•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  6番(浅野敬)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  10番(佐々木一)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  10番(佐々木一)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  市民生活部長(新井誠志)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  10番(佐々木一)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  市長(布施孝尚)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  10番(佐々木一)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  市長(布施孝尚)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  10番(佐々木一)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  市長(布施孝尚)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  10番(佐々木一)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  10番(佐々木一)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  10番(佐々木一)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  10番(佐々木一)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  10番(佐々木一)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  25番(岩淵正宏)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  市長(布施孝尚)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  教育長(佐藤信男)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  25番(岩淵正宏)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  副市長(藤井敏和)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  25番(岩淵正宏)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  副市長(栗山健作)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  25番(岩淵正宏)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  副市長(栗山健作)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  25番(岩淵正宏)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  市長(布施孝尚)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  25番(岩淵正宏)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  市長(布施孝尚)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  25番(岩淵正宏)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  福祉事務所長(加藤均)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  25番(岩淵正宏)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  市民生活部長(新井誠志)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  25番(岩淵正宏)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  市民生活部長(新井誠志)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  25番(岩淵正宏)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  企画部長(秋山茂幸)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  25番(岩淵正宏)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  市長(布施孝尚)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  25番(岩淵正宏)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  教育部長(志賀尚)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  25番(岩淵正宏)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  教育部長(志賀尚)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  25番(岩淵正宏)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  21番(及川長太郎)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  21番(及川長太郎)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  21番(及川長太郎)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  21番(及川長太郎)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  21番(及川長太郎)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  21番(及川長太郎)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  21番(及川長太郎)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  21番(及川長太郎)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  副市長(栗山健作)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  21番(及川長太郎)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  21番(及川長太郎)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  市長(布施孝尚)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  21番(及川長太郎)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  医療局次長(大森國弘)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  21番(及川長太郎)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  15番(佐藤恵喜)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  市長(布施孝尚)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  15番(佐藤恵喜)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  福祉事務所長(加藤均)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  15番(佐藤恵喜)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  福祉事務所長(加藤均)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  15番(佐藤恵喜)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  15番(佐藤恵喜)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  福祉事務所長(加藤均)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  15番(佐藤恵喜)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  建設部長(中津川源正)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  15番(佐藤恵喜)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  市長(布施孝尚)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  22番(庄子喜一)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  市長(布施孝尚)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  教育長(佐藤信男)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  22番(庄子喜一)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  教育長(佐藤信男)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  医療局次長(大森國弘)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  22番(庄子喜一)
  • 196  議長(沼倉利光)
  • 197  教育長(佐藤信男)
  • 198  議長(沼倉利光)
  • 199  22番(庄子喜一)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  22番(庄子喜一)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  議長(沼倉利光)
  • 206  19番(相澤吉悦)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  市長(布施孝尚)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  19番(相澤吉悦)
  • 213  議長(沼倉利光)
  • 214  教育部長(志賀尚)
  • 215  議長(沼倉利光)
  • 216  19番(相澤吉悦)
  • 217  議長(沼倉利光)
  • 218  教育部長(志賀尚)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  19番(相澤吉悦)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  副市長(藤井敏和)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  副市長(栗山健作)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  19番(相澤吉悦)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  副市長(藤井敏和)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  19番(相澤吉悦)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  総務部長(千葉博行)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  19番(相澤吉悦)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 237  議長(沼倉利光)
  • 238  19番(相澤吉悦)
  • 239  議長(沼倉利光)
  • 240  建設部長(中津川源正)
  • 241  議長(沼倉利光)
  • 242  19番(相澤吉悦)
  • 243  議長(沼倉利光)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(沼倉利光)
  • 246  19番(相澤吉悦)
  • 247  議長(沼倉利光)
  • 248  議長(沼倉利光)
     平成29年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第2号)
 平成29年2月17日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君     
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君            
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君            
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君            
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君            
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
  19番 相 澤 吉 悦 君 
1.早退議員(2名)
   2番 日 下   俊 君      25番 岩 淵 正 宏 君 
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君    
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君  
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
      
            
      

                          
      
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  第3 一般質問
  第4 議員派遣の
          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成29年登米市議会定例会2月定期議会二日目の会議を開きます。
 遅参届け出が19番、相澤吉悦君からあります。
 本日の議事日程お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、20番、熊谷憲雄君、21番、及川長太郎君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 1月27日以降2月9日までに受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文章表のとおりです。
 次に、去る2月8日平成29年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。宮城県後期高齢者医療広域連合議会議員、浅野 敬君、登壇して報告をお願いします。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 平成29年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会についてご報告申し上げます。
 お手元に配布いたしました資料をご参照願います。
 去る2月8日に開催され、まず奥山連合長より各議案の提案理由の説明がありました。続いて通告があった3名の議員からの質疑がなされました。県央会からは富谷市の小渕議員が、続いて登米市が所属する県北の会代表として、大崎市の富田副会長が、最後けやきの会からは名取市の大沼議員からそれぞれ主に第5号議案と第8号議案並びに第15議案について質したところでありました。
 議決結果につきましては、2面のとおりであります。なお、詳細につきましては、議会事務局に備え付けてありますのでごらんいただきます。以上で報告を終わります。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは行政報告をさせていただきます。職員の懲戒処分等についてご報告いたします。
 本件は、迫総合支所市民課主事、石堂竜也(20歳)が、市内の飲食店から徒歩で帰宅する途中、市内のホームセンター出入り口の自動ドアに物を投げつけ、ガラス1枚を損壊したとして、平成28年11月16日に器物損壊容疑で佐沼警察署に逮捕されたものであります。
 当該職員は、11月17日から3日間の拘留を受け11月19日に釈放され、12月28日に不起訴処分とされております。
 なお、当該職員に対し事実確認をした結果、器物損壊行為が5件であることが判明いたしました。
 このことから、登米市職員分限懲戒審査委員会の審査結果を踏まえ、本日付けで当該職員に対し、減給(10分の1)3月の懲戒処分を行いました。
 また、勤務時間外の行為であるとはいえ、部下職員が器物損壊事件の容疑者として逮捕されたことは、監督者としての日常における部下職員に対する指導・監督並びに非行防止のための措置が不十分であったことから、監督責任として60歳の課長級職員を文書厳重注意とし、59歳の次長級職員及び57歳の課長補佐級職員を文書注意とする措置を執ったところであります。
 職員の法令遵守及び服務規律の確保につきましては、これまで再三にわたり注意を喚起してきたにもかかわらず、本市職員がこのような事態を惹き起こし、市民の皆様に対し改めて心からお詫び申し上げます。
 本件が確認された後、改めて倫理保持を全職員に対し周知したところであります。
 今後、再びこのような事態が発生しないよう、更なる綱紀の粛正と倫理観の向上に努めてまいります。大変申し訳ございませんでした。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに登米・みらい21、佐々木 一君の質問を許します。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) おはようございます。
 議席番号10番、佐々木 一であります。会派登米・みらい21を代表いたしまして、大きく2カ件について質問をいたします。
 まず1カ件目でありますけれども、施政方針についてということで5点ほどお伺いをいたします。
 今回の施政方針につきましては、4月の改選にあたり主に骨格予算に基づく施政方針だと承知をいたしまして、平成29年度施政方針についてお伺いをいたします。
 まず①としてこれからの新たなまちづくりを進める上で、合併後12年間の評価が必要と考える訳でありますが、3期目の所信表明で登米市の発展並びに市民の健康と幸せを実現するための重点施策、「産業の振興」、「安心して暮らせる健康なまちづくり」、「登米人育成」、「協働のまちづくり」の四つが掲げられたわけでありますが、実績については述べておりますが、達成感と自己評価についてお伺いするものであります。
 次2点目、平成25年2月定例会の施政方針での結びに、市長として本市の復興と発展への思いを込めて、協働によるまちづくりの推進をはじめ、多くの分野で新たな「興」の種を蒔いてきた。それから一粒、一粒は着実に芽吹き、そしてしっかりと根付いてまいりました。今後はさらに「登米市興し」を担う大樹となるよう市民皆様とともにより一層大きく育ててまいる考えだと述べておられましたが、あれから4年が経過し、どの分野が大樹に成長したと認識しておられるのかお伺いするものであります。
 ③として本市の基幹産業であります農業、特に稲作については平成30年度から生産調整が廃止になることから、従来の生産数量目標に代わる新たな目安など、各県ごといろいろな方式を模索しております。その設定する目安などに強制力はなく、生産者が自主的に主体的に需要の判断を迫られることも想定されます。そこで本市としての対応策など今後の考えをお伺いいたします。
 4点目といたしまして、放射性物質に汚染された8,000ベクレル以下の一般廃棄物の処理について、でございます。実証試験により土壌還元等による減量化に向けた取組を推進していくというふうにありますが、1月30日に県による汚染一般廃棄物の堆肥化やすき込み、林地還元の具体的な方法や基準について説明があったと報道されましたが、本市独自の処分について具体的な取組内容についてお伺いいたします。
 次5点目でありますけども、平成29年度は人口減少対策と地域活性化対策を最重要課題と捉え、これまで以上に積極的、効果的かつ強力に施策を実行すると述べられておりますが、その思い実現のために必要な具体的振興策についてお伺いをいたします。
 次に大きな2カ件目といたしまして、登米市「30・10運動」の実現についてということでお伺いをいたします。
 食品ロス削減に関しまして、先の同僚議員の質問に対しまして、食品ロスの削減に向けた啓発活動に取り組んでいくと答弁しておりましたが、あれから忘年会、新年会など数多くの宴会で、対応策が見受けられませんので、改めてお伺いするものであります。
 常に、食育を標榜する我が会派登米21として常々感じておったところでありますが、飲食店や式場での宴会では乾杯後すぐ席を離れて懇談するため、手をつけられないままの料理や食べ物が大量に残り、処分されております。これは食材や料理を作った方に大変失礼であり、誠にもったいないことであります。
 日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の3割にあたる約2,800万トン。このうち食べ残しなど、本来食べられたはずのいわゆる「食品ロス」は約632万トンと言われております。これは世界中の飢餓に苦しむ人たちに向けた世界全体の食料援助量、年間約320万トンを大きく上回る量でありまして、日本人一人あたりに換算いたしますと茶碗約一杯分の食べ物が毎日毎日捨てられている計算になるそうであります。
 そこで、全国の自治体で現在、取組が広がっておりますのが、「30・10運動」であります。
 内容は、宴会での乾杯後30分間は席を立たず料理を楽しみ、中締め、お開き前10分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうという運動であります。
 実践には市が音頭を取り、店側、幹事さん、参加者が意識を共有し、協力することが不可欠でありますが、食材の生産地として全国でもトップクラスの本市が食べ残しを減らす運動を実践することは大きな意義があると考え提案するものでございます。
 宴会等で食べ残しを減らすため、登米市「30・10運動」の実現に向けて市長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは会派登米・みらい21、佐々木 一議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 まず「施政方針」について5点のご質問がございました。
 初めに1点目の「3期目の所信表明に掲げた四つの重点施策に対する達成感と自己評価について伺う」についてお答えいたします。
 施政方針でも述べましたが、「産業の振興」におきましては、6次産業化の推進や起業・創業支援に取り組んだほか、企業誘致による雇用拡大を目指し、工業団地の整備などに取り組んでまいりました。
 「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」におきましては、地域医療体制の充実を図るための取組をはじめ、災害時における情報伝達手段の整備などにも取り組んできたところであります。
 また、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」におきましては、保育活動の充実のほか、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る制度の創設などに取組み、「協働のまちづくり」におきましては、市内各コミュニティに対する人的支援や財政的支援などを行うとともに、市民活動団体などへの活動サポートなども行いながら、市民が主体のまちづくりに取り組んできたところであります。
 これら事業のうち、工業団地の整備やコミュニティエフエム中継局の整備、子ども医療費助成の対象年齢拡大などにつきましては、整備が完了したことにより、着実に成果が上がっているものと考えております。
 しかし、認定こども園の整備などのように、市内全域での取組が完了するまでには、さらに時間を要するものもあり、その取組を一層強力に推進する必要があると認識しております。
 第二次登米市総合計画で描いた絵が、しっかりとした形になるよう、将来を見据えながら、これまで取り組んできた施策の内容を精査・検証し、より実効性の高い取組となるよう努めてまいります。
 次に、2点目の「多くの分野で新たな「興」の種を蒔いてきたが、4年が経過し、どの分野が大樹に成長したと認識しているのか」についてでありますが、平成25年2月の施政方針の結びにおきまして、その年を表す漢字として、復興と発展への思いを込めて「興」としたところであります。
 この施政方針におきましては、「働く基盤づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」、「自立への取組」を三つの柱に掲げ、翌年以降も継続して取り組んでまいりました。
 「働く基盤づくり」におきましては、本市の農産物等の豊富な地域資源を活かした6次産業化の推進やふるさと創生ベンチャー起業支援事業による起業・創業支援、新たな雇用の場の創出に向けた長沼第二工業団地の整備などを推進いたしました。
 「安心して暮らせる地域づくり」におきましては、地域医療体制の充実を図るため登米市民病院救急外来棟・地域医療連携センターの整備や東北医科薬科大学の地域医療サテライトセンターの誘致、日曜日における小児救急を実施してまいりました。
 また、安心して子育てができる環境整備として、保育料等の第3子以降の無料化など多子世帯への支援や認定こども園の整備などに取り組んできたところであります。
 「自立への取組」におきましては、第3次登米市行財政改革大綱に基づき行財政改革を推進するとともに、協働のまちづくりの推進のため、市内21コミュニティにおける地域づくり計画策定への支援や登米市未来のまちづくり支援事業として、がんばる地域づくり応援交付金制度創設による財政的支援や総務省の集落支援員制度を活用した人的支援などの取組を進めてまいりました。
 「興」の種が芽吹き、その芽が成長し木となり森となることを願ってこれら各種施策を推進してまいりましたが、まちづくりは目標とする将来像に向かって継続的に取り組んでいくことが重要でありますし、また、その取組が大樹として育つには時間を要するものと考えておりますので、市民の皆様と共に、今後も引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「平成30年以降の米の生産調整の対応策」について、お答えします。
 平成30年産から、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、県や市町村等の行政、農業協同組合等の集荷団体及び生産者が一体となって需要に応じた米生産に取り組むこととされております。
 また、米の生産調整に係る交付金につきましては、米の直接支払交付金が平成30年産から廃止となりますが、大豆や飼料作物等の生産に対する水田活用の直接支払交付金につきましては、今後も支援が継続される見込みとなっております。
 平成30年産以降の米の生産調整への対応につきましては、現在、宮城県農業再生協議会において、本年4月を目途に対応方針の作成に取り組んでおります。現段階での対応方針の内容につきましては、米価の安定のため30年産以降も需要に応じた米の生産が必要となることから、これまで国が行ってきた生産数量目標の配分に代わり、国からの需要情報等に基づく宮城県産米の需要動向や県の販売戦略、地域の作付け意向等を加味した独自の生産の目安を県及び市町村別に設定し、市町村農集再生協議会を通じ、農家の皆様へ提示することとしております。
 この生産の目安につきましては、生産調整達成者に交付される米の直接支払交付金の廃止により、直接的なメリット措置が無くなることから、実効性が伴うか不透明なところもありますが、米の主産地として需要に応じた米の生産に取組むことは、米価の安定による農家所得の確保や宮城県産米の安定供給につなげるためにも、その達成に向けた取組が重要であると考えております。
 本市における対応といたしましては、宮城県農業再生協議会が作成する対応方針を基本に進めることになりますが、市農業再生協議会において、県から示される本市の生産の目安や農業協同組合等の集荷団体の販売戦略を基に、本市における生産の目安を設定し、農家の皆様に提示するなど、これまでの生産調整の推進方法と同様の取組を基本として、平成30年以降の需給調整が円滑に移行できるよう、関係機関が連携した取組体制を構築し進めることとしております。
 また、水田農業による所得の向上と農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策における各種交付金を有効に活用するとともに、野菜等の高収益作物栽培の推進や登米市産米の有利販売に向けた取組を農業協同組合等の集荷団体と市が一体となり、より一層強力に推進するなど、平成30年以降も需要に応じた米生産が円滑に進められるよう取り組んでまいります。
 次に、4点目の「8,000ベクレル以下の一般廃棄物の処理」について、お答えします。
 本年1月30日に開催された農林業系廃棄物に関する市町村説明会では、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の処理について、焼却以外の方法として、堆肥化やすき込みの場合の農地の利用条件や、林地還元により処理する場合の作業手順などが説明されたほか、農林業系廃棄物の処理加速化事業の概要と申請に伴うスケジュールが示されたところであります。
 先に、議会全員協議会において、汚染廃棄物に関する処理方針(案)としてご説明申し上げましたとおり、本市といたしましては、市内で保管されている8,000ベクレル以下の汚染廃棄物約4,747トンのうち、肥料や土壌改良資材等として、施用や生産、流通等に制限を受けない400ベクレル以下のものが全体の約75%を占めている状況から、先ずは、この400ベクレル以下の汚染廃棄物について、土壌還元と林地還元による実証試験を実施し、土壌や生産物へ移行する放射性セシウム濃度の安全性を検証しながら、土壌還元や林地還元による減量化に取組みたいと考えております。
 実証試験として行う牧草及び堆肥の具体的な方法につきましては、約7,000平方メートルの草地に約250平方メートルの試験区を16区画、対照区1区画の計17区画を設け、牧草につきましては、細かく裁断する事前処理を行った上で実施することとしております。
 試験区におきましては、施用する放射性セシウム濃度を200ベクレル以下、400ベクレル以下の2種類とし、さらに2トン、3トン、4トンと施用量を変え、土壌や栽培する牧草の放射性セシウム濃度を確認する実証試験を実施するものであります。
 また、ほだ木につきましては、約200平方メートルの林地に、1区画約100平方メートルの試験区と対照区を設け、腐朽が進むよう約370本のほだ木を破砕して還元し、土壌に移行する放射性セシウム濃度を確認する実証試験を実施するものであります。いずれも市内の公有地を優先に場所の選定を行い、実施期間につきましては、今年度から圃場等の準備を進め、平成30年3月までを予定しているものであります。
 この実証試験では、土壌及び牧草への放射性セシウムの移行濃度の理論値との比較検討を行うとともに、空間放射線量の測定結果と合わせ、データを公表し、専門家の意見を聴きながら、安全性を確認した上で本格処理につなげてまいりたいと考えております。
 なお、さらに安全性等について確認が必要な場合におきましては、継続して実証試験を実施する考えであります。
 また、この実証試験と並行して、400ベクレルを超える一般廃棄物である牧草と堆肥の処理につきましても検討を進め、専門家の意見を聴きながら、堆肥化等による放射性セシウム濃度を低減するための実証試験にも取り組んでまいります。
 なお、実証試験や本格処理に当たりましては、登米市議会福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会のご意見や市民皆様のご理解もいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「平成29年度の具体的振興策」についてでありますが、平成29年度に人口減少対策と地域活性化対策の主要事業等として取組む主な事業を申し上げます。
 人口減少対策につきましては、子育て応援の取組では、誕生祝金支給事業や子ども医療費助成事業、保育料及び幼稚園授業料等多子軽減拡大事業などに引き続き取組むほか、新規事業の幼保連携型認定こども園等施設整備支援事業や小学校入学祝金支給事業などに取り組んでまいります。
 健康長寿の取組では、ウォーキング推進事業や健康診查事業などに引き続き取組むほか、新規事業の適塩推進対策事業やミニデイサービス・シニアサロン事業に取り組んでまいります。
 移住定住支援の取組では、移住・定住促進事業や住まいサポート事業、よねやま定住促進宅地造成事業を拡充して実施するなど引き続き取り組んでまいります。
 また、地域活性化対策につきましては、引き続きビジネスチャンス支援事業や(仮称)登米インター工業団地整備事業、未来のまちづくり支援事業、シティプロモーシヨン推進事業などに取組むほか、新規・拡充事業としては、商店街交流創出事業や園芸産地拡大事業、畜産総合振興対策事業などにも取組むこととしております。
 次に、「登米市「30・10運動」の実現」について、お答えいたします。
 先の9月定期議会におきまして、食品ロスの削減に関する先進的な自治体における取組事例として、長野県松本市が実施する「30・10運動」や、下誕訪町の「食べ残しゼロよいさ運動」などをご紹介いただいたところであります。
 食品ロスは、直接的・間接的にさまざまな要因が複雑に関わって発生していることから、それぞれの立場で協力し、できることから着実に進めていくことが大切であります。そのためには、食品や料理を提供する小売店や飲食店等の方々だけでなく、消費者である私たち一人一人が、食に対して「もったいない」という気持ちを持ちながら、取り組まなければなりません。
 このことから、「30・10運動」の取組につきましては、大変重要なものと認識しておりますので、運動が市民の皆様や事業者の皆様に広く浸透するよう、関係団体とも連携し取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 答弁をいただきました。まず大きな2カ件目の登米市「30・10運動」の実現について最初に再度お伺いをいたします。
 答弁のほうでは「30・10運動」の取組につきましては、大変重要なものと認識しておりますので、運動が市民の皆様や事業者の皆様に広く浸透するよう関係団体とも連携し、取り組んでまいりますというふうにあるわけですけれども、これはどのように解釈をしたらいいのでしょうか。
 私の解釈といたしましては、運動の実践に取組むというふうに解釈をするわけでありますけれども、この運動を実践するのか。また、これまでのようにただ啓発活動で終わるのか。まずその辺をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) この「30・10運動」の部分については、昨年の定例議会のときにも市長答弁にありましたとおり、摂取の部分について市民の皆さんに浸透していくということで答弁させていただきました。今後の取組の部分については、先進自治体の実践を参考にしながら、そしてまた関係団体の皆さんと歩調を合わせながら、各分野で取り組んでまいりたいというふうに思います。
 参考事例の部分につきましては、議員ご承知のとおり、東松島、涌谷町で行っております宴会4カ条とか、そういったものを参考にしながら「30・10運動」を展開していきたいと。
 なお、「30・10運動」については大きい括りの中で食品ロスというふうな取組もございますので、家庭でできるもの、そして飲食店とか、あとはごみの減量化というふうなことにも関連いたしますので、一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) まず実践している自治体を参考にしながら進めるというふうに捉えたのですけれども、なかなか実践の方向性があまり強くないのではないかなというふうに感じるのですけれども、この運動が大変重要と認識しているのであれば、やはりこの食品ロスに関しましては、成果を出すのは啓発も大変必要だというふうに思いますけれども、やはり改善するための実践が必要だというふうに私は思うわけでございます。前の同僚議員の答弁にも小さい子供の頃から食べ物の大切さを教えていくことが大切だというふうに言っておりますけれども、確かにそれも大切です。しかし、その子供に教育する前にやはり大人が少し見本を見せるといったのも大変私は大事ではないかなというふうに思うわけであります。
 市として今具体的な取組をしているということで挙げられているのが、食品の残渣の堆肥化だとか、ロスが出た後の処理に関して割と述べてあるのですけども、ロスが出てからの処理よりもロスを出さない取組、これが私は重要だというふうに思っております。
 そこで他市の実施状況も参考にということでありますけれども、私がこの通告書を出してから新聞報道になったわけですけれども、この環境省で今度三日ほど前にこれは報道になったのですけど「30・10運動」の普及に乗り出したようなことが出ました。この「30・10運動」は2011年度に松本市でスタートしたわけでありますけども、環境省のまとめでは16年度には18道県と62の市区町で現在導入されているわけであります。自治体の取組として機運が高まったということを受けまして環境省で国民運動として「30・10運動」をPRすることを決定したということであります。それで来年度の予算案に普及・啓発費を計上したというふうに報道がされております。ということで国もこの運動については積極的に支援するということに決めたようでありますので、本市といたしましても自信を持って取り組んでいただきたいというふうに思うわけですけども、これは市長一つ考えをよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり地域の豊富な食を堪能するということも含めて、やはりこの取組の意義というのは非常に大きいものというふうに認識をしているところであります。いろんなお店や飲食店、特に多くの人々が関わるような会場等でしっかりとこの意義を折にふれ、私自身も率先して啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 市長、啓発ですか。そのくらい認識していて、1回目の質問でも言いましたとおり、全国的にも本当に食材のトップクラスですよね。生産の。その市がこういったことにちょっと先進的でないということは問題があるのではないかというふうに思いますので、この運動にはやはり何といっても市が音頭を取らないと進まないというふうに思います。民間の主導ではなかなかこれは進まないというふうに思いますので、まずもってできることから、具体的に言いますと市の職員さん方の宴会といったようなことからまず発信をして、それからただの啓発では紙を配ったぐらいではダメなのですよ。やっぱりこれは。そういったことでできるものから実践してはいかがなものかなというふうに思いますけれども、もう一度お願いいたします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) すいません。率先して実践をさせていただきたいというというふうに考えております。
 やはり、その食を通じてさらにその後のいろんな会の盛り上がりが広がるということと、特に市内の方だけでなくて、市外の方がお見えいただいた際には、やはり登米市の豊富な食材とか、それから郷土料理等をしっかりとご堪能いただくことが何よりも大切だとも考えております。地域のPRとそして食品ロスということだけでなく、やはりもったいないというその意識をしっかりと高めていくために、また特にお酒等をたしなむ場合においては、やはりある程度食べ物をしっかり食べてからアルコールを取られたほうが健康づくりにも役立つというような側面もございますので、しっかりとその旨も含めて実践をしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 市長がそれほど認識しているのであれば間違いなく実践なるものというふうに期待をしております。よろしくお願いいたします。
 それではこの施政方針についてですけれども、まず1点目の3期目の所信表明に掲げた四つの重点施策に対する達成感と自己評価についてでありますけども、答弁のほうでは描いた絵がしっかりとした形になるよう将来を見据えながら、これまで取り組んできた施策の内容を精査・検証し、より良い実効性の高い取組となるよう努めてまいりますというふうにありますけれども、やはりこれから取組をする上で、精査・実証というのは、これは必ずやらなければならないということで、私もそういった意味でこの4年を経過いたしまして達成感と自己評価をお伺いしたわけでありますけれども、私の大まかな答弁の解釈では事業そのものは思い描いていたとおりだったが、時間が足りなくて成果が上がらない事業も中にはあったものの、概ね思いどおりに成果を上げられたというふうに私はこの答弁から感じたのですけれども、それでよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり、こういった取組を進めるにあたって、特に新たな種を蒔くということはある意味確実性の高いものだけではなく、新たな取組としてチャレンジをする。そのような取組も当然種を蒔いていかなければいけないというふうに考えております。議員からもご指摘をいただきました特に起業、創業こういった部分についてはそういった芽が芽吹いてきているというような状況等はありますが、ただやはり地域全体として見た場合においても市民の皆様にも実感をしていただくような状況までにはまだまだ至ってはいないというような認識をしているところであります。
 そういった意味ではこういった起業、創業支援という分野に関しましては、県内でも仙台市以外では登米市が先んじて今、取組を進めてきているような状況等もございますし、新たな業を起こすという側面の中における取組などにもしっかりとした種とそれから肥しを蒔いていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。
 事業として成果がすぐに見えてくるもの、それから中期的、長期的にしっかりとその取組を進めていかなければならないこと等々がございますので、やはりそれぞれの事業の性質と特性、内容を十二分に判断をさせて考慮をしながらその取組に当たらなければいけない。しかも短期的なものはすぐに結果として見えてくるわけではありますけれども、中期的、長期的な部分に関しましては、当初計画どおりだけではなかなか事業が進まないということも想定されますので、先ほどの答弁の中でもお答えをさせていただきましたとおり、逐次、その内容を精査、検証をしながらその意義と目的をしっかりと達成すべく検証を重ねながらその取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 今後ともよろしくお願いをするわけでありますけれども、ここの種を蒔いていろいろ成長した分野もあると思いますけれども、今市長の話で地域全体の実感がまだないような気がするということでありますけれど、私もそれは感じております。この自立への取組ということで中でも合併以来重点的に進めてまいりました協働のまちづくりの推進。このためにいろいろな施策を進めてきておったのはいろいろ私も存じておるわけでありますけれども、それによって地域ごとの自立、全体の考え方、地域ごとには結構出てきているのかなというふうに感じておりますけれども、この登米市全体の市全体としての一体感。連帯についてはまだまだ市民の皆様方には理解されないと言いますか、そういったことが私も感じられないわけです。そこで市全体の一体感、連帯のためには、やはり市民皆様方の意識、これが一番だというふうに思いますけれども、自分の生活だけで手一杯だという方もかなり多くて、ほかのことまで考えが回らないといったこともあろうかというふうに思いますけれども、この意識の改革が前提になければならないというふうに思いますけれども、市長はその点についてどうお考えでしょう。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 登米市の一体感の情勢、そしてその意識の高揚ということでご質問をいただきました。
 そういった意味では、これまでもさまざまな取組をしておったところではございますが、特にここ近年という中で市民の意識が非常に盛り上がったという事例として、昨年秋の東京オリンピックボート競技会場の候補地としてクローズアップされたことが一つあるのではないのかなというふうに思っております。ある意味長沼のボート場というのは、全国的にも非常に環境に優れたボート場であるということは関係者の皆様やごく一部の皆様は知ってはいたものの、実は市民全体としてはなかなかそういったことまでは知らなかった。しかしながら、今回このような評価をいただいたということで実は大変素晴らしいものがうちにはある。要は長沼のボート場が例えば他人事としてあるということではなくて、やはり自分たちが生まれ育ったふるさとにある宝だというような意識を市民の皆さんが広く持たれたのではないのかなというふうに思っております。残念ながらボート競技会場としては、実現はしなかったわけではありますが、現在市といたしましてもその宝をこれからさらに全国に世界に発信をすべく、長沼ボート場の有効活用という側面からも東京オリンピック開催時のナショナルチームのキャンプ地の誘致に今取り組んでいるところであるわけでございます。
 そういった意味では先般、東京都庁で小池東京都知事のほうから、世界ボート連盟のロラン会長のほうにこの長沼ボート場、事前キャンプ地としてしっかりと活用して欲しい旨の提案もされておるところでもありますし、また、世界ボート連盟総会の際には登米市もブースを出店させていただいて、ロラン会長、そしてカナダボート連盟の会長等々といろいろな情報交換やご提案などもさせていただいているというような状況でございます。ロラン会長のほうからは複数の国のキャンプの誘致などにもいろいろと我々としても協力をしてまいりたいというようなコメントもいただいておりますので、今後はなお一層、連携を取りながら、世界に発信をする又世界で活躍をする選手の皆さんが登米市にお越しをいただくというその一つのきっかけをつくりながら、世界との交流、そういったものにもしっかりと結びつけてまいりたいと考えているところであります。世界の窓を開くそのような取組で取り組んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 市長のほうが世界の窓を開く。いいですね、それももちろん進めていただきたいのですけれども、この市民の一体感の割合としてどれくらいになるかわからないのですけれども、やはりこの新庁舎の建設も私は一つの要素になるのではないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で私は新庁舎建設に賛成を表明しているわけでございますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 時間がだいぶなくなってきましたので、次にこの平成30年度以降の米の生産調整についてお伺いをするわけですけども、答弁のほうをざっと見たところ、これまでどおり進めていくというのが主で、ある程度私は簡単に考えているのではないかなというふうに感じるわけでありますけれども、これまでの生産調整の制度が廃止されれば、国の方では全国の生産目標を示すが、何をどれだけ作付けをするかは地域の再生協で考えろというふうに言っているわけでありますけども、そういったことを踏まえて、今各県あるいは市や町の再生協でいろいろ協議をしているというふうに思いますけれども、各県や町や市が別々に判断をするということは、私は大変難しいし、大変なことになるのではないかなというふうに思うわけでございます。米の需給の調整がうまくいかなくなった場合、本当に全国的にとんでもないことになるというふうに思いますので、その対応策といたしまして登米市の農業委員会さんのほうから市長のほうに農政に対する意見書が提出されたようでありますけれども、その中に全国レベルのネットワーク構築、これがぜひ必要ではないかと私もその辺は必ず必要だというふうに思うわけですけれども、その辺についての市長の考えをお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 生産調整に当たります全国的なネットワークということでございます。現在、国のほうから生産目標を提示されまして、それに従った形で生産調整を行っているというような現状でございます。同じように確かに30年産以降につきましても全国レベルでのそういう調整をするそういう機関があるのが好ましいということで考えてございます。ただ現段階におきましては、先ほど議員からもありましたとおり、国では情報提供ということで、県なり市町村それぞれの段階での協議会での取組というようなことが話されていますので、現段階では全国的な農業生産調整協議会のようなそういう組織化の動きはない現状にございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) その組織がないから国に働きかけてくださいというのが今回農業委員会の意見書の中にあるのですけども、それに対してはどうですか。国に対していろいろ要望やそういった活動をする予定、気持ちがあるのかどうかその辺。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) このことにつきましては、今国のほうからそういった形での方針が示されているというような状況は承知をしておりますが、やはりその農業委員会さんのほうから意見書が出された内容ということだけではなく、我々といたしましても、やはり全体的な部分でしっかりと調整がきくような仕組みや制度が必要であるというような認識は我々も強く持っているところでございます。今後ともそういった取組がどういう形になるかはちょっと不透明な状況ではございますが、一定程度きちっとした状況等のコントロールができるような状況が必要だという認識ではおりますので、関係方面にも強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 働きかけをよろしくお願いをいたします。
 次にこの8,000ベクレル以下の汚染一般廃棄物の処理についてでありますけども、県の説明会では処理する場合の作業手順などが説明されたようでありますけれども、我々議会に対しまして全員協議会で説明を受けた訳でありますけれども、そのとおりの実証試験を実施し、今回の県の説明によって我々が説明を受けたときと変更になるようなことはないのかどうか。その辺をちょっとお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 実証試験の内容でございますが、先の全員協議会でご説明申し上げましたあの内容で進めていくということでございます。それで1月30日の説明会につきましては、特に焼却処理以外の方法ということで、堆肥化やすき込み、隣地還元、それらの手順などの説明をされたということでございますし、さらに補助金の交付に向けた手続きということで、そういう手続き関係とスケジュールが説明されたという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 手続き関係がそうですけど、まず我々が説明を受けたあのとおりに進むということですね。よろしくお願いいたします。
 最後に平成29年度の具体的振興策についてでありますけれども、人口減少対策と地域活性化対策に主に取組むということでありますけれども、このことは本市にとっても、全く重要な課題だというふうに私も認識しておりますので、今後の成果が出ることをご期待するわけでございます。
 また、その成果を上げるためには現状を認識し、情報を共有しております市長をはじめ再度手を挙げられる現職議員皆様全員が壇上に上がることが必要であるというふうに思いますので、私もそうなりますよう心からご祈念を申し上げまして、私の最後の会派代表質問とさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで登米・みらい21、佐々木 一君の代表質問を終わります。大変ご苦労さまでした。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    次に、新・立志の会、岩淵正宏君の質問を許します。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 新・立志の会、代表質問を行います。25番、岩淵であります。
 私からは大きく2点お伺いいたします。
 まず、副市長2人制の効果についてであります。
 2人制になってから約1年、市政運営、政策推進、各種計画を策定する上で、最大の効果をどう捉えているのかお伺いいたします。
 また、29年度以降、特に手腕を発揮してもらいたい、活躍のステージをどのように考えているかもお伺いいたします。
 大きな2点目、施政方針、第二次登米市総合計画主要施策の推進についてであります。
 重点戦略実施のため、行政組織体制を整えるとあるが、優先度の高い施策とはお伺いします。
 また、29年度において数値目標がある重点戦略をお伺いしたいものであります。
 まず、重点戦略Ⅱの中で、保健活動に関わる人材について。
 重点戦略Ⅲから、企業創業数、誘致企業数、雇用者数についてお伺いいたします。
 重点戦略Ⅳ、移住者数、体験ツアー回数、人数についてお伺いします。
 また、学校教育分野で土曜日等学習教室を推進とあるが、教える側の体制と教わる側の対象者はどのように考えているのかお伺いいたします。
 また、教育環境の充実で、学校教育施設の適正配置としか述べていないが、統合再編の目標年度はいつになるのかお伺いいたします。
 最後に、図書館の早期の整備実現に努めるとあるが、例えば生涯学習センターのように、学校利用も選択肢の一つと考えるものであります。学校統合と同時進行が望ましいと考えるものでありますが、どのように考えているのか以上をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派、新・立志の会、岩淵正宏議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 私からは、1点目の「副市長2人制の効果」について、2点目の「施政方針、第二次登米市総合計画主要施策」についてのご質問のうち、「重点戦略実施のため、行政組織体制を整えるとあるが、優先度の高い施策とは」、「29年度において数値目標がある重点戦略は」についてお答えし、そのほかの質問については、教育長から答弁させます。
 初めに、「副市長2人制の効果」について、お答えいたします。
 第二次登米市総合計画の着実な推進と複雑・多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応し、さらなるスピード感を持って政策を推進するため、私を直接補佐し、トップマネジメントの一翼を担う副市長を2人体制としたところであります。
 ご質問の「最大の効果をどう捉えているか」についてでありますが、副市長2人制にしたことにより、各担当部局の状況を踏まえ、きめ細かな指導が行われております。
 また、両副市長が共に担う重要施策等につきましては、多様な視点から、より広く深い議論が行われ、これまで以上に迅速かつ的確な政策判断につながっております。
 今後も、総合計画の重点戦略である少子化対策や移住・定住促進、シティプロモーション、道路網、住環境整備を含めた都市計画、企業誘致などを戦略的に推進する上で、両副市長のリ一ダーシップにより、第二次登米市総合計画に掲げる「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向けて、今後とも手腕を発揮していただきたいと考えております。
 次に、「施政方針、第二次登米市総合計画主要施策」について、5点のご質問がございました。
 初めに、1点目の「重点戦略実施のため、行政組織体制を整えるとあるが、優先度の高い施策とは」についてでありますが、昨年度策定いたしました第二次登米市総合計画におきましては、最重要課題である人口減少の克服と地域の活性化に向けた対策を重点戦略として位置付け、優先的に取り組むとしたところであります。
 計画初年度である平成28年度につきましては、この重点戦略の推進に当たり、これまで以上に積極的に施策の推進を図り、効果的かつ強力に実行していかなければならないことから、組織体制の整備を行っております。
 一つ目に、子育て応援の取組を推進するため、市民生活部に少子化対策推進監を配置し、少子化対策の政策立案や少子化に関する部局横断的な組織内連携を強化しております。
 二つ目に、雇用を創出する取組を推進するため、産業経済部新産業対策室を工業振興課に格上げし、工業振興を所掌する体制を強化することにより、新たな企業立地はもとより、既存企業の育成・支援を推進し、雇用創出に向けた取組を行っております。
 三つ目に、移住定住を支援する取組を推進するため、企画部企画政策課に移住・定住促進係を設置したほか、建設部にはまちづくり専門監を配置し、移住・定住促進のための住環境整備や定住促進施策をソフト・ハードの両面から推進しております。
 さらに、平成29年度におきましては、子育て応援の取組について、質の高い教育と保育を総合的かつ一体的に提供する認定こども園の整備に向けて、事業推進体制を更に強化していくこととしております。
 重点戦略の推進に当たりましては、従来の組織体制における部局間連携などの取組を強化するとともに、今後とも、多様化・高度化する行政需要の変化に、柔軟かつ機動的に対応できる組織体制づくりに努めてまいります。
 次に、2点目の「29年度において数値目標がある重点戦略は」についてでありますが、初めに、重点戦略Ⅱ・保健活動に関わる人材につきましては、数値目標は特に設定しておりませんが、地域でのつながりを基本として、健康づくり活動を実践する保健活動推進員や食生活改善推進員の地区組織活動、更には健康講座受講後などに地域で自主的に健康づくり活動をしている方々による住民組織活動があります。
 保健活動推進員につきましては、より身近な単位である行政区ごとに500人を委嘱しており、健康課題や健康づくりに関する研修などを、年間を通じて計画的に実施し、市民皆様の健康行動につながる活動が推進できるよう支援しております。具体的には、子育て応援訪問を通じた子育て情報の提供、健診事業の啓発や健診会場での協力、及び地域の健康づくり事業の企画などの活動となっております。
 また、食生活改善推進員につきましては、全国規模のボランティア組織であり、本市で実施する養成講座において、食や健康づくりの研修を受講し、活動することとなり、本市では、平成28年度334人の会員が、食を通じた健康づくりとして、適塩の啓発、食育教室の実施など健康課題の解決に向け活動を続けております。
 さらに、自主的なグループ活動としては、健康講座を受講後に、さまざまなグループが傾聴ボランティアや健康づくり啓発活動の取組を始めております。
 今後も、健康行動への意欲やそれぞれの持つ力が最大限に発揮されるよう、自主グループの育成と支援を継続してまいります。
 次に、重点戦略Ⅲの「企業創業数、誘致企業数、雇用者数」についてでありますが、「10年間で400人以上の雇用を創出する企業誘致と起業創業、既存企業支援等の産業振興の取組」につきましては、平成29年度の目標数値の目安としては、企業誘致で25人、起業・創業及び既存企業支援で15人、合わせて40人の雇用創出と捉えております。
 この目標の達成に向け、企業誘致につきましては、私自らのトップセールスによる市内外を含めた企業訪問や、県との情報連携による誘致活動を今後も継続的に行ってまいります。
 さらに、登米市企業誘致推進方針に基づき、重点産業と位置づけております自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業の企業リストを取りまとめ、本市の投資環境をPRするとともに、企業の立地計画を把握するため、現在、2,020社に対し、アンケート調査を実施しているところでもあります。
 本調査の結果を踏まえ、本市の豊かな自然環境や豊富な地域資源を有する特徴と拡充した企業立地奨励金等の優遇制度を前面に打ち出しながら、積極的な企業誘致を展開し、特に今春、分譲を開始する長沼第二工業団地への早期誘致を目指してまいります。
 また、登米市産業振興会との共催で開催しております情報交換会や企業情報ガイダンスをはじめ、既存企業等への事業活動支援につきましても継続して取組ながら、雇用創出を図ってまいります。
 次に、起業・創業につきましては、平成28年度に産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の変更認定をいただき、本市で起業・創業する皆様が国の補助金をはじめとした各種施策を活用できる環境づくりを行ってきたところであります。
 また、市単独事業である「登米市ふるさと創生ベンチャー起業支援事業」により農商工の各分野における、地域資源を活かした起業・創業を支援し、雇用創出に今後も取り組んでまいります。
 既存企業支援につきましては、ビジネスチャンス支援事業や空き店舗活用事業などの活用の促進を図り、商工業者数の増加と雇用創出につなげてまいりたいと考えております。
 次に、重点戦略Ⅳの「移住者数、体験ツアー回数、人数」についてでありますが、「10年間で1,000人以上の移住定住者を創出する移住定住を支援する取組」の移住者の創出につきましては、市外からの転入者を10年間で300人創出するものとしており、平成29年度の目標数値の目安としては、30人の移住者の創出と捉えております。
 移住者の創出に向けた取組といたしましては、既に移住されている方や地域の方々との交流を通し、地域の良さを知っていただくための移住体験ツアーを5回程度実施するほか、個別の体験希望者についても随時受け入れることとし、延べ人数といたしましては60人程度の参加者を見込みたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さんこんにちは。私からは、「施政方針、第二次登米市総合計画主要施策」についてのご質問のうち、3点目の「土曜日等学習教室における教える側の体制と教わる側の対象者は」、4点目の「学校教育施設の統合再編の目標年度は」、5点目の「図書館整備は学校利用も選択肢の一つ。学校統合と同時進行が望ましいと考えるが」について、お答えいたします。
 初めに、3点目の「土曜日等学習教室における教える側の体制と教わる側の対象者は」についてでありますが、土曜日等学習教室の教える側の体制につきましては、学習教室全般の運営に当たる4人の学び支援コーディネーターを配置しております。
 学習支援員につきましては、教員OBや大学生、市内の小中学校に勤務している教員補助員の方などに依頼しており、小学3年生から中学2年生までの児童生徒を対象に学習のサポートを行っております。
 今年度は、土曜日学習教室を年間37日、夏休み学習教室を13日間実施し、1月末現在で、延べ7,483人の児童生徒が参加しており、児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図っております。
 次に、4点目の「学校教育施設の統合再編の目標年度は」についてでありますが、昨年の1月から、小中学校の保護者の皆様を対象に、本市の基本的な学校再編についての考え方をお示しし、一定のご理解をいただいております。
 また、それぞれの学校や町域での望ましい再編後の学校像や通学方法、再編の進め方などにつきましても、ご意見やご要望等をいただいております。
 今後は、いただいたご意見やご要望等を踏まえながら、既存校舍の老朽化の状況を踏まえた校舍の在り方や整備する位置、規模、事業費等について検討し、整理ができしだい保護者の皆様や地域の皆様にお示しして、ご理解をいただいた地域から順次、再編に取り組んでいきたいと考えております。
 学校再編の目標年度につきましては、平成37年度を最終年度と考えております。
 次に、5点目の「図書館整備は学校利用も選択肢の一つ。学校統合と同時進行が望ましいと考えるが」についてでありますが、学校統合によって廃止された学校校舎の活用でありますが、これまでは、生涯学習施設や福祉施設に転用した例などがあり、今後も地域による活用をはじめ、企業活動における活用など、さまざまな形態が考えられます。
 図書館整備の構想では、既存施設を核となる新図書館に一元化し、公民館等とのネットワークシステムを構築することで運営の効率化を図るとともに、建設場所については市民が集まりやすく交通の便が良い場所を選定していくこととしていることから、学校統合後の校舍を活用した図書館整備の構想は持っておりません。
 今後、本市における新しい図書館のあるべき姿をさらに具体的に検討していくとともに、建設場所につきましても、より効果的な利用と、効率的な運営ができることや、周辺に与える影響・効果等も考慮しながら、さまざまな角度から検討を加え、最も相応しい場所を選定してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それでは最初に、副市長2人制について再質問いたします。
    答弁では2人制にしたことにより、担当部局の状況を踏まえきめ細やかな指導が行われておりますという答弁でございました。
 藤井副市長にお聞きします。1人体制のときと変って、2人になってきめ細やかな指導ということもありますが、その他には何か効果はなかったのでしょうか。お聞きします。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) その他というよりはその流れでございますが、私が1人で担当していたときに比べましたら、集中的に担当部局を持つことになりましたので、私ですと、市民生活部なり教育委員会。進行状況も含めて的確な指導、連携が取れるようになったと理解しています。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 栗山副市長にお聞きします。
 栗山市長は主席にも参加して多くの職員・市民と関わる本音で語られる場所に顔を出していただいていることに感謝申し上げるとともに、今後も続けていただきたいなと。30・10運動を実施しながらやっていただきたいと思っていますが、まず初めに、登米市に来てよかったですか。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 登米市に来てよかったかということからですが、非常によかったと思っております。
 さまざまなところ、今までも経験したことのないようなところに呼んでいただき、いろいろな祭りとか、地域の催しにも参加させていただいたりとかもありますし、今までも自分が国によって書類とか、実際に経験してきていなかった現場の姿というのを、現場の状況を拝見させていただく、体験させていただく機会は増えたということで、大変ありがたいと承知しております。
 30・10運動については、私自身も取り組んでいきたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 大変よかったです。その中で、今後、市の発展または活性化のために栗山副市長から見た、今後登米が生かす分野、ここを伸ばせばいいという分野、ここは改善したほうがいいのではないかという分野を、率直に今感じられていることをお話いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) いい分野と直したほうがいい分野ということで、重なる部分はあるのですが、登米のPRポイントでもある、おいしい食材や豊かな自然というものをもっと積極的にPRしていかなければと思っています。
 特に昨年、オリンピックの絡みもございますし、プロモーションで売り込んでいます、油麩丼とかはっととかもございます。先日テレビで油麩丼が確か、黒霧島のCMで使われているようですし、そういうものがきっかけになって、登米のおいしい食材とか文化が評価されるきっかけとなると思いますので、そういったものを積極的に出していったらいいと思います。
 併せ持ってこれから登米に限らず、地方というのは人口が減っている中で、登米がどういった都市の姿を形成していかなければいけないかという点について、今検討を進めております、都市計画マスタープランの見直しとあわせまして、しっかりと検討を進めて行きたいと思います。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 栗山市長が持っているのはみんな共通するものだと思います。自然、食材、そこを私も生かすべきだと思っています。
 そこでこの2人制にして、市長にお聞きしたいのですが、副市長のそれぞれの分野、担当で、市の思いを実現、具現化するために頑張っておられる、私としては市長にはトップセールスをもっともっと頑張ってもらえればなと思っておるわけなのです。
 登米市が抱える困りごとというか、国にこのようなことをしてもらいたい、または、医師確保にも率先して取り組む。シティプロモーションだけでなく、先ほど答弁で企業誘致にも、セールスで頑張るということがありました。これまでの1人態勢のときと、県なり国なりに行く回数はどのように変化しましたか、市長自身。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 留守を安心して任せられる態勢がしっかりできたという意味では、私としてもしっかりと外に、今まで以上に目を向けるという取組ができるようになってきたと思っております。登米市だけで取組ができるものではありませんので、例えば全国市長会の中にあっても、医師歯科医師等で構成する、医系市長会ですとか、そういったグループやお互いの共通課題を認識しながら、ともに連携して取り組むよう自治体との関わりというのも非常に増えてきているような状況でございます。
 教育の分野、そして医療最先の分野等々の中で、そういった共通の課題や思いを持った自治体や組長さんとの連携の中で、情報の精度が上がるだけではなく、具体的なアクション等にも今、取組を進めているところであります。一例で申し上げれば、医系市長会の取組といたしましては、研修医制度の見直しが国のほうでも行われておりまして、今の様相でいきますと、計画どおりになると実は、特に総合臨床医の研修が逆にきつくなって、地方の病院等にはそういった医師が勤務しにくくなるという状況等もございましたので、医系市長会として共通の課題を持ちながら、関係機関、特に菅官房大臣、塩崎厚生労働大臣へ意見書などを出させてもらっている状況でございます。本市単独で動ける部分、また他市との連携の中で、しっかりとアピールや働きをかける部分につきましては、これまで以上に起動性や行動力も高まってきている、そのような認識を持っています。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 2人制にした効果はそこが一番必要なのかなと思っています。安心して,優秀な副市長2人いますので、登米市のことは任せると、市長本人は医療の関係方面で、国の関係省庁へ何回も足を運んで、足を運べば受ける側だって誠意は感じられるので、そこでものになって行くものなのだろうと思っていますので、29年度、特に手腕を発揮していただきたい活躍のステージということもありました。
 市長が手腕を発揮するのではなく、副市長が登米市に残って手腕を発揮してもらいたいのを聞いたのですが、答弁では少子化対策や移住・定住促進プロモーション、道路も住環境整備も含めた都市計画、企業誘致、全てやったのです。その中でも藤井副市長にはこれ、栗山副市長にはこれをと、1丁目1番地それぞれ持って活躍してもらえば、もっともっと事業展開が進むのではないかと思っています。
 特にお二人にこの担当を担ってもらいたいというのが市長自身あればお聞きしたいです。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 課題はさまざまあるわけではございますが、特に少子化対策、子育て支援にはこれまで以上に注力をしていかなければいけないと考えております。
 公立の施設だけではなく、民間の施設も含めた、認定こども園化に向けた取組がスタートを切っているという状況でございます。
 民間の事業者様ともしっかり連携をしながら取組を進めなければならないので、事務方サイドの協議だけではなく、副市長等々が折々、しっかり意見交換も含めた体制づくりを取り組むためには、これまで以上の取組が必要だと考えております。
 各副市長とも役割が明確化されることによって、自分が動くという部分においてもマネジメントできる体制ができていると思いますのでしっかり進めていきたいと考えております。
 産業創造の部分におきましては、既存の企業誘致、企業支援ということだけではなく、新たなイノベーションをつくっていくという取組がこれから必要になってくると思っています。今、大学等とも連携をしながら、そうした取組がさらに一歩二歩進められるような取組も計画しておりますので、特に栗山副市長が先頭に立って取り組んでいただければと思っています。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) その方向で29年度は進めていただければと思います。
 子育て支援を重点的にという形でありました。子育て支援に関して、認定こども園はわかります。果たして子育てというのは、何歳までを子育て支援をすべきなのでしょうか。担当部局へお聞きします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 福祉事務所的に申せば就学前となります。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 就学前だけで子育て支援は十分と。それは市民生活部。そうすると小学校、中学校になると子育て支援は教育委員会に移るのですか。そこのところ聞きます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほど事務所長から申し上げたとおり就学前という考えでございますが、ライフステージごとにさまざまな支援体制がありますので、教育委員会とか子育て支援課とかではなく、さまざまな観点から関わることが重要だと認識していますので、そういった区切りにつきましては役割分担がございますので、連携しあって子育て支援の取組に邁進するということでございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 成人するまでは、高校を卒業すれば、就職やら大学やらに行きますので、そこまでは登米市の子供たちの健全な育成、それを担うのが市の責任かと思っております。
 認定こども園、これは確かに必要です。これを否定するわけではございません。就学前から小学校に入った。小学校に入れば今度は学校の授業だけではなく、さまざまな体験、スポーツも体験するでしょう。中学校に入れば組織というか、人数も多くなり他小学校からの生徒たちが一つの学び舎で勉強する、スポーツする。そういうようなステージになっております。これを切らすことなく、登米市のあっては一連な、ここまで子育て支援を充実しますよと、これを一つの売りにしてほしいなと思っているわけなのです。
 前にも一般質問で何度かあったように記憶していますが、小学校、中学校においては給食費を登米市は無料化しますよと、それが最高の子育て支援、子供を育てる親の負担軽減。医療費の無償化もいいのですが、毎日学校給食は口にするものですから、そういう支援ができないものなのか。
 高校生にあっては、卒業すると地元から出て行く。例えば登米市独自の奨学金制度。登米市に戻って就職すれば、減免、免除するというような登米市独自の子育て支援策があってもいいのではないかなと思っているわけです。
 そういう施策を推進するためには、市民生活部であり、教育委員会であり、横断的な登米市にとってはどういう子育て支援が向いているか。
 結婚前も子育て支援の一つだと思うのです。登米市に残ってもらうために。そういう組織も考えてみてもいいのではないかと思うものであります。教育長と市長から所見をお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) これまでも、少子化対策イコール子育て支援という取組の部分については、各部局と連携して取り組んでまいりました。
 先ほどの市長の答弁にもあったとおり、少子化対策専門監というものを配置しまして、それぞれの分野で事業を展開している関係部署のメンバーが集まりまして、少子化対策連携推進会議を設置しました。参考的でございますが、年度的には3回開催しました。具体的には、議員がおっしゃるとおり、連携そのものも重要視されていますし、情報共有や新たなサービスの推進とか、そういった部分をあくまでも事業の洗い出しを一体化しまして、次年度からにつきまして進捗状況を確認しながら、検証しながら他市の大崎や栗原と比較して、本市が高いものはアピールし、低いものは質の向上を図りながら一体的に取組むということで意思確認していますので、29年度についてもそういったことを共通認識のもと一体化となった事業を展開していくという姿勢でございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) これが、2点目3点目の重点戦略につながっていくものだと思っているのです。移住・定住も。「登米市は、すごいよ。あそこに行けば。」と、それを全部つなげられないかなと思う一人なのです。
 移住・定住に考慮をおいて、そのためには何が必要か。子育て支援、考えられるのであれば可能な限り練って、練ってつくっていくのが市の役割なのではないかなと。市長、副市長にはそういう分野もぜひ考えてもらいたいと思っています。
 昨年、企画部企画政策課に移住・定住促進係を設置しました。実績をお知らせください。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 移住・定住の関係ですが、先ほど市長の答弁の中でもございましたが、単年度の目標を、実績だけ申させていただければ、移住・定住の支援策によって移住された方の人数は49名でございます。定住に関する支援策で定住ということで、市内への住み替え等で260名でございます。純粋な他市からの移住は49名となっております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そうしますと、先ほどの最後の後段で、市外からの転入者は10年間で300人、29年度の目標30人と。随分これは確実な目標だなと。28年度において49人、50人というところなので、そういう計画の立て方はいかがなものかなと。28年度が49人だったら29年度は100人にしよう、というのがどうして出ないのかなと思うのです。ただ10年間で300人を単純に10で割っただけの目標。こういう目標管理なのですが、市長、どのように感じますか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) こういった取組は単年度、単年度で目標が変るというものではございません。しかし逐一取組の成果と制度、そして検証を重ねながら目標は変わるという想定はされると思います。今はまだ震災後の中で、人の移動が傾向として見られるというのがございますので、この数値だけでは我々は十分だということではなく、中身もしっかり検証しながら、実効性のある、より成果の上がるような取組に進めてまいりたいと考えているところであります。1年という成果だけではなく、中期的に見て2、3年に成果を見ながら内容の修正は検討していかなければいけないと考えております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 目標管理、当然達成できないのは、手を変え、品を変え手法を考え直すも一つ。予想していた目標より多くなったときは、行け行けドンドンで進める、アクセル吹かして突き進むという市政の運営も必要ではないかと、その旗を振るのが副市長、及び市長。もっとやれとジャッキかける役目をしてほしいと思っているわけです。ぜひ目標を大きく。達成できないときは手法を変えればいいのですから、大きく目標を持ってやっていただきたいなと思います。
 時間もないので教育委員会の方へお聞きします。
 28年度、土曜日学習教室は1月末現在で7,483人も児童生徒参加しましたという答弁でございました。それはどのように学力向上につながっているのか、そこまで分析しておりますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 土曜日の学習教室については、震災以降、被災したご家庭の経済的な理由等で、なかなか塾等に行けない子供たちの支援ということで始まっています。
 それにつきまして、市内で土曜日、夏休み等で学習指導をしているのが実態でございます。ただ、それで学力を向上させるという目的ではなく、授業でわからなかったところや、家庭で学習して足りなかったところを補かんする意味での学習教室にしていますので、議員がおっしゃるような、学力向上にどのような効果があったかというのは測定してございません。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 学校再編についてお聞きします。
 37年度が最終年度と考えているということですが、37年度まで予想される、複式学級にならざるを得ない学級・学年は、28年度にオギャーと生まれて、今後5年は予想できると思うのですが、どのような捉え方をしていますか。
 複式学級になりそうだなと思うところは。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 去年の1月から説明会をしております、10年分の子供の入学の見込みを立てておりますが、市内の小規模校で複式学級というのは、2学級足して8人以下のクラス編成を言うのですが、それで心配されるのは、10年間の計画の中ですと、市内で3校あると思っております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そこを隠すことなく、地域へは説明すべきですよね。「どうなんですか」と、複式で運動も勉強も効率性を考えると、皆さん考えてみてくださいという形で、説明会を取り組んで、出さなければ今後の再編の計画も進まないと思っていますので、ぜひそちらのほうに向けていただきたいと思います。
 最後に、2月6日の河北新報に結婚支援ということで載りました。全てが対象、関係すると思うのですが、働き方改革が基本だということで結婚支援載っていました。個人が安定的な収入や十分な生活時間を確保していくことが、出会いや交際、結婚の機会を広げるのは生活時間や心のゆとりだろうと、加えて子供が育つ環境の整備も重要だと閉めて終わります。
 今私が言いました、子育て支援は本当に大切です。子育て支援が充実したまちに人が集まり、働き口、そこに雇用者が増えるという好循環が生まれてくるわけです。他の市と横並びではなく、一つ抜き出た子育て支援策を考えていただくことを心からお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで、新・立志の会、岩淵正宏君の代表質問を終わります。
 ここで午後1時まで昼食のため休憩といたします。
 
          休憩 午前11時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に絆、及川長太郎君の質問を許します。21番、及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 会派絆を代表して代表質問をさせていただきます。21番、及川長太郎です。市長の施政方針の中から市長、病院事業管理者にお伺いいたします。
 1番目、安全・安心な暮らしが支える笑顔で健康にいきるまちづくりについて、でございます。
 病院経営については更なる信頼確保のために次の点についてお伺いします。
 ①新患について、でございますが、整形外来は、現在も紹介状が必要として対応していますか。
 ②未収金について、でございます。
 病院事業を中長期計画の中から、現在の未収金残高、回収率、また、今後の考え方についてお伺いします。
 (2)地域資源を生かした魅力ある元気な産業をつくるまちづくりについて。
 ①産業の振興について。
 経営所得安定対策等交付金について、でございますが、米の直接支払交付金については、29年度までの時限措置として実施されますが、30年度から廃止になります。廃止による収入減は、どの位ですか。これを補う新たな施策を進めるべきでは。
 ②新規就農者の掘り起こしについて。
 新たな事業を起こすことは大変なことであります。とまどいもあります。取組やすい条件が必要と考えるが、どのような施策を考えていますか。
 ③園芸振興について。
 国の指定産地野菜であるキュウリ、キャベツの産地拡大を目指す登米市でありますが、それに次ぐ第3、第4の作物の選定と産地づくりの位置づけをどう考えるか。
 ④多面的機能支払い交付金について。
 市内での取組状況とこれからの進め方をどう考えているか。
 また、地域集落等の地域資源の保全活動、継続支援の具体の方策は。
 ⑤畜産振興について。
 平成29年9月7日から開催される「宮城全共」への取組は万全か。
 また現在、素牛価格の高騰により、肥育牛農家の経営が非常に厳しい状況下にあります。
 また、繁殖農家は減少しており、繁殖素牛の増頭が急務であります。
 市として支援策を講じることはできないか。
 ⑥グリ一ンツ一リズムにおける都市との交流の充実を。
 中学生、高校生の農業体験が充実して増加していることは、大変すばらしいと思います。もう一歩踏み込んで、誰でも、いつでも宿泊できる都市との交流と、受入れ体制の整備を図ることが必要ではないか。
 ⑦工業振興、都市振興、商業振興について。
 トップセールスの必要性を考えて見てはどうか。
 ⑧6次産業化の推進について。
 果物、野菜等の漬物、ジュース、ジャム類の加工場を整備し、雇用の創出・ブランド化につなげてはどうか。
 以上、質問いたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派絆、及川長太郎議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 「施政方針」について、2点のご質問がありました。
 私からは、2点目の「地域資源を生かし魅力ある元気な産業をつくるまちづくり」について、答えさせていただき、1点目の「安全・安心な暮らしが支える笑顔で健康にいきるまちづくりについて」につきましては、病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、1点目の「経営所得安定対策等交付金」について、お答えさせていただきます。
 経営所得安定対策等交付金における米の直接支払交付金につきましては、米の生産費と販売価格の格差を補填するために事業化されたものであります。平成22年度から米の所得補償交付金として10アール当たり1万5,000円が交付され、平成26年度からは米の直接支払交付金として10アール当たり7,500円が交付されております。
 平成28年度の米の直接支私交付金の交付申請状況につきましては、5,488件の申請で、交付額が約6億2,400万円となっており、1戸当たりの金額は約11万3,000円となっております。
 この米の直接支払交付金につきましては、平成29年度までの時限措置となり、平成30年度からは廃止される予定であります。しかし、転作作物の作付けに対して交付されます水田活用の直接支払交付金につきましては、平成30年度以降も継続される予定であり、今後も国からの生産調整の取組に係る支援措置が行われるものと考えております。
 本市といたしましては、米の直接支払交付金は廃止されますが、米価の安定が図られることにより、農家所得の維持・向上につながるものと考えておりますので、需要に応じた米の生産を推進するとともに、登米市産米の有利販売に向けた取組を農業協同組合等の集荷団体と市が一体となり一層強力に推進し、需要の拡大に努め、水田農業経営の安定化と農家所得の向上に向け取り組んでまいります。
 次に、2点目の「新規就農者の掘り起こし」について、お答えいたします。
 議員、ご質問のとおり新規就農者の確保、定着を促すためには、就農前の相談から経営が軌道に乗るまで切れ目のない指導や助言など、さまざまなステージに応じた支援が必要であると考えております。そのため、農業改良普及センターや農業協同組合と連携を図るとともに、国の支援制度の活用や市独自の支援策も講じながら、新規就農者の確保に努めているところであります。
 現在、国の新規就農者に対する支援制度の柱となっている「青年就農給付金」には、「準備型」と「経営開始型」の二種類があり、「準備型」につきましては、就農予定時の年齢が45歳未満の方を対象に、農業技術や経営ノウハウ習得のため、県が認めた先進農家等で適切な研修を受けることで対象となり、研修期間中の最大2年間、1年当たり150万円の給付を受けることができるものであります。
 「経営開始型」につきましては、独立又は自営就農時の年齢が、45歳未満の認定新規就農者であることを要件に、経営が軌道に乗るまでの期間について支援するもので、最大5年間、1年当たり150万円の給付を受けることができます。これまで本市における活用実績につきましては、準備型で6人、経営開始型で20人となっております。
 また、国の制度以外の本市独自の支援といたしましては、市内で5年以上就農することを要件に、新規就農希望者が市内の受入農家で研修する場合に月額3万円を最大3年間、経営開始のために農地の取得等を行う場合に10アール当たり5,000円を補助しているほか、園芸栽培用ハウスや附帯設備の整備に当たりましては、通常の補助率に20%を嵩上げし、最大、事業費の50%を補助しているところであります。
 また、就農前の相談体制につきましては、現在は、相談内容により窓口が異なっていることから、平成29年度から相談日を定め、市、農業改良普及センター、農業協同組合、農業委員会などの関係機関が集まり、1カ所ですべての相談に対応できるよう調整を進めております。
 さらに、営農支援として、本年度から県において、園芸に取組む新規就農者を対象に、篤農家が個別に技術指導を行う「登米農業マイスター制度」をスタートし、本市では現在5人が指導を受けているところであります。本制度の指導を受けている5人全員が、本市の新規就農者を対象とした補助事業を活用し、園芸栽培用ハウスや附帯設備の整備を行い園芸作物栽培に取り組んでおります。これらにつきましては、本市によるハード支援と県によるソフト支援の効果が図られた事例となっておりますことから、「登米農業マイスター制度」の運用のあり方につきましては、園芸品目にとどまらず、畜産などへの活用の拡充について県と協議してまいりたいと考えております。
 今後も、関係機関と連携を図りながら各種支援制度の周知に努めるとともに、地域一丸となって新規就農者の確保と育成に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「園芸振興」について、お答えいたします。
 現在、本市は、野菜生産安定出荷法に基づく、キュウリとキャベツの野菜指定産地に指定されているところであります。
 園芸につきましては、畜産とともに本市の複合経営の柱としており、広大で優良な水田を最大限に活用した園芸作物の生産規模拡大などを通して、主食用米に偏った生産構造からの転換に向け、キュウリやキャベツに続く品目の生産拡大による産地化を目指し、更なる園芸振興に取組たいと考えております。
 このため、品目の選定に当たりましては、水田を有効活用して大規模化が図れることや機械化作業体系が確立されていること、さらには生鮮用のみならず、加工用でも高い需要が見込まれることなどを視点に、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、トマト、ユキナ及びホウレンソウを重点推進品目に選定し、農業協同組合や生産者団体などとも連携しながら、品目の生産拡大による産地づくりを推進してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、平成29年度園芸産地拡大事業において、重点推進品目を対象に補助率と補助限度額の引き上げによる支援内容の拡充を図り、作付け拡大に向けた取組を重点的に進めていくこととしております。
 さらに、重点推進品目の推進方策といたしましては、産地化に向けた営農指導や販路の確保などの役割を担う農業協同組合をはじめ、県や農業関係団体との連携の下、現在、策定を進めております「登米市農業振興ビジョン実行計画」に具体的な施策を盛り込み、関係機関と推進手法を共有しながら、地域一体となった産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「多面的機能支私交付金」について、お答えいたします。
 本市では、平成19年度から「農地・水保全管理支払交付金事業」として、平成26年度からは「多面的機能支払交付金事業」として取り組んでまいりました。
 さらに、平成27年度から法律に基づいた「日本型直接支払制度」として、集落等の共同管理により、農地や農業用施設の維持と水田の多面的機能が発揮され、担い手の負担を軽減する農地維持活動や景観形成などの農村環境の良好な保全を図る地域資源の質的向上を目的とした資源向上活動に対し支援を行っております。
 平成28年度には、関係機関の協力を得て、情報提供や説明会を実施し、新たに11組織の設立と、広域協定による2組織が再編成されたことにより、合計158組織、協定農用地は1万1,352ヘクタールにのぼり、県内一の取組となっているところであります。
 今後につきましては、本市の農振農用地面積のおおむね8割に当たる1万2,000ヘクタールの取組を目標に、活動組織の掘り起こしと事業推進に努めてまいります。
 一方で、地域集落等の地域資源の保全活動、継続支援につきましては、市街地化が進んでいる集落においては地域内調整が難しい状況にあることや、地域を代表するリーダー、事務担当者の人材確保等の課題から、多面的機能支払の活動に取り組めない集落もあります。
 このようなことから、複数の集落や土地改良区等と連携し、活動組織の広域化を図り、集落間の相互の労力補完や資材の共同購入による経費節減等を図るため、より効率的な保全活動が実施できるような取組を推進してまいります。
 本市といたしましても、農業者と関係機関が一体となって地域の課題を解決しながら、多面的機能支払交付金事業の活動組織拡大や広域的な活動による事業拡大を継続して支援してまいります。
 次に、5点目の「畜産振興」について、お答えいたします。
 「宮城全共への取組」についてでありますが、本大会は、全国の優秀な和牛が一堂に集まり、和牛の改良成果と肉質を競い合う場であり、肉用牛飼養頭数本州一位を誇る登米市の生産技術の高さと仙台牛の主産地としての知名度を全国にアピールする絶好の機会と捉えており、生産者の皆様と各関係機関が一体となって、上位入賞を目指す取組を進めているところであります。
 これまでの宮城全共に対する取組といたしましては、平成26年度から、市、みやぎ登米農業協同組合、和牛生産組織で構成する「登米市和牛振興協議会」におきまして、指定交配や早期肥育候補牛への支援、代表候補牛に対する飼養管理への支援を行ってきたところであります。
 また、本市におきましても、平成28年度から、県代表牛として、より多くの頭数が大会に出場できるよう、登米和牛育種組合を中心に代表候補牛の調教指導などに対する支援を行っているところであり、生産者の皆様や関係機関と一層連携した取組を今後も推進してまいります。
 次に、「肥育農家並びに繁殖農家に対する市としての支援」についてでありますが、全国的に素牛が不足している状況から、みやぎ総合家畜市場子牛市場での取引頭数も年々減少し、その影響から取引価格も高騰しており、肥育農家にとりましては素牛導入に苦慮している状況にあります。
 また、繁殖農家につきましては、飼養頭数は全国的に近年増加したものの、後継者不足や高齢化などによる離農が進み、飼養農家戸数は年々減少しており、依然として素牛が不足している状況が続くなど、担い手の育成確保と規模拡大による繁殖基盤の強化が必要であると認識しております。
 そのため、本市では、優良素牛の導入や畜舍整備などを支援しているところであり、平成29年度からは、登米市和牛振興協議会の意見を踏まえ、素牛導入支援として、新たに優秀な産肉成績が期待されている「勝洋号」産子を加算対象に加え、生産基盤の確保強化に取組むこととしております。
 また、みやぎ登米農業協同組合の導入事業や預託事業と併せて推進することにより、規模拡大が図られるものと考えております。
 さらに、新規就農者への支援や離農後の畜舎の有効活用、繁殖牛の受託施設などによる新たな取組につきましても、みやぎ登米農業協同組合や生産者団体と協議を行い、素牛不足の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の「グリーン・ツーリズムにおける都市との交流の充実を」についてでありますが、今年度、登米市グリーン・ツーリズム推進協議会の協力により実施した宿泊農業体験事業では、中学校5校、高校2校の合計560名を受入れ、受入校数・人数共に、協議会設立以来最大となったところであります。
 宿泊農業体験事業の拡充に当たりましては、何よりも受入農家等の確保が重要でありますことから、南三陸町など近隣自治体との共同実施も含め、グリーン・ツーリズム推進協議会と連携・協力し、広報紙での会員募集や会員による勧誘活動などを強化しながら、本事業に賛同、ご協力いただける方々の確保に取り組んでまいります。
 また、宿泊農業体験事業以外にも、市内には旅館業法の許可を受けた3軒の農家民宿がありますが、今後、都市との農村交流には農家民宿の拡大も必要でありますことから、ビジネスチャンス支援事業を活用した開業支援などにより、誰でも気軽に宿泊や体験ができる農家民宿の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 なお、宿泊利用が可能な公共施設として、平成29年度に東和町の「及甚と源氏ボタル交流館」と米山町の「平筒沼ふれあい公園管理棟」の2施設を改修整備することとしており、これら2施設につきましては、議員ご質問にもあります「いつでも宿泊できる都市との交流」施設としても活用できるものと考えております。
 都市との交流を推進するためには、受入体制の整備が必要であると認識しておりますので、今後も登米市グリーン・ツーリズム推進協議会や関係団体などと協力し、年齢や国籍を問わず、幅広い層を対象とした都市交流について推進を図ってまいります。
 次に、7点目の「トップセールスの必要性を考えて見てはどうか」について、お答えいたします。
 私自身、各分野のトップセールスは、非常に大切で重要なことと認識しており、機会を捉え行っているところであります。
 特に企業誘致につながるよう、今年度も東京都や愛知県で開催された県主催の企業立地セミナーに出席し、各企業に対し、本市の地場産品や立地に向けた工業団地の状況、さらには企業立地に関する支援施策の紹介などを行ったほか、これまで立地しております関連企業を訪問し、本市の投資環境のPRなどを行っております。
 また、新規受注開拓や新製品開発などを支援するビジネスマッチングにも参加し、県内外の発注企業と市内受注企業との商談に向けた情報交換も行っております。
 今後におきましても、継続的なトップセールスを行いながら、企業誘致などの活動に取り組んでまいります。
 また、商業振興につきましても、集客力と売上向上につながる交流人口の拡大を図るため、食材見本市において登米市産食材の販売促進や観光誘客につながるような機会に自ら参加し、本市が他の地域に誇れるさまざまな魅力を全国にPRするシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
 次に、8点目の「6次産業化の推進」について、お答えいたします。
 議員ご質問のとおり、6次産業化への取組は、新たな加工品や販路開拓などへの取組を通して、農産物の生産拡大をはじめ、所得の向上、雇用の場の確保につながることから、6次産業に意欲のある農業者の掘り起こしと支援に努めてまいります。
 現在、本市における6次産業化・地産地消法に基づく認定事業者は14事業者となっており、このうち6事業者の方がジェラートやジャム、梅干等の漬物類の加工・販売に取り組んでいるところであります。
 この6事業者のうち、2事業者が国の補助事業である農山漁村活性化プロジェクト交付金や6次産業化ネッ卜・ワーク活動交付金整備事業を活用し、加工場などの整備に取り組んでおり、他の4事業者も市単独のビジネスチャンス支援事業などを活用し、加工場などを整備しながら、新たな取組にチャレンジしております。
 また、6次産業化・地産地消法に基づく認定事業者以外の方々におきましても、平成24年度から現在まで、19事業者がビジネスチャンス支援事業を活用し、地域資源を活かした新たな加工品づくりに取り組んでいるところでもあります。
 なお、農産加工品につきましては、インターネット販売のほか、各地域の道の駅や農産物直売所などで販売されており、地域経済の循環にも大きく寄与しておりますが、商品の付加価値や販売力の一層の向上に向けて、消費者の視点に立った商品づくりが重要であると考えております。
 このため、6次産業化の推進として、ビジネスチャンス支援事業のメニューの一つである加工品開発支援事業やデザイン商品力向上支援事業によるアドバイザーからの指導などについて積極的に活用いただけるよう働きかけてまいります。
 また、商品開発後におきましても、販売先としての出口対策が重要でありますことから、多くのバイヤーとのマッチングの場を提供するほか、首都圏でのフェアなどにおきましても、本市の特産品として積極的にPRしてまいります。
 今後におきましてもこのようなソフト・ハード両面の支援を通した6次産業化の推進により、農業関連産業などの地域に根ざした産業の創出を図り、雇用創出とブランド化につなげてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) よろしくお願いします。私からは、「安全・安心な暮らしが支える笑顔で健康にいきるまちづくり」について、お答えいたします。
 「安心・安全な暮らしが支える笑顔で健康に生きるまちづくり」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「新患について、整形外科外来は現在も紹介状が必要として対応していますか」についてでありますが、登米市民病院の整形外科は、現在、常勤医師3名で診療を行っており、この体制の中で外来、入院、救急及び手術に対応しております。
 現在の状況を維持しながら、外来においても、できる限り来院されるすべての外来患者さんを受け入れたいところではありますが、午後からの手術の対応や術後管理を含めた入院患者さんの治療管理等から、外来患者診療は2名体制で午前中に限定しております。
 限られた時間内において、適切な外来診療を行うために、入院が必要とされる方や重症度の高い患者さんへの対応を優先的に行うため、平成23年度からは、初めて受診される場合におきましては、紹介状の持参をお願いしているところであります。
 大変ご不便をお掛けしておりますが、今後も引き続き同様の対応となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、このことにつきましては、市民の皆様へ市の広報誌や院内掲示等を通じて、しっかりとお知らせしてまいりたいと思います。
 次に、2点目の「病院事業中長期計画の中から、現在の未収金残高と回収率は」について、お答えいたします。
 まず、「現在の未収金残高」についてでありますが、平成28年12月末の過年度個人医業未収金残高は、実人数で275名、金額では2,804万7,000円となっております。
 また、未収金の回収率につきましては、平成28年12月末現在で54.4%となっております。
 「今後の考え方」についてでありますが、未収金の管理につきましては、「登米市病院事業等における債権回収事務の手引」に基づき、債権管理事務の徹底と債権者情報の共有化などを図りながら、未収金対策に努めているところであります。
 さらに、市民病院に徴収嘱託員を1名配置し、定期的な戸別訪問などを行いながら未収金の督促及び徴収を行っており、平成27年度の徴収実績につきましては、件数で448件、金額では225万円ほどの実績となっております。
 また、窓口において医療費の支払いに関する相談や、公費制度の活用や助言を行い、未収金の未然防止などにも取り組んでおります。
 今後におきましても、債権回収体制を徹底することで、未収金の未然防止や効率的な徴収方法等を検討しながら未収金の縮減に努めてまいりたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) まず2点目の新規就農者についてお伺いします。
 手厚い補助制度があります。さらに市外からの移住者に対しては、住宅とあるいは免税等の優遇措置も必要ではないかと思いますが、その辺の考え方ございませんか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 移住・定住によります就農ということだと思うのですが、移住・定住者に対しましては、現在移住・定住者対策施術措置がございますので、その制度の活用がまず1点考えられると思います。
 それから免税制度というのは、市民税、市税の免税ということでいいですか。まだ市税の免税等そういう制度の内容までは検討していない状況にございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひ3年なり5年なり区切って検討していただければ、新規就農もつきやすいと思います。
 それから、集落多面的機能の活動でございますが、ぜひこれはいい制度であります。複数の集落間の相互の労力保管、資材の共同、この隣同士の地域が良くなれば2部落、3部落がより効率的に地域がよくなるのではないかなと思っておりますので、これはぜひ多面的機能の中で実現させていただきたいなと思っております。
 その辺の考え方。これからどこかそういう候補ありますか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 多面的機能支払の広域的な取組の関係でございますが、市長も答弁してございましたが、これからは広域的な取組を推進していくということで、29年度におきましても、広域的な取組に向けましたその推進。その仕掛けを市としても行っていくということで、対象としている広域的な団体については、対象を持っているところでございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。それでは畜産振興について、でございます。
 今素牛不足がかなり深刻でございますが、新たに即戦力になるような妊娠牛の導入も市独自の貸付制度といいますか、そういう制度が必要ではないかなと思っております。高い子牛だけ導入するのではなく、10カ月後にすぐお金になって経営安定に繋がるような子牛だと3年かかりますので、その辺の短期間で回収できるようなそういう制度が新たに考えられないかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 妊娠牛の導入等による即戦的な対応をということでございますが、市長答弁してございましたが、今後の素牛不足の改善に向けましては、離農後の畜舎の有効活用、さらにはキャトルステーションですか、そういう新たな取組につきまして、JAさん、さらには協議会と検討、それらの取組の内容につきまして検討していきたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) それから、子牛の購入でも今かなり価格が高騰しておりますので、この上限の価格ですか、100万とか120万でなく農家が必要とするような貸付額も必要ではないかと思っておりますが、その辺の考え方もお聞かせ願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 導入に当たりましての限度額ということでございますが、特に高齢者それから後継者に肉用牛の貸付事業ということで基金事業でございますが、その中で高齢者につきましては現在90万円、それから後継者が100万円というような水準でございます。この内容につきましては、現在こういう形で子牛市場の高騰が見られるということで28年度から90万円と100万円に水準を上げたところでございますので、今後の水準を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。次にグリーン・ツーリズムにおける都市との交流でございますが、市内3軒の農家民泊があります。これまでの実績はどれぐらいあったでしょうか。
 また、こういう農家民宿これからみやぎ全協も県内あるいは東北地方のホテル、宿泊施設はもう予約でいっぱいだと思いますので、このグリーン・ツーリズムの推進協議会等々で検討していくらかでも市内に全国から共進会に参加する方々、農家民泊で体験するようなそういうPRもこれからは必要、これからであってはもう遅いくらいではないかと思いますが、今後あと7カ月ありますので、この辺の取組も併せてお聞かせを願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) まず、農家民宿の実績の関係でございますが、現在市内に市長答弁しておりましたとおり、3軒の農家民宿がございます。登米町1軒、それから東和町に2軒ということでございまして、その利用の実態までは把握しておりませんので、その辺はご了承いただきたいと思います。
 それからみやぎ全協に向けた民泊の推進ということでございますが、現実的にはまだそれらを想定した取組という形では協議等をしてございませんが、今後グリーン・ツーリズム協議会等そういう関係機関と内容について協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそうしていただきたいと思います。それから、及甚と源氏ボタル、この米山の平等沼ふれあい公園こういう改修整備、確かに非常にいい考えでありますし、ぜひやってもらいたいと思いますが、そのほかの公の施設、遊休施設のさらなる利用といいますか、今後プールあるいは学校の体育館等々、宿泊施設ばかりでなく、そういう農業体験あるいはそういう生産組織として入れるようなそういう場所が、今後検討が必要ではないかと思いますが、そういう遊休施設の考えがあるかどうか。利用する場合の。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 遊休公共施設の活用の中で都市農村交流の活用ということだと思いますが、その利用としましては、これから公共施設の適正配置、さらには遊休施設の利活用の内容につきまして、これから検討していくという形になると思いますので、その中で都市交流の中での活用と検討する余地はあるのかなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) 次にトップセールスの必要性でございますが、先ほど岩淵議員からありました。副市長が二人制になりまして、これまでは市長がトップセールスとして出てやっていたようでございますが、今年度から副市長がPRに出るような機会、二人おりますのでそういう市長に代わって県外にこういう特に企業誘致あるいは工業団地の利用状況、そういう利用の方法もPRする必要があるのではないかと思いますが、副市長のこれからの市長に代わってのトップセールスの意気込みといいますか。そういう考えがあるかどうか。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 市長に代わってということだと思うのですが、市長ともどもさまざま機会がこれから増えてくるかと思いますので、そこは役割分担しながら、しっかりと私自身も努めてまいりたいと思いますし、市長の取組をサポートしていきたいとそのように思っております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) ぜひそのように積極的に活動してもらいたいと思います。
 それから6次産業化でございます。野菜、果物について最盛期にはかなり一般農家それから大規模農家で、キュウリとかトマト、ナス等々かなり集中して出ます。個人では対応しきれない量でございますので、加工場で漬物あるいはトマト、ブルーベリー等々ジャムとか、そういういつ入荷が多い時期でもすぐ対応できるようなそういう施設が今後これから野菜振興、園芸振興を進める中で特に大切なことではないかなと思っております。その辺の考え方、加工場の必要性を含めてお聞かせを願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 加工施設の必要性、考え方ということでございますが、登米市は先ほど市長も申し上げましたとおり、キュウリそれからキャベツの指定産地ということでございまして、そういう実態も捉えながら、市内におきましては6次産業化ということで取組をしている企業の方々がいらっしゃいます。そういう取組に当たりましては、市におきましてはビジネスチャンス支援事業により支援を行っているということでございますので、そういう加工等の取組に向けた支援を今後もビジネスチャンス支援事業の中で継続して支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) それも必要だろうけれども、今リンゴ農家などは岩手県ですか。そういうところに委託して瓶詰等々も行っているようでございますし、むしろこれからトマトとかそういう地元の製品を使った加工場で地元の製品を愛用するという発想も必要ではないかなと思っております。そのビジネスチャンスも必要ではあると思いますが、JAあるいは市の共同によるそういう考え方の中でぜひいろんな製品の加工場、これは必要ではないかと思いますが、この辺の市長の考え方はどうでしょうね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) やはり、農産物というのはたくさん採れれば値崩れがする。また、収穫時期が非常に短期間に重なりやすいということもあって、なかなかそういった部分における生産と消費というもののバランスをしっかり取ることは市場出荷だけでは難しいという状況は私も痛感をしているところであります。そういった意味では1次加工、2次加工、3次加工、さまざまな加工の内容の中で、市内でどれだけの農産物がきちんと市場出荷ということだけではなくて、付加価値を付けた形で市外に発信をしていくことができるのか、供給することができるのかということについては、我々としても大きな課題であるというような認識をしているところであります。
 そういった意味では、最初から工人の加工ということになってくるとなかなか難しい側面もあろうかと思います。まずは1次加工、2次加工の分野の中でどういった支援が必要か、またどういった体制づくりが必要か、そういったことにつきましては、関係者の皆様ともいろいろと情報交換をしながら体制づくりに望んでまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。それから、病院の中で私見方ちょっとわかりませんでしたが、中期計画の中で70ページにいろんな外来の患者数ですか。疾病の構造というのがありますが、整形の分野はどこで見たら数字、患者数ですか。わかるか。この13番の骨筋各系結合組織の疾患でよろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 13番の筋骨格系及び結合組織の疾患でございます。

議長(沼倉利光君) 及川長太郎君。

21番(及川長太郎君) わかりました。確かに3名の体制の中でよくやっていただいておりますということは非常にありがたいと思っております。また、日曜日には小児ですか、子供の診療もするということで大変有り難く市民の方は思っておりますが、今後もこれはやはり継続してやっていただきたいし、もちろんこの紹介状も確かに必要なのはわかりますが、やはりこれは永遠の課題にしてはうまくないなと思っておりますが、紹介状も文書料としていくらかかかっているので、その紹介状の負担等を考えると、その辺何かうまい方法ありませんかね。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 紹介状はかかる場合とかからない場合があって、経済的な負担のある場合はこちらの事務で減らすというようなことはしております。
 それから、治療法が一般の慢性期とうちのような急性期では違うので、長い間から足が痛いとか、そういう人は一般で治療してもらうというほうがむしろ治療設備は一般の外来のほうが進んでいます。いっぱいありますので、むしろ患者のためには紹介を踏まえたほうが患者さんの労力のため金銭的にも良好だと思います。

議長(沼倉利光君) これで絆、及川長太郎君の代表質問を終わります。
 次に日本共産党市議団、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して布施市長に質問します。
 第1点目は、生活保護制度、生活保護行政についてであります。
 1970年代、「1億総中流社会」と呼ばれるときがありました。しかし、今、「下流老人」とか「ワーキングプア」「子供の貧困」などと言われるように、この20年間で生活の苦しさ、悩みや不安を感じている人が増えているといわれております。これは私自身の議員活動での実感でもあります。
 政府の調査によりますと、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2%から9.7%と2倍以上に増加。「貯蓄ゼロ世帯」は3倍に急増し、30.9%に達しています。サラリーマン世帯の貧困化も進んでいます。労働者の平均貸金は、1997年をピークに年収で55万6,000円も減少しました。OECDの貧困率の調査では、日本は世界第4位となっています。一方、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層では、1人当たりが保有する金融資産は、この20年間で6.3億円から13.5億円へと2倍以上に増えました。
 市長に伺います。今日までの20年間に、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んでいるという認識があるでしょうか。率直にお聞かせください。
 貧困層の拡大は国政の大問題です。国政の根本的変革が求められていますが、同時に、市民にとって身近な市政が、国の間違った政治から市民の命とくらしを守るための防波堤の役割を発揮することが求められています。
 そこで、市民の命とくらしを守る最後の砦である生活保護制度について伺います。申し上げるまでもなく、生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する憲法25条の理念に基づいて運営されています。条件さえ満たせば、無差別平等に保護を受けることができます。登米市の実態はどうなっているのか、六つの点について市長の見解を伺います。
 一つ、登米市の保護率は2015年度で8.04パーミルです。ここ6年間はほぼこの水準です。2011年の数値では、全国平均が13.8パーミル、宮城県平均が11.8パーミルです。低い水準にある登米市の保護率について、どう受け止めているのでしょうか。
 二つ、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度で、残りの8割、数百万人もの人が生活保護から漏れていると、日本弁護士連合会は指摘しています。登米市の捕捉率はいくらなのか伺います。
 三つ、生活保護法24条は「申請があったときは保護の要否、種類、程度と方法を決め、申請者に書面で通知する」と定めています。申請を受理しないのは「保護申請権」の侵害とみなされます。しかし実際には、申請意思を持つ人を窓口で追い返したり、相談扱いにして受理しなかったりする「水際作戦」ということが行われています。登米市ではそんなことはないのか、端的に伺います。
 四つ、具体的事例に基づいて質問します。
 昨年12月、ある市内在住の1人暮らしの高齢女性からの相談でした。これまで何回も民生委員さんにも相談しながら生活保護を申請しようとしたが申請書を書くまでに至らなかった。福祉事務所の説明では、「持ち家と宅地があるから、最初にそれを売却しなければダメだ」ということ。いわば資産活用ということです。あるいは、「おおむね評価額500万円以上の居住用不動産を持ち、将来もそこに住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保にして生活資金を貸す制度があるので、まずそちらを優先しなければならないので、生活保護は無理だ」というものでした。しかし、資金の貸し付けについては、十分な相談・不動産鑑定・審査・登記・契約等を行うので、貸付決定・送金まで数力月かかります。したがって、急迫状態にある世帯については、いったん生活保護を受けることができることとなっています。話し合いの中で、福祉事務所も最後にそのことがわかったと言いますか、急迫状態にあるのを気づいたというのです。このままでは年も越せないと急迫状態にあるという認識に立って事務を進めていただきました。
 もう1点の具体例です。50代の女性の生活保護の申請に関わる問題です。昨年12月にあったことです。その女性は、来年1月に、病気治療のため入院しなければならない。民生委員さんにお願いし生活保護の申請をしようとしても、福祉事務所からは「自家用車を持っているからそれを処分しないとダメ」と言われてきたというのです。事情を聞くと、処分したいのだがローンが残っていて、その残金を工面出来ないので売るにも売れないでいるということでした。どうすれば、いいのか。
 最初の方もそうですが、身近な民生委員さんが直接私その方に電話でお話し聞きましたが、その方々の生活ぶりは本当につつましいもの、生きていくだけのギリギリの生活状態であると民生委員さんが認めています。ですから、生活保護の申請を認め、安心して入院、加療をしてもらい、その後落ち着いたところで、車のローンをどうするか相談にのるのが市の対応ではないでしょうか。もちろん、この方についても急迫状態にあることを認めて、保護決定の事務を進めていただきましたが、以上の具体例から言えるのは、生活保護行政のあり方を正しく捉えていないのではないか、「水際作戦」も絶対にないと言えないのではないか、と厳しく指摘せざるを得ないのですが、どう考えているのか、見解を伺います。
 五つ、生活保護家庭における高校生のアルバイ卜については、さまざまな控除があり、その多くが収入認定されない場合が多いと思います。しかし、他市の事例ですが、すべて収入認定されると、高校生が保護者にも内緒でアルバイトをして後に収入認定され返還請求されるケースもあると聞いています。生活保護世帯の世帯主に対しては生活保護制度の説明は行われていると思います。しかし、子供たちにはどのような説明が行われているでしょうか。市としても、高校生になる時期を捉えて担当ケースワーカーが説明するなどの対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。
 六つ、相談者により親身に寄り添い、それこそ命と暮らしを守る最後の砦としての生活保護行政を進める上で大切なのはケースワーカーであります。さらに、生活保護世帯の就労支援、経済的社会的な自立を支えることも大きな役割の一つですが、登米市には、就労支援などの専門職はいるのでしょうか。国が示すケースワーカーの配置標準数は、保護受給世帯80世帯当たり1名となっていますが、本市のケースワーカーの配置数は何人でしょうか。
 大きい二つ目に移ります。生活再建支援で滞納整理をという問題です。
 市税等の滞納問題にどう対応するか。登米市もその対策に追われています。そんな中、市民生活の再建を何よりも重視して納付相談に乗りながら、相談者が自立できるよう支援している自治体があります。滋賀県野洲市です。同市は、債権管理条例でその仕組みを定めて、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体あげて市あげて生活再建の手助けをしています。野洲市の山中義明市長は、「税金を納めてもらう以前に市民生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則。中には、自立支援を優先することは、理想論過ぎる。全体の奉仕者である公務員が個人のためにそこまでやっていいのかなどの指摘もある。しかし、目の前の1人を救えなければ問題は解決しない」と、条例制定への思いを語っています。
 野洲市あげて生活再建の手助けをする中心組織は、市民生活相談課です。職員体制は、課長のほか正規職員3名、派遣職員1名、嘱託消費生活相談員1名、嘱託相談員2名、臨時職員1名となっています。野洲市の人口は5万970人ですが、2015年度の相談受付件数は954件、多重債務被害救済金額4,917万円(46件)、市民生活相談課を通し就労できた市民は140人にもなっています。登米市には、生活困窮者自立相談支援事業があります。2015年度の相談件数は172件です。野洲市は登米市より人口が少なくて相談件数は954件です。
 布施市長、市民が生活していく上での困難な状況を丸ごと受け止め、心に寄り添って生活を支援する、そのための体制づくりを野洲市に率直に学んで取り組むべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
 大きい3番目、畜産業を犠牲にしない治水対策を。
 国土交通省による北上川の治水対策事業が計画され、岩手県側の工事は最終段階に入り、宮城県側の東和地区については数回の地元関係者への説明会が行われています。その説明会には登米市の担当者も参加しています。
 治水対策事業の方式は、輪中堤施工、宅地かさ上げ施工、そして移転という方法がありますが、私自身、国土交通省北上川下流工事事務所で、石巻にありますが、担当課長から直接伺っていますが、「輪中堤施工によるか、移転によるかについては、地元とよく話し合いたい。地元の合意がないのに強行することはない」という説明でした。
 どの方式をとるかは別として、治水対策事業に対して基本的には地元の反対はないものと私は受け止めております。
 問題は、築堤工事による騒音被害です。牛は、聞きなれない音に対して敏感に反応し、結果的に騒音ストレス性の疾病を発症することとなります。
 現にここでは度々、工事の騒音による被害が発生しています。20年以上前となりますが、岩手県側にある花藤橋架橋工事の際の異常な出産。さらに、2009年に行われた宮城県営中山間地域総合整備事業の区画整理事業と、その関連の水道管移設事業に伴う工事騒音で死産等の被害が発生しました。これに対しては、宮城県と登米市が因果関係を認め損失補償を行っています。そして現在工事中の岩手県曲田地区の堤防工事で、死産、流産、繁殖傷害、乳量の低下などの被害が発生しています。
 今度は地元、東和町側での築堤工事となった場合、さらに近距離での工事となるだけに、どんな騒音被害が発生するか、考えただけで恐ろしくなるというのが関係者の声です。そして、「このまま何ら対策をとられないまま工事が進められれば、牛飼いをやめざるを得ない。廃業だ」という深刻な事態に立たされています。
 治水対策には反対ではありません。おそらく国土交通省も、「その工事によって、多大な被害が発生しても全体のためだからやむを得ない、構わない」という考えは持っていないと考えます。
 市長に伺います。2009年県営事業に伴う損失補償計画の決定文書では、工事の起因性についての記述がありますが、どのように書かれているのでしょうか。説明、紹介してください。
 もう一つは、治水対策事業によって、登米市農業の柱である和牛と乳牛による畜産経営をつぶすことのないように、移転対応による治水対策事業となるようにして、どちらも成り立つ方策をとるように国土交通省に求めるべきと考えますがいかがですか。答弁を求めます。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時07分
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          再開 午後2時16分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議議を開きます。
 日本共産党市議団、佐藤恵喜君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、会派日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えいたします。
 初めに、「生活保護制度」についてでありますが、「富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んでいるという認識があるか」についてでありますが、厚生労働省が発表しております国民生活基礎調査などの統計からも、議員ご指摘の傾向が見られることから、全国的な傾向として受け止めているところであります。
 次に、「登米市の生活保護の実態はどうなっているのか」について6点のご質問がありました。
 まず、1点目の「低い水準にある登米市の保護率をどう受け止めているか」についてでありますが、本市の平成27年度の保護世帯数は506世帯、保護人員は652人、保護率は8.04パーミルとなっております。県平均の保護率が、12.11パーミルであることから、県平均と比較した場合は、4.07ポイント低い結果となっております。
 しかしながら、県内市町村のうち、仙台市の保護率が、16.57パーミルと突出しており、このことが県平均を大きく押し上げている状況にあり、仙台市を除く市町村平均は、8.26パーミルという結果であることから、本市は、ほぼ平均値にあるものと考えております。
 次に、2点目の「登米市の捕捉率はいくらか」についてでありますが、ご質問の捕捉率につきましては、生活保護制度上はその捉え方が示されていないことから、市としては把握していない状況にあります。
 しかしながら、制度の運用に当たりましては、日頃から、生活保護が必要な皆様に対し、生活保護による支援が適切に提供されるように努めております。
 次に、3点目の「水際作戦」についてでありますが、本市では市民の皆様から、生活保護に関する相談があった場合は、丁寧に制度説明を行うなどの対応をしており、申請を希望する皆様に事情を聞かずに追い返したり、申請書を受理しないなどの対応は行っておりません。
 次に、4点目のご質問にありました「具体的事例」のうち、「持ち家と宅地があるから、最初に、それを売却しなければダメだ」、また「不動産を担保にした生活資金を優先しなければならないので、生活保護は無理だ」などの理由により、生活保護申請を一旦断られたとされる事例についてでありますが、生活保護申請につきましては、不動産を有している場合でも、その方が窮迫状態にある場合には、まず保護適用することが制度の大原則であることから、申請を受理しないというようなケースはないと認識しております。
 次に、「自家用車を処分しなければダメ」と言われた事例についてでありますが、生活保護制度における自家用車の所有が可能とされる要件につきましては、バスなどの公共交通機関の利用が困難な場合で、自家用車を常時通勤に使用しなければならない場合、あるいは、障害者の方が病院への定期的な通院のために必要な場合につきましては、制度上、自家用車の所有が可能とされております。
 一方で、保護申請時点におきまして、失業や病気により就労を中断しているものの、早期に生活保護から脱却することが見込める場合には、おおむね6か月程度は、自家用車の所有が認められますが、その後、自家用車の所有要件を満たさなくなった場合には、処分を求められることになっております。
 本事例につきましては、相談をいただいた際に、ただ今お話ししたような自家用車の所有要件を満たさなくなった場合は、処分を求められること、また、車のローンが残っている場合におきましても、保護費からの返済が不可能であることから、結果として車を所有することができなくなることを生活保護申請の際に説明したものであり、自家用車の所有により生活保護申請を受け付ないとしたものではありません。
 次に、5点目の「生活保護家庭における高校生のアルバイト」についてでありますが、高校生に限らず、受給者の家族に、アルバイトなどによって収入がある場合は、生活保護の制度上、収入と認定されることを、訪問調査の際に丁寧にご説明させていただいております。
 特に、中学3年生のお子さんがいる世帯に対しましては、訪問調査の際に進路調査を行うことになっておりますことから、お子さんのアルバイト収入が収入と認定される点につきましては、詳細なご説明を行うことで対応しております。
 次に、6点目の「本市のケースワーカーの配置数」についてでありますが、平成28年4月末現在におけるケースワーカーの配置数は7人となっております。生活保護世帯数は、510世帯となっており、ケースワ一カ一1人当たりにおける保護世帯数は73世帯で、国で定める1人当たり80世帯の基準を上回って配置しております。
 また、ご質問にあります「就労支援などの専門職」についてでありますが、就労支援など被保護者の支援につきましては、担当のケースワーカーが訪問調査活動におきまして、就労に向けた助言や、ハローワークへ同行しての求職活動等の支援を実施しております。
 さらに、平成28年度には、「被保護者就労支援事業」として、NPO法人に業務を委託し、就労支援員を配置しまして、就労に関する支援を強化したところであります。
 次に、「生活再建支援で滞納整理を」について、お答えいたします。
 本市では、生活支援につなげる取組として、生活困窮者自立相談支援事業に取り組んでいるところであります。本事業は、生活困窮者の自立を支援するため、生活困窮者の相談に応じる専門の窓口を設置し、ご本人の状況に応じた包括的な支援を行うことで、困窮状態からの脱却を促す取組であります。
 平成27年度は、早期に経済的自立に向けた就労活動の支援など、合わせて172件の相談支援を行ったところであります。
 ご紹介いただきました、滋賀県野洲市の取組についてでありますが、生活困窮者の支援や消費生活相談、法律相談などのほか、生活困窮者自立支援事業につきましても、一つの窓口が担当しているとのことであります。
 ご提案にあります「野洲市に率直に学んで取り組むべきではないか」についてでありますが、本市では、消費生活相談につきましては産業経済部が、生活困窮者の支援につきましては市民生活部がそれぞれ担当となり、取り組んでいるところであります。
 ご提案いただいきました「体制づくり」につきましては、生活再建が必要な方を効果的に支援していくためには、庁内における情報共有と連携体制の構築が重要であると考えており、今後、そのあり方について検討してまいります。
 次に、「畜産業を犠牲にしない治水対策を」について、お答えいたします。
 国土交通省が直轄河川改修事業として進めております、東和町錦織地区の治水対策につきましては、平成27年度から国が主体となり、地元説明会を開催してきたところであります。本市におきましても国と連携しながら、地域の方々に対し説明を重ねてきたところであります。
 本事業は、地区住民の合意の上で治水対策を進めることとしており、輪中堤の整備か住家の移転かの選択につきましては、事業対象者全員の統一した意向を踏まえ、一つの対策を決定するものであります。
 ご質問にあります「2009年県営事業に伴う損失補償計画の決定文書に記載された内容はについて」でありますが、県が取りまとめた事業損失補償説明書の記載内容につきましては、「牛は人間より高周波の雑音に対し感受性が高い。予期しない大きな音又は目新しい雑音は高度なストレスと判断する。ほ場整備工事等による騒音振動は、工事前の環境と比較すれば、牛にはストレスがかかり被害が生じたことになる。他の要因は見受けられないことから、工事に起因する騒音振動被害と判断する。」と記述されております。
 次に、「どちらも成り立つ対策をとるように国土交通省に求めるべき」についてでありますが、輪中堤の整備による洪水対策では、築堤に必要な土地と家屋は補償対象となるとのことでありますが、移転による洪水対策では、堤防をつくらない代わりに洪水時に浸水する地域を「災害危険区域」に指定し、区域に居住する住民の生命を洪水から守ることを第一とし、対象者の住家及び住家と一体的に機能する構造物のみを補償対象とするものであります。
 なお、畜舎及び住家移転後の土地は補償対象外となることにつきましては、国から関係者の皆様に説明しているところであります。
 また、国では、輪中堤を選択した場合における堤防工事により発生する騒音に対しましては、畜産への影響が懸念されることから、工事騒音等による損害が発生しないよう最大限の配慮をするとしており、今後におきましては、工事騒音の対策検討に向け、騒音測定等の環境調査を進めると聞いております。
 本市といたしましても、水害から市民の生命と財産を守ることが最も重要であると考えておりますが、生活の基盤である畜産経営に支障をきたすことがあってはならないものと考えております。
 そのため、本市といたしましては、今後進められる国の環境調查や工事騒音の対策検討に協力するとともに、畜産農家の皆様や関係地権者の理解が得られるよう、国と連携を図ってまいります。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 最初は生活保護関係ですが、手元に、厚労省の社会援護局保護課主催の生活保護関係全国係長会議資料、平成28年3月4日の必要な部分だけコピーして持ってきたのですが、この中にはいっぱいあるのですが、紹介したいのは生活保護の申請、相談窓口における対応についての留意事項が示されています。
    こういうのは持っているでしょうか。県を通じて、今度国からこういう指示がありましたよとか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 国からの通知として県からいただいています。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 持っているということなので、私のほうから紹介したいと思います。
    生活保護の申請相談窓口における対応について留意事項。生活保護は最後のセーフティネットとしての役割を担っていることから、支援が必要な方には確実に保護を実施することが重要である。生活保護の相談に当たっては、保護の申請権を侵害しないことはもとより、急迫状況をはじめとする生活状況の適切な確認の徹底や、関係機関との連携体制を整備する等、以下の点に留意することということで、何項目かあります。
 例えば、相談者に対して、居住地がなければ保護申請できない。住所不定だからダメだということではない。稼働年齢層は保護申請できない。あなたはまだ30代だからダメだよと、そんな年齢制限はしてはいけない。自動車や不動産を処分しなければ申請できない等の誤った説明を行ったり、扶養が保護の要件であるかのように説明したりするなど、保護の申請権を侵害するような行為及び申請権を侵害していると疑われる行為は現に慎んでいるか。
 さらに、相談者に対しては保護申請の意思を確認しているか。申請の意思を表明しているものに対して保護申請にあたって事前に関係書類の提出を求めることなく、何も持ってこないで相談に来たと跳ね返すのではなく、申請書を交付し手続きについての助言は適切にしてくださいと、手持ち金及び預貯金の保有状況、家賃・水道・電気等のライフラインにかかる滞納状況等、急迫性に関わる確認は的確に行われているか。
 具体的事例の1番目に紹介した方、何日か後に電気止めますというのは電力から通知が入っている。急迫状態にある。
 それから、申請書及び同意書を書面で提出することが困難な申請者に対しては、口頭申請などで申請があったことを明らかにするための対応がとられているか。
 そのほかもいっぱいありますが、ここで時間5分使ってしましました。
 これは私が勝手に言っているのではなく、国が、援護局が全国に徹底すると係長会議でやっているわけです。こういうことは、答弁でも当然水際作戦もやっていませんということでしたが、私はそれで納得できないです。具体的事例の1、2作り話ではないです。もっと素直に対応がまずかったと言えないでしょうか。
 若い担当者たちだったので、まだ勉強不足だなと思いながら、本来なら、具体例を出すのは躊躇したのです。でもやっぱりこれは言うときは言わなくてはならない。
 民生委員さんが電話をよこして、民生委員の書く欄があり書かなければいけない。事務所からこの方のことを。そのときに頭に来たと。何回もその方と福祉事務所に行ったり、相談に行ったりしてもダメだと。議員さんが語ればいいのですかと。私は民生委員会の意見なんて書く気にならないと、頭に来てそう思ったと。しかし、落ち着いて考えれば、本当によく生きているなという状態なのだということで、次の方。車を処分したいのだが処分できない。しかし入院だ。これだって急迫状態なのです。ではこれを私が言っていいですかというと、ぜひ言ってくださいと民生委員さんに言われたのです。
 ですから率直に、対応の不手際があったと答弁いただきたいと思ったのですが、市長、一言言っていただきたいのですが。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 相談の際に不快な思いをさせてしまったというのならば率直にお詫び申し上げたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) これが全てだとか、何もやっていないというわけではないですよ。
 夕べもある件で民生委員さんから別の件で電話いただきました。相談あって私のわかる範囲で答えたのですが、その担当している方は入院とかいろいろあってあまり詳しく言えないのですが、生活保護を申請し、あすあさってには決定されるということもあって、別の件でもう少し民生委員として頑張らなければいけないということで、福祉事務所は頑張っているのです。認めながらも、ケースワーカーは標準値以上の配置だとしても、きのう、総務部だったでしょうか、残業時間外労働の各課の数値が示されましたが、生活福祉課はけっこう多かったですよね、病気の方もいたということですが。勉強する暇もないのかなと思うくらい頑張っておられるので、再度生活保護のあり方をみんなで勉強して市民に寄り添ったものにしていただきたいという思いでございます。市長から一言伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この生活保護制度だけにとどまらず、さまざまな社会保障の取組や生活支援の取組がさまざまあるわけであります。その取組一つ一つについて必要な方にきちんと届くような形でなければならないと私自身も強く思っているところです。
 今ご紹介をいただいたケースの中で、その辺は十分ではなかったという点もご指摘をいただいたところでございます。1件1件のケースの中で、しっかりと相対をしながらしっかりとした対応につながるような取組に努めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次に、滋賀県野洲市の取組を紹介しました。他市の紹介をするというのは、いい面もあり、自分たちで研究しろと議員自身も、そういうこともあって、紹介するのは躊躇するときもあるのですが、やっぱりいいものは学ぼうという思いです。
 これは、全国商工新聞というものがあって、大きな組織で発行しているものですが、野洲市の取組が、1月23日にあったものですから、ぜひ登米市でもと思い、山仲市長さんが、生活を壊す滞納整理は本末転倒。債務整理や収納は各課が連携して滞納解決にあたっているということです。
 本市も相談事業に取り組んでいるということですが、野洲市は下請けではなく、市直轄で市の担当課を設けてあたっているということです。さらに債権管理条例、登米市と野洲市の比較をしてみても、根本的姿勢が条例に表れているなと。特に登米市の場合は、台帳の整備とか、第9条で強制執行等となってくるのです。野洲市は強制執行というのが条項にないのです。ここにトップの姿勢が表れている。北風か太陽かという例がいいかわかりませんが、市こそ市民の状態がよくわかるということで、債権の管理体制及び手法の整備についてということで、総務部納税推進課が立派なマニュアルをつくって、これもネットで取り出したのですが、困っている市民を市役所から見つけて生活支援・生活改善、そして税の納付をして、地域の活性化にまで持っていこうという取組です。
 市長、条例等、通告後はしらべてみたでしょうか。条例の違い。今後体制については、検討していくという答弁がありましたが、もう一言突っ込んだ答弁をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ご紹介いただきました、野洲市の取組でございます。市民生活相談課というご紹介がありました。ここの事務所をホームページで見てみますと、消費生活相談、それからメインが消費生活相談、生活困窮者の相談、法律相談、こういった部分を集約しているという内容のようでございます。登米市では、それぞれ消費生活相談に対しては産業経済部。生活困窮につきましては市民生活部。法律相談に対しては総務部とそれぞれで対応してきた部分がございます。当然、そのためのノウハウあるいはネットワークが構築されているものというに考えておりますし、私の担当している生活困窮者の部分でもネットワークが構築されている部分がございます。そういった事情もございますので、今後につきましては、どういった部分を取り入れることができるのか検討いたします。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 次ですが、治水対策の関係で、答弁で畜舎及び住家移転後の土地は保障外になることについて説明してあると。この意味なのですが、畜舎はわかるのですが、住家移転後の土地、言わば屋敷ですよね。これは対象外という意味で言っているのですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議員さんがご察しのとおりでございまして、土地についても対象外という考えでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 岩手県ではどうなっているのか。住家だけではなく底地というか対象になっているのです。これは今日やりとりしてもあれなので、調べてほしいのですが、私は国交省がやっている河川事務所へ、直接盛岡に行って、担当課長や参事官など4名ほど応対していただいて、石巻の下流工事事務所はこんなことを言っているが本当なのですかと、するとそんなことはないと。宅地は宅地の登記がなっていれば課税も、それは全部対象なのですと。うちだけ補償対象ではないとはいうことにはならないと。さらに、うちのほうの三浦県議に仙台の地方整備局に行っていただいて確かめたところ、対象になると言われておりますので、下流工事事務所のある課長さんから直接ならないと言われたのですが、そのようなことはないということがありますので確かめていただきたい。
 それで、最後にもう一度市長へお伺いするわけですが、答弁にもあったように過去の被害で損失補償をしたわけですが、弁護士を通じて県の情報公開で取り寄せた資料の一部なのですが、こんなに資料をもらったのです。数百万の補償に対して、そこまでに至るまで。
 工事起因、先ほど答弁にもあったように、牛は人間より高周波の感受性が高いというところから始まって、他の要因は見受けられないということから工事に起因する騒音振動被害に判断するということで、損失補償をしたわけです。
 繰り返しですが、岩手側の工事で大変な数の牛が死んだりしているのです。獣医さんに診断書を書いていただいているわけなのですが、今度はということで、この農家は受精卵移植の技術を持っている方で、全協の候補人にも抱えているということでの話しも伺っておりまして、登米市の宝はもちろん、宮城県の宝でもあり、全国的にも受精卵移植で乳牛、すばらしいものを持っているのです。飼育しているのです。ですからこの宝を、たった1件の問題と片づけて、1件の農家も守れないようでは登米市の畜産振興等をいくら言っても本物ではないのでは思う。それくらい深刻な課題をもっていますので、市長、改めて現場を見るなりして、しっかりとした対応をするという決意をもう一度言っていただきたいということでございます。見ずして物を言ってもならないと思いますので、それも含めて答弁していただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘のいただいた、補償云々ということはまず確認させていただきたいと思います。
 畜産につきましては、音とか感受性が強いということで生産者の方の事例に限らず、市内のあらゆる所でも言われているということを認識しているところです。現地の確認もこれからしていかなければいけないと思いますし、それらに対する対応は、しっかりとした対応を国へ求めるのも必要ではないかと思っております。
 我々として畜産振興を図るということだけでなく、地域を守るための取組が個々の生産者にとって大きな影響を及ぼすようでは本末転倒ではないかという思いは、共通の認識として我々も持っていますのでしっかり対応してもらいたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 次に、登米フォーラム、庄子喜一君の質問を許します。

22番(庄子喜一君) 22番、登米フォーラム、庄司喜一でございます。
 通告に従って質問いたします。
 2020東京五輪開催に向けた取組についてお伺いいたします。
 新国立競技場は当初の設計案が膨大な工事費であることから、見直しを求められ「木と緑のスタジアム」をコンセプトにした隈研吾氏設計案が採用され、当初の予定より1年2カ月遅れて28年12月1日に着工されました。
 使用される木材はFSC森林認証を受けた木材とされております。市有林につきましては昨年12月に取得されましたが、製材所の認証取得はどのように進んでおりますか。
 沖縄を除く全国各地から連日のように事務所訪問があると聞き及んでおります。復興五輪を標榜されており、被災地の木材を取り入れ、建築を通して復興を支援すると話されております。登米市の戦略はいかがでありますでしょうか。
 ボート・カヌー会場として長沼ボート場が候補地に急浮上し、市民一体となり誘致に懸命に努力いたしましたが、IOC会長の会談の結果、残念ながら見送りになりましたが、その名を全国にとどろかせ、長沼効果が出ているところであります。
 仮設住宅を選手村に供すべく迅速に改修工事に施工されたことは目を見張るものがございました。
 事前キャンプの誘致活動の方策について伺います。
 先日の、国際ボート連盟の臨時総会で誘致活動をされました。登米市のほか多くの自治体が参加されたようでありますが、感触・見通し・今後の方策について伺うものでございます。
 長沼ボート場クラブハウス整備事業は、1年先送りになりました。これから事前キャンプ地そして、また各種ボート大会を誘致する上で、地元自治体の積極果敢な意気込みを示す上で、逆に前倒しで整備するくらいでなければなりません。いかがでしょうか。
 次に、児童・生徒の学力、体力向上についてであります。
 昨今、児童生徒の命に関わる重大事案が連日のように報道されており、教育委員会、学校当局の対応に首をかしげる思いをするのは私だけでありますでしょうか。教育界に一つの殻があると思えてなりません。
 来年、全国学力学習状況調査が実施され、その結果が宮城県の一部の自治体で公表されております。登米市ではいかがでしょうか。
 学力向上体力向上の具体策をお伺いいたします。教育研究所の果たす役割と学力向上にいかに生かされているかお伺いします。
 病院事業中長期計画が示されました。
 経営理念にそった運営がされているか疑問を感じております。市民満足度調査によりますと医療機関の充実が最も低い状況にあります。第1次、第2次改革プランは高い目標が掲げられましたが達成されませんでした。これを絵に描いた餅というのでしょうか。
 毎年、当初の入院・外来患者の予定量から、実績では大幅な下降修正が余儀なくされています。要因は医師の減少ではないと思われますがいかがでしょうか。
 医学生奨学金制度が10年経過いたしました。原状と今後の見通しについて伺います。
 研修医の受入れ状況について伺います。地域医療体制の充実には開業医との連携が重要であることは申すまでもありません。奨学金を利用した医師が、恒常的に登米市に勤務いただけるか予断を許されない厳しい状況にあるとき、新たに療所開設に、あるいは医療機器の更新など設備投資をする開業医に対し補助制度を創設してはいかがでしょうか。
 最後に若者の定住促進、進学率アップにつながるUターン者の奨学金返済免除制度の創設をされてはいかがでしょうか。以上を質問といたします。

議長(沼倉利光君) 質問の途中でありますが、答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午後2時58分
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          再開 午後3時07分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 25番、岩淵正宏君より早退の届け出があります。
 登米フォーラム、庄子喜一君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは会派登米フォーラム、庄子喜一議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 私からは1点目の「2020東京オリンピック開催に向けた取組」、また3点目の「病院事業中長期計画」についてのうち、「診療所開設に補助制度を創設してはどうか」についてお答えし、そのほかのご質問につきましては、教育長及び病院事業管理者より答弁させます。
 「2020東京五輪開催に向けた取組」について3点のご質問がありました。
 初めに1点目の「新国立競技場建設用材供給に向けての方策は」についてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設される新国立競技場につきましては、昨年10月大成建設、梓設計、隈研吾建築都市設計事務所共同企業体が建設工事を受注し、12月には本体工事に着手され、2019年11月の完成予定で工事が進められております。
 本競技場は、「木と緑のスタジアム」をコンセプトに、国際的な森林認証を取得した国産木材の利用による「世界に誇れるスタジアム」として建設されることとなっておりますことから、全国の多くの林業地におきましては、認証材の供給に向けて売り込みを図っており、産地間の競争が激しくなっている状況にあります。
 本市といたしましても、新国立競技場の建設用材として、市内産木材の供給を目指し、昨年12月に本市市有林について、国際的認証でありますFSC森林認証、FM認証を取得したところであり、また12月補正予算でお認めいただきました森林認証取得支援事業により、市内製材所等のCOC認証の取得を推進するなど、認証材の供給体制の整備を進めているところであります。
 新国立競技場への建設用材供給に向けましては、これまで、本市と縁のある建築家の隈研吾氏や受注者である共同企業体の大成建設などに対して、東日本大震災の被災地である宮城県内において国際的な森林認証を取得している森林は、本市と隣接する南三陸町の2自治体のみであることなどを含め、市内産認証材の採用について強く要請を行ってきたところであります。
 今後におきましても、本市の森林・林業の取組や木材・木製品のPRを積極的に行い、市内産認証材の供給に向け、働きかけを継続してまいります。
 次に、2点目の「事前キャンプ地としての勧誘策は」についてでありますが、まず、誘致を目指すチームとしては、大きな選手団を擁している強豪国を中心に考えているところであります。
 昨年6月に本市に視察に訪れたカナダチームにつきましては、ボート競技界では強豪国として有名であり、さらに本市と同国のバーノン市とは姉妹都市となっているところでもあります。
 また、ボート競技では世界トップクラスのアメリカ合衆国につきましても、同国のサウスレイク市と姉妹都市提携をしていることから、両国のチームに対しましては、姉妹都市交流等で培ってきた人脈を通した働き掛けもあわせ、可能な限り行ってまいりたいと考えております。
 なお、誘致活動の際には、日本のボート場の特性として、降雨による増水の影響を受けやすい競技場が多い中、長沼ボート場はその立地環境などから降雨による水位変動がほとんどなく、また、梅雨時の時期にも安定した環境の中で競技や練習に取り組むことができるということに加え、本市の豊かな登米耕土から生産される安全で新鮮な食材提供による良好な栄養管理面でのメリットもアピールしてまいりたいと考えております。
 また、2月10日及び11日に開催されました国際ボート連盟臨時総会の際には、東京都の協力をいただき事前合宿の誘致に向けたPR活動を行ってきたところでもあります。
 今後も、東京都や県と緊密な連携を図るとともに、日本ボート協会や旅行会社など、さまざまな分野からの情報収集にも努めながら事前合宿誘致の取組を進めてまいります。
 次に、3点目の「「長沼ボート場」クラブハウス等の早急な整備を」についてでありますが、クラブハウスは、現在のふるさと交流館の位置に整備することとしております。
 このふるさと交流館につきましては、今年8月に開催されます南東北インタ一ハイの際における選手の避雷施設として活用することとしていることから、現時点でのスケジュールといたしましては、インターハイ終了後に解体し、平成30年7月の竣工を目指しているところであります。
 また、クラブハウスは、シャワー10基を備え、最大77人の宿泊が可能であり、人数に対応した食堂や軽いトレーニングも可能な集会室などを備えるほか、1階の宿泊室5室は間仕切りを取れば60畳の大広間として使用することもできるなど、事前合宿における選手の活動拠点として十分に機能していくものと考えております。
 また、その他の施設整備につきましては、長沼ボート場が県営施設であることから、県においても一定の環境整備に取り組むことと伺っておりますので、今後、県と市の役割分担も含めて十分協議をしながら進めてまいります。

 次に、4点目の「診療所開設に補助制度を創設してはどうか」についてでありますが、全国の事例におきましては、地域医療確保や医師不足の改善を目的に区域内において診療所を開設する開業医に対し、診療所開設に係る費用の一部を助成する開業医誘致制度を設けている市町村もございます。
 本市における地域医療の確保につきましては、登米市民病院を中心に市内の各病院、診療所や開業医の先生方のご協力をいただきながら、安全で良質な医療の提供に努めてきたところであります。
 現時点において、補助制度創設の予定はありませんが、将来、地域医療を確保していくために必要と判断した場合は、補助制度も一つの方策として検討してまいりたいと考えております。
 今後も地域医療を担う医師会や開業医の先生方と積極的に連携しながら、登米市民病院が中心となり、本市の地域医療が将来的に確保され、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会への貢献と地域包括ケア体制の充実に向けた医療提供体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、2点目の「児童・生徒の学力、体力向上」について、4点目の「Uターン者の奨学金返済免除制度の創設を」について、お答えをいたします。
 「児童・生徒の学力、体力向上」について、3点のご質問がありました。
 はじめに、1点目の「学力調査の結果は、なぜ公表されないのか」についてでありますが、本市における結果の公表につきましては、学力調査の目的が、「児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、課題を検証し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる」ことであり、これまでも文部科学省が示しております「公表における配慮事項」に
基づき、学校の序列がつくような数値による一覧での公表は行っておりません。
 しかし、本市全体と学校ごとの結果につきましては、保護者や学校評議員等の皆様に、結果のみならず、課題や改善の方策などを含めて公表し、ご理解とご協力をいただいているところであります。
 次に、2点目の「学力向上、体力向上の具体策は」についてでありますが、学力を向上させるためには、第一に教師の指導力を高めること、次に児童生徒自身の努力、さらに学習を助けるための教材や教具の充実等が重要であると考えております。
 これまで、各学校における校內研修や登米市教育研究所、宮城県総合教育センターの研修会への参加、指導主事による学校訪問指導などを通して、教師の指導力を高め、家庭学習の充実を図る登米っこ学習と土曜日や夏休みなどでの学習教室の開催により、学習意欲の向上や学習習慣の定着に努めてまいりました。
 また、併せてICT機器や学習ソフトの整備などを進めながら、学力の向上に努めてきたところであります。
 本市の子供たちの学力は、全国学力テストの結果を見ますと、小学6年生では、全国平均と比較し、国語も算数も下回っており、特に活用問題につきましては、全国平均と比較して5ポイントほど低い状況であります。
 また、中学3年生では、特に数学に課題があり、基本問題も活用問題も7ポイントから8ポイントほど下回っている状況であることから、思考力を高め、活用問題に対応できる力を身に付けさせることが重要であると考えております。
 平成29年度におきましては、これまでの取組に加え、教師の指導力向上について優れた実績を上げている先進地に市内すべての小中学校長が赴き、その取組を学ぶとともに、先進地の取組を各学校に導入し、学力向上に活かしてまいりたいと考えております。
 さらに、各学校の課題の改善と校長の学校経営を支えるために、専門的な立場から指導するアドバイザーを学校に派遣することや、宮城県東部教育事務所登米地域事務所と連携し、希望する教員に対して個別に指導・助言し、指導力を高めてまいります。こうした計画を推進するために有識者、民間人、保護者や校長からなる登米市学力対策検討委員会を組織し、より実効性のある取組にしていきたいと考えております。
 次に、体力の向上についてでありますが、今年度実施されました全国体力・運動能力テストの結果を見ますと、小学5年生では、男子も女子も、体力合計点で全国平均を上回っている状況にあります。
 一方で、中学2年生の結果を見ますと、男子も女子も全国平均を下回っており、特に、反復横跳びや持久力を調査する種目に大きな差が見られたところであります。
 このことから、体力向上の取組といたしまして、学校体育の中での運動量の確保に加えて、各学校の課題を改善するため、創意工夫を活かしながら、日常のマラソンや縄跳びなど一層の充実を図ってまいります。
 また、肥満児童生徒の対策という面からも、日常の運動習慣や食育指導の重要性を踏まえ、改善に向けて登米市学校保健会や市長部局との連携を深め、児童生徒本人や保護者の皆様への啓発と家庭との協力体制の下に、健康の保持増進の意識を高めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「教育研究所の果たす役割は。また、学力向上に、いかに生かされているか」についてでありますが、登米市教育研究所は、本市における教員研修の拠点として、教員の資質向上を目的とした研修事業、学校課題の解決に向けた研究事業、子供たちや保護者の悩みや不安に対する教育相談事業等に取り組んでおります。
 研修事業につきましては、県內の大学や宮城県総合教育センターなどから講師を招き、教科の指導に関する理論や技能、生徒指導上の諸問題に対応するための実践的な研修会を開催しております。
 今年度は、24種の研修事業を実施し、延べ1,300人を超す教員が参加しているところであり、平成29年度は、これまでの研修事業に加えて、本市の児童生徒の課題であります算数・数学に関する研修会の拡充などを計画しております。
 また、研究事業につきましては、昨年度から続けておりますICT機器の活用に向けた研究に加え、平成29年度は、児童生徒の読書力向上に向けた研究に取組み、児童生徒の学力向上に生かしてまいりたいと考えております。
 宮城県総合教育センターは、県内の教職員を対象とした研修が組まれておりますが、受講につきましては人数に制限があることから、希望しても必ずしも受講できるわけではありません。
 一方で、登米市教育研究所におきましては、主に市内の教職員を対象とし、県の総合教育センターの内容を補完する役割も担いながら、充実した内容になるよう努めております。
 登米市教育研究所は、市内の教員に各教科の授業づくりのポイントや実践的な指導方法、加えて、道徳教育や児童生徒の理解の方法を専門講師から直に学ぶ機会を与えている機関であります。参加した教員は、研修で学んだことを授業改善に生かし、子供の学力向上に努めているものと認識しております。
 今後におきましても、より本市の子供たちの課題に即した研修会や研究を企画しながら内容の充実を図り、学力向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、「Uターン者の奨学金返済免除制度の創設を」について、お答えいたします。
 本市の奨学金制度は、合併前の町から引き継いだ基金のほか、個人からの寄附により造成した基金を活用し、高い向学心を持つ皆さんに貸付を行っているところであります。
 ご提案にありますように、若い世代の定住促進の取組として、大学などを卒業した後に地元に戻り就職し居住し続ける場合に、借用した奨学金の返還の一部を免除し、定住につなげる取組として実施している自治体があることは承知しております。
 しかし、本市の奨学金制度は、基金の中から貸付を行っており、その返還を免除することは、貸付枠の縮小へとつながるものであります。次代を担う人材の育成は大変重要であり、多くの皆様が利用できる奨学金制度の担う役割は大きく、今後も持続させていく必要があることから、現行制度を継続してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。
 病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 私からは、3点目の「病院事業中長期計画」について、お答えいたします。
 「病院事業中長期計画」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「毎年、当初の入院・外来患者の予定量から、実績では大幅な減数が見られる。要因は医師の減少のみか」についてでありますが、当初予算で定めております業務の予定量につきましては、病院事業の経営安定のため、各病院や診療所等の診療提供体制に基づいた目標病床利用率や目標患者数を設定し、業務の予定量として定めております。
 議員ご指摘のとおり予算と決算の予定量に解離が生じておりますが、最大の要因といたしましては常勤医師の減少が大きく影響していると考えております。
 病院事業全体の常勤医師数につきましては、平成25年4月では41名在籍しておりましたが、平成29年1月末で32名まで減少しており、安定した経営の視点からも、医師の確保を最優先課題として取り組んでいるところであります。
 このほか、患者数の減少の要因を個別にみますと、入院延患者数の減少につきましては、これまで平均在院日数の調整が必要であったことや、外科・整形外科等の手術件数の減少などが影響しているものと考えております。
 また、外来延患者数の減少につきましては、市民病院の脳神経外科や米谷病院のリウマチ外来など、診療科の休診による医療提供体制の縮小や津山診療所等の休止によるものなどが影響しているものと考えております。
 さらに、地域包括ケア体制構築に向けて、今後、ますます重要となってくる「病診連携」を強化するため、市民病院では症状の安定した患者さんを地域のかかりつけ医に逆紹介しており、そのことも外来患者減少の一つの要因になっております。
 なお、逆紹介した患者さんの急変時におきましては、紹介先の医院からの入院や検査などの受入をスムーズに行える関係を構築しているところであり、地域完結型医療の確立につなげていきたいと考えております。
 今後におきましても、経営の目標となる業務の予定量が達成できるよう、医師の確保や他病院・開業医との連携を強化しながら、患者数の確保に努めてまいります。
 次に、2点目の「医学生奨学金制度の現状と今後の見通しは」についてでありますが、平成19年度に貸付制度を創設して以降、現在までに23名の医学生に奨学金の貸付を行っております。
 現在の状況といたしましては、大学在学中の方が6名、大学を卒業して医師として他の医療機関で臨床研修を行っている方が5名、臨床研修を終了し専門分野の技術や知識を習得するため後期研修を行っている方が6名、市立病院に勤務していただいた方が1名、残念ながら辞退された方が5名といった状況となっております。
 辞退者につきましては、奨学金を借りる段階では、まだ将来の方向が定まっていないものの、地域医療へ貢献するために市立病院等への勤務意思があり、奨学金制度を利用したものと考えられますが、学年が進みさまざまな実習を経験する過程において、自身の将来の方向が見えてきた中で、「市立病院への勤務では専門医取得が出来ない」、「臨床よりも研究者としての道を進みたい」などの理由から辞退されているところであります。
 毎年、奨学生と面談を行い、将来の進路について確認しておりますが、多くの奨学生は自身のキャリア構築のために専門医資格を取得することを考えており、市立病院に勤務した場合には専門医の資格を取得できる診療科が限られておりますことから、自身のキャリアアップが可能な病院への勤務を第一に考え、結果として、市立病院への勤務に結びつきにくく、今後の勤務の見通しにつきましては厳しい状況が続いております。
 さらに、医師の専門医資格の取得に関しましては、制度の見直しにより、平成30年度から「新専門医制度」として、新たな仕組みの下に運用が開始され、専攻する分野によって資格取得までの年数が異なってくるなど、奨学金制度開始時とは状況が変わってきていることから、新専門医制度に基づく奨学生の資格取得と市立病院への勤務について検証を行いながら、今後の奨学金制度のあり方について検討しているところであります。
 次に、3点目の「研修医の受入れ状況」についてでありますが、登米市民病院におきましては、東北大学病院や仙台医療センターの臨床研修協力病院となっていることもあり、同病院の研修プログラムに沿って、初期研修2年目における地域医療の研修として、毎年二、三名程度の研修医の受入れを行っております。
 上沼診療所におきましても、仙台医療センターの研修協力施設となっており、毎年5名程度、多いときでは年間9名の地域医療の研修の受入れを行い、臨床研修プログラムを有する基幹病院と医師の養成について連携を図っております。
 また、登米市民病院では平成30年度から実施される新専門医制度の後期研修プログラムに関して、東北大学病院や東北医科薬科大学病院、石巻赤十字病院など、五つの基幹病院から連携病院としての協力要請があり、それに応じたことによって、研修医の受入れも増加してくるものと見込まれます。
 今後におきましても研修医の受入れを積極的に行いながら、各基幹病院との密接な関係を築いてまいります。
 さらに、登米市民病院に設置された東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターの運用につきましても、今後本格的に開始されることから、これまでの卒後研修としての研修医の受入れのみならず、卒前研修としての医学生の受入れにつきましても関係病院と連携を図りながら、将来の医師の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。
 以上で答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長をいたします。庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 大変ご丁寧な答弁でした。再質に入る前に資料請求をいたしまして、膨大な資料をいただきましたことを御礼申し上げます。
 東京五輪関係につきましては、前の議員さんの質問にも答弁をいただいて理解しておるところでございますが、市内の製材所の認証についても推進しているということでございますので、早急にこれも認証を受けるような努力が肝要かと思われます。また、長沼のボート場クラブハウスの建設につきましては、インターハイのときの避雷施設にするから1年遅らせなければならないと。これはそれだけではないのではないでしょうか。相当多くの方がインターハイのボートにまいりますので、あの施設に何名入るのですか。それが避雷施設としていろんなテントが仮設されなければならないと思うのですが、それのみで1年先送りをするという姿勢が、少し意気込みが足りないというふうに指摘をさせていただいて答弁は入りません。
 教育委員会のことについてお伺いいたしますが、学力向上について資料をいただきましたが、公表あるいは市内の学校のランク付けでなく、全国と比較しての資料はいただきましたが、県内ではどうあるのか。私も県内の状況をインターネットで調べまして、非常に県内の平均は約全国平均並みでありまして、登米市の学力の数値を見ますと非常に全国から先ほど教育長の答弁でいただきましたが、一つ一つポイントを挙げて答弁をいただきましたが、大体県内で相当の開きがあると。宮城県内の35市町村の中でどの程度の位置付けなのでしょうか。お尋ねをいたします。
 それから、私この質問する際に前に教育事務所の是非と申しますか、存在感と申しますか、そういう議論がされたことを思い出してございます。教育長はこの議論があったことを存じておられましょうか。そしてさらに、今ご答弁をいただいて、毎月教育研究所便りを議会の控え室の入り口のところに展示してございまして、読ませていただいております。毎月相当数の教師の先生がいろいろな研修を受けておられます。がしかし、努力をしておって、学力の向上が一向に見られないと。これは何なのでしょうね。数値が示してございます。
 それでも教育通信簿から見ますと、教育委員会そのものの教育状況が正確に把握され、問題解決方策が取られているかということについては、70%の達成率を示されてございますが、学力向上のために校内研修が行われているか。これは100%の採点を教育通信簿の中から見て取られるわけですが、こんなに努力しても学力が上がらないというのはどうなのでしょうね。何が足りないと教育長は存じてございますか。お伺いをいたしたいと思います。
 それから、時間がございませんので病院です。
 昨年相次いでベテランドクターがご退職なされ、特に病院事業管理者におかれましては、私は病院の社長として経営形態が悪化して民間に移されようとしても、私は体を張って社長として取組む強い抱負を述べられ、手腕を大いに期待したところでございますが、2年あまりで退職されるに至ったことは、医療局の中に何か諸問題が内在しているのではないと思うのは私だけでしょうか。そういうことを感じたところで非常にドクター不足のみならず、医療局スタッフの患者さんファーストというのが非常に流行っていますが、患者ファーストでない対応が非常に私どものところに寄せられてございます。そういう中の現象の中にあるいは経営悪化の中に影響しているではないかというふうに思慮されているところでございます。
 残り時間9分でございますので、こちらの五輪関係につきましてはいいですから、4分ぐらいずつご答弁いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 厳しいご指摘をいただきました。学力向上について、各学校では非常によく努力をしているということはいろんなデータ等から私どもも認識をしておりますが、ただ、今回の全国学力テスト、そういったものについては国語と算数、一部の教科の一部の数字でございまして、私就任してからはあまり数字にこだわることなく、取り組んで欲しいということを申し上げてきております。
 よって、学校では国語、算数のみならず、全ての強化をバランス良く指導しなくてはいけない。そのことも忘れずに取り組んで欲しい。ただ、子供たちに興味・関心・意欲を持たせるための取組だけはぜひお願いしたいというふうなことで、今回いろんな答弁書の中にも挙げておりますような取組をあえて特別な対策として取り上げた状況でございます。
 まず、学力向上については、全体の学力向上、そしてなかなか登米市が上がらないというのは、ほかの地区でも努力している関係上、なかなかその差が縮まらないといったこともあろうかと思います。その辺のことをご理解いただければと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 経営努力をしている最中でございますが、状況が芳しくないということで、患者ファーストでない対応があるのではないかというご質問でございます。
 まず、経営状況の少しうまくない状況につきましては、やはり、管理者答弁にもございましたようにドクターが昨年から5人減っております。5人減るということは、それだけその診療科も見られませんし、また入院患者さんも見られないということがございます。
 また、政策的に病診連携ということで、こちらから開業医の先生に逆紹介をさせていただいているという部分もございます。
 それから、診療科の減と休止というのもございます。こういった中で患者ファーストでない部分があるのではということで、議員さんのほうにもいろいろ何か情報が入っていらっしゃるのかなと思うのですけれども、まず職員一丸となって患者さんの「患」というのは心に串が刺さった状態だということを朝礼等でもお話し申し上げて、そしてまずその串を抜いて差し上げる。そういう取組を看護部は教育委員会をとおして、また事務は事務ですれ違う患者さんに優しく温かい対応ということで徹底しているところでございます。それでもなおかつうまくないところがございましたら、どうぞ私のほうにお話いただきまして、然るべき対応をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 私、今この質問に立つとき、学校時代の通信簿のことを思い出してございます。成績が下がると親に見せろと言われても見せたくなかったのね。何か登米市の教育通信簿を見るとそういうものが感じられるのではないか。先ほど教育委員会のみならず、教育会には一つの殻があるのではないかというふうなお話をしました。いいことは大いに何するべきですが、今教育長は算数と国語だけでないのだよと。総合学習という中で人間形成を養っていくということでございますが、そういうところで努力はされているのですが、やっぱり結果が伴わないと。あるいは上級学校に進学する際に、やはりそれは選考過程でふるいにかけられるわけですから、算数と国語のみならずといえ、やはりそういう教育は学力を判断する中では必要ではないかというふうに考えたしだいでございます。
 それから、Uターン学生の財源が限られているということでございますが、登米市の第二次総合計画によりますれば、定住促進を重点施策として掲げてございます。教育長もお話されておりますように定住促進あるいは勉学をする人には大変この奨学金制度は重要だとご答弁をいただいております。
 子供たちには、いろんなものを考えるとき、創意工夫が必要だという協議をなさってございます。今これしかないからできないのだというのではなく、やはりこれをもっと拡大し、進学率アップして多く勉強して登米市に戻っていただいて、活躍をしていただくというふうなそういう方向に導くためには、やはり奨学金制度の創意工夫、そういうものがあってしかるべきではないかというふうに感じてございます。
 それから、県内の状況についてのどういう位置付けとなっておりますか。35市町村の中で。ご答弁はいただかなかったわけですが、その件についてちょっとここでお話しできるのであればお尋ねをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 学力状況については、県内としての比較の数字は出ておりませんので、なかなかこれは比較することができない状況になっております。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 医学奨学生の問題については、大変厳しい状況にあるということでご答弁をいただきました。それ故に新規に開業されるドクターに地域医療を担っていただくためには、やはりそれなりの開業されるドクターがしやすいような環境をつくるのが必要ではないかと。そういうふうに考えてございます。必要となったのなら考えますというのではなく、そういうものを備えてどうぞ開業していただきたいというふうな施策が必要ではないかというふうに思ってございます。答弁入りません。
 研修医、多くの方々が登米市の医療機関で研修をされてございます。せっかく来ていただいた研修医でございますので、その研修医の先生が将来、登米市の病院に赴任して着任していただくような手だて、PR、そういうものを積極的にしてアンケートとか、意見聴取、そういうものはなされているのでしょうか。やはりそういうふうなアクションを起こすべきというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 医療局、すいません。病院事業管理職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 来たときには懇切丁寧に教えながらやっていますし、一応は好評を得て帰ってはいただいております。
 ただ、そのために来てもらうための整備として今やっている途中だということで、これすぐに変わるわけではないのですね。やっぱり、医師がいてそういう教育体制もつくっていかなくてはいけないということで、その中で今減っている状況なので、確かに厳しい状況ではありますが、それに対して今少しずつやっていて、成果を上げようと努力しているところですので、今この段階で上がっていないので、強くは言えませんが、今その努力はしている途中です。やめるつもりはありません。

議長(沼倉利光君) 庄子喜一君。

22番(庄子喜一君) 多くの研修医が登米市の各医療機関に来て研修、経験を積んでキャリアアップしておるわけですから、いいところを感謝しているということでございますので、それを捉えて将来登米市に赴任をしていただくような努力は必要だと思われますのでよろしくお願いいたします。以上終ります。

議長(沼倉利光君) これで登米フォーラム、庄子喜一君の代表質問を終わります。
 ここで日程第3に入る前に10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時59分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許可します。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。
 質問に入る前に、大変申し訳ございませんが、この場をお借りして一言申します。
 私の母が12月29日に亡くなりました。その中で議員の皆さん、市長初め職員の皆さんに来ていただきました。市民の皆さんにも来ていただきました。お陰さまで終わることができました。ありがとうございます。
 それでは、改めて、議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました、4カ件について市長にお伺いします。
 1カ件目、長沼漕艇場への東京オリンピック事前合宿誘致について。
 2カ件目、ノーマイカー通勤デーについて。
 3カ件目、市立病院の入院について。
 4カ件目、建設工事をする前に有害物質調査をすべしという、四つの件について伺います。
 登米市にある長沼漕艇場が、東京オリンピックのボー卜・カヌ一競技の開催候補地に挙がりましたが、残念ながら開催地は海の森に決まり、長沼漕艇場は候補地から外れました。
 しかし、今後、ボート・カヌー競技のオリンピック事前合宿地として、国内外へ誘致するにあたり、コースの整備や環境整備は、今のままでよいのでしょうか。事前合宿地として誘致するにあたり、整備が必要となった場合、予算はどこから出るのでしょうか。私としては、国・県・市が十分な協議を行い、整備費をどこで負担するか決めなければならないと思うが、市長の考えを伺います。
 次に、平成20年4月頃から毎月第2第・4金曜日に実施されている職員「ノーマイカー通勤デー」について伺います。私としては、地域性を考えると難しい面もあると一般質間しました。その答弁で、柔軟な連用をしながら引き続き推進していくと市長が答弁していました。
 今、現在、どのようになっているのでしょうか。私としては、やめたほうがよいと思うのですが、市長の考えを伺います。
 次に、市立病院の入院患者について伺います。市立病院に入院した患者が、もっと入院していたいのに、退院させられる場合がある。家族と相談し家族の要望も聞くべきだと思うが、市長・病院事業管理者に考えを伺います。
 次に、今後、建設工事を計画するに当り、予定地となる敷地から有害物質がどの程度含んでいるか調査し、その結果を踏まえ決定すべきと思うが、市長の考えを伺います。
 以上4カ件について伺います。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えいたします。
 4点の質問のうち、「市立病院の入院」については、病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、「長沼漕艇場への東京オリンピック事前合宿誘致」について、お答えいたします。
 ご質問にもございますとおり、オリンピック事前合宿地として国内外から代表チームを誘致していくためには、コースをはじめとする、環境整備が必要であると考えております。
 長沼ボート場は、県営競技場として、現在、県によりコースや付帯施設の管理が行われており、また、今年の夏に開催されます南東北インターハイに向けても、必要な改修等が行われておりますことから、練習施設として十分な状況であると認識しております。
 周辺の環境整備につきましては、本市でも取り組んでいるところであり、現在、設計作業を進めておりますクラブハウスが完成することにより、休憩室やシャワーなどの便益施設の環境が整うことになります。
 また、こうした施設以外にも、コース周辺のトイレや競技艇を格納する艇庫などの施設整備が必要であると考えておりますが、県におきましても長沼ボート場の環境整備を行うこととしておりますことから、県と市の役割分担も含めて十分に協議を行い取り組んでまいります。
 次に、「ノーマイカー通勤デ一」について、お答えいたします。
 ノ一マイカー通勤につきましては、地球温暖化の原因となります温室効果ガスの排出を抑制することなどを目的に、平成18年4月から毎月第2・第3・第4金曜日を「ノーマイカー通勤デ一」と定め、マイカー通勤職員に対して周知し推進してきたところであります。
 ノーマイカー通勤は、交通手段を車からバスや自転車などに替えての通勤、また、通勤距離が10キロを超え、公共交通機関のない地域から通勤する職員につきましては、乗り合わせて通勤するなどの取組により実施してきたところであります。
 これらの取組の推進により、職員一人一人の環境を守る意識や自身の健康づくりなどに対する理解が深まったことから、平成25年6月からは、職員が可能な範囲での取組にとどめ、積極的な推進は行っていない状況にあります。
 次に、「市立病院の入院」について、お答えいたします。
 市立病院の入院につきましては、患者さんからの要望にきちんとお答えし、安心して医療が受けられる環境整備こそが重要であると考えております。
 そのためにも、登米市民病院と豊里病院、そして現在建設を進めている米谷病院の市立3病院がそれぞれの役割分担と連携のもと、急性期や回復期、慢性期とをつなぐ医療提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 今後も、患者さんへの治療とともに患者さんの家族をしっかりと支え、市民の皆様から信頼され、支持される病院となれるよう努めてまいります。
 次に、「建設工事をする前に有害物質調査をすべし」についてお答えいたします。
 土壌中の有害物質に関する基準は、土壌汚染による健康被害を防止することを目的に土壌汚染対策法で定められており、ベンゼン等を含む揮発性有機化合物11種、ヒ素、六価クロム、鉛を含む重金属等の9種、有機りん化合物を含む農薬等の5種、合計25種類を特定有害物質とし、調査方法及び指定基準が定められております。
 土壌汚染対策法には、土壌汚染の現状について、届出及び調査を行い、その結果を県に対し報告する義務等が生じるものについて定められております。3,000平方メートル以上の土地で、掘削及び盛土などの作業を行う形質の変更の際、並びに25種類の特定有害物質を製造、使用、または処理する有害物質等使用特定施設を廃止する際に届出を行い、健康被害が生ずるおそれがあると県が判断した場合は、県の命令により調査を実施するものであります。これまで、市の施設を整備する敷地につきましては、土壌汚染対策法に照らし合わせた上で、届出を行っているものの、県から調査を命じられた事案はありませんでした。
 一方、これまで市の事業において指定基準を超えた有害物質が検出された事例につきましては、平成18年度、19年度に整備した防災センターの建設発生残土と、平成28年度から着手しております米谷病院建設事業で発生する建設発生残土の2例となっております。
 建設発生残土につきましては、受入れ施設から土質試験結果の提出を求められる場合もあります。
 米谷病院につきましては、病院施設の一部の解体を伴う工事であるため、請負事業者自主検査を行った結果、ヒ素及び六価クロムが検出されたことから、今後適切に処理を行ってまいります。
 なお、平成21年4月に宮城県環境生活部環境対策課と、東北大学大学院環境科学研究科で調査した宮城県土壌自然由来重金属等バックグラウンドマップによりますと、市内の平野部、特に河川の氾濫の影響を受けた土地につきましては、自然環境下で流失し堆積された自然由来のヒ素や鉛が、一定程度含まれる土地が多いことが調査結果として報告されております。
 本市といたしましては、施設を計画する際の予定地の決定に当たり、施設の目的や用途、利用者の皆様の利便性等を考慮し、設置場所の選定を行っておりますが、建設発生土砂の搬出が伴う建物の計画を行う際におきましては、搬出土量等を考慮し、必要に応じて土壌汚染対策法に基づき土壌の中の有害物質調査を行い、その結果を踏まえ、適切な措置を講じてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君から早退の届け出がありました。
 答弁を求めます。病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 私からは、「市立病院の入院」について、お答えいたします。
 登米市民病院では、以前から入院期間に関して、「もう少し入院させてほしい」などのご意見をいただいていたところですが、7対1入院基本料の算定基準におきまして、平均在院日数18日以内の維持が必須でありますことから、長期入院治療が必要となる患者さんにつきましては、やむなく他の病院へ紹介するなどの対応を行ってまいりました。
 こうしたことから、患者さんやご家族からの要望に応えるため、昨年8月に登米市民病院において、地域包括ケア病棟29床を開設したところであります。
 本病棟は、主に在宅復帰に向けた準備を行うことを目的とした病棟であり、7対1入院基本料における平均在院日数18日以内のルールの取扱を受けないため、これまでより入院日数に幅を持たせることが可能となったところであります。
 退院調整においては、患者さんやご家族の皆様から在宅復帰や施設入所に関して、さまざまなご要望があり、地域医療連携室のスタッフを中心に病院職員一体となり、対応しているところでありますが、今回の地域包括ケア病棟の病床運用によって、より柔軟な対応を図ることが可能となり、退院された方からの評価の声もいただくようになってきたところであります。
 今後におきましても、救急、入院、在宅復帰まで、患者さんに寄り添いながら、切れ目のない医療提供に努めてまいります。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。再質問に入る前に、最初に長沼漕艇場について質問していますので、皆様に一度写真で見てもらおうかと思います。
 漕艇場のほうから写真は撮っていますが、今回は逆の方向で、私の家のほうから撮ってみました。右上のほうに見えるのが、スタートラインであります。反対側から見るとこのように見えるのです。
 次お願いします。
 もっと近くの反対側から見ると、このようにスタートラインが見えます。
 赤い字で「平成17年2月2日2時55分」とありますが、そこにある黒く見えるのが蓮の葉です。蓮の葉の枯れた茎があのようになるのです。あれがもっともっとあるのですが、沈んでいるので、それで水が汚くなるというのです。蓮の葉が一面になりますと、ずっとそばまで通って行って船が通るのが非常に難しいのではないかなと思います。
 次お願いします。
 後ろの上のほうに白く見えたガードレールがありますが、そこから撮ったのが先程の写真です。これはグルっと周って来て反対側から撮ったのです。すぐスタートラインのところから岸から撮った写真であります。
 次お願いします。
 これは赤い字になっているところから、向こうの木が生えているところの対岸です。そこまで陸が続かっていないということで、この部分が当時、他の議員さんたちとも話したのですが、伴走路といいますか、ここに伴走路ができれば向こうまで全部届くということだったので写真を撮ったのです。ずっと向こうの白く見えるのが千メートルの印のところです。
 次お願いします。
 左を見ると、スタートから500メートルのところです。関係ないですが、向こうに見えるのが私の家です。
 オリンピックが来たのなら、皆さんをここへ呼んで見せようと思ったのですが、来なかったなと思っています。
 次お願いします。
 ここはスタートから千メートルの対岸から撮ったところです。どうしても蓮の葉が一面にそこまで迫っているなと思っております。
 次お願いします。
 ここは800メートルくらいのところですが、長沼でここが一番幅ある所です。長く2,000メートル取れるのですが、ここも向こうまで行けば2,000メートル取れるのではないかと思っています。それぐらいここは長いのです。この幅を、私は水泳していたので中学校2年生ぐらいだと思いますが、一人で泳いで行ったことがあります。
 次お願いします。
 向こうにちょっと小さく見えるのですが、風車が見るということで、千メートルラインから発射するところが見えます。
 次お願いします。
 ここが500メートル地点。1,500メートル地点で長沼レガッタのときには、ここから発艇して競争するというところ。スタートラインから1,500メートル地点がここです。
 次お願いします。
 ここが私達大形地域から見える漕艇場。向こうに見えるのが、艇庫。そして長沼花火が上がる水辺公園、風車が見えて、素晴らしい景色にこちらから見えます。
 大変ありがとうございました。終わります。
 今写真でお見せしましたが、県でもこの施設を環境整備するということですが、小池都知事がここに来て、もしかしてオリンピックがここに来るのではと思っていましたが残念ながら来なかったということで、このごろ小池都知事は、オリンピックは「オールジャパンで」という言葉を使います。前は、国と東京でやるということで言っていましたが、オールジャパンというので、もしかしたら、宮城県、登米市もさまざまな問題で負担が来るのではと思います。そのままの状態ではいいのですがということで質問しました。市との役割ということになりますが、環境整備に関しては、コースの負担へ県でやると思いますが、負担が市にも来るのではと思います。オリンピックするために、誘致するために経費は具体的には載っていませんが、いま一度お伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 市長答弁でもお話ししていますが、基本的に管理区分がございますので、河川敷については水面も含めてコースも含めて県の管理でございますので県が整備します。先ほどの写真でもありましたが、艇庫を県で持っていますので、艇庫の増設というか、競技のときに他の選手が持ち込みで持ってくる舟を入れておく艇庫も必要だということで、基本的に競技のための施設なので県で整備してもらうようになると思っています。
 議員からお尋ねあるように、管理区分で競技に関わるものについては基本的に県でやっていただく分と、市でやるのは市長の答弁にあるように、ボートハウス等の市の設備として整備する分は、市が経営負担して整備する考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 環境整備にあたり、管理道路の整備あたり、きれいにするにあたり、誘致するからやるのだとすれば、県独自の予算でやるべきではないと思う。国・県でやるのだから、こうするのだと説明するべきだと思う。なぜ市でやらなければと思うのですか。その場になってからではダメだから、事前に協議すべきだと言っているのになぜ協議もしないのか。もう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 私の言葉足らずで申しわけございません。
 管理区分も当然ございますが、県の教育長に、うちの教育長と私と担当課長と行って、県の協議会に整備のお願いをしてきましたが、県の中でも施設によって県がやっていただけるところについては十分お願いしますし、市がすべきところは市がやります。ですから、最初から管理区分が市だから市が全部しなければということではなく、必要性によって県にお願いするものはお願いしますし、市がやるべきところについては市が負担してやっていくのが基本な考え方でございます。管理の仕方についてもいろいろあるかと思いますが、もともと県の競技場ですので、できるだけ県にもご協力いただくようにと私のほうで考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 県にご協力とか、国にご協力ではない。ふつうのときならば何もなく市で整備するというのならいいのですが、日本国内だけでなく外国にまで事前合宿に来てくださいと誘致するのでしょう。見に来られて整備をしなければならないのだということであれば、県で言っているとかではなく、オリンピックの事前合宿のために、オリンピックに携わっていくのだから、そのために向かい入れるのであれば、その経費は市・県だけでなくして国からも応援してもらうべきだと思う。
 県の指示だというのはわかりますが、理由がそのようなことであれば、大いに誘致だということを語られたのだから、整備してくださいということであれば、国からもお願いします、県からもお願いしますと、市でもさまざまな負担が出てくると思うし、言われたならば3者で協議すればいいと思う。事前に協議をしていかないと、その場になってやってくれと言われても無理だと思う。そのような観点からこのような質問をしたのですが、副市長どうですか。部長は部長の考えがあると思いますので、市長へ聞いてもいいのですが、国から来ているから二人の副士長へお聞きします。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 確認させていただきたいのが昨年来、いろいろ騒ぎになりました、長沼ボート場の議論は、オリンピックの競技施設として長沼を使うかどうかという議論でありました。結果としては交渉という結果になりまして、端的に申し上げればあの話は一回終わりました。
 今回は、国の事業で行なわれるオリンピックに来られるボートの選手たちの練習場として、ぜひうちを使ってくださいという形の誘致運動をさせていただいています。
 したがいまして、環境整備の費用負担というのも国なり東京都なりに及ぶ話ではなく、競技場を管理している宮城県と、誘致する地元の私どもの中で費用負担の整備をさせていただきたいということを原則にしたいということでございます。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 基本的な考え方に関しては、今藤井副市長からご説明申し上げたとおりでございます。私としましても財源の話、費用負担の話につきましては、県としっかり話し合うことが必要ではないかと考えております。以上です。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そういう話は最初からここに来ないというのはわかっている。
 それでもそのために練習するから、オリンピックに関わらない人が、あるいはふつうに来てくれるのならばこういうことは何もしなくてもいいのですが、こちらから来てくださいという話しは、あの話がなければなかったと思います。
 事前合宿にきてくださいということで、全ての外国の方に言うのだから、その人たちが来るということになれば、それなりの施設をつくらなければダメなのです。
 それが財源として、登米市・県でできるのかということがあるので、そういうことも、国・県として、市として三つで協議をしてみてはどうかと言っているのです。
 それが否定されるのならば、市で全部するのですか。県としてするのですか。こうなってしますから、ちゃんとした話し合いの中で、1回、2回はそういう話をしてもいいのではということで言っているのです。ダメならダメでもう一回お願いします。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 繰り返しで申し訳ないのですが、必要な設備についての費用負担について、県と市とがお互い役割分担を決めながらどうしましょうかということは当然考えなければいけません。
 合宿の誘致というのは、オリンピックの話しの持ち上がる前から我々は動いていた話でして、そこの必要な整備もしなければいけませんし、もうちょっと大きく言えば将来に向かっての、あの地域フートピア公園全体の整備の中でどういうふうに続けるかという検討もしなければと思っております。
 繰り返しになりますが、国まで巻き込んでの費用負担というのは議論としては飛びすぎるかなと。あくまでも県と十分協議をさせていただきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) どうしてもできないというのならばできないのでしょうね。私としては日本だけでなく世界から来るので、国の支援ももらってもいいのではということなのですが、できないというのであればそういうことでダメなのですね。
 次に行きます。ノーマイカー通勤デーということで、一般質問をしたこともありますが、この問題を出されたときに、職員の皆さんは非常に苦労した。バスで来ようかな、乗り合わせで来ようかな、乗せられて来ようかなと、非常に苦労したときがあったのです。だから次にこのようなことは、環境の面についてはいいかもしれませんが、まずは苦しいと思うよということで、同じ地域から来ている人が同じ場所にきているわけではないのだから、大きな登米市の中に来るのだから、今回は柔軟な指示で、それぞれの認識の中でやりますということですが、恐らく今思うには、100%誰もやっていないと思う。近くの人はたまに自転車で来るかもしれない。この間、これからは職員の皆さんは自己判断で、やるやらないは本人の考えのもとに、あるいは本人のさまざまな条件のもとにやるならやる、でいいのですが市として終わりだと言ってやるのがいいと思うのですが、それでもやるというのならば立派なものだからいいと思います。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) ノーマイカー通勤デーを始めた経緯というのは、議員がお話のとおり地球温暖化、温室効果ガスの排出を抑制するとか環境意識の高まってきた時期でして、平成18年度から実数7年間24年度まで実施してきました。
 やはりご指摘のとおり、広い市の範囲の中で、職員が長距離の通勤があるという現実がありまして、実施率も当初よりも年々落ちてきたということもあります。
    そういったある程度の効果があったということで、25年度から実施については積極的な推進はしていないということでございます。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 個人の判断ということで、廃止といったらうまくないので、個人の判断にお任せしますということでよろしいですか。
 わかりました。
 次に、市立病院の入院患者についてお伺いします。
 入院して、もっといたいなと思っても、「退院してください。」あるいは、「どこかへ移ってください。」と言われるのが非常につらいということで、私のおふくろも入院して大変お世話になって最期を看取ってもらったのですが、そのぐらい感謝しています。いつも感謝しています。病院の皆さんには一生懸命やってもらっているというのは、何回も病院に行ったのでわかります。
 ただ、この二十日ぐらい、あるいは一カ月くらいで、「退院しろ。」と言われ「次に移りなさい。」と言われるのです。言われたときの家族の衝撃というか、つらいとこがあるのです。どんな理由にせよ。
 実例なのですが、他の病院に移って一週間もしないうちに亡くなってしますのです。そういうのがあるのです。結構。もう少し預かってもらえば最期はそこでよかったのに、と思うのですが。あるいは、そっちの病院へ行くうちに、もしくは車に揺られて具合悪くなったのかわかりませんが、移ると病態が悪くなる方が非常に多いということです。
 私は議員をしている関係上、病院へ行ったりこんなことがあったのですが、さまざまにこのことについて言われたり、電話もらったりするのです。
 7対3とか、慢性期とかありますが、どこまでが入院できるのか。ベッドが全部ふさがっているというのならわかるのですが、ベッドが空いている。ベッドをふさいでおかないと病院の経営もダメではないかと思います。
 どんなことがあろうとも、患者さんがいないことには病院の経営は成り立たないと思う。次々と退院させていったのではダメだと思う。もう少し話を聞いて、大変になって来たというときに、「退院しなさい。」と言うことは非常につらいと思います。そこのところをもう一度お願いします。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 二十日ぐらいで転院して亡くなったというのは、意外でした。例えば、1カ月、2カ月経っている患者さんで末期の患者さんとかで治療法がないという患者さんに移ってもらうというのはあるとは思います。その結果二、三日で亡くなったというのはあるかと思います。
 以前は先ほど言ったとおり、7対1看護するときに、平均在日数18日以内という規定があります。急性期病棟に関しては、入院をさせるときは外来で診られる患者は入院させないようにという保険の規定があるのです。病院で決めているのではないのと、疾患によって大体これくらいという一般的な常識とこの三つの間で患者さんの退院を決めている。それで帰れないというときは、慢性期の病棟へ動いてもらうという形が今まででした。その中で早めの二十日位で移ってもらったというのはあるかもしれません。慢性期病棟の空きベッドのこともあるので、今は少しでも解消するために動き初めて安定してきましたので、多少は緩和してこれからもやっていきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 病院のことですので、先生の言うことは絶対、みんな服従しますので、このことについてはできるだけ緩和をして、容態をみて対応してください。そうしてもらうと、市民病院は最高だなとなります。お願いします。
 次に、建設工事。何を建てるにしても同じですが、米谷病院を今度建てるのと、消防署ということ。川の辺りは出るのです。それを処理するのに何億もかかりますよね。出てしまった土質の中に、ヒ素、あるいは有害物質が出てしまうと処理をするのにものすごくお金がかかるのです。
 簡単にわかりやすく言えば、宮城県ここだけでなく、豊洲の問題が大きく取り上げられています。あれも事前に調べていればあそこには建てないと思います。
 今回登米市でも出てしまったのですが、米谷の病院から出たとでたのですが、それも何億もかかる。このことについては事前に調査をしてここなら大丈夫と。出たときは建てなければいいのだから。あるいは、対策として土を1メートル盛るとか、2メートル盛るとかすれば防げると思います。
 そのようなことで言ったのであって、県の規定によって調査しますとかはないのです。私はこのようなことで言ったのです。ヒ素が出てきてそれを処理するお金があるのなら、あの土地の何倍も買えると思いますよ。そのようなところどうですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまの質問に対して答弁させていただきます。議員さんがおっしゃるとおり、場合によっては1メートルなり2メートルなり封じ込めと申しますが盛って、その上に建設するという方法も手段としてはございます。
 建物等を建築する場合には、施設の目的や用途、さらには利用者の利便性を考慮しながら、四、五カ所とか候補地を選定させていただいて、それに加えまして用地費の取得とかコストの関係を考慮して、優先順序をつけてやります。優先順位の一番目として、候補地になったところにつきましては、通常はボウリング調査をして下のほうまでどういう状態になっているのかを調査しますので、その際に合せて25種類の調査をすべきではないかなと。それにつきましても、全く土を動かさないところについては必要ありませんので、かなりこの場所から土を搬出するという場所につきましては、そうしたやり方をやっていくべきだと考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) そのような方向でお願いいたします。
 何回も言いますが、土の搬出については、汚泥、土については少しばかりの予算ではできない。こんなにかかるのかということで思います。市民の皆さんはあまり知らないかと思いますが、何億の話しです。事前に調査して、部長が語ったのはそのとおりなのです。今後そのとおりにやっていただければ、今まで出てきたことが出てこないと思う。豊洲問題みたいなことにはならないと思う。登米市でもそのような似たことがあるから、今始まったところでそうなってしまって、計画して利便性もここだということで始まって、実施に向けて工事が始まったときに出てしまったということで、とめることはできないのですが、今後その前にやっていただければと思います。
 これで全て四つの質問したわけですが、任期中の最後の質問でございますので、一番に何だったのかと申しますと、オリンピックの候補地として長沼に来る際には、事前に誘致する際には、大いに誘致してもらって、市民も来てもらえば喜ぶ、そしてまた地域としても歓迎します。ですが負担については何回も言いますが、そのために市民がみんな負担するようでは私はやめたほうがいいと思っています。市民が負担するのではダメだと思います。副市長も言いました。部長も言いました。その問題についてはできるだけ協議をして市の負担が少なくなるように、そして市民の皆さんがよかったなと喜ばしくなるようにお願いしたいと思います。
 このことについて質問あれば言ってください。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 長沼の利活用と情報発信という側面からも事前キャンプ地としては、オリンピック会場候補地となる以前から構想をもちながら取組を進めておりました。
 長沼のボート場のこれからの利活用という部分につきましても、昨年は全日本の新人選手権大会も開催されましたし、これからも全国規模の大きな大会が開催されることが想定されますので、そういった際にしっかり活用されるような環境の整備は我々としては考えていかなければいけないと考えているところでございます。
 過度な投資をするわけではなく、必要度を検証しながら、競技者のニーズにしっかり対応できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 さまざまな質問をしました。答弁をいただきました。このことについては市民皆さんの意見、これからの進む道を言いましたので、これからはそれに向かって努力するようにお願いしたいと思います。そのような方向へ進んでください。終わります。

議長(沼倉利光君) これで、19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 日程第4、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。
 2月27日にコミュニティと議会議員の意見交換が、南方公民館で開催されます。本意見交換会に、庁舎建設に関する調査特別委員会小委員会及び教育民生常任委員会のそれぞれの委員を派遣することとします。なお、議員派遣について決定していない事項や、変更がある場合の取り扱いは議長に一任することとしたいと思います。
 ただいま申し上げたとおり、決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
 よって、議員派遣の件は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後4時48分
 
          
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  熊 谷 憲 雄
 
 
 署名議員  及 川 長太郎
 
          
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
          
 

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