•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  25番(岩淵正宏)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  教育長(佐藤信男)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  25番(岩淵正宏)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  教育部長(志賀尚)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  25番(岩淵正宏)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  教育部長(志賀尚)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  25番(岩淵正宏)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  教育部長(志賀尚)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  25番(岩淵正宏)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  教育部長(志賀尚)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  25番(岩淵正宏)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  教育部長(志賀尚)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  25番(岩淵正宏)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  消防長(鈴木軍雄)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  25番(岩淵正宏)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  消防長(鈴木軍雄)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  25番(岩淵正宏)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  市長(布施孝尚)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  25番(岩淵正宏)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  12番(佐藤尚哉)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  市長(布施孝尚)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  12番(佐藤尚哉)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  •  52  議長(沼倉利光)
  •  53  12番(佐藤尚哉)
  •  54  議長(沼倉利光)
  •  55  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  •  56  議長(沼倉利光)
  •  57  12番(佐藤尚哉)
  •  58  議長(沼倉利光)
  •  59  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  •  60  議長(沼倉利光)
  •  61  12番(佐藤尚哉)
  •  62  議長(沼倉利光)
  •  63  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  •  64  議長(沼倉利光)
  •  65  12番(佐藤尚哉)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  12番(佐藤尚哉)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  12番(佐藤尚哉)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  12番(佐藤尚哉)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  危機管理監(星茂喜)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  12番(佐藤尚哉)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  危機管理監(星茂喜)
  •  84  議長(沼倉利光)
  •  85  15番(佐藤恵喜)
  •  86  議長(沼倉利光)
  •  87  市長(布施孝尚)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  議長(沼倉利光)
  •  90  15番(佐藤恵喜)
  •  91  議長(沼倉利光)
  •  92  市長(布施孝尚)
  •  93  議長(沼倉利光)
  •  94  15番(佐藤恵喜)
  •  95  議長(沼倉利光)
  •  96  市長(布施孝尚)
  •  97  議長(沼倉利光)
  •  98  15番(佐藤恵喜)
  •  99  議長(沼倉利光)
  • 100  副市長(藤井敏和)
  • 101  議長(沼倉利光)
  • 102  副市長(栗山健作)
  • 103  議長(沼倉利光)
  • 104  15番(佐藤恵喜)
  • 105  議長(沼倉利光)
  • 106  副市長(栗山健作)
  • 107  議長(沼倉利光)
  • 108  市長(布施孝尚)
  • 109  議長(沼倉利光)
  • 110  15番(佐藤恵喜)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  15番(佐藤恵喜)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  7番(關孝)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  市長(布施孝尚)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  7番(關孝)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  7番(關孝)
  • 127  議長(沼倉利光)
  • 128  市長(布施孝尚)
  • 129  議長(沼倉利光)
  • 130  7番(關孝)
  • 131  議長(沼倉利光)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(沼倉利光)
  • 134  7番(關孝)
  • 135  議長(沼倉利光)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(沼倉利光)
  • 138  7番(關孝)
  • 139  議長(沼倉利光)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(沼倉利光)
  • 142  7番(關孝)
  • 143  議長(沼倉利光)
  • 144  建設部長(中津川源正)
  • 145  議長(沼倉利光)
  • 146  7番(關孝)
  • 147  議長(沼倉利光)
  • 148  副市長(藤井敏和)
  • 149  議長(沼倉利光)
  • 150  7番(關孝)
  • 151  議長(沼倉利光)
  • 152  福祉事務所長(加藤均)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  7番(關孝)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  福祉事務所長(加藤均)
  • 157  議長(沼倉利光)
  • 158  議長(沼倉利光)
  • 159  7番(關孝)
  • 160  議長(沼倉利光)
  • 161  議長(沼倉利光)
  • 162  24番(八木しみ子)
  • 163  24番(八木しみ子)
  • 164  議長(沼倉利光)
  • 165  市長(布施孝尚)
  • 166  議長(沼倉利光)
  • 167  24番(八木しみ子)
  • 168  議長(沼倉利光)
  • 169  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 170  議長(沼倉利光)
  • 171  24番(八木しみ子)
  • 172  議長(沼倉利光)
  • 173  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 174  議長(沼倉利光)
  • 175  24番(八木しみ子)
  • 176  議長(沼倉利光)
  • 177  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 178  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 179  議長(沼倉利光)
  • 180  24番(八木しみ子)
  • 181  議長(沼倉利光)
  • 182  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 183  議長(沼倉利光)
  • 184  24番(八木しみ子)
  • 185  議長(沼倉利光)
  • 186  24番(八木しみ子)
  • 187  議長(沼倉利光)
  • 188  医療局次長(大森國弘)
  • 189  議長(沼倉利光)
  • 190  24番(八木しみ子)
  • 191  議長(沼倉利光)
  • 192  医療局次長(大森國弘)
  • 193  議長(沼倉利光)
  • 194  24番(八木しみ子)
  • 195  議長(沼倉利光)
  • 196  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 197  議長(沼倉利光)
  • 198  24番(八木しみ子)
  • 199  議長(沼倉利光)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(沼倉利光)
  • 202  24番(八木しみ子)
  • 203  24番(八木しみ子)
  • 204  議長(沼倉利光)
  • 205  市長(布施孝尚)
  • 206  議長(沼倉利光)
  • 207  24番(八木しみ子)
  • 208  議長(沼倉利光)
  • 209  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 210  議長(沼倉利光)
  • 211  24番(八木しみ子)
  • 212  議長(沼倉利光)
  • 213  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 214  議長(沼倉利光)
  • 215  24番(八木しみ子)
  • 216  議長(沼倉利光)
  • 217  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 218  24番(八木しみ子)
  • 219  議長(沼倉利光)
  • 220  24番(八木しみ子)
  • 221  議長(沼倉利光)
  • 222  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 223  議長(沼倉利光)
  • 224  24番(八木しみ子)
  • 225  議長(沼倉利光)
  • 226  病院事業管理者職務代理者(松本宏)
  • 227  議長(沼倉利光)
  • 228  24番(八木しみ子)
  • 229  議長(沼倉利光)
  • 230  医療局次長(大森國弘)
  • 231  議長(沼倉利光)
  • 232  24番(八木しみ子)
  • 233  議長(沼倉利光)
  • 234  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 235  議長(沼倉利光)
  • 236  議長(沼倉利光)
  • 237  11番(及川昌憲)
  • 238  議長(沼倉利光)
  • 239  市長(布施孝尚)
  • 240  議長(沼倉利光)
  • 241  11番(及川昌憲)
  • 242  議長(沼倉利光)
  • 243  建設部長(中津川源正)
  • 244  議長(沼倉利光)
  • 245  11番(及川昌憲)
  • 246  議長(沼倉利光)
  • 247  建設部長(中津川源正)
  • 248  議長(沼倉利光)
  • 249  11番(及川昌憲)
  • 250  議長(沼倉利光)
  • 251  市長(布施孝尚)
  • 252  議長(沼倉利光)
  • 253  11番(及川昌憲)
  • 254  議長(沼倉利光)
  • 255  建設部長(中津川源正)
  • 256  議長(沼倉利光)
  • 257  11番(及川昌憲)
  • 258  議長(沼倉利光)
  • 259  建設部長(中津川源正)
  • 260  議長(沼倉利光)
  • 261  11番(及川昌憲)
  • 262  議長(沼倉利光)
  • 263  市民生活部長(新井誠志)
  • 264  議長(沼倉利光)
  • 265  11番(及川昌憲)
  • 266  議長(沼倉利光)
  • 267  市民生活部長(新井誠志)
  • 268  議長(沼倉利光)
  • 269  11番(及川昌憲)
  • 270  議長(沼倉利光)
  • 271  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 272  議長(沼倉利光)
  • 273  11番(及川昌憲)
  • 274  議長(沼倉利光)
  • 275  11番(及川昌憲)
  • 276  議長(沼倉利光)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(沼倉利光)
  • 279  11番(及川昌憲)
  • 280  議長(沼倉利光)
  • 281  議長(沼倉利光)
  • 282  市長(布施孝尚)
  • 283  議長(沼倉利光)
  • 284  企画部長(秋山茂幸)
  • 285  議長(沼倉利光)
  • 286  監査委員(千葉良悦)
  • 287  議長(沼倉利光)
  • 288  議長(沼倉利光)
  • 289  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 9月定例議会 会議録(第3号)
 平成28年9月5日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)    
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消 防 長      鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君

1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 報告第14号 平成27年度登米市健全化判断比率の報告について
  第4 報告第15号 平成27年度登米市資金不足比率の報告について



          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により8番、伊藤吉浩君、9番、中澤 宏君を指名します。
 日程第2、二日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。25番、岩淵正宏君の質問を許します。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 皆さん、おはようございます。
 月曜日のトップバッターということで、一般質問をさせていただきます。
 質問に先立ち、過般の台風10号で岩泉町を初めとする被災地、多くの方々がお亡くなりになりました。お悔やみと、そして今、まだ孤立状態にある800名を超える方々に対し、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 悲しい出来事とは別に、嬉しい出来事もございました。間もなく開催されるリオパラリンピック、こちらのほうに登米市からアーチェリーの小野寺公正選手が日本代表としてリオパラリンピックに参加すると。登米市を挙げて応援したいと心から思っているものであります。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私からは、「協働のまちづくり」と「消防団の関係」について質問したいと思います。
 市内各地区のコミュニティ団体においては、地域住民の親睦、福祉の向上及び災害対応など、多岐にわたる活動の拠点として公民館の存在がございます。公民館、ふれあいセンター等は複数の行政区の核となり、地域の老若男女、対象の生涯学習事業や社会体育事業、さらに地域のプロモーション等、すばらしい事業を展開していただいております。協働の理念は理解しております。しかし、公民館等の指定管理施設は、指定管理料を支払うだけのまる投げになっていないかと思う部分もございます。
 また、土日事業を計画するがゆえに、地区の自治会事業との重複など、携わる役員や参加住民の負担も増えているのではないかと思うところもございます。
 よって、まちづくりの拠点である公民館運営について検証を最初はしたいと思います。
 この公民館、今館長の男女比率、そして職員採用は指定管理者が行うものでありますが、職員の男女比率も見て、事態をどう捉えているのかまずお聞きいたします。
 それから、館長の勤務は週4日ですが、大変業務多忙になっているというふうに思っております。この週4日制、非常勤体制、これは適当なのかどうか検証したいと思います。
 それと集落支援員の活動実態、これについては話を聞くと「なかなか、どのように活動したらいいかわからない」という声もございます。市が目指す方向と一致しているのか。また、集落支援員の負担をどのように減らしているのか、それについてもお伺いしたいと思います。
 一般利用者、特にこれは夏休み中、小学生から言われたわけでございますが、「土曜日家に家族がいない。公民館に行って友達と遊びたいんだけど閉まっている」というような話をされました。「土日こそ開館してほしい」との、こういう小さな子の要望もございます。それに対しての対処は、どのようにするのかお聞きしたいと思います。
 それから、市で行っていた公民館事業。市職員と指定管理後の公民館に携わる給料、賃金差をお知らせ願いたいと思います。
 それから、指定管理者としてのコミュニティ役員の会議等も大変多くなっています。多いところでは月必ず1回、しかも夜間。少ないところでは隔月というところもあるようでございますが、その交通費や日当分も管理料等に含め、処遇の改善を図ってはどうかと思いますが、どのようにお考えか伺います。
 それから、地域づくり計画を推進する上で、課題等で市に相談、要望等を受けているのかどうか。また、その相談等で対処をどのようになさっていくのかお聞きします。
 それから、大きな2点目として、「消防団に若手職員の加入推進を図ってはどうか」ということでお聞きしたいと思います。
 消防団活動は、「自分たちの地域は自分たちが守る」というまさに協働のまちづくりの原点に近いものがあると思っております。団員充足と規律訓練などの面では、市にとってもプラスになることから、管理職以外の職員を率先して消防団員に加入を促してはどうかお聞きするものでございます。
 また、団員として加入していても活動実態のない消防団員もございます。報酬は団員であるがゆえ、活動していなくても受け取っているという現状でございます。市で統一した基準をつくってはどうかと思うものであります。例えば、例として「2年以上、出動または訓練に参加実態がない場合、報酬の支払いを一時停止する」とか、または、「3年以上、出動及び訓練に参加実態がない場合は自動退団」というような形を取ってもいいのではないかという面で、市長の見解を伺うものであります。
 よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは25番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1点目の「協働によるまちづくり、公民館運営」について、7点のご質問がありました。
 私からは、3点目の「集落支援員の活動実態は、市が目指す方向と一致しているか」並びに7点目の「地域づくり計画を推進する上で、課題等で市に相談、要望等は受けているか。また、その対処は」について答えさせていただき、そのほかの質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。
 初めに、「集落支援員の活動実態につきましては、市が目指す方向と一致しているか」についてでありますが、集落支援員につきましては、平成27年度に創設した「登米市未来のまちづくり支援事業」の人的支援施策として、地域づくりを主体的に担うコミュニティ組織の体制整備と地域づくり活動の推進を図るため、総務省の集落支援員制度を活用し、市内全てのコミュニティ組織にその職員として配置しております。
 主な業務といたしましては、コミュニティ組織や公民館等の職員と連携し、地域づくり計画に基づく事業の実践・推進、地域活性化に向けた話し合いの促進、地域資源の発掘などがございます。
 集落支援員は、コミュニティ組織において採用された後、市から集落支援員として委嘱することになりますが、その際にはこれらの業務内容等について、オリエンテーションを実施し、理解を深めていただいているところであります。
 また、各コミュニティ組織におきましては、地域づくり計画の策定を終え実践段階に入ったことにより、集落支援員にはさまざまな地域づくり事業の実践活動に取り組んでいただいており、それぞれの組織における事業内容等の違いはあっても、設置目的に沿った活動をしていただいているものと考えております。

 しかし、集落支援員となられた方々は、職歴や経験もさまざまであり、初めて地域づくり活動にかかわることとなった方もおられます。また、地域の特性により計画の推進手法や地域づくり活動に対するアプローチの仕方も多様な取組となっていることから、特に初めて地域づくりにかかわることとなった集落支援員の方々にとりましては、戸惑いが生じている部分もあるものと伺っております。
 このことから、中間支援組織である「とめ市民活動プラザ」と連携し、地域づくりの基本的な考え方やネットワークづくりなどの研修会、先駆的な取組を行っているコミュニティ組織の事例発表会などを通して、地域のファシリテ一ター役として地域づくり事業を円滑に進められるよう、集落支援員の育成を図っているところであります。
 加えて、地域の課題解決に取り組む人材育成を目的に、本年度から実施しております「登米市協働のまちづくりリーダー養成事業」におきましては、集落支援員には原則として参加を義務づけており、現在、年間12回の講座を通して、まちづくりの中心的な役割を担える実践を習得し、地域づくり計画の推進役としての知識と経験を培っていただきたいと考えております。
 さらに今後におきましても、必要に応じて地域づくりに関する研修会や講座等を開催するとともに、さらなるスキルアップを図っていただけるよう、国・県及び地域づくり団体等で実施している専門的な研修会や講座等の情報提供に努めてまいります。
 次に、「地域づくり計画を推進する上で、課題等で市に相談、要望等は受けているか。また、その対応は」についてお答えいたします。
 コミュニティ組織における地域づくり計画につきましては、地域の資源や特性を活かしながら地域が抱える課題の解決を図るため、平成25年度から27年度までの間に全てのコミュニティ組織で策定が完了し、現在はその計画に基づいた事業が集落支援員を中心に展開されております。
 地域づくり計画の事業に関しましては、集落支援員から市担当部署へ毎月業務報告をいただいており、その際にそれぞれのコミュニティ組織における地域づくりに関する推進方法等について相談を受け、課題解決の方法や取り組み方などの助言等を行っているところであります。
 また、企画部市民協働課職員やとめ市民活動プラザ職員による地域担当制の支援チームを編成し、各総合支所市民課の地域づくり担当職員も含めた支援体制のもと、各コミュニティ組織を巡回しながら地域づくり事業の推進に関する相談や情報提供など、コミュニティ組織への支援を行っているところであります。
 平成27年度におきましては、市民協働課の職員が二人一組体制でコミュニティ組織を訪問調査し、地域づくり計画に基づく活動の実践を支援するために交付しております「がんばる地域づくり応援交付金」の執行上のルールの確認をさせていただきながら、地域づくり事業を展開する上での相談・要望等への対応を行っております。
 本年度につきましても、コミュニティ組織へ積極的に足を運び、地域づくりに関する情報共有を図りながら、コミュニティ組織からの相談・要望等につきましては、柔軟かつ迅速に対応するよう取り組んでまいります。
 次に、「消防団に若手職員の加入推進を」についてお答えいたします。

 初めに、1点目の「管理職以外の職員に率先して消防団加入を促してはどうか」についてでありますが、本市消防団の公務員の加入状況は本年4月1日現在、1,513人のうち市職員13人、県職員4人の合計17人となっており、団員全体の1.1%となっております。また、県全体では団員の1万9,831人のうち234人で、その割合は1.2%となっております。
 消防団員は全国的に減少傾向にあり、消防団への加入推進や処遇改善を図るため、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が平成25年12月に施行されたところであります。その中において公務員の消防団加入の推進を図る観点から、公務員と消防団との兼職及び職務専念義務の免除に係る特例規定が設けられております。
 現在、消防団に加入している市職員は、広域的で大きな被害をもたらす地震や水害などの災害発生時には、事前に定められた市の警戒配備体制に基づき、被災者支援や復旧活動など市職員としての任務を優先することとしております。
 このことから、市職員が消防団員として行える活動は、休日、夜間等の勤務時間外に実施する各種訓練や火災防御活動に限定されているのが現状であります。
 しかしながら、市職員が消防団員として活動することは、大規模災害時には活動が限定されるものの、平常時における活動は地域防災力の向上や協働のまちづくりの観点からその意義は大きいものと認識しておりますので、市職員に対し消防団活動の重要性について周知してまいります。
 次に、2点目の「活動実態のない消防団員に対しての統一した基準をつくるべき」についてお答えします。
 活動実態のない消防団員は、平成27年度の1年間で65人、過去3年間連続して活動実態のない消防団員は12人となっております。
 活動実態のない消防団員に対しては、所属する支団を通じて活動に参加するよう促してまいりましたが、実態調査の結果、活動に参加できない理由として、職場環境や家庭環境の変化、健康問題等が挙げられております。
 市といたしましては、一概に退団や報酬の支払いを停止するのではなく、今後も消防団活動ができない理由などを調査・検証し、活動意識及び活動環境を更に向上させ、活動実態のない消防団員が生じないよう努めてまいりたいと存じます。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 皆さん、改めましておはようございます。
 私からは、「協働によるまちづくり、公民館運営」について、5点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、「公民館職員及び館長の男女比率は。また、職員採用は指定管理者が行うものだが、実態をどう捉えているか」についてでありますが、本年8月現在における公民館17施設、中田地区ふれあいセンター4施設の計21施設における職員の男女比率につきましては、男性が4名、女性が40名であり1対10となっております。なお、館長等につきましては、全て男性となっているところであります。
 また、職員採用につきましては、指定管理者が募集を行い、 面接や作文による採用試験結果に基づいて採用しており、適切であると考えております。
 次に、「館長の勤務は週4日だが、適当か」についてでありますが、館長の勤務体制につきましては、ご質問のとおり週4日勤務の非常勤職員となっております。これは、指定管理者制度に移行する際に種々検討した結果、非常勤勤務としたところでありますが、業務は年々増加傾向にあり、またコミュニティ組織に係る業務も拡大してきております。
 このことにつきましては、教育委員会といたしましても今後の課題と捉えておりますので、管理責任者としてのあるべき職務内容や現状における勤務実態を詳細に調査した上で、適切な処遇について検討してまいります。
 次に、「一般利用者から、「土日こそ開館してほしい」との要望もある。対処は」についてでありますが、公民館等の休館日は年末年始のみとなっております。
 公民館等の利用に際しましては、利用日の3日前までに申請書を提出していただくことにより、土、日、祝祭日におきましても利用可能となっております。土、日、祝祭日の開館については、地域の実情やこれまでの経緯もあり、利用申請がない場合であっても開館している所と、利用の申請があった場合のみ開館している所とさまざまであります。
 「土日こそ開館してほしいとの要望がある」とのことでありますが、利用申請がない場合の休日、祝日の開館については、利用実態を調査してまいります。
 次に、「市営と指定管理後の給料・賃金差は」についてでありますが、市職員の平成27年度における管理職を除いたー搬行政職の平均年齢は42.3歳となっており、その一人当たりの平均給料額は、年額で360万2,000円となっております。
 一方、指定管理者である公民館等の職員について、市職員と同様の42歳を想定した場合、その一人当たり給料額は、年額で260万9,000円となっております。
 次に、「指定管理者としてのコミュニティ役員の会議等も多くなっている。交通費や日当分も管理料に含めるべきでは」についてでありますが、現在の指定管理料の積算上、コミュニティ役員の会議等に対する交通費や日当分につきましては、計上していない状況にあります。
 これらにつきましては、施設運営のための指定管理者としての役員会議等の場合、費用弁償として支給しているケースもあることから、実態に即した指定管理料となるよう、今後検討してまいります。
 公民館等の運営につきましては、指定管理者制度の導入前は市において施設管理及び社会体育事業を含む社会教育の全般を担っておりましたが、現在は指定管理者制度のもとに市としての方針や公民館運営のあり方等を示し、各コミュニティ組織と連携を図りながら行っているところであります。
 今後も協働の理念を損なうことなく、市民と行政が信頼関係の上に立った公民館等の管理運営となるよう進めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それでは、順番に再質問させていただきます。
 まず、男女比率をお伺いしました。これは、「指定管理者が採用試験しているんだから適切である」というふうに考えているというご答弁でありました。「そういう認識なのかな」というふうに、ちょっと残念に思ったところでございます。
 応募自体が、女性が圧倒的多数ではないんですか。男性が応募したいけども、「この給料では」というのが私は実態ではないかなというふうに思っているんですが、そういうことは考えられないのでしょうか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今、処遇についてのお話がございましたけれども、基本的に指定管理のいわゆる施設を指定管理していただくために必要な職員の募集ということでございますので、特に男女の違いで処遇も格差をつけているわけではございませんので、それについては一般の市の職員と同じようにですね、「男女同じ条件で」ということで募集をしているというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それはわかっているんですけれども、どうしても女性職員、男性と比べていわゆる力仕事、または社会体育事業等ね、テントを運んだり何だりと。それがゆえに館長の負担が大きくなっているということも実際なんですね。
 それで全体的に、給与面ですか、本当にギリギリ、臨時職員と同じ待遇だからといえばいたし方ないとは思うんですが、やっぱり半々というか、一番望ましいのは男性一人、女性一人、それから館長というような形がさまざまな事業をする上で一番適当ではないかなというふうに思ってございます。
 また、職員について、夜間の事業を取り組んでいるところも多くあります。日曜日とか。「残業等については何%以内だよ」とか、そういう縛りもあります。また、「土日出たならば振休取ってくれ」というような形で振休を取れば、今度やっぱりまた館長にしわ寄せがいくというような現状でございます。
 館長については、当然、残業手当が出ませんよね。そして、館長となると各コミュニティの敬老会、今の節だと敬老会とか、そういうのにご案内がくるわけです。自分の財布から会費、ご祝儀等をお支払いして、そしてその敬老会をやっていると。そういう予算というか、その分も「交際費等あればな」というふうに常に感じているところでもあります。
 段々とそういうのが続いていけば、今度館長のなり手もなくなるんではないかなというふうに危惧するところでありますが、部長、どういうふうに思っていますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 答弁の中でも申し上げておりますが、そういう実態があるというのも指定管理者のほうからもお聞きして、私どももある程度は承知してございます。
 やはり、当初、指定管理を始めたときに、館長さんとしてご勤務いただく方の職務内容というか、それで考えていた内容とですね、現在の今、議員からお話があったような実態は変わってきているというふうに思ってございますので、答弁の繰り返しになりますけれども、実態を踏まえての処遇、それから勤務日数の取り扱いについても実態をよく検討させていただいて、それを指定管理の中に反映できるような検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それではそのように、ぜひなり手が「あの指定管理のところ勤めたくないや」「応募したくないや」というようなことではなく、率先して「地域のためにぜひ働いてみたい」と進んで応募できるような体制整備を望みたいと思います。
 さて、最初に土日の関係ですが、開いているところもございます。職員ではなく、留守番というか、そういう形で置いてやっております。
 答弁では、「三日前までに申請すれば土日も開けるんだよ」と。私が子どもから言われたのは、遊びに行くのに申請というのは子どもたち自体考えないよね。長期の休み、親御さんが勤めていると。「では土曜日開けるかな」と。日曜日はね、大体が休みですんで、そういう配慮がちょっとあればなというような、それは各地域の公民館事情あると思いますが、そういう部分を教育委員会のほうから「夏休み中についてはどうですか」と。例えば、「半日だけでも開けたらどうですか」というのがあってもいいのかなと。
 結構、核家族化が進んでいまして、そういう子どもも多くなっているのが現実です。「子どもは市の宝」というふうに言われておりますので。一般の人たちは、別に開いていないからということでも時間のやりくりができると思うんですが、子どもたちこそ、そういう部分を詮索していただければなというふうに思うもので質問をいたしましたので、こちらについては検討していってほしいと思います。
 さて、公民館を運営する上で文科省の告示第112号というのがあります。その第3条第2項「公民館は、地域住民の学習活動に資するようインターネット、その他高度通信、ネットワークの活用等の方法により、学習情報の提供の充実に努めるものとする」というのがございます。ちょっと画面よろしいでしょうか。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 公民館事業で公民館とか検索していくと、登米市教育情報サイトというのに開かれますね。その中では、「しっかりと情報発信します」、ちょっと小さくて見えませんかね。「当サイトは、登米市民の生涯学習施設、教育活動の案内や事業案内、事業の結果報告など市民の皆様に提供していきます」というサイトがございます。「さすがだな」と、「この告示どおりやっているな」と思ったわけでございますが、では実際見てみようということで、その次の画面お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 一番上に迫公民館がございましたので、迫公民館のページを開きました。「公民館について」という文言があって、その下、9月と。「9月はどんな事業があるのかな」ということで、次。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 毎日のように行事等掲載しております。「頑張っているんだな」と。見てください。土曜、日曜、行事いっぱい。「さすが地域のためにやっていて、大変すばらしいな」と思うところでありますが、この21施設、ふれあいセンター等21施設あるうち、こうやってこまめにやっているところもございます。ただ、8施設は、次の画面お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 行事、「今月何があるかな」と開くと、何にもない。国民の祝日だけが赤い文字であるだけと。こういう指導は、どこの部局がやっているんでしょうか。公民館の開き情報、例えば「あそこ開いているから、今度借りるか」とか、そういう情報が全くわからない。こういう現状について認識と指導方法、それについて伺います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今ご質問いただいた点、教育委員会のホームページの全ての関連する部分について、前にご質問ありまして、「情報が古いままになっているんではないか」ということでのご指摘があってから、私のほうで各課に指示しまして、「常に最新の情報の更新がなされているかどうかチェックするように」というふうにお話ししておりますが、指定管理施設については、基本的にその指定管理施設ごとにアップしていただくことにしておりますので、私のほうで見て、もし情報の更新がなければ「更新してください」というようなことでお願いするというような方法しか取り得ないというふうに思ってございます。
 ただ、ご指摘のように利用する方々は全て、ほかの公民館施設も含めて、市内の公民館での情報がきれいに更新されているのがやっぱり一番望ましいというように思いますので、今後これまで以上に各指定管理者に情報の発信についてご利用いただくように、私のほうでお願いしたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) ですから、「指定管理者のほうでこういうふうに載せるんだよ」とやり方、マニュアルというか、それをやればすぐできることですよ、これ。去年もこのとおりでした。私、矢印あるからトントントントン過去にさかのぼってやると、やっていないところは全然やっていない。それ見て何も指導しないのかなと。
 ただ、「指定管理にアップしてくださいよ」でなくて、「このように簡単にできるから、ちょっと10分や15分の間、1日の勤務の中でぜひやってください。平等な情報を発信するようにしましょう」というふうに何で言えないのかなと。言われたからやる。そういうのを教育委員会でなんかこう・・・。
 ですから私、当初「まる投げでないの」という、ちょっと言葉が適切かどうかわからないんですけれども、そのように言ったんです。そういうちょっとわからない、またはほかから「こういう情報だけはしっかり統一して発信するべきだよ」というのを指導してくださいよ。どうですか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 情報の更新が適切になされるように、指導してまいりたいと思っております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それでは、議会の冒頭に26年、27年の外部評価指摘事項の対策に係る実施状況報告というのが全議員に配布なりました。
 協働のまちづくりを進める上で、外部評価に携わった方々は、どこを視点に見ているのかなというのがちょっとありました。市の財政だけを考えて外部評価しているのかな。それとも市民の活動の機会、そういうのをもっと充実させようという視点で見ているのかなということで、ちょっと気がついたので協働のまちづくりという観点からちょっとご質問したいと思います。
 その中で、スポーツ活動の振興というのがあります。市長の施政方針でも、「スポーツイベントの社会体育活動の支援によって、新たなスポーツ人口の拡大を図ってまいります」、いいことだなと。今、オリンピックも終わって、確かにスポーツのすばらしさ、感動、皆さんが共有したんではないかなと思ったところでございますが、その指摘で、「市内各種スポーツ大会への補助金に際しては、交付基準の設定と明確化を図り、補助金の公平性と透明性を確保する」、ここまではいいんです。
 そして、業務内容。「現行保持については、平成27年度から3年間の経過措置。27年度を100%として、28年度は75%、29年度50%。平成29年度までに段階的に減額し、廃止する内容で要綱の改正を行い実施していく」。「もう出さない」というような外部評価なのかなと。だから、その視点がどこに置いてやっているのかなと感じました。執行部は、この外部評価をうのみにするわけですか。施政方針と全然違うなと。
 スポーツ人口の拡大、自ら予算ゼロで図っていけ。今までやっていた、イベント等を企画していた団体は非常に困っております。「どうしようか。では、今度参加費を上げなきゃないな」というところまできていますよ。28年度はまだ75%だから、まだ何とか。来年半額、今度はゼロ。どういう視点で見ているんですか。
 それで、この施政方針との違う点、どのように説明しますか。お聞きします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 今お話しあった中のうち、スポーツの大会に対する助成についての考え方ですが、前、議員からもご指摘あったように、大会ごとに例えば同じゲートボール大会に参加人数がほぼ同じなのに片方には10万円、片方には30万とかそういうアンバランスがあったので、そのことも踏まえて今度新しく、外部評価のご指摘もあって新しい大会に対する助成の考え方を整理しまして、一定の基準をつくって大会に対する助成をしていこうというようなことになっております。
 それで、今お話しあった部分の今の既存の部分については3年間で廃止しますけれども、あわせて新しい基準に従った申請についても認める形にしておりますので、どちらを選ぶかというとおかしいですけれども大会のあり方を見直していただいて、新しい基準で補助金を受けることも可能でございますので、その各団体の判断によって今の従来の大会のやり方でいくのか、それとも新しい基準に従って申請するのか、その辺については選択できるようになっているというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) それでは、その部分を各教育事務所通して、教育事務所の方がびびっているんですから、「なくなった」と。うまくないですね。「そういうふうな方向で行くんだよ」ということで、ぜひ市内各教育事務所、またはスポーツ団体が今まで開催していた団体が把握できるように努めていただければと思います。
 さて、消防団の若手職員の加入推進について入ります。
 今現在、不足する、何人足りなくて、何人の定員に対して何名ぐらい今不足しているのか確認をします。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 消防団員の定数等の関係と充足率ということで話をいただいていると思います。
 現在は、4月1日現在で登米市の消防団員数1,513人となっております。合併当初に各町の消防団員の人数を合算した数字が2,000人ちょっとという数字、ちょっと端数忘れてしまいましたけれど、大変申しわけありません。2,000人に少々という人員でございましたが、現在そういう数になっております。
 それで、その定数についても現在、消防団組織等の見直し検討委員会、検討中でございます。その合算した人数が適切であるかどうかという部分も含めまして、現在、検討をしている最中でございます。
 以上のとおりです。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) ある地区では、本当に団員が激減して困っている支団もあるんです。そういうところをぜひ、団員確保なかなか難しいんです。やっぱり一般の方々が務めていくんで、当然、市の職員、本来業務は役所の仕事でございますが、土曜、日曜だけでも応援をもらえればなと常に思っているところでございます。
 答弁の中で平均1.1%、公務員の消防団の割合となっていますが、市内というか町域ごとの数字、合併前、「役場職員も頑張って活動しろ」といったような町域もございます。ゼロのところ、もしありますか。町域によって公務員等入っていないというところあれば何カ所あるか、町名は言わなくてもいいから。何カ所かありますか。

議長(沼倉利光君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防長(鈴木軍雄君) 現在、公務員が団員として加入されていないという町域については、五つございます。よろしいでしょうか。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 市長、こういう九つの町域のうち、半分以上の町域では市の職員は携わっていないと。
 私は、市の職員が携わることで消防団活動じゃなく普段の市役所の活動状況とか、そういう出動が終わった際、または訓練が終わった後にでもいろんなコミュニケーションを図れるんではないかなと。「市に対して何かありませんか」、そういうのがやっぱり協働のまちづくりにつながるんではないかなというふうに思うものであります。
 答弁では「進める」というような答弁をいただきました。これを「周知する」というのではなくて、例えば新採用の職員面接の時、「消防団活動やる気ありますか」ということを一言ぐらい聞いてもいいんではないかなと私は思っているんです。「やります」と言った人を採用するというような極端な話、そういうことぐらいして、やっぱり「公務員は地域のためにやらなきゃないんだよ」ということをかたって聞かせるというか、確認してもいいと思うんです。
 それで、本来業務をおろそかにしろと言いません。休みのとき、一般の消防団員も勤めているんです。その勤め以外でその時間をやりくりして、そういう活動をしているんで、私は市役所職員が率先して模範となることを望みたいのですが、市長のご意見を伺って質問は終わります。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 合併前の町域ごとでお答えさせていただきました。やはり、それぞれの町域の中でその辺の出動の定めとか、そういった内容がはっきりとしておらなかったというようなところもあったのではないのかなというふうに思っております。
 そういた意味では、しっかりとその職務の役割をきちんと明確にすることで、入団がより促されるような取組に進んでいくものと思っているところでございます。
 また、比較的消防団に入団をするような職員ということであれば、やはり若手の職員ということであります。以前と比べますと、やはり子どものころから地域とのかかわりというものも徐々に薄れてきているような傾向もございますので、ある意味そういったところから地方公務員としての使命と意義を改めて学ぶ機会になるということも想定をされますので、しっかりとご指摘をいただいたことも踏まえながら、取組を進めてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 県平均、公務員の携わる率1.2%。どうぞ登米市は、こういうところでトップを目指すべきですよ。「登米市は5%いるよ」と堂々と胸を張って、ほかの市というか自治体に自慢をできるような消防団組織というか、市職員の加入をどんどんと進めていってもらえればというふうに期待して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

議長(沼倉利光君) これで25番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 次に12番、佐藤尚哉君の質問を許します。12番、佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 12番、佐藤尚哉です。
 私からは、3点について一般質問をさせていただきたいと思いますが、前者にもありましたとおり、台風10号によりまして多くの被災された岩泉なり、北海道なり、また犠牲者も出ているということに対しまして、心からのお悔みとお見舞いを申し上げるものでございます。
 第1点目といたしまして、「差額ベッド料について」ということでお伺いしたいと思います。
 入院する際に、市民が望まないのに個室入院となり、高い差額ベッド料を請求されたことで、3月に、口頭ではありましたけれども改善するように申し入れました。その後、改善されたのかお伺いします。また、市内で入院ベッドを持つ3病院の統一見解も、この際お伺いしたいというふうに思います。
 2点目は、「BSE検査の継続を」ということでお伺いします。
 内閣府の食品安全委員会がBSE検査を廃止する案を取りまとめました。厚労省は、来年にも検査を廃止する方向ということをお聞きしました。
 市では、この問題をどのように受け止め、また市の産業振興につなげていく考えなのかお伺いします。
 今後、市としてBSE検査を維続する考え、手立てを講じることがあるかどうかお伺いいたします。
 3番目といたしまして、「災害時相互支援協定について」ということでお伺いします。
 今後、南海トラフ巨大地震災害であるとか、首都直下型地震災害が予想されます。
 登米市はこれまでも大きな災害があっても、自力と地域の協力で何とか頑張ってこれるという特性を持っているのではないかというふうに思います。災害時相互支援協定で力を発揮できるのではないかと考えているところでございます。
 被災が予想される自治体と災害時相互支援協定を結ぶ考えはあるのか、市長の見解を伺うと同時に、あるとすれば災害時には大きな被災者の支えになるというふうに考えるものでございます。
 また、あわせて被災者を受け入れる準備として、空き家などの活用を図ることを提案するものでございますが、見解をお伺いするものでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは12番、佐滕尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「BSE検査の継続を」、「災害時相互支援協定」についてお答えし、そのほかのご質問につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「BSE検査の継続を」についてお答えいたします。
 「牛海綿状脳症」いわゆるBSEにつましては、この病気に感染した牛の脳や脊髄などを原料とした餌を他の牛に与えたことで感染が広がり、平成13年9月には国内でも発生が確認されております。
 この発生を受け、同年10月までには、牛の肉骨粉を原料とする飼料の使用禁止及び屠畜における頭部や脊髄などの牛の特定部位の除去・焼却が義務化されるとともに、BSE検査が全国一斉に開始され、これまでも食品安全委員会の答申を踏まえ検査対象年齢が変わるなど、段階的な対策の見直しが行なわれ現在に至っております。
 BSEの発生状況につきましては、平成13年の発生確認から平成21年1月までの間に国内で36頭の感染牛が発見されたところでありますが、以降の検査では発見されておりません。
 厚生労働省は、昨年12月に食品安全委員会に対して、「食用に屠畜される健康牛のBSE検査について、現行基準の生後48カ月を超える牛に対する検査を継続した場合と廃止した場合のリスクの比較」と「生体検査において運動障害等が疑われる生後24カ月以上の牛のみをBSE検査対象とする」などの内容について諮問したところであります。
 この食品安全委員会がまとめた評価書案では、現在行われている生後48カ月を超える牛に対する検査を廃止しても、飼料規制等を継続することにより、BSEが発生する可能性は極めて低いものと評価されておりますし、脚がふらつくなどの運動障害がある生後24カ月以上の牛を対象として行われるBSE検査につきましては、引き続き検査が必要と評価されているところでもあります。
 なお、今回の評価書案につきましては、食品安全委員会において正式に決定されたものではありませんので、今後、同委員会の答申に基づく国の判断等の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、「災害時相互支援協定」についてお答えいたします。
 本市が被災市町村に支援を行う場合は、姉妹都市締結市町村及び災害時応援協定締結市町村、さらに本市が過去にご支援をいただいた市町村へ支援を行うことを基本と考えております。支援を行う際には、被災市町村の状況を確認し、支援を必要とする内容を把握した上で物資や人的な支援を行うこととしております。
 本年4月に起きました熊本地震におきましても、災害時応援協定を結んでいる熊本県菊池市から要請のあった粉ミルク、また東日本大震災で支援をいただきました大分県由布市に対しましては、不足物資を確認の上、飲料水をお届けしております。さらに、熊本県から宮城県を通じた支援要請により、熊本県御船町へ技術職6名、事務職4名を派遣し、学校施設の被害調查や罹災証明努行業務の支援を行ったところであります。
 現時点での災害時応援協定の締結状況でありますが、本市が協定を締結している県外の市町村は49市町村であり、そのうち南海トラフ巨大地震が想定される区域の市町村は、静岡県湖西市のほか19市町村、首都直下型地震が想定される区域の市町村は、東京都東村山市のほか7市町村となっております。
 南海トラフ巨大地震及び首都直下型地震のように、広範囲に災害が発生する恐れがある地震で効果的な支援を行うためには、基本的には現在、協定を結んでいる市町村を中心に支援し、その後の状況に応じて支援の範囲を拡大してまいりたいと考えております。
 また、被災者を受け入れる準備として空き家などの活用についてご提案いただいたところですが、空き家を活用するには、空き家所有者の同意や改修が必要であり、あらかじめの対応が困難であることから、被災市町村から支援要請があった場合には、まず市営住宅などの公共施設の活用などを検討してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 答弁の途中でありますが、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番、佐藤尚哉君の答弁を継続します。病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 私からは、「差額ベッド料」についてお答えいたします。
 患者さんが差額ベッド室に入院するには、その患者さんやご家族の同意が必要であり、差額料金を明示した同意書にサインをいただいた上で、差額ベッド料を請求し、お支私をしていただいております。ただし、患者さんの病状により、病院側が差額ベッド室への入院が適当であると判断した場合におきましては、料金は請求しておりません。
 この取り扱いにつきましては、各市立病院で統一したものとなっており、この度の事案につきましても同意書にサインをいただいた上で、差額ベッド室に入院し、その料金をお支私いただいたものであります。
 今後も患者さんに差額ベッド室へ入院していただくに当たっては、明瞭かつ親切丁寧な説明に心がけ、誤解が生じることのないよう対応してまいりたいと思います。
 私からは以上です。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 一般質問を通告した後に、「どんな内容なのか」ということを問い合わせがありまして、その事例を今回、それに対しまして調査をしていただきまして、今回の回答をいただき大変ありがとうございます。
 今ありましたとおり、厚生労働省の通知では、差額ベッド料の徴収は「患者の希望が大前提」ということであり、「その部屋への入院が治療上必要な場合である」とか、「病院側の都合による場合は徴収できない」、このようにございます。
 そこで一つ例なんですけれども、「経済的に苦しいので個室には入りたくないというふうに思っておりました。それを断ると入院できなくなるのではないかというふうに思い、しかたなく同意書にサインをした場合」という例なんですけれども、この場合は差額ベッド料はどうなるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 挙手願います。病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) その辺の事情はよく聞いた上で、たぶん払えないと言われてそれで入院させないということはありませんので、その場合は差額ベッドを使って入院ということもあり得ると思います。ただし、差額ベッドじゃない病床が空いていれば、そちらの入院になると思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) この場合もですね、同意書にサインをした場合であっても本人が望んでいない、よく病院の事情もわからないということで、本人が希望してないというふうにとられる可能性があるんです。そうすると差額ベッド料というのは、これは「返してくれ」と言われると返せざるを得ないような状況になってしまうのかなというふうに思います。
 もう一つ、がんの手術をした後に、「免疫力が低下しているので差額ベッド料のかかる個室に入るように」ということを言われました。言われたから治療にも必要なことであるということで、仕方なく入ったという場合の例はどうなるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) その場合は、病院のほうが患者さんの治療に対して必要と思ったものなので、それは減免請求というのを主治医から出していただいて、減免として差額は徴収していないと思っております。
 もし、そのような事例がありましたら、すぐ調べさせたいと思います。

議長(沼倉利光君) 挙手願います。佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) そのとおりなんですね。
 もう1点、夜中に急な腹痛で病院に行ったら、やはり帰ることはできないというふうに言われまして、空きベッドがなかったので仕方なく差額ベッド料のかかる病室に入ってしまったと。この場合の例はどうでしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) その際も、やはり差額ベッドの徴収はしないと思います。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) いずれも差額ベッド料をいただくことができないんです。大前提として、本人が希望しないということがございますので、お願いしたいと思います。
 通知にもあるとおり、今、言いました「希望したときにだけ」であります。回答にありましたけれども、「明瞭かつ親切丁寧な説明に心がける」、これは当然のことだというふうに思いますけれども、やはりこれで片づけてしまうわけにはいかない問題があるかと思いますので、ぜひもう一度ですね、その辺、三つの病院がきちっとしたこうした対処をしていただけなければならないということで、もう一度お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 3病院で同じ見解でやるように、もう一度意思統一をしたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 大変ありがとうございます。
 次は、BSE問題について回答をいただきましたけれども、平成13年9月に国内で初めて発生が確認され、平成21年の1月まで36頭の感染牛が発見されたということでお答えいただきましたが、そのとおりです。
 今回、食品安全委員会の「BSE検査は、全廃しても人への健康影響は無視できる」とする答申案ですね、これが今年の6月16日にありました。答弁ありましたとおり、正式に決定されたものではありませんけれども、しかし問題はこのBSEだけに限らず、TPPもあります。輸入の拡大。さらに言えば、アメリカからの輸入を拡大するための緩和であるというふうに思いますけれども、この辺どのように認識されているのかということを最初にお伺いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 今回のBSE検査の廃止とTPPの関係ということでございますが、大変申しわけございませんが、私自身その関係については承知してございません。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) これは、これまでも言われておりますとおり、多くの方が知っていることでございます。今回、何よりも厚労省が来年にもこの検査を廃止する方針だということですから、「国の判断等の動向を注視したい」とする答弁をいただきましたけれども、やはりこれでは足りないのではないかと。
 もう一歩踏み込んで、しっかりとした安全が確認されるまで検査を続けさせるようなことでの働きかけも必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 働きかけということで、「安全が確認されるまで働きかけを行ってはどうか」ということでございますが、先ほど議員からもありましたとおり、今回のBSEの検査の廃止につきましては、委員会のほうに48カ月齢以上の検査を計測した場合と廃止した場合のリスクの比較というようなことの審問が行われてございます。それに基づきまして委員会では、先ほども議員からありましたとおり、「廃止した場合のリスクの差は非常に小さく、人への健康は無視できる」というような形での評価というふうに認識してございます。
 その前提としまして、24カ月齢以上の牛につきましては、運動障害と確認された牛につきましては、BSE検査を行う必要があるというそういうふうな評価もされているということで、今回、国の今後の対応を注視してまいりたいというふうに考えているものでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) BSEにつきまして、発見されてからまだ30年がたっていないということだというふうに思います。それで、感染してから発症するまでの期間ですね、1年から30年と非常に長いんですね。ですから、まだわからないことが非常に多い病気だというふうなことです。
 人に移ったときの病名は、変異性のクロイツフェルトヤコブ病ですね。これはドイツの方の名前がついております。患者数も202例と少ないということで、最近になりまして定型のBSEと別の非定型BSEの発生ということも確認されておりまして、どんな症状になるのかということもわかっておりません。このヤコブ病というのは、アルツハイマー症であるとか、認知症とを見分けることも困難というふうに言われておりまして、調べていきますとまだまだ解明されていないことが多くあります。
 登米市の畜産振興にとっても、宮城県にとりましても、来年も大きな大会もございますが、こうした病気を出さないということだというふうに思います。
 今回、私の質問はこのBSE検査、これを継続するのかどうかということで聞いておりますけれども、答えがありませんでした。これについて、市独自ではできないものというふうに思いますけれども、それぞれの地域なり、県なりと一緒になった形でのそうした検査をしていく方向性というのは探っているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) BSE検査の県等と一体となった継続ということでございますが、ただいまご質問にもありましたが、BSE検査につきましては特別措置法、法律の中で「屠畜場を設置する都道府県又は政令指定都市や中核地などの保健所を設置する市が行う」ということに規定されてございます。それで、屠畜場を設置する自治体が行うということでございまして、なかなか登米市では行うことはできないということでございます。
 そこで、市が負担をしてBSE検査を行うことが可能なのかということに関しまして、県のほうに照会、確認をしてございます。その回答といたしましては、法的な縛りはないということではございますが、どうしても登米市の牛肉に関して検査を行うということになりますと、どうしても牛肉の安全性に不安を持たれるのではないかというふうなそういうことも想定されるということでありまして、なかなか「登米市において検査を継続することは難しいのでないかな」というような回答もいただいておりますので、そういうのも考慮いたしまして対応していきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 今の答弁ですと、3.11の東日本大震災のときに東京電力の原発が事故に遭いまして、それによる放射能を測定したりする必要があったにもかかわらず、「測定するといかにもここに放射能が落ちているんだという認識になるので測定はしない」というふうなやり方と何か似たような感じがします。
 これではやっぱり、後々になってしっかりとした調査をする、測定をするということがやっぱりもとになっているのではないかなというふうに私は思うので、その辺は私の意見とさせていただきたいというふうに思います。
 なので、これは枝肉がアメリカから入ってくるときに、脊髄であるとか、肉に骨が混じってくる、危険部位と言われておりますけれども、そうしたものに対する規制の緩和というのはまだまだこれからでございますけれども、しかし、これもいずれ緩和させようということもあります。
 ですから、このBSEに関しては、やっぱりこれからもしっかりと登米市の畜産振興を第一に掲げておりますので、この対策を取ってほしいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
 災害時の相互支援拠点について、答弁をいただきました。
 今後、南海トラフ巨大地震災害であるとか、首都直下型地震災害に対する避難訓練がですね、9月になりまして各地で行われているのがニュースで流れております。
 登米市では、東日本大震災を経験して災害時応援協定を結びまして、これまでも応援もいただきましたし、また応援もしてきました。それで困ったときに連絡を取って、それから「どういうふうな応援が必要なのか」、「何が足りないのか」ということを連絡を取り合って、それを伝えて、それに基づいた支援をするということでございました。
 私が言っているのは災害時相互支援協定、今ありましたけれども姉妹都市などとの、何市町かと登米市も結んでおりまして、そうしたところと一緒に、例えば「登米市の場合にはどういうふうな災害が考えられるのか」、「ほかの姉妹都市にはどういうふうな災害が考えられるのか」ということをあらかじめ災害を想定した会議などを行うとか、また、さらにそうした参加する自治体、この相互支援をする自治体でもって災害時相互支援に関する条例なども策定するというか、そうしたことで、きめ細かく事前に支援をどのようにしていくかということでの取り組んでいるところもでてきているんです。
 それで何が大事かというと、やはりそういったところと会議をやることもそうなんですけれども、日常的な関係、それは市民同士の関係であるというふうにも、自治体同士もそうなんですけれども、やっぱり理解を得られるためには市民の関係もつくられる。それで市民レベルの交流もそこには生まれるということだというふうに思います。
 今回の台風10号、登米市に真っすぐに向かってきたんですけれども、本当に進路ですね、ちょっと変更になりまして、大きな災害には至りませんでしたけれども、いつこうした災害があってもおかしくない状況というのは、今の自然災害の恐ろしさだというふうに思います。
 こうしたときにもう一歩踏み込んだ、こうした災害になる前に想定をして、自治体同士でのこうした連携、支援ということも必要になってくるのではないかということですね。
 今回、あえて一般質問として行っておりますので、この辺についてその認識と考え方についてお伺いしたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは、私のほうからご質問の件についてお答えをさせていただきます。
 まず、災害時における協定につきましては、市長答弁にございますとおり、南海トラフに関係する部分は20、首都直下に関しては8の市町村が該当するようになってございます。ただ、この中で特に個々で、媒体で協定を結ばせていただいているのは、静岡県の湖西市のみとなります。
 今、議員おっしゃるとおり、その個々の連絡が非常に大切な部分については、我々も感じでございます。特に湖西市におきましては、本年はまだいらしていただいてはいないんですが、毎年登米市の方まで来ていただいて、例えば湖西市から登米市のほうの道路の状況であったり、人員の確認であったり、互いにさせていただいております。ただ、大変これは恐縮するところなんですが、登米市からはなかなかちょっと行くことができなくて、まだ湖西市のほうには行っておりません。それにつきましても、昨年来たときにちょっとお話をさせていただいて、「ぜひ登米市のほうからもちょっと訪問をさせていただいて、今後の状況を踏まえた形の中の連携についてお話をさせていただきたい」とこのようなお話をしているところです。
 また、同じく湖西市につきましては、同じ県内の大和町が締結をしてございます。こちらの大和町とも連絡を取り合いながら、例えば南海トラフとなるとご承知のとおり、かなり広域的な被害が予想されます。その全ての町に同じような支援を取るのはなかなか難しい、こういうこともございますので、まずは湖西市を中心とした連携を取りながら、今ちょっとお話をした大和町とも連絡をとってございますので、同じ宮城県内でございますので、その分、例えば湖西市で何らかの被害があった場合につきましては、大和町と連絡を取りながら、「今、何をすべきか」、「どのような物資が必要なのか」を早急に判断をしながら対応をさせていただきたいなと思ってございます。
 それから、実は熊本のときに、私も市長に同行してお邪魔をさせていただきました。そういった中の現状を見ると、その後に三船に当方で、答弁にもありますとおり派遣をしてございます。やはり、直接連絡を取ってその状況を直接聞いて、すぐに判断をするというような形の中で今回対応を取らせていただきました。当初、三船におきましては、第一陣だけの支援の予定でございましたが、直接赴いてその後にいろいろちょっと話を聞くと、やっぱり次の支援が必要だということで市長がその場で判断をして、すぐに第二弾、第三弾の支援も決定した状況にございます。そういう場合においての判断というのは、やっぱり直接お話をして「何が必要だか」、これが一番私たちも大切だと思ってございます。
 さらにもう一つ思ったのは、実は継続性だと思ってございます。広く多くの市町村に支援するのも大切なんですが、集中ということではないんですが、まずはどの市町村にどのような支援が必要なのかきちんと見極めた上で、今回は答弁にありますとおり、湖西を中心とした、それからハンセン病の災害応援協定、あとはボートに携わる災害応援協定、こちらの市町村に対して支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。以上です。

議長(沼倉利光君) 佐藤尚哉君。

12番(佐藤尚哉君) 静岡県湖西市ですね、浜名湖の南側にあります人口6万ちょっとの市なんですけれども、まさに平坦地で南海トラフやなんかのときも大変甚大な被害が予想されているところでございます。そうした危機感から湖西市から来て、いろんな情報交換をやっている。登米市から行っていないということですね。これぜひですね、そうした関係を深めていくということをぜひやってもらいたい。そういうふうなことを一つ一つ経験しながら、市民との交流やなんかもできるような可能性を追及してほしいなというふうに思います。
 今回、「空き家について活用を図っては」ということでありましたけれども、「難しい」という答弁いただきました。
 実は調べてみますと、空き家の活用というのは難しい面もあるかもしれませんけれども、しっかりと活用が図られていない。遅れているという状況がございます。ですから、被災者を受け入れるというのは急にはできないことでもございますので、やはりこの地域に来ていただいて、親しみを感じていただける、そうしたことを今後いろんな関係が築けていくということなんです。それは具体的に申し上げませんけれども、本当に市民同士の交流が開けていったときに、やはりもっと登米市民にとっても豊かなものになっていくんではないかと、そうしたことも考えられますので、今回議会と市民の懇談会をやったときに、そうしたヒントもいただきまして今回の質問になっております。ぜひ、そうしたことでの力を入れてやってほしいというふうに思います。
 また、登米市で進め、これまで自主防災組織をつくってやってまいりましたけれども、最近あまり、震災から5年も過ぎますと行われなくなってきておりまして、ぜひこれはいろんな災害が想定されます。そして、人災にならないようにね、山やなんかにしても全部切ってしまうということではなしに、やっぱ災害につながらないようなそうした減災に対することも地域で話し合う。それで災害になりそうな危険な箇所をあらかじめ点検をする。そうしたことも含めて、ぜひ自主防災組織もしっかりと活用する。また、そうした訓練もしっかりと行っていただくということが大事かというふうに思います。
 そういった点でご意見いただければというふうに思いますけれども、考えを伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 危機管理監、星 茂喜君。

危機管理監(星 茂喜君) それでは、私のほうからは自主防災組織に関してお答えをさせていただきます。
 ご承知のとおり自主防災組織におきましては、登米市内、設立をさせていただいたところです。多少ですね、それぞれの活動内容は異なりますけども、毎年各地域の自主防災においては、災害訓練であったり、さまざまな訓練を消防署、あとは当防災課の指導によりしていただいているところにあります。
 本年も含めまして最近は各行政区における、今議員お話のとおり危険箇所、それを各行政区の中のハザードマップに落として、各市民、住民の中で検証し合う。地区防災計画というような位置づけにはなりますけれども、まだそこまでつくっていただいている自主防災組織は全てではございません。ただ、中には今言ったハザードマップをつくりながら危険箇所の検証をしたり、現場を歩いたり、そういう自主防災組織も確かにございます。
 今言った活動の中をですね、全ての、一概にはなかなか難しいかもわかりませんけれども、当市においても今言った活動について実施していただけるよう、もしくは災対訓練の中での一貫として検証していただけるような取組を今後も進めてまいりたい、このように考えておるところです。

議長(沼倉利光君) いいですか。これで12番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に15番、佐藤恵喜君の質問を許します。15番、佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 15番、佐藤恵喜です。3点について質問いたします。
 まず、「人口減少にどう取り組むか」についてであります。
 登米市誕生から今年の5月末までの12年間の住民基本台帳による人口動向を見れば、依然として人口減少が続いていることが明らかになっています。中でも東和、津山、登米、石越、米山の減少幅が10%以上と大きくなっています。あとで、グラフで示します。一方で、減少はしているものの、その率が6%以下となっているのが豊里、中田、迫、南方であります。人口減少の二極化といっていいかもしれない現象が起きています。市全体はもちろん、特に周辺部の人口減少問題に特別の対策が必要と考えます。なぜなら、周辺部の落ち込みをそのままにして、登米市の持続的発展はありえないと考えるからです。そこで市長に伺います。
 一つは、周辺部の人口減少が大きい原因は何だと考えているのでしょうか。寂れてきた原因として、役場が支所になるなど、合併が人口減少を加速したとは考えられないでしょうか。
 二つ目は、市役所職員の中で通勤など生活の利便性から、迫や中田、南方に転居した方はいるのでしょうか。いるとすればその人数はいくらでしょうか。
 三つ目は、市全体の中で、特に周辺部は人口減が進みながらも、地域に点在しながら生活する高齢者世帯はなくならないと考えます。なぜなら、住んでいるところに愛着があり、その地に住み続けることを選択すると思うからであります。いわば、無居住地はさほど増えず、高齢者が点在することになると思うのですが、市長はどのように考えているのか伺います。
 四つ目は、高齢者が生活上の不便を感じるのはいっぱいありますが、特に生鮮食料品店と病院・診療所が近くにないことだと思います。これに対する対策をどうするのか伺います。
 五つ目は、登米市全体が過疎法による過疎地域指定になるのは、いつ頃と想定しているのでしょうか。
 六つ目は、偶然にも本庁舎や分庁舎のある迫や中田、南方の人口減少が5%台と低い水準にとどまっています。一方で、東和などのように役場が支所に格下げされたことが大きな痛手となって、人口減少につながっているのではないか。したがって、市役所分庁舎方式から本庁舎一本化にずる計画は、中田や南方を含めた市全体の一層の中心地への人ロ集中につながるのではないか。この点からも、新庁舎建設計画は白紙にも戻すべきと考えますが、見解を伺います。
 七番目、最後でありますが、人口減少が大きい周辺部のことを考えると、旧町単位の具体的振興策を打ち立てる必要があるのではないかと考えます。市長の見解を伺います。
 大きい二つ目は、「県立循環器・呼吸器病センターの存続」についてです。
 私は8月17日、8名となった日本共産党県議団と一緒に、瀬峰住民との懇談会に参加しました。テ一マはもちろん、宮城県が打ち出した栗原中央病院への県立循環器・呼吸器病センターの機能移管についてであります。住民の方々から出された意見はいっぱいありましたが、結論は「病院をなくさないでほしい」という切実な声でした。そこで市長に伺います。
 一つは、同センターの居住地別患者数は、入院及び外来ともに登米市民が最も多いのですが、その実数と割合を示していただきたい。
 二つ目は、今後、登米市で高齢化により増加が見込まれるのは、循環器疾患と呼吸器疾患、脳血管疾患であるというふうに言われています。したがって、同センターの充実こそ肝要であり、機能移転という名での病院廃止は大問題であると思うのですが、市長はどう考えているのでしょうか。
 三つ目は、「住民の理解を十分得た上で実施することが重要」と県北地域機関病院連携会議の資料ではうたっていますが、肝心の登米市民への説明会は行われていません。今からでも遅くはありません。必ず開催するよう、市長として要求すべきではないでしょうか。
 四つ目は、同センターは、女川原発事故時の被ばく者受け入れ病床となっていると聞いていますが、移管の場合、この機能はどうなるのでしょうか。
 最後、大きい三つ目です。東北新生園の将来構想について。
 先日、私は東北新生園を訪問し、入所者自治会の久保会長や横田園長と懇談してきました。久保会長の元気な姿を拝見し、ほっとしたところであります。同時に、入居者の高齢化が進み、入所者の方々がお亡くなりになっている今、最後の一人までこの地で最期を迎えられるようにすることが、国、県、市の責任だと強く思った次第であります。同園のこれからのあるべき姿について、市長に伺います。
 以上です。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは15番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「人口減少にどう取り組むか」について、7点のご質問がありました。
 1点目の「周辺部の人口減少が大きい原因は何だと考えているか。寂れてきた原因として、役場が支所になるなど、合併が人口減少を加速したとは考えられないか」についてでありますが、住民基本台帳人口における合併後の状況につきましては、ただいまお話をいただいた状況となってはおりますが、合併と町域別の人口減少との関連を考える視点といたしましては、合併前と合併後の状況をそれぞれ比較してみることが必要だと考えております。
 町域ごとの合併前の10年間と合併後の10年間の人口推移の状況を比較した場合、合併前の10年間よりも合併後の10年間の方が減少率が上回っているのは8町域であります。減少率の差は、石越の4.6ポイントが最大で、続いて東和が4.1ポイント、中田が3.1ポイント、登米・米山が2.5ポイント、迫が2.2ポイント、津山が1.7ポイント、南方が1.0ポイントという状況になっております。
 本市におきましては、周辺部という捉え方は特にしておりませんが、本庁舎機能を持つ迫、中田、南方以外の町域と想定した場合に、ただいまお答えした数値を踏まえますと、必ずしも合併が人口減少を加速した主な要因であるとは考え難いものと感じております。
 人口減少は、年齢構成や市民個々の生活スタイル、産業構造など、さまざまな要因が複雑に関わっているものと考えられます。
 私といたしましても、全市的な人口減少が地域に与える影響は大きいものと認識しているところであり、第二次登米市総合計画に掲げた重点戦略などの推進により、人口減少対策に取り組むこととしているところであります。
 次に、2点目の「市役所職員の中で、通勤など生活の利便性から迫や中田、南方に転居した方はいるのか」についてでありますが、本年4月1日在籍の全職員の現住所と住所記録を有する平成18年度を比較いたしますと、迫町及び中田町、南方町へ転居した職員数は54名であります。また、逆に迫町及び中田町、南方町から市内の他町域に転居した職員数は25名であります。
 社会環境の変化等に伴い、家族の生活スタイルも多様化していることから、結婚や家族の介護を機とした転居など、各職員の個別の理由によるものと捉えております。
 次に、3点目の「人口減少により高齢者が点在して生活することについて、どう考えているか」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、本市の65歳以上の高齢者人口は、平成27年が24,960人、平成32年が25,697人、平成37年が25,439人となっており、総人口が減少すると見込まれる一方で、高齢者人口は将来も25,000人の水準で推移すると見込まれております。
 こうした状況の中、高齢者の方々がこれまで生活してきた地域で、今後も暮らし続けたいと希望することは当然なことであり、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくることは、今後の課題であると考えております。
 そのため、健康づくりや介護予防の取組をさらに推進し、地域で暮らす高齢者の方々の健康寿命の延伸に取り組むとともに、高齢者が地域で安心して暮らしていくため、見守りや声がけ、さらには生活の支援など、地域が高齢者を支えるための体制づくりにつきましても推進してまいります。
 次に、4点目の「高齢者が生活上の不便を感じている生鮮食料品店と病院・診療所が近くにないことに対する対策は」についてでありますが、本市では通学のほか、買物や通院などの利便性を確保するため、各町域間を結ぶ市民バスと町域内移動のための住民バスなどを運行しております。
 利用の状況やバスの運行台数などの関係から運行本数に限りはございますが、利用者にとってより利便性の高いものとなるよう取り組んでまいります。 
 また、自宅からバス停まで遠く、バスの利用が難しかったり、利用したい店舗や病院などに最寄りのバス停がないなどの場合もあることから、高齢者向けの外出支援制度や在宅医療の充実のほか、自宅において生活必需品が購入できる移動販売や宅配サービスなどのシステムにつきましても、民間等の取組を助長する手法の研究も必要になってくるものと考えております。
 次に、5点目の「登米市全体が過疎法による過疎地域指定になるのは、いつごろと想定しているのか」についてでありますが、平成26年に改正された過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定要件は、「昭和40年から平成22年までの45年間の人口減少率が33%以上であること」という人口減少率に関する要件のほか、人口減少率に高鈴者比率や若年者比率などを組み合わせた要件などのほか、「平成22年度から平成24年度までの財政力指数等について一定の要件を満たすこと」も必要となっております。
 この中で、現行の過疎地域自立促進特別措置法における指定要件の一つである45年間における人口減少率33%が変わらないと仮定した場合には、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値によりますと、昭和60年からの45年間の人口減少率が35.2%となる平成42年時点において、本市全体が過疎地域になるということも想定されるところであります。
 次に、6点目の「新庁舎建設計画は白紙に戻すべき」についてでありますが、人口減少の要因として、出生率の低下と高齢化の進行による人口動態の減少と就職や就学、婚姻、住宅事情等の社会移動による社会動態の減少であり、行政庁舎の位置とは直接的な関連はないと考えております。
 しかしながら、地域の活力の根源となる人口の減少による構造の変化は、全ての施策にかかわるものであり、これらの変化には的確に対応していく必要であると考えております。
 このことから、登米市を構成する9つの地域がこれまで培ってきたまちづくりの基盤を生かしながら、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者や子育て世代などが安心して暮らせるよう、拠点機能のコンパクト化と圏域人口を確保するため、地域公共交通と連携した「コンパクトシテイ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めることが重要であると考えております。
 新庁舎は、これらを推進し、合併後の一体的なまちづくりを推進するための拠点施設であり、次世代へつなぐ基盤となる重要な事業として、新庁舎の建設は必要であると判断したところであります。
 今後、新庁舍基本計画の策定の中で、市民の皆様が利用しやすく、誰からも親しまれる新たなまちづくりの拠点施設となる新庁舎建設を目指してまいります。
 次に、7点目の「旧町単位の具体的振興策を打ち立てる必要があるのではないか」についてでありますが、人口減少対策は国としても大きな課題であり、本市にとっても同様で第二次登米市総合計画において、人口減少対策の取組を重点戦略として掲げております。
 9町単位の振興策につきましては、本市においては合併当初より新市一体感の醸成を図る観点から、総合計画に掲げる各種施策の推進方策として取り組んできておりますので、今後も市全体の視点を持ちつつ、周辺地域の振興に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、「県立循環器・呼吸器病センターの存続を」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「県立循環器・呼吸器病センターの居住地別患者数」についてでございますが、県では現在、県立循環器・呼吸器病センターの役割の見直しを含め、県北地域の医療体制について県北地域基幹病院連絡会議を設置し、検討を重ねている状況であります。
 平成26年度における県立循環器・呼吸器病センターの入院及び外来患者の状況につきましては、登米市民の入院が7,587人で全体の44.4%、外来が10,746人で全体の45.1%と居住地別比較では最も多く、次いで栗原市、大崎市の順となっております。
 次に、2点目の「県立循環器・呼吸器病センターの機能移管をどう考えるか」についてでありますが、本市では県立循環器・呼吸器病センターへの救急搬送は年々減少しているものの、循環器疾患の入院、通院、特に心疾患の入院は50%以上と、県立循環器・呼吸器病センターに依存している状況となっております。 
 一方、県立循環器・呼吸器病センターでは、医師数の減少等により全身麻酔での手術が中止となっている現状であります。
 今後、市民の医療需要の現状からも、県立循環器・呼吸器病センターの機能を登米市民病院で引き継いで担えるよう、登米市民病院の医療体制の充実・整備を強く県に要望してまいります。
 次に、3点目の「登米市民への説明会の開催」についてでありますが、県立循環器・呼吸器病センター通院者や瀬峰地域の方々に対しましては、7月15日に病院内において「県北地域の医療体制の方向性」について、公開説明会が実施されました。
 今後の説明会の開催につきましては、県北地域基幹病院連絡会議におきましても、地域の自治体や関係団体との協議が必要との意見が出ており、状況を確認しながら県に働きかけてまいります。
 次に、4点目の「原発事故時の被ばく者受け入れ病床の機能」についてでありますが、放射線による被ばく者に関する受け入れと治療につきましては、県立循環器・呼吸器病センターとは別に、センター敷地内に設置されている地域医療センターにおいて除染を行うこととなっており、原子力災害時には、入院加療を伴わない被ばく患者の治療がなされると伺っております。
 地域医療センターは、緊急被ばく医療体制において二次被ばく医療機関に指定されておりますが、県立循環器・呼吸器病センター自体は、指定されていないとのことであります。
 また、国が策定した原子力災害対策指針が平成27年8月に改定されたことを受け、初期及び二次被ばく医療機関は、今後、災害医療の枠組みの中で原子力災害医療体制が改めて構築されるものと伺っておりますので、今後も県に対して状況を確認してまいります。
 次に、「東北新生園の将来構想」についてでありますが、東北新生園における将来構想は、平成16年に園と自治会とで策定され、その後、将来構想10カ年計画として見直されており、計画に沿って事業が進められておりました。
 本市といたしましても、将来構想推進のための問題や課題を協議する場が必要と考え、園、自治会、県、地区コミュニティ、民生委員、医師会などで構成する「国立療養所東北新生園の将来構想を進める会」を平成26年12月に設置したところであります。 
 会では、自治会の方々の意向を第一に「国立療養所として維持存続を図り、入所者にとって「終(つい)の住処」となるべき複合施設の建設が必要である」との要望を財務省及び厚生労働省へ提出し、現在、建設に向けた準備が進められているところであり、施設整備につきましては一定の目処がついたところであります。
 また、園では、ハンセン病の正しい知識の啓発に向けた取組や入所者の歴史を振り返る園内見学コースの整備を進めるとともに、地域との交流を目的としたウォーキングコースの整備とあわせて、地域開放に向けた事業が実施ざれております。
 本市といたしましては、現在取り組んでいるウォーキング推進事業との連携など、さまざまな機会を通し、入所されている方々と地域の皆さんの交流などについて支援してまいります。
 また、全国13カ所のハンセン病療養所が設置されている自治体で組織する「全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会」におきましても、入所者の生活環境の整備や高齡となった方々の人生サポートの充実、医師・看護・介護等療養体制の充実など、16項目の要望の推進・実現を国会及び国へ求めております。 
 今後も自治会の方々の意向を最優先に、最後の一人まで孤立することなく、穏やかに安心して暮らせるよう支援するとともに、園のあるべき姿について「国立療養所東北新生園の将来構想を進める会」におきまして、協議を続けてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午後12時08分
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          再開 午後1時00分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 15番、佐藤恵喜君の一般質問を継続します。佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 最初に、モニター画面でグラフ1をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、市民生活部からいただいた資料をもとに、合併後12年間の町域別人口減少率をグラフ化したものです。最大は東和のマイナス18.08%、そして最小が南方のマイナス5.2%、市全体ではマイナス8.93%となっています。
 偶然なのでしょうけれども、あるいいはそうでないのか、町役場が総合支所になり、本庁機能を失ったところ、東和、津山、登米、石越、米山の減少率が大きいと。一方で豊里は別な要因があるんでしょうが、中田、迫、南方については、本庁機能を持つということで減少幅が小さいと。勝手に二極化、二極分化というふうにも冒頭の質問で言いましたけれども、これをどう見るか。単なる偶然なのか、合併による影響なのかと。
 次のグラフお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 迫町全体として減少率は少ないとはいうものの地区別にみると、やっぱり市役所から遠い順に減少率が大きくなっているということであります。さまざまな震災後の人口移動などもありますので単純に、私も毎週の議会報告でも、「合併で人口過疎化した」という決めつけはもちろんしておりません。
 しかし、市長にお聞きしたいんですが、少なくとも、今日持ってきませんが、建設計画とか総合計画に立てた目標は、人口減少を食い止めて、国立社会保障人口問題研究所の推計よりは上回る数値を第一次総合計画で立てましたが、結果としては人口減少に歯止めがかからなかったという事実は認めるんでしょうね。一言お伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただきました。
 登米市全体が人口減少しているということについては、我々も認識をしているところでございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 数字がそのようになっております。いわば人口減少が激化していると、大変な危機だというふうに私は思っています。例えば、たびたび東和町を出して・・・ありがとうございますということですので、5,000人台になるのもそう遠くはないのではないかと。そのときに、「うちの集落では高齢者世代が中心になったから、市役所に迷惑かけるから東和の総合支所の近くに住居を構えてサービスを受けやすくしようではないか」という、市民が自主的に高齢者の点在をなくすという方向に向かえばいいんでしょうが、しかし、最初に市長答弁したように、住み慣れた地域を離れるというのは難しいという趣旨の答弁されております。
 いわば、これは本当に総合計画に立てたからいいんだという答弁がありましたが、道路、水道なども人口が2人、3人の集落になっても、壊れれば整備をしなきゃない、維持補修しなきゃならない。ライフラインの確保、これは絶対に逃れられないし、買い物とか、あるいは通院、どうするのかと。バスを出すという答弁もありましたが、そう簡単に言い切っていいのかと。本当に先を見てここまで手を打つと、そういう覚悟を持ってしているのかということですね。
 だからお聞きしたいんですが、答弁ではコンパクト化と。それでネットワークで乗り越えていくという趣旨の答弁ありました。具体的に東和町の場合、どういうネットワーク、そして集中、コンパクトとはどんな公共施設をコンパクトに支所周辺に集約しようとしているのか。
 さらに点在した方々に対しての交通ネットワーク、今よりもどこまで充実させるのかという具体的なものを持って市長は答弁されているんでしょうか。「まだそこまでいっていない」という答弁なんでしょうか、お伺いします。市長です。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいている内容を踏まえて、総合計画を策定したということでございます。しかしながら、「では抜本的な打開策が今すぐ見いだせるのか」といえば議員ご指摘のとおりですね、まだまだその取組についてはしっかりと、これからも執行部だけでなく、議員各位ともさまざまな意見交換を重ねながら取組を進めなければならない問題だというふうに認識をしております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 個々というか、地域ごとの、9町ごとの対策、まだ持っていないという答弁だと思うんですね。それでいいのかと。
 ただ、これは口でいうのは簡単ですが、人口減少対策というのは大変なものがあると思うんです。そういう点で今、市長も言いました。「議員各位とも意見交換して」という趣旨の答弁ありましたように、どうやったらこの地方創生、地域おこしができるのかという点で私は、一つは市長以下全職員、議員が危機感を共有すること。そして市民の皆さんにも、そのことをしっかり伝えていくことだと思うんです。
 例えば「人口減少は登米市進んでいますよ」と、広報も昨日全部ここ2年くらいのを見ましたが、人口減少の数字が出ます。そして毎月の数字も出ています。それだけでは、市民には訴える力ない。先ほど私の稚拙なグラフですが、ああいう形できちんと伝えるということが必要なんだと思うんです。
 もう一つ、いわばその現状を市民に伝えて、市民に参加をしてもらうと。例えば、今度の質問で各議員から出ていました地域包括ケア体制をどう充実させるか。これは市民参加なくして、できないと思うんです。行政で金を出せばと、それで済むものでもないし、金を出すことさえもこれから厳しくなるかもしれない。そういう点では、いかに地域住民の参加をして、この地域をどうしたらいいかということが必要だと思うんですね。
 そこで通告なしに恐縮ですが、市長、そして副市長2人に聞きたいんですが、かつて藤井副市長には病院の問題、この危機を、現状危機を打開する上で、トップに座って専門に取り組むべきだと申し上げましたけど、「わかりました」というような答弁だったと思うのですが、その後どうなったのか。それをお聞きしたいのと、栗山副市長にお聞きしたいんですが、就任以来どの程度地域を回って、日曜日の行事は参加ないけども、東和を回った、津山を回った、どの程度されたのか。そして、そのことによって登米市の良さなり、課題というのが少しなり見えたかお伺いしたいわけです。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 議員からは、先の議会で気仙沼市の例を出されながら、登米市の病院事業の改革について私もその中に参画して検討すべきであるというご意見を頂戴いたしました。
 それで、そのときのご答弁で申し上げておりますのは、当然、実は気仙沼と登米の病院の仕組みの違いというか、全部適用か、一部適用かという違いがまず根本的にはございます。登米市の病院全体については、基本的には病院事業管理者中心に考え方を整理されておると理解しておりますが、具体に進める中において、財政を含めて整理をさせていただきます私の責任においても、ここについては必要な参画はさせていただく。どっぷりとはまるという意味ではなくて、必要な部分は必要な形で入らせていただくというのが基本的な考え方でございます。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 私、この4月からこちらの登米市の副市長に就任いたしまして、土日も含めましてイベントと経済団体との会合等にも出させていただいております。例えば7月になりましたか、佐沼の夏祭り等にもみこしを担がせていただくなど、また市民の皆様からもときにはお声をかけていただくなど、何とか皆様に少しでも顔を売ってお役に立てるよう頑張っていきたいと今でも思っております。
 いろいろこれまでも見させていただく中で感じたことは、非常に登米という地域は、いろいろ食料もあり、自然もあり、そして過去から紡いてきた歴史もあるということで、非常にポテンシャルを秘めているという地域であると。その一方でやはり皆さんがおっしゃることは、将来に対する不安と、それが何に起因するかというのは、議員もおっしゃるとおり将来的な人口減少ですね。もっと言えば少子高齢化とか、そういったことで将来を担う人材をどうやってこれから確保していくか。また、そういった人たちが、どうやって活躍する場を確保していくかということが大きな課題になっているというふうに感じています。
 そういった中で、市としましても総合計画もございますけれども、そういった方々に何とか活躍できる場を少しでも提供していくと、そのために何とか有効な手をどんどん、時には空振りに終わるかもしれませんけれども、少しでもいろんな手を打っていくことが重要かなと感じております。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 空振りであっても本当に頑張っていただきたいんですが、そこで市長、栗山副市長に再度お伺いしますが、国は地方創生がいかに大事かということで、石破さんという力ある議員を地方創生担当大臣に据えて、今また変わりましたが取り組んできたと。地域おこしが成功した土地というのは、この議会でも視察の結果、「こういうところがあるよ」という紹介が各議員からありますが、三つの人材がいるんだと。いわば、よそ者、若者、ばか者と。それで副市長には、若者ですし、よそ者ですし、そしてばか者というのは、最もそのことに精力を注入する優秀な人を指していうそうでありますけれども、三つとも当たっていると。だから私は、ぜひまた本庁に帰るまで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。いわば集落推進員にも頑張ってもらわなくてはないんですが、それごときでないこの地域おこしをどうするかといえば、本当に大変な課題でありますので。
 例えばですね、東和ばかり出してはあれですから、新田の集落に入って、そしてコミュニティと一緒になってたまには鍋をつついたり、バーベキューをやったり、それで酒を交わして、「ぜひ私の家に泊まれ」というときは泊まって、少し今までにない副市長の姿というんですかね、これをやってほしいと。そのほかのことは部長以下やりますから、「これだ」というところでぜひ頑張ってほしい。
 そのくらいの思い切った人材配置なり、発想がなければ、総合計画、また10年たって結局誰も人口減についても責任を負うものでもない。到達もしない。また何かいとも簡単に新しい計画づくりに入っていくと。この繰り返しになっちゃうんではないかと思いますので、市長、ぜひそういう担当大臣を栗山副市長にやっていただくと。そういう考え方というのはどうでしょうか。そして、栗山副市長に「わかりました」という答弁いただきたいんですが。

議長(沼倉利光君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) 議員からの大変な励ましをいただいたと思っております。
 お酒のこととかありましたけれども、羽目を外さない程度にですね、いろんなところに入っていって、いろんな人たちと交流しながらぜひ頑張っていきたいと思います。
 ここにいる間という話もありましたけれども、私としましては「いつまでいるから」ということで自分の中で期限を切るわけではなくて、ずっと登米市にいるくらいのつもりで、将来を見据えていろいろ頑張っていきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 栗山副市長のことを、今お話をいただきました。
 そういった意味では、やはり若い副市長ということもございますので、特に市内の若者との交流も含め、やはり意欲ある、そして活力ある地域づくりのために、さまざまな交流を通じてネットワークをぜひ広げていただきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) それをはっきりさせる上で、大臣という言葉はもちろん当てはまりませんが、簡単にいえば「地域おこし担当副市長」という人事発令くらいあっていいのではないかと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
 グラフ1、もう1回すいません。お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 先ほども申し上げましたように、偶然にも本庁機能があるところとないところでの減少率の極端な違い、議員の数と。私、もちろん決めつけるわけではないんですが、この問題で最後に市長にもう一度お伺いします。
 新庁舎建設は予定どおり進めるということなんですが、私はやっぱりこの問題を真正面から見つめていかなきゃないんではないかなと。人口減少にいわば、結局、今の現在地に建てかえるとした場合に、中田も南方も本庁機能がなくなると。そのことによって、そこでの人口減少もなっていかないかと思うんですけど、市長、まともに検討するグラフ、数字というふうには思えないでしょうかね。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からご指摘ござましたが、ただいまご提示いただいたグラフ等の中で、議員から顕著な傾向が見られるというようなお話をいただきました。先ほど私のほうからお答えさせていただいたデータといたしましては、やはり合併前と合併後の人口減少の動向等さまざま我々も調査をいたしました。
 そうしましたところ、そういった傾向にとどまらないということ。また、そういった意味では、今、人口減少率5%台になっている町域につきましても、合併以前と比べて人口減少の割合が高くなってきているという傾向自体は、ほぼどの町域においても見られるというような状況がございました。
 でありますから、そういった意味では合併以前からそういった状況がやはり、なかなか歯止めがかかっていないという状況については深く認識をしたところでございますし、またそういった意味では、それらに対する対応策をしっかりと取っていかなければいけないというふうに考えております。
 また、合併後の人口動態ということもございますが、東日本発災後の人口動向にも大きな変化が生まれております。一般的には沿岸の市、町のほうから移住される方が増えているというような側面だけが、実はまことしやかに言われているわけではありますけども、実はいろいろ調査をした結果、市内から市外へ転出される方の人数も大分減ってきているというような状況が実はその数値から伺えるような状況も出てまいりました。
 ですから、今後の人口対策といたしましてはその取組と、そして社会減の流出をいかに食い止めるかが我々にとっては大変大切な取組ではないのかなというふうに考えているところであります。
 議員からご指摘いただいた点も踏まえながら、しっかりとその内容を分析をし、適切な対応とそしてその取組をぜひ市民の皆様にもお示しをしながら、ご参画いただけるような取組につなげてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 佐藤恵喜君。

15番(佐藤恵喜君) 時間ないので、最後まとめて2点です。
 「循環器・呼吸器病センターの機能を登米市民病院で引き継いで担えるよう」、本当に引き継いで担えるような協議で強い要求、市長、言葉悪ければ要望を県に出しているんでしょうか。質問あったからこういうふうなことだというだけでは、失礼ですけどないんだと思うんですが。
 私は、存続はこの9月、10月に方向を決めるというのも聞いておりますので、なかなか厳しい条件にはあると思うんですが、その代わりにこういう機能移転、市民病院を充実させるんだと。そういう見通し、少しでもあるんでしょうか。だから答弁なったんでしょうか、お伺いしたいと思います。
 そして、最後の国立療養所東北新生園の関係であります。
 全国の設置している所在市町村協議会の副会長である布施市長ですので、ぜひ目に見える形で構想を出していただきたいと。進める会も、この間も行ってお聞きしても、ほとんど会議もやっていないし、形だけになっていますので。これを忘れられた地の群像、お昼休みに戻って忘れたので取ってきましたが、40年史、見られると思いますが、いかに人権がじゅうりんされたかが本当にわかる大変な資料ですが、これらに再度目を通していただいて頑張っていただきたいと。この2点ですけど。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) まず、循環器・呼吸器病センターの件に関しましては、そういった旨につきましては、さまざま医療整備課並びに関係する皆様にも意見としてしっかりと申し伝えながら、働きかけをしております。
 それからハンセン病のほうにつきましては、会議が実態としてないというようなご指摘でございますけども、内容を十分にご確認いただきたいというふうに思います。
 我々が最重要視しているのは、入所者の皆さんの今後の安定をまず先に確立をすること。そしてその上で、今後のそういった人権啓発も含めた取組等につなげていくような対策につなげてまいりたいということで意見交換をさせていただいており、また、そういった意味では関係する委員の皆様にもご賛同をいただいておるところでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

議長(沼倉利光君) これで15番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の2カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、「市民の安全安心は守れるか」についてであります。
 市民が安全に安心して生活できるようにすることこそ、市政の使命であります。直面する次の課題について、市長の考えを伺います。
 ①県立循環器・呼吸器病センターについて、県は早ければ31年度にも栗原中央病院に機能を移管し、統合させる方針であることが報じられました。入院、外来ともに登米市の患者が最も多いことから、市民の安全安心をどう守っていく考えか伺います。
 ②雨水排水対策事業(迫町大東地区)について、7月22日開催の産業建設常任委員会において「現計画の見直しも必要」との考えが示されました。登米市となり、11年5カ月が経過しても、いまだ中心市街地における水害対策が進んでいない現状にあります。市民の安全安心をどう守っていく考えか伺います。
 ③河川堤外の支障木が増加し、市民が水害の不安を抱いております。市民の安全安心を守るために、管理者に対し支障木の除去や除草など、適切な管理を求めていくべきと思いますが考えを伺います。
 次に、「定員適正化計画の課題」について伺います。
 定員適正化計画を進めるにあたり、次の点について伺います。
 ①現状の課題をどう捉えているのか。
 ②事務事業量にあった人員配置は適正か。
 ③職員の健康は守られているか。
 以上であります。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「市民の安全安心は守れるか」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「県立循環器・呼吸器病センターの機能を移管・統合させる方針であることが報じられる中、市民の安全安心をどう守るか」についてでありますが、県立循環器・呼吸器病センターにおける1日平均患者数は、入院が41.5人、外来が97.7人となっており、患者数は年々減少しているものの全患者数に占める登米市民の割合は、入院で全体の44.4%、外来で45.1%と居住地別比較では最も多い状況となっております。
 超高齢社会の中にあっては、循環器や呼吸器疾患の増加が懸念され、その対応は安全・安心を守る上でも重要であると考えております。
 本市の地域医療につきましては、市民の医療需要の現状からも循環器・呼吸器病センターの機能を登米市民病院で引き継いで担えるよう、登米市民病院の医療体制の充実・整備を強く県に要望していくとともに、登米市民病院と県北地域各基幹病院、さらには、市内開業医との連携強化を図り、地域の医療ニーズに応えられるよう努めてまいります。
 次に、2点目の「中心市街地における水害対策が進んでいない」についてでありますが、近年、局地的な大雨による浸水被害のリスクが高まっており、水害対策につきましては、さらに重要度が高まっているものと認識しております。
 中心市街地の中でも浸水被害の多い、迫町佐沼の川西地区の水害対策につきまして、長沼川の河川改修と大東地区の雨水排水整備により、排水能力を確保することが重要と捉えております。
 長沼川河川改修事業につきましては、これまで整備促進に向け、迫川水系総合治水対策促進期成同盟会を中心に、宮城県に対し要望活動を行っているところであります。
 県では、平成28年度に堤外の河道掘削や飯島橋の上部工などの整備を行っておりますが、本年度において国の補正予算が予定されていることから、平成29年度事業を前倒しし、放水路区間の暫定断面での河道掘削に向け、事前の地盤改良工事を行うとともに、排水ポンプ等の詳細設計を行うと伺っております。
 今後におきましても長沼川の早期整備に向け、機会を捉えて強く働きかけてまいります。
 また、大東地区の雨水排水対策事業でありますが、平成27年度に行った雨水調整池予定地の地質調査、設計検討の結果、事業費の大幅な増加と事業期間の大幅な長期化が見込まれることなどから、整備手法の見直しを行いたいと考えております。
 整備手法の見直しに当たりましては、まず家屋への浸水被害解消を目指した第1期の整備を行い、次に道路冠水の解消を目指した第2期の整備を行うといった、段階的な整備手法を取り入れ、早期の効果発現を目指したいと考えており、長沼川河川改修事業の放水路区間の整備完了に併せ、第1期整備事業を完了するよう集中的に事業に取り組んでまいります。
 また、計画見直しから実施までの当面の対策として、従来の排水ルート上で狭窄部となっている県道米山迫線の横断部等につきまして、断面拡幅又は補完する水路の整備により排水断面を確保するなどの改善を行いたいと考えております。
 さらに、迫町佐沼の川西地区における雨水排水の分散が行えないか検討を行うため、大網排水路に流入する周辺の排水路の流れ方につきまして、改めて調査を行い、効果的な排水の検討を行うほか、側溝等の堆積土砂の撤去や不良箇所の改善など、浸水被害の軽減策について検討してまいります。
 また、過去の浸水被害等を分析し、大雨の際の情報収集や通行止めの方法、災害時応援協定を活用した応急対応につきまして、不足した点がないか検証し、対策の充実を図ってまいります。
 これらのハード、ソフト両面の取組を集中的に行い、市民の安全・安心の維保に向け、浸水対策に取り組んでまいります。
 次に、「河川堤外の支障木が増加しており、管理者に対し支障木の除去や除草など適切な管理を求めていくべき」についてでありますが、市内には国が管理する北上川、県が管理する迫川及び夏川、二股川等の一級河川が29河川あり、各河川管理者が堤防を含めた維持管理を行っているところであります。
 国におきまして、「年度当初に樹木による流水の阻害状況調査を行っており、その中で河川管理上、支障になるかどうかを判断している」とのことであります。
 また、県におきまして、「毎年度河川堤防の除草及び支障木の伐採を行っているが、予算が限られていることから業者及び職員によるパトロールを行い、箇所を特定した上で作業を行っているところであり、本年度は迫川の三方島近辺と二股川上流の支障木の伐採を予定している」とのことであります。
 さらに、平成27年9月に発生した関東·東北豪雨で、県内各所で堤防の決壊等により浸水被害が発生したことを受け、平成27年12月に「災害に強い川づくり緊急対策事業アクシヨンプラン」を策定し、平成32年まで緊急かつ集中的な治水対策を推進することとしており、管内の管理河川につきましては、そのアクシヨンプランに基づき本年度中に堤防の異常等の緊急堤防点検を実施しており、その中で堆積土砂マップ、支障木マップの作成を行い、河川が本来有する流下能力を取り戻すよう必要な箇所の土砂の撤去や支障木の伐採を実施し、効果的な維持管理を行ってまいりたい」とのことであります。
 本市といたしましては、支障木が流水の阻害となり破堤や越流を引き起こす原因になることを懸念していることから、毎年、東部土木事務所登米地域事務所との連絡調整会議におきまして、立木の伐採や堤防の除草について適切に管理していただくよう事業要望を行ってきたところでもあります。
 今後におきましても、治水安全度の向上による市民の安全・安心を守るため、関係機関に対して適正な河川の維持管理を要望してまいります。
 次に、「定員適正化計画の課題」について3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「現状の課題をどう捉えているか」についてでありますが、合併後の組織規模における職員数の適正化を図るため、地方公共団体定員管理研究会が示す標準モデルや類似団体の職員数などを基に、第1次及び第2次登米市定員適正化計画を策定し、これまで組織の簡素化や人件費の削減など、安定的な行財政運営確保に努めてきたところであります。
 一方で、地方分権の進展による国・県事務の権限移譲や人口減少社会に向けた各種施策の推進、社会情勢に対応した行政サ一ビスの多様化など、市が担う事務量は増加しているところであり、業務を担う職員数につきましては、ほぼ適正規模に近づいてきたものと認識しております。
 このことから、第3次定員適正化計画の策定に当たりましては、より効果的な組織体制の見直しを図るとともに、多様化する市民ニーズに応えられる行政サービスを提供するため、必要な行政サービスに応じた人員配置により定員管理を行うこととしております。
 このため、近年は退職者数に応じて一定程度の一般事務職員の採用を行っており、職員数の減少度合いは緩やかになっております。
 なお、第1次及び第2次定員適正化計画におきましては、公営企業等も含めた全職員数を基礎数値として捉えておりましたが、第3次計画においては、独立採算制である公営企業会計及び特別会計の消防を除いた、いわゆる行革大綱ベースである市長部局等の目標職員数を基礎数値として捉えることとしたところであります。
 今後とも、複雑多様化する市民ニーズや職員をより優先度の高い施策の遂行や課題解決のための要員に振り向けるなど、行政需要の変化に対応した任用・配置に努めてまいります。
 次に、2点目の「事務事業量にあった人員配置は適正か」についてでありますが、人員の配置につきましては、毎年度、全組織を対象として個別の事務事業ごとに業務量を把握し、その結果を踏まえた上で各部署における必要な人数を決定するなど、事務事業量と職員配置のバランスに配慮しながら実施しているところであります。
 しかし、部署によっては、一時的に発生した業務や期間限定的な業務において、時間外勤務を行い業務に当たっている状況であることも承知しているところであります。
 このため、時間外勤務を減らす取組といたしまして、課内における業務の繁忙期·閑散期に対応する事務調整や課の枠を越えた部内での職員の相互援助による業務の平準化を図るよう対応を指示しております。
 なお、長期病気休暇等により、職員が不足する場合にあっては、臨時・非常勤職員を任用することにより対応しております。
 さらに、事業の円滑な実施を進める上で正規職員の配置が必要と判断した場合にあっては、年度途中におきましても人事異動を行うとともに、必要に応じて任期付職員の採用を行うなど、人的補充により業務推進体制を整えているところであり、引き続き職場環境に配慮した適正な定員管理に努めてまいります。
 次に、3点目の「職員の健康は守られているか」についてでありますが、職員の健康を守るためには、先に述べた労務管理対応のほか、職員の健康管理及び職場内の良好なコミュニケーション構築による職員のメンタルへルス不調の防止など、心身ともに健全に働くことのできる職場環境づくりが必要であると考えております。
 このため、職員の身体面での健康管理につきましては、人間ドック及び各種がん検診、職員一般健診による全職員を対象とした健康診断を実施しており、健診結果が「要経過観察」となった職員には、事後指導の実施により疾病に至る前の自己管理を促しているところであります。
 また、精神面での健康管理につきましては、臨床心理士によるメンタルヘルスケアルームの開設や職場訪問を実施し、精神疾患による病休者の発生防止に努めているところであります。
 しかしながら、依然として精神疾患による長期病休者が継続的に発生していることから、職場内で上司や同僚がメンタルへルス不調の予兆サインに気づき、適切な早期対応につなげられるよう職員向け啓発文書の配布を行うとともに、管理監督者職員を対象としたメンタルへルス講座の開催を予定しているところであります。
 さらに、ストレスチェックが労働安全衛生法の改正により義務化されたことから、本市におきましては職員健診の時期に併せて本年9月に実施する予定としておりますが、このストレスチェックにより高ストレス状態と判定された職員に対しましては、産業医面談を勧奨し、職員がメンタル不調による精神疾患に陥らないよう対策を講じてまいります。
 これら心身両面に対するケアサポートを継続的に実施し、職員の健康維持増進に今後とも努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 今、市民の安全・安心が揺らいでいる。そして今、直面する大きな課題が次々と発生している。このことについて、再度質してまいりたいというふうに思います。
 市長は、瀬峰病院の機能を登米市民病院に移管できるように働きかけていくというお答えでありますが、基幹病院の連携会議のメンバーに市民病院の松本院長先生、病院事業管理者代理者が入っております。今後の見通しについてどのようなお考えを持っているか、お尋ねをいたします。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 会議に出ておりまして、先週の金曜日にもありましたけれど、これ非公開なので詳しいことはちょっと述べられないんですが、新聞報道にもありますように、結核病棟機能を中心に今、移管先は栗原中央病院のほうにというふうにはなっています。
 ただ、今、市長答弁にもありましたとおり、外来患者、入院患者とも本市の患者さんが半数近くいらっしゃいますので、これに関しては何としても循環器・呼吸器の割り当てをうちでも見られるような形で、その会議の席上でもですね、それから直接医学部さんのほうにも行って、何とかそれができるよう市長と一緒にもう既に何回か行っております。
 それで、とりあえず今の段階では、「移管のことをまず」という話をされて、「その後に何とか登米のほうにも、そういう機能を分けるように今後検討していこう」という言葉はいただいております。
 やはり、まだしっかりしていませんので、市民の方に不安を与えて申し訳ないとは思っていますが、何とかそうやって動いていますので、早くいいご返事ができるようにこれからも努力したいと思います。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) このことが7月1日の新聞報道で出されたというふうな事実、これは、私たちは大きく受け止めなければならない。なぜならば、本来であれば登米市の患者が最も多いわけでありますから、登米市に対しても何らかの県からの相談等々があってよかったはずであります。
 しかしながら、事実を新聞で報道をし、その後に例えば市長のほうに、その直前だったかもしれませんが、市長のところに来て「このような方向性だ」ということを報道される。新聞を見る限りには、もう既に大方、栗原中央病院にその機能を移管することがほぼ県と栗原市、あるいは栗原中央病院のほうで話が進んでおったというふうに見るべきだろうというふうに思いますが、市長の所管はどのようにお考えでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この会議が開催されるという経緯については、内容としては当時の病院事業管理者からも報告を受け、会議の内容等についてもいろいろと報告をいただいておったところでございました。
 そういった状況の中で、会議をちょっと欠席された会議がございまして、そういった内容の情報が我々としても十分に把握ができなかったという反省点は確かにございます。
 しかしながら、やはりこの循環器・呼吸器病センターの検討会議の中でも実はうたわれておりますように、この県北地域の特に循環器・呼吸器に関する医療のこれからのあり方等について、やはり十分な検討がされるべきではないかというような、私といたしましては認識を持っておったところでありましたので、6月になりますか、県のほうからそういった内容の報告というか、説明に来た際にはですね、我々のほうからは、会議の経緯とかそういったものについても、むしろ当然、地域住民の皆さんに対する説明責任も含めて我々はございますので、逐一、報告やらなにやらしっかりとお願いをしたいということについては申し入れをさせていただきました。
 それから県北医療ということで、栗原、登米、大崎というような形での県北の医療というような捉え方をしているようなところではございますが、今現在、県北高規格道路の整備を含め、沿岸部と内陸部を含めた県北全体の医療について、やはりこの際、しっかりとした考察と検討を持ちながら、そういった体制のあり方等については、十分に検証すべきではないかというような事柄につきましても申し入れをしているというような状況でございます。
 そういった意味では、我々が果たすべき役割はむしろこれまで以上に重くなる。また、その責任を持って、その取組を進めなければいけない、そんな決意を持って今、その働きかけを行っているところであります。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市長は、市長なりに働きかけを行っているのかもしれません。
 しかしながら、過去に市民病院の産婦人科が大崎に集約されたことがありました。結果、この市民病院の中で、登米市の中で子供を産むということが制限されてしまった。大きなことを一つ、それで済ませてしまった事実があります。
 今回、外来で平均100名という方々が通院をしておられる。その方々が、この病院がなくなったことによって、一体どこで診察をしてもらえばいいのか、非常に不安に思っている。今こそ市長が先頭になって、それをどう補完をしていくか。どう手当てをしていくかということを、しっかり働きかけなければならないのだというふうに思っております。
 県から見れば、登米市、布施市長、大変立派な市長なんだろうという見方であります。お話したことを素直に聞いていただける。私だったら、こういった報道がなされれば即反応して、大きな声で「この登米市民の命を守るために、それではダメだ。しっかりそれを補完するために、市民病院に呼吸器の先生、その機能をぜひ一部でもいいし、しっかり補完できるように医者の手当てをしてほしいと」いうことを大きな声で訴える。それが市長の役割ではないのかというふうに感じます。
 しかしながら、7月1日の報道以来、2カ月経ちますけれども、そういった市長の動きが我々にも市民にもなかなか見えない。もっともっと大きな声を上げて、議会も巻き込んで、このことについては常任委員会でも調査をし、市の方針が固まれば、我々常任委員会も市議会も要望を出すなり、県に働きかけるなり、一緒にやりましょうというお話をしておりましたが、残念ながらいまだそういったお話がないのが事実であります。そういったことで所管の委員長でありながら、このことを一般質問で取り上げているわけであります。
 市長、本当にこのことは登米市民の命に関わることであります。もっともっとそうした政治的な動きを、働きかけしていくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただきました。「議会もともに」というようなお話もいただいたところであります。もちろんこのことにつきましては、非常に大きな課題ということもありますし、またそういった意味では私からの申し入れだけでなく、議会、市民の総意として県当局に働きかける。そのことにつきましては、ぜひともにその取組を行ってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 前、質問に立った議員の言葉をお借りすれば、このままで答弁をして、「私はこのように考えています」だけで済まされる問題ではありません。その結果は、市長として、登米市としての責任がきちっとあるわけであります。早めに手当をしなければ、これはなかなか獲得することはできない内容なのであろうというふうにも思っておりますし、お医者さんのかかわっていることでもありますので、非常にデリケートな課題、そういったことで、さまざま水面下で管理者を初め、市長も動いておられるのだということはわかりますが、黙っていれば県では「それでは、これでいいんだろう」というふうなことで済ましてしまう。それが世の常でありますので、ぜひ大きな声を出して、登米市民の命を守るために取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 次に移りますが、雨水排水対策についてまず写真で、ぜひ皆さんにもう一度認識を新たにしていただきたいということで、1枚目お願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、迫町佐沼大東地区であります。合同庁舎の南側、大東球場から来た道路になって、西側を望んでおる画面であります。いざ雨が降ると次のような写真になります。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これは少し時間が経っている写真でありますが、大雨時の内水による浸水をしている状況であります。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 必ず大雨が降ると浸水になりますので、地域住民の方々はもう常時土嚢を積んで家の中に水が入らないようにということで、とにかく雨が降るのを不安に思いながら、日々生活をしている状況がございます。
 次、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これは、平成25年の7月の大雨災害のときであります。津島神社から南方方面に向かう道路でありますが、このとき迫町における床上浸水、ここ1軒になっております。常にこの地域にとりましては、雨が降るたびに浸水被害に対してみんなが不安を持っていると。この議場の中でも地元の氏家議員を初め、さまざまな議員がこの対策を早く講じるべきだとお話をしてまいりました。
 しかしながら、今般、計画が見直されるという。我々大変びっくりをいたしました。振り返ってみれば、平成22年に調査計画を立てて、これまでの計画を検証しながら新たな計画を立て、当初は24年から26年の3年度で排水対策を行うというお話がなされました。平成25年の9月定例会では、その計画を変更したいというお話しで、26年から30年度の5年間にその期間を延ばして、国の防災安全対策交付金事業が創設された。この事業を活用して大東球場の地下に調整池を設けて、水害の不安を解消するんだというお話がなされてきた。いよいよその計画が進められて、30年度には工事が始まり、終えるというような状況になってきた。地域の人たちがやっとこうした不安をなくして生活ができるんだという段階にまできた。その段階で、また計画が変更されるという。
 当時、平成25年の9月に1,610万円の計画費が計上され、調査が行われてきました。これまでにも、大きな費用と大きな時間をかけてこの事業が進んできたわけであります。その中で、これまでも計画がさまざまに変更されてきた段階、段階で、市長には「この事業が本当に実施される事業なのか、ここで確約してほしい」というお話もいたしました。そうしたところ、「現在、取りうる方策の中で最善策だ。国の補助金申請も見通しが立っているので、計画どおり進めたい」ということを平成25年の9月の議会でお話をされました。これは事実であります。
 それから26年度、27年度と施政方針の中で、いわゆる市長のマニフェストとしてこの事業を推進しようとしてきました。それがここ、ここに来て、実際に土質の調査をしてみたらば、多額の費用がかかるようだということで、とてもそのくらい費用をかけるんであれば、計画を見直さなくてないというふうなお話しになりました。
 市長として、この排水対策事業をどう取り組んでいきたい、市長の姿勢はどこにあるのか。お金がかかるのか、やめるのか。市民の安全・安心を最優先にして、この事業を推進しようと思っているのか。ぜひ市長の姿勢を聞かせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) この雨水排水対策につきましては、本当に市民の皆様に、特に地域の皆様にいろいろご迷惑をおかけいたしましたこと、心からお詫びを申し上げたいというふうに思います。
 私といたしましましても、何とかこの取組の中でしっかりと市民の皆様が本当に、今、現状、時間雨量80ミリ、100ミリという豪雨には耐えられないかもしれませんが、通常起こりうる時間雨量30ミリ程度の雨量であれば全く心配のない生活が行えるように、まずすべきことが我々としての大きな使命であるというふうに考えております。
 また、そういった中でこの方策等について、どのような取組ができるのか、できる限りの検討を重ねながら行ってきたところではございますが、しかしながら、本当に我々といたしましても当初の見込みと大きく違うような現状が本当に明らかとなったということで、我々としても本当に、何と言いますか、じくじたる思いをしているような状況でございます。
 しかしながら、では本当にこれが全くただゼロに戻すだけでよいのかということで、我々といたしましても、先にお答えをさせていただきましたとおり、まず、今、現状取りうることができる被害対策だけでなく、その中でもは市独自でも取り組むべき対策等を盛り込みながら、段階的な取組とはなりますが、河川改修のその取組とスケジュールを合わせながらですね、十分な機能を果たすべく、その取組に当たってまいりたいと考えているところでございます。
 そういった意味では、議員から画像の提供もいただきましたし、我々といたしましても現場を都度、都度確認をしながら、そのような反省を持っておるような状況でございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 確かに、旧迫町でも2度計画を立て、それを実施できなかったという責任はあります。
 しかしながら、市になっても2度目の挫折であります。それを市民が受け入れることができるのかどうかということだと思うんです。登米市になって、先ほども申し上げましたが、もう12年になろうというふうにしております。その中で、市長に思いがあれば、この12年間のうちにこんな市の中心市街地で床上・床下浸水になるなんていうことを放置しておけるはずがない。やらなくてないのは、1番に病院。そして、市民の安全・安心を守るこうした生活の不安をなくすことこそ、市長の役割ではないのかというふうに思っております。
 市長の本気度がなければ、この事業はなし得ないんだろうというふうにも思いますし、ぜひ、これからさまざまな中で見直しになるかどうか、またこれから検討していくんだろうということになると思いますが、市役所だけの学習の中では、なかなかその対策、十二分にできるかどうかというふうなことがあるんでしょう。
 ぜひ県、国、そして大学、さまざまな知恵をお借りして、短期間のうちに、「やはりやるんだ」というふうなことを市長が示さなければならない。そして、地域に説明をするときには、その代替案を示さなくてはなりません。
 そういった意味で、市長はこの雨水排水対策事業をいつまでに、これを成し遂げる考えでいるのか。これはやはり議会に、そして議会以上に地域市民の皆さん方に示すべきだろうと思いますが、市長はいつまでにこれをなし得る考えであるのかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今すぐに、いつまでにという見通しがあれば、当然、今の段階できちんとお示しをさせていただくような状況でありますが、しっかり精査をしながら、かといって精査をする時間をですね、猶予を待たずにその取組ができるようしっかりと整えてまいりたいというふうに考えております。
 できうれば本年中に、少なくとも私の任期中にしっかりとその目途は立てなければならないという覚悟をもって、取り組みに当たってまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 市政課題の優先度を、ぜひ誤らないでほしいというふうに思います。
 こうした市民の不安を解消しない中で、庁舎建設が優先で進められる。優先ではないにしても、着々と進められている。
 であるならば、それ以上にスタッフを配置して、雨水排水対策係、あるいはチームをつくって、そこに検討をさせて、ぜひ事業完了までそうした態勢の中で事業を推進していかない限り、この課題は解決できないのではないのかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、河川の支障木のお話をしたいと思います。
 このことについては、国、県の管理でありますから、この場で問うのはどうかというふうに思いますが、実は昨年の豪雨によっても大崎市で河川が決壊し、いずれ被害をこうむるのは市民であり、その不満、管理の矛先が向けられるのは市であります。そうした意味で、ここに二俣川、あるいは迫川等々と今年やるというような回答はいただいておりますが、それ以外にも非常に支障木が多くなっている。特に、県管理に関しては、限られた予算の中で予算がないというふうなお話。私もお邪魔をして・・・
 写真を出していただいてよろしいでしょうか。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これは堤防の上から写真を撮っているわけなんですが、長沼ダムに導水する迫町の三方島地区、いわゆる越流提から下流側に数百メートル行った部分であります。
 もう1枚お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 つまり堤防から河川を見ることができない。水を見ることができないような管理になっております。迫町佐沼の町の中、それから南方、米山ではこういった部分、考えられるでしょうか。
 昨年の9.11のときに、実は越流して長沼ダムに導水した。この部分もほぼ満杯になるぐらいの水が来て、地域の人たちが「この木に何ら障害物がいっぱいたまってあれしたならば、堤防が決壊しないだろうか」と非常に不安を持っておったわけであります。県のほうにも様々な働きかけを、協議しているということでありますが、市として一体どこの河川が、管理者ではありません。しかしながら、市民の安全安心を守るために、「どこの場所がどういうふうになっているか」というふうな調査というのは、なされておるのでしょうか。
 やはり、それがあって県に具体的に要望していくということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 「市で独自に調査をして、県に要請をしているのか」というふうな趣旨のご質問だと思います。
 県管理の河川、さらに国の管理、北上川ですけれども、私ども道路パトロールをするときと同様に、併せて支障木については、詳しく見ているわけではございませんけれども、要所、要所を見させていただいております。
 やはり河川の管理の中で大切なのは、例えば越流提の近くにそういうものがあるとか、支障木があるとか、あとは門扉の出口の付近に支障木があるとか、そういった河川構造物の近くに支障木があると越水等の危険性もございますので、そういった点が見受けられたときには、お話を申し上げて何とかしてほしいというふうな依頼をしております。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) ぜひ市においても管理外というふうなお話ではなく、市民の安全安心を守るために道路と同様にパトロールを行い、そして市民の不安解消のために、やはり県に要望をしておくべきだ。
 それから、県にいったらば話をされました。「予算がないので」ということでありました。限られた部分しかできないんです。「それでは、ぜひ働きかけをしますからよろしくお願いします」と言ったらば、「働きかけはどういう働きかけをするんですか」というふうなお話でした。担当者に予算がないのであれば、県の本庁に行って要望する。地元県議の先生方を通して要望する。あるいは市から要望する。そういうことだと思いますというふうなお話をいたしてまいりました。
 登米市には幸い、県の職員であった藤井副市長がいます。そして、国土交通省から来た栗山副市長がおります。そうしたために、登米市に来ていただいているのだというふうに認識しておりますので、ぜひその課題解決にご尽力いただきたいというふうに思っております。
 次に、定員適正化計画の課題に移りたいと思います。
 私は全体の課題は、「定員適正化計画ありきで他の同様の同規模自治体の」というふうな形の中での450人、10年間でというふうな目標で、それに向かってただひたすら職員を減らしてきたという現実の中で必要な部署、それから事務事業を見直して、人数が減ったくらい事務事業も減らす、行事も減らすというふうなことをしてこなかったのが一番大きな課題ではないのかというふうに思いますが、藤井副市長は課題をどのように捉えておりますでしょうか。

議長(沼倉利光君) 副市長、藤井敏和君。

副市長(藤井敏和君) 今お話をいただきましたが、第一次、第二次の定員適正化計画を策定するにあたりましては、当然ながら九つの町が合併した規模がいわゆるモデルの定員と見比べてどうなのか。あるいは、類似団体と比べてどうなのかという視点の中で、逆に言うと市民目線の中で適正な人数はどの程度なのかということを算定した上で、削減計画に取り組んできたということが一つ事実としてございます。
 ただ、一方で第三次を策定する昨今の中で、再度そこを整理していく中で、例えば類似団体との比較と申しましても、本市のように非常にエリアが大きいまちで、なおかつ九つの支所を置いているときに必要な定員数と比べて現状がどうなのかというあたりの少し見直しも必要だという反省も実はしておったところであります。
 そういうことで三次の中では、現状でその事業なりが変わらないということであれば、ほぼ現在の定数が適正数に近いだろうという前提の中で三次の定員適正化計画を取らせていただいておるところであります。
 それから業務量につきましては、当然、近隣の類似市町村との状況も確認させていただいております。これは、実は定員を考えるときの考え方として、いわゆる標準的な業務量をこなせるという前提での定員適正化計画と、それから現実の配置のときには、個別の個々の事情が入るということでの不都合が出てくるということも事実でございますので、そこは繁閑調整も含めてやらせていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 業務量を図るというのは、非常に難しさがあるというふうには理解をしております。
 一つの指標として、時間外勤務手当の支給状況から見させてしていただきたいと思います。27年ですが、税務課が一人当たり265.3時間、次に財政課が227.5時間、次に子育て支援課が177.6時間という残業時間、これがベスト3であります。26年度もほぼ同様になっております。そうした中で、福祉事務所において非常に時間外勤務時間が多い。それから、決して人数は増えていない。事務事業量にあった適正な人員配置をしていると、調査をしているというようなことでありますが、実はこの数字に見られるように時間外勤務が減っていない。
 それからもう一つ、この時間外勤務の申請は自己申請であります。連日通りますと、福祉事務所を初めとする南方庁舎の1階フロア、10時、遅いと11時まで電気がついております。これは私がたまに通った時間であります。
 そういったことを思いますと、果してこの時間外勤務手当の支給時間と実際職員が働いている勤務時間がイコールになるかどうかという疑問を私は持っております。そのことについて、福祉事務所長は事務事業量にあった適正な人員配置がなされているというふうに思っておられるでしょうか。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 職員の配置につきましては、毎年度、事務量調査といった人事当局との話し合いがありまして、その場で課ごとの事情等を説明いたしまして、職員の配分をいただいているという状況でございます。
 十分に配慮をいただいてはおりますが、ただ、本年度の例を申し上げればですね、平成28年度につきましては基幹系システムの移動という部分がございました。これで当然、そのデータの移行、それから移行したデータの確認等々、年度初めに大量の業務が出てきたということで、年度初めには時間外で対応をしていたという状況がございました。
 以上でございます。

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 3年間の福祉事務所のデータを取りますと、25年度は42名で61時間、平均です。26年度は44名で96.3時間、同じく27年度44人で116時間ということで、明らかに勤務時間外が非常に増えておる事務所であります。
 それからもう一つの課題は、体調を崩して休んでおられる部分が非常に多いという部署であります。そのことに対して、福祉事務所長はどのように配慮をされ、あるいは休んだ方々の部分の代わりをどのようにこれまで手当をして、それを上司にどのように報告をされ、市長あるいは副市長は、それに対してどう手当てをしてきたのかお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) お話のとおりですね、特に精神面ということで職員が休む率が増えているというような状況があります。
 ただ、何人かいらっしゃるわけですが、必ずしも今年になってから出てきたというケースばかりではございません。その要因といたしましては、例えば職務上の悩み、そういった部分もございましょうし、職場の人間関係、あるいは家族の問題等々あるんだろうというふうに思います。
 特に、個別にはいろいろ私自身がお話をお伺いしたり、あるいは人事当局からも来ていただきながら、お話を伺ったりしております。
 それから、通常の健康管理という部分もございますが、そういった部分につきましては、これまで市全体で取り組んできたわけでございますが、ノー残業デーの取組ですね、これについては、特に福祉事務所ならず市民生活部全体の取組ということで、今年度、毎週金曜日をノー残業デーという位置づけをしまして取り組んでいる状況でございます。幸いですね、業務が落ち着いてきたとのいうことで、先週の金曜日、私、議会対応ということもあって若干残業していたわけですが、7時ごろ私も帰ったんですが、ほぼ、3、4人残っているだけで、みんな帰っていただけるような状況にはなってきているということでございます。
 それから・・・。
   (「いいです」の声あり)

議長(沼倉利光君) いいですか。
 (「時間がありませんので」の声あり)

議長(沼倉利光君) 關 孝君。

7番(關 孝君) 最後に申し上げます。
 市民の健康を守るには、職員が健康でなくてはならない。その職員の健康を守るのは、ここにいる市長を初め管理職の皆さんの職場環境づくりが非常に大切なんだろうということを申し上げて終わりたいと思います。

議長(沼倉利光君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後2時14分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時23分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。私からは、2カ件について質問をいたします。
 まず、1カ件目でございますが、「登米市の医療体制を取り巻く状況」についてお伺いいたします。
 自治体病院は、住民の命を守る拠点として地域医療を守り、大きな役割を果たしてきました。さて、本市は合併して11年が経過し、既に12年目の半ばに入っておりますが、なぜいまだ病院事業の運営が安定していないのか、病院の実態がわからず不安に思っております。
 まず、合併後に取り組んだのは、病院の経営効率化のため、5病院、2診療所から現在は3病院、4診療所に再編されましたが、経営状況は決して良好とはいえない状況が続いております。さらに、今年度は横山診療所が・・・
 (「津山」の声あり)

24番(八木しみ子君) すみません、訂正。
 津山診療所が医師補充のめどが立たず、休診となりました。地域住民がどれほど不安な状態にあるか、市長はご存知でしょうか。
 また、病院の最高責任者である管理者は次々と辞職するなど、一体、本市の医療機関を取り巻く実態はどうなっているのか。地方公営企業法の全部適用で何が変わったのか。
 医師確保対策の動向や具体的な経営改善策など、誰もが安心して暮らせる本市の医療体制への取組について、病院開設者である市長にお伺いをいたします。
 2カ件目でございます。
 「食料自給率の低下が与える影響」についてお伺いをいたします。
 過日、農林水産省は、2015年度の食料自給率が6年連続で39%と発表いたしました。下げ要因は米の消費減と魚介類の不漁とありますが、基幹産業が農業である本市の状況はどうなっているのか。農業行政に影響がないのか、お伺いをいたします。
 以上、2カ件についてよろしくご答弁をお願いたします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「本市の医療体制を取り巻く状況」についてでありますが、本市の医療機関を取り巻く実態につきましては、これまで病院事業は登米市立病院改革プランを策定し、経営の効率化と医療体制の再編などの経営改善に取り組んできた結果、目標としていた平成23年度に経常収支の黒字化を達成することができたところであります。不良債務につきましても平成25年度に解消することができたところでありましたが、会計基準の見直しによる退職給付引当金の影響や常勤医師の減少による患者数の減少などにより、平成26年度から再び不良債務が発生している状況となっております。
 また、民間の一般病院がない本市におきましては、入院機能を持つ市立病院の役割は大きく、自治体病院として安定した医療を提供していく使命があります。
 こうした医療環境のもと、東北大学や今年4月に医学部が新設された東北医科薬科大学と連携を図りながら、本市で必要とする医師の確保対策を最重要施策として取り組んでいるところであります。
 こうした中、議員ご指摘のとおり、津山診療所の医師が昨年度末に退職したことに伴い、現在も診療休止の状態が続いており、地域の皆様にはご不便をおかけしております。このことにつきましては、現在、早期の診療再開に向けて医師招へい活動に最大限努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「地方公営企業法の全部適用で何が変わったか」についてでありますが、本市では、市長部局とは独立した機関として、経営の責任と権限の明確化を図るため、平成20年4月に地方公営企業法を一部適用から全部適用へ移行し、病院運営と経営改革に取り組んでまいりました。 
 全部適用の効果といたしましては、経営に必要な「ヒト・モノ ・カネ」に関する決定が事業管理者の権限で行えることで、より機動的な組織運営ができるようになったところであります。
 具体的には、予算の執行、経営管理強化のための医療局と市民病院事務局の一体化などの組織改変の実施、また、7対1看護基準のための看護師の配置や、需要が増している訪問看護部門の看護師及びリハビリスタッフの増員など、様々な医療ニーズに柔軟に対応することができております。
 続いて、「医師やスタッフの確保対策の動向や具体的な経営改善策」についてでありますが、冒頭でお答えしたとおり、医師の減少による患者数の減少などが経営悪化の主な要因であることから、収入に直結する患者数の増加を図るため、中長期計画の重点項目として、医師の確保と総合診療医の育成を関係大学との連携のもと取り組んでいくこととしております。
 具体的には、東北大学との連携強化と寄附講座の設置に向けた協議を進めていくとともに、東北医科薬科大学登米地域医療教育サテライトセンターの運営につきましても、大学と連携を図りながら、地域に根ざした総合診療医の育成・確保に向けた取組を進めてまいります。
 また、看護師の確保につきましても、病院機能を維持するためには医師の確保と同様に重要な課題となっていることから、引き続き看護学生に対する奨学金貸付事業を実施していくとともに、就職情報サイトの活用など、積極的なリクルート活動にも取り組んでまいります。
 今後も、こうした医師を初めとする医師スタッフの確保を図りながら、地域に貢献できる病院づくりを目指し、経営理念である「患者さん本位の医療を実践し、地域の皆様に信頼され、支持される病院」の実現のため、職員一人一人が経営意識を持ちながら、経営改革に一層取り組んでまいります。
 次に、「食料自給率の低下が与える影響は」について、お答えいたします。
 日本の食料自給率は、カロリーベースで昭和40年の73%であったものが、平成27年の概算値では39%となっており、50年間で34ポイント低下し、先進国では最低の水準となっております。
 また、平成26年の各都道府県のカロリーベースでの食料自給率の状況を見ますと、宮城県は76%となっており、最も高いのが北海道の208%、次に秋田県の190%で、100%を超えているのは1道5県となっております。最も低いのが東京都、大阪府の1%、次に神奈川県の2%で、10%未満はこの1都1府1県となっております。
 宮城県における最大の食料生産地である本市の食料自給率は、農林水産省が作成した「地域食料自給率計算シート」で試算いたしましたところ、平成26年にはカロリーベースで100%を大きく上回る288%となっており、このうち最も大きな割合を占めるものは、米で255%となっております。
 国におきましては、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、麦、大豆、飼料作物等の作付け拡大を推進するなど、需要に応じた作物の生産の促進に向け経営所得安定対策による支援や生産の維持拡大を図るため、耕作放棄地の再生利用を推進しております。
 本市におきましても、米や大豆等について需要に応じた生産を促進し、水田農業全体としての所得の向上等による農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策を活用・推進するとともに、耕作放棄地の再生利用も推進しているところであります。
 これらは、主食用米に偏った生産構造から、飼料用米や大豆などへの生産誘導、園芸部門や畜産部門への新規参入による複合化、需要に応じた農業生産活動や生産の維持拡大を推進する取組であり、本市の農業施策におきましても食料自給率低下の影響を受けているものと考えております。
 日本の食料自給率低下の要因は、米や野菜など食料自給率の高い食料を中心とした食生活から、畜産物や油脂、加工食品等を多く摂取する食生活への大幅な変化があり、これらの食品そのものやその原材料、飼料の多くを輸入に頼っていることなどが挙げられます。
 国では、国産農産物の消費拡大を図るため、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発など、わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消の推進」、トレ一サビリティの確立や食品表示・JAS規格の適正化等による国産農産物に対する消費者の信頼の確保などに取り組んでおります。

 国産農産物の消費披大を図り、食料自給率を向上させることは、主要な食料生産地である本市にとっても非常に重要でありますので、消費者との交流の機会などを通じて、食料自給率の向上への理解を深めていただき、農業の重要性を強くアピールするような取組を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 本市の医療体制を取り巻く状況ということで、23年から26年度までの病院事業の運営の流れといいますか、黒字になったり、また不良債務になったりといったような内容で、また、市立病院としての役割と使命、そういった内容についてまず説明がございました。
 今回ですね、この「医師の確保対策を最優先施策として取り組んでいく」というふうな文言がございますが、これは今回、私とても気になったんですが、石巻市立病院ですね。石巻市立病院が5年半ぶりに再開いたしました。9月1日ですが。あの記事を見まして、私もよかったなと思う反面、うらやましく思ったと言いますか、石巻市民の歓迎ぶり、どんなに待っていたんだろうというふうなことで本当によかったなと思ったんですが、この病院に登米市にいた医師が赴任したというふうなことを聞きましたが、これは事実でしょうか。もし事実であれば、どういう理由で赴任なさったのか。わかれば教えていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 多分、豊里病院の院長の佐々木先生だと思いますけども、個人的なものなので、特に登米市の医療局がどうこうでではない。私同級生なので、本人の今後の生活設計からちょっと動いたということらしいので、これ以上は私も公の場でやはりお話しできないので、多分移ったというのはその先生だけだと思います。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうですか。個人的な理由だと私も思いますが、何かこちらで1人の医師も確保できるのが本当に大変な状況なのに、石巻市立病院はもう目標の20人、その中で臨時的な方がたった1人ですね、記事を見ますと。そのように、1回に20人も医師を集められたということは本当にたいしたもんだなというふうに思ったんですが、これどう違うんでしょうね。登米市になぜ医師が来ないのか。都会と田舎の違いだけではないような気がするんですが、どうでしょう。簡単でいいです。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 簡単にはちょっとわからないんですけども、確かに人気がないと言われればそれまで、一つはやはり背景の人口動態、それから産業、その他もろもろもあるのかなと。それから交通の便もあるのかなと、というふうなのはあるとは思います。あとは来やすいように医療局として一生懸命頑張っているので、皆さんが来やすい環境をつくるように努力したいと思っています。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それで今ですね、前任者の議員が私と同じような答弁をされていますので、どういうところからお話をしたらいいかなということで、ちょっとお伺いいたしました。
 それでは、答弁いただきました津山診療所のあり方についてお伺いいたします。
 津山診療所、医師が退職した後の休診、診療を休むというふうなことでございますが、これはですね、私は、なぜ休診にしたのかというふうな思いをしております。
 市長は、登米市が合併した後で政策公約をいたしました。その中で「登米市の一体感の情勢を図る」ということと、安全安心なまちづくりを進めていくんだと、その中の一つに病院の整備がございました。最も尊い生命を守るための診療体制を構築すると。このようにかつてはお話ししております。
 このお話、考え方からいきますと、津山の地域ですね、不採算地区とも言われるような地域でございますが、しかしながら住民の医療を確保するなど、本当に重要な使命を果たしてきていると思うんです。ですが、医師がやめた後の手当てをしないで、休むというこのことが私には理解できない。
 病院の状況の資料をいただきましたが、この中で見ますと、迫には市立病院がございます。それから豊里は豊里病院、米山はよねやま診療所、それから登米は登米診療所、中田は上沼診療所ということで、この東和なんですが、東和には米谷病院とそれから米川診療所ですか、この2カ所があるんですね。その中で津山を休診にするということは、この地域のバランスからいってもおかしいと。やっぱり津山も高齢化がかなり進んでいますから、先ほどのデータを見る限りもですね。みんな不安に思っているんですよ。
 例えば、豊里病院に行け、それから津山病院に行けということで、バスを回しているようでございますが、そのバスまで行くのさえも大変で、何か精神的にかなり本当に困っているというふうなことなので、この津山診療所のあり方ですね、答弁の中では「医師対策をして、早期の診療開始に向けて頑張る」というふうな、努めていくというふうなことですが、これいつごろになるんですか。いつごろになるのか、私は「ご理解をお願いしたい」と言われても理解はできないんです。この辺をお答え願います。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 私が閉めたわけではないんですけれども、津山の医師が急きょ退職をなさるということで、そこに補充がいかないもんですから、現在は休診しているという状況です。津山でやっていただける医師を今、いろんなところに当たっているところなので、津山でやれるという医師が来た段階でまた再開を考慮したいと思います。
 (「○○(聞き取れず)」の声あり)

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 日にちはちょっとまだわかりません。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 「医者が来たら」というふうなことですから私、今聞いているんです。
 これね、応援医師もかなり来ていますね、いろんなところからね。応援してくださっているお医者さん。これすっかり休診にしないで、週に何日かとか、そういった方法もあると思うんですが、そういったことさえもできませんか。休んでいると、備品でもなんでもみんな悪くなってしまう。使わないとダメになってしまいますから、そういったいろんな建物も含めて、やっぱり生き生きとした状態にしておくというためには、やっぱり診療をすぐにでも開始してあげるということが大事だと思うんですが、どうですか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 仰せのとおりとは思うんですけれども、各病院とも一応、かなり応援医師をもらっています。そこで、さらに津山に応援医師を日替わりでとなると、今度、各病院の応援医師を削るという形になってですね、病院での診療が成り立たなくなるというところもありますので、今いただいた応援ということも含めて、今後考えていきたいなとは思いますが、今現在では結構な応援が来ています。非常勤をお願いしていますのでこれ以上はちょっと、「登米市にいっぱい医師を送っている」という話になってくるんではないかというふうには思っております。難しいかなと。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 難しいということで、本当に医療機関、頭が下がるくらいいろんなところから応援に来ていらっしゃっていますので、病院の努力も本当に大変だったろうなというふうに思います。
 さらにじゃなくて、今来ている中でやりくり、やりくりした体制はできないか。これは考えてみていただきたいと思います。答弁はいいですから。考えて、できるだけやっぱり地域に医療機関がなくなるということは、本当にねらいとしている安全安心、これはもう本当に形だけのものになってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 質問をお願いします。

24番(八木しみ子君) 質問ですね。
 次ですが、公営企業会計、公営企業法の全部適用についてお伺いいたします。
 この全面適用についての効果について、いろいろ答弁がございました。管理者に権限を与えて、そしていろいろと病院経営に柔軟に対応することができるようにしたというふうなことですが、この公営企業の全部適用というのは、もっともっと意味があると思うんですね。意味があるというのは、法で決まっていますので、例えば職員に対する・・・ちょっとお待ちください。
 一部適用と違って、組織とか職員の身分まで変わってくるんですよね。この全部適用のときに、職員の処遇とかそういったことについては、どうなっているんでしょうか。今もこの公務員と同じようにしているのか、また新たな扱いをしているのか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 「身分の取り扱いについてどうか」ということでございますが、地方公務員なもんですから、市長部局と同じようにやっております。例えば給料表なんですけれども、医療職1、2、3とございまして、1はドクター、2はコメディカル、3は看護師となっておりますけれども、その辺ちゃんと規定どおりやらせていただいております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますと全部適用になっても、そういった職員の処遇とかについては変わりなく公務員と、市の職員と。これは、ちぐはぐになると思うんですが、いろいろあるんですよね、決まりがね。全部適用になるとね。法律的にね。違反にはならないんですか。労働関係に関する、地方公営企業法等の労働関係に関する法律というのがあるんですが、これが適用されるようになるんですよ。地方公務員法でなくて。
 だからこうなってきますと、いろいろ労使関係にもいろいろ違いが出てくるような感じがするんですが、それは今のところはなっていないということですね。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 問題を分けて考えますと、まず身分のことと、それから労使関係という二つの大きな区分けができると思います。
 身分については、そのとおり地方公務員法と何らそぐうことがなくやれますけれども、労働関係については、やはり議員おっしゃるようにその法の適用がございます。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それではですね、この答弁の中では管理者の件については触れていませんが、管理者が次々とおやめになって、せっかく全部適用でいろんな大きな権限を与えられたのにやめていると。これは責任を取って辞めたというふうに解釈したほうがいいんでしょうか。個人の都合でしょうか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) それに関しては、何も私は説明を受けておりませんので、ちょっとお答えをしかねるところではあります。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) わかりました。それでは、この全部適用の状態で病院の経営体のあり方なんですが、このまま続けていくのかどうかお伺いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 病院の採用とかですね、さまざまな部分が今その制度改正に合わせて臨機応変に対応ができているという状況等も踏まえ、今後とも全部適用で事業を行っていきたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) わかりました。
 それでは、今この病院事業管理者の職務代理者ですか、
 (「はい」という声あり)

24番(八木しみ子君) というふうな名目になって松本先生が頑張ってくれておりますが、はっきり決まるのはいつごろでしょう。誰になるかわかりませんが。管理者の。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 今現状、市民病院の院長、そして医療局長も兼務をしているということで、今、職務代理ということでその任にあたっていただいております。
 そういった意味では1人3役、今お願いをしているような状況でありますので、一刻も早いこの解決に向けてしかるべき方々の招へいについては、今も取組を進めておるところではありますけれども、できるだけ早い時期にですね、そういった体制をしっかりと整えてまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますとですね、この職務代理者、今のままですといろんなことに管理者と同じような職務をしていっていいわけでしょうか。いいと言うんであれば、この職務代理者は、松本先生はこれからの組織体制ですね、病院の。どのようにつくっていきたいと思っているのか。何か思いがあればお聞かせください。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) まず一つは、登米市全体として医療を考えていきたいというふうに思っております。それで超急性期、それから重症、高度医療を必要なものは、残念ながら登米市民病院ではできませんので、それは大崎と日赤のほうにお願いをするという形で、本当の急性期を過ぎれば後は登米市内で何とかやれるようにということで、3病院で病院連携を通じながら入院は診ていくと。
 特に、急性期でも大病院でなくても済むところの部分は、登米市民病院でやりながら、そこから慢性に移行するあたりからは、米谷と豊里も含めて今、登米市民病院は包括ケア病棟をつくりましたので、そこで慢性も含めてという形で入院が必要な患者さんは、積極的にお願いした病院から引き受けて、登米市内で何とか今後やっていくというふうには思っています。
 それで慢性期に、外来になった段階では、積極的に開業の先生のほうに行って、かかりつけ医という形で診てもらいながら、登米市民病院の外来に関しては、特に糖尿病外来とか、人工透析外来、循環器外来、呼吸器外来という専門外来を含めながら、開業の先生が必要になったコントロールをこちらでやってお返しをするという形で、かかりつけの先生まで切れ目なくやっていきたいと思っております。
 それから今、一番問題、需要が増えてきているのが訪問在宅医療、訪問看護ですので、今、訪問看護ステーションがありますので、そちらのほうもやることでどんどん在宅のほうでケアできるような形。それから、病院の中でも登米市という中を通した在宅に対する栄養管理とか、リハビリとか、そういうのを登米市民病院内で今やり始めていますので、そういうことで切れ目ない医療・福祉。それから、市民生活部と連携しながらやっているんですが、住民へのアプローチ、教育なり相談なりをやっていくという形で、登米市全体でその住まいから医療までの一つのまちづくりをしたいなというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) いろいろと医療体制ということでお考えを聞きました。そうしますと、事務的な組織は、このままということに解釈してていいですか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) そのとおりです。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それから、答弁の中に「今後、東北大学と連携して寄附講座の設置」、これを進めると。それからもう一つは、東北医科薬科大学のサテライトセンターの運営についても、総合診療医の育成・確保に向けた取組をしていくということをお話ししていますが、これは進めていくんですね。寄附講座、それから総合診療医、総合診療医は何とかわかるんですが、寄附講座というのはどういうふうになっているんでしょうか。
 そして、これがこれから協議したり、いろいろ取り組んでいくわけなんですが、何年かかるんですか。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 総合臨床医というのはプライマリーケアから、それから救急支援、それから救急家庭医、検診等、全て幅広く診るための医者です。
 それで、今までの医学教育というか、医師のあれは縦割りで各分野だったんですね。そのために今までは専門外だからということで、なかなか診られない。ただ、それを当然、医学の進歩に伴ってある分野は深くなっていますので、それは必要なんですが、それとは別に、横断的にいろんなところの知識を持ちながらやっていくというのが総合臨床医という形。そうするとこの総合臨床医という形が大学にないんですね。
 (「簡単でいいです。時間がなくなるから」の声あり)

24番(八木しみ子君) はい。このために大学のほうに寄附を出してそういう人を募って、そちらから派遣という形でうちの病院でやることで、それを研修する人も増えて若い医師の確保、定着を目指すというための方法です。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) もう1点だけね。この寄附を募るということですが、どういった方が対象になってくるんでしょうか。
 それからね、この総合診療医を配置することで医療はどのように変わっていくのか、お伺いいたします。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 市のほうから東北大のほうに寄附をして、そこで講座をつくってもらうということです。そこで、その寄附で大学で運営してもらって、そこから医師をこちらに派遣してもらって常勤として雇うということになります。
 それで先ほど言ったように、こういう医師がいることで全般的なものが診られる。専門的なところだけじゃなくて、全般的に治療ができるということです。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうですか。寄附は、市のほうがすると。わかりました。株主ですね。そういったことで、わかりました。
 それでは、時間もなくなってきましたので、病院の改善の方策として一応、病院側にお聞きしたいんですが、いろいろと病院というのは、職種が違う方々が集まっていますね。お医者さん、看護師さん、医療技術者の皆さんとか、あと事務員、労務員職の方とか。この方々がどの程度まとまっているかですね。やっぱり経営改善するには、「皆さんにやる気を出す」そういった雰囲気づくりをまずしなきゃないと思うんですね。それが私は大切だと思うんです。
 そこで、もう皆さんはやっているとは思うんですが、やっぱりいろんな職種の違う人を集めて協力をもらうということは容易なことでございませんので、委員会みたいなのとか、何か部門、部門でつくって、それに取り組んでいるのかどうか。この雰囲気づくりですね、どのようになさっているかお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 病院事業管理者職務代理者、松本 宏君。

病院事業管理者職務代理者(松本 宏君) 院内では、そういうみんなでまとまったチームをつくって、例えばNSTとかICPとか、みんな仲良くやっております。それで、みんなそこからいろんな発想があって、先ほど言った在宅栄養の出前講義に行ったり、そういうこともみんなで相談をしながらやっていますので、今は非常にうまくいっていると思っております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 今後も皆さん職員の方々が一丸となって、やっぱり協力体制をつくってですね、取り組んでいってほしいなと思います。やっぱり「再建する」というムードを盛り上げて、後はやっぱり、私もう一つお願いしたいのは、私、本当に資料をいただいて初めて病院のことがわかったんですが、病院の内容がわからないんですね。
 それで、やっぱり市民から信頼を受けるような、信頼される、支持される病院とした場合、病院側の・・・何て言うんですか、表に病院をお知らせする、そういったことも大事じゃないかと思うんです。「病院は病院」と囲っていると誰も行きませんから。私のような健康な人は病院にかかっておりませんので、やっぱりわからないんですね。
 ですから、そういうことでなくて、病院からも発信すると。「こういうことやっていますよ」、「お医者さんはこのようにしていますよ」というような、そういったのをぜひ市民向けに定期的に出していただければいいじゃないかなと。それが信頼される、支持される病院につながると思うんです。よく診療の成果が悪いと、「医師不足、医師不足」と言っていますが、私はそれだけじゃないと思います。やっぱり病院全体の取り組み方で、病院は信頼されますので、そういった取組についてはいかがですか。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 事務の立場からお答えさせていただきます。
 医院長を筆頭に、「みんなで仲良く、いい病院につくろう」というもとに取り組ませていただいておりますが、まずは「院内広報」を発行させていただいたり、または連携室のほうから「連携室だより」ということで、開業医の皆さんに市民病院の中身をお知らせする、そういう取り組みをさせていただいております。各所属長が中心になりまして、いい雰囲気づくり、そしてよく聞くコミュニケーション、これを大切にしながら取り組ませていただいております。

議長(沼倉利光君) 八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) ぜひ病院の信頼ということで頑張ってほしいと思います。
 大変遅くなってしまいましたが、自給率低下の件でございますが、これは答弁で大体はわかりました。ただですね、登米市はまあまあかなと思ったんですが、この食料の関係がやっぱり輸入とか、それから私らもですが、パン食とかということで、なかなか米の需要が伸びないというのが実態だと思います。
 そこで私、この食料自給率はですね、この新聞報道は平均ですから登米市はまあまあだと思うんですが、しかしながら、いろいろと農地の関係ですね、農地。これが本当に減ってきていると思うんです。と言いますのは、高齢化とか何かで担い手が少ないとか、それから異常気象でいろいろ物がとれないとか、いろいろそういった状況があるようでございますが、ぜひですね、こういったことというか周りの人が、食農教育と言いますか、私の後で農業関係のプロがいろいろとお話しますけど。
 私は、農家はしていませんのでよくわかりませんが、ただ、心配はしているんです。ですから地産地消への消費者の理解とか、いろんな取組ですね、ぜひ市のほうでもやっていただいて、この農地を守ると。それから健康を守るというふうなことで、やっぱり宮城県の中でもベストワンに入るように取り組んでいただければなというふうに思いますが、一言お願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) ただいま議員からいろいろとご提案をいただきました。そのご提案いただきました内容に基づいて、いろんな取組を進めまして、農地の保全はもとより、農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午後3時13分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時22分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
             なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
             次に11番、及川昌憲君の質問を許します。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 11番、及川昌憲。一般質問を行います。
             質問事項については3カ件でございます。
             一つ目は、元気とめ食育21計画について。2番目として、登米市農業振興ビジョンについて。3番目として、道路整備について。
             まず、最初に政府の食育方針となる第3次食育基本計画が提示された。食育基本法は、2005年に施行され、内閣府が5年ごとに基本計画を策定しています。1次、2次と国は食育に取り組んできましたが、食をめぐる問題は拡大した感があります。
          登米市においても平成20年3月、「登米市の豊かな食を次世代につなごう」を基本目標として、登米市食育推進計画を策定。平成20年から平成22年作成し、さらに平成23年から平成20年を策定し、食育推進を図ってきたところであります。
          わが会派登米みらい21は、平成17年の第2回定例会において中澤議員が、「兵火、餓死、毎日25,000人。5歳未満の子どもが5人に1人死亡する。栄養不足人口8億5,000万人。世界人口の推移、土壌劣化、砂漠化、異常気象、酸性雨、温暖化等の背景の中から、個性豊かな食育日本一のまちづくりを訴え、以来登米みらい21は、一貫して食と農の一体性を重視してきました。そして、一流を目指す登米ブランドの産地ならではの食育の取組を提唱してまいりました。
          今回、平成18年度からスタートした「元気とめ計画」と一体化した「元気とめ食育21計画」を策定されました。この計画における特に求める食育推進は。
             2番目、「農政新時代」についてであります。
          戦後70年が過ぎ、農業は歴史的な転換期を迎えました。安倍政権の進める成長戦略のもと、農業、農協界にも規制緩和と市場開放の波が押し寄せました。昨年12月5日に「TPP交渉大筋合意」を受け、農協法、農業委員会法、農地法を一挙に改正いたしました。まさに農政新時代を掲げ、攻めの農業の旗印に農業を成長産業への押上げを目指しているところでございます。輸出のための競争力、6次化、担い手育成、農地集積、農業資材の価格の見直し等、その取組を加速させているところであります。
          このような状況の中、28年3月、本市の食料・農業・農村の振興方策を総合的、計画的に進めることが一層必要と考え、本市の目指すべき姿とその実現方法が明確にするため、新たな指針となる「登米市農業振興ビジョン」を策定したものでございます。
          一方、2015年11月27日、2015年の農林業センサスが発表されました。農業就業人口は、5年前の調査より51万6,000人減り、209万人、2割の減少であります。農業就業人口の平均年齢は0.5歳上昇し、66.3歳。いわゆる65歳以上の割合が63.5%となったところであります。
          一方、5ヘクタール以上の経営体は、6ポイントの増加で58%となる。規模拡大が進んでいるところであります。
          こうした実態から言えるのは、仮にTPPがなくても体質強化は急務と考えるところであります。農政新時代における登米市農業の取組は。
          3番目、市の安全のための道路整備、センター、サイドラインの整備計画は。ガードレールの清掃計画は。
          以上、市長にその見解をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは11番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「元気とめ食育21計画」についてであります。
 食育推進計画につきましては、平成17年7月に施行された食育基本法に基づき、平成20年3月に第1期の「登米市食育推進計画」を策定したところであります。この第1期計画では、市民一人ひとりが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるとともに、地域の産物や食文化についての理解を深め、健全で豊かな食生活を実践できる能力を育むことができるよう、行政や関係機関、関係団体が連携を図るための体制づくりを推進してまいったところであります。

 平成23年3月に策定した第2期計画では、第1期計画の取り組みを基本としながら「親子の健康づくり」「人と人とのつながりによる食育」に重点をおき、本市の恵まれた土壌から生産される豊富な食材を活用した取組を教育・産業・保健・福祉など、各関係団体が目的を共有し推進してまいりましたが、各分野の連携と評価指標のあり方が課題となっているところであり、食文化、食の安全・安心、生産、健康と食育の推進に当たっては、幅広い分野との連携が重要であります。
 そのことから、平成28年3月に策定した第3期計画では、食育を推進する中で「健康」を共通のコンセプトとし、協働により健康なまちづくりを目指す計画として「元気とめ食育21計画」を策定し、推進するものであります。
 農業を基幹産業とする本市では、豊かな食材に恵まれていながら、子ども達がその恵みを体験する機会が少なくなっております。
 このことから、食育推進におきましては、登米の食材や食文化を次世代につなぐ「豊かな食の継承」を基本方針に、第3期計画の重点といたしましては、「健康」をキーワードに生産者や事業所と協働し、農業や安全・安心な地域食材への関心と食に関する理解を深める取組を進めてまいります。
 具体的には、野菜の摂取率の向上を図るために、市内の野菜販売店26店舗と連携して啓発ポスターの掲示及び食生活改善推進員による簡単野菜レシピの配布、生産者とタイアップして親子を対象とした野菜栽培体験を含めた食育講座等を実施しております。
 さらに、第3期計画からは、食の大切さ、生き物の「いのち」をいただくことや、生産者や料理に携わった方への感謝の気持ちを表す「いただきます」の概念を広く啓発していくこととしており、今後も地域や各種団体、企業での食育活動と連携して進めてまいります。
 次に、「登米市農業振興ビジョン」についてでありますが、「農林水産業・地域の活力創造プラン」による米政策や経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構や日本型直接支私制度の創設など、農業政策は大きな転換期を迎えております。
 加えて、平成27年10月にはTPP交渉が大筋合意されるなど、農業を取り巻く情勢は、目まぐるしく変化している状況にもあります。
 このようなさまざまな情勢の変化を踏まえ、本市の食料・農業・農村の振興方策を総合的かつ計画的に進めることが一層重要であることから、本市の目指すべき姿とその振興方策を明確にした、本市農業の新たな指針となる「登米市農業振興ビジョン」を平成28年3月に策定したものであります。
 このビジョンは、登米市総合計画に掲げる農業振興を基本とし、国の「食料・農業・農村基本許画」や県の「みやぎ食と農の県民基本条例基本計画」との整合性を図りつつ、農業者の方々を初め、農業協同組合などの農業関係機関と連携して作成したものであり、その推進に当たりましても、それぞれの立場から連携を図り、取り組むものであります。
 農業は、食料を安定的に供給することや国土の保全など、国民の生活に直結する重要な役割を担っておりますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、また農産物の輸入拡大などによる国内農産物価格の低迷、少子高齢化や人ロ減少等による主食用米の消費の減少など、非常に厳しい状況にあります。
 このような状況に対応するため、本市におきましては、担い手や新規就農者の確保を図るためにも、水田農業の体質強化と畜産業の競争力強化、園芸産地の披大による所得の向上により、農業を職業として魅力あるものにすることが必要であり、さらには消費者の求める魅力ある農産物の生産や、本市の豊かな農村環境の保全・向上の取組が重要となっております。
 これらの取組を通して、地域を盛り上げ、持続・発展する登米市農業を目指すため、ビジョンでは「魅力向上による登米市農業の維持・発展」を基本理念に掲げ、基本理念を実現するための基本目標として、5つの施策を柱に掲げ取り組むものであります。
 1点目の目標は、「意欲と能力ある担い手を「育てる」」でありまして、農業生産の主体である認定農業者、認定新規就農者などの中心経営体を初め、兼業農家や女性農業者など本市の農業を支える多様な担い手の育成・確保に向け、関係機関と連携を図り、経営相談、各種研修や目標達成に向けたフォローアップなどを行い、持続発展する本市農業を目指してまいります。
 また、担い手に対する農地集積・集約化による規模披大や複合経営による効率的かつ安定的な農業経営の確立を促進し、担い手に対する農業経営の基盤強化を目指すため、農地中間管理事業や農業用機械整備に対する支援に努めてまいります。
 2点目の目標は、「生産基盤と農村環境を「整える」」であります。
 登米市農業振興整備計画に基づく計画的な土地利用により、農業的土地利用と都市的土地利用の調和に努めるとともに、耕作放棄地の発生防止や解消により、優良な農地の確保を目指すこととしております。
 また、農業生産基盤につきましては、効率的な農業生産や汎用化、さらには、環境に配慮した保全・整備により、多様な生物の生息可能な環境の保全に努め、自然環境と調和した良好な農業生産基盤の整備を図ってまいります。
 農村環境につきましては、農村環境が持つ多面的機能を維持・発揮するとともに、集落排水の適正な維持管理などにより農村地域の生活環境の向上を目指すこととしており、多面的機能支私交付金事業の農地維持支私制度を推進し、農地、水路、ため池、農道等の農山村地域の資源として農村環境の保全・活用に努めてまいります。
 3点目の目標は、「安全・安心な農産物を「作る」」でありまして、本市農業の持ち味である環境保全型農業、資源循環型農業を柱に、安全・安心で環境にやさしい特色ある農畜産物の生産を推進し、消費者に求められる産地としての確立を目指すこととしております。
 また、本市の広大な水田をフル活用し、多様化する消費者ニーズに対応した農産物の生産とともに、飼料用米や大豆、園芸作物の規模拡大などを進め、現在の生産構造からの転換を目指すこととしております。
 園芸につきましては、水稲、畜産に続く柱として、国の指定産地野菜の生産披大や転作田の有効利用による露地野菜の取組拡大、加工用野菜等の契約栽培の促進などにより、園芸作物生産の拡大に努めてまいります。
 畜産につきましては、優良種雄牛産子の導入などによる生産基盤の維持拡大を図り、仙台牛の主産地としての知名度向上を目指すこととしており、クラスター事業等を活用した施設整備や飼養管理技術向上のための研修など、新規に取り組む若い畜産経営者などに対する支援にも努めてまいります。
 4点目の目標は、「地域の持ち味を「活かす」」でありまして、本市ならではの地域資源を活かし、登米市産のブランド化に向けた取組の推進とともに、6次産業化や1次産業を基軸とした新規ビジネスの創出、アグリビジネスへの支援を行い、産地の魅力向上と関連産業の育成を目指すこととしており、本市の持ち味である環境保全型農業や耕畜連携による資源循環型農業等により、農畜産物の付加価値を高める取組を推進してまいります。
 また、登米市産食材の魅力発信による新たな販路の拡大とともに、地産地消の取組や農産物の生産・加工・消費の知識と理解を深める農業体験学習などを通じて食育を推進するとともに、飲食店や農産物直売所などにおける地域食材の利用拡大を図ってまいります。
 5点目の目標は、「都市・農村交流で「繋げる」」でありまして、グリーンツーリズムの推進や農家レストラン、農産物直売所など多様な交流施設を活用し、都市と農山村との交流を深め、活力ある地域づくりを目指すこととしており、女性農業者の視点を入れながら都市住民のニーズにあった新たな体験メニューの企画などにより、都市住民との交流を推進してまいります。
 また、本市との交流人口の増加のみならず、本市への移住・定住につながるような本市農業・農村の魅力発信を強化して行くこととしております。
 以上、登米市農業振興ビジョンにおける基本的な取組の方向性についてお答えしましたが、最も考慮すべきことは、農家の皆さんが長期的な経営ビジョンを描けるような農業政策を展開することであります。安定した農業経営を営むことのできる農業施策が必要であると考えております。
 そのため各種施策を効果的に展開し、ビジョンに掲げる基本目標を実現するため、今後、みやぎ登米農業協同組合を初めとする関係機関と連携を図りながら、個別の実行計画を作成し、それぞれの立場から方向を一つにした取組を実践し、本市農業の持続・発展に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「道路整備」についてでありますが、本市の道路管理につきましては、道路維持管理計画書に基づき、安全で円滑な道路交通の確保のため、職員や臨時職員による市内の道路パトロールを実施し、市道の舗装や側溝、安全施設等の破損の補修に努めており、異常箇所の早期発見、早期修繕により交通事故等を未然に防ぐこととしております。
 さらに、本年度からはパトロールの強化を図るため、町域ごとに委託している道路維持管理業者により道路パトロールを行い、通行の安全確保、対策の強化に努めているところであります。
 「センターライン、サイドラインの整備計画」についてでありますが、区画線は車道と路肩の区分、あるいは対向車線との区分を明確に示すなど、道路の機能を十分に発揮させる上で欠くことのできないものであり、運転者や歩行者に対して、交通の流れをスムーズに安全に誘導する役割を果たしております。
 これまで本市が発注する区画線等の交通安全施設整備事業につきましては、市民からの通報要望や警察署からの要請に基づき、停止線などの路面標示、消えかけた外側線やセンターラインなどの補修をしてきたところでありますが、一部には見えにくくなっている外側線やセンターラインが散見される状況にもあります。市管理の舗装されている市道は、約1,400キロメートルあり、区画線の補修につきましては、路線の特徴や交通量に基づき、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「ガードレールの清掃計画」についてでありますが、本市ではガードレールの清掃計画は作成していない状況にあり、清掃作業は行っていないところでありますが、市内の建設事業者の方々による地域責献活動として、一部区間ではありますがガードレ一ルの清掃活動を行っていただいております。
 本市としましては、破損や湾曲など、ガードレールとしての機能を果たさないものを発見した場合には、道路管理業務において修繕しているところでありますが、本来の機能が低下している箇所もあることから、今後現地調査の上、機能が低下したガードレールの交換など、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
 また、異常箇所の通報要望につきましては、市民皆さまや各行政区長から連絡をいただいておりますが、今後におきましては郵便配達員や市民バス、住民バス等の運転手からも情報提供をいただくなど、情報収集体制を整備し、道路管理に当たってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 詳細な説明ありがとうございました。27分でございますので、専門外のところからいきたいと思います。
 ガードレール、道路整備について。せっかく私も写真を撮ってまいりましたので、写真1からご覧いただきます。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは、場所はどこでもいいんですけれども、米山から南方に行く東部の、市内でも1番目から2番目に多い場所でございます。「センターラインなど補修をしてきたところでありますが、一部には見えにくくなっているセンターライン等が散見される状況であります」。1個も見えないですね、あれね。
 次、行ってください。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これは一部見える。これは違うところですよ。私が写真を撮っている影がありますけれども、タブレットを使って撮っておるところでございます。次。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これはガードレールです。右側に坂に降りていくんですけども、向こう側にはガードレールがあります。右側にはガードレールがなくて、直間パイプがあるだけです。これは、ガードレールが何のためにあるかということは、先ほどの答弁にもありました。
 じゃあ次、行きますか。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これは白いガードレールではなくて、景観用のガードレールがあって、桜の木の向こうに小さいのがありますね。この向こうから何キロは、全部ガードレールがありません。この手前何キロもガードレールはありました。
 ガードレールの設置基準がどのようになっているのか、この辺は伺いたいと思います。この向こうで今年、堤防から一台車が降りたこともあります。
 次、行きますか。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これは、歩道があるわけですけれども、この草のある歩道が延々とつながっております。何キロも。片一方、集落の近くのところでは、農地・水等できれいに刈られているところであります。こういった管理、整備機能は、どこで誰がどのようにするのでありましょうか。次。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 これは整備、清掃計画がないということでありましたけれども。これは、まだきれいなほうなのかなと思います。こういったものが、いっぱいあるんです。「これをどうしましょうか」ということが今回の質問です。
 あとなかったですよね、写真。もう1枚。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 これが大切なんです。
 この間、損害賠償の案件が4月の特別議会で出ました。これ、私の写真技術が悪いんです。とても美化運動の中で花がずっと植えられているんですけども、これはU字溝が高くなっていると思いますね、これがこの間隔でずっと何キロも波打っています。排水の意味が、U字溝の意味がなされていない。
 それは、「逐次やっている」という話を答弁ではいただきましたけれども、これは事故というよりも、そういった災害復旧における足跡が終掌握されていないのかなと。
 先般、資料をいただいて、災害復旧の、継続して見ている箇所とかそういったものはデータとして私もいただきましたけれども、こういったものについての精査がされておるのか。こういったところの計画は、どのように動いていくのか。その辺をまずお伺いしておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいま4点ほど、写真を見せていただきながらご質問をいただきました。
             初めに、ガードレールの設置基準でございますが、ガードレールの設置基準といたしましては国交省が示してございますけれども、人的被害の防止として、崖とか擁壁、橋梁などの区間、さらには道路と脇の地面の高さが4メートル以上の区間とかですね、そういった場所。さらには、第三者への人的被害の防止として、車両が路外に逸脱した場合、他の道路に侵入する恐れがある区間とかですね、そういった基準を示されながら整備をさせていただいている状況にございます。
             あと、次に管理、歩道と車道の外側線の関係でございますけれども、先ほど市長答弁申し上げました、見えない部分も算定しているということでございますけれども、今、改めまして道路の定期点検をしながら、外側線並びにセンターラインの調査をさせていただいておりまして、予想以上にそういった部分があるなと印象をもってございます。
             ガードレールの汚れにつきまして、写真でお見せいただきました。一般的にガードレールそのものについては、清掃をしなくてもきれいな状態を確保できるというふうな状態で、どこも清掃してございませんでしたが、風当たりの強い場所とか、いろいろな条件によりまして汚れが付着している箇所もございますので、それらについては同じように調査をして、清掃又は取り換え等をさせていただきたいと考えてございます。
             最後に、路肩のU字溝、先ほどございました状況としては、縦断的に勾配がついて少し浮いたようなところが連続してあるという状況でございます。私どもちょっと調査不足でございまして大変恐縮でございますけれども、震災当時パトロールをして、ある程度状況をつかんではおりましたが、その後落ち着いたり又はさらに段差がついたりという部分もございますので、改めてそういった箇所については修繕を重ねていきたいと考えてございます。
          以上であります。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 前向きにいろいろと考えられているようですけれども、特に今回、答弁の中でセンターライン、サイドラインの整備計画ということでの答弁がございました。道路の機能性上、十分に発揮されて行く上で欠かせないものだと、そういう意味では。さらには、運転者や歩行者に対して安全に誘導する役割を果たしている。それから、整備事業に関しては、市民からの通報要望、警察署からの要望、要請に基づき、そういったものに対処していく。どのような調査をしたのか、その辺あまり、しっかり受けとめられなかったので、これについては本格的に調査したものなのか。
          さらには今後、これでは一部には見えにくくなっている程度の答弁でしかない。こんな一部の問題ではなくて、はっきり言って大部分じゃないですか、これ。ですから、この辺の認識の違いが部長と私にはあるのかなという気がいたします。
          さらには、ガードレールの設置基準に関して、今言った設置基準は、基準上の基準ですけれども、ではそれに今、登米市内のないところは基準を全てクリアしているという答弁の聞き方でよろしいんですか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 初めに、ガードレールの部分についてご説明申し上げますが、確かに設置基準というものが基本的な道路を建設する際等における設置の基準でございまして、その後、管理上どうしても必要だという部分については設置する必要がありますので、その折々において設置している状況でございます
             あと、外側線とセンターラインにつきましては先ほど申し上げましたが、現在、改めて消えそうになっている、消えている、そういった部分について調査をさせていただいておりまして、今回、道路の点検事業を実施しておりますが、全体的な路面の性状点検ですとかやっておりまして、本年度もそれも終わりますので、それとガードレールと外側線等を改めて引き直しをしなければならない、交換をしなければならないというものも踏まえまして、そういった道路の定期点検の結果に基づいた修繕計画というものを立ててまいりたいと。修繕計画につきましては、平成29年度に立てる計画でございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 計画を立ててから実施となると、非常に時間がかかるわけでございますから、平成29年度までに立てるということが果たしていいものなのか。市長、これは安全的な見地からすればですね、早期な取組と前倒しででも早期にして具体的な、特に安全性の部分に関しては重点的に設置するようにお願いしておきたいと思いますけども、その辺の考え方についてお願いします。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) ご指摘いただいた点を踏まえ、特に道路の改修・補修等が同時に必要な場合などにつきましても、例えば暫定的な、簡易的な形でも整備をすることがですね、安全確保ではないかと考えています。その手法等も含め、しっかりと対応するように指示させていただきます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) それから、清掃のこともありますので、道路環境と道路の安全という分野から、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
             関連になりますけれども、先般、7月の特別議会で損害賠償の額を定めることについての提案がなされたわけであります。このことについて、その後の経過というのが、なかなか我々にも伝わってこなかったわけであります。あの時は賠償金という、13号の中での提案だったと認識しておりますけれども、もう一方、12号の示談というふうな部分というのもあるわけでありますから、それが業者を通して、損害賠償が直接行くものなのか。それとも、市を通して行くものなのか等々によって、議会に対する議決の案件のあり様というのも出てくるんだろうと思いますので、その辺の流れは、今どのようになっておるのか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 先日の損害賠償の金額の定めるものにつきましては、定めていただきまして、損保会社のほうから直接、被害者の方にお金のほうは送金になったという状況でございます。
          現在、現車を修理中だとお聞きしおります。大体、日数的には30日を超えるぐらいではないかと聞いておりまして、その後については、もう少したちましたら全体的な部分が分るという状況になっております。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) ということは、147万2,830円からその後についての代車費用とか、そういった費用。さらには示談といったものまで含めて、再度議会の方に提案ということになるのでありましょうか。100万を切った場合、先決ということもあるので、その辺の動向は一連の経過の中で全部議会の中で議決を得るという手法を取るのか。

議長(沼倉利光君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 現地点でございますけれども、まだ全体的な部分について議会でご説明して、議決をいただくという考えには至ってございませんで、代車費用がまず100万を超えるか超えないかという部分が出てきますが、それらを待ちまして、どのような形でご相談申し上げるかというような部分を整理してまいりたいと考えております。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。大体このパターンだといつも時間がなくなるので、ここで終わらせていただきまして、次に食育のほうをお話しさせていただきたいと思います。
          今回、二つの計画を一つにしてご提示になりました。なぜ、そういった経過になったかということ。いわゆる食育基本計画という国の定め中でやられて、条例もそれとあわせて推進会議があって、そして本部会議を設置してきているところでありまして、それをつくるにあたって、どういった形で会議を構成しながら今度の計画をつくってきたのか。まず外的な要因からお願いします。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、第1点目の健康と食育の関係でございますが、今期の計画につきましては、計画の中身の部分に沿った内容で理解できると思うんですが、特に議員がご承知のとおり、登米市の豊かな食の継承を進める中で、健康という視点でとてもリンクする部分があります。健康という共通点の視点に立ったことで、互いに刺激し合って、方向性を一つにして一体的に健康と食育を進めるという計画が、まずこの計画のあり方でございます。
             次に、推進体制の部分でございますが、食育推進計画にかかわる部分でございまして、特に、やはり行政側と行政にかかわる関係機関ならずに、食にかかわる実務者、この部分の方々、ご承知のように食生活の改善委員、あとはJAの農協青年部とか女性部の皆さん、そして生産者、そういった方々の外部。そして、内部には先ほど申し上げた学校の栄養士さんとか産経部の職員、学校教育課の職員と内部行政の現場の実務者。そういった方々で構成するワーキンググループをまず結成いたしました。そこで検討をまとめ、そして1期、2期のいろいろな推進項目によった評価をしていただいて、さらには、その上には実務課長レベルで構成している食育推進会議、さらには食育推進会議で構成している部分につきましては、外部委員を含めた委員17名で構成します。その中には、医師会、JAの組合長さん、そういった方々を招きまして、それを推進本部でいろいろな調整と進行状況を確認しながら、作成している状況でございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 限られた時間でございます。食育については、今回、何人か質問されました。その中で非常にいいお話しをされたのが、確か教育長さんかなと思いました。何がいいかというのは、いわゆるつくる側と食べる側の関係が分断されたところに、今の日本の食育の大きな問題点があるという話をされたような気がします。
          ですから、生産者と消費者が互いの顔が見える、そして信頼関係を構築するという部分。これが1番大切なんであります。これは、登米市の食育推進計画の第2期で強くうたわれた部分なんです。ですから、私は第2期の食育推進計画を非常に高く評価しておりました。ただ、そこで我々の会派でいつも言っていたのは、それを横断的にしっかり横串を入れるシステムがあって、全体で登米市の食育を推進してほしいということをずっとお願いしてまいりました。なぜか今回は、やっぱり健康重視型であります。健康重視はとてもいいんでありますけれども、登米市としての食育というものを考えたときに、食と農の分断があるからこそ食がやっぱり大変だということを捉えたら、食と農の分野にもう少し力を入れるべきだというふうに思います。
          内閣府から農水省に食育計画の主管が移りました。なぜそれを、議会も我々も何回も言ってきていたのに、なぜあえてここで一緒にしたのか。もう一度それだけ伺っておきたいと思います。

議長(沼倉利光君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 基本方針にもあるとおり、ゼロ次予防とか健康寿命の延伸とか、豊かな食の継承といった3つの基本方針を網羅しておりますので、今回どうしても「健康」をキーワードとした、そして強い関連を持っている食育といった部分を一緒に並行して作成したということが率直な内容でございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 10年以上も前からこの本会議上で、議会として、特に我が会派は食と農のかかわりを強く訴えてきたのに、何も考えてくれなかったのかなというふうな。何もと言ってはあまり言い過ぎですけども、そういう部分の重要性をどれほど耳を貸してくれたのか、いささか疑問に覚えてなりません。
          この食育のことについては、今後、我々もテーマとして取り上げて、もう少し深く掘り下げてまいりたいと思いますので、そういう意味で食育を通じた全体の健康づくり、登米市のありようというものをもう1度しっかりと考え直すところも、今後必要ではないかと思います。
          特に感じることは、食料自給率、宮城県80何パーセントという話をされました。その中で登米市はどういう位置づけになるのか。逆に言えば地産地消を含めた登米市の食育、地産地消率、自給率というものは、可能的に80%以上のものを構築できる可能性すらもあるんでありますから。そういったところが、今度の食育計画の中でより具体的に登米市の食育としてどれほどとらまえて実施しようとしているのか。そういったものも、ぜひ考えていただきたいと思っています。
             時間がありませんので、農業へまいります。
             今回、補正予算を初め、17年度の予算の概要請求も決まりました。ここで新しい農業の時代ということで、さまざまなことが出されました。1点だけお伺いします。
          いわゆる農業基盤整備というものが答弁の中でもありました。長期都市改良事業の計画を1年前倒しで国はスタートさせました。このうちらのほうのビジョンは、それを見ないで作成したように思われてなりません。そうしたとろによると、農地の集積を含め、農村整備事業に国は手厚くシフトしました。登米市としては、先ほど言ったように、いわゆる就業構造から含めてここは1番最初に、急務に取りかからなければならない部分だと認識しております。このことについての考え方、よろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 今、議員、質問ありましたとおり、国におきましては土地改良長期計画ということで、TPPの大筋合意を踏まえまして、2017年からの計画を1年前倒ししたということでございます。
          それで、長期計画の内容、ポイントとしましては、高収益作物の転換による所得向上。それから、担い手の米の生産コストの大幅削減。さらには、地域資源の保全管理の資質と持続性の向上。それから、老朽化した農業水利施設の更新や耐震化と、4つの計画のポイントがございます。
             それで、「登米市の取組は」ということでございますが、これから具体に補助整備の必要な地区もございます。そういう意味では、そういう地域の受益者の方々の意向をとらまえまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 特に、平成46年から始まった、豊里は案外いいんですけども・・・

議長(沼倉利光君) 平成ではなく。

11番(及川昌憲君) 昭和46年です。米山、南方、これは補助整備のスタートが早かったわけでありますけれども、いわゆる5ヘクタール以上の整備済み水田面積が米山、8%の整備率。南方も8%ということで、非常に小さい整備率になっています。ですから国も今回、農村整備で4,584億ということで、20%増の要求をし始めておりますし、それから農地集積バンクを中心とした基盤耕作条件改善事業も147億ということで盛り込んでおります。これはしっかりと見据えて、将来のためにもこの構造政策をしっかりとやるべきだと思いますけれども、最後に市長の見解を伺っておきます。

議長(沼倉利光君) 市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 農村環境の基盤整備について、ご指摘をいただきました。
          市として、先んじてさまざま取り組んできてはおりますが、とは言いながら、さらになお一層の取組が求められてきていると認識もしているところでございます。基本的には、生産者の皆さんのとのご協力とご理解をいただきながら取組を進めるべきと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 先ほど数字的なものを申し上げました。これは、やっぱりまちのリーダー、市のリーダー、市長が今の事態を受けたときに、強力に進めるくらいの気持ちを持って土地改良事業事業団、さらには農家の皆さんと向き合ってですね、この生産基盤の再構築に向けて頑張っていただきたいと思います。終わります。

議長(沼倉利光君) これで11番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
    以上で、一般質問を終わります。
    ここで説明員の入れ替えのため、暫時休憩をいたします。
 
          休憩 午後4時12分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時14分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
             日程第3、報告第14号 平成27年度登米市健全化判断比率の報告について、日程第4、報告第15号 平成27年度登米市資金不足比率の報告についての2議案を一括議題とします。
             説明のため、監査委員の出席を求めております。
             一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは、報告第14号並びに第15号の提案理由を述べさせていただきます。
             本件は、平成27年度決算に基づく、登米市健全化判断比率及び登米市資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、議会に報告するものであります。
             詳細については、企画部長から説明させます。
          以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 一括して提案理由の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、報告第14号及び報告第15号について、ご説明を申し上げます。
             議案書は、5ページと6ページでございますが、説明は定期議会資料の別冊1で行いますので、別冊1の3ページをお開き願います。別冊1の3ページでございます。
          この健全化判断比率、そして資金不足比率は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務付けられていることから、平成27年度決算での各比率を報告するものでございます。
          初めに、報告第14号の健全化判断比率についてでございますが、これは地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政健全化の必要性を判断するためのものとして、3ページ上段の「健全判断比率とは」に記載のとおり、①の実質赤字比率から、④の将来負担比率までの4つの財政指標が定められておりまして、これらを総称して「健全化判断比率」と呼ばれております。それぞれの内容については、お目通しをお願いいたします。
          それから、中段の表についてですが、平成26年度と27年度の比率を記載してございます。右側の基準値のうち早期健全化基準以上になりますと、早期健全化団体として財政健全化計画を定めなければならないということでございます。もう一つの財政再生基準以上になりますと、財政再生団体として財政再生計画の策定が義務付けられまして、地方債の発行も大幅に制限されるなど財政執行上、大きな制約が課さられるということになります。
          そういったことから、財政の健全性としては、早期健全化基準以上はイエローカード、財政再生基準以上はレッドカードと言われているものでございます。
          それでは、中段の表中の数値でございますが、①の実質赤字比率は、一般会計と土地取得特別会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものでございますが、この決算におきましては黒字ということでございますので、数字が出てございません。
          次の②の連結赤字比率ですが、水道事業、それから病院事業などを含めた市の全ての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化するものでございまして、市全体の財政運営の深刻度を示すものでございます。こちらも黒字でございますので、数値が出てきてございません。
          次の③の実質公債費比率でございますが、借入金の返済額とこれに準じる額の大きさを指標化したものでありますが、これは資金繰りの危険度を表すものでございまして、平成27年度は9.3%でございました。平成26年度より1.3ポイント改善してございます。
          参考までに、平成27年度の本市と仙台市を除きます県内11の市の平均値といいますのは9.4%という状況でございます。
          次に、④の将来負担比率ですが、一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点における残高の程度を指標化してございます。将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。早期健全化基準値の350%に対して、平成27年度の本市の決算上は47.2%となってございます。これは、平成26年度より4.5ポイント改善しているというふうな状況でございます。
          以上、4つの指標とも右側の早期健全化基準以内となってございますので、健全性は維持されているという理解でよろしいかと考えてございます。これら比率の算出内容につきましては、5ページのA3の資料、「健全化判断比率算定表(平成27年度)」を添付してございますので、後ほどご参照いただければと思います。
          以上が報告第14号関係でございます。
          次に、別冊1の4ページをお願いいたします。
          報告第15号の資金不足比率でございますが、これも財政健全化法の規定に基づき算定する比率でございます。病院事業や下水道事業など、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものとなってございます。
          公営企業は原則、必要な費用を自身の料金収入等によって賄わなければなりませんので、公営企業会計の赤字や借金が大きく膨らむことによって、一般会計に大きな影響を及ぼさないよう、個々に収支をチェックするというものでございます。
          比率の算出は、流動負債に建設改良費等以外に起こした地方債の現在高を加えたものから、流動資産を差し引いたものを資金不足額として分子に。それから、営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模を分母とするものでございます。
          次に、ページ中段の表をご覧いただきたいと思います。
          平成27年度決算に基づく、登米市の会計ごとの資金不足比率でございます。登米市の資金不足比率の算定対象会計は、5会計でございます。平成27年度での算定では、5会計全てにおいて算定されていませんが、平成26年度では病院事業会計のみ0.7%の資金不足比率が算定されておりました。
          平成27年度で資金不足比率が算定されなくなった主な要因としては、入院患者数の増などにより医業収益が増えたことや、一般会計からなどの長期借り入れによる資金強化などが挙げられると思ってございます。
          なお、表の一番右の欄に、経営健全化基準の欄がございますが、それぞれの会計の資金不足比率がこの基準値以上になりますと、経営健全化計画の策定が義務付けられまして、一層の経営健全化に向けた取組が求められるというものでございます。
          それから、ページ下段ですが、資金不足比率の公表や経営健全化計画等について記載してございます。こちらについては、説明を省略させていただきたいと思います。
          以上で報告第14号 平成27年度登米市健全化判断比率の報告について、それから報告第15号 平成27年度登米市資金不足比率の報告についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりました。ここで監査委員から、平成27年度健全化判断比率等審査、意見の報告を求めます。監査委員、千葉良悦君。登壇して報告を願います。

監査委員(千葉良悦君) それでは、監査委員を代表しまして、平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査の結果について、概要をご報告申し上げます。
             市長から審査に付されました平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査を実施し、その結果について監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、8月24日に市長へ審査意見書を提出しております。
             審査にあたりましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかに主眼を置いて、実施いたしました。
          その結果、いずれも「適正である」と認めたところでございます。
             それでは、審査の状況について申し上げます。決算と審査意見書の115、116ページをご覧願います。
             初めに、健全化判断比率審査につきましては、健全化判断比率の4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の両比率は、実質収支が黒字のため前年度と同様に算定されておりません。また、実質交際費比率は9.3%、将来負担比率は47.2%と、いずれも早期健全化基準を下回り、前年度より改善されている状況であります。
          次に、資金不足比率審査につきましては、前年度病院事業会計で資金不足が発生しておりましたが、今年度は病院事業会計を含む5事業会計の全てにおいて資金不足額はなく、資金不足比率は算定されておりません。
          本市におけるこれまでの財政指標に加えて、これら健全化等の指標を常に念頭に置き、引き続き健全な財政運営に努められるよう望むものであります。
          以上申し上げまして、健全化判断比率及び資金不足比率審査の報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで、健全化判断比率等審査意見の報告は終わりました。
             これから、報告第14号及び報告第15号について、一括して質疑を行います。
             質疑はありありませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
             これで報告第14号 平成27年度登米市健全化判断比率の報告について、報告第15号 平成27年度登米市資金不足比率の報告について終わります。
             以上で本日の日程は全部終了しました。
             お諮りします。明日の9月6日は常任員会の開催のため休会にしたいと思います。
          これにご異議ありませんか。
           (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。
    よって、9月6日は休会とすることと決定いたしました。
             なお、次の会議は9月7日午前10時から開きます。
    本日はこれで散会します。ご苦労さまでございました。
 
          散会 午後4時29分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  伊 藤 吉 浩
 
 
 署名議員  中 澤   宏
 
 

<発言者>

 

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