•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  23番(二階堂一男)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  23番(二階堂一男)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  企画部長(秋山茂幸)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  23番(二階堂一男)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  23番(二階堂一男)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  福祉事務所長(加藤均)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  23番(二階堂一男)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  福祉事務所長(加藤均)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  23番(二階堂一男)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  福祉事務所長(加藤均)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  23番(二階堂一男)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  福祉事務所長(加藤均)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  福祉事務所長(加藤均)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  23番(二階堂一男)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  福祉事務所長(加藤均)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  23番(二階堂一男)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  総務部長(千葉博行)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  23番(二階堂一男)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  23番(二階堂一男)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  市民生活部長(新井誠志)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  23番(二階堂一男)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  市民生活部長(新井誠志)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  23番(二階堂一男)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  教育部長(志賀尚)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  23番(二階堂一男)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  教育長(佐藤信男)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  23番(二階堂一男)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  1番(熊谷和弘)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  1番(熊谷和弘)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  市民生活部長(新井誠志)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  1番(熊谷和弘)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  市民生活部長(新井誠志)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  1番(熊谷和弘)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  市民生活部長(新井誠志)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  1番(熊谷和弘)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  市民生活部長(新井誠志)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  1番(熊谷和弘)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  市民生活部長(新井誠志)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  1番(熊谷和弘)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  危機管理監(星茂喜)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  1番(熊谷和弘)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  危機管理監(星茂喜)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  1番(熊谷和弘)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  危機管理監(星茂喜)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  1番(熊谷和弘)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  危機管理監(星茂喜)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  1番(熊谷和弘)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  危機管理監(星茂喜)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  1番(熊谷和弘)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  危機管理監(星茂喜)
  • 112  議長(沼倉利光)
  • 113  1番(熊谷和弘)
  • 114  議長(沼倉利光)
  • 115  市長公室長(佐藤裕之)
  • 116  議長(沼倉利光)
  • 117  1番(熊谷和弘)
  • 118  議長(沼倉利光)
  • 119  危機管理監(星茂喜)
  • 120  議長(沼倉利光)
  • 121  1番(熊谷和弘)
  • 122  議長(沼倉利光)
  • 123  市長公室長(佐藤裕之)
  • 124  議長(沼倉利光)
  • 125  1番(熊谷和弘)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  危機管理監(星茂喜)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  1番(熊谷和弘)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  14番(浅田修)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  市長(布施孝尚)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  14番(浅田修)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  企画部長(秋山茂幸)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  14番(浅田修)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  企画部長(秋山茂幸)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  14番(浅田修)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  企画部長(秋山茂幸)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  14番(浅田修)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  市長(布施孝尚議長)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  14番(浅田修)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  14番(浅田修)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  14番(浅田修)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  14番(浅田修)
  • 165  議長(沼倉利光)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  14番(浅田修)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  14番(浅田修)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  5番(工藤淳子)
  • 175  議長(沼倉利光)
  • 176  市長(布施孝尚)
  • 177  議長(沼倉利光)
  • 178  5番(工藤淳子)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  市民生活部長(新井誠志)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  5番(工藤淳子)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  市民生活部長(新井誠志)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  5番(工藤淳子)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  市民生活部長(新井誠志)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  5番(工藤淳子)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  市民生活部長(新井誠志)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  5番(工藤淳子)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  市民生活部長(新井誠志)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  5番(工藤淳子)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  5番(工藤淳子)
  • 203  議長(沼倉利光)
  • 204  福祉事務所長(加藤均)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  5番(工藤淳子)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  福祉事務所長(加藤均)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  5番(工藤淳子)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  福祉事務所長(加藤均)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  5番(工藤淳子)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  福祉事務所長(加藤均)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  5番(工藤淳子)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  福祉事務所長(加藤均)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  5番(工藤淳子)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  福祉事務所長(加藤均)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  5番(工藤淳子)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  建設部長(中津川源正)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  5番(工藤淳子)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  建設部長(中津川源正)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  5番(工藤淳子)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  建設部長(中津川源正)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  5番(工藤淳子)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  建設部長(中津川源正)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  5番(工藤淳子)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  建設部長(中津川源正)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  5番(工藤淳子)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  13番(伊藤栄)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  市長(布施孝尚)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  教育長(佐藤信男)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  13番(伊藤栄)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  教育部長(志賀尚)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  13番(伊藤栄)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  教育部長(志賀尚)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  13番(伊藤栄)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  市長(布施孝尚)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  13番(伊藤栄)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  13番(伊藤栄)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  建設部長(中津川源正)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  13番(伊藤栄)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  建設部長(中津川源正)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  13番(伊藤栄)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  副市長(栗山健作)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  13番(伊藤栄)
  • 282  議長(沼倉利光)
  • 283  建設部長(中津川源正)
  • 284  議長(沼倉利光)
  • 285  13番(伊藤栄)
  • 286  議長(沼倉利光)
  • 287  市長(布施孝尚)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  13番(伊藤栄)
  • 290  議長(沼倉利光)
  • 291  建設部長(中津川源正)
  • 292  議長(沼倉利光)
  • 293  13番(伊藤栄)
  • 294  議長(沼倉利光)
  • 295  建設部長(中津川源正)
  • 296  議長(沼倉利光)
  • 297  13番(伊藤栄)
  • 298  議長(沼倉利光)
  • 299  議長(沼倉利光)
  • 300  12番(佐藤尚哉)
  • 301  議長(沼倉利光)
  • 302  市長(布施孝尚)
  • 303  議長(沼倉利光)
  • 304  12番(佐藤尚哉)
  • 305  議長(沼倉利光)
  • 306  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 307  議長(沼倉利光)
  • 308  12番(佐藤尚哉)
  • 309  議長(沼倉利光)
  • 310  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 311  議長(沼倉利光)
  • 312  12番(佐藤尚哉)
  • 313  議長(沼倉利光)
  • 314  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 315  議長(沼倉利光)
  • 316  12番(佐藤尚哉)
  • 317  議長(沼倉利光)
  • 318  建設部長(中津川源正)
  • 319  議長(沼倉利光)
  • 320  12番(佐藤尚哉)
  • 321  議長(沼倉利光)
  • 322  市民生活部長(新井誠志)
  • 323  議長(沼倉利光)
  • 324  12番(佐藤尚哉)
  • 325  議長(沼倉利光)
  • 326  市民生活部長(新井誠志)
  • 327  議長(沼倉利光)
  • 328  12番(佐藤尚哉)
  • 329  議長(沼倉利光)
  • 330  福祉事務所長(加藤均)
  • 331  議長(沼倉利光)
  • 332  12番(佐藤尚哉)
  • 333  議長(沼倉利光)
  • 334  企画部長(秋山茂幸)
  • 335  議長(沼倉利光)
  • 336  12番(佐藤尚哉)
  • 337  議長(沼倉利光)
  • 338  福祉事務所長(加藤均)
  • 339  議長(沼倉利光)
  • 340  12番(佐藤尚哉)
  • 341  議長(沼倉利光)
  • 342  福祉事務所長(加藤均)
  • 343  議長(沼倉利光)
     平成29年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第3号)
 平成29年2月20日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      11番 及 川 昌 憲 君
  12番 佐 藤 尚 哉 君      13番 伊 藤   栄 君      
  14番 浅 田   修 君      15番 佐 藤 恵 喜 君      
  16番 田 口 久 義 君      17番 田 口 政 信 君      
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君      
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君     
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君      
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(1名)
  10番 佐々木   一 君 
1.遅刻議員(なし)
  19番 相 澤 吉 悦 君 
1.早退議員(なし) 
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  商業観光課長     遠 藤   亨 君    
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君  
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
      
            
      

                          
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成29年登米市議会定例会2月定期議会三日目の会議を開きます。
 10番、佐々木 一君から欠席の届け出があります。
 松本病院事業管理者職務代理者から診療のため欠席の届け出があり、これを許可しております。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、22番、庄子喜一君、23番、二階堂一男君を指名します。
 日程第2、先週に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) おはようございます。
 23番の二階堂一男であります。たまたまですね、今日は一番バッターに起用されました。よろしくお願い申し上げます。
 通告を申し上げておりました5件につきまして、市長並びに教育長の考えを質すものであります。
 まず1点目、「公共交通の充実について」であります。
 平成28年6月から7月に行われましたまちづくり市民満足度調査において、バスなどの公共交通の充実部門で満足度が0.03ポイント低下をしております。
 市民バスの本数や住民バスのコース増の要望にどう応えていくのか。そして又、調査票回収率が前回と比較して約20ポイントも低下していることについてどう捉えているのか考えを伺うものであります。
 二つ目であります。「認定こども園整備に係る保育士確保について」であります。
 より質の高い幼児期の保育、教育提供に向け、認定こども園整備が進む中、保育士の確保とそれに向けた待遇改善についてどのように考えているか考えをお伺いいたします。
 三つ目であります。「観光案内板の充実について」であります。
 市内観光のPR強化に向け、JR駅前等における観光案内板の充実を図るべきと思うが、どう考えているかお伺いをいたします。
 4点目であります。「通学路防犯灯設置事業について」
 第二次登米市総合計画実施計画の中で、通学路防犯灯整備設置事業が平成29年度で終了ということになっておりますけれども、この26年から始めた事業の成果と今後の方針についてお伺いをいたします。
 5点目であります。「教員の指導力向上について」でございます。
 施政方針の中で学力向上に向け、教員の指導力を高めるとしておりますけれども、その具体策について伺うものであります。以上、よろしく答弁をお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 5点のご質問をいただきましたが、私からは、先の4点のご質問にお答えをさせていただき、5点目の「教員の指導力向上」につきましては、教育長から答弁させます。
 初めに、1点目の「公共交通の充実」について、お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、平成28年6月から7月にかけて実施した「まちづくり市民意向調査」におきましては、「バスなどの公共交通の充実」につきまして、平成26年1月に実施した前回調査と比較して、満足度点数が0.03ポイントの低下となっております。
 本市の市民バス等につきましては、通学や通院・買い物などの利用のため、各町域間を結ぶ市民バスと、スクールバスの空き時間を活用して各町域内を運行する住民バスを運行しているところであります。
 市民バスにつきましては、平成27年度の市内県立高等学校の再編に伴う運行路線の見直し及びダイヤ改正におきまして、これまでの9路線から10路線に、そして14系統から24系統に変更し、便数につきましても、1日当たり平日80便を88便と、休日40便を49便と増便し、利用者の利便性向上に努めてきたところであります。
 このことにより、市民バスの利用者数につきましては、平成27年度では約30万6,000人でありましたが、平成27年度と平成28年度の12月末現在で比較いたしますと、今年度は8,854人、約3パーセントの利用者増となっております。
 住民バスの利用者数につきましては、平成27年度では約4万4,000人でありましたが、平成27年度と平成28年度の12月末現在で比較いたしますと、今年度は996人、約3パーセントの利用者減となっております。
 市民バスにつきましては、平成27年度の再編により平日・休日ともに増便し、運行ルートを変更するなどしながら利便性の向上に努めてきたところでありますが、これらの取り組みにも関わらず、今回の市民意向調査において満足度が低下したことにつきましては、運行本数や乗り継ぎ等の運行ダイヤに関して、市民一人一人の高い期待感に応えきれていないことが反映されたものと考えております。
 「市民バスの本数や住民バスのコース増の要望にどう応えていくのか」とのご質問でありますが、市民バスにつきましては、これまでもさまざまなご要望をいただき、改善できる事案については対応してきたものの、利用者全てのご要望にお応えすることは難しいところであります。
 しかしながら、今後も可能な限り利用者ニーズに合わせた運行時間帯や本数での運行ができるよう、利用状況や費用対効果などを多角的に検証しながら、市民皆様の利便性向上を目指してまいります。
 また、住民バスにつきましては、小学校のスクールバス及び幼稚園バスとしての利用時間帯を避けながら、通院や買い物に利用するための上り1便、帰宅のための下り2便を基本に、1日当たり3便程度を運行している状況であり、時間的な制約があることから新たなコースの設定は難しいものと考えております。
 次に、「調査票回収率が約20ポイントも低下した事について、どう捉えているか」についてでありますが、これまでは、行政区長に配布及び回収の両方をお願いしておりましたが、市民皆様の生活様式の多様性などから郵送による調査のご要望もあり、本市におきましても配布は従来どおり行政区長にお願いしましたが、回収は郵送による調査方法に切り替えたことが回収減につながったものと考えており、回収率は44.5%でありました。
 なお、回収数は2,225人となっていることから、アンケートの分析に必要な統計学上の回収数は満たしているものの、より多くの市民皆様の声をお聞きするため、今後におきましても、アンケートの必要性をご理解していただくことや紙面の見やすさなども検討しながら、回収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「認定こども園整備に係る保育士確保」について、お答えいたします。
 本市では、小学校就学前の子供に対し、質の高い教育と保育を総合的かつ一体的に提供するため、公立の幼稚園と保育所の再編による認定こども園の整備を年次計画で推進しており、現在、「(仮称)佐沼こども園」及び「(仮称)登米こども園」の平成30年度開園を目指し民間事業者により整備が進められております。
 事業推進に当たり、保育士の確保が課題となることから、来年度の保育所入所にかかる利用調整におきまして,保育士のお子さんが優先的に保育施設を利用できるよう、保育所入所の判断基準となる利用調整指数の見直しを行い、保育士の確保に努めているところであります。
 また、事業者におきましても、昨年の秋からハローワークや大学訪問などの求人活動を行うとともに、円滑に開園できるよう今春から前倒しして採用するなど、保育士の確保に取り組まれております。
 さらに、両園は、平成30年度の就職活動が始まる本年6月に向けて、大学等への訪問活動等を強化していく考えであると伺っております。
 次に、保育士の待遇改善についての考え方でありますが、国の制度として施設に支払われる公定価格には処遇改善の加算があり、職員の経験年数に応じた額が加算され、加算額全額が職員へ配分されるものであります。
 国の新年度予算案におきましては、全職員を対象とした2%、月額6,000円程度の処遇改善に加えて、技能や経験を積んだ職員に対しては、追加的な処遇改善が実施される見込みとなっており、大幅な改善が図られるものと考えております。
 本市といたしましては、県事業で実施しております保育士修学資金貸付事業、保育士再就職準備金貸付事業及び国の事業メニュ一にあります保育士の住居を確保する宿舎借上げ支援事業、保育士補助員を雇い上げる保育体制強化事業などの活用を促しながら、保育士確保とそれに向けた待遇改善の取組を支援してまいります。
 次に、3点目の「観光案内板の充実」について、お答えいたします。
 市内には、JR駅構内をはじめ、庁舎や道の駅といった主要な施設、主要道路の結節点などに観光案内板が設置されております。
 観光案内板は、本市を訪れる観光客にとって目的地への案内だけでなく、本市の魅力を広く知っていただくための有効なツールであると認識しております。
 観光案内板の整備につきましては、三陸縦貫自動車道の延伸や、みやぎ県北高速幹線道路の整備状況を踏まえ、関係機関とも連携を図りながら、観光客へのPRにつながるよう内容の充実を図るとともに、効果的な設置箇所の選定に努めてまいります。
 また、観光案内板にとどまらず、パンフレットやインターネットなどを活用した多様な情報発信も行いながら、本市の観光案内を充実させていきたいと考えております。
 次に、4点目の「通学路防犯灯設置事業」について、お答えいたします。
 通学路の防犯灯設置につきましては、これまでも地域からの要望に基づき設置してまいりましたが、平成24年度に全国で登下校中の児童生徒の死傷事故が相次いで発生したことなどから、通学路の安全確保を目的とし、教育委員会が学校、警察、道路管理者と連携して通学路の緊急合同点検を実施したところであります。
 さらに、平成25年度には追加調査を行い、通学路防犯灯設置事業として平成26年度から平成29年度までの4年間において、集中的な整備を実施しております。
 平成26年度には、各学校から500メートル圏内、27年度以降は1キロメートル圏内を対象に、28年度までの3年間で143基の通学路防犯灯を設置し、さらに、最終年度の平成29年度には、7基の設置を計画しており、通学路における児童生徒の安全確保に努めております。
 平成30年度以降の通学路の防犯灯整備につきましては、集中的な整備が終了することから、防犯施設整備事業の中で、引き続き通学路合同点検を行いながら整備してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さんおはようございます。
 私からは、「教員の指導力向上」について、お答えをいたします。
 学力の向上、豊かな社会性の育成、健康な体づくりなど、学校の教育目標を具現化するためには、何より教員の指導力を高めることが大切であります。教員の指導力を向上させる取組は、これまで、学校ごとに研究テーマを決め、共同で分かる授業づくりに向けた校内研究に取組むとともに、登米市教育研究所や宮城県総合教育センターが実施する研修会に参加させるなど、指導力の向上に努めているところであります。
 平成29年度につきましては、これらに加えて、新たな取組を行う計画であります。
 一つ目といたしましては、学力向上対策の先進地の取組を市内の学校に取り入れ、学力向上に努めてまいります。具体的に申し上げますと、秋田県能代市の小中学校に登米市内全小中学校の校長が赴き、その取組について学び、これを全小中学校に広めるとともに、能代市において学力向上の実践を行っている講師を招いて、市内の全教員に対して講演会を実施する計画であります。それらを基に、授業改善はもちろん、学力テストの実施・分析・課題の把握・授業改善などの一連の体系化を図る中で、学力の向上に努めてまいります。
 二つ目といたしまして、各学校の課題に、より対応した支援を行うために、専門的な立場から指導するアドバイザーを学校に派遣するなど、宮城県東部教育事務所登米地域事務所と連携し、従来の指導主事の訪問指導に加え、年間複数回の授業について個別に指導・助言するなど指導の場を拡充し、教員の指導力を高めてまいります。
 なお、計画を推進する上では、学力向上対策の評価や改善を行う必要があることから、そのための機関として大学教授などの有識者、民間から学習塾の代表や保護者の代表、小中学校校長会の代表からなる登米市学力対策検討委員会を組織し、より実効性のある取組を進めながら、教員の指導力向上や子供たちの学力向上に努めてまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 丁寧なご説明ありがとうございました。
 それではもう少し踏み込んで再質問をさせていただきます。
 順番に行きたいと思いますが、最初の公共交通の充実についてというふうなことで、わずか0.03ポイントでありますけども低下をしたというようなことをなぜ取り上げたかと言いますと、そのほかの部分につきましてはおおむね若干0.01ないし2もありますが、この部分が大きく低下しているというようなことで、なぜそのことがあるのかというようなことをやはり突っ込んで分析をしなければならないという思いからでありますけれども、あれと合わせてこの調査方法の部分につきまして、申し上げましたように前回と比較して20ポイントが下がっていると。こういう状況がなぜ生まれたかというようなことが今答弁ありました。
 区長さんにいろいろ頼んできたけれども、回収については郵送にしたというふうなことで大きくポイントが下がったというふうな分析をなされているわけでありますが、それにしてもこういう比較対象にするものについては、やっぱり同じような条件の中でやらないと、私は新しいアンケートにならないのではないかという心配をしたものであります。というのは平均5,000出して44.5%。要するに半分以下ですね。半分以下の部分で比較して果たしてどうなのかなとこういう思いをしたわけでありますし、特に地域的にも年齢的にも非常に考えるところがあるなというふうに思ったところでございまして、郵送がやっぱり面倒くさかったのかなというふうな感じがするのは、60代、70代80代が21から22ぐらい下っているというふうな感じですね。やはり、そういう煩いがあったのかなというふうに思ったわけですし、地域的にも大きく下がっていくところがあるわけですね、前回と比べまして。前回82.4%が39.1%ということで、43.3%も低下しているということを途中で分かった時点で修正はできなかったのかどうか、その辺、やっぱりもっときめの細かさが必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺の回収方法について改善の余地はなかったのかどうか。その辺についてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただきましたとおり、今回の調査から区長配布郵送回収というふうに切り替えさせていただきました。これにつきましては、前回までの調査の中でどうしても市長の答弁のほうでもありましたけれども、その生活様式が多様化して、区長さんが何回行っても会えないというようなそういった状況等もございましたし、それから区長さんの回収が対面的で、区長さんと回収のときに会わないでそのまま郵送でというようなそういったご要望もいただいてございましたので、県内の宮城県をはじめ、各市の状況等も調査させていただいた中で、宮城県の県民意向調査をはじめ、各町のそういった施策に関する意向調査につきましては、ほとんどが回収については、郵送というふうな流れになってございましたので、そういった要望等も含めて、今回回収を郵送とさせていただいたところでございます。それで途中から直接回収に切り替えられなかったかというふうなことのお話もいただきましたが、回収の方法を事前にアンケート調査のお願いの中でお示ししてございましたので、途中で回収状況が芳しくないので直接回収に切り換えるというふうなところもなかなか難しいところがございましたので、今回当初の計画どおりさせていただいたところでございます。
 それから、その回収については確かに回収率も低い状況でございましたけれども、本市の回収時の28年の4月一日現在の人口が7万443人でございましたけども、それをもとに統計学上で分析可能な部分の標本数はいくらかというふうなところも検討しましたけれども、それについては1,051標本があれば、その全体の意向として有効だというふうなこともございましたので、最終的な部分をその倍の2,100人を目指しまして、5,000人のアンケート調査を実施させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 区長さんの回収にいかなかったということですけれども、こういったことにつきましては、今傾向的には郵送がこれからの主な方法だというふうなことですけれども、こんなにも違うものなのかなというふうなことですね。今後これからいろんなアンケート調査をするときにやっぱり今回のものを十分に生かしていただいて、できるだけ回収率が高くなるようなそういう方策を私はきちっとやらなければならないのではないかと。答弁の中でもいろいろ書き方とかいろんなことがありますけれども、やっぱりせっかく意向調査をするわけですし、市民の細かい要望等を吸い上げる部位につきましては、もっともっときめの細かさが必要だということを申し入れておきたいなというふうに思います。
 それでは本題に戻りますけれども、市民バスにつきましては、乗客も増えているというようなことでございます。そして、住民バスが、若干乗客が減っているという状況であります。私のもとにも市民バスの本数やあるいは住民バスのコースの部分について何件か問い合わせがあるものですから、若干お伺いするわけですけども、この住民バスのコース設定につきましては、どういった経過でコースを組まれたのかその経過を聞きたい訳でありますけれども、これにありますように行きは1回、それから帰りが2回というふうな状況になっておりますけれども、その本数についてはいいと思いますが、コースの選定方法について、どのような経過で組まれたのかお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 住民バスにつきましては、運行するバス自体が各町域にあるスクールバス、あるいは幼稚園バスというふうなものを活用しているというふうなこともございますし、それから各町域の中を運行しているというふうなこともございますので、各支所でコース選定を行ってございます。ただ、その際にどういったコースを回るかというふうな部分につきましては、市民バスとの接続やあるいは各町域の主要施設をどう効率よく回るのかというふうなことを総合的に支所のほうで検討いたしまして、そういった現在の運行になっているというふうなところでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひ多くはないのですけれども、いろんな要望が出た場合にはよくそれらを調査して、今後のコース等に活かしていただきたいなというふうに思いますし、市民バスにつきましては、費用対効果等を言われますと、個人個人の要望に100%応えるということは非常に難しいわけでございますけれども、しかしこれから高齢者の交通事故防止のために免許証の返納が多く求められる状況になったときに、やはり高齢者の足を確保する。そして行動半径を狭めないためにもやっぱり市民バスが有効な手段であるということには間違いないわけでありますから、そういった部分につきましてもぜひ今後のいろんな要望が出た際にはそれらを加味して運行本数等をこの費用対効果だけを考えるのではなくして、やはり、市民の要望に応えるそういう観点も忘れないで設計に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 次にまいります。二つ目の認定こども園の関係でありますけれども、このことにつきましては、全国的に保育士が不足しているということで、国を挙げてその待遇改善についていろいろ模索をしているわけですが、こと登米市の限りますと今のところは職員とそれから市直轄の部分と民間と、こういうふうな形になるわけでありますが、今度民間で二つの認定こども園が発足をするわけでありますけども、そのあと2年ほど遅れて石越あるいは新田が認定こども園の計画になっているわけでありますけども、この比率について今後こういった民間保育の中で、民間の認定こども園をどう進めていくのか。特に今言いました石越、新田についてはどのような形態になるのか。その辺についてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 認定こども園の計画の関係でございます。市長の答弁にもございましたように、現在佐沼こども園、それから登米こども園が整備に着手している状況でございます。それから、これらでございますが、平成30年4月に開園の見通しでございます。平成30年4月には米谷こども園、これは現行施設を使いながら開園の見込みということで整備をしている状況でございます。それから31年4月の開園ということで見込んでおりますが、豊里こども園、それから(仮称)の東佐沼こども園でございます。
 今お話いただきました石越の関係でございますが、石越、新田につきましては、平成31年4月以降の開園を目指して今後進めるということでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 豊里も含めましてこれから進める分につきましては、民間になるのか。今の市の直轄になるのか。その辺の見通しについてはどうなっておりますか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 幼稚園、保育所の再編方針の中でこの辺は記載いたしておるところでございますが、基本的には民設民営ということで考えております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 基本的には民設民営だということですけれども、それが全部揃うのは何年になるのですか。31年が石越と新田、その前が豊里、その前に今あるこの三つがあるわけですけれども、そうすると登米市内の部分については、認定こども園は全部民設民営になるとこういうことの理解でよろしいのかどうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 再編計画の最終年度が平成36年度ということで記載しているところでございます。平成32年度以降については逐次計画的につくっていくという計画でございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) よく経過措置がわからないのですが、その場合今の登米市で働いている直轄の保育士さん、あるいは働いている方々の身分等の関係についてはどのように考えているのか。民間に移すとなれば全く市の職員を引き揚げてやるものか。それからいろんな部分があると思いますけれども、そういった経過をどのように考えているのかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 大変申し訳ございませんでした。先ほど答弁漏れ分がございました。基本的には全て民設民営ということで進めたいというふうに考えておりますし、今もそういう形で逐次進めている状況でございます。
 それから、ただいま市の保育施設に勤務していただいている非常勤保育士さんの関係だったと思いますが、この方々についてはできる限り新しく統合するこども園、こちらのほうに継続して雇用をしていただくように今後その事業者と相談してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 質問者今の非常勤だけでなく正職員含めての取扱でしょう。答弁もう一度お願いします。そのまま継続で。

福祉事務所長(加藤 均君) 市営の保育園、保育所には正職員もおるわけでございますが、この職員につきましては、基本的には解雇というわけにはいきませんので、継続して雇用ということになります。その中でまずは民設民営を目標にはいたしますが、その中でどこも手を挙げられないというところもあろうかと思いますが、第一にはそういった部分に活用してまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) これは大きな問題になるわけですけども、職員の方が民設になったときに市の職員で残りたいというふうな希望、あるいはいろんな希望があると思いますけれども、そういったときの希望というものは十分個人の考えが尊重されるものかどうか。その辺について確認しておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 正職員の関係でございますが、当然市でやっている事業と保育士に働いてもらわなければならない仕事というのは、例えば児童館の仕事であったり、子育て支援センターの仕事であったり、たくさんあります。そういった部分でも継続して働いていただけるというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 職員の身分の問題ですから、これはきちっとしておかないと私はいけないというふうに思いますので、今のような答弁だけではうまくないというふうに思いますけれども。これは市長に確認しておきますが、職員の民設民営にするというふうなときにきちっとした考えを持っていなくてはならないと思いますけれども、市の職員の身分の補償というものはどのように考えているか。市長のほうからお伺いします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) このこども園については、民設民営というのを基本に計画されているということでございます。ただ、その計画がどの程度の進捗になるのかということもございますけれども、基本的に職員につきましては、その身分は守られるものでありますので、先ほど事務所長がお話ししましたような保育所という職場でそのままお勤めいただくのか、また別なところに配置換えになるのかは、まだ今の段階でははっきりしませんけれども、その辺については確実に身分の保証はさせていただきたいと思います。そういうことでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) また申し上げますが、やはり職員の身分というものはきちっと守られるべきだというふうに思いますので、いろんな方針を変更する場合には職員の意見を十分に捉えて、やはり基本的な考えで対応をしていただきたいということを申し入れておきたいというふうに思います。時間の関係で次に進みます。
 3点目でありますけれども、観光案内板であります。観光案内板やっぱりいろんな部分で非常に重要な役割を果たしているなというふうに思いますが、私ここにあげたのは各JRの駅前における観光案内板をちょっと見てみました。4カ所だけ見ましたので、画像でお願いをいたします。
 これは新田にあります。新田の観光案内でありまして、これは観光協会ということで、市は携わっていないように。新田が非常に良かったと思いましたので、次いきます。
 次は豊里でありまして、ちょっと前に車が止まっていて正面から撮れませんでした。ここも案外わかりやすいです。色も鮮やかでしたけれども、若干図体が小さいというような感じがしました。もっと大きければ良かったなとこういう感じがしたわけであります。
 次行きます。これは津山、柳津ですね。非常に大きいいい場所にあるのですが、色がぼやけていてちょっといろんなものが読めなかった部分がありました。これは市が後ろのほうに市の観光課の名前がありましたので、これは市が携わっているのかなというふうに思いました。
 次お願いします。これが石越の駅前にある観光案内図でありまして、右のほうに環境省となっておりまして、全く市が関係ないような中身になっております。もっともっと見ればよかったのですが、この四つの中から考えられることは、非常にせっかくいい場所にあるのに十分な役目をはたしていない部分があるのではないかなというふうに思いました。
 この部分JRの駅前の部分の観光案内板については、市はどのように関わりを持っているか。その部分についてまずはお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) JR駅前の看板の設置の関係でございますが、先ほど最初に新田駅前の看板がございましたが、それにつきましては新田駅前の自治会創立40周年記念ということで、地域の方々が設置された内容でございます。
 それから陸前豊里、それから柳津駅につきましては、それぞれ旧町で設置されたという状況にございますし、石越につきましては、県が設置したものでございまして、先ほど写真でご説明ありましたが、特に石越の関係につきましては、だいぶ老朽化が進んできているということでございまして、県のほうに内容を27年当時から要望してございまして、29年度にその修繕回収を行うというような状況にございますので、適宜その状況を把握しながら対応等をしていきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今答弁ありましたようにぜひその観光効果は非常に大きいものがあろうというふうに思いますし、これから交流人口が拡大した中でいろんな部分で人が集まっているところには、やっぱり効果的な案内板が必要だなという感じがしました。それで今ありましたように私も心配して県の観光協会のほうに質しましたならば、本来であれば1年前にやるはずだったけど、ほかのほうに予算を回してしまったと。それで29年度でやりますということだったのですが、もっと市が中に携わってもっともっとPRに活かしてほしいなというふうに思いますので、今部長から言われました。そして答弁の中にもありましたように積極的な市の観光課の関わりをぜひこれからも強めていってほしいということを申し上げていきたいというふうに思います。
 次に行きます。次は4番目の防犯灯の設置であります。先ほど紹介ありましたように既に143、それから29年度で七つというふうなことで合計150の通学路の防犯灯が整備されたということでございますけども、何か最初から150決めていて、これ以上はしないのかなと。というのは、資料によりますとこの3年間で学校的で見ますと、たった1カ所しか増設されていないのが二つですね。米川小学校と石越小学校が1基ずつですね。たった1基。多いところでは石森小学校が、26基防犯灯が設置されているというようなことで、この差は何なのでしょうか。各学校から要望あったのか。地域からあったのか。なかったのか。その辺の数の問題はどのようになっているのか。その1と26とかばらつきがあるのですけれども、これはどういった問題なのですか。どう捉えておりますか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほど市長の答弁にもあるとおり、通学路防犯灯につきましては、合同の調査というふうな位置づけで教育委員会、学校、市民生活部と合同で危険箇所の調査を行いまして、議員ご承知のとおり、26年度から整備しております。その個数の異なる部分につきましては、危険箇所がそういった状況で優先地が高いと、そして又通学路防犯灯以外にも通常の一般の防犯灯整備においてもそういった部分については逐次優先順位をつけて整備しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) それにつけても数にばらつきがありすぎるような気がします。そして又今も例えば小学校が主ですけども、佐沼中学校は14基増えております。私はむしろ小学校よりも秋の日の短くなったとき、部活の帰り、自転車で帰る子供たちでありますから、むしろ中学校のほうが私は要望が多いのではないかというふうに思ったのですが、その辺割に中学校は少ない訳でありまして、これは地域からの部分もあったということでございますけれども、最初からこの150と数を決めていたのではないのですか。その辺ですね。数からいってこうなったのか。それとも要望が出た部分はこれで全部なのか。その辺確認をしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほども申し上げたとおり、その調査の内容で150というふうなことが大まかに150基必要ということで認識しておりますので、それを集中的に26年度から29年度まで集中的に整備するということで認識しております。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 今後のことというふうなことで、別な方向の予算でやるということでございますけれども、まだまだ私の感覚とすればもっと防犯灯がほしいなという場所を散見するわけです。そういった場合、これから各学校等にももう一回指示をして、これは教育委員会になると思いますけれども、その辺ぜひ子供たちの安全を守るという立場の部分でございますので、ぜひもう少しきめの細かさがあってもいいのではないのかなというふうに思いますけども、この部分については教育委員会そういったことについてどう考えているか一言お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 通学路の安全対策については、毎年各小学校、中学校に通学路の点検をお願いしておりましたので、その報告に基づいて私が座長になりまして、さっきお話があったように市民生活部ですとか、それから建設部、それから国、県の道路の所管のところに集まっていただいて、一斉に合同で点検や必要箇所の位置付けとかもそこで決定してございます。ただ、中学校の場合は、通学路が大きく変わるというのはございませんけども、小学校の場合は通学路の設定が通う子供たちの範囲で変わる場合もございますので、より要望が多いのは小学校のほうが、要望が多いのかなというふうに思ってございます。中学校のほうは通学路がある程度限られてございますので、要望箇所についてはほぼ満たされているのかなというふうに思っております。
 ただ、予算の関係ということでもございませんが、まるっきり電柱がないところにつくるというふうになりますと、経費的にもかなりかかりますので、その辺の優先順位を付けながら、市民生活部と協議しながら整備については考えていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) ぜひそのようにきめの細かさを要求したいというふうに思います。
 最後に5点目の教員の指導力向上についてでありますけれども、時間がありません。新しい考えとして秋田県の例を学ぶというふうなことで、非常に私も、去年の12月に同僚議員からも秋田県に学ぶべきだというふうなことをお話ししました。それが実ったのかなというふうに思いますが、ここには校長を全部みんなやるということでございますが、教育長は行く気がないのかどうか。その辺も確認をしながらそして時期はいつ頃になるのか。これを聞いてあと30秒ですからよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今のところ私が一緒に行く予定はありませんけれども、事前にいろんなところでの調査あるいは情報等を収集しておりますので、その辺のところも活かしながら有意義な研修になるように努めてまいりたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 私が行ってきたのは由利本荘市。あそこはやっぱり教育長が先頭に立ってやっていましたので、そのこともぜひここで言っておきましていい方向をつくっていただきたいということを申し上げて終わります。

議長(沼倉利光君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。お疲れさまでした。
 次に1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は2件について質問をさせていただきます。
 初めに「妊婦無料歯科健診の実施について」伺います。
 妊娠中は、つわりや嗜好の変化などで虫歯や歯周病にかかりやすく、悪化しやすい傾向にあります。また、歯周病は早産や低体重児出生につながることもあります。
 したがって、歯周病の早期発見、早期治療を図ることは、安心・安全な出産にもつながることであります。これらのことから、虫歯や歯周病の予防、セルフケアや胎児の歯への意識向上のため、妊婦歯科健診を受ける事が重要であります。
 現在、本市では、妊婦歯料相談を実施しております。相談日は、毎月第1月曜日が基本で、時間は午前9時から11時30分まで、場所は市役所南方庁舎1階相談室。相談料は無料で、内容は歯科相談、簡単な歯科健診、その他で、専門監が相談や健診を担当しております。課題について担当課に聞いたところ、相談を受ける妊婦の方が非常に少ないということで、今年度の相談者はこれまで6人で、昨年度についても12人ということでありました。せっかくこの様な取組を実施しているのに、ほとんどの方が利用されていないことは、非常に残念な結果であります。このような状況から、多くの妊婦の方が無料で歯科健診を受けることができる仕組みを導入することが必要であると考えます。
 ここで栗原市の取組について紹介をさせて頂きます。健診を受けられる場所は、市内の栗原市歯科医師会に加盟する30力所の指定歯科医院で、回数は1回で無料。妊娠安定期と言われている妊娠12週から36週の間に受けることになっております,受診券の交付については、総合支所市民サービス課などで妊娠届を提出、または妊婦として栗原市に転入届を提出した際に公布されます。
 本市においても妊婦と赤ちゃんの健康を守るため、栗原市などの先進自治体の取組を参考にして妊婦の無料歯科健診を実施すべきと考えますが市長の見解を伺います。
 次に「防災行政無線の情報がより多くの市民に伝わる手段を」について伺います。
 防災行政無線は、気象情報や緊急情報、災害時の避難所開設などの防災情報、地域行事のお知らせなど、重要な情報を的確かつ迅速に発信し、市民の皆様にお伝えする、なくてはならない設備であります。
 しかしながら、市民の方からは、家の中にいるときなど、場合によっては内容が聞き取りづらいとの声を聞きます。
 このような要望に応えるために、全国の自治体で導入されているのが、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるシステム、「自動音声応答装置」であります。このシステムは、防災行政無線で放送した内容で重要な情報について、フリ一ダイヤルで問い合わせができます。
 本市においても多くの市民の方にできるだけ速く正確に情報を伝達する手段の一つとして、このシステムを導入すべきであると考えますが市長の見解を伺います。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時58分
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          再開 午前11時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「妊婦無料歯科検診の実施」についてでありますが、健康づくりに向けた取組として、生涯を通した歯と口腔の健康の確保が重要であることから、本市におきましては、妊産婦期、乳幼児期から成人期、高齢期に至るまで、ライフステージごとに取組の方向性を定め、登米市歯科医師会と連携した歯科保健事業を推進しております。
 妊産婦期においては、歯周病が及ぼす早産などのリスクや出産後の虫歯の母子感染などの情報を、定期の妊婦歯科相談や妊婦の健康教室であるプレママサロンなどの機会を捉えて周知しております。
 本市では、妊婦無料歯科検診は実施しておりませんが、妊娠期に特化せず、若い世代からの継続した対策がより効果的であると考え、31歳、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の時期に、自分の口腔の状態に気づき、予防対策に積極的に取り組めるよう歯周病検診を無料で実施しております。
 今後におきましても、妊娠期は、母と子の健康づくりにおける重要な時期と捉え、妊婦歯科相談や健康教育の充実に努め、生涯を通じた歯と口腔の健康が保てるよう、事業の充実を図ってまいります。
 次に、「防災行政無線の情報がより多くの市民に伝わる手段を」についてお答えいたします。
 市内においては、大規模な災害が発生した場合、または、発生するおそれがある場合や緊急情報を市民の皆様へ伝達するために、防災行政無線を設置しております。
 また、振り込め詐欺被害防止等への注意喚起を促す防犯情報や熊などの危険鳥獣出没情報及び議会開催など、行政情報の伝達にも活用しているところであります。
 現在の防災行政無線は、家の中などにおいて聞き取りづらいとの市民皆様からの声があることや、自動音声応答装置システムを導入すべきとのご提案をいただきました。防災行政無線は屋外のみの放送となっていることから、暴風雨や夜間において特に家の中では聞き取りづらい状況があったため、合併前につきましては、難聴世帯へ戸別受信機を一部の町域において有償又は無償で、合併後につきましては、希望する世帯へ防災ラジオを有償配布するなど、必要な難聴対策を行ってきたところであります。
 しかし、戸別受信機、防災ラジオとも一部世帯のみの配布であり、故障の発生も常態化しております。
 さらに、昭和57年以降に整備した防災行政無線システムにつきましても老朽化により、常に修繕が必要な状況となっているところであります。
 こうした状況を改善するため、新たな情報伝達手段としてコミュニティエフエム放送を活用することとし、平成27・28年度の2年間で登米コミュニティエフエムの中継局を整備し、可聴エリアを市内全域に拡大して、すべての世帯において登米コミュニティエフエムの放送が受信できる体制を整えたところであります。
 さらに、平成29年度には緊急時に、自動起動し登米コミュニティエフエムの放送を受信できる「緊急告知ラジオ」を全世帯へ無償貸与する計画としております。
 また、屋内で聞き取りづらい、聞きのがしてしまったということなどの対応といたしましては、避難情報等の緊急的な情報を緊急告知ラジオで繰り返し放送するなど、改めて放送内容をご確認していただけるような情報伝達を行うほか、情報を文字で放送する登米市メール配信サービスなども併用するなど、市民の皆様へより確実に情報を提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、初めに妊婦無料歯科検診の実施について質問をいたします。
 答弁では妊産婦期において歯周病が及ぼす早産などのリスクや出産後の虫歯の母子感染などの情報をとあります。
 また、妊産婦期は母と子の健康づくりにおける重要な時期と捉えとありますが、本市として本当に妊婦の方の歯の健康が重要であると捉えているのでしょうか。まずこの点からお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 妊婦の皆さんの歯科検診の状況でございますけども、議員ご承知のとおり、妊産婦の時期については、診療のストレスとか服薬の制限などがございまして、継続的な治療が難しいというのが現状でございます。地域そのものの検診の状況、他市の部分でもそういった認識で本市でも認識はございますけども、治療する安全な出産というふうな位置づけでは前段に申し上げたとおり、この検診の部分については実施しておりませんという市長の答弁でございます。
 重大な妊婦の皆さんの歯科の部分につきましては、これよりも先ほどお話いたしました31歳、40歳、50歳というふうな節目の検診がございますけども、その年齢を少し繰り下げて重要な妊婦の皆さんのケアにあたって行きたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 妊婦歯科相談については、冒頭に質問したとおりでありますけれども、答弁の中にありました妊婦の健康教室であるプレママサロンについて調べたところ、開催場所は迫、南方、中田の各子育て支援センター3カ所のみでございまして、年7回行われておりまして、水曜日が基本となっております。
 さらに、ママアンドプレママクラスというのも行われておりまして、これにつきましては、開催場所が登米女性支援センター、南方子育てサポートセンター、そして津山、石越、東和、登米、豊里、米山、中田の各子育て支援センターの合計9カ所となっております。いずれも実施日は水曜日となっております。
 そこで伺いますが、このプレママサロンの参加者数はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) プレママサロンの実施状況でございますが、年間6回実施しておりまして、27年度実績で申し上げれば、延べ26人の方々がここに参加しているようでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 27年度実績26人ということで、このプレママサロンの参加対象者は何人となっておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 参加対象者の分につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、のちにご回答申し上げます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) ただ、1年間で26人ということでありますので、やはり妊婦歯科相談と同様に参加者が少ないと感じております。このような状況の中で答弁では周知しておりますと言っても、やはり本来の目的は果たされていないと感じているところでございます。
 さて、冒頭の質問でも申し上げましたけれども、栗原市の取組について紹介をさせていただきますと、妊婦歯科検診の受診率について、栗原市の担当者に伺ったところ26年度は39%、27年度は38.9%で約4割の方が受診をされております。このような本市と栗原市との数字的な差についてはどのように感じておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 栗原市の検診の状況との考えでございますけども、確かに栗原市の部分につきましては、検診の部分とか相談の部分についても本市と若干違っている部分がありますので、この部分については参考にさせていただきますが、今後この妊婦の皆さんの検診の部分、今第1水曜日に実施しているわけですけれども、こういった無料相談のときに簡単な検診もしておりますので、こういった機会の部分につきましては、今後見直しをして受診率そのものをそして又先ほども申し上げました妊婦の皆さんのケアの部分の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
 それで先ほど熊谷議員からご質問ありましたプレママの内容でございますけども、妊娠中の妊婦の皆さん、そして県境教育とか、そういったグループワークを使っているお母さんたちのグループの部分、そういった方々を対象にしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 答弁では定期の妊婦歯科相談や妊婦の健康教室であるプレママサロンの機会を捉えて周知しておりますということでありましたけれども、やはりこのような状況から、妊婦無料歯科検診を実施すべきではないかとそのように思っております。
 やはり水曜日といいましても、大体やっぱり妊婦の方は若い世代の方でありますので、恐らくお仕事を持っていられる方も多いのではないかと思います。なかなか平日水曜日にといってもやっぱりこれは基本的にそういった部分から、行くこと自体が大変なのかなというふうにも感じております。例えば歯科医院であれば、まずどこでもといいますか、かなり本当に身近なところにありますし、例えば土曜日であっても受け付けて受診できますし、そういった部分でぜひ見直しが必要ではないかなと思っております。
 ということで、今節目の時期にやっております無料の歯周病検診ですね。31歳がスタートでありますけれども、ぜひ妊婦の無料歯科検診もこれに加えて実施すべきと考えますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) この関係につきましては、医師会の先生の皆さんとか、そして先ほど答弁しております無料相談、そして検診の部分の節目である31歳から70歳までの節目の方々を対象にして検診をしておりますけれども、31歳前の28、29歳あたりの年齢の皆さんから拡大して今後取り組んで、そして歯科医師会の先生方と良く連携を保って今後検討してまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、次に二つ目の防災行政無線の情報がより多くの市民に伝わる手段をについてお伺いをいたします。
 答弁にもありましたけれども、戸別受信機そして防災ラジオとも故障の発生が常態化しております。市民の方からは新しいものを購入したいであるとか、修理をしたいが、どのようにすればよいかわからないという声を聞きますけれども、このことについてはどのように現在対応しておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 修理の関係のお尋ねでございます。答弁にもございますとおり、かなり古い状態になってきていまして、修理の依頼ももちろんございます。個別受信機に関しましては、全ての町域が当時利用したわけではございますが、ご承知のとおり、かなり修繕の依頼もきています。その場合は、当防災課のほうで受け付けをさせていただいて、実はメーカーもそれぞれなのですね。旧町域時代に設置したものですから、それぞれメーカーごとに当方を介してメーカーに修理依頼をしている状況にございます。
 防災ラジオにつきましては、合併後に希望者に対して有償、このような一部ですけども、一部有償ということで配備をしてございます。この部分については、修理が難しく、当時は予備機という形の中で在庫ももっておったのですが、今はその在庫に関してもない状況になってございます。防災ラジオの修理につきましては、それぞれ当時の今もそうなのですが、その業者にお願いをするような形をして個々の対応をしていただくようなお願いをしてございます。
 さらに、これも防災行政無線の周波数が町域ごとにそれぞれ違うものですから、例えば当時はロット、例えば作成をするにあたって、まとめてつくれば安価でつくれますけれども、今の状況で例えば1台ごとに壊れましたのでつくる場合はかなり高額になってございます。あとは答弁にもございますとおり、来年度新たな防災行政無線の伝達手段ということで緊急告知ラジオ、こちらの配備を予定してございますので、この旨を今後説明しながら、例えば今防災行政ラジオを新たに購入、修理しても新しいラジオが来年度以降に配備なりますので、このような説明の中で対応させていただきたいなと思っている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはり、先ほども申し上げましたとおり、防災ラジオなどもできれば修理をして長く使いたいというそういった方も現実、市民の方からの声として聞くわけでございますので、やっぱりこの辺のどういう対応をしてくださいということ自体がやっぱりわかっていない方がいらっしゃるので、この辺についても例えば広報やホームページなどでお知らせ、周知する必要はあるのではないかなと思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) その部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、まだ新しい緊急告知ラジオの予算化、当然6月の補正でお願いするような状況になるかとは思うのですが、その時点で議会のほうのご承認を頂戴しましたら、今後の情報手段につきまして、市民の皆さんに詳しく今言ったラジオの扱い方も踏まえて、ご説明なり、周知なりさせていただきたい。このように考えているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に登米コミュニティエフエムについてでありますけれども、平成27年度、8年度の2年間で中継局を整備し、可聴エリアを市内全域に拡大して、全ての世帯に置いて放送を受信できる態勢が整っております。そこでお伺いをいたしますが、登米市民のうち、どのぐらいの方が登米コミュニティエフエムを聞いているかという、そういった調査はされたことはありますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 現在、全ての町域に聞こえるような整備をしてございますが、そのような調査はしておりません。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) それでは、例えば市として市民の何%くらいの方が聞いているのではないかなと、そういったどういうふうに捉えておりますか。その辺をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 従来は整備前につきましては、迫町の佐沼に親局がございましたので、そちらのほうを介して電波を発射しておりましたので、可聴エリアはかなり狭い状況にございました。その時点でエリアの調査は当方ではなかなか難しくて、していない状況にございます。ただ、調査とは別にいくら聞いているというのは、なかなか判断では難しい部分、正直ございます。今も全ての町域に聞けるような体制、今、難聴地域ももちろんございますので、その調査も踏まえた形の中で全ての世帯に聞いていただけるような特に緊急告知ラジオの性能を持つラジオでございますので、それは聞く、聞かない別に強制的に聞いていただく。ただ、今後の方向性として今防災行政無線でお流しをしている行政情報。こちらの部分については強制的に聞いていただける。このような状況ではございませんので、これは自らが聞いていただくような形になろうかと思います。その部分も踏まえて、できるだけ多くの市民の皆さんに行政情報を伝えていけるような形の中にするためには、ぜひエフエムを聞いていただけるようなこのような周知も必要なのかなと思っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 実はですね、やはり、うちのほうといいますか、最近やっと聞けるようになりましたけれども、まだまだ高齢者の方など、登米コミュニティエフエムの存在自体も知らないという方も実は少なくないと感じております。そういった意味では、やはりいろいろ登米市の情報やいろんな情報を発信しておりますので、ぜひ周知も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、先ほども何度も答弁をいただきましたけれども、平成29年度には緊急時に自動起動し、登米コミュニティエフエムの放送が受信できる緊急告知ラジオを全世帯へ無償貸与する計画としておりますとありましたけれども、もう一度詳しい内容などお聞かせいただければなと。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 市長答弁にもございますとおり、やっぱり昨年も実はそうなのですが、台風の直撃や暴風雨、特に今の世帯に関しても高気密ということで、あとは当然外の暴風雨等に関しては、かなり聞きづらい。議員おっしゃるとおり、そういう状況になってございます。そういった状況を踏まえて、平成24年にこの計画がスタートしたわけではございますが、無償貸与をすべての世帯に今計画をさせていただいているところです。基本的には聞こえない世帯があってはもちろん困りますので、その前段として、まずは市の職員、全てに関して自宅の中にあるラジオ、こちらのラジオでもってコミュニティエフエムが聞こえるかどうか。この調査をさせていただきました。もちろん市の職員、ご承知のとおり全ての町域にいるわけですから、各状況の判断をしていただいて、当方でその取りまとめをさせていただきました。難しい部分、聞こえない町域ももちろんありましたので、その部分については今度配布する緊急告知と同等の性能を持つ高性能ラジオを市のほうで借り受けまして、そちらのラジオをもってなかなか聞こえる状況にない地区にお邪魔をさせていただいて、聞こえるかどうかの調査もさせていただいたところです。そうするとまだもちろんおおむねなのですが、全ての町域にもって聞こえるような状況にはございました。
 これはあくまで市の職員が「聞こえないよ。」「ちょっと雑音が入るよ。」とこのような調査結果をいただいたところに直接行って調査をした結果です。今後におきましては、今お話ししたように全ての世帯に配布後におきまして、その配布のときもできれば地区の集会所や公民館で直接お渡しをしてその説明をしながら、ご理解をいただいて、あとは聞こえるかどうかも判断をしていただいて、直接聞いていただいて聞こえない場合、支所であったり、防災課であったり、それは今後の方向性によりますけれども、データを取りながら、さらに全ての世帯に聞こえるような難聴対策を講じてまいりたい。このように考えているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 緊急告知ラジオについて、でございますけれども、全世帯ということですけど、例えば会社や事業所とか、そういったところはどういった形での配布を検討しているのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まず、事業所が例えば個人事業所で自宅と例えばお店兼務やあとは会社とかそういう部分もちろんございます。まずは、個人事業所で自宅と事業者が兼務の場合、これは1台のラジオでカバーできる。このように判断してございますので、これは無償で一つの世帯というような位置付けで無償貸与をさせていただきます。
 企業の部分につきましては、各町域にかなり企業ございます。金額等々の部分については、まだ方向性出しておりませんが、一部負担になるのか、全額になるのか別として、有償、こちらのような形の中の配布を今考えで、これはあくまでも希望なのですけども、希望企業者に関しては有償、このような形で配布をさせていただきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 次に、情報伝達としていつでもどこでも伝わるのはスマートフォンや携帯電話の登米市メール配信サービスであります。メールですので私もやはりメールが来れば必ず見ますので、本当に私の住んでいるところですと熊が出たとか、また出たかというような本当にそういったすぐ情報を得られるので大変ありがたく思っております。
 そこでお伺いいたしますが、本市におけるメール配信サービスの登録者数及び登録の割合はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、佐藤裕之君。

市長公室長(佐藤裕之君) メール配信サービスのお尋ねでございます。平成28年の12月現在で9,080件の登録がございます。
 ちなみに平成28年の3月末では8,063件ということでございましたので、現在まで約1,017件の増加をしているということでございます。それで項目としては大きく三つございまして、防災情報、それから防犯情報、それから市からのお知らせということで、三つの項目で現在情報を発信しているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 大体登録の割合、例えば2人に1人だとかそういった割合何かというのはわかるのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) 実は、ご承知のとおり、携帯電話大きく3社ございます。以前にこの部分に関して携帯電話にお尋ねしたことがございます。なかなかやっぱり携帯電話会社も各それぞれ3社、競い合っているような状況ですので、明確な回答はいただけなかった状態だったのですが、当時で本当のおおよそで大変恐縮なのですが、登米市内でおおよそ9万台、このような回答をいただいております。ただ、この部分については、企業やそういう部分を全て組んでいるとこのような回答でしたので、それに対しての割合というのはなかなか難しいのかなとこのように思ってございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) やはり、先ほど言いましたとおり、本当にメールというのは本当にどこでもいつでも確実に早く情報を得られますので、そういった意味では、現在も登録者数割合としては、低いのではないかなというふうに感じているところでございます。
 やはり、このメール配信サービスの登録者数の率を高くするという意味での周知も必要ではないかというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長公室長、佐藤裕之君。

市長公室長(佐藤裕之君) 議員おっしゃるとおり、メール配信サービスを市民の皆様によく知っていただくというのは非常に大切な取組だと考えてございます。
 それでこれまでは、毎年広報誌をとおして市民の皆様に周知あるいはホームページ等で周知をしていたところでございます。ただ、なかなか登録件数が増えないという状況もございましたので、平成28年度につきましては、学校を通じてPTAの総会の中でメール配信サービスをご利用していただくような形で取り組んだというところでございます。
 それで平成25年から27年までの3年間でございますけども、その中で1,157件の登録件数の増という形になりました。今回そうした取組も、一定の効果があったと思いますけども、結果的には12月末で1,017件の増加となっておりますので、今後もメール配信サービス大変重要な情報伝達手段の一つだというように考えてございますので、こういう取組を今後も継続的に行いながら、登録者の拡大についてしっかり取り組んで行きたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 最後に現在の防災行政無線システムについて、将来的にはどのようにお考えになっているか、それについてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) まずは、コミュニティエフエムの整備ということで新たな情報伝達手段ということで、こちらの方向付けをさせていただいたところです。現在は、これも議員ご承知のとおり、アナログというような方式で今整備されているところです。このアナログに関しては29年来年度になりますけども、11月が免許の更新時期となります。ただ、このアナログに関しても今共同のラジオと同じように四つの業者が入ってございます。一番古いのが昭和60年の石越なのですが、それも踏まえてかなり修繕、毎回本当に300万から600万とか、年度によって若干差異はあるのですが、修繕費がかかっている状況とあわせて、多少お金が掛かっても修繕ができればいいのですが、特に放送卓、これが修繕できないような状況で、新たな部品も製造していない。このような状況もございます。今言ったように修理の状況、新しく免許のとる必要性、あとは実はアナログに関しても規格が変わりました。平成17年の通達でスプリアス規格というような規格、放送用語で私も中身を詳しくは存じ上げてはいないのですが、この設備を講じないと、新たな免許更新ができない状況にあります。最大で平成29年の11月には一度だけ免許の更新ができます。更新によって5年間ですから、平成34年、こちらのほうまでは現在の防災行政無線を使うことは可能ではあるのです。ただ、今言ったように日常的に修繕を重ねている状況下にございます。それもあわせて29年度中に、そのさっき言ったスプリアス規格の申請に関しても、29年に新たな免許の更新時にしないと34年まで使うことはできません。34年以降も。ですから29年中に今言った方向性を踏まえて先ほどのコミュニティエフエムの整備も考えた上での全体的な防災行政無線の伝達手段の計画をつくる必要があると。このように今防災課のほうにも指示をしながら進めているところです。

議長(沼倉利光君) 熊谷和弘君。

1番(熊谷和弘君) 今後とも重要な情報を的確にかつ迅速に発信をしていただきまして、市民の皆様に伝えていただくようにしっかりと取り組んでいただくように要望いたしまして質問を終わらせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に14番、浅田 修君の質問を許します。14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 14番、浅田修でございます。私のほうから2カ件について一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、人口減少抑制対策についてであります。
 平成28年度を初年度とし平成37年度を目標とする「第二次登米市総合計画」が策定され、2年目になろうとしております。中でも人口減少抑制対策に当たっては「少子化対策を初めとする人口減少対策を基本とした10年後の登米市の目指す姿を示す」。さらには「これまでの発想にとどまらず、人口減少について危機感をもってその対策に取組む」と力強い決意でありました。
 登米市においても移住に向け、空き家情報、住宅取得支援、リフォーム支援、家賃補助、医療費助成、結婚、妊娠、出産、子育て、就学支援、起業支援、就農支援など多岐にわたっての支援制度が設けられ、実施されているところであります。この人口減少抑制対策はトータルとして多様な取組を実施していくことも必要かと思われますが、総合的にも見える支援事業のその効果はいかほどでありましょうか。
 もう少し「選択と集中」の考え方を徹底し、最も有効な対象に、投資と施策を集中すべきと考えます。今後の実効ある取組について伺います。
 岩手県遠野市では、遠野ローカルベンチャースクールを立ち上げ、若者が遠野市に移住し、そこで起業してもらい、活性化に貢献して頂くという支援制度を実施しております。
 プロジェクトは九つ。ビール醸造家、どぶろく醸造家、カフェオーナー、里山活性化プロジェク卜に携わる人材、グラフィックデザイナーなど10人の募集に400件以上の応募があり、その応募者の多くが大手企業の出身者であったということであります。
 カフェを開いたその一人は、カフェで提供するものは遠野市産のものを使うというのが条件であり、店舗の改修費用は市が負担。さらに移住して起業することを条件に月額17万円の報酬と年間30万円の活動資金を3年間も市から援助されるといいます。
 遠野市は、「今では、多くの来客があり、まちに少し活気が取り戻された」とコメントされておりました。
 布施市長の言う「これまでの発想にとどまらない」というのは、このようなことでないでしょうか。考えを質します。
 次に2点目、幼稚園・保育所の園庭芝生化についてであります。
 子供たちが健やかに育つ環境を多くつくっていくことが、我々大人の使命と考えるとき、園庭の芝生化もその一つではないでしょうか。
 幼稚園児、保育園児が芝生の上を裸足で気持ちよくジャンプしたり、走ったり、寝転んだり、でんぐり返しをしたり、暑いときは熱中症から守ってくれたりと、登米市としてそんな場を創るお手伝いをすることができないものでしょうか。伺います。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは14番、浅田修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「人口減少抑制対策」について、お答えさせていただきます。
 「もう少し「選択と集中」の考え方を徹底し、最も有効な対象に、投資と施策を集中すべき。今後の実効ある取組について伺います。」とのご質問についてでありますが、本市が持続的に発展するためには、議員ご指摘のとおり、選択と集中の考えを持って、限りある予算と人的資源を活かし、人口減少対策に優先的に取り組んで行かなければならないものと認識しております。このことから、第二次登米市総合計画におきまして、人口減少対策に最も効果が期待できる五つの方策を重点戦略と位置付け、本年度から取組を始めたところであります。
 また、平成27年10月に策定いたしました「登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、基本目標に「安定した雇用を創出する」、「移住・定住の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」ことを掲げており、総合計画と一体となった取組を着実に実施していくことが重要であると考えております。
 具体的な取組といたしましては、住まいサポート事業などの移住・定住支援、広域連携結婚支援事業などの結婚活動支援、妊婦健康診査事業などの出産支援、幼稚園授業料等多子軽減拡大事業などの子育て支援、登米ふるさと創生ベンチャー起業支援事業などの起業・創業支援、農業担い手育成支援事業等の担い手支援などに取り組んでいるものであります。
 事例としてご紹介をいただきました岩手県遠野市の取組につきましては、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、各プロジェクトにおいて事業化や起業へとつなげることを目的とした取組でございますが、本市におきましても、平成25年度から地域おこし協力隊制度を活用しており、これまで東和町米川地域で活動いただいております。
 さらに、平成29年度からは中田町浅水地域と石越地域でも導入の意向があることから、新たに2名を増員して募集するとともに、さらに本市の移住・定住促進支援員として2名の募集も予定しているところであります。
 これらのほかに、市内のNPO法人や農業法人における地域おこし協力隊員の活用につきましても、平成29年度において関係団体と協議を進め、平成30年度には実施できるよう進めてまいります。
 次に、「幼稚園、保育所の園庭芝生化」について、お答えいたします。
 次代を担う子どもたちが、健やかに育つための環境を整えることは大変重要であります。本市といたしましても、安全で快適な施設環境の整備に取り組んでいるところであります。
 幼稚園及び保育所における芝生化の状況についてでありますが現在、市内の公立、私立全ての幼稚園、保育所のうち、芝生化されている施設は、公立の豊里幼稚園の1力所のみとなっております。
 芝生は、やわらかくクッション性があり、議員からもご指摘いただきましたとおり、転んでもケガをしにくく、また屋外での運動を安全に楽しく行えることや、ヒートアイランド現象の緩和、砂ぼこりの飛散防止など、さまざまな効果が実証されており、多くのメリットがあると考えております。
 一方、既存の園庭を芝生化する場合には芝生の成長に適した土壌改良や排水対策が必要となるほか、芝生成育後の維持管理も相当の労力と経費が伴うこと、また芝生成育までの間、園庭使用を制限するなどの措置も必要になるものと考えられます。
 このようなことから、園庭の芝生化につきましては、今後の幼稚園、保育所の再編整備等に併せ、その導入について検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで午後1時まで昼食といたします。もう一度言い直します。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 人口減少の対策ですが、選択と集中の中で事業展開をしたほうがいいのではないかという話しですが、質問のほうも選択と集中でやっていきたいと思います。
    総合計画の中でも人口減少の推計があるわけですが、そしてまた目標もあるわけですが、目標人口に対して7万2,000人でしたか、10年後の平成37年ですが、目標人口設定するのに建前と本音でありますが、理想と現実に帰りがあるように見受けられますがどう感じていますか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 総合計画の中での人口の目標についてでありますが、総合計画の策定の際にもお話しさせていただきましたが、考え方としては将来の推定人口が出てございますが、それをもとに政策的な上澄みを図っていきたいという観点から、目標人口を設定させていただきましたが、建前と本音というお話しですが、目標を立てた部分へ向かってさまざまな施策を積み上げて目標達成させたいという思いの中で策定させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) それは建前の中でやっていることでございますが、まち・ひと・しごと創生戦略会議とかいろんな面でありますが、そういった対策を組むにあたってどのような会議を興しているのかなと思うのです。
 その中でも人口減少対策についてでありますが、どのような会議を各部局で興しているのかなと思いますがその点お聞かせください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 総合計画、それからまち・ひと・しごとについてですが、まち・ひと・しごとにつきましては、総合計画で設定しました人口の動向、あるいは重点戦略等と整合性を図るという意味で総合計画をベースに積み上げさせていただいてございます。
 その中でどういった会議をということでございますが、人口減少対策というような観点という会議ということは特別設定してございませんでした。総合計画、それからまち・ひと・しごとの策定過程において、全体的にワーキンググループであったり、それぞれの部門ごとの会議であったりを開催してございますが、その中で当然人口についての考え方についても議論してきたところでございます。
 それから策定過程ということではございませんが、移住・定住について28年度から本格的に取組を始めたわけでございますが、それの促進会議ということで各部署の課長補佐クラスを招集しまして、移住・定住に関する各政策のすり合わせ、あるいは情報交換等の会議は持ってございます。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) こういった人口減少対策は喫緊の課題であると、市長も非常に理解しているところでございますが、言葉では言っているのです。言葉遊びのようなもので、全然それに市長が加わっていないという会議の中で、本当にこの対策が支持されていくのかなと不思議でならないのです。
 町内の緊密な連絡や協力体制、それから雇用・定住・少子化対策などさまざまな施策のスピードアップのためにも、人口減少対策の推進本部なるものをやはり設置すべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょう。市長を本部長にし、本部長として副本部長は副市長2名、さらに各部長で構成する推進本部を設置すべきと思うのですが、どうでしょう市長。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご指摘いただきましたような人口減少対策ということに特化しての会議ということは設置してございませんが、各6部長を構成してそれに副市長2名が入った、事業調整会議というものは持ってございまして、その中で特に重点戦略として位置づけしています、人口減少対策は随時不定期に開催させていただいているところでございます。
 なお、市長を筆頭に大対策会議の必要性ということでございますので、その辺につきましては検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 秋山部長が市長代行になっているのですか。兼務受けているのですか。
 答弁にもありましたが、人口対策についてダメだとは言っていませんが、東和町で地域興し協力隊制度を活用してやっています、それでいいのだという、さらにNPOに任せればいいという安易な考えではないですか、市長。もうちょっと本気になってやるべき、人口減少対策ではないのですか。それなりに総括的な、総合的ないろんな事業が組まれていくというのが本来の筋ではないのかなと思うのです。一つ一つ今回私のほうからいろんな事業かは申しませんが、そういった手法を考えていくべき、もう時期に来ている。時期が過ぎているかもしれませんが、そういった時期だと思うのですが、市長の考えをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君議長) 移住・定住の中でまだまだ事例として議員からも遠野市の事例をご紹介いただきました。これは国の制度を活用しながらこういった取組に促しているという事例と私も認識しました。そういった意味で協力隊の活用方法の事例として、我々がまだ取り組んでいない活用の事例ということでご紹介いただいたと私自身も受け止めさせていただきたいと考えています。
 移住・定住の取組として、さまざまな取組もしましたが、例えばふるさとベンチャー創業支援制度につきましては、市内の方が創業企業されたということもありますが、市内の方が登米市で創業企業されたという事例もございますし、またUターンして登米市内で事業を起業された方もいらっしゃるわけでございます。いろんな取組やいろんな働きかけ投げかけをしながらこういった取組につなげていかなければならないと思っているところでございます。さまざまな取組の中でいろんな誘導策を考えていかなければならないということは当然のことでございますし、農業法人の活用ということでご紹介させていただきましたが、新規就農者の支援補助金制度を活用しながら首都圏で働かれていた方が、今春農業法人に就農され、将来は農業で自立していくのだという意気込みでこの春取り組まれる方々もいらっしゃるとお聞きしているところです。そういった意味で、議員からご指摘いただいて、またご指導いただいた点も踏まえより以上にそういった皆様方に選んでいただいて、そして定住し、そして地域の核となって活躍していただけるようなひとづくりをしてまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) それはそれなのですが、人口減少対策を総括的にコントロールする組織の設置が必要ではないかということなのです。各部局、バラバラで事業展開はしているのですが、もうちょっと市長が先頭になって減少対策について、コントロールしながら市長がトップになってやる組織が必要ではないかという考えなのです。その手の考えは市長ないですか。市長が今言うように、各ポジションで事業展開はしている。ただ企画部長が全部コントロールしているのではなく、市長がトップでコントロールする組織を設置することが必要ではないかと、時期ではないのかなということなのです。その点どう思いますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 全体の意思統一方向性ということで構築する組織をということでございます。事業調整会議の中には、私も折々、毎回ではございませんが、中に入って全体のコントロールや指示をさせていただいているところでございます。
 総括的な会議としての位置づけは、私がその時々の中でしっかり中に入って指示や取り組み、連携をさせていただいている状況です。全体の進行管理の部分は両副市長が総括的な中で、調整を図りながらコントロールしています。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 人口減少対策は本当に大変なことなのです。限界集落を、集落がなくなるような状況の中で、登米市では事業を展開していないということは言ってはいないです。いろんな部署で事業を展開しています。
 ただそれを総括的にコントロールする組織の設置も考えられないのかなと。市長を中心に、本部長として、全然考えられませんか。
 市長が入っているのは、ただ会議の面で入っているのはあるのですが、きちんとしたそこで全てが網羅されるような、まち・ひと・しごとといったものがきちんとその中での人口減少対策が図れるような組織の設置を望むわけですが、急で申し訳ないですがそういったことは考えられないのかなと、検討する余地もないですか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、当然本部会議を構成しております。全員が入るということではなく、主要な幹部組織としての取り組みはこれまでも行っておりますが、そういった名称といいますか、そういった形での位置づけは明確にはしていませんでしたが、ご指摘をいただいた内容を十二分に踏まえながらしっかりとしたコントロールの機能を持つ組織をつくりたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) ぜひ市長が本部長になって、こういったことをきちんと考えていく、そういった中で各部局の肉づけがされていって人口減少対策を、減少は必ずなると思いますが、角度が緩やかになるような、そういった対策を市長がトップになってやるべきだなと思いますので、ぜひそういった組織を考えてみてください。
 それから、幼稚園保育所の園庭の芝生化でございますが、芝生の必要性より、経費などのほうが上だということで大変残念に思っております。芝生化の効果より労力と経費が優先される考えのようですが、これでいいのですか。既存の園庭は経費がかかるが、今後の芝生化については再編整備に合わせて導入について検討する。それもやるかやらないかまだ検討するという話しなのですが、必要性をきちんと語っていてから、労力と経費が優先されるような答弁でいいのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) お答えさせていただいたのは、芝生化の整備にあたっては、使用制限とかさまざまな課題があるということは間違いないわけでございます。環境整備を考えるにあたっては、新たな形で整備をするという状況等が、最も導入しやすいのではないかという思いを持ったということでお答えさせていただいたところでございます。
 今後そういった取組に対する課題はございますが、どういった形で課題を解決するのか、またその手法についても、これまでにも校庭の芝生化などいろいろご提言いただいたところもございますので、その辺もあわせて内容については調査検討させていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) こういったことも人口減少の一つと言えば一つなのですが、子育ての件について当てはまるのかなと思っております。
 前に、氏家議員さんですか、校庭の芝生化について話があったのですが、小学校の校庭もなかなか進んでいない中で、せめて園庭だけでも、ということで思って話をしたのです。
 定住についても多く子供をつくっていただいて、育てて、地域が育てて行くという考えの中で、芝生化も必要なのかなと、登米市でもこういったことは必要なのかなと思うのですが、いまいち考えが、かえって経費のほうを一番に考えてしまうというような、本当に情けない考えでありますので、市長ぜひもう一度、既存の園庭でも、一つやってみるか、試しにやってみるかというのも必要ではないかなと。たった豊里の一件だけでなく、徐々に、1年に二つや三つの園庭でもやってみるかというぐらいの気持ちにはなりませんか。トップとして。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) どういった形で実現が可能かも含めて内容を検討して来たいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 試験でもやれるような姿は取れるのですか。そういったことも含めてやるということは。
 そういったことも含めて、一件でも二件でもやってみるかという考えは必要ではないか。きちんと答弁をもらわないと納得がいかない、理解ができないものですので、きちんと言ってもらわないと。うまくごまかさないようによろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 答弁でも話させていただきましたが、芝生化するにあたって、それぞれの園庭の状況も異なりますので、その取組が最も適している場所を、試行的に一部取組を進めるとかそういった取組からスタートさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 14番、浅田 修君。

14番(浅田 修君) 園庭は大体芝生に合うから。無理やり土壌改良してやるのではないので、今の園庭で十分に芝生が生える園庭でございますので、ぜひ一つでも二つでもやれるような姿を取ってください。
 質問を終わります。要望して終わります。

議長(沼倉利光君) これで、14番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。私は3点にわたって質問します。
 1点目は高校卒業までの医療費無料化を、です。宮城県は子ども医療費の対象を、通院分で29年度から現行の3歳未満から就学前まで拡大することを決めています。
 県内の自治体では、県の助成拡大決定もあって、咋年10月1日から9自治体が子ども医療費助成の拡充を決定し、そのうち4自治体、栗原市・蔵王町・利府町・南三陸町が18歳、高校卒業までの無料化を決めています。
 このことにより、宮城県内では35自治体中、15自治体が高校卒業までの無料となっています。そしてさらに、今年4月からは多賀城市・東松島市なども実施する方向を決めていて、35自治体中17自治体、約半分が高校卒業までの無料となっている現状です。
 本市でも、県の対象拡大分などを財源とし、より子育てしやすい環境づくりのため、子ども医療費無料化の対象披大を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目は、小規模保育施設の3歳以降の受け皿の確保についてです。
 2歳までが対象の小規模保育施設では、卒園後(3歳児以降)の受け皿など、連携施設が必要になるが、新年度に向けその受け皿は確保できているのか伺います。
 3点目は、市営住宅の整備計画についてです。
 市長の施政方針の中に「市営住宅の再編・集約など、住宅整備計画の策定に取組」とあるが、どのように取り組んでいくのか伺います。
 以上、3点についてよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 5番、工藤淳子議員のご質問にお答えいたします。
 はじめに、「高校卒業までの医療費無料化を」についてでありますが、子ども医療費助成につきましては、ここ数年、少子化対策、子育て支援策の一環として、市町村では助成対象年齢を拡大する動きが広がっているところであります。
 本市におきましても、平成27年10月から対象年齢を15歳まで拡大するとともに、入院・外来ともに所得制限を撤廃したことから、15歳までのすべての方が窓口負担無料で受診できるようになったところであります。
 平成27年10月からの助成対象年齢拡大分である外来受診につきましては、延べ4万5,895件あり、8,221万円の医療費を助成しております。
 県の乳幼児医療費助成事業につきましては、平成29年度から通院分を、現行の3歳未満から義務教育就学前に披充することが予定されております。
 子ども医療費助成制度は、本来、乳幼児が感染症などに罹患しやすく進行が早いことから、早期に受診することで病気の重症化を防ぐことを目的として始まった制度であります。
 本市では、疾病予防に重点をおき、乳幼児の予防接種の無料化や、子供の頃からの生活習慣病予防など、病気にならない体づくりや健康づくりなども積極的に推進してきたところであります。
 ご質問にあります高校卒業までの年齢拡大につきましては、近隣市町村の動向や本市の子育て施策との関連も含め、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、医療費助成のみならず、さまざまな子育て支援施策を進めながら、子育て家庭がより安心してゆとりを持って子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、「小規模保育施設の3歳以降の受け皿の確保」について、お答えいたします。
 平成29年度における保育施設の利用申込状況等についてでありますが、保育施設の受入れ可能数が1,970人となっているのに対し利用申込者数は、前年度より120人多い1,933人でありました。このうち、一次利用調整において施設利用が内定した方は1,850人となっております。
 現在、83人が入所について保留となっておりますが、一次利用調整後の受入れ枠の空き状況は120人分ありますことから、保留となった皆様につきましては、空き施設などを紹介するなどし、再度調整しながら利用施設を内定するという流れとなっております。
 平成29年度は、一次利用調整時点において利用申込者数を上回る受入れ枠を確保できている状況でありますが、この要因につきましては、小規模保育事業所等の定員の弾力化運用について事業者と協議し、3歳児の受入れ枠の増加に取り組んだことや、小規模保育事業所から保育所への移行が1施設、幼稚園から認定こども園への移行が1施設あることから、市全体の受入れ枠が増えたことによるもので、このことにより3歳児以降の受入れ枠の確保が図られたものであります。
 一方、受け皿となる小規模保育事業所等の連携施設の確保についてでありますが、保育所整備に対する支援や定員の弾力化運用のほか、今年度からは、待機児童の多い地域の公立幼稚園で預かり保育の拡充を行い、公立幼稚園の利用を促すことで、保育所の定員枠を確保するなどの対策を講じてきたところであります。
 今後につきましても、認定こども園整備などの取組により、待機児童の解消を図るとともに、国の基準に沿って、小規模保育事業所等の連携施設の確保を支援してまいります。
 次に、「市営住宅の整備計画」について、お答えいたします。登米市公営住宅等整備計画の策定につきましては、平成27年に策定した、第二次登米市総合計画及び登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住・定住対策と、平成27年度に改定した登米市住宅マスタープランにおける住宅困窮者対策などの課題を解決するための実行計画として平成29年度から取り組むこととしております。
 現在、市営住宅等の管理戸数につきましては、市営住宅が894戸、定住促進住宅が257戸、合わせて1,151戸となっており、そのうち耐用年数が超過した市営住宅が272戸と全体の約3割を占めているところであります。
 また、登米市住宅マスタープランでは、将来的にも市営住宅等の必要戸数が現在と同程度必要であると推計されていることから、老朽化が懸念される市営住宅等について、計画的な維持・保全、及び改修等を図り、住宅困窮者が安心して生活できる良好な住環境を確保していきたいと考えております。
 さらに、本市からの人口流出を抑制するとともに、本市への人ロ流入を促進するため、移住・定住対策などへの取組も継続して推進する必要があります。
 このような状況を踏まえた取組として、買い物や通院など日常生活の利便性が高く、入居希望者が多い中心市街地内の・市営住宅のうち、老朽化した住宅から順次住替え住宅の建設に着手し、入居者の住環境の向上と安心な住まいの提供を進めてまいります。
 なお、住替え住宅の建設地選定につきましては、高齡者世帯が多いことから、現在の生活環境や地域コミュニティを考慮した立地を基本条件とし検討してまいります。
 また、今後10年間を見据えた取組として、市内各地域に点在する老朽化した住宅を集約し整備するとともに、市営住宅の集約や、公共施設の再配置により創出された公有地を有効活用した移住・定住者向けの住宅整備、宅地造成などにつきましてもあわせて検討してまいります。
 これら本市が抱える市営住宅の課題を解決するため、中期的な実行計画として、登米市公営住宅等整備計画の策定に着手してまいります。以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) このこども医療費については27年度に登米市は中学3年生まで無料化を実施して、本当に多くの市内のお母さんたちからとても助かっているという声が聞かれています。
 高校生までの医療費なのですが、今の市長の答弁では近隣の市町村の動向や、本市の子育て施策との関連も含めて慎重に見極めたいと考えているという回答だったのですが、一問目で話したように、他の市町村では子育て支援、それから少子化対策としてドンドン進んでいて、先ほど言ったように半分以上が高校生までの助成・支援を行っています。
 登米市のことについて、財源を具体的にどうなっているのかということで、市の担当の国民年金担当の方からいろいろお話を聞いたところ、登米市では県の助成拡大、これが2,680万、それとペナルティー分があるということで350万ほどということを聞きしました。ペナルティー分については、医療費無料化窓口をやっている全国の声に押されて、全ての自治体が独自の努力で無料化とか軽減策とかを行っていますが、国の制度としては未だに実現していないとことか、無料化を実施している自治体へペナルティーという罰則を科しています。市長が、市町村長会議でも声を上げていると思うのですが、これに対して全国の自治体とか市町村会とかが強く反対を求めて、今回このペナルティーは、国のこども医療費のあり方を検討して見直す方向を決めています。その分が登米市ではどれくらいになっているのか聞いたところ、353万9,200円。約354万円ほどだと聞きました。これは27年度分の対象であって、28年その後プラスされる可能性もあるとお聞きしたのですが、28年度になると、どれくらいの額がプラスされるのかお聞きしたいと思います。
 県は29年度から追加分で現在の2歳まで、3歳未満から就学前までやっと拡大すると決まっています。これの部分が2,678万2,000円、約2,680万円。合せると3,000万ちょっと超えると思うのですが、プラス分はどれくらいになるのか、もし計算していたらお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 初めに国庫負担分の減額の相当分については、先ほど議員がおっしゃるとおり、340万ほど。この部分の2分の1を現在県のほうから補助を受けている状況でございまして、ご存知のとおり、30年度から国庫負担金の減額相当については廃止されるということになりますので、当然県のほうの交付もゼロということでございます。
 27年度の実績に基づきまして、県のほうから示された内容につきましては先ほどもお話したとおり、拡充の部分について今回県のほうで3歳から5歳までを対象にしましたがその分は2,600万あまりです。27年度の実績、拡充前の0歳から3歳の分については、3,000万円でございます。
 今回試算的に高校生を対象にした医療費の算出については、本市でも費用の試算をしていますが、4,900万あまりということでパーセンテージとすれば、高校生を拡充した場合については、0.56%と国庫ベースで試算しているところであります。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今の大体の額で。プラス分はどれくらいとか、そこのところと、それから私が今年4月から18歳高校3年生まで無料にする東松島市の具体的なところを聞いたら、未就学分で東松島市は579万、15歳までの分で575万、1,154万円分の歳入増を見込んでいると12月定例会で市の答弁があったと聞いているのですが、この辺は登米市とは互角が違うのでまた向こうが間違っているのかどうかわかりませんが、その辺はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 拡充の部分の内容ですが、先ほど拡充分の試算の状況もお話ししたとおり、持ち出しの部分、一般財源の部分については2,000万円程度になるという状況でございまして、先ほど4,900万ということをお話ししましたが、拡充部分約4,900万で、その部分の一般財源の持ち出しについては2,000万程度を予定試算しております。
 県の部分について、お話しした内容でして30年度からについては廃止ということもございますので、その分の資産は現在試算しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) こうした他の市では額が結構、県の助成は3,000万ちかくあって、それを当てにして東松島などは、両方合わせた分で4月から高校まで無料にするという方向が出されたようなのですが、これがこれからはっきり30年度、これにむけて他の自治体でもドンドン進んで行くと思いますが、登米市としては進めて行く方向はどうなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 議員ご承知のとおり、厚生労働では子供の医療の制度のあり方に関する検討会というのを定期的に開いている状況でございまして、市町村が行っている医療費助成につきましては、いろいろな議論がされている状況です。
 その中でも少子化対策の一事業としては、重要視していますが一方で地域間競争という補助制度をしていく状況を見据えれば、過剰受診を招いている可能性もあるというご意見もありまして、制度的には拡充が大きいほど医療費が伸びているという検証もされていますので、先ほど来市長が答弁されていますが、自治体間においてその競争性が現在行っていますが、本市においては子育て支援とか、健康予防の事業にさらに推進していきたいということでこのような答弁をしている状況でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 部長から「過剰受診」ということが出ましたが、私が調べたところではこの無料化は、実施している自治体で、無料化によって早期受診とか診断が進んだことで、重症化を防いで、むしろ医療費抑制効果が出ている自治体があるという調査を出している自治体が出ている現状だという現状がありました。そういうことも実際あると思うし、高校生までは、4,900万、5,000万近くの財源が必要だと言っていましたが、実施している自治体では、一番かかるのは未就学児とか小学校低学年の子供たちで、中学生高校生になると実際に計上した額よりは体力的についてくるので、そんなにかからないとも聞くのですが、その辺をもう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 他市の情報も参考にしてこちらで収集しておりますが、議員も承知のとおり、入院の部分と外来の部分で受診状況の実績ベースで精査しているのですが、大体8割程度が外来、2割が入院ということで承知していますが、他市と若干ことなることは、所得制限を廃止しているということで、本市でもそういった進め方をしていますので、そういったことを見据えながら、慎重に見極めていきたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひその辺もう少し調べていただきたいのと、ペナルティーにかかる分として、国の補正予算を見てみたら、14年度の補正予算に盛り込まれた、地域住民生活等緊急支援交付金が今回のペナルティーとして234億円が少子化対策として交付されていて、子供の医療費助成にも活用されるとあります。規定では。厚労省は、医療費助成にあたる場合はペナルティーの対象外とするという答弁をしているのですが、もし、ペナルティーとしてくる分が医療費助成に当たらない場合は、対象外とならないのですか。その辺よくわからないので。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 本市でもそういった状況に関してはまだ情報が提供されておりませんが、先ほど厚生労働のお話を申したとおり、ペナルティーの部分、そういった財源を子育て支援の分、少子化対策の部分に反映させるという情報も入っておりまして、先ほど来お話ししているペナルティー部分については、350万の2分の1を県の方から助成としてこちらのほうに補助されていますが、交付内容そのものについては170万程度でございますので、その分については当然持ち出しとなっております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 市長に伺いたいと思います。財源としてほかの事業では、全く新しいところからやる事業と違って、国とか県の助成があるので、子育て支援と少子化問題に一般質問が多く出されていますが、こういう支援策のための市長としてどう考えているのかお伺いします。
 慎重にという答弁でしたが、ここは慎重にではなく積極的に考えて子育て支援のために考えていただきたいと思うのですが、市長の考えをお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 子育て支援策、各年代、各層においていろんな取組がなされております。各年代、各層の中でご家庭における負担の状況があるのか等々も踏まえて、全体的に見た場合の負担感をどうやって軽減するかという視点も、子育て施策の中では大変大事な取組になっていくのだろうと思っております。
 保育料、幼稚園授業料等もいろいろありますが、さまざまな部分の中で、保護者の皆様方の負担感を、ギャップをどのように埋めて行くのか、そういった視点についてしっかり内容等を精査しながら、支援策については打ち出していくことが必要ではないかなと考えておりますので、内容については検討させていただきたいということで、答弁とさせていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) ぜひ積極的に検討していただくようにお願いしたいと思います。
 2点目に行きたいと思います。小規模保育施設の受け皿の確保についてですが、市長答弁にあった何点か伺いたいと思います。
 保育施設の受け入れ可能数が1,970人となっていて、29年度なのですが、利用申し込み者数は前年より120人多い1,933人。そのうちの一次利用において内定した方が1,850人。現在残りの83人の入所が保留となっているとありますが、この83人の中で、3歳以降の子供たちは何人ぐらいいるのか。
 それと、受け入れ確保できているので大丈夫だということで答弁があったのですが、小規模事業保育園から保育所への移行が1施設、幼稚園から認定こども園への移行が1施設あることから枠が増えたとあるのですが、この小規模保育から保育園へ移行したところはどこの施設で何人くらい確保できるのか。それから幼稚園から認定こども園の移行で1施設はさくら幼稚園かなと思うのですが、そこで何人くらい確保できるのかお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 83人のうちの3歳以降ということでございます。43人ということでございます。ただし、現在調整中ということでございますので、確定ではございません。ご理解いただきたいと思います。
 希望される以上に枠を確保できていますので、全体として待機児童はなくなる形にはなるのかなと考えております。
 小規模から認可保育所ということでございます。これは迫町佐沼にあります、にじいろ保育園ということで28年度まで小規模でございました。これが29年度から認可保育所へ移行するということで、ここで21人ほど枠が拡大になるということでございます。
 さらに、新たにさくらこども園ということで、29年度に開園いたしますのでこの部分でも93人増ということでございます。加えまして小規模保育事業所の弾力化の運用と、定員弾力化の運用という部分がございます。小規模事業所につきましては、定員が19人までと基準がございました。これが29年度から3プラスということで、弾力化の運用ができるということになりましたので、この辺を事業者さんと相談しておりまして、現在15人の枠を確保できているということで、総体的に129人増加している状況でございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 129人ですが、その他に連携室の確保として待機児童の多い幼稚園、公立幼稚園で預かり保育の預かりを促すことで枠を確保しているというのですが、こちらのほうはどれくらいなのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 教育委員会からいただいている数字でございますが、平成28年度から4カ所で保育所並みの預かり保育をやっているということでございます。数字といたしましては59人ということで把握してございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 小規模保育の果たす役割いろいろあるのですが、午前中に二階堂議員が民間保育園、公立の保育園のことについて聞いたのですが、昨年から実施されている小規模保育施設では保育士はそろっているのか。
 それから小規模の中には、A型・B型・C型の3種類ありますが、全員そろっているA型、半分の2分の1の保育士で大丈夫だというのがB型。C型は資格を持たない研修のみでよいというのがありますが、三つの型がありますが、市内の小規模保育所は全てA型なのでしょうか、その辺もお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 登米市の考え方として、基準の部分につきましては、保育士を当てていただくということでA型ということでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) では、全部小規模の保育所では資格のある保育士があたっている、でいいですか。規定はそうですが、実際はどうなのかを伺いたいのですが。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) そういうことで認識しています。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 小規模保育施設の方も一生懸命毎日保育に取り組んでいると思いますが、全国的な傾向だと、主に認可外保育では子供の死亡率が高まっていて、資格のないところの死亡率が高まるという状況があるので、この辺も全て保育士の方であれば安心なのですが、その辺は注意して見ていかなければいけないなと思います。
 そして、認可、小規模が実施されてからいろいろな声が聞こえてくるのですが、今まで無認可でやってきた施設なので、一度にはできないと思うのですが、保育条件や設備、環境面が悪いのではないかという心配の声が聞かれます。例えば耐震の面とか、地震があったときの防災のやり方とか、芝生のことが先ほどもありましたが遊び場の屋外も屋内も確保もできない中で、大丈夫なのかという声が寄せられているのですが、この辺については市としてどう考えているのか、急には改善、大きくは変わらないとは思うのですが。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) いろんな面で危惧はあるわけですが、国が定めた基準がありましてそれにのっとりやっているということでございますが、小規模事業保育所につきましては、認可が市でございますので、市による監査も予定されています。そういった中で今お話しの危惧の点等につきましても点検してやっていきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 多くのお母さんたちからは、できれば認可保育園に入りたいと、こども園も含めてなのですが、親の願いはそこにあると思うのです。
 小規模保育所は待機児童解消のためという経過があると思うのですが、それでもやっぱり同じ市内の子供たちなので、認可外の小規模の子供たちにも安心して遊びが保障できるよう、それから親も安心して預けられるように、これからも国や県の支援はもちろん、市の支援もやっていただきたいと思うのです。
 これからも支援策というのは、これから大体でいいのですが見通しは、こういった支援は、昨年の小規模設立のときにはあったのです、そういったのがあるのかどうか、そこだけお願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 設立の時点では様々な支援があったということでございますが、これから一番重要になってまいりますのが、議員さんがおっしゃられた連携であると思います。
 国の指針では平成31年度まで連携施設を持ちなさいという国の基準でございます。まだ3年はあるということでございますが、一方で連携施設を見つけることができないような小規模事業所については、市が積極的に介入して保育所なりこども園なりとつなぎを務めなさいという観点で取り組んでまいりたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう点でよろしくお願いします。
 3点目の、市営住宅の整備方針について伺います。答弁では今後10年間を見据えた取組として、市営住宅の集約などを検討していくとありますが、今、日本社会の中でどこでもですが、貧困と格差が広がっていて、安心して住み続けたいという国民の願いがなかなか確保できていない、住まいを確保できていないのが現状で、登米市内でこうしたことがいろいろ聞かされています。
 特に私が気になるのが、住まいサポート事業として、移住・定住の部分で今回の議会でも支援策が計画されていますが、移住・定住ではなく市内に住んでいる人で若者世帯とか、低賃金世帯の母子家庭が困っている現状を要望されるのですが、そういう対応については市としては対応策があるのでしょうか。まず伺います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 母子家庭、さらには若者世帯の方々への施策はどうなのだということで解釈しました。実態としては24年から震災以降、住宅を募集させていただいた中で、申込いただいているうちの3分の1が大体母子家庭、重複して申し込んでいる方々もいらっしゃるので全てということではございませんが、そういった状況でして、高齢者ではなく一般というかその他、生活保護とかさまざまな方に申し込んでもらっていますが、一般の方の申し込みが約半数という状況でございます。実態を捉えさせていただいた中で、来年度10年間の計画をというものをおおむね30年ぐらいの将来的なイメージを含め計画を立て、さらに実行計画として10年程度の具体的な実行計画を立てたいという考え方で整理しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 一般的に母子家庭とか若者世帯、迫町内のアパートに住むとなると5万ぐらいの家賃がかかるとおもうのですが、なかなかそこを借りられない方がほとんどですよね。
 NPO法人の報告なのですが、公表した調査の中では年収200万未満の若者の77.4%が親との同居で生活を維持して、若者の住まいの貧困が大変だということを告発しています。
 母子家庭、低所得とか、高齢者の方はなんとか介護保険の中で住まいの部分は対応できる部分はあるのですが、本当に低所得者ほど居住負担が重く家計に乗りかかっているということで、これが登米市の中でも浮き彫りになっているのかなと思うので、この人たちに収入にあった家賃というか、難しいとは思うのですが、そうしたところでないとこういう方は入れないのかなと思うので、ぜひ計画の中に市営住宅の集約という点では、この点を配慮したものにしていただきたいと思うのですがどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 計画の中にそういった視点でということでございますが、低所得者の方々のための公営住宅という位置づけでございますので、若者で低所得者という方々もきちんと入居できるような環境をつくりたいと考えております。
 今後10年間の実施計画とお話し申し上げましたが、実は大網地区につきましては、早目に移り住みしていただきながら、早目に公営住宅と、場合によっては定住を含めた住宅等を早目に検討していきたいということで、10年間の全体的な計画とあわせながら、大網地区のほうは早目に進めながら若者定住につながるような、さらには低所得者の住居につながるような計画をしていきたいなと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 今の大網の住宅とは今度できた災害公ではなく、一般向けの住宅を新しくということでいいのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 現在大網地区には、現在既に解体して災害公営住宅として整備している部分もございますが、昭和30年代に建設した住宅が3団地ございまして、それらにつきましては、政策空き家としていたり、高齢者の方々がほとんどで、一般家庭の入居が1世帯という状況なものですから、その方々が移転していただいて、移転する住宅をつくらせていただいて、その土地をうまく活用しながら、先ほど申し上げました、計画を立てていきたいという考え方で整理してございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 最後のほうに、市内各地に点在した老朽化した住宅を集約して整備すると、市営住宅の集約とあるのですが、それぞれの町でもこういうことがやられるのか、大ざっぱでいいのですが。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) おっしゃるとおりでございまして、初めに10年間でどのようなことをしていくかという実行計画を来年立てるという形ですが、中心市街地であります佐沼と、それぞれの旧町の拠点そちらにも住宅がございまして、大体3分1の公営住宅が対応年数経過してございますが、その中でも昭和30年、40年代に建設した住宅が、迫と登米町と東和に多く点在しているものですから、それらのことの整理も含めまして、その他の町域につきましては割と新しい住宅であるということもあるのですが、そういったことを総合的に考えながら、地域内の町場の中に住宅をつくるという考え方の整理を今後していきたいなと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 登米にはそういう住宅地があちこちあるのですが、行ってみるとよくこれで生活しているなと、老朽化が激しいので、今後10年間というのですが、もっともっと早くやれるような施策を取っていただきたいなと思うのですがその辺どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先ほど答弁でもお話し申し上げましたように、まずは30年の耐用年数が経過しても丁寧に使っていればある程度きちんと住める状況ですので、ただそれ以上の40年、50年、場合によっては60年以上経っている住宅もございますので、そういった部分ではそちらを優先させていただきながら進めるようになるのではないかと考えておりますが、基本来年の計画でどのような分析と評価をして、そして計画に乗せていくかという捉え方をしてございます。

議長(沼倉利光君) 工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) そういう中で、ぜひ早く実現できる方向で頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

議長(沼倉利光君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
    ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時08分
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          再開 午後2時17分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に13番、伊藤 栄君の質問を許します。13番、伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 13番、伊藤です。2カ件について質問をしておりますが、ただいまから始めます。
 まず1問目、みやぎ県北高速幹線道路についてであります。
 平成23年の東日本大震災震災後、国土交通省は三陸縦貫自動車を三陸沿岸被災地の早期復興を図るため復興道路と位置付け、仙台市から岩手県宮古市までの延長約380キロメートルを10年間で全線開通すると発表されております。
 そして、宮城県は、横軸である「みやぎ県北高速幹線道路」を東北縦貫自動車及び内陸から三陸沿岸被災地の復興を後押しする支援道路として位置付けをしております。
 この「みやぎ県北高速幹線道路」は、高規格の自動車専用道路でありながら、登米地内はなぜ一部国道398号の現道利用、そして三陸道インターチェンジ直接乗り入れできないのか、非常に問題であります。何が問題なのか不思議でなりません。
 この状況について市長の見解をお伺いするものであります。
 また、今後、要望活動をより強力にするとともに、市民協働まちづくりの観点から、市内各種団体・組織体の理解と協力をいただいて市民ぐるみの期成同盟会を立ち上げる考えはあるのか伺いするものであります。
 二つ目、仙台登米学寮についてであります。
 28年2月定期議会で仙台登米学寮について「老朽化した学寮を新築し、仙台近郊に進学をする登米市の学生を就学支援してはどうか」という質問を行いました。その際、市長と教育長の答弁に整合性がありませんでした。
 その後どのような協議をなされたのかお伺いしたいと思います。以上。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは13番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「みやぎ県北高速幹線道路」についてお答えし、「仙台登米学寮」についてのご質問につきましては、教育長から答弁させます。
 みやぎ県北高速幹線道路につきましては、東北縦貫自動車道築館インターチェンジと三陸縦貫自動車道登米インターチェンジを結ぶ自動車専用道路であり、大規模災害時における輸送路・避難路としての機能や市内中心部の渋滞緩和等の効果が期待される道路であります。
 本道路は、平成23年11月にⅠ期区間、栗原市築館加倉から登米市迫町北方までが開通し、現在は、Ⅱ期区間である中田工区が、平成29年度の完成を目指し事業が進められており、Ⅲ期区間の佐沼工区につきましても、平成32年度の供用開始を予定しているところであり、早期の整備に向け各事業主体と連携を密にし、事業推進に取り組んでいるところであります。
 ご質問にあります「みやぎ県北高速幹線道路は高規格道路でありながら、登米市内はなぜ全線つながらないのか。何が問題なのか」についてでありますが、迫町北方飯土井から舟橋までをつなぐⅤ期区間や、みやぎ県北高速幹線道路と三陸縦貫自動車道との相互乗り入れにつきましては、これまで国や県に対し早期の事業化について要望活動を行ってきたところであります。
 県からの回答といたしましては、「計画区間のうち、国道398号北方バイパスの現道利用となっている約4キロメートルの区間につきましては、地域高規格道路に準じた道路整備となっていることからも、まずは、復興支援道路としての効果を早期に発現させるため、現在事業を行っている三つの工区の完成・供用を最優先に進めております。一方、北方バイパスの現道利用区間につきましては、歩行者や自転車なども利用しており、交通安全上の課題があると認識しているところであります。このことから、自動車専用道路としての連続性を確保するため、国に相談しながら、事業化の可能性を探ってまいります」とのことであります。
 また、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れにつきましては、「現在の県の道路整備予算や他の道路事業との優先度から、新規の事業化については非常に難しい状況にあります。まずは、現在、進めている三つの工区の早期供用を最優先に進め、三陸縦貫自動車道の整備や、復興事業の進捗に伴う交通状況の変化などを見極めながら判断してまいります。」とのことであります。
 しかしながら、Ⅴ期区間が現道利用にとどまった場合、自動車専用道路としての機能が十分に発揮できないことや、交通事故の増加が懸念されますことから、私が会長を務めております「みやぎ県北高速幹線道路建設促進期成同盟会」において、県と県議会に対し、毎年、Ⅴ期区間を含めた全区間について、地域高規格道路としての機能が早期に発揮できるよう、必要な予算を確保し整備を促進するよう要望しているところであります。
 さらに、本市単独で国土交通省や復興庁、県選出国会議員に対して、早期事業化の要望を行ってきたところであり、本年度におきましては本市議会からも国と県に対し要望書を提出していただいているところであります。
 自動車専用道路などの道路ネットワークは、全線が開通して初めてその効果が十分に発揮されるものであり、今後におきましても、事業実施中の区間の整備促進とⅤ期区間及び三陸縦貫自動車道への相互乗り入れの事業採択に向け、国や県に対し、機会を捉え強く要望してまいります。
 次に、「市民ぐるみの期成同盟会の立ち上げの考えはあるか」についてでありますが、昨年、地元の交通安全協会や地域のコミュニティ団体が、北方バイパスの現道利用区間は、みやぎ県北高速幹線道路の利用者が増大することに伴い、交通事故や渋滞の発生等が懸念されることから、自動車専用道路として整備していただくよう、県に対し要望書が提出されているところであります。
 そうした市民皆様の取組が、実を結ぶことができるよう本市といたしましても関係団体と連携し、より効果的な要望活動について検討してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「仙台登米学察」について、お答えをいたします。
 ご質問の「28年2月定期議会の一般質問で市長と教育長の答弁に整合性がなく、その後、どのような協議をなされたのか」についてでありますが、仙台学寮の前身である「梁山泊登米学寮」は、戦後間もない昭和27年4月に開設され、昭和55年10月の改築を経て現在に至っております。これまで大勢の学生を受け入れ、各方面に送り出してまいりました。この間、仙台学寮は、その役割を十分に果たしてきたところであります。
 しかしながら、私たちの生活様式も当時に比べれば大きく変化してきており、仙台市内には、生活の利便性に工夫を凝らし、設備の整ったデザイン性の高いアパートや学生寮が数多く建設されております。
 こうしたことから、仙台市で暮らす学生の皆さんの生活の場は、民間の力に委ねることとしたものでありますことから、先の一般質問に対する市長答弁と私の答弁につきましては、使用した言葉にこそ違いはありましたが、その認識に違いはありませんでしたので、ご理解をお願いいたします。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 最初に登米学寮のほうからいきたいと思います。
 先の質問と今回の答弁、認識は同じだということでありますけれども、私実はこの質問を昨年の2月に初めで質問しました。その答弁が市長は廃止をしたいと考えている。教育長は廃止をする。私実は地元が登米出身でありますので、登米出身を誇りに思っている議員の一人として、初めて私が質問して、このような答弁をいただきましたね。廃止をすると。普通、そういうものでしょうか。そのプロセスというものをお聞きしたいのです。廃止をするという方向になったプロセス。何がどういうものがあったのか。そこをまずお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 施設の果たす役割ということでさっき答弁にもお答えしておりますけれども、基本的にこの公共施設、いわゆるこの学寮ならず、登米市にある公共施設についての改修それから廃止も含めて公共施設の検討委員会ずっと行革の流れの中でやってございますが、検討についてはその中でなされたということでございます。
 方針が基本的にその話し合いの中で、公共施設の管理、検討の中で仙台学寮については一定の役割を果たしてきているということと、それから答弁の中にもありましたように、同じような目的で民間レベルでも相当数アパート等が整備されているので、公の施設として維持管理すべき役割はもう終えたのだというようなことで、結論が出されて前回の答弁のような結果になったということでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 実はこの質問をした経過というのは、やはり町のときから私知っていますので、質問してからにわかに興味が湧いた方がかなりおりまして、実はきのうも一日議論をしたのですけども、登米市庁舎の公共施設と再配置委員会、その中で民間の委員さんもおりましたね。民間の委員。その方はしっかりと会議の中で学寮は存続すべし、そして、担当の職員も検討するということを約束いただいたということなのです。
 それで、私は庁舎の庁内の検討委員会でそういう報告、報告というのは必ず出すのでしょうから、しかし、工藤議員と私が議員おりますね。それから庁内にはそれなりの組織体もあります。60年も続いている学寮を一方的に今の時代に合わなかったから、一定の役割を果たしたというのはそちら側の言い分なのですよ。
 私はこれが現市政の布施市政の姿なのかということなのです。私は非常に残念なのです。これまで果たしてきた役割、学寮が果たしてきた役割、それは経済的に恵まれない方々に少しでも一助にしたいという仙台圏域に行っている学生を支援するために、昭和27年につくったのですよ。それをそういう背景があるのに去年私の質問で一方的に廃止をしたい。このことを受けて黙っている議員おりますか。それで私は答弁いただいたように今の学生には合わない。ましてやコンクリート、風通しも悪く、湿気も多い、そして相部屋だ。これは合わない。確かにわからない。風呂もそのとおり、トイレもそのとおり。それを入寮停止ならばわかります。入寮を停止して、少し様子を見て内部でじっくり検討したいというのならわかるのです。30年をもって一発で廃止をする。これには市長が登米市の教育に対する姿なのか。これちょっと答弁いただきたいと思います。そういう方向でいいのですかということ。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 市長にはあとでご答弁をいただくと思いますけれども、今議員からご指摘があったように平成17年の合併以来、これまで12年間管理をしてきたわけでございますが、段階的に新規の募集を行わないことについては、28年度からそういうふうにしてきたわけでございます。当然その前の段階で入寮の状況、それから入寮している方々の退寮の状況も含めて、途中でどうも満足できないということで入った方の中でも大分中途の退寮が多くなったということで、当然その維持管理のあり方、それから施設のあり方が問われた中での結論でございますので、段階的に本年度から入寮を募集しないということにして、今入っている方々が当然学業を終えて退寮される年度でこの役割を終えたいというようなことで、段階的な施設の廃止ということで方向を決めてございます。
 決して登米町で設定された当時の施設の目的自体が時代に合わなくなってきたということだけではなくて、入寮される方の考え方も大分変わってきているというようなことで施設の役割を終えたいというようなことでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) これだけに時間を費やそうと思っておりませんので、教育長、これからちょっと私の考えを述べますので、去年も話をしましたように登米市内の高校生の約6割が進学します。子供が少ない少ないといわれても、高校卒業の6割が登米市で進学をしている。その数字今年どうなっているのでしょうか。
 それから、その6割のうち、県内に進学している方が65%、6.5割ぐらいおりますね。その数字は今年度もたぶん変わりないと思うのですけども、教育長どうでしょうかね。
 それから、今の国の報道などを見ていますと、きのうのニュースも国の奨学金は給付型、返済はいりませんよと。29年度からやっているということです。その背景には大学を卒業し、各種学校を卒業して卒業と同時に背中に負債を抱えている。そこだと思うのですね。それだけ昨今の世の中厳しい状況なのです。そういう状況で登米の町は当時も同じだったのです。60年前も同じ。それで私は当時も今も同じような状況の背景でありますけども、いくらかでも経済的に大変な方を支援したいという思いで学寮をつくったのですから、仙台市に土地あるでしょう。土地。土地を購入してつくれということでないのですから、私は。あるのですから。
 それから、登米市内にあるアパート、普通夫婦と子供2人世帯の2LDK、約1,000万です。1部屋1,000万。八つの部屋があれば8,000万するのだそうです。アパートですよ。学寮は1部屋ワンルームマンションで何坪ありますか。土地があるのですもの。仙台のど真ん中に。そういうものをなしにして、考えないで一方的に廃止だとこれ市長ね、私は今の入寮を停止するというのならわかる。停止をしてもう少し市長考えるべきではないですか。考えてくださいよ。ぜひ市長答弁お願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、仙台の学寮につきましては、何度か私自身も学寮の内部の様子いろいろと拝見をさせていただきました。
 ちょっと壁紙が剥がれてきたり、そういうふうな劣化がおきているという状況なども見ながら、改修等指示をしたり、いろんな取組をさせていただいてきたところでございました。この学寮が果たしてきた役割というものにつきましては、本当に戦後早々期から、やはり進学を希望するまた学びを応援するという登米町の皆さんの非常な思いがこのような形で整備をされてきたということ。それは私自身もしっかりと受け止めさせていただいております。以前私のところでお仕事をしていただいた方も実はこの仙台学寮の出身ということで、そういったお話も以前からお話をお伺いしてきたというような状況でございました。
 あとはそういった状況の中で、学寮という形のスタイルがどのような形がこれからのあり方なのか、例えば一般的に言えば、学生ハイツのような形態ということも想定はされると理解はしているところではございましたが、なかなかそういった形で新たに建設ということになると、また非常に状況等が厳しいというような状況等もございました。
 また、用地についてはあるわけではございますけども、なかなかそこで活用するにはちょっと施設、規模がちょっと厳しいというような状況等もございまして、活用については、これ以上の活用はなかなか難しいというような判断に至ったということでございました。
 また、入寮者の状況等も年度当初は、一定程度ここ数年入寮者はおったわけではありますけども、1年たたずとして退寮される方が非常に多いという状況の中から、今後ともそのような形の中で運営することは厳しいというような判断に至ったということでございます。
 仙台近郊にこのような資産が登米市にあるということでありますので、どのような形でそれを活用するのか、登米市としての情報発信やさまざまな発信の拠点とするのか。そういったこと等につきましてもしっかりと利活用につきましては、十分に検討させていただきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 私はあえて、この議会をおりますと、市長そして我々も選挙を控えておりますね。あまり無理なことを質問したくはないのですけども、もう少し前向きに学寮については答弁してもらいたかったなと思います。この件はよろしいです。今後、跡地の利用当然あるかと思うのですけども、今の時点で何もないということでありますので、よく学寮の運用も難しいといいますけれども、学寮の存続なども含めてよく検討していただきたいと思います。それはお願いして終わらせます。
 さて、三陸道であります。この三陸道、今答弁を聞いて第一印象、しっかりやっていますから県の事業については、市会議員ごときが質問をするなと。何かそういうふうに私は思いました。

議長(沼倉利光君) 質問者。三陸道でなく高規格道路。

13番(伊藤 栄君) 高規格道路、この質問はどうも市議会でなじまないのかなという感じしました。実は最初にこのみやぎ県北高規格道路、市長、Ⅱ期工区中田工区、市長が初代市長になったとき、どんどん県に言いましたね。それでようやく着工していただきましたね。着工したのはいつ頃でした。着工したの。市長分かりますか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 中田工区につきましては、事業化が平成23年度に事業化なりまして、25年度に用地着手、そして26年度に工事着手というふうな流れでございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) そうですか。23年度から事業着手したのだね。実はこのみやぎ県北道路は平成の3年か4年かだったと思います。当時は、平成12年みやぎ国体までにやりますよという説明で我々も非常に気にしていたのです。ところが如何せん全然前に進まなかった。そのうち市長が一生懸命になってとにかく図面を出していただいたのならば信号機がある。橋がある。信号機。また市長はこんなものはなじまないということで、やり直して今の姿になりましたね。私は市長、復興支援道路というのは期限があると思うのです。いつまでも復興道路とか、復興支援というのはないと思うのです。それは期限があるのでしょうか。市長。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 復興道路、復興支援道路の時期といいますか、期限でございますが、平成32年度まで完了することというふうな条件になっております。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 期限があって32年、32年というのは大震災発生から10年ですね。10年ですね。その年はオリンピックがあると。それで今なぜこれを聞いたかというのは、平成32年以降になりますと、通常のベースで通常年度。通常年度ですと、ここに掲げている398号とインターの直接乗り入れ、まず難しいと私は思うのです。この復興支援の冠があるうちに登米市が一丸となってやってほしいのですね。去年確かに議長をはじめ、産経の委員長、議会でも行きました。副市長の栗山さんも行きましたね。栗山副市長もね。それで栗山副市長は国交省からきました。この現道利用、先ほどの答弁ではⅤ期区間となっていますけれども、全く整備計画がないのですから、Ⅴ区もⅥ区もないのです。この現道利用を整備計画に入れてもらうためには、どのような手法があるのでしょうか。栗山副市長、宮城県がないのです。計画がありませんから。ここをぜひ副市長にお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 最初はどちらですか。副市長。副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 今、伊藤議員からご指摘がありましたとおり、我々Ⅴ期区間と申しております区間につきましては、現状において宮城県において具体的な整備計画というのは確かに定めていない状況ということでございます。
 昨年来、もっとその前にさかのぼって、かねてから市長をはじめ市議会の皆様と連携しながら、要望活動をさせていただいている中で、県におきまして現在、みやぎ県北高速幹線道路の概略設計業務というのを行われているというように伺っておりまして、その中で例えばどういったルートが考えられるのか。どういったコストがかかるのか。いうことについて委託業務ということで行われているということでございます。我々としましてはその業務の状況をどういった検討がなされるかを踏まえて今後の作戦というのを考えていきたいというように考えておるところでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 栗山市長ね、その県の動きを見て作戦を練っていたのでは遅すぎるのです。作戦を練っているとき、こちらでさまざまな戦略を立ててやってくださいということです。もう一度言いますよ。通常ベースに入ったならばまず無理ですから。ですから今のうちにやってください。この道路は100%、国の補助事業で宮城県に来ていますから。100%。そして、国、県の整備計画はありませんが、ここから先なのですね。県の土木、道路課で何か調査費を付けたように聞いているのですけれども、微々たる額なのか、何とかと聞いているのですけれども、その点どうでしょうかね。その点、市長は聞いていますか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまの質問でございますが、先ほど栗山副市長が答弁申し上げました現在の概略ルート等の検討をしているというのがまさにその調査費でございまして、既に業者委託をして年度内中に何とか検討を進めたいというふうなお話を受けております。
 このⅤ期区間のほかに、県では東北道との直接乗り入れについて、委託業務を発注して、それぞれ検討に入っているというふうな状況でございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 整備計画はないが、県では少し動いている、検討しているということですね。それを聞いていくらかいいのかなと。これも議長をはじめ、登米市議会が動いている、そして栗山副市長とともに動いた成果なのかなということも考えられます。それで、私、こういうことを教えられているのです。市長ね。赤ん坊、乳呑み児、赤ちゃんが2人いますよ。片方の赤ちゃんは腹を空かしてビービー泣いていると。片方は満腹でスヤスヤ、ニコニコ笑っている。どっち大事にしますか。わかりますか。片方でビービーと泣いていると、腹空かして。片方でニヤニヤ、スヤスヤ腹も満腹でどっち市長、かわいがりますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 子供はどんな子供でも可愛いというふうには思います。とはいいながら、やっぱり泣いている子がいれば、腹が減ったのかな、おむつ替えたいのかな、何なのかなということについては、やはり心配りはするというのが実情ではないかなと思います。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) やっぱり市長は優しいね。そのとおり、日本人はそのとおりなのです。だから、県とか国とかに要望しているのですよ。例えばもっとわかりやすく話せば、教育委員会際とて要望しなければ、いろんな事業をやってくれますか。もっともお堅いところですから。まず無理ですね。現場から要望が出てようやくやってくれるのですよ。お堅いところですから。国交省だってそうなのです。
 それで登米市内に期成同盟会なるもの。たぶん現存していると思うのですけれども、市長が会長になっているもの。どのくらいありますか。それから民間と交えた同盟会というのはどのくらいありますか。あるとすれば何個だけでよろしいです。数だけでよろしいです。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまのご質問でございますが、道路に関する期成同盟会の会長になって、河川の整備関係の期成同盟会の会長になっている部分については、確か私の記憶では四つの団体でございますが、そのほかに道路も河川も会長ではないものの、副会長とか、会員になって期成同盟会に参加しているものは相当数ございます。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) 市長が会長になってないものが相当数あると。よろしいです。
 それで、戻りますけども、この部屋にいる皆さん。我々も執行部の方も、国道398号、現道利用でいい方という方はどなたもおりません。いないと思います。それから、三陸道のインター、あのままでいいという方もどなたもいないと思うのです。それを市民の要望をしっかりと伝えるのが市長なのです。我々議員が直接やるというのではないですよ。市長が総会のとき、あるいはいろんな同盟会で言っていると思います。それはわかります。今までもやってきました。それで私最後に民間を交えたということを話したのですけれども、答弁にもありましたけれども、今年1月に北方のこれ行ってきました。非常に私としてはありがたいなと、地区の方々が県庁に行って県知事に会ったと思うのですけれども、ありがたいなと。今、協働のまちづくりです。佐沼、登米市内ですと、いろんな団体、組織ありますね。ロータリークラブ、商工会議所、農協、そういう人たちと一緒になってやっぱり運動をすべきですよ。運動し、そして顧問に県会議員とか、国会議員を入れてやるべきですよ。私から言わせれば、この地区選出の大先生がいるのですけれども、この道路については何の動きをしているのか全く見えません。選挙が強いだけで。やっぱり、そうでなくて復興期限が10年間のうちにちゃんと見通しをつけてください。それが地域の要望でしょう。それはやっぱり官民交えた同盟会を立ち上げてそこで一緒にやると。市長、次はぜひこれくらいやるということを力強く出してください。あえて私言うのです。この時期にちょっとどうなのかなということもありましたけれども、少し力強く運動をやってください。期限がある。期限が過ぎれば通常ベース。通常ベースになればまずここは来ない。もう少し言わせれば県内に栗山副市長、仙台南部道路、北部道路、そしてみやぎ県北道路なのです。その三つの横軸が県内にはあるのです。なぜ登米市だけなの。なぜ登米市だけ現道利用なの。そこをしっかりと頭に入れてこれからやっていただきたいと思います。「何もいいのではないの。前よりもいいから。よくなればいいのではないの。」そういうことではダメなのです。そして、今の私の質問で市長どうですか。この同盟会をきっちり立ち上げて少し強力にやってください。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先ほどの同盟会の関係で相当数というお話を申し上げましたが、ちょっと誤りでございまして、基本的には市内を通っている国県道、国道ですね。主に国道を中心とした同盟会につきましては、市長が会長のものとあとはそうでないものがあるというふうなことでございます。
 地元の代議士の活動が見えないのではないかというふうなことでございますが、今回、本年度代議士さんには宮城県の土木部長といろいろ今回の要望等々につきまして、どのように進めたらいいかということも含めまして、内々にお話合いやそういった行動を起こしていただいてございます。議員さんおっしゃるように復興予算で何とかできないかというチャレンジもその折にさせていただいたようにお聞きしてございます。なかなか厳しいというふうな状況はお話を県のほうからいただいているところでございまして、そういった状況だというふうなところでございます。
 あと力強い運動というふうなことで、議員さんおっしゃるようにぜひそういった市民の皆さんを巻き込んでというと失礼なんですけれども、いろいろ強力をいただきながら、進めるというのがやっぱり効果的だというふうに考えておりますし、宮城県のほうからも地元自治体とそういったさまざまな方々が、自分どもの事業をバックアップしていただくと大変いいのだというふうなことも打ち合わせの中で何回も言われておりますので、そういったやり方ですね、今回は交通安全協会とか、コミュニティとか、小学校の父母教師会を含めて5団体で要望活動をやっていただいておりましたので、そういった効果的な要望をするような内容について、改めてそういった団体の方々とさらに効果が上がるようなものは何なのかというふうなことを詰めながら、検討して進めてまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 伊藤 栄君。

13番(伊藤 栄君) これ以上の質問は、あと機会があれば次年度にしたいと思います。
 今、建設部長の答弁を聞いて、私も今まで以上の突っ込み具合で前に進むのかなという感じがしました。今後ともこの県北道路が全線開通になって、登米市民が安心して利用できるようにしていただきたいとこう思います。
 5分前でありますので、これで私の質問を終わりたいと思います。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで13番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時03分
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          再開 午後3時12分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    次に、12番、佐藤尚哉君の一般質問を許します。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 12番、佐藤尚哉です。5件の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、中企業振興についてですが、「地域内発型の産業振興」となっているかという質問です。
 市長は市政方針で、地域資源を生かした新たなビジネスなど地域内発型の産業振興を図るため商工会や金融機関と連携した創業支援や創業後のフォローアップ支援に取り組んでまいりますと言っております。私は5年前に中小企業振興条例の制定を求める一般質問を行いました。地域内発型の産業振興であれば中小企業振興条例を制定してしっかりと地域内発型の産業振興となるように考えていただけないかということでございます。
 条例を制定してこそ、住宅リフォーム制度のような地域内発型の経済の循環を作ることができる施策となるのではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
 次は、環境基本条例の位置づけはということで伺います。
 市長は多様性に富んだ豊かな自然環境を守り・育て、市民の豊かな快適な暮らしを確保するためには自然環境の保護や、生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取組が重要となっている環境施策の推進は、環境基本計画に基づき、自然環境保全に向けた湖沼等での清掃や水質改善の活動など、市民との協働による取組を進めると、環境基本条例をまちづくりの正面に位置付けているかのような表現に見えますけれども、本当に正面に据えているのかどうか伺います。
 また市民との協働する具体的なものとは何か、どうするのか伺います。
 次に、低所得者の支援はいかに、ということで伺います。
 私はこれまで、徴収対策だけでなく、市民の再建ができなければ、また同じような滞納を繰り返しになると指摘をしてまいりました。
 市長は低所得者が抱える、多様化する問題を解消するため、関係機関と連携し、相談体制及びケア支援の充実を図り、事実と生活の安定に向けた支援に取組むとしています。具体的な支援とは何か伺います。
 また、生活再建の自立支援は、関係機関との連携なくしてできません。生活困窮者に対し具体的支援を行うには、部局を超えた横断的な体制整備が必要と考えます。その支援体制をいかにするか伺います。
 次は、協働のまちづくりについて伺います。
 市長は「市民と行政が互いに共有することが大切」と言っています。市民の中には、「市民に負担を押し付けている」と感じている方がございます。対応策はどうするのか伺います。
 最後にボランティア活動に支援をということで伺います。
 ボランティア活動に参加して社会貢献することは大変意義のあることですが、最近、経済的な要因なのか、高齢によるものなのか、ボランティア団体に加入する人は減少しております。
 今年度、年間60万のもボランティアの予算がつきました。去年と同じでありますけども、やはり市として支える力が弱いのではないかとは考えております。市長の認識をお伺いするものでございます。以上よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 12番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「中小企業振興は、地域内発型の産業振興となっているか」についてでありますが、昨年12月に市内3商工会から「中小企業・小規模事業者の振興に関する条例の制定」についての要望書をいただいたところであります。
 本要望内容につきましては、国で平成26年に制定された小規模企業振興基本法において「地方公共団体は、小規模企業振興に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と明記されていることから、中小企業・小規模企業政策に関する基本計画の策定等を盛り込んだ条例制定をお願いしたいというものであります。
 本市におきましては、昨年2月に登米市商工観光振興計画を策定し、基本方針として中小企業・小規模事業者の経営の安定化を掲げ、商工会や金融機関などと連携しながら、各種施策を推進しているところであります。
 条例制定につきましては、条例に規定する内容と、既に策定し施策を推進している本計画の内容との整理に加え、理念的な条例にとどまらない内容の検討などを進めながら、制定について総合的に検討してまいります。
 また、地域内発型の産業振興についてでありますが、市内共通商品券事業、いわゆるとめっこマネーの取組等を支援し、地域内経済の循環を図っているところであり平成29年度におきましては、魅力ある個店づくりとにぎわい創出に向けた新たな取組として「まちゼミ」の開催を支援することで、商店街の振興につなげてまいりたいと考えております。
 そのほかにも、市内産材の使用を促進する「地域材需要拡大支援事業」や、本市における市内企業の新商品の調達機会を披大する新商品新事業分野開拓者認定制度などにより、地域産業の育成、支援に努めているところであります。
 今後におきましても、事業者、商工団体、金融機関などと連携、協力を図りながら、中小企業、小規模事業者の支援に取り組んでまいります。
 次に、「環境基本条例の位置づけは」について、お答えいたします。
 本市におきましては、平成19年3月に登米市環境基本条例を制定し、「良好な地球環境の保全及び創造」、[持続可能な社会の形成」、「地球環境保全の推進」の3つを基本理念に掲げ、市民皆様の参加の下で環境と産業とが共生する持続可能なまちづくりを目指しているところであります。
 本条例の位置付けにつきましては、本市の環境政策の根幹を定めたものであり、環境政策につきましては、市民生活と密接に関係し、まちづくりの基礎をなすものと認識していることから、市民、関係団体、事業者の皆様と協働で取組むことが重要であると考えております。
 具体的な施策につきましては、平成20年3月に第一次登米市環境基本計画を策定し、平成28年3月には、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする第二次登米市環境基本計画を策定し、取組みを推進しているところであります。
 本市の主な取組といたしましては、環境学習の機会を提供する環境出前講座や、環境活動を推進する人材育成のための環境教育リーダー育成講座を開催しているほか、地球温暖化対策として「住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業」などを実施しているところであります。
 また、市民協働による取組といたしましては、環境関係団体等の呼びかけにより、市民の皆様をはじめ、関係団体、事業者、行政の協働組織として、平成21年3月に登米市環境市民会議が設置されており、湖沼等での一斉清掃活動や「人と野生動植物の共生を考えるつどい」を開催するなど、継続的に取り組んでいるところであります。
 さらに、環境保全に取り組んでいる団体への講師派遣や地域コミュニティ組織による河川や沼の水質改善の取組への支援、市民参加による新たな森林づくり植樹活動を行うなど、市民の皆様と協働による取組を推進しております。
 今後におきましても、市民、関係団体、事業者の皆様の自主的な環境活動を支援するとともに、環境保全活動や環境学習を通じた各団体間・地域間の交流を図りながら、連携強化に努め、市民の皆様との協働により取り組んでまいります。
 次に、「低所得者の支援はいかに」について、お答えいたします。
 本市における低所得者の支援につきましては、国の制度として、「生活の困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する」生活保護制度があり、本市では平成28年4月末現在で510世帯、661人の方が生活保護を受給している状況であります。
 一方で、市内には、本生活保護制度の対象にはならないものの、低所得のため生活が困窮されている方もおり、その方々の支援についても課題とされているところであります。
 このような状況のもと、平成27年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、国の施策として本格的に生活困窮者対策が実施されることとなりました。
 本市では、本法律の施行にあわせて、平成27年4月から、「登米市生活困窮者自立相談支援事業」を実施し、低所得者の自立支援に取り組んでいるところであります。
 本事業につきましては、生活困窮者の相談に応じる窓口を設置し、ご本人の状況に応じた包括的な支援を行うことで困窮状態からの脱却を促す取組であります。平成27年度には、早期の経済的自立に向けた就労活動の支援など、合わせて172件の相談支援を行ったところであり、このうち19人の皆様を就労につなげてまいりました。
 一方、さらに平成28年度からは、本事業の認知度を高めるため各町域を巡回し、きめ細かに相談に応じる機会を設け取り組んでおります。
 なお、生活困窮の要因は、病気、失業、災害などさまざまであり、その方にあった自立支援を行うため、ハローワークなどの関係機関と連携し、迅速に就労情報を提供しながら、相談者の就労機会の確保につなげるとともに、必要に応じて関係者による支援調整会議等を開催し、連携を図っているところでもあります。
 今後も支援が必要な皆様の実態に合わせた自立支援を継続して行っていくことが重要であると考えていることから、引き続き生活困窮者自立相談支援事業等に取組、低所得者の支援につなげてまいります。
 次に、「協働のまちづくりはいかに」について、お答えいたします。
 市民参加の下に策定いたしました登米市まちづくり基本条例では、「市民及び市がまちづくりに関する共通の目標を持ち、その実現に向けて個々の能力を最大限に活用し、互いに協力して取組む」ことを「協働」と定義しております。
 協働の取組につきましては、条例制定に向けての準備の段階から講演会やフォーラム、研修会などを開催し気運の醸成を図るとともに、条例制定後におきましては、各種支援制度を創設しながら推進してきたところであります。
 支援制度の創設につきましては、地域資源や地域の特性を活かしながら地域課題の解決を図るための取組として、市内・コミュニティごとに地域づくり計画の策定を推進し、また、その計画が円滑に推進されるよう「登米市未来のまちづくり支援事業」を創設したところであります。
 具体的には、人的支援として、市内すべてのコミュニティ組織に集落支援員を配置するとともに、財政的支援として、がんばる地域づくり応援交付金を交付することで、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを支援しております。
 集落支援員につきましては、今年度実施しました「登米市協働のまちづくりリーダー養成事業」により、地域づくりに関する基礎知識や地域の課題解決に活用できる企画力、情報発信力などを習得するための講座を開催し、中心的な役割を担える実践力を身に付けた地域コーディネータ一役となるよう人材の育成に努めたところであります。
 また、企画部市民協働課やとめ市民活動プラザの職員による地域担当制の支援チームを編成し、各コミュニティ組織を巡回し、地域づくり事業推進に関する相談や情報提供などの取組を通じて、コミュニティ組織への支援を行っているところであります。
 さらに、コミュニティ組織に対する支援に加え、市内に活動拠点を有する市民活動団体等が自発的に取組む協働事業への支援として、地域協働まちづくり事業補助金を交付することで、地域の活性化に向けたさまざまな取組が、徐々にではありますが市内で展開されてきております。
 一方、コミュニティ組織におきましては、地域づくり計画に基づく地域づくり事業を実施していく上で、参加者や事業内容の固定化、運営に対する若者の参加促進など、課題が浮かび上がってきていることも認識しているところであります。
 このようなことから、先駆的なコミュニティ組織の取組を発表・共有することで、新たな視点での地域づくり事業の企画立案・実施や、これまで気付かなかった問題、課題の解決方法の手掛かりとなるよう、平成27年度から地域づくり事例発表会を開催し、改善に取り組んでいるところであります。
 今後におきましては、コミュニティ組織の職員等の参加のみならず、地域の皆様にもご参加をいただくなど、協働のまちづくりへの取組にご理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、「ボランティア活動に支援を」について、お答えいたします。
 厚生労働省による「ボランティア」の定義としましては、「自発的な意志に基づき、他人や社会に貢献する行為」とされており、その取組が地域の福祉や、地域の活性化にもつながる取組であることから、市民の皆様がボランティア活動に参加されることは、大変に意義深い取組であると認識しております。
 本市のボランティアの登録状況についてですが、登米市ボランティア協会への登録会員数の推移をみますと、平成26年度は、個人会員672名、団体会員3,070名、平成27年度は、個人会員648名、団体会員3,048名、平成28年度は、個人会員564名、団体会員3,020名となっており、個人会員、団体会員ともに、減少傾向で推移しております。その要因について、登米市ボランティア協会にお聞きしたところ、会員登録されている方の多くが60歳以上となっており、高齢により活動を引退される方がいる一方で、新たに会員になられる方が少ないことなど、会員の高齢化が主な要因であるとのことであります。
 本市におけるボランティア活動への支援についてですが、登米市ボランティア協会へ補助金を交付し、その活動などを支援するとともに、ボランティア団体を直接支える役割を担っていただいている登米市社会福祉協議会の運営に対しましても補助しているところであります。
 ボランティア活動につきましては、ボランティア協会のような組織に属し、活動いただいている皆様のほかにも、日頃、身近な地域におきまして、道路や公園の清掃活動、子供や要支援者の見守り活動、地域における防災活動など、さまざまな形でボランティア活動がなされており、こうした活動が地域を支えているものと認識しております。
 今後につきましては、ボランティア団体を支援することに加え、地域の皆様のご意見などもお聞きしながら、身近な地域で、身近な形で活動をいただくようなボランティア活動を支援していく方策につきましても検討を進め、住み良い地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 中小企業振興条例について、総合的な検討を加えるということでございますが、議会のほうにも12月暮れになりましてから三商工会から要望書をいただいております。条例の作成について、市民の皆さんと知恵を出し合って身のあるものをつくっていってほしい。すごく苦労しながら、つくったものは後々まで残ると言われていますので、条例を策定するときには、そうした皆さん方、広く知恵をお貸しいただくように考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 条例の制定の関係でございますが、先ほど市長が答弁していますとおり、条例の制定に向けまして、総合的な検討を行うということでございまして、その検討に当たりましては、関係する機関の皆様、そういう方々のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 先日河北新報で、仙台市の取組で、中小企業対策で地方融資という新聞記事がありました。三方よしに加えて、働き手よしというか、売り手よし、買い手よし、世間よし、そして働き手よし、この四方よしということが言われております。
 仙台市は中小企業振興条例を早くから策定しておりまして、そうした中での取組こうしたことにつながって行ったのではないかと思います。
 こうしたものに、働いている人もよくならなければいけないのではと思いますが、この点はどういうふうに考えていますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 働き手もよくならなければいけないということですが、もちろん中小企業、小規模事業者の皆さんの経営がよくなれば、結果的に働き手の皆さんの関係もよくなるということですので、そういう意味で中小企業の皆さん、それから小規模事業者の皆さん、そういう方々の支援へつなげなければならないと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今回ソニー豊里工場で生産をやめる方向ということを聞いております。中小企業振興条例の中で、企業の都合による一方的な廃業・撤退を要望するということにならないと、企業誘致とか何とかに一生懸命になっているのはわかるのですが、こうしたことで多くの働き手の皆さんが大変になるわけですから、この点についてもしっかりとしたものが必要だと思います。
 一方的ではなく、きちんと話し合いのできる事前協議の対象としている中小企業振興条例を策定しているところもありますので、こうしたところをぜひ参考にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 中小企業振興条例の内容としましては、各自治体を見ますと、理念的な条例の内容でございます。さらに登米市におきましては、商工振興観光計画を策定し、それに基づいて施策を実施しているということで、法律に定めます実際の役割という面では、計画なり施策を展開しているということで責務を既に達成していると考えますが、現在あります振興計画と今後検討を進めます条例の整合性を取りながら、内容は今後検討していくということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) ぜひお願いします。この中に、住宅リフォーム制度。要するに地域内循環の経済で効果があったということで報告されています。この制度を、条例の大きな柱にしていただきたいと思います。住宅リフォーム制度については、答えをいただいていませんでしたので、この点について建設関係担当のほうからお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまのお話しですが、条例の中に、住宅リフォーム制度のような地域経済の循環をつくるような施策が必要だということでございます。まだその部分での検討は市のほうでしていませんので、いろいろな取組を他自治体の関係を確認して、効果が上がるようなものがあれば取り入れていけるような検討をさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 次に環境基本条例、市長の答弁にありましたとおり、環境政策については、市民生活と密接に関係しまちづくりの基礎となるものと認識しているということで答弁いただきました。
 第二次環境基本計画をつくるときには、議会も一緒に作成に関わってきたのですが、その一次の分、平成21年からつくられたものを改めて、それがどうだったのかということで見たときに、毎年事業の経過なりをしっかりと検証することがなされてこなかったために、つくってそのままどっかへいっていた感があるのです。今度、大変立派なもの第二次環境基本計画をつくったので、これに関しては、きちんとその年度で総括をして報告書をつくって、次年度へ生かしていく。10年経ったときに、また前と同じようでは困るものだと思いますけれども、その辺、第二次環境基本計画をどういうものにつくり上げていくのかということでお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 第一次計画の検証の部分でございますが、議員がお話のとおり、一次の計画の部分については、4段階の基準で関係部署と協議・整理していただいて、評価し検証してまいりました。特に全体の結果といたしましては、自然環境の部分とか環境保全に関わるさまざまな団体の皆様とか、人材育成の分に一定程度配慮できなかったという数値もございまして、そういった部分で一次の検証もして、その中には26年には市民の皆さんとアンケート調査をしながら二次に生かした状態で、二次の計画を策定してまいりました。検証の部分については、関係部署ともいろいろ調整して、さまざまな評価項目があまりにも多く、数値に対する目標値もなかなかできないために、ある程度できる部分についての目標数値を今回二次の計画に登載しております。その中で全体の検証の中とか、アンケート調査とかを踏まえまして、特に沼の水質改善とか、先ほど申し上げました市民と共存するさまざまな事業の展開の部分。そしてご存知のとおり27年3月に策定しました生きもの多様性プランとの整合性を取りながら二次の分については逐次いろいろ踏まえながら検証していきたいと考えておるところです。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) しっかりお願いしたいと思います。
 長沼の蓮についてですが、昨年刈り取りをして、水質改善に成果があったということで新聞に載っていました。少し減水をしたところ、白鳥がいっぱいきて根を食べているということで、それも水質改善に役立つのではないかと言われております。
 一つ一つの成果をつなげていって長沼を大事していっていただきたいと思います。今度オリンピックの開催について、各国からやってくる可能性も大きくなっていますので、県の方へもしっかり要望していっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ただいまの水質の関係ですが、今月の18日の土曜日に県3区、あとは宮城県財団の関係者を交えた再生協議会という団体の会議がございました。その中で伊豆沼の水質改善も、長沼同様、いろいろな課題整理をしているところでございまして、議員がおっしゃったとおり蓮刈りのモニタリングをした結果、数値が良好に示されたということで、蓮の問題というのが課題整理をしていかなければいけないと認識でございますので、そういった分については、県、当局はもとより関係団体、市民団体、そういった方々と連携しながら環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) しっかり市民の皆さんと力をあわせてやっていただきたいと思います。
    それから低所得者の自立支援で、相談件数172件で、19人を収入につなげたということで、成果の回答なのですが、徴収対策だけでなく、しっかり生活が自立再建できるようにずっと言ってきたのですが、議員団長もお話ししましたけれども、実は8月の22日の河北新聞の社説の中で、この問題を取り上げていまして、私が言っているだけではなく、社説の中身がすっきりと入りましたのでご紹介したいと思います。
 生活保護の一歩手前にいる人をすくい上げ就労へと導く方法は理念と是としつつ、多くの自治体が具体的運用に戸惑い立ち止まっているようだと、2015年4月の生活困窮者自立支援法のことについて述べております。
 一方で生活保護の受給世帯は毎月のように過去最多を更新し、地域社会の活力が日々奪われているのも事実。もはや国と地方が責任を押し付け合っている場合ではない。立ち込める案をどうやってうち払うべきか、この難問に滋賀県野洲市が今夏、一つの答えを示した。法施行以前から地道な取組を明文化した、くらし支え合い条例の制定である。強引な訪問販売など身近な消費トラブルに対応するうち、問題の背景に経済困窮が横たわっていると見抜いたのが野洲市だった。
 条例は、訪問販売を登録制にして、悪質業者を排除すると同時に、行政組織を挙げて多重債務に陥った市民の発見に力を注ぐことを目的とした。着目したのは、税や公共料金の滞納だ。市民生活相談課を中心に、滞納しているのが税なら税務課、学校給食費なら学校教育課から、職員が集まってチームを結成。就労の支援や、債務返済計画の策定を手助けし困窮市民一人一人が自立するまで行政が伴走する。各担当課が場当たり的に取り立てを始めれば生活困窮者が破綻するのは火を見るより明らか。野洲市は徴税を強化するより納税できる市民を育てるほうが地域社会の利益になると考えた。
 飛ばします。多くの自治体は正反対の対応に終始しているのが現実で、例えば、宮城では公的債務の回収を目的に県と市町村が徴税Gメンを結成。滞納者からの取り立てを強化し、実績を挙げている。課税公平の原則を守ろうとする趣旨は分かるが、公権力の行使が生活困窮者を破綻へと追い込んでいないか、ここは冷静な検証も必要だろう。中飛ばします。くらし支えあい条例は、自治体政策法務の見地からも重要な意味を持つ。条例23条は「市は、その組織および機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努める」としている。つまり、福祉は行政の一部門ではなく、存在意義そのものであると宣言したに等しい。8月22日の社説なのです。
 ぜひこういうことでの取組をしていってほしいと思うのです。いつまでたっても滞納している人から、どうやって取っていくかということだけでは限界だと言っているのです。この社説についてどういう感想を持たれましたか。お聞かせいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をします。
 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) この件につきましては、15番議員さんからもお話しをいただきました。
 確かに多重債務は多重債務。生活困窮は生活困窮という取組だけでは全体をフォローしきれないのだろうと思います。一方で個人情報保護の関係とかもあるのだろうと思います。特に税関係の情報については、市の都合によって、本人の了解を得ないで使うことも困難だと思います。
 そういった部分でどの辺が登米市で見習っていけるのか、検討してまいりたいと思っています。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 格差が拡大して、どういったことが原因で貧困に陥ったかはわかりません。病気も介護もここでも書いていますが、答弁もいただきましたが失業・災害とかあります。何か一つことが起こると、すぐにでも陥ってしまうというのが現代社会の貧困のありようではないかと思いますので、ぜひ今言った福祉事務所長の言葉を取りますので、検討していただきたいと思います。
 コミュニティの関係で、コミュニティ組織への支援を行っているということで答弁いただきました。コミュニティ組織はつくりながら地域づくりをやっていきたいということなのですが、実は押し付けられていると思っている人はコミュニティを代表している区長さん方に多いのです。
 総務企画常任委員会でも、11月15日に調査をしておりまして、その中でも行政とコミュニティの役割が上下関係とならず協働のパートナーとして意識改革を必用としていると言っておりますし、コミュニティの代表が言いましたが、次から次へと仕事が増えているということなので、ぜひ市長の言うように、お互いに共有することが求められていると思いますので、そこのところ一つ丁寧に負担にならないような、上下関係でないような進め方をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) コミュニティの関係につきましては、地域づくり関係でコミュニティスクールが主体となって進めていただいてございます。
 地域づくり計画につきましては、条例と一緒に地域づくり・人づくり、あるいは市民活動の拠点づくりとあわせた4づくり運動の中での一つの取組として進めてきたところでございます。
 地域づくりの策定に当たっては、地域の方々が主体となって自らの地域をどのようにしていくかというのを何回も何回も話合いを重ねながらつくっていただきまして、現在地域づくり計画を実践するという段階に入っておりまして、そういった取組を進めていってもらっているところでございますが、そういった中で議員がお話のとおり、地域が担うということに関して以前から比べればさまざまな新たな事業の展開も出てきておりますので、忙しいといったことや負担感は確かにあるのだろうとは思います。そういった中で、条例の基本でございます、市と市民の協働のあり方について、議員のほうからお話しいただきましたように、丁寧の説明しながらより理解を進めながら協働のパートナーとして今後も継続して行けるような丁寧な取組をしてまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 次、ボランティアの関係で、市長も大変意味深い取組であるという認識でございます。
 会員の多くが60歳以上ということで、主力が80歳ぐらいの方が、主力になってしまっている。なかなか大変なのです、集まらなくなってきている。前にも言ったのですが、ボランティアに対する補助金が年間60万円なのです。この事業は九つのボランティア友の会やらが存在しているのです。そこでわけるのです、10万に満たないボランティアに。これについてはもう少し市が大事にしている、これからさらに、地域でのボランティアの支え合いを課題にしているというのであれば、なおさらボランティアを支えることをやっていただきたいと思うのですがいかがですか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ボランティアの現状を確認させていただきながら検討させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) それと併せてですね、今までにないものを新たにやろうとしているのです。これは難しいことだと思うのです。今後につきましてはボランティア団体を支援することに加え、地域の皆さんのご意見を聞きながら、身近な地域で身近な形で活動していただくようなボランティア活動をしていく方策につきましても検討を進めるという答弁をいただきました。要するに検討ではなく、既に足を踏み出して実践して実践の中から掴んでいかないと大変なのではないかなと、検討するにとどめないでほしいと思うのです。そのためにもそうしたことで、指導的立場にある今までのボランティア協会に対してもう少しの手立てをいただきたいと思いますが、もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 今後さらに高齢化社会が進むと思われます。こうした中で地域の中でボランティア活動はますます貴重になってきますのでどうした形で支援できるか検討してまいりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでございました。
 
          散会 午後4時02分
 
          
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  庄 子 喜 一
 
 
 署名議員  二階堂 一 男
 
 
 

<発言者>

 

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