•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  総務部長(千葉博行)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  総務部長(千葉博行)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  教育部長(志賀尚)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  9番(中澤宏)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  教育部長(志賀尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  6番(浅野敬)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育部長(志賀尚)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  6番(浅野敬)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育部長(志賀尚)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  6番(浅野敬)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  11番(及川昌憲)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  教育部長(志賀尚)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  11番(及川昌憲)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  教育部長(志賀尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  23番(二階堂一男)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  教育部長(志賀尚)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  23番(二階堂一男)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  教育部長(志賀尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  5番(工藤淳子)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  学校教育課長(三浦徳美)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  5番(工藤淳子)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  総務部長(千葉博行)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  6番(浅野敬)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  6番(浅野敬)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  工業振興課長(伊藤秀樹)
  •  67  議長(沼倉利光)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  議長(沼倉利光)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  議長(沼倉利光)
  •  72  市長(布施孝尚)
  •  73  議長(沼倉利光)
  •  74  企画部長(秋山茂幸)
  •  75  議長(沼倉利光)
  •  76  総務部長(千葉博行)
  •  77  議長(沼倉利光)
  •  78  企画部長(秋山茂幸)
  •  79  議長(沼倉利光)
  •  80  総務部長(千葉博行)
  •  81  議長(沼倉利光)
  •  82  福祉事務所長(加藤均)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  市民生活部長(新井誠志)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  福祉事務所長(加藤均)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  市民生活部長(新井誠志)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  建設部長(中津川源正)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  教育部長(志賀尚)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  企画部長(秋山茂幸)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  2番(日下俊)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  建設部長(中津川源正)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  2番(日下俊)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  建設部長(中津川源正)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  10番(佐々木一)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  総務部長(千葉博行)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  10番(佐々木一)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  総務部長(千葉博行)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  6番(浅野敬)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  財政課長(千葉清)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  6番(浅野敬)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  財政課長(千葉清)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  6番(浅野敬)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  財政課長(千葉清)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  17番(田口政信)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  企画部長(秋山茂幸)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  産業政策課長(平山法之)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  17番(田口政信)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  企画部長(秋山茂幸)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  産業政策課長(平山法之)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  12番(佐藤尚哉)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  建設部長(中津川源正)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  9番(中澤宏)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  産業政策課長(平山法之)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  財政課長(千葉清)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  9番(中澤宏)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  産業政策課長(平山法之)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  財政課長(千葉清)
  • 154  議長(沼倉利光)
  • 155  9番(中澤宏)
  • 156  議長(沼倉利光)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  議長(沼倉利光)
  • 160  市民生活部長(新井誠志)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  議長(沼倉利光)
  • 163  議長(沼倉利光)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  福祉事務所長(加藤均)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  議長(沼倉利光)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  議長(沼倉利光)
  • 170  総務部長(千葉博行)
  • 171  議長(沼倉利光)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  議長(沼倉利光)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  医療局次長(大森國弘)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  25番(岩淵正宏)
  • 178  議長(沼倉利光)
  • 179  医療局次長(大森國弘)
  • 180  議長(沼倉利光)
  • 181  25番(岩淵正宏)
  • 182  議長(沼倉利光)
  • 183  医療局次長(大森國弘)
  • 184  議長(沼倉利光)
  • 185  2番(日下俊)
  • 186  議長(沼倉利光)
  • 187  医療局総務課長(千葉裕樹)
  • 188  議長(沼倉利光)
  • 189  2番(日下俊)
  • 190  議長(沼倉利光)
  • 191  医療局総務課長(千葉裕樹)
  • 192  議長(沼倉利光)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  議長(沼倉利光)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  市長(布施孝尚)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  医療局次長(大森國弘)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  議長(沼倉利光)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  議長(沼倉利光)
  • 203  議会改革推進会議委員長(及川昌憲)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  総務企画常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  議長(沼倉利光)
  • 208  教育民生常任委員会委員長(關孝)
  • 209  議長(沼倉利光)
  • 210  産業建設常任委員会委員長(中澤宏)
  • 211  議長(沼倉利光)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  庁舎建設に関する調査特別委員会委員長(田口政信)
  • 214  議長(沼倉利光)
     平成29年登米市議会定例会 3月定期議会 会議録 (第1号)
 平成29年2月20日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.遅刻議員(なし)
  19番 相 澤 吉 悦 君 
1.早退議員(3名)
   6番 浅 野   敬 君      10番 佐々木   一 君
  14番 浅 田   修 君
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  産業経済部長     丸 山   仁 君    工業振興課長     伊 藤 秀 樹 君
  人事課長       阿 部 孝 弘 君    危機管理監      星   茂 喜 君
  契約専門監      及 川   仁 君    教育長        佐 藤 信 男 君
  教育部長       志 賀   尚 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  監査委員事務局長   遠 藤   仁 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消防長        鈴 木 軍 雄 君
  環境事務所長     千 葉 祐 宏 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  環境事務所長     加 藤   均 君    学校教育課長     三 浦 徳 美 君
  産業経済部次長兼
  農産園芸畜産課長   高 橋 一 紀 君    産業政策課長     平 山 法 之 君
  国保年金課長     金 澤 正 浩 君    環境課長       佐 藤 幸 子 君
  医療局総務課長    千 葉 裕 樹 君    医療局企画課長    阿 部 佳 一 君
  子育て支援課長    鈴 木 文 男 君    長寿介護課長     永 浦 広 巳 君

1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 報告第3号 専決処分の報告について
  第3 報告第4号 登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び登米市職員の育児休 暇等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
  第4 議案第36号 登米市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例について
  第5 議案第37号 工事請負契約の締結について
  第6 議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)
  第7 議案第32号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
  第8 議案第33号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第5号)
  第9 議案第34号 平成28年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)
  第10 議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)
  第11 議案第38号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分の変更について
  第12 議会改革推進会議の調査報告
  第13 常任委員会の調査報告

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから平成29年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから3月特別議会を開きます。
 本特別議会の議会期間は、本日1日間とします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、11番、及川昌憲君、12番、佐藤尚哉君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配布しております別紙報告書のとおりです。
 本特別議会への付議予定案件は、市長から提出された議案10件であり、別紙議事日程のとおりです。
 3月27日までに受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 説明のため本定期議会への出席者は、市長、教育長及びこれらの受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 松本病院事業管理者職務代理者から、診療のため欠席の届け出があり、これを許可しています。
 これで、諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。津山診療所の診療再開についてご報告いたします。
 津山診療所の診療につきましては、平成28年4月から常勤医師の退職により、やむを得ず休診しておりましたが、このたび東北大学からの応援により平成29年4月11日から毎週火曜日、週1回ではありますが、診療を再開できる運びとなりました。
 地域の医療を確保するため、引き続き常勤医師の招へいに努め、一刻も早く常時診療が可能となるよう取り組んでまいります。
 地域の皆様には今しばらくご不便をおかけすることとなりますが、ご理解をお願いいたします。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで、行政報告を終わります。
 日程第2、報告第3号 専決処分の報告について議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第3号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、交通事故等に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) おはようございます。
 それでは、報告第3号 専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書については5ページでございます。提案理由説明書3ページをお開き願います。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分をした案件につきまして報告するものでございます。
 議案書のとおり、交通事故によるものが2件、営造物の管理瑕疵によるものが1件でございます。
 1件目は交通事故でございますが、専決処分年月日は平成28年12月16日、職員の運転する公用車が駐車してあった相手方の車両に接触したものでございまして、損害賠償額は8万590円でございました。
 この件につきましては、12月中に示談が成立しておりましたが、町村会からの示談書の送付が遅れまして、到着したのが1月17日ということでありましたので、今回の報告ということになったものであります。
 2件目は専決処分年月日、平成29年2月16日、市道交差点におきまして、職員の運転する公用車が信号待ちで停車していた相手方の車両に追突したというものでございます。損害賠償額は16万9,560円でございます。
 3件目は営造物の管理瑕疵によるものであります。専決処分年月日は平成29年2月28日、登米市民プールの駐車場内におきまして側溝のグレーチング蓋が跳ね上がりまして、相手方車両を破損させたというものであります。損害賠償額17万9,842円でございました。
 また、相手方の意情報等について記載した資料については、別紙で配布させていただいております。お目通し願います。
 以上、報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。これで、報告第3号 専決処分の報告についてを終わります。
 日程第3、報告第4号 登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び登米市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第4号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が、平成29年1月1日に施行されたことに伴う関係条例の一部改正について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、報告第4号 登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び登米市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書は6ページから9ページとなります。提案理由説明書は3ページです。それから、新旧対照表は5ページから11ページでございます。それから、内容をちょっとわかりやすくポイントをまとめた説明資料を本日配布させていただいてございます。A4、1枚ものでございますので、そちらもごらんいただきたいと思います。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した案件につきまして報告するものでございますが、議案書にありますとおり、本件につきましては昨年12月28日に専決処分をしていたものでございます。
 本来であればこの前の2月定期議会で報告すべき案件でございましたが、報告の手続きを失念していたというようなことで、今回の報告となってしまいました。誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことのないよう、十分注意してまいりたいと思います。
 それでは、改めてご説明を申し上げますが、本日配布いたしました説明資料に要点をまとめておりますので、こちらをまずごらんいただきたいと思います。
 本件は、地方公務員の育児支援・介護支援に係る法律の改正に伴いまして、本市の関係する二つの条例、一つは登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、もう一つは登米市職員の育児休業等に関する条例、この二つの条例について所要の改正を行うというものでありまして、市が独自の判断をする余地がないものということで専決処分としたものでございます。
 まず、条例改正の目的でございます。記載しておりますが、育児、または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるよう支援し、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めるといったような内容でございます。
 改正内容のポイントにつきまして、大きく3点ございます。
 まず1点目は、育児休業などの対象となる範囲が拡大したということであります。
 改正前は、法律上の親子関係にある実子・養子のみということでありましたが、改正によりまして、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子などを新たに追加したというものであります。
 それから2点目でございますが、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和されたということでございます。
 改正前は、申し出の要件として、一つは過去1年以上継続して雇用されていること。2点目は、子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあるということ。それから三つ目としては、子が2歳になるまで雇用が更新されることと、いうこの三つの要件がございましたが、改正によりまして、過去1年以上継続して雇用されているということはそのままでございますけれども、「子が1歳6カ月になるまで雇用されること」というふうに要件を緩和したという内容となっております。
 それから3点目でございますが、介護時間でございます。介護時間の導入に伴う部分休業に関する項目が追加されたということであります。
 改正前には、部分休業については育児時間と併せて取得できるということでありましたが、改正後はこれに新たに介護時間も加えることとしたというものです。取得できる時間は、いずれも2時間以内ということは、これは変わりありません。
 施行期日は本年、平成29年1月1日ということでございます。
 なお、その他の改正につきましては、改正法の内容にあわせて文言等を整理したものでございます。詳細につきましては、新旧対照表をご参照いただければと思います。
 以上、報告いたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。これで、報告第4号 登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び登米市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について終わります。
 なお、議長から執行部に注意申し上げます。
 本専決処分の報告のみならず、事件の議会上程時期について、適正な時期にするよう留意願います。
 日程第4、議案第36号 登米市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第36号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、登米市立幼稚園授業料等を平成29年度において国が定める利用者負担の上限額基準改正に対応した徴収金額に改めるとともに、児童福祉法の改正に伴い引用する条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、教育部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) それでは、議案第36号の登米市立幼稚園授業料等徴集条例の一部を改正する条例について、詳細説明を申し上げます。
 最後の詳細説明になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議案書については10ページ、それから提案理由説明書の12ページから一部改正条例の新旧対照表を掲載してございます。ご準備をお願いいたします。それから、本日配布申し上げました3枚の追加説明資料がございます。利用者負担額の1号公立改正案資料と表題に明記しておりますものから3枚ございますので、その資料もあわせて説明したいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
 最初に改正の概要でございますが、先ほど提案理由の説明にもございましたように、基本的には条例中で引用しております、法律の改正によります条項番号の整理と、それからきのう成立したようでございますが、29年度の国の予算の中で幼児教育の段階的な無償化の方針が盛り込まれておりまして、4月1日から市町村民税の非課税世帯の保護者負担を第2子から、今までは第3子からになっておりましたが、第2子から無償化することと、それから年収360万円未満の世帯の保護者負担を軽減するということで、国のほうの方針が決まったようでございます。
 それに対応して、独自に定めております登米市の幼稚園授業料徴収条例についてもこうした国の方針を反映した料金体系となるように、今回所要の改正を行うものでございます。
 具体的にその改正箇所についてのご説明をいたします。新旧対照表を中心に説明させていただきます。
 新旧対照表のほうの12ページでございますが、最初にこの幼稚園の授業料等の徴収条例でございますが、基本的に三つの表で、別表第1、別表第2、別表第3と三つの表がございまして、それぞれ別表第1は授業料の徴集金額表、それから別表第2については預かり保育の徴集金額表、それから別表第3については保育所型の預かり保育料の徴収金額表というふうになってございます。
 この三つを合わせまして、基本的に保育所の保育料と整合が取れるように、例えば同じ所得改正であればほぼ同じ負担額になるように調整をしてございます。そういう表の構成になってございますので、それについてご理解をいただきたいというふうに思います。
 それで新旧対照表については、改正部分についての記載になっておりますので、タブレット等で現在の徴集条例が参考に見られると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 改正部分についてご説明をいたします。最初、12ページの別表第1の授業料の徴収金額表でございます。
 この表中の第1階層のところの記載の中に児童福祉法の第6条の第1項の規定がございますが、これは里親に関する規定でございますが、これの条項番号が改正によりまして、「第6条の4第1項」から「第6条の4」に改正されておりますので、その条項番号をそのまま改正後の条項番号に改めるものでございます。
 それから13ページでございますが、5行目に兄、姉の数によります徴収金額を定めております。
 これは、12ページにございます授業料の徴収金額表自体が第1階層から7階層までですか、もっともっと階層があるわけですが、1階層から6階層までの金額があるわけでございますが、この金額のうち、特に兄弟の数でいわゆる3子以降については、2子の場合は徴集金額を2分の1にする規定、それから3子以降についてはゼロということで特例を定めているものでございます。
 それを今回、先ほどお話ししたように国の方針で第2子以降を無償化ということでございますのでそれについて、ただ全階層がということではございませんので、第1階層から第3階層までの世帯について、第2子についてはゼロにすると。それで、第4階層から第6階層までは、これまでどおり徴集金額表の2分の1の額の適用ということになるわけでございます。そういう改正をしたいということでございます。
 それから、全体の14ページでございますが、中段でございます。
 5行目に所得階層の第3階層から5階層までに属する世帯のうち、この表は3階層から5階層までありますが、母子世帯とか在宅障がい児のいる世帯、それから生活保護に準ずる世帯については、先ほどお話しした別表第1の徴収金額によらず、この表による徴集金額となるというようなことを定めている表でございますが、これにつきましても第4階層、第5階層を現在は第1子について1,500円の徴集金額になっておりますが、これを国のほうがこの階層について軽減する考え方でございますので、その国の考え方に基づきまして「1,500円」から「800円」に軽減をしたいということでございます。
 それから、その下の今度、別表第2のほうでございます。これは、預かり保育料の徴収金額表でございます。
 この中の第1階層の児童福祉法の規定の条項番号の整理については、前条と同じ整理ございます。
 それから15ページでございます。
 これについても、先ほどの授業料と同じように兄、姉の数によります適用の範囲を決めておりますので、預かり保育料に関しても授業料と同じように第1階層及び第2階層についてゼロと。それから第3階層から第6階層までは、2分の1ということになってございます。
 ただ、違うのは先ほどの授業料のほうは第1階層から第3階層までで、こちらのほうは第1階層、第2階層となっておりますが、実は第3階層からは市町村民税の均等割がかかる階層でございます。それで利用者負担の、保育料との兼ね合いもございますが、利用者負担の適正な負担をいただく部分もございますので、こちらについては第3階層から第6階層までの部分について2分の1ということで適用させていただくということでございます。
 それから、次の表でございます。
 15ページの備考の6に書いてございますこの表でございますが、預かり保育料について、いわゆる母子世帯、それから在宅の障がい児がいる世帯等について、通年利用の金額を第2階層から第5階層まで定めておりますが、新旧対照表にございますのは、改正がございます第4階層と第5階層分だけ掲載してございます。
 15ページから16ページの冒頭にかけて、いわゆる改正部分は16ページに書いてございますが、いずれも3歳児、4歳児、5歳児の第1子について負担額を軽減するものでございます。ただ、第4階層の5歳児の第1子については、現行150円でございますが、改正後については50円アップして200円ということになっております。
 それから、第5階層のところの改正前5歳児の第1子1,750円になってございますが、それが改正後ですと5歳児の第1子については200円と。ほかの3歳、4歳が700円と、いわゆる減額幅が異なっておりますが、これらにつきましては、全体として保育料との兼ね合いがございまして、先ほども申し上げたように三つの、授業料と預かり保育料とそれから保育所型の預かりと三つ合計して、いわゆる保育料を超えないような定め方にしておりますので、その均衡上、減額幅が異なっているということでございます。
 それから16ページの別表第3でございますが、これは保育所型の預かり保育料の徴集金額表でございます。
 これにつきましても、1階層のところの児童福祉法の規定については同様に改正がされておりますので、それを改正するものでございます。
 それから、同じく兄弟等の数によります取り扱いについても預かり保育料と同じように、第2子からの第1階層、第2階層についてはゼロに。それから、第3階層から6階層までは2分の1適用ということでございます。
 それから、17ページの同じように母子世帯、在宅障がい児等のいる世帯についての取り扱いについてもですね、金額がそれぞれ3歳、4歳、5歳児の第1子について減額幅を定めておりますが、それについても先ほどと同じように全体として保育料との整合、それから国の減額の考え方を含めて減額をするということで、改正をお願いするものでございます。
 それで、全体にこの改正の部分だけの説明ですとわかりにくいということもございまして、本日配布しております改正案資料についてご説明をしたいと思います。
 現行でございますが、1枚目、これは別表第1にございます幼稚園授業料のほうの改正の考え方を整理したものでございます。
 現行、28年度でございますが、左側に国の基準がございます。それに対して、右側は保育料が国の基準の6割程度で定めておりますので、それに基づいて市のほうも、幼稚園の授業料のほうも同じような負担になるように定めてございます。それで、特に母子世帯等の改正が今回1,500円になってございますので、そういうことで各階層ごとの負担額を決めております。
 それで改正案のほうですが、現行の額に対して29年度の改正案については、例えば母子世帯等について1号の表で800円にしておりますけれども、それについては、左側の表の国の基準の1万4,100円に対するひとり親世帯3,000円となっておりますが、この「ひとり親世帯等」という表現とそれから右側の幼稚園授業料のほうは「母子世帯等」になっていますが、これは同じで通常の世帯でないところの適用になる世帯ということでご理解をいただきたいと思いますが、いわゆる1万4,100円とひとり親世帯は3,000円と。この同じ比率でですね、4,000円に対して800円というようなことで定めてございます。
 それから、次のページでございます。
 預かり保育料のほうでございます。別表第2の預かり保育料のほうでございます。
 それで、現行のほうがいわゆる改正前の、現行の預かり保育料の体系でございます。1階層から5階層まで、第6階層は省略しておりますので、現行でその金額になってございますが、改正案については右側の表のとおりということでございます。
 それで先ほどお話ししたように、例えば第4階層の5歳児のところ、現行が150円なのに改正案の5歳児のところは200円で、逆に50円アップしているということだったり、それから5階層のところの5歳児の欄ですね、現行で1,750円の料金を改正後の5歳児については200円と、緑の枠で囲ってありますけれども、いわゆる減額幅が違うというようなこともございます。これにつきましては、先ほどお話ししたように全体の預かり保育料も含めて授業料、預かり保育料、それから保育所型預かり保育料と三つ合わせてですね、保育料と利用者負担がバランスをとるというか、整合になるように料金体系を考えてございますので、今回その年齢によって減額幅が異なるというようなことになってございます。
 それから、第2の保育所型預かり保育についても同様の考え方で整理をさせていただいておりますので、料金体系自体が一つ一つ見ると下げ幅が違ったり、金額が違うということはありますけれども、全体として保育料との均衡上、こういう料金体系に定めておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。
 改正の内容については以上でございます。4月1日からの適用ということで、今回の臨時議会に出させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 最後の質疑になるかもしれませんので、お尋ねをしたいと思います。
 今、部長の説明を聞いて、今、少子化ということで、子供たちを大切にするということで大切な施策だったなあと思います。
 それでお尋ねしますが、この幼稚園、子供たちの数が少なくなっておりますが、これは市内の幼稚園に通う子供たちの数、改めてお尋ねしたいと思います。
 それから二つ目は、国が示した金額に対しても登米市の施策というのはかなり低いなあと思います。国が示したときの金額と、それから今回、登米市がいただく使用料というかね、授業料の差というのを大体いくらぐらいなのかということをお尋ねします。
 最初、何人いるかということもあるので、あと一人一人の金額の差がありましたんね。あわせて、その全体の市の持ち出しというか、この施策に対する思い入れというのはどの程度なのかというようなことを改めてお尋ねしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 全体的に、追加で今日お示しした資料が基本になっているんですが、保育料と整合を取っているということで何回も説明差し上げてますが、いわゆる幼稚園授業料はこれまでずっと定額で、預かりも保育料も含めて定額できたんですが、去年、新しい料金体系にするときに、いわゆる保育所との、いわゆる子ども・子育て支援制度になって幼稚園も保育所も国のほうは同じ施設給付を出すことになっておりますので、ただ、公立の施設については補助金等ではなくて交付税措置なもんですから、具体的に歳入の増はありませんけれども、基本的に同じ国が負担する費用については、保育所も幼稚園も同じということでございます。
 それに対して、登米市は独自の政策として従来から保育料を軽減しておりますので、国の基準よりも6割程度で保育料、利用者負担額を定めておりますので、幼稚園授業料についても国の考え方がいわゆる保育所も幼稚園も同じ公費負担ということでございますので、それに対する利用者負担額も当然、保育所と同じような基準で考えたいということで定めております。
 それが授業料の改正の案でご説明した国の利用者負担額の基準をお示ししておりますので、国はそういう料金体系でと。もともと基になっているのは、公定価格と言われる子供一人当たりにかかる費用を平均的に、人件費も含めて、施設の光熱費等も含めて出しておりますので、それを運営費のような形で国から施設給付が出されますので、それの費用が基礎になっているものでございます。
 ただ、実際は市の場合は、公立の場合は独自の料金体系ということでございますので、いわゆる考え方だけ国の考え方を踏襲して、今回その減額の幅を決めたということでございます。
 それから、幼児の数もございますが、今回、この軽減の適用を受ける子供の数でございますが、全体的には授業料のほうの減額の第2子、それから、ひとり親世帯等の減額の対象になるのは27人でございます。影響額は28万4,000円程度でございます。
 それから、預かり保育料のほうでございますが、これも減額の対象になりますのは12人程度、それから金額については4万7,300円ということでございます。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 所管でございますが、確認させていただきたいと思います。
 国の動向等も考えあわせ、この条例改正の賞味期間というか、これから何年ぐらい改正した条例が生きてくるというお考えなのか。ぜひ、率直にお答えいただきたい。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 全体的に登米市は今、公立の保育所、それから私立の認可の保育所、それから公立幼稚園、それから私立幼稚園、それから今後こども園に、私立のほうのこども園になってくると思いますが、施設の形態に合わせた授業料、その施設が存在する限りはですね、公立幼稚園がこども園化の方向で進めてまいりますが、公立幼稚園として存在する限りについては、この料金のほうの適用は基本的にはずっと続くということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 国は、幼児教育とは無償化の方向なんですよね。それで、国の政策を先取りして登米市が走るということは、政策的には全く考えていないのかということを聞きたいんです。
 どうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 先ほども申し上げましたように、基本的には保育料も幼稚園の授業料も国の利用者負担額の考え方に基づいて、政策的に6割程度に抑えているところはありますけれども、基本的には国の考え方が、議員今お話のように段階的な無償化の方向には行っていることは確実でございますので、その動向に合わせて改正をしていくということで考えてございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 教育部長にね、そこまでお答えいただかなくてもいいのかと思ったんです。
 要は国次第で、もしかして2年後に変わるかもしれないというようなことなんでしょうね。少し失望したということを申し上げて終わります。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 私の認識不足なので説明をお願いしたいと思います。
 幼稚園と保育所の給食提供内容の違いとは、具体的にどういう違いなんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 給食の内容の違いではありませんで、いわゆる夏休み、冬休み等に幼稚園のほうは給食を提供してございませんので、その給食の提供日数の違いということでございます。
 それで年間、それについては800円程度ということで給食費の徴集金額を実際の給食数で提供しておりますので、それが保育所のほうは日曜日と祝日以外はある程度提供していますので、それについての料金の違いがあると。それで、保育園のほうは全部、給食費も含めた保育料の体系になっておりますし、幼稚園のほうは授業料とそれから預かりと保育所型の預かりと、それから給食費は別立てで徴集しておりますので、その金額の違いは給食の提供基幹の違いだけだということでございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 誤解を招かないように記載させていただいたほうが。そう言われればわかるんですけれども、どうしても提供内容が違うとなると、そういうふうな懸念が抱かれるのかなというふうに思っております。
 テレビ報道等においてそういったさまざまな問題も出てきておりますので、そういったことはしっかり精査されているんだろうと思いますので、その辺はあわせて、どういった確認の仕方をしているのかも含めてちょっとお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 給食については、もちろん学校給食センターから提供してございますので、いわゆる学校給食と同じように地産地消も含めて、食材の提供の体制については意を用いているということでお考えいただければなというように思います。
 保育所のほうもあわせてですね、同じような趣旨で地元の食材を使った給食の提供に努めているということもございますので、これからもそういう方針でまいりたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) この表を見ますと国の方向性も、それから、それに上乗せをして登米市の姿勢がわかるわけですが、これは公立の部分であるというふうに解釈しますが、これは、これから認定こども園等が民設民営等に移行されるというふうなことを念頭に置くとですね、民間との関係はどのように理解をすればいいのか。その辺の影響力とか、いろんな部分についてはどのように考えているのか。考えをお伺いします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 私立の幼稚園につきましては、基本的にさっき申し上げましたように、国からいただく施設給付の考え方はいわゆるかかる費用については、基本が国で公定価格というような形で出しております。ただ、認められておりますのは従来、私立の幼稚園等に関しましては、その幼稚園の独自性で、例えば特徴のある活動をするための経費とかですね、徴収している部分がございますので、それについては一定の理由が認められれば独自に徴収していいというような規定もございますので、その幼稚園のほうの考え方でこれについては特別、私立幼稚園なりの工夫というか、特徴を発揮するために必要な経費だということで徴集することは可能だと思います。
 ただ基本は、施設給付をいただいている限りは国の公定価格が基準になっておりますので、いわゆる国で定めている一般的な公立も私立もなく基準になる費用がございますので、それに対する施設給付がきてますので、それ以外のもし費用がかかっていれば、それは私立幼稚園のほうに関しては、独自に徴収することは可能だというふうな規定になってございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 私立のほうは、いろんな条件を加味して自由裁定が認められるというふうなことはあると思いますが、現実的にこれが適用されますと公立と、それから民間の部分でかなり開きが出てくるかなとこういうことを心配されるわけでありますが、あとは民間の努力というふうなことになると思いますけどもその辺の、さっきも言いました認定こども園、いずれ市では民設民営を念頭に入れているというようなこの間の姿勢が伺われたわけでありますけれども、そういった部分については、その時点で民間に移るというようなことになれば、当然この適用から外れるというふうなことになると思いますけれども。
 その辺の移行とか、それからいろんな部分で、今後どのような民間の方々の疑問に応えていくのか、そういったところを考え方があればお話いただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) この幼稚園の授業料の改正もございましたが、昨年、私立幼稚園のほうの登米(とよま)幼稚園とそれから、さくら幼稚園のほうで施設給付を受けるようになる段階でですね、いわゆる基準となる利用者の方々の負担について、規則で料金体系についても考えてございまして、ただ、そのときに申し入れがあったのは、従来の就園奨励費を交付されている市立幼稚園に通っている保護者の中で経済的な負担が大変な方については、就園奨励費というような形で、後で一定額の補助を差し上げていたんですけども、それと同じような費用負担の軽減措置を講じてくれないかというようなことで申し入れがございまして、それについては配慮した形での料金体系に定めておりますので。ただ、それでもなおかつ、それにプラスしてさっき申し上げたような独自の費用徴収をして幼児教育をすることも可能でございますので、市としては一定の従来の就園奨励費を支出していたのと同じような考え方ですね、利用者の方で経済的な負担が大きい方については、軽減した利用者負担額になるように努めているということでございます。
 その当時、市立幼稚園のほうからも今議員からお話があったような、いわゆる「新しい制度になることで利用者の負担が急激に増えないように」というようなことで申し入れがありましたので、それについては考慮した料金体系にしていきたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 1点だけ。今の市立幼稚園と、そうすると全体の合わせた合計の授業料と給食費、保育料。公立と比べて民間の登米幼稚園とかさくら幼稚園、どのぐらい、授業料の幅、設定の基準が違うのであると思うんですけど、そのぐらいの幅があるんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 学校教育課長、三浦徳美君。

学校教育課長(三浦徳美君) 所得層が一番高い層でも幼稚園授業料とそれから給食費、それから預かり保育料と合わせた形で就園奨励費をいただいていたときの金額に合わせて、あんまり差異のない料金体系には設定してございます。具体的な数字は今ちょっと申し上げられないんですが、差異のないような形で幼稚園さんにもご理解いただいた料金体系にはしてございます。

議長(沼倉利光君) 5番、工藤淳子君。

5番(工藤淳子君) 後でいいので、その資料もしよかったらお願いします。

議長(沼倉利光君) よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案36号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第36号 登米市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例については、原案とおり可決されました。
 日程第5、議案第37号 工事請負契約の締結について議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第37号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、(仮称)登米インター工業団地造成(第2期)工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第37号 工事請負契約の締結についてをご説明申し上げます。
 議案書につきましては12ページでございます。提案理由書は4ページでございます。お開き願いたいと思います。
 本工事につきましては、(仮称)登米インター工業団地(第2期)造成工事でございます。3月6日に入札を執行いたしまして、落札した業者と3月7日付で仮契約を締結したものでございます。
 請負金額につきましては、3億8,772万円でございます。これは税込みでございます。
 契約の相手方は、浅野工務店・猪又組特定建設工事共同企業体でございます。
 なお、事業等の詳細につきましては、産業経済部長から説明をさせます。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 引き続き(仮称)登米インター工業団地造成(第2期)工事の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
 別冊資料議案第31号、37号関係の4ページをお願いいたします。
 本工事の目的としましては、新たな雇用の場の創出に向け、(仮称)登米インター工業団地の整備推進を図るため、第2期工事を実施するものでございます。
 次に、工事概要でございますが、工事名につきましては、(仮称)登米インター工業団地造成(第2期)工事でありまして、工事場所につきましては、登米市登米(とよま)町日野(ひの)渡(と)蛭沢(ひるさわ)及び鼬(いたち)沢(ざわ)地内でございます。
 契約日につきましては、議会の議決を受けた日となるものでありまして、工期につきましては、議会の議決を受けた日の翌日から平成31年3月20日まででございます。
 次に施行内容でございますが、本工事につきましては、造成工事と道路改良工事の一括発注としているものであり、一括発注によりまして、個別発注よりも諸経費等の経費の軽減が図られるものでありますし、造成工事と道路改良工事の施工箇所が重複しており、一体的な工程管理のもと施工することによりまして工期の短縮が図られることから、一括発注による施工としたものでございます。
 施工内容としましては、造成分につきましては、造成工事面積4万155平米でありまして、伐採工、掘削及び積込工、調整池工、法面工、植栽工などを行うものでございます。
 道路分につきましては、登米インターと登米(とよま)総合支所を結ぶ一級市道沼畑登米線から造成地に接続する市道蛭沢いたち沢線につきまして、延長878メーターの区間を幅員9.5メーターに改良を行うものでございまして、掘削工、排水工、舗装工などを行うものでございます。
 下段には予算明細でありまして、平成28年12月定期議会におきましてご承認をいただきました継続費に係る各年度の年割額を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次ページ、5ページにつきましては、施工計画図でありまして、上段の実線で囲んでいる部分が造成区域、それから下段から上段にかけまして、太線の実線部分が道路整備区間であります。今回の第2期工事で施工する箇所でございます。また、波線で囲んでいる区域につきましては、第1期工事として施工した箇所でございます。
 次ページ、6ページには、工事請負仮契約書の写しを、それから最終ページの8ページに入札結果調書を添付してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でありますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 第1期、第2期工事となっているんだけど、これ仕上がるんですよね、第2期で。もっとあるんですか。第3期が。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。
 工業振興課長(伊藤秀樹君) 第2期工事で全部完了する予定です。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そうすると、企業に立地していただくということになろうかと思いますが、要はいわゆる分譲価格をどのくらいに設定しているんだっただろうか。多分、前に説明があったかもしれないけれど、十分にすぐにでも立地されるような単価になっているでしょうか。その辺心配なんです。塩漬けになる心配はないということを断言していただければ、それ以上のことはお聞きしませんが、どうですか。

議長(沼倉利光君) 工業振興課長、伊藤秀樹君。

工業振興課長(伊藤秀樹君) 売却単価につきましては、長沼第二工業団地と同程度と今のところ考えておりますし、企業誘致につきましても、登米インター工業団地につきましては、もう2、3説明を申し上げている企業がございますので、すぐにでも来ていただけるかと思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案37号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第37号 工事請負契約の締結については、原案とおり可決されました。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前10時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時09分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 20番、熊谷憲雄君から欠席の届け出があります。
 次に、日程第6、議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)、日程第7、議案第32号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)、日程第8、議案第33号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第5号)、日程第9、議案第34号 平成28年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)、日程第10、議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)の5議案を一括議題とします。一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)から議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)までについて、各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計については、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,520万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ492億2,463万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出では、東日本大震災復興交付金の交付決定に伴う東日本大震災復興交付金基金への積立金8,666万円などを増額する一方、心身障害者医療費助成事業1,080万円、農地中間管理事業4,636万円などを減額して計上しております。
 歳入では、地方交付税4億4,902万円、東日本大震災復興交付金などの国庫支出金8,620万円などを増額する一方、地方消費税交付金1億5,670万円、財政調整基金などの基金繰入金2億9,043万円などを減額して計上しております。
 また、繰越明許費補正として追加5件、地方債補正として追加1件、変更7件を計上しております。
 特別会計については、国民健康保険特別会計の歳出で共同事業拠出金2億4,475万円の減額を、介護保険特別会計の歳出で介護保険事業財政調整基金積立金4,558万円の減額を、土地取得特別会計の歳出で土地開発基金への繰出金1万円を増額して計上しております。
 企業会計については、病院事業会計で看護師奨学金貸付金の減額に伴い、資本的収入及び支出で60万円を減額して計上しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、補正予算書と補正予算の概要、それから別冊をご準備願います。
 初めに、補正予算書の7ページをお開き願います。予算書の7ページでございます。
 議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)でございます。
 このたびの補正予算は、平成28年度予算の最終的な調整として、歳入については、地方交付税など各種歳入の交付決定見込み等に基づくものでございますし、また、歳出については、主に特定財源を含む事業の実績見込みに伴って調整をさせていただくものでございます。
 補正予算額は、前回の補正第6号の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,520万9,000円を減額し、予算の総額を492億2,463万6,000円とするものでございます。あわせて、繰越明許費の追加と地方債の追加及び変更を行うものでございます。
 次に、13ページをお開き願います。
 第2表、繰越明許費補正でございます。2款総務費1項の総務一般管理事業から10款教育費6項の体育施設管理事業までの5事業で、9,894万8,000円の追加をお願いするものでございます。
 詳細につきましては、別冊の3ページに掲載してございますのでご参照を願います。
 続きまして、14ページをお開き願います。
 第3表、地方債補正でございます。追加1件、変更7件でございまして、事業費の確定などによりまして、補正前に比べて総額で60万円減額するものでございます。
 なお、年度末残高見込みにつきましては、47ページに掲載しておりますので、ご参照お願いしたいと思います。
 次に、少し飛びますけれども20ページ、21ページをお開き願います。20ページ、21ページでございます。
 事項別明細書の歳入でございますが、主なものについてご説明を申し上げます。
 まず、2款2項の自動車重量譲与税から9款1項の地方交付税までは、交付額の確定、あるいは確定見込みに伴い、それぞれ増額、または減額するものでございます。
 このページ一番下の6款1項の地方消費税交付金は、交付額の確定に伴いまして1億5,670万5,000円の減額計上でございまして、前年度対比で1億6,950万2,000円の減額となります。
 次に、22ページ、23ページをお開き願います。
 上から二つ目の表ですが、9款1項1目の説明欄の特別交付税は1,414万9,000円の増額計上するものでございますが、前年度対比では8,802万円の減額となってございます。
 その下の震災復興特別交付税については4億3,487万9,000円の増額でございまして、前年度対比2億2,902万7,000円の増でございます。
 地方交付税全体では190億217万5,000円となりまして、前年度対比では4億1,434万3,000円の減額となってございます。
 続いて、表を二つ飛びまして、一番下の13款国庫支出金の2項1目説明欄ですが、東日本大震災復興交付金でございます。平成29年度の災害公営住宅家賃低廉化事業、それから特別家賃低減事業に対する交付決定が見込まれることから、8,664万5,000円を計上するものでございます。
 次の行、4目土木費国庫補助金説明欄の社会資本整備総合交付金地域住宅支援は、木造住宅耐震改修工事助成事業などの実績見込みによりまして、159万2,000円を減額するものでございます。
 その下の6目農林水産業費国庫補助金1節の放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金ですが、原発事故により発生した400ベクレル以下の牧草、堆肥、ほだ木の土壌還元処理実証試験に係る経費について、国庫補助2分の1分の142万6,000円を新たに計上するものでございます。
 次に24ページ、25ページをお願いいたします。
 中段の14款県支出金の2項2目の説明欄、心身障害者医療費補助金は、助成見込みに合わせまして540万4,000円を減額するものでございますし、それから次の障害児保育事業補助金は、対象となる児童数が当初の108名から59名に減少となったことに伴って120万1,000円を減額するものでございます。
 次の5目1節の日本型直接支払交付金ですが、多面的機能支払交付金分で施設の長寿命化に係る交付金額の確定によりまして512万3,000円を減額するとともに、環境保全型農業直接支払交付金分の事業費確定によりまして、150万7,000円を減額するものでございます。合わせて663万円の減額補正をお願いするものでございます。
 続く、機構集積協力金交付事業補助金でございますが、地域集積協力金で890万5,000円の減、経営転換協力金で3,530万3,000円の減、耕作者集積協力金で215万9,000円の減、機構集積協力金推進事業補助金で1万円の増というふうなことで、合わせて4,635万7,000円を減額補正するものでございます。
 次の6節の2行目の森林環境保全整備事業補助金、それから7目1節の木造住宅耐震改修工事助成事業補助金、9目1節のみやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業補助金についても補助金額の確定によりまして、それぞれ減額、または増額するものでございます。
 続きまして、3項4目1節の協働教育プラットフォーム事業委託金は、市内全中学校を対象としたキャリアセミナーに要する事業経費の確定見込みにより100万9,000円減額補正するものでございますし、その下の学び支援コーディネーター等配置事業委託金も事業費確定見込みによりまして、292万3,000円の減額補正でございます。
 次に26ページ、27ページをお願いいたします。
 15款財産収入1項2目利子及び配当金の財政調整基金積立金利子から東日本大震災復興交付金基金積立金利子までは、それぞれの基金利子について最終見込み額に合わせて調整するものでございます。
 次の2項財産売払収入3目生産物売払収入の立木売払収入は、国有林野法に基づきまして、昭和30年に青森営林署局長と錦織村長との間で締結されました部分林設定契約により、同年8月に錦織村長と大清水部分林組合とが部分林の造林を行う部分林造林契約を締結してございます。
 分収林の場所は東和町の高城山国有林で、面積は14.3727ヘクタールでございまして、植栽樹種は、杉及びアカマツでございます。
 今般、宮城県北部森林管理署において分収林造林地・分収木販売入札を実施し、平成29年2月16日付で落札金価格1,350万円で売払いが決定した旨の通知がございましたので、国の分収割合20%分の270万円を差し引いた残りの1,080万円を本市が収入することとなりますので、補正計上するものでございます。
 本市においてはこの1,080万円のうち、市の取り分8%分の108万円を差し引いた残り72%分となる972万円を大清水部分林組合に支払うこととなりますので、歳出6款2項の林業費に計上しているところでございます。
 続きまして、16款寄附金1項2目のふるさと応援寄附金は、平成28年4月1日から29年2月6日の間における寄附が3,369件で1億636万9,000円でございましたので、予算現額であります補正前の額との差額分1,363万1,000円を減額するものでございます。
 続きまして、一番下の17款繰入金は、財政調整基金の取り崩し分について財源調整により繰入金を減額するものでございます。
 その下の7目東日本大震災復興交付金基金繰入金252万8,000円ですが、災害公営住宅整備事業が完了したことによる基金残余額の返還について、国土交通省においては、運用益分の取り扱いが決定していなかったために、先の補正第6号では元金分のみを計上してございました。このたび、その運用益の分の取り扱いが国より示されたことによりまして、運用益返還額分252万8,000円を基金から繰り入れするものでございます。
 次に28、29ページをお願いいたします。
 上から二つ目の表、19款諸収入5項3目の説明欄2行目の教育施設移転補償費は、市道中排水線道路改良工事に伴う北部学校給食センター工作物及び旧車庫等の物件移転に伴う補償費の確定見込みに合わせまして、348万4,000円を減額するものでございます。
 続いて、6項1目病院事業貸付金元利収入は、平成27年度に貸し付けた病院事業運営資金貸付金1億5,000万円に係る利子収入として、その0.1%分を計上するものでございます。
 次の20款市債は、それぞれの事業の執行見込みに合わせまして関連する起債額の調整を行うものでございまして、30ページ、31ページにかけて掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 以上で、一般会計の歳入の説明とさせていただきます。歳出は、予算の概要により各担当部長等からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、歳出予算の説明を行います。
 予算の概要16ページをお開きいただきたいと思います。
 2款1項6目1細目公有財産管理費でございます。178万6,000円の減額補正でございます。これは、米山町域にございました旧迫川沿岸土地改良区事務所の解体工事費の確定見込みにより、減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、6目4細目基金管理費についてですが、財政調整基金及び減債基金、公共施設等維持補修基金の利子の最終見込額の積み立てを行うものでございます。
 さらに、ふるさと応援基金積立金は、平成28年2月22日以降の平成28年度分96件、821万8,000円と平成28年4月1日から29年2月6日までの3,369件、1億636万9,000円の給付金合計として1億1,458万7,000円でございましたので、現予算額1億2,000万円との差額541万3,000円を減額するものでございます。
 次の7目1細目企画一般管理費につきましては、東日本大震災復興交付金として平成29年度の災害公営住宅家賃低廉化事業分7,544万2,000円、東日本大震災特別家賃低減事業分1,120万3,000円、合わせて8,664万5,000円の交付が見込まれることから、東日本復興交付金基金への積立金を増額するものでございます。それとあわせて、復興交付金利子分も積み立てを行うものでございます。
 続きまして、8項1細目システム管理費は、パソコン、プリンター等行政情報機器更新のための機器購入などについて購入契約額の確定に伴い、請負差額500万4,000円を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 17ページ、お願いいたします。
 2款4項3目1細目迫川上流土地改良区総代選挙費で4万5,000円の減額でございますが、これは選挙を実施しなかったことによる精算の減額でございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、3款民生費1項1目4細目介護保険安定対策費でございます。
 介護保険特別会計において実施している低所得者保険料軽減対策の事業費確定見込みに基づきまして、介護保険特別会計への繰出金を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、3目2細目心身障害者医療費助成費につきましては、扶助費の実績見込みにより減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、18ページをお願いいたします。
 2項1目7細目認定こども園等施設整備事業費につきましては、平成28年度に学校法人さくら学園が実施しております認定こども園の整備でございますが、補助対象事業費の確定に伴いまして、幼保連携型認定こども園等施設整備支援補助金を減額するものでございます。
 5目5細目障害児保育事業費につきましては、障害児を受け入れる認可保育所に対する補助金でございますが、平成28年度対象事業費の確定に伴いまして補助金を減額するものでございます。
 5項1目1細目災害救助費につきましては、平成28年度災害援護資金貸付金の貸し付け実績に基づきまして、貸付金を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、4款3項1目1細目病院会計費につきましては、医学生奨学金の支出見込みよりまして、病院事業会計への繰り出しに要する経費を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 19ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項農業費3目9細目農地中間管理事業費でございますが、事業費の確定見込みによりまして、経営転換協力金3,530万3,000円、地域集積協力金890万5,000円、耕作者集積協力金215万9,000円、合わせて4,636万7,000円を減額するものでございます。
 その主な要因としましては、平成28年7月から制度改正によりまして交付単価が見直しされたこと、平成28年度交付分に係る配分計画の対象が、平成28年3月から同年12月までの10カ月分に期間が短縮されたことによるものでございます。
 次に、7目12細目日本型直接支払事業費でございますが、多面的機能支払交付金につきましては、施設の長寿命化と共同活動の両方に取り組む資源向上支払活動につきまして、各活動組織に対する交付額の確定見込みによりまして683万1,000円の減、それから環境保全型農業直接支払交付金につきましては、取組面積の確定見込みによりまして706万1,000円の減額、合わせまして1,389万2,000円を減額するものでございます。
 次に、林業費1目1細目林業総務費でございますが、国有部分林造成契約に基づく部分林組合に対する分収交付金972万円を増額するものでございます。
 2目1細目林業振興費につきましては、私有林の間伐に対して支援するみやぎの豊かな森林づくり支援事業、それから市内産木材を使用した住宅等に対して支援を行う地域材需要拡大支援事業の各補助金額の確定見込みによりまして、合わせて1,043万3,000円を減額するものでございます。
 次ページ、20ページをお願いいたします。
 3細目市有林管理費でございますが、造林、下刈り、除伐等の市有林管理に係る事業費の確定見込みによりまして365万円を減額するものでございます。
 次に、4細目林道費につきましては、ふるさと林道緊急整備事業(林道登米東和線)の負担金並びに電柱移転等に係る補償費の確定見込みによりまして、153万円を減額するものでございます。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 続きまして20ページ中段、8款土木費でございます。
 6項1目3細目地震対策費でございますが、木造住宅耐震改修及び地域集会施設耐震改修等への助成につきまして、事業の申請件数の確定よりまして委託料、補助及び交付金、合わせまして433万2,000円を減額するものでございます。
 次に、2目1細目災害公営住宅整備事業費でございますが、東日本大震災復興交付金の返還金でございます。2月定期議会におきまして予算措置をさせていただいてございますが、加えまして平成28年までの運用益、いわゆる利子分等につきまして262万6,000円を増額補正するものでございます。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 21ページの教育費10款1項2目2細目の学校教育振興一般管理費でございます。
 学び支援コーディネーター配置事業に要する経費でございますが、3月までの実績見込みに基づきます減額でございます。支援員の1名の減、それから開催日数等の減によりますそれぞれの費用の減額を計上してございます。合わせて344万9,000円の減でございます。
 3目1細目のJET推進費でございますが、外国語指導助手の配置に要する事業でございますが、当初7名の帰国を見込んでございましたが、実際は2名の帰国ということで、引き続きご勤務いただく方が増えたことによりまして、所要経費が減額となるものでございます。合わせて511万3,000円の減でございます。
 それからその下、10款3項2目1細目の中学校費の教育振興一般管理費でございますが、キャリアセミナー推進事業に要する経費につきましては、開催実績に基づきます減額でございます。当初予定しておりました有料の講師、いわゆる謝金をお支払いしての講師の開催を予定しておりましたが、講師の都合で市役所職員等いわゆる謝金の支出を伴わない講師に変更した点や、それからインフルエンザ等で中学校の対象学年が休校になった関係で開催日数が減ったことに伴う減額でございます。
 それから、22ページでございます。
 10款7項1目1細目学校給食センター管理運営費でございますが、北部学校給食センターに係ります二つの工事費の確定に伴います減額で、合わせて119万6,000円を減額するものでございます。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次の23ページは、基金の状況についてお示ししてございますのでお目通しをお願いいたします。
 以上でですね、議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきますので、ご審議をいただき、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) それでは、補正予算の概要の22ページ、学校給食費のことでお伺いします。
 北部学校給食センターのあの中を緩やかに通る中排水線の工事、もう舗装も終わったようでございますけれども、あそこに関して、いつから供用開始になるのかを建設部のほうにお聞きしたいと思います。
 それから、あそこの学校給食センターの中排水線に関しては、県道栗駒志津川線よりも太い道路でございます。そうするとあそこ結構スピードが出るような感じで、両側止まれにするのか、それとも信号機をあそこにつけるのかどうか。その辺の対応はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまご指摘いただきました給食センターの脇の交差点でございます。
 この中排水線につきましては現在完了いたしまして、検査を終了した後に現場を引き渡しいただいて、供用開始するというふうな計画でございまして、本年度中、もうじき供用開始を予定してございます。
 実はあそこの交差点につきましては、当時T字交差でございまして、事業の計画の際に公安委員会と交差点協議をさせていただいてございます。基本的には、現在の県道が優先道路となりまして、中排水線等々の市道については一時停止というふうな状況でございます。県道が優先道路地なる関係から、これまでは西側から来る市道側につきましては、右折レーンを含めた3車線になってございましたが、現在、公安委員会からの協議指導によりまして、右折レーンを廃止にするような形で2車線での整備の交差点形状にさせていただいてございます。
 公安委員会のほうには、「交通量も相当大きくなるので、基本的に信号機をつけてほしい」というふうな要請をしておりますが、現時点では公安委員会のほうからは、市内の信号機については増設を予定していなくて、基本的に市内で不用になった信号機が発生しだい調整するような計画、そこに限った場所ではないですけれども、交通の状況を勘案しつつ、そういった配慮をしてまいりたいというふうな考え方でございまして、現時点で信号機がつくというふうな目途がまだ立っていないというような状況でございます。
 これからも交通量の状況等を確認しつつ、要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) 多分、あそこの国道346号線のバイパスとしての中排水線なんですけれども、岩手県や東和から来ている方も多分ほとんどの方があそこを使うようになるだろうと思います。
 それと、非常に歩道もついて道路幅もありますので、中排水線に関しては非常にスピードが出てくるんじゃないかなと思います。ただの止まれの看板だけでなく、例えば道路に減速のレーンとか、さまざまな事故防止をするべきではないでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 中排水線につきましてはご指摘のとおり、やはり、かなりスピードが出されるような構造になってございまして、なおかつ給食センターの交差点についてもですね、中排水線から右側を見るのがカーブもありまして、なかなか見づらいというふうなことで、カーブミラーも設置したいというふうなことで今、指示をしているところでございます。
 そういった安全対策については、私どもも「相当危険になりそうだ」というのを承知しておりましたので、佐沼警察署と協議をして、安全対策について今後詰めながらですね、ただいまご指摘いただいたような、そういった危険を察知できるような施設についても検討してまいりたいなというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) どの項目でちょっと質疑をするか迷うんですけれども、給与明細費という関係でちょっとお聞きをしますけれども、新年度予算あと3日ほどでスタートするわけですけれども、その体制を含めてですね。
 28年度の定年の退職者が何名ぐらいあって、その退職者のうち再任用を希望して、いろいろ意向調査して面接なんかしたと思いますけれども、最終的に何名ぐらい採用になって、29年度をスタートするのか。その辺をちょっと、数をまずお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 定年退職者も含めて、3月末の退職者全ての職員数からしますと75名が退職であります。再任用については、行政職、それから医療局であれば看護師さん等々ありますので、ちょっと手元に今資料を持っておりませんが、15、6名の方が新規に採任用されていると思っております。
 なお、詳しい数字は後ほどお示ししたいと思います。

議長(沼倉利光君) 佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 数字のほうはいいんですけれども、この再任用、私何となく年々ですね、これは制度として確立されているもんですからいいんですけれども、この再任用の皆さんが増えれば増えるほど、恐らく新規採用が抑制されるんではないかなというふうに私は考えがあるんですけれども、そういったことをですね、再任用の皆さんを採用すれば、豊かな経験と知識をそのまま即戦力で活躍していただいて、なおかついくらか金額的にも少なく抑えられるという、これは確かにわかるんですけれども、それに比較して、新陳代謝といいますか、組織の新陳代謝がなかなかうまくいかないんではないかと。そういった課題がいろいろな方面で出ているんですけれども、本市としてはそのバランスをどのように考えて、この再任用の皆さんと新規採用の関係、どちらを優先するとは言いませんけれども、どういったバランスを考えて取り組んでいるのか。
 その辺をちょっとお聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) この再任用制度につきましては、地方公務員といいますか、公務員の年金が要するに遅れてくるための制度でございますので、これは退職する職員が希望すれば必ず用意しなければいけないことなんです。
 それで、全てがそういった希望をしませんけれども、希望があった場合は全て採用するということで、ただその分、例えば今年度20人いるということになりますけれども、1年更新でございますので、1年後、例えば我々の年代では2年が上限なんですね。それを見込んだ形での新規採用の見込みを立てていくというようなことになります。
 ただ今後、この延長期間が3年、4年と長くなることが想定されますが、その辺について、あと制度上ですね、どのようになるか。その辺はちょっと慎重に見計らいながら、対応していきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 概要の11ページ、依存財源のとこで10%以上の減が三つの項目あるんです。それぞれの要因を教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 今回の補正におきまして、財源的に減少率として大きい項目として、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、それから地方消費税交付金ですか。これらが10%を超える減というふうになってございますけれども、これらの交付につきましては、昨年の地方財政対策を見込みまして予算計上させていただいたところでございますけれども、それぞれ利子につきましては、いわゆる利子税にかかわる部分から交付を受けるものでございまして、その利子額の交付額が見込みより少ないということによりまして、県から交付される額が少なくなってきているということでございますし、配当割、株式譲渡所得割交付金につきましても、そういった株式の配当割課税であるとか、株式譲渡割の課税の額が見込みより減少していたということでございまして、県で見込んだ数値で予算計上をさせていただいたところでございますけれども、そのくらい収入がなかったということで結果的に交付減となっております。
 それから、地方消費税交付金につきましても同じように地方財政対策に基づいて予算計上させていただいたところでございますけれども、消費の減等がございまして、思ったほど消費税の収入がなかったということで交付額も少なくなってしまったという現状でございまして、このような額の確定となってしまったというところでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) つまるところ、県の見方がそもそもなっていなかったということになりますか。だから、その先、いわゆる県の見込みより下回ったということのそこを探っていくと、もっと何か原因はないんですか。
 今、地方消費税交付金は、景気が悪いとまだ続いているというようなことで受け止めていいんですか。
 それと配当とか、株式譲渡所得というのは、これは登米市の市民の分のあれなんですか。利子とか、株式配当というのは。その辺どうなんでしょうか。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 配分の仕方でございますけれども、配当割とか株式譲渡所得割といいますのは、県のほうで徴収した配当割課税と株式譲渡所得割課税でございまして、配分割合につきましては、個人市民税の決算割合に乗じて配分されるということで、県のほうで収入したものをそういった割合で配分するというふうなことでございます。
 それから地方消費税につきましては、これは消費税の中の地方消費税部分に係る部分の2分の1が市町村のほうに配分されるものでございまして、これにつきましては人口でありますとか、事業所統計に基づく事業者数に基づいて各市町村に配分されるということで、そもそも収入額が昨年度当初に見込んだ額よりも少ない収入になったことによって、収入額が少なくなってしまっているということでございますので、当初予算計上時点では、その当時の地方財政対策でありますとか、そういったことを勘案して予算計上しておりますけれども、国、県の見込みのもとに計上しておりますけれども、そのとおり収入がなかったということで減になってしまっているという状況でございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) その仕組みについてわからないので聞くんだけれど、そうすると登米市の努力のかいがここには反映されないということなの。県全体のことの分配ということなんですか。全く努力のしがいがないということなのだか。その辺だけちょっとわかるように話してください。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 制度で決まっている配分割合でございますので、努力云々というふうな話になってくるものではございませんで、制度で決まっている制度でございますので、そもそもの収入額に応じて配分の仕方が決まっているということでございますので、こういった結果となってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 歳入の27ページをちょっとお伺いします。
 東日本大震災復興交付基金繰入金、説明では運用益分の返還ということでございましたが、前段で多分、この間の議会で本体部分の返還金は多分ここで繰り入れというふうに思ってますが、運用益というものが発生する、そういう国からの繰入基金というのはどういうものがあって、もう一つですね、運用益を返還しなければならない基金というものはどういうものがあって、さらに前回、本体だけやってこの利子分、運用益だから利子だと。運用益分を今回したというのは、どういう事情でございますか。
 それともう1点。中間管理機構の説明で、3月から12月分だったので減額補正になったんだと。いわゆる3カ月分のその事情について、お伺いをします。
 2点お伺いします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 東日本復興基金の運用益の関係でございますけれども、まず基金の中で運用益、交付金で措置された基金の中で運用益を返還しなければならない基金については、今、承知している範囲ではこの復興交付金だけというふうに考えてございます。
 ただ、ここの部分につきましては、復興庁のほうからその取り扱いの中で事業完了につきまして、「その事業完了後に残余額がある場合には、運用益も含めて返す」というようなことで今回、その取り扱いは以前からあったわけでございますけれども、その運用益の取り扱いについて、どういうように措置するかというようなことを先の補正時点では国土交通省のほうで決定しておらなかったわけでございますけれども、その取り扱いを今回、運用益については全額返還するというような指示でございましたので、そういった予算措置をさせていただいたところでございます。
 この復興基金事業につきましては、事業計画を策定して復興交付金を活用した事業に取り組んできたというふうなことでございますけれども、ただいま申し上げましたように国土交通省からの指示、あるいは復興庁の基金の取り扱い、それに基づいた措置というふうなことで考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 期間が短縮されたということの事情というご質問でございましたが、27年度につきましては、前年度の3月から当該年度の2月までという12カ月間でございました。本年度、28年度から、前年度の3月から当該年度の12月までの10カ月間ということで2カ月間短縮されたものでございます。
 この事情でございますけれども、国から県への中間管理事業の配分単価がございます。これが新規集積農地10アールあたりということで、28年度については5万円ということで配分されてまいりますけれども、その対象の期間が1月から12月まででございます。
 それで、前年度までの集積協力金の対象期間と12月までの計算で国から県へ配分がされましたけれども、片方、市町村で集積協力金の配分は2月分まで行われておりまして、その2カ月間のずれがございました。その部分を国から県へ入るお金の期間と、それから県から市町村に集積協力金が交付されるわけですけれども、それの市側の対象の農地の期間を同様にしたと。今までずれがあったのを直したということでございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 了解しましたけど、つまりね、事務ずれが随所に見られるということなんですよ。このようにね。
 先ほどの職員の専決で報告があった事項についても、さらに今のいわゆる益金の部分も、例えば中間管理機構のずれも、もしかしたら事務方のスキルがちょっと下がっているんではないかという懸念がある。さまざまな、それが専決に報告されました交通事故にはつながらないかという心配がある。
 事務方のチェックがきちんとしていれば、例えば運用益分は、もしかしたらこの間の議会でこの部分も一緒にではないのかという見方ができるので、その辺はしっかりしていただかないと。「失念しました」、それこそね、「間違えました」では済まないというふうに思うので、この最終補正を期にしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、その辺、単なる向こうからの伝達のずれなのか。それともこちらのずれなのか、その辺はどうなんですか。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) この復興交付金の関係につきましては、事業完了と同時にその取り扱いについて復興庁の方針に基づきまして、県を通じ東北地方整備局と協議を重ねてきたところでございます。
 それで前回の補正の時点では、運用益については今現在、その取り扱いを決定していないので、その部分について、運用益の取り扱いについては保留とさせていただきたいというふうな国からのお話をいただきまして、それで元金部分の残余額の返還というふうなことで協議を進めてきて実施したわけでございます。
 そして、その予算計上後においてですね、2月になってから国交省のほうからそういった取り扱いが示され、指示されましたので、このたび2度にわたっての補正の処置で大変、少しわかりにくいところがございましたが、させていただいたところでございまして、職員の事務のタイミングを逸したというふうなことではございませんので、ご理解をお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 今の集積協力金の交付の時期ということが変更になったというのが国の制度改正に伴うものでございまして、それがどこの市町村でも同じような取り扱いでございましたので、ご理解をいただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 まだ質疑があるようですので、ここで午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時00分
────────────────────────────────────────────
 
          再開 午後1時00分
          

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)の質疑を継続いたします。
 ほかに質疑はありませんか。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 先ほどありましたけれども、北部学校給食センター前の道路が通行できるようになると、だいぶ交通量が増えるんじゃないかということが一つ。
 それから十字路なんですけれども、見通しが悪いということ。
 それから、もと酒屋さんがありましたけれども、その前がカーブになっておりまして、大変見通しが悪いということ。それで通学路にもなっています。小中学生に通学路ですね。大変危険な場所ではないかと思います。
 事故が起きてからでは遅いので、これは市長のほうからもしっかりと働きかけて、1日も早い信号の設置をお願いしたいと思いますけれども、市長いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議員さんおっしゃるとおり、私どもも建設部でも危険になりそうだというふうな認識を持っておりまして、それで安全対策をきちんとしてまいりたいというふうなことでございますし、おっしゃりますように、いずれ交通量が結構多いので信号機は必ず付くものというふうに思っております。できるだけ早くつけていただくような運動を、今後展開してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 所管でございますが、ちょっと調査漏れがありましたので改めてお尋ねします。
 林業費でございます。市有林管理費、これは市有林の管理に要する経費の中で、委託料365万円が減額というか、使い切れなかったというかありますが、この理由について改めてお尋ねをします。
 それから財政課長にお尋ねしますが、この市有林管理費、この目的に使われるこの財源、この財源についてもお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 市有林管理費の減額365万円でございます。こちらにつきましては、市有林の造林、下刈り、除伐等の面積の増減と、それから施工の事業費単価の減少によるものでございます。
 例えば造林でございますけれども、当初予算では15.05ヘクタールを見込んでございましたけれども、若干の調整がございまして13.9ヘクタールとなったというようなものが主な要因でございます。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 市有林の関係の経費についてでございますけれども、この経費の中には、県のほうから森林保全整備補助金というのが交付されておりまして、事業費の大体65%程度ですが、これらを財源として執行しているところでございます。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 県のほうでは、環境税で市のほうに交付していると思うんですが、その名称がそういう名称に変わっての交付なのか、65%なのかを改めてお尋ねします。
 それから単価の減少、あるいは面積の減少があったというふうなことでございますが、この減少については、いつ減少、要するに最近の減少なのか。あるいは、もっともっと早い段階での減少だったのか。あるいは、その単価の把握についても同様でございます。
 と言いますのは、なぜ私ここでお尋ねをするかというのは、これから4月になりますとそれぞれ森林組合で総会がございます。森林組合の財政というのもいろいろたくさんの事業をやっておりますけれども、その森林の管理というのが最も経営的には採算が良くて、しかも収益の柱なんですね。その収益の柱となるこの森林の管理というものが、簡単に減るというのはどうなんだろうと。
 例えばですね、森林組合のほうでもやれないと。やりきれないということが原因であれば、それはもうこれ以上増やすわけにはいかないので、減額やむなしというふうなことだと思います。
 ただ、森林組合のほうが十分やれるというような状況の中で、出し手のほうの市がですね、「毎年毎年、単価が減少しました」、「面積が減少しました」ということで減らすというのは、いかがなんだろうというふうに思ったのでお尋ねをするところです。
 この面積の減少がなぜだったのか。単価が減った、金額が縮小するということを感じたときに、全額を使い切るというかね。たくさんの委託料を皆さんにお願いする。善良な管理の面積を広げる。そういう対応はできなかったのかというふうなことを改めてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) この施業の中で一番減少の大きかった対象が造林の部分でございますけれども、造林につきましては当初、先ほどお話いたしましたけれども、15.05ヘクタールを見込んでございました。これは、ある特定の場所を造林するということで、当初予算の段階で見込んでおったものでございます。基本的にその場所を造林しているわけでございますけれども、その林地の中に、山林の中には植栽ができないような急傾斜の部分とか、そういったものがございまして、その区域の中で実質的に造林ができない面積等を後に測ってですね、調整しているというような取り扱いの中で、面積が主に変わった要因でございます。予定通りの箇所は、造林しておるというようなものでございます。
 それから、そのほかの施業につきましても増減がございまして、逆に予定よりも若干増えている部分とかということもございます。
 例えば間伐につきましては、当初予算の段階では30.58ヘクタールを予定しておりましたけれども、31.8ヘクタールに増えたりですね、そういったことでその取り扱いの中では微調整がございますので、そういったことで意図的に減らしたりということはしてございません。
 それから、造林の部分の単価につきましては、先ほど財政課長のほうからもお話ありましたけれども、国の補助金を充当してございまして、その補助金の単価というのが毎年若干変わってまいります。それの造林につきましては減額があったということで、事業単価も若干落ちたということも減額の要因となっております。
 ただ、この部分でも森林組合等に委託して市有林の管理をやっておりますけれども、その中できちっとできているということで考えてございます。
 この事業の財源の中には、県の環境税は入ってございません。

議長(沼倉利光君) 財政課長、千葉 清君。

財政課長(千葉 清君) 今の農林政策課長のほうから申し上げましたとおりですね、ちょっと勉強不足のところがありますけれども、事業そのものが国の事業の部分に充当されているものだということでございますので、環境税は入っていないのかなということで認識しております。
 詳しく調べて見てから、その辺はお答えしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 9番、中澤 宏君。

9番(中澤 宏君) 当初予算をつくるわけです。全般に言えますけれども、議会で議決したというふうなことは、できるだけその事業が上手に執行するというふうなことはまず基本でございます。
 したがって森林組合の関係もありますが、できるだけ予算を上手に使って森林を守る。あるいは担い手を守る。そういう事業にも、ただ余ったというのは、あまりそういうのを許すというか、そういうのは何でもいいというふうなことになると、当初予算もいい加減になってしまうので、慎重に審議した予算であるというふうなことからしても、丁寧な使い方、私たちもそれを監視すると。適正な使い方を監視するというような議会にも役目がありますので、ぜひそうしたことで、うまく使えるように努力をしてほしいというように期待をして終わります。

議長(沼倉利光君) 答弁いいですね。ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 ここで、届け出について報告します。
 6番、浅野 敬君、10番、佐々木 一君、14番、浅田 修君から早退の届け出があります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案31号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第31号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第7号)は、原案とおり可決されました。
 次に、議案第32号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第32号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
 予算書につきましては51ページから、予算の概要につきましては27ページからとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、初めに予算書51ページをお願いいたします。
 平成28年度国保会計特別会計の補正予算の部分つきましては、歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ2億4,475万4,000円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を112億5,547万5,000円とするものでございます。主に国、県からの交付額の決定に基づくもの、または、申請の額に補正するものでございます。
 初めに、歳入につきましては、予算の事項別明細書でご説明申し上げますので、予算書の60ページ、61ページをお願いいたします。
 3款国庫支出金1項1目療養給付費等負担金1節現年度分の減額につきましては、国から交付されます療養給付費等の負担金について、今年度の申請額に補正するものでございます。
 2目1節高額療養費共同事業負担金の増額につきましては、国から交付されます高額療養費共同事業負担金の交付額が決定したものでございます。
 続いて、6款県支出金1項1目1節高額医療費共同事業負担金の増額につきましては、国庫支出金同様に、県から交付されます高額療養費共同事業負担金の交付額の確定によるものでございます。
 2項2目都道府県財政調整交付金1号交付金の減額につきましては、今年度県から交付されます交付申請額に補正するものでございます。
 7款共同事業交付金1項1目1節共同事業交付金の増額については、今年度の交付額の確定によるものでございます。
 2目1節保険財政共同安定化事業交付金の減額については、今年度の交付額が確定したものでございます。
 9款繰入金2項基金繰入金1目1節財政調整基金繰入金の減額につきましては、財源調整によるものでございます。
 以上が歳入の補正でございます。
 続きまして、歳出につきましては予算の概要で説明申し上げますので、予算の概要27ページをお願いいたします。
 7款共同事業拠出金1項1目1細目高額医療費拠出金の増額につきましては、今年度の拠出額の確定によるものでございます。
 2目1細目保険財政共同安定化事業拠出金の減額については、今年度の拠出額の確定によるものでございます。
 28ページには、国民健康保険事業財政調整基金の状況を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議をいただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案32号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第32号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、原案とおり可決されました。
 次に、議案第33号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第5号)について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第33号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。
 補正予算書につきましては69ページから、補正予算の概要につきましては31ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 それでは、まず補正予算書69ページをお願いいたします。予算書69ページでございます。
 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,558万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億4,508万9,000円とするものでございます。
 続きまして、歳入予算の補正につきましては、事項別明細書で説明いたしますので、補正予算書78ページをお願いいたします。78ページでございます。
 歳入予算の補正につきましては、3款国庫支出金から7款繰入金まで、各歳入科目につきまして平成28年度交付決定に基づきまして、それぞれ予算を整理するものでございます。
 なお、7款繰入金につきましては、介護保険特別会計において実施しております低所得者保険料軽減対策、この事業費確定見込みに基づきまして一般会計繰入金を減額するものでございます。
 続きまして、歳出予算の補正につきまして補正予算の概要で説明いたしますので、補正予算の概要31ページをお願いいたします。概要31ページでございます。
 5款基金積立金でございますが、今回の予算補正に伴う財源調整といたしまして、財政調整基金積立金を減額するものでございます。
 続いて、32ページにつきましては、介護保険特別会計に属する基金の状況について記載したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案33号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第33号 平成28年度登米市介護保険特別会計補正予算(第5号)は、原案とおり可決されました。
 次に、議案第34号 平成28年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)について、議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは、議案第34号 平成28年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)の説明を申し上げます。
 議案書は85ページでございます。概要書は35ページをお開きいただきたいと思います。
 補正第3号は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億8,715万2,000円とするものでございます。
 予算書の94ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入でございます。
 1款1項1目利子及び配当金でございます。土地開発基金の利子1万4,000円を増額補正するものでございます。
 歳出につきましては、予算の概要のほうです。35ページでございます。
 1款1項1目1細目土地開発基金管理事業でございまして、土地開発基金への繰出金として歳入でご説明いたしました基金の利子1万4,000円を繰り出すものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案34号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第34号 平成28年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)は、原案とおり可決されました。
 次に、議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。
 別冊、補正予算書3ページをお願いいたします。
 今回の補正内容でございますが、看護師奨学生1名から「学校を休学している」との申し出がございまして、登米市医学生奨学金等貸付条例第8条第1項の規定により、「休学した場合は貸し付けを休止する」と定めていることに伴う減額決定に関係する予算につきまして、補正をお願いするものでございます。
 第2条、資本的収入及び支出でございますが、内容につきましては10ページ以降の明細書でご説明させていただきます。
 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。
 まず、資本的収入及び支出の収入でございますが、看護師奨学金貸付金60万円を減額決定したことによりまして、他会計負担金60万円を減額補正するものでございます。
 また、支出につきましても看護師奨学金貸付金の確定によりまして、60万円を減額補正するものでございます。
 以降のページにつきましても、今回の補正に関係する部分を記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 休学しているということでございます。この対象の方、これまでいかほど奨学金を受けたのか。その経過をお知らせください。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) この方は平成26年度の貸与でございまして、28年度、今年で3年目の途中ということでございました。10万ずつの12カ月でございますので、26年、27年でそれぞれ120万ずつ、そして今年の半期分ということでございます。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) ここで休学理由を聞いていいものか。例えば体調不調とか、または何かその原因を医療局では調査なさっているのか。もしかすると、復学できないという可能性も否めないような事態、戻ってほしいものですが、そのような状況等についても医療局ではしっかりとつかんで対応しているのかどうか、そこを確認させてください。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 貸付条例の中でその項目で当てはめますと、心身の故障ということで休学ということでございます。学校は退学するわけではなくて休学ということで、4年生なものですから、来年4月以降は復学するということを聞いております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) この授業料の免除の件なんですけれども、現在、国公立大学に関しては授業料、休学の場合は全額免除になってございます。ただ、私学に関しては、各大学によって授業料のあり方が別々ですけれども、今の登米市の条例にしますと休学すると出さないということでございますけれども、今休学されている生徒さんの授業料というのはどのように。無料になっているのか、有料になっているのか。その辺をお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局総務課長、千葉裕樹君。

医療局総務課長(千葉裕樹君) ご家族に確認しましたら、授業料は免除されないということで聞いております。

議長(沼倉利光君) 2番、日下 俊君。

2番(日下 俊君) となると、その方は私立ということで理解していいのか。
 それと、今の登米市の条例のあり方が休学の場合は全然出さないというと、その授業料を必ず誰かが払わなくてはないと思うんですけれども、あまり現実的に即してはいないんではないかなと思うんですけども、その辺の考え方をお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 医療局総務課長、千葉裕樹君。

医療局総務課長(千葉裕樹君) ご質問が二つあったかと思います。
 一つは、学校は私学でございます。
 それと現行の制度とそぐわないというのは、確かに休学期間中は当然ながら持ち出しになりますので、その分をうちのほうで補填するかというと、やはり就学すると。4年制大学であれば4年間の分を貸与するという趣旨になりますので、休学分までみるというのはちょっと制度からずれるのかなと思っておりますので、現行の制度を当面維持していくということになるかと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案35号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第35号 平成28年度登米市病院事業会計補正予算(第4号)は、原案とおり可決されました。
 日程第11、議案第38号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分の変更についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、議案第38号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成29年登米市議会定例会2月定期議会において可決された、平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について、処分する資本剰余金の額を変更するため、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、議案第38号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分の変更について、ご説明申し上げます。
 議案書につきましては、13ページをお願いいたします。
 本案につきましては、先に行われました平成29年登米市議会定例会2月定期議会におきまして、議案第29号を持って議決いただきました内容を変更するために提案させていただくものでございます。
 変更の内容についてでありますが、看護師奨学生1名から学校を休学しているとの申し出があり、登米市医学生奨学金等貸付条例第8条第1項の規定により、「休学した場合は貸し付けを休止する」と定めていることから、休学期間分の貸付金60万円を減額決定したことに伴い、議決をいただいておりました資本剰余金の処分額の変更をお願いするものでございます。
 下段の変更後の表にありますとおり、看護師奨学金貸付金につきましては、減額決定いたしました貸付金60万円を減額し、1,680万円に変更。貸付金額合計で3,480万円とするものでございます。
 なお、資本剰余金を処分する日付につきましては、前回と同様に平成29年3月31日付とするものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案38号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第38号 平成28年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分の変更については、原案とおり可決されました。
 日程第12、議会改革推進会議の調査報告を行います。
 本件については、議会改革推進会議から提出された報告書の写しを配布しておりますが、議会改革推進会議委員長、及川昌憲君、登壇して報告願います。及川昌憲君。

議会改革推進会議委員長(及川昌憲君) それでは、登米市議会改革推進会議の調査報告を申し上げるところでございます。
 報告にあたり、まず配布資料についてご説明を申し上げます。
 資料1が、会議規則の規定の条例の変更の件が資料1でございます。
 それから、調査報告資料2として、議会基本条例の検証結果についてということがございます。この3ページを見ていただきたいと思いますけれども、訂正を願いたいと思います。「評価項目の重要な計画等の議決事件の追加及び追加事件の議決」という部分がございますけれども、この文中の中に「追加事件の議決にあたっては」というところから始まっていて、「今後、庁舎建設問題」という記載があります。この「問題」を削除願いたいと思います。
 それから、その最終のところに「今後とも重要な案件については、積極的な参画に努めていく」と。「を」を「に」に変更願いたいと言うように思います。
 これに伴って、議会基本条例の評価表が記載されていると思います。この8ページにおいてもですね、議決事件という条項がありますけれども、そこの評価結果・達成度についても、この文中の中に「庁舎建設問題」という部分がありますけれども、この「問題」を削除願いたいと思います。下の文に関しては訂正されておりますので、このままということになりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、登米市議会推進会議の調査報告を申し上げたいと思います。
 平成29年3月24日の日付でございまして、推進会議委員長以下、この記載のメンバーのとおりで調査を進めてきたところであります。
 1ページでございます。
 「はじめに」ということでございまして、議会は、市長とともに市民の信託を受けた市の代表機関であり、市民の意思を的確に反映させるとともに、市として最高の意思決定を導く使命を担っているということで、議会基本条例等をつくりながらこれまで進めてきたわけでありまして、本会議はその中で所管事務として「基本条例の検証、見直し」、「議会機能のあり方」、「議会改革」についてということで、以後その例にのっとって調査を進めてきたところであります。
 今回に関しましては、調査事件として2で示しているとおり、タブレット端末の活用から議会における事務事業評価、それから政務活動費の公開、議会基本条例の検証についてということで、重点4カ件を調査事件として進めてきたところであります。
 調査の結果については、2ページに記載されています平成27年度と平成28年度、以下のとおり経過をたどってきたところであります。
 3ページの調査の概要及び結果ということでございます。
 まず、第1番目のタブレット端末の活用については、平成28年6月にタブレット端末を導入し、28年9月、12月、それから平成29年2月の定例議会に利用、活用したところでございまして、内容については記載のとおりでございます。
 それから、2番目の事務事業評価については、議会として執行部の事業を監視、評価することは大変重要であるとの認識から、この推進会議においては全会一致で「議会における事務事業評価を行うべき」として、これを次年度へ申し送りということになろうかと思います。
 3番目、政務活動費の公開については、今回、透明性を図るため議会基本条例の一部を改正し、収支報告及び領収書の写し等を平成29年度交付分から議会のホームページで公開するということで、これは資料1での議会運営委員長提出ということで、これは議決として条例として認められたことでございます。
 4番目の議会基本条例の検証につきましては、議会基本条例第25条の規定に基づき、本条例の目的の達成状況について検証を行うということで、「評価項目」、「実績」、「評価結果・達成度」、「方向性」を整理し、評価結果を取りまとめたところでございます。
 これについては、資料2ということで皆さんにお示ししたところでございます。特に、資料2をお目通し願いたいと思います。
 評価結果については、「継続」、「拡充」、「改善」、「実施」ということで、大きくは四つの項目に区分して整理させていただきました。
 評価表がありますけれども、それを集約したのがこの検証結果でございます。記載のとおり、2ページにありますように評価項目を挙げて、市民意見をもとにした政策立案等の強化等から以下のように記載のとおりでございます。
 特に、3ページの部分に関しまして、重要な計画等の議決事件の追加及び追加事件の議決ということで、拡充ということを一例に挙げさせていただきたいと思います。「追加事件の議決にあたっては、あらかじめ全員協議会を行うなど、事前の話し合いにより理解が十分に深まったということです。今後、庁舎建設を市の長期的な視点から議決案件として追加することについて、しっかりと検討していくことが必要である」というふうに取りまとめていただきました。
 このほか、さまざまなことについては、大きく項目ごとに整理させていただきましたので、しっかりあとで目を通していただきたいというふうに思っています。さらに、詳細の条例評価表に関しては、別紙の評価表で細かくまとめておりますので、ご一読願いたいと思います。
 報告書の5ページでございます。「おわりに」ということで書かせていただきました。
 ご案内のとおり、皆さんの議会改革の熱心な取組の中で、「監視型議会」から「参加型議会」、「提案型議会」へと登米市の議会の歩む道が明確にされてきたところでございます。こういったこともありまして、2015年議会改革度調査ランキングにおいて、全国1,460の地方議会の中で41位にランキングされました。さらに、県内市町村ランキングでは1位となったということになります。
 しかしながら、議会のICT化に関する情報発信や議員による政策立案機能の強化、議会への住民参加など登米市議会が抱える課題も多くございます。こういったことを検討しながら、下記のとおりまとめましたのでご一読願いたいと思います。
 まず、タブレットの端末の活用についてでありますけれども、これまで活用してきたところでありますけれども、これはペーパーレス化のみに終わらせることなく、「情報発信」、すなわちスマートフォン、タブレット、「議会SNSによる意見等の聴取」、意見受付フォームとかアイデアボックス、こういったものが必要で、さまざまな意見の共有と情報共有を行うためにも、議会のICT推進計画を策定していくことが今後の検討課題として整理させていただきました。
 さらに、議会における事務評価については、このことについては評価することにより、登米市の事業がより良い事業になっていく。これがすなわち事業の進化につながっていくということでございますので、ぜひ事務事業評価については、次年度について検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 3番目の政務活動費については、ホームページの公開はなされましたけれども、政務活動そのものの報告方法や旅費等の使途などについて、もう少し明確にしていくことが必要だということで、このことについても継続して検討することをお願いしたいというふうに思っています。
 さらに、議会基本条例の検証については、「市民意見をもとに政策立案等の強化を拡充すること」としておるわけでありますので、今後、市民サポーター、それから政策サポーターの設置に向けた調査研究を行っていただきたいというふうに思うところでございます。
 議会は市民の意見、利害等を多様に代表し、複数の人が話し合い、物事を決定する合議制の機関として、市民主権に基づくまちづくりを進める責任を果たさなければなりません。
 そのためにも、議会は市長とともに市民からの信託を受けた二元代表制の意思決定機関であることを自覚するとともに、議会としてのチーム力の強化を図ることが重要であると考えます。
 次期議会改革推進会議が、登米市議会のさらなる発展に向けた取組を進めることを切望し、調査報告といたします。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。これで、議会改革推進会議の調査報告を終わります。
 日程第13、常任委員会の調査報告を行います。本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員長から登壇しての報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員会委員長、伊藤吉浩君。

総務企画常任委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、総務企画常任委員会の調査報告を申し上げたいというふうに思います。
 調査期間につきましては、2月2日から23日の計6日間、案件につきましては、7カ件の案件を調査いたしました。
 主な調査についての所見を報告したいというふうに思います。
 それでは、飛ばしていただいて8ページ目から行いたいと思います。
 8ページ目、期間2月14日火曜日につきましては、水道事業施設更新策定委員会との意見交換会を行ったというふうなことでございます。
 所見は10ページにありますので、読み上げたいというふうに思います。
 今回、水道事業施設更新計画策定委員会と初めての意見交換会を開催した。委員構成は、一般需要家2名、大口需要家2名、水道関係団体2名、公認会計士1名、国立研究機関1名でバランスよく構成されており、任期は27年度から29年度までの3カ年である。既に浄水施設の現地調査や会議も行われ、更新計画の策定について検討が進められている。
 本市の水道施設の現状は、ストックの老朽化やダウンサイジングと厳しい財政状況の中で、いかに再整備を行いながら安定した経営を実現できるかが大きな課題である。また、施設全体の更新費用は、今後40年間で1,421億円であり、年平均にすると毎年36億円が必要となってくる。さらに本市の特徴的な課題は、面積が広いため、浄水・水道施設ともに分散配置されている点である。
 これらの施設はアセットマネジメント(資産管理)計画が必要なものとなり、今後いかに整理統合、改良更新していけるかが重要である。そのためには、各施設の機能診断による健全度評価を行い、優先順位の明確を図り、更新経費の平準化を目指していく必要がある。
 さらに、そのためには市民や議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たしながら、「水教育」の浸透を図っていくことが必要であるということであります。
 次、11ページ、14日につきましては、総務部関係の当初予算、主要事業について調査を行っております。
 所見13ページであります。特に、ふるさと納税について書きましたので読み上げます。
 本市におけるふるさと納税の寄附実績は、返礼品の見直し、手続きの簡素化、利便性の向上を図った結果、27年度から1億円を超える実績となっている。
 しかし、この制度は現在、返礼品競争問題等、総務省からの指導もされているが、地方自治体の歳入確保(税外収入)と地域産業の活性化に非常に有効な取組と考える。
 この制度十分に活用し、今まで知られていなかった本市の魅力や特産品、観光資源などを全国の方々に認知してもらい、寄附者と継続して絆を深めることにより、「もっと応援したい」「食べてみたい」「行ってみたい」「住んでみたい」と思えるようなシティプロモーションにつながる有効な取組事業と考える。
 今後はいかに、「農業」「商業」「工業」、そして「観光」の産業間連携を図りながら、生産現場の「自信」と「誇り」と「やる気」を見出せる取組ができるかが問われており、この制度が地域活性化の起爆剤となり得るよう、さらなる戦略的な取組に期待するというふうなことであります。
 次のページ、14ページ、2月16日木曜日については、シティプロモーション関係、職員の勤務体系について調査を行っております。
 16ページお願いします。シティプロモーションの所見であります。
 シティプロモーション事業は、第二次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、移住定住、交流人口増を図るための重要な戦略の一つとなっている。
 取組活動としては、28年度には「認知獲得」、29年度では「魅力喚起」、30年度では「観光誘客」の目標を掲げ、事業が進められている。
 今年度の事業費は約3,400万円で、キャッチコピーやロゴマーク、PR動画を作成しており、PR動画は、動画共有サイトで100万回の再生があったようである。さらに今回、長沼ボート場五輪会場の候補地として選定されたこともあり、本市の知名度は一気に向上している。
 しかし、全国的に見ると、認知度は高いものの魅力度は低く、全く移住定住につながっていない自治体もたくさん存在している。
 今後は、さらに他市との違い、都市との違いを明確にし、差別化を図るとともに、説得力のあるブランドメッセージが必要であり、中長期的には統一した一貫性のあるストーリーメッセージが重要である。
 認知度向上後の次のステップは、しっかりとしたターゲットの絞り込みが重要であり、言い換えれば「誰に、何を売り込む」のかが重要である。
 往々にして、自治体は「売る商品」に不明瞭な場合が多いので、一時的な躍進的プロモーションではなく、中長期的視点を持ちながら、冷静に地道なプロモーションが必要であり、今後の取組に期待するというふうなことであります。
 次に、職員勤務体系であります。17ページであります。
 今回、改めて職員の勤務体系について調査を行った。特に、時間外勤務の多い課は、税務課、財政課、子育て支援課など、特定の課に集中している傾向にある。
 また、長期病休者の状況は、現在15人であり、そのうち6人がメンタル不調によるもので40%を占めている。
 現在、全国的にも労働時間と過労死の問題をはじめ、ストレス問題が取り上げられている。特に、ストレス問題対策としては、「仕事の質・量」「仕事の失敗・責任」「対人関係」「セクハラ・パワハラ」等が上げられており、職場内環境の改善が強く求められている。
 本市においても、メンタル不調の未然防止対策に取り組むことが大切であり、そのためには、職員の働き方を変える積極的な取組が必要と考える。
 具体には、「組織のフラット化」「業務の無駄の削除」「セーフティネットの仕組み」「サポート体制」等、業務改善を進めていくことが重要である。
 そうした業務改革・改善を行うことができれば、職員の業務量を軽減させながら、質の高い仕事を増やし、モチベーションを回復・向上させることができる。
 自ら考え、活き活きと働く職員を増やし、働きやすく、風通しの良い職場をつくっていくことが、最終的には市民サービスや市民満足度の向上につながるものと考える。今後の積極的なワークスタイル改革を期待するものであります。
 次に23日、木曜日には水道事業関係、それから企画についての調査を行っております。
 所見であります。20ページ、水道関係であります。
 水道事業における建設工事は、新田配水池の整備が終了し、今年度、緊急連絡管整備工事や取水施設工事が完了を迎えることとなる。
 特に、下り松ポンプ場工事は、27年度から着工し3年間の大規模工事となっており、現行の1段取水方式から新たな2段方式に切り替えることにより、安全性及び安定性が確保されることとなる。ポンプの切り替え作業においては、市民に不便をかけないよう十分注意を払い、慎重に作業を進めることが必要である。
 また、施設更新計画については、今年度の完成予定となっているが、今後とも更新計画策定委員会の中で議論を重ねながら、本市の水道資産を健全な状態で管理運営し、しっかり次世代へ引き継ぐため「アセットマネジメント」を活用して、改良・更新計画が策定されることを期待する。
 さらには、水道技術の伝承や水道の広域化も検討が必要であり、市民や議会に対しても水道事業のあり方の説明責任を果たしていくことが、今後重要になってくるというふうに考えます。
 次に、企画についての所見でありますが、国際交流についてピックアップさせて書かせていただきました。22ページになります。
 国際交流事業については、これまでカナダのバーノン市やアメリカのサウスレイク市と姉妹都市交流を進め、一般・中高生を含め約400名以上が異文化交流を行い、青少年の国際性を養い、諸外国人との相互理解を深めてきた。さらに語学指導としては、JETプログラム推進事業として、多くの外国人青年を招致してきている。
 しかし、今後はこれまでの交流スタイルだけではなく、新しい国際交流、国際協力のあり方を考えていく必要がある。
 シティプロモーションにおける国際交流の位置づけ、地域特性や独自性を生かした交流プロモーション、農業振興政策や学力(英語力等)向上を目指すための戦略的国際交流、東日本大震災を経験した自治体としての国際協力のあり方などの観点が必要と考える。
 そのためには、本市が国際社会において、どういう意義のある存在として役割を果たしていくことができるかが重要であり、明確な「国際交流」「国際協力ビジョン」を策定させることが必要であると考える」というふうなことであります。
 次、28日、木曜日については、水道本部、会計管理室について調査を行っております。
 それでは、最後の所見、消防についてであります。25ページになります。
 消防においては、近年、東日本大震災やゲリラ豪雨の経験や教訓をもとに、さまざまな体制整備を行っているが、今回新たに糸魚川市の大規模火災を教訓に、地方自治体として消防力の見直しが必要となってきている。
 近年の緊急出動においては、救急件数が増える中、火災の件数は減少傾向にあるが、糸魚川市のような大規模火災が一度発生すれば、最悪の被害が起きてしまうという現実を再認識させられた。
 今後の対策として、まず1点目、密集市街地の指定などによる「不燃領域率の向上と火災に強いまちづくりの推進」
 2点目、「初動段階でのより多くの消防車駆けつけ体制の充実」「消防団との連携」「消防広域連携のあり方の見直し」
 3点目、消防力、消防車両、装備、水利の充実
 4点目、自主防災など市民協働による防火意識の向上と防火講習会の実施などが考えられる。
 もう一度自治体として、消防として、火災に向き合う体制や防火予防体制などを再認識することが重要と考える。今後の取組に期待する。
 以上、報告とさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後1時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時06分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、教育民生常任委員会委員長、關 孝君。關 孝君。

教育民生常任委員会委員長(關 孝君) 教育民生常任委員会の調査報告を申し上げます。
 委員会では、2月2日から3月22日までの6日間について記載調査をしております。
 5ページをお願いいたします。
 2月7日は、市子どものための教育・保育給付の利用者負担額を定める規則の一部改正について、また、教育委員会の補正予算について調査をいたしております。
 7ページをお願いいたします。
 補正予算についての所見を申し上げます。
 学校給食費の徴収員について、平日昼間の勤務であるが、徴収の効果を上げるためにも夜間や休日の徴収ができるよう見直すべきである。
 繰越明許費の「新登米懐古館整備」について、施設のスレート屋根は登米産の天然スレートの確保が困難なことから、市外品も使用したいとしている。施設の文化的価値を高めるためにも、市内には、葺き替えや修繕のため材料を保有している方もあることから、市民の協力を呼びかけ、地元産にこだわる努力をすべきである。
 「パークゴルフ場整備」について、遊具の移設など指定管理者との調整に時間を要している。指定管理者による遊具のリース契約や工事による損失補償などを課題としているが、整備地決定の経緯を踏まえ、高森公園の将来構想とともに市の方針を早期に示し、産業経済部と教育委員会が連携し平成30年10月のオープンに向け事業推進にあたられたい。
 「長沼ボート場クラブハウス整備」について基本設計が示された。ボート関係者の意見を聴取し、利便性が図られる整備をされたい。
 8ページ、2月14日には、市民生活部及び医療局における2月定期議会上程議案について及び補正予算について。医療局の平成29年度当初予算及び主要事業について調査をいたしております。
 13ページをお願いいたします。
 医療局における平成29年度当初予算及び主要事業についての所見であります。
 病院事業では、医師数の減少による医療体制の縮小により、入院・外来患者数ともに前年より減少の業務予定量を見込み、経営は依然厳しい状況にある。新たに東北医科薬科大学医学部実習生の体験学習の受け入れや東北大学寄附講座設置事業が計画されている。
 あらゆる知恵と人脈を結集し、医師確保に向け挑戦を進められたい。
 次のページお願いいたします。
 2月23日でございます。市民生活部における当初予算及び主要事業について調査をいたしております。
 17ページ所見を申し上げます。
 「適塩推進対策事業」について、特定健診などの際、尿測定により自身の数値を把握することは、食生活・生活改善の第一歩である。3年後の平成31年までに県内市町村も平均値以下を目指すためにも、多くの市民の取組となるよう啓発に努められたい、とするものであります。
 それから19ページ、2月28日には平成29年度当初予算及び主要事業、教育委員会部局について調査をいたしております。
 20ページをお願いいたします。
 東部東和学校給食センター改修事業について、建設時から20年が経過し設備の老朽化による更新であるが、多額の費用を要することから、今後の施設のあり方も含め総合的に検討されたい。
 また、仙台学寮について、現在の入寮者が卒業する平成30年まで継続するとしているが、少人数となることから、コストの比較をするなどの判断により、その方向性を示すべきであります。
 以上、教育民生常任委員会の報告といたし、他の詳細については熟読をお願い申し上げて、委員会報告といたします。
 以上であります。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。次に、産業建設常任委員会委員長、中澤 宏君。中澤 宏君。

産業建設常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、産業建設常任委員会から調査の報告をさせていただきます。
 2月の2日から3月の23日まで、7回の調査を行いました。18件の調査件数の中から、主な調査内容について報告をいたします。
 まずは、7ページをお開きいただきたいと思います。
 今年7月の22日で、今の農業委員会体制が終わって、7月の23日から今度は、市長が農業委員を指名して、議会がこれを決定するという新しい方法になります。
 いろいろ予定通りに皆さんが手を挙げてくれるかどうかというようなことも心配でありましたが、一方、いっぱい農業委員に応募があったときに、今度は国の新しい仕組みがこの選考方法を透明にするべきだというふうなことで、これを誰がいいとか、誰がだめだったとかというふうなことを公表するというふうなことになりました。
 公表というのは透明でいいんですが、一緒に暮らしている皆さんにいい人、悪い人ということを公表するのは果たしてどうなのかというふうなことで、議会としては大変心配しているところでございます。そうしたことの判断を出しにくいという判断は、選考委員にもなりたがらないというふうなことで、いろいろな問題が数あるんですが、その中でも当面迎える大きな課題だというように思っています。
 しかしながら、何とか成し遂げられなければならないというふうなこともございますから、副市長が中心になってこの難局を何とか乗り切って、新しい農業委員会を立ち上げるように頑張っていただきたいなと思っているところでございます。
 次に、19ページをお開きいただきたいと思います。
 19ページは、2月の23日に米山の三幸学園さんのほうの改修状況について視察をさせていただきました。これに補助金ということがありましたので、そちらを見て、そして米山高校の農場だったところに今度、宅造事業を市で行うことになりました。10戸の宅地を造成して、これを販売するというような事業でございますが、ここにどちらかというと中心街でないので、果たして本当にどうなんだろうというような心配もしているところでございます。1億5,000万円を出す大事業でもございますので、皆さんに喜ばれるいい宅造事業に仕上げていただきたいと思っております。
 ただつくるだけでなくて、その人たちが暮らしていいなと思えるような事業に育てていただくようにお願いしたいと思っております。市の不良資産になることなく、皆さんに喜ばれる良質な資産になるようにですね、鋭意頑張っていただきたいというように思っております。
 次、20ページでございます。これからですね、少し皆さんにスライドを見ていただきながら説明をさせていただきたいと思います。これは、道路整備についてでございます。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは南側を見ていまして、遠くに見えるのがジャスコでございます。したがって、後ろ側は佐沼古川線というふうなことになります。今ジャスコから見えるのが古川佐沼線に向かって今工事が進められていると。今、一部途中まで舗装になっておりますが、これが今鴻ノ木、それから薬師島線というのが今整備に向かっているところでございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これ反対が、このように見たところですね。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これは、全く今度反対、回れ右をしたところでございます。これがボックスカルバート、要するにボックスを入れて、この上を道路が通って古川佐沼線のほうに上っていくという道路でございます。ただいま工事進めているところでございます。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 そして、今度は古川佐沼線から今度は北側を見た線でございます。今まで見たところがですね、9億を投じてこれから道路整備をしようというところでございます。当初は31年度までの予定でございましたが、国の社総交等の補助金を集中的に入れて、30年度までに前倒しで整備したいという箇所でございます。
 それから、ここからは市道の石坂西館線でございます。この県道から今の西舘まで、中学校のところまで出るというところでございます。現道にさらに一部改良しながら、盛土をして新しい道路整備というふうなことで、このジャスコから西舘までこの道路を通ることで、要するに市街迂回路をつくることによってですね、市内の交通緩和にあたりたいということでございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これが、近くに見えるのが盛土工事をしているところでございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 今、工事の状況を見ていただいているところでございます。一生懸命工事のほうについては進捗しているところでございます。
 次、お願いいします・・・終わり。
 ということで、まだ出口とか、さまざまなことで見えない部分もあるので、今後とも引き続きこのようなことがどうなっていくのか、調査を続けられればというように思っております。
 一方、西舘のほうにいくのもそうですが、今度は反対に左側に向かって工業団地であったり、やさまざまな利用も進められるかと思います。単にここだけというふうなことでなくてですね、これを中心に道路整備を一体的に進めるべきというように思っております。ここに係る総事業費は16億8,000万円でございます。予定がね。
 次は、25ページをお開きください。25ページは、迫町の大東地区の排水事業についてでございます。
 これは、当初から何回かの計画変更があって、いろいろ皆さんからもご指摘をいただいているところでございます。
 今般、排水対策事業のあらましが出たところでございます。これが16億4,000万円をかけて、今まで西側に、大網排水路に排水していたんですが、これをその排水路だけでなくて、直接、長沼川にも排水しようと。南側に直接持っていこうというような大排水計画をつくって、この総額が16億4,000万円でございます。
 そういう意味で、排水路であったり、道路整備であったり、この市街地を取り巻くこうした環境整備でですね、今般ある意味33、34億を投じて整備をするというような計画でございます。
 次は、長沼の工業団地を見てきました。工業団地3月で完成でございます。大変すばらしい工業団地になりましたので、皆さんごらんいただきたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 これは、佐沼古川線のほうから見た工業団地でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑧を表示)
 ここから見たのと、この道路を上っていきますと、次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑨を表示)
 ここが一番高い所の、一番広い造成した団地なんですが、すばらしくいいです。地盤もいいというようなこともありますが、眺めが南側を望んだときに、工場を建てたときですね、すごく眺めがいいので立派で驚きます。ここの総事業費は12億円でございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑩を表示)
 これ蛭沢、要するに登米のインター、今日議決いただきましたが、3億8,000万というふうなことで、合わせるとこれも16億。16、16、16の数字が並びますが、今回もそういうわけでそういうふうなことです。
 これは、いずれ売却をするというふうなことでございますので、4月から。そして蛭沢、登米、これはもう4月から売却になります。蛭沢については、31年の4月からというふうなことになります。もう2年後というふうなことになります。
 お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑪を表示)
 これは、今度4月1日オープンの三陸自動車三滝堂インターの道の駅でございます。これは、議会からも市長のほうにいろいろと要望したところでございます。市長の思い入れも強く、また議会の思い入れも非常に強い道の駅の完成でございます。ここは、農村整備課長も大変思い入れが強くて、設計したときに地域材を60%ほど使ったと聞いておりまして、とても中もすばらしい状況でした。
 ごらんいただきます。
 (議場内のディスプレイに写真⑫を表示)
 調査に行ったときには、工事の終盤でございました。
 お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑬を表示)
 木質化、木質がよくむき出たというか、現れた外観になっております。中もこういうことで地域産材。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑭を表示)
 下の床も、周りの板も地域産材というふうなことで、下には直接土で歩いても大丈夫なような加工がされた極めて快適な床でもございました。
 次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑮を表示)
 それからストーブがあります。これ薪ストーブを入れてございまして、このストーブもそうですが、薪も地域産材。これから使う薪も地域産材と。それでこのストーブ、暖を取るという事業を入れながら、地域産材も売り込もうというふうなことで、将来的には今後は薪も商品として並べて、買っていただけるようにというようなお話を聞いてきたところでございます。
 お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑯を表示)
 光の入り方もとても良くて、快適だなというように感じてまいりました。ここはオール電化の厨房になります。私たちは、あまり設備については詳しくないので、非常に快適な厨房だなと思ってまいりました。まだ指定管理者が利用しておりませんので、今後にあっては、こうした施設が使い勝手が良いのか、悪いのかというふうなことも今後継続して調査をする必要があるのかなというように思ってきたところでございます。
 お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑰を表示)
 これは今、全体の中で、これがコンビニがね、ファミリーマートが入るというようなことで聞いております。コンビニが入る部屋になります。24時間営業というふうなことなので、快適に皆さんにご利用いただけるものと思います。
 ということで、視察をしてきたところでございます。いろいろと盛りだくさんの調査がありますので、たくさんご紹介したいところでございますが、時間の関係上、ここで終了とさせていただきます。
 ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。これで、常任委員会の調査報告を終わります。
 庁舎建設に関する調査特別委員会の委員長から、発言の申し出がありました。
 お諮りします。本件は、申し出のとおり、報告を受けることにしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、庁舎建設に関する調査特別委員会委員長、田口政信君の発言を許します。

庁舎建設に関する調査特別委員会委員長(田口政信君) 庁舎建設に関する調査特別委員会の委員長のほうから報告を申し上げます。
 初めに、本特別委員会は、12月14日、定期議会の最終日に本会議で特別委員会の中間報告をしたところでございます。
 先般、平成29年2月10日に本特別委員会を開催し、その際に皆様にお諮りした件、市長部局に新庁舎建設基本計画策定基本調査事業委託契約の成果納品を早めていただき、3月中に特別委員会を開催できるようお願いをしてきたところであります。本日まで努力を重ねてまいりましたが、3月中に開催できない状況となってきております。
 このような結果となりましたので、皆様にその旨報告を申し上げます。
 以上終わります。

議長(沼倉利光君) ご苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 これで3月特別議会を閉じます。
 本日はこれで散会をいたします。
 
          散会 午後2時26分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  佐 藤 尚 哉

<発言者>

 

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