•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  医療局次長(大森國弘)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  総務部長(千葉博行)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  19番(相澤吉悦)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  総務部長(千葉博行)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  6番(浅野敬)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  水道事業所長(佐藤和哉)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  総務部長(千葉博行)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  6番(浅野敬)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  25番(岩淵正宏)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  水道事業所長(佐藤和哉)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  25番(岩淵正宏)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  水道事業所長(佐藤和哉)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  23番(二階堂一男)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  教育部長(志賀尚)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  医療局次長(大森國弘)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  23番(二階堂一男)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  教育部長(志賀尚)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  医療局次長(大森國弘)
  •  39  議長(沼倉利光)
  •  40  23番(二階堂一男)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  教育部長(志賀尚)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  11番(及川昌憲)
  •  45  議長(沼倉利光)
  •  46  教育部長(志賀尚)
  •  47  議長(沼倉利光)
  •  48  11番(及川昌憲)
  •  49  議長(沼倉利光)
  •  50  教育部長(志賀尚)
  •  51  議長(沼倉利光)
  •  52  11番(及川昌憲)
  •  53  議長(沼倉利光)
  •  54  24番(八木しみ子)
  •  55  議長(沼倉利光)
  •  56  医療局次長(大森國弘)
  •  57  議長(沼倉利光)
  •  58  24番(八木しみ子)
  •  59  議長(沼倉利光)
  •  60  医療局次長(大森國弘)
  •  61  議長(沼倉利光)
  •  62  24番(八木しみ子)
  •  63  議長(沼倉利光)
  •  64  医療局次長(大森國弘)
  •  65  議長(沼倉利光)
  •  66  議長(沼倉利光)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(沼倉利光)
  •  69  企画部長(秋山茂幸)
  •  70  議長(沼倉利光)
  •  71  25番(岩淵正宏)
  •  72  議長(沼倉利光)
  •  73  企画部長(秋山茂幸)
  •  74  議長(沼倉利光)
  •  75  25番(岩淵正宏)
  •  76  議長(沼倉利光)
  •  77  企画部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(沼倉利光)
  •  79  6番(浅野敬)
  •  80  議長(沼倉利光)
  •  81  企画部長(秋山茂幸)
  •  82  議長(沼倉利光)
  •  83  議長(沼倉利光)
  •  84  市長(布施孝尚)
  •  85  議長(沼倉利光)
  •  86  企画部長(秋山茂幸)
  •  87  議長(沼倉利光)
  •  88  議長(沼倉利光)
  •  89  19番(相澤吉悦)
  •  90  議長(沼倉利光)
  •  91  企画部長(秋山茂幸)
  •  92  議長(沼倉利光)
  •  93  19番(相澤吉悦)
  •  94  議長(沼倉利光)
  •  95  企画部長(秋山茂幸)
  •  96  議長(沼倉利光)
  •  97  市民協働課長(佐藤靖)
  •  98  議長(沼倉利光)
  •  99  19番(相澤吉悦)
  • 100  議長(沼倉利光)
  • 101  企画部長(秋山茂幸)
  • 102  議長(沼倉利光)
  • 103  6番(浅野敬)
  • 104  議長(沼倉利光)
  • 105  企画部長(秋山茂幸)
  • 106  議長(沼倉利光)
  • 107  市民協働課長(佐藤靖)
  • 108  議長(沼倉利光)
  • 109  17番(田口政信)
  • 110  議長(沼倉利光)
  • 111  議長(沼倉利光)
  • 112  企画部長(秋山茂幸)
  • 113  議長(沼倉利光)
  • 114  市民協働課長(佐藤靖)
  • 115  議長(沼倉利光)
  • 116  企画部長(秋山茂幸)
  • 117  議長(沼倉利光)
  • 118  17番(田口政信)
  • 119  議長(沼倉利光)
  • 120  市民協働課長(佐藤靖)
  • 121  議長(沼倉利光)
  • 122  市民協働課長(佐藤靖)
  • 123  議長(沼倉利光)
  • 124  17番(田口政信)
  • 125  議長(沼倉利光)
  • 126  議長(沼倉利光)
  • 127  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 128  議長(沼倉利光)
  • 129  6番(浅野敬)
  • 130  議長(沼倉利光)
  • 131  商業観光課長(遠藤亨)
  • 132  議長(沼倉利光)
  • 133  6番(浅野敬)
  • 134  議長(沼倉利光)
  • 135  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 136  議長(沼倉利光)
  • 137  6番(浅野敬)
  • 138  議長(沼倉利光)
  • 139  商業観光課長(遠藤亨)
  • 140  議長(沼倉利光)
  • 141  10番(佐々木一)
  • 142  議長(沼倉利光)
  • 143  商業観光課長(遠藤亨)
  • 144  議長(沼倉利光)
  • 145  10番(佐々木一)
  • 146  議長(沼倉利光)
  • 147  商業観光課長(遠藤亨)
  • 148  議長(沼倉利光)
  • 149  10番(佐々木一)
  • 150  議長(沼倉利光)
  • 151  産業経済部長(千葉雅弘)
  • 152  議長(沼倉利光)
  • 153  議長(沼倉利光)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(沼倉利光)
  • 156  総務部長(千葉博行)
  • 157  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 9月定例議会 会議録(第4号)
 平成28年9月7日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君
  
1.欠席議員(なし)    
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
  福祉事務所長     加 藤   均 君    産業経済部次長    丸 山   仁 君
  危機管理監      星   茂 喜 君    収納対策課長     工 藤 郁 夫 君
  商業観光課長     遠 藤   亨 君    市民協働課長     佐 藤   靖 君
  教育長        佐 藤 信 男 君    教育部長       志 賀   尚 君
  病院事業管理者
  職務代理者      松 本   宏 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君    水道事業所長     佐 藤 和 哉 君
  消防長        鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
  会計管理者      中 澤 和 志 君    水道事業所次長兼
                          水道管理課長     羽 生 芳 文 君
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君

1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 報告第16号 放棄した債権の報告について
  第3 報告第17号 登米市土地開発公社の経営状況について
  第4 報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状態について
  第5 報告第19号 株式会社とよま振興公社の経営状況について
  第6 報告第20号 株式会社いしこしの経営状況について
  第7 報告第21号 報告第21号 専決処分の報告について


          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会4日目の会議を開きます。
 松本病院事業管理者職務代理者から、診療のため早退の届け出があり、これを許可しています。
 日程に入ります前に、大森医療局次長から議長のもとに9月5日の24番、八木しみ子君の一般質問の答弁について訂正の申し出がありました。これを許可します。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) おはようございます。
 9月5日、通告第17号の八木議員の一般質問の中で、地方公営企業職員の待遇についてのご質問をいただきました。それに対し、給与については規定どおりやらせていただいておりますとの答弁を申し上げました。私の言葉が足りず、地方公営企業法第39条の規定により、給与については地方公務員法の適用は受けないこと、そして地方公営企業法に基づく条例である登米市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例と登米市医療局職員の給与に関する規定により、登米市医療局職員の給与が定められていることを正しくお伝えできませんでしたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 どうぞよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により10番、佐々木 一君、11番、及川昌憲君を指名します。
 日程第2、報告第16号 放棄した債権の報告についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは報告第16号の提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、登米市債権管理条例第15条第1項の規定に基づき、市が放棄を決定した債権について、同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは報告第16号につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書は7ページから9ページでございます。提案理由説明書につきましては3ページをお開き願います。
 この報告につきましては、登米市債権管理条例第15条に基づきまして、債権放棄の状況を報告するものでございます。今回は、学校給食費、水道加入金、水道料金、給水管破損修理補償金並びに病院事業使用料の五つの債権にかかるものでございます。
 報告内容につきましては、議案書の7ページからの記載のとおりでございますが、債権ごとに債権放棄の事由、延べ人数、件数、それから金額、備考欄には債権の時効年限と実人数を記載してございます。
 内訳につきましては、まず、学校給食費でございますが、述べ人数が15人、実人数は9人でございます。件数が192件、金額が76万4,398円となってございます。
 次に水道加入金につきましては、延べ人数、実人数ともお一人でございます。件数は2件、金額が50万4,000円でございます。
 次8ページになりますけれども、水道料金は延べ人数が15人、実人数は12人、件数が46件、金額は13万934円でございます。
 次の給水管破損修理補償金、延べ人数、実人数ともお二人でございまして、件数が2件、金額は6万2,101円でございます。
 次は9ページになります。病院事業使用料、延べ人数が10人、実人数は9人、件数が82件、金額が125万3,643円となっております。
 この五つの債権、合計いたしますと延べ人数では43人、実人数では33人でございます。合計の件数としては、324件、合計金額は271万5,076円ということでございます。
 債権放棄の事由につきましては、全体で申し上げますと、まず一つは生活困窮によるもの、これが述べ人数23人でありまして、件数としては258件、金額では130万4,495円ということで、全体の48%が生活困窮によるものであります。
 それから破産などによります免責という部分が延べ人数は7人、件数は16件、金額は53万8,860円ということで、割合としては19.8%ということです。それからあとはもう一つ行方不明というもので、これは延べ人数13人、件数は15件、金額では87万1,721円ということで、これは32.1%という状況でございます。
 これらにつきましては、市民負担の公平性、平等性に十分な配慮を行いまして、日々の徴収努力、詳細な調査などを行った上で、債権管理条例第15条第1項を適正に運用した結果、やむを得ず徴収不能と判断しまして債権放棄を決定したものでございます。
 なお、今後につきましても、慎重かつ適正な債権管理に努めてまいりますのでご理解願いたいと思います。
 以上、報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 説明をいただきました。
 さまざまあって生活に苦しい方、あるいは破たんした方がありますけれども、そのほかにですね。あまり理由もなく払われなかったという方はいませんかね。そういう方がもしあれば非常にうまくないなと思ってんで、どうなんですかね。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) 今回債権放棄させていただく案件には、そういった内容はございません。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 実人数が33名と聞きましたが、例えばですね。水道加入金は1人なんですが、この1人の方が、その他の水道料金とか、給水管破損とか、あるいはその他の病院事業とか、そんなのに全部関わっているということはありませんでしょうか。実態を教えていただきたい。

議長(沼倉利光君) 水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) 加入金の未納は1名ですが、これはアパートを建てた関係でこのような金額になっております。この方は、水道料金の未納、その他の未納については、水道関係に関してはございません。

議長(沼倉利光君) 総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) ちょっと手元には今資料ございませんが、ちょっと今の段階ではその辺は明確にはちょっとわからない状況でございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 先ほどの提案理由の説明で実態を詳しく調査して結論を出したということですので、仮に手元に資料がなくてもわかって当たり前だと私はそこまできつく言うつもりなかったんだけど、いつもの提案の理由の説明で、ワンパターンでおっしゃっているような気がしましたので、ぜひその点は改善をお願いしたいなということだけ申し上げて終わりにしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 水道料金それから給水管等の債権放棄ですが、理由が行方不明、登米市に住所を有していなくなったから、そんですぐこういう処理でないですよね。どこまで追いかけるというか、探すというか、努力をなさってこういうふうに債権放棄なさるのか。その経過をちょっとお知らせいただければと思います。

議長(沼倉利光君) 水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) まず給水管の破損に関しましては、登米市外の業者さんが破損しました。これに関しましては、登記等を調べまして、1件については裁判所を通じて支払督促を行ったところです。支払督促を行ってもなお、納入されませんので、現地に赴いたところ、失踪されたということでございます。
 もう1件につきましても、登記がされておりませんので、現地に赴いたところ失踪をされたということで追いかけようがないということでこちらは不納欠損といいますか。債権放棄をしたところでございます。
 水道料金につきましては、これは登米市内に住んでいる方に関しては、これはずっと追っかけるということにしてございます。しかし、突然いなくなったと、いわゆる行方不明でも失踪のような形になっております。また、住所も登米市内に入るときに置いていないとか、そういう方々がこの対象になっておりますので、我々が今回行方不明というふうにだしてんのは、追いかけようのない方々の分ということで、提出させていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そうすると最初からこの水道料金の契約をやっとき、登米市内に住所を有していない人と契約を交わすというか、水道を使うから仕方ないと思うんですけれども、その最初の入りの段階がそもそもちょっと不手際じゃないんですか。やっぱしっかりと市内に住所を有している方とその契約を結ぶというのが筋かとは思いますが、その辺のところどのような対処をし…。

議長(沼倉利光君) 水道事業所長、佐藤和哉君。

水道事業所長(佐藤和哉君) まず、第1点目の契約ですが、これは登米市民であろうとなかろうと我々は給水申し込みがあるということであれば、契約をしなければならないというふうに水道法で定まっておりますので、これはそのような形でやる。その契約に関しては水道料金を必ず支払うという向こうの義務。我々のほうは水を出す義務。これを行って水道料金が発生するということになります。もちろんその時点で調べるということはございませんけれども、今一番我々のほうで気になっているのは、突然いなくなるという形と、それから給水休止を申し込んで、精算は、はがきもしくは口座でということになってそこからもらえないという状況もありますので、この方々給水の休止を申し込まれた方々については、今は現地で精算をしていただくということにしております。
 今回提案申し上げたのは、全て突然いなくなられたという方々でして、これもなかなか近所あるいは親類等も得るような人も当たってはいるんですが、今個人情報等々でいろいろ制限がございますので、なかなかその後の行方が掴めないというような状況がありますので、このような形にしております。もちろん入っている段階での検針の状況等々も見ておりますけれども、どうしてもこのような形でいなくなるという方は追いかけようがないということでこのようにしております。

議長(沼倉利光君) ほかに、23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 見ますと学校給食とそれから病院の関係で生活困窮というふうなことで、回答がでているわけでありますけれども、市ではいろんな形で学校給食にしろ、それから病院関係にしろ、補助制度も用意しているわけでございます。そういったものがこの部分で適用ならなかったのか、そしてまた全体的にセーフティネットである生活保護、そういった部分の取扱いというか、申請等についても市はどのように対応しているのか、その辺についてお伺いをいたします。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 学校給食費の債権放棄でございますが、いわゆる債権放棄の理由として生活困窮ということでございますが、給食費の場合は時効が2年でございますので、内訳として23年4年5年というふうになってございますが、これは平成27年度に準要保護の適用を受けた方々の時効に関わる分の債権放棄ということになってございます。今議員おっしゃるように要保護、準要保護の制度がありますので、毎年申請をいただいて基準に合致する方については、認定を行っているわけですけども、今回債権放棄いたしましたのは、27年度に新たに準要保護の認定を行いまして、その方々については当然基準からして過去の分を精算できるくらいの資力がないということで、準要保護の認定をしてございますので、その分については時効も迎えているし、資力の回復が見込めないということで、その方々に関わる分の債権についてだけ放棄させていただくということにしてございます。
 ですから27年度に準要保護の認定を受けた方については、当然27年度以降は給食費が準要保護の中で見られておりますので、それで支払いはされているということでございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。失礼しました。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 生活保護の関係のご質問でございます。
 生活保護に、今回債権放棄をいたしましたのは、生活保護になる前の分でございます。状況をよく調査した上でのものでございますが、生活困窮の要件として、まず、生活保護受給者であるということ、それからあとは本人からの諸証明。収入がわかる証明、そして訪問により判断。これによっては電気、水道が止められているとかですね、そういった状況をしっかり把握した上での内容でございます。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 市はやっぱり弱者の立場に立っていろんな制度を用意しているわけですから、毎年、きちっと指導をしていればさかのぼっての部分が発生しないというふうに思いますので、その分はやっぱりきっちと年度、年度で適切な対応をぜひやるべきだというふうに思いますし、病院についてもやはり、払いたくても払えない状況にあるということでありますけれども、しかしいろんな形でこれもまた市はいろんな救済措置を用意しているわけですから、これもきちっともっともっと細かい相談などにのりながら対応していればこうした形にならなくてもいいのではないかと。本人もおそらく払いたいんだと思いますけども払えないと。そういう立場を尊重しながら、ぜひそういった形で市ももっと手を加えるようなそういう形をやるべきだというふうに思いますけども、もう1度その辺についてお答えいただきたい。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 給食費ならず、小中学校における準要保護の認定は就学援助費の認定につきましては、その都度申請をしていただいた時点で判断をしてございますし、毎年年度末に新しい学期を迎える前に基本的に制度の利用を希望される方についての勧奨、説明会をしてございますし、そういう方々の適応を受けられるように学校のほうでも十分説明をしていただいておりますので、今後もそういう方々の公的な補助がありますので、それのできるだけ恩恵を受けられるように説明に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 1件ずつしっかり現状を確認しながらやらせていただいております。今後ともさらに精査しながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

議長(沼倉利光君) 23番、二階堂一男君。

23番(二階堂一男君) 1点だけ確認しておきます。
 給食費の徴収方法を改めてお伺いしますけど、どのようになってますか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) 年度当初に納入通知書を一括しお渡しして、学校を通じて配布をしておりますけれども、後は個人ごとに納入をしていただくという方法になっているというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 今、二階堂議員さんの話の中で理解をさせていただいたんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
 23、24、25の中で同一家族、兄弟、姉妹そういった重なる部分はないのか。
 それから、病院のほうの生活困窮の基準については、4点でしたと話がありました。これは統一基準ということの理解でよろしいのか。生活困窮です。
 それから、27年度から準要保護の認定がなされたということによって、こういった学校給食費における債権放棄の可能性というものはなくなっていくのか。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) まず、最初に1点目の、同一家族で複数の方がいらっしゃるということがあるのかというお尋ねだと思いますけども、申し上げたように保護者の数でいいますと9人でございます。子どもの数からすると18人の対象でございますので、2人ないし3人いらっしゃる家庭もございますし、それから1年間全額未納の方もいらっしゃいますし、何カ月か納めて、その分だけ未納になっているという方もいらっしゃいます。それを、人数については年度ごとに通算の人数で掲載したのがその人数で15人、件数で192件と。件数のほうについては、いわゆる月数ごとでございますので、トータルの月数の件数ということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、生活困窮の考え方が学校給食の場合は、要保護、準要保護の適用になるということなんだけれども、ほかの費用についても同じなのかというような意味だと思いますけども、基本的に債権基本管理条例の中で生活困窮の状態を判断する基準については、債券管理条例の中で示されていると思いますが、学校給食費に関しては先ほどお話ししたように就学援助費の中で学校生活に関わる分の費用の援助をしてございますので、当然その中に給食費が算定されてございますので、その要保護、準要保護の認定を受けた時点で、給食費についてはその補助の中で担保されるということもあるので、その認定を受ければ当然生活困窮の度合いが各世帯ごとに所得の状況も含めて把握できますので、それが判断基準にしているということでございます。
 それから、今後もいわゆるそういうことで生活困窮の状況で今後の給食費の不納欠損の状況はどうなんだということだと思いますが、今お話ししたように要保護、準要保護の認定自体がその家族、ご家庭、ご家庭の経済状況によるもんですから、一概に増える傾向ということではないんですけども、片方で現年度分のその年、その年の分のいわゆる給食費の納付についての努力はしておりますので、基本的に滞納で残る分の金額をできるだけ減らすということで今努力しておりますので、その結果、不納欠損になってしまうような金額をできるだけ減らすという努力をしているんで今後はそういう努力を続けながら、できるだけ適正な、経済力のある方については、適正な負担をしていただくということで考えていきたいというふうに思っております。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。ちょっと待って答弁。医療局いいですか。いい。11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) 基本的にはそういう形で取り組んでいただくことを期待したいと思います。
 それでちなみに25年度以降、26年度から現在に至るまでの数字的に押さえてられるものがあれば、そういう可能性と占める人数なり、件数といったものをどのように就学援助という形での準要保護の認定も含めてということでございます。それ以降の推移をちょっと確認させていただきたいと思いますので、その辺数字を持ち合わせてあればお教え願いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 教育部長、志賀 尚君。

教育部長(志賀 尚君) それぞれのその年度に準要保護等に認定した個人の数は、個人というか件数も含めて金額的には押さえておりますが、さっきお話ししたように一定の傾向ということじゃなくて、やっぱりその時々の毎年、毎年所得の状況で判断しているもんですから、ちょっとそれで金額自体はさっき申し上げましたように、現年度分をできるだけ納めていただく努力をしておりますので、金額ベースでは減少傾向でございます。わずかですけれども。ただ件数的には横ばいと申しますか、どうしても家庭の所得状況なので急に減るというかそういうことはないのかなというふうに思ってございます。ちょっと数字的に集計したものがないので後でわかればお知らせをしたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 11番、及川昌憲君。

11番(及川昌憲君) これは学校給食を見て生活困窮という部分で今お話をしているところでございますけれども、いわゆるそういった状況にあるということの生活の実態が、やっぱり市民生活として市民として思わしくないところでございますので、それは徴収は徴収としながらも、そういったフォローアップ的なものも、市の中で横断的にしっかりと支える力というもの改善して行く方法といったものをある程度そういった市民の方々等との連携の中で強めていくことを期待申し上げたいと思います。以上です。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは病院のほうでお聞きしたいと思います。
 行方不明者の方の債権放棄がございますが、16年度の分ですね。1人の。この行方不明がわかったのはいつでしょうか。
 それから、もう1点はこういった患者さんのいろんな困りごと相談があった場合のそういった相談係というか相談室といいますか、そういうのは設置してあるかどうかお伺いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 16年度の行方不明の方の状況がいつわかったかでございますが、ちょっと今手元に資料がございません。後ほどご回答したいと思います。後は困りごと相談でございますが、医事課のほうが窓口になって患者さんとのやりとり、それから相談のほうにのっております。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 16年ですからね。しばらくなるんですが、その間のいつわかったかわからないということですが、その間のいろんな徴収に徴収ていいますか、そういうことこうやってきたと思うんですね。その経過なども、じゃ今わからないわけですね。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) これまでの経過ということでございます。
 これまで例えば受診したその日に外来の場合だと請求いたします。入院だと退院時の請求ということでありますが、そこで未収金が発生したという場合にまず電話等で連絡いたします。それでもまだ回収ならないというときは、督促に入ります。督促は督促状発送と、それからあとは徴収の対策員が自宅のほうに訪問いたしまして、回収に歩くということでございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 私、相談係があるかないか聞いたんですが、この人一人で金額もかなり大きいんですよね。70万超えていますから、それが退院する前にどういう状況かというのはわかったと思うんですよ。例えば相談がなくともいろいろと退院するときに、こういう金額が残っているんであれば、やっぱり帰る前にしっかりとその状況を話して納めてもらうと。そうでなかったら、やはりその前に生活保護まで行かなくても医療扶助だけの扶助も受けられるわけですから、相談機能をもう少し発揮して患者様を安心して治療を受けられる。それからこういったせっかくいろんな働いたのを放棄するようなこういう体制にならないようにしていただきたいとこのように思いますがいかがでしょう。

議長(沼倉利光君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 先ほどのいつわかったかということから、すいませんが回答させていただきます。この方、平成17年5月11日に死亡されまして、行方不明者の債権放棄にかかる基準として、公用申請を行って調査をいたしました。無届転出等により、現在の住所地に居住していないということがわかりました。そして郵便物も戻ってまいります。そのようなことであらゆる手を尽くしましたけれども、親族の方もちょっと捕まらなくて今回債権放棄ということになりました。これを未然に防ぐためにということで今いただきましたが、まず予防として入院の場合、保証人の取付け、そして退院前日に入院概算費用を提示してお支払いいただく。で、あと保険証の確認とか、滞納者が入院された場合には、その時点で面談を行うと。あとは限度額適用申請をおすすめしたりですね、患者さんの身になって、またこちらも早期に回収ができるようにそういった予防策を債権管理マニュアルというのをつくりまして、その中で対応させていただきたいし、またそのように行っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これで報告第16号 放棄した債権の報告についてを終わります。
 日程第3、報告第17号 登米市土地開発公社の経営状況についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは報告第17号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、登米市土地開発公社の経営状況について議会に報告するものであります。詳細につきましては、企画部長から説明させます。
 以上提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは報告第17号 登米市土地開発公社の経営状況についてでぼざいますが、議案書は10ページ、提案理由説明は3ページでございます。
 説明は右方に平成28年定例会9月定期議会報告第17号関係という資料、経営状況説明書でございますが、そちらで行いますのでご準備をお願いいたします。下に登米市土地開発公社と記載された経営状況説明書でございます。
 それではその経営状況説明書の5ページをお開き願います。
 1の総括事項に事業概況を記載してございますが、平成27年度については、新たな事業実施はございませんでした。
 次に役員及び職員に関する事項については、お目通しをお願いいたします。
 6ページをお開き願います。
 業務の実績ですが、平成27年度は土地の取得、造成、処分はございませんでした。
 3の理事会等の開催状況ですが、決算監査会を1回、理事会を3回開催してございまして、内容は記載のとおりでございます。
 次の7ページからでございますが、会計というふうなことでございます。
 (1)の収益的収入及び支出の状況として、初めに収入でございますが、説明は決算額で申し上げさせていただきます。
 収入のうち1款の事業収益は、平成27年度に事業実施はありませんでしたので、決算額はゼロ円となってございます。それから2款の事業外収益は、預金の受け取り利息のみとなってございまして、額は4,253円でございまして、これが収入合計となってございます。
 次に8ページをお開き願います。
 支出でございます。1款の事業原価も土地の取得、造成、処分がありませんので、決算額はゼロ円でございます。次の2款一般管理費は、理事会開催時の役員報酬と費用弁償として1万円、事務用消耗品として585円、通帳の残高証明書発行手数料として648円、合わせて1万1,233円となってございます。
 次に3款の事業外費用については、決算額はゼロ円となっておりますので、支出合計は1万1,233円でございます。
 次に9ページでございます。
 (2)の資本的収入及び支出の状況ですが、収入は1款資本的収入、事業を実施していないために、これもゼロ円となってございます。
 次に10ページをお開き願います。
 支出ですが、1款資本的支出についても同様にゼロ円でございます。
 次の11ページは平成27年度末現在の財産目録です。
 初めに資産の部ですが、流動資産の預金は普通預金と定期預金を合わせて1,704万9,744円でございます。
 下段の負債の部ですが、固定負債はありませんし、負債合計ゼロ円となってございますので、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は1,704万9,744円でございます。
 次に12ページをお願いいたします。
 貸借対照表ですが、資産合計と負債及び資本合計の金額は、それぞれ1,704万9,774円と合致してございます。1,704万9,744円。すいません。44円でございます。
 次に13ページの損益計算書ですが、費用の合計と収益の合計の金額は、ともに1万1,233円となっております。
 表の下の8の剰余金計算書ですが、前年度繰越利益剰余金が565万6,724円、当年度純損失が6,980円、当年度未処分利益剰余金が564万9,744円でございます。純損失の内容は預金の受取利息4,253円と一般管理費の1万1,233円の差額となってございます。
 その下の9の剰余金処分計算書ですが、当年度未処分利益剰余金が564万9,744円、翌年度繰越利益剰余金も564万9,744円であります。
 次に14ページのキャッシュ・フロー計算書についてですが、平成27年度内での現金及び現金同等物減少額は6,980円となってございまして、年度末残高は1,700飛び9,744円となってございます。
 次に15ページからは平成28年度の予算でございますが、先の6月定期議会において、本公社の解散のご承認を賜ったところでありまして、事業の計画は特にございません。そのため理事会開催経費や消耗品の予算措置となっておりますので、説明は省略をさせていただきます。
 なお、6月の解散の議決後の状況ですが、7月に解散認可申請書を県に提出いたしまして、7月29日付で知事より解散の許可をいただいております。これを受けまして8月10日に解散と清算人の登記申請を行い、8月23日に登記が完了してございます。
 さらに同日第1回目の債権者に対する債権の申し入れ催告を官報に掲載してございまして、8月下旬までに合計3回、解散公告を行ってございます。その後2カ月間の債権の申し出期間を経て、清算決了手続きをして11月中には清算決了の登記を行う予定としているところでございます。
 説明は以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) この説明の中で役員、副市長をはじめ、こういう方々おります。理事会開催で費用弁償1万円というのがありました。何回の理事会開催でこの中でどなたにお支払い、全員になったんでしょうか。まず確認します。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 理事会の開催は、先ほどの6ページの資料で・・・。すいません。理事会等ですね。決算監査会1回と理事会3回開催してございます。その中で費用弁償等の該当者ですけれども、監事に就任していただいてございます登米市の代表監査委員の部分でございます。それで、会議の出席は監査会1回とそれから監査報告に係る理事会の開催1回の2回の出席をしていただいているところでございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) そうすると2回で終われば1回の出席で5,000円ずつというというような勘定なんですかね。市で、ちょっと一般質問とかぶって申し訳ないんですが、その2回の出席でこれだけ支払われている。で自治会の役員等は年10回以上やっても無報酬だというのが私の言い分なんです。市と同様にそちらも支払っていただきたいものだなというふうに思っております。これは、土地開発公社の報告でございますので、この出席の妥当な金額、規定で定まってるから、これだけの支払いしたと思いますが、おそらく1日まぶったわけでない。何時間かの恐らく理事会でないかなというふうに思ってるんです。ですから、この土地開発公社の費用弁償のみならず、開催時間の割合に対する費用弁償のあり方も検討していい時期ではないかなというふうに思ってるんです。1日まぶっていくら、1時間出席してなんぼ。そういうのを直す気あるかどうか、そこだけ確認します。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 土地開発公社の理事会の開催、あるいは監査会の開催につきましては、報酬として3,000円、それから費用弁償分が2,000円で1回の出席で5,000円というふうなことになってございます。監査委員さんにご承認いただいてございますけれども、できるだけ監査の日にあわせて開催するというふうなことも工夫してこれまでやってきておったわけでございますけれども、日程的になかなか難しいところもありまして、今回はこういった2回のご出席に対しての支払いをしているというふうなことでございます。
 それから、市の非常勤特別職の会議出席あるいは費用弁償等の見直しの検討というふうなことだと思いますけれども、それにつきましては、必要性も含めてその時期等も含めて、研究してまいりたいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 6月議会で提案され可決された案件でございますので、いまさらという感じはしながら、勉強のために聞かせていただきたいと思います。
 役員は市の中枢の方がほとんどでございますが、こうしたいわゆる解散の提案をするとき、市の政策会議等にはかけられる案件なのかどうかなんですが。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 本日この解散についての案件は、あくまで登米市土地開発公社というふうなことの取り扱いでございますので、その取り扱いの登米市の土地開発公社の定款の中に解散についての条項もうたってございます。ご紹介申し上げますと、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得た上で、登米市議会の議決を経て、宮城県知事の許可を受けたときに解散するというふうな状況でございます。それでございますので、基本的にはこの土地開発公社の理事会での決定で持って解散するというふうなことでございます。ただ、登米市からの出資をもとに構成している公社でございますので、事前には市長等々と十分方向性について検討した上での理事会での決定というふうにご理解いただいてよろしいのかと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これで報告第17号 登米市開発公社の経営状況についてを終わります。
 日程第4、報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経常状況について、日程第5、報告第19号 株式会社とよま振興公社の経営状況について、日程第6、報告第20号 株式会社いしこしの経営状況についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは報告第18号から第20号までの3議案につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が資本金等の2分の1以上を出資している一般財団法人及び株式会社の経営状況について、議会に報告するものであります。詳細につきましては、関係部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経常状況について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についてでございますが、議案書は11ページ、提案理由説明書は3ページでございます。それから別冊1の6ページと右方に定期議会報告第18号関係と書いてございます経営状況報告書をご準備いただきたいと思います。
 初めに、別冊1の6ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、組織の概要ですが、名称は公益財団法人登米文化振興財団でございます。それから総資本金額の行になりますが、基本財産でございますが、7,384万2,000円でございまして、このうち市からの出えん金はその下の7,100万円でございます。設立は平成5年10月28日でございます。
 次のページ7ページをお願いいたします。
 経営の概況ですが、財団は公益財団法人として活動してございまして、法人運営の透明性、健全性、事業の公益性の堅持が求められ、基本財産を取り崩すことなく経営が行われております。また、財団は祝祭劇場の指定管理を受けておりますが、平成27年度の劇場利用者数は、前年度比120.4%、利用料収入は104.7%という結果になってございます。
 次に、中段の売上等の状況ですが、利用者については平成27年度には市政施行10周年記念事業の各種イベントなども開催されたことなどにより、対前年度比2万5,191人の増となってございます。その半面、その下の事業活動収入でございますが、505万6,562円の減額となりました。これは加藤登紀子コンサートとか、一青窈コンサートなどのそういったイベントの開催があった平成26年度との比較というふうなこともあって減額となったものでございます。
 一般管理費につきましては、コンサートなどの芸術鑑賞事業や修繕費、光熱費などでございますが、ただいまの事業活動収入同様の理由により、昨年度より917万783円の減となってございます。
 その結果、当期純利益については198万7,607円となりまして、前年度と比べて260万8,494円の増という状況でございます。
 次のページからは貸借対照表、それから正味財産増減計算書でございますが、これらにつきましては別冊の経営状況説明書のほうでご説明を申し上げたいと思います。
 下に公益財団法人登米文化振興財団と書いてあります経営状況説明書でございます。その説明書の4ページをお願いいたします。
 実績報告を掲載してございます。夢フェスタ水の里などの市民参加型事業、それから5ページの下段になりますが、劇場から地域へ出て芸術文化の楽しさを広げる地域文化普及育成事業、そして6ページ下段からの芸術鑑賞事業に取り組んでございます。
 次の7ページの下段からは、芸術団体・行政機関との共催事業など9ページまでの事業に取り組んでいただいたところでございます。
 次に11ページをお願いいたします。
 大ホールなどの利用状況を掲載してございます。利用件数は、ホール、練習室の1,486件など合計で2,449件でございました。施設点検や休日を除いた利用可能日数に対して74.7%の利用率で利用者数は14万8,622人となってございます。
 次の12ページには利用料の減免実績を記載しておりますが、主に主催が市役所及び教育委員会、学校関係でございます。
 次に14ページをお願いいたします。
 ここからは、平成27年度の会計決算報告書でございます。この決算書様式は県の指導監査等によりまして、公益法人会計基準に基づいた決算書様式となってございます。決算額で申し上げますが、まず、15ページの収支決算書のローマ数字Ⅰの事業活動収支の部の1の事業活動収入ですが、これは財団の事業取引によって生じた収入の部分となるものでございます。主なものは5の事業収入となります。イベント時の入場料や施設の利用料収入などで1,711万9,421円、それから6の補助金等収入として、市からの指定管理料である劇場管理運営委託費や文化創造プラン事業委託等の9,919万7,080円となっておりまして、一番下の事業活動収入計は1億2,131万7,121円となってございます。
 次の16ページから17ページまでは支出の関係となってございます。
 2の事業活動支出では1の指定管理費支出としての劇場管理費が6,961万7,731円。それから17ページの2の文化創造プラン事業・法人運営費支出は4,749万円4,228円となりまして、下から2行目にこれらの事業活動支出計として1億1,711万1,959円となってございます。そして事業活動収支差額でございますが、一番下の行になります。420万5,162円となってございます。
 次に18ページのローマ数字Ⅱの投資活動収支の部ですが、これは設備投資や特定資産等の増減によって生じた収入支出の状況を明らかにするため区分となってございます。
 2の投資活動支出の内容は、備考欄記載のとおりですが、4の雑損失の9万5,000円については、平成26年4月に開催が中止となったコンサートの入場券代のうち、財団及び友の会で販売した部分について、イベント会社からの支払いが遅れているため、財団が立替払いをしてございました。イベント会社では支払うという回答をいただいているところでございますが、未だ滞っているためその未収分を雑損失として処理したものでございます。これらの投資活動収支算額はマイナスの433万8,419円となってございます。
 その下のローマ数字Ⅲの財務活動収支の部、さらにはローマ数字Ⅳの予備費支出については決算額がございません。
 そして下から3行目になりますが、当期収支差額がマイナス13万3,257円となりますが、これは先ほどの17ページ一番下の事業活動収支差額420万5,162円と18ページ中段の投資活動収支差額マイナス433万8,419円の差額でございます。このマイナス13万3,257円に前期繰越収支差額の335万8,359円を加えた次期繰越収支差額は、322万5,102円となってございます。
 次の19ページには貸借対照表を掲載しておりますが、説明は省略をさせていただきます。
 次の20ページと21ページですが、企業会計の損益計算書に該当する正味財産増減計算書でございますが、当期の事業活動の結果、21ページ中段の当期計上増減額は198万7,607円となったところでございます。
 また、このような結果、一番下の段になりますが、当年度の正味財産期末残高は1億771万318円となってございます。
 なお、22ページ23ページには正味財産増減計算書を公益法人会計基準に基づきまして、公益目的事業と収益事業等それから法人会計に分けた内訳書を掲載してございます。
 それから24ページは財務諸表に対する注記となりますし、25ページには正味財産の内訳となります財産目録の写しを添付しておりますのでごらんいただきますようにお願いいたします。
 なお、財団は公益財団法人でございますので、その事業報告については公益法人制度法によりまして、宮城県公益等認定委員会への報告を毎年6月末までに行うこととなってございまして、報告までの間、認定委員会から指導受けながら決算書の作成に取り組みまして、平成27年度分につきましては、6月16日に報告を終了しているところでございます。
 次の26ページからは、平成28年度の事業計画書、予算書、参考資料となってございますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。
 以上で、報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についての説明を終わりますので、よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 それでは質疑があるようですので、ここで10分間休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
 

議長(沼倉利光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
    報告第18号についての質疑を行います。
 質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 今の説明でいいんですけども、経営状況説明書ということで、さっき出した、説明したとこの18ページをお願いします。
    雑損失ということで95,000円載っていますけれども、数字ていうのはどのようなことで算出してくるもんだか分らないのでもう少し詳しくお願いします。そしてまた、この状況に至るということは、予約を受けてそのままやっていて最後にキャンセルということでいいのか、もっと何かの理由で損失になったのだかその辺おねがいします。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほども少しご説明申し上げましたが、この部分につきましては、平成26年4月12日にイベント会社への貸館業務、いわゆる文化振興財団が主催ではなくて、イベント会社がコンサートをするというふうなことで、水の里ホールのホールを貸すというふうなことで、の催しでございました。それで、イベント会社の方ではコンサートのチケット等については、登米市内というよりも広く県内で販売、各そのイベント会社のプレイガイドで発売してイベントの実施に備えたというふうなことです。ただそういった中で、せっかく地元で開催されるのでというようなことで文化振興財団等でも、地元で販売したチケット分がございました。ただそれらについても基本的にはイベント会社が全て払い戻しするというのが原則でございますけれども、イベント会社の方でなかなか迅速な対応が取れなかったために、財団の方では登米市民の方に販売した分については一時立て替えておくというふうなことで、チケットを買っていただいた方々に迷惑がかかないように立て替えたわけでございます。それはあくまでも自分たちが販売した分でございますので、それを、立て替えた分がまだ滞っておりますので、その分について雑損失として今回計上するというふうな内容でございます。
    それでその入場券は1枚5,500円でございまして、それを財団の方で36枚、それから友の会の方で10枚の46枚販売した内容となってございます。それで合計金額が24万5,000円分を財団関係の部分で販売したと。それから主催者の方から24万5,000円のうち15万円につきましては納入していただいてますので、残りの9万5,000円についていまだ滞ってるてその部分についてを雑損失として今回計上したというふうなことでございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) はいわかりました。これ実際的には何も行われなかったんだよね。売ったんだけども、イベントは行われなかったんでしょ。しなかったのね。イベントあれば何もこのようなことは起きることはないと思うんですけども。このようなことがこれからもあるかないかわからないけれども、一つの問題として、予約をして、このようなことでイベントがありますよということで予約をしてですね、ずっと放棄してて、チケットなしですよ、それが事実、日にちが近くなってきたときにキャンセルというふうなときは、そのときも損失というふうなことで、何ていうか延滞金みたいなものが取られるのでしょうか。払わなきゃないんでしょうかね。その辺は決まっていませんか。そしてまた、話戻しますけれども、この5,500円も出してやるイベントというのは相当の有名人か誰か来ない限りこんなに高い料金はないんですけども、これを主催するていう会社はそれなりの会社でなきゃその人たちは来ないと思うのね。
    ただ一つの方策として、お金を立て替えて市民のためだからと立て替えたのはいいんだけども、その払わないと、いうふうなことでその会社は二度とここには来られないと思うのね。恐らく。どういう会社かはわからないけれども、もしわかれば、語られないだろうけども、今私が言ったことについてお願いします。もう一度だけ。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 貸し館業務に対するキャンセル料のことにつきましては、担当課長の方から後でご説明申し上げます。
    そのイベントの内容でございますけれども、山本譲二コンサートというふうなことでの催しの予定と聞いてございます。それからイベント会社についてはルークさんというイベント会社でございますけれど、会社としては、支払うというふうな意志を財団の方で確認してございますが、ただ実際、24万5,000円のうちの9万5,000円分について、実質の支払いがなされていないというふうなことでのこういった取り扱いでございます。
    財団としても、今後も、支払っていただけるように、なお請求していくというふうなことで考えているところでございます。

議長(沼倉利光君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) キャンセル料についてお答えをいたします。登米市祝祭劇場管理規則にのっとりまして、使用の4月前までにつきましては予定料金の2割。ふた月前までについては5割。ふた月を切ってからは全額をキャンセル料として頂戴しているところでございます。
    なお東日本大震災の件につきましては3月から6月までのキャンセル料については特段の事例ということで、キャンセル料を徴してございません。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 19番、相澤吉悦君。

19番(相澤吉悦君) 今のキャンセル料わかりましたけども、チケットを売っているということですね、5千円でも3千円でも同じことなんですけども、市民が、それでは見ようということで来てチケットを買うと、いうふうなことで買ったそのお金はですね、当日になんない限りは払わないと、業者にですよ。業者に。そうするとこういうことは起きないのですよ絶対。売ったお金を払うとこれ損失になるんですよ。戻ってこないから。これが実質イベントが行われればいいんだけど、行われた時にですね、このくらい売れましたよということで払えばそんでいいんですけども。収入はわかっているから報告をしていればいいんですけども、それを売れたことによって手数料多少取るんでしょ。手数料を取って払うからだからこれ戻ってこなくなるんですよ。こういうことが。だからこの問題については、どこもこれからもさまざまあると思いますんで、一回、売ったのは必ず5,500円なら5,500円入ってくるんだからね。それはイベントが始まるときに、あるいは前の日でもいいから、必ずやりますよというときに支払いしておけば、前の日からすれば、こういうことは絶対起きないんです。それを、売れ次第に手数料を1%だ、何ぼだか取って払ってしまうから、イベントがないと取れなくなる。このことをやった方が私いいと思うんですけれども。今後についてはですよ。対策としてどうですかね。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) その辺の取り決めがどうなっているかというのは、財団を確認してみないとわかりませんけれども、ただ基本的にはただいまご指導していただいたような取り扱いができないかというふうなことでご提案申し上げたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 2、3教えていただきたいと思います。登米市からの役員はなしとなってますが、登米市発足当時からそうなってるでしょうか。
    またもう一つですが、今後の課題、当面の課題、あるいは中長期的な課題として財団側からみて、あと登米市側からみて何かありましたら教えていただきたい。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 私の方から今後の課題というふうなことで、祝祭劇場の管理運営を行ってございますけれども、祝祭劇場は登名市で最大の文化ホールでございます。そういった意味からしてもですね、文化振興の拠点としてそういったさまざまな事業の実施を行なっているわけでございますけれども、ただ、施設がまず老朽化してきて今後それらを維持するための長寿命化なりの対策が必要となってくるというふうなことが課題の一つであろうと思ってございます。
    因みに平成28年度においても1,440万ほど一般会計で負担してございますし、その修繕等負担してございますし、その他にも小破修繕については財団でも行ってございますので、そういったものが今後ますます大きくなってきますし、それからあと時代とともに、市民の方々の利用者のニーズも変化してきてる部分もございますし、施設の抜本的な改修等もいずれ必要となってくるんだろうというふうなことで感じてございます。
    それからソフト面につきましては、文化創造プランを委託して実施していただいてございますけれども、その中で、やっぱり、いろんな市民の方々への文化の振興のための事業等の提供につきましては、その時々で見直しながらより効果的な事業の仕組みを考えていかなくちゃいけないんだろうと思ってございます。それについては毎年度のプランの委託をする際に、市側と財団の方で協議をしながらその事業を組み立てているわけでございますけれども、なかなか市側としても新たなアプローチというふうなところの取り組みというかそういった部分が少し薄くなってきている部分もございますので、その辺のところをですね、いわゆるマンネリ化にならないように、そういった政策の展開をお互いに課題として共有しながら取り組んでいく必要があるものと思ってございます。

議長(沼倉利光君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 財団に対する市職員の派遣といいますか、という部分につきましては、現在、今年度の部分の役員名簿を持ち合わせてございますが、旧部分については持ち合わせてございませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑ありませんか。17番、田口政信君。

17番(田口政信君) 公益財団法人というくくりなのかどうかわかりませんが、財産目録に示してございます固定資産の考え方をちょっと教えていただきたいんですが。基本財産定期預金、あるいは減価償却積立金、市民参加型積立金を固定資産のくくりにしているという、そのことが、私の頭の中でちょっと理解できないので教えていただきたいとうこと。
    それから、2点目は、寄付金収入でドリメキツカラですね、本年決算では179万9,000円何がし、しかし予算では430万ほど計上してございますが、これはどういうくくりなのか。
    それからもう一つ、夢フェスタですが、17ページに140万という負担金支出があるんですが、36ページに、参考資料には、決算には105万というようなくくりになってんですが、その差ていうもの。
    その3点をお伺いします。

議長(沼倉利光君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午前11時25分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時27分
 

議長(沼倉利光君) 再開をいたします。答弁を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) どうも申しわけございません。財産目録の固定資産の分類の件でございますけれども、公益財団法人会計というふうなことで特殊な部分もあろうかと思ってございます。詳細についてはちょっと即答できませんので、後ほど調査の上、ご回答申し上げたいと思います。
    それから夢フェスタの140万の支出について、17ページと36ページの差でございますけれども、これについても精査させていただきたいというふうに思います。申しわけございません。
    それから3問目については担当課長のほうでご回答申し上げますので。

議長(沼倉利光君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 順不同になりますが、夢フェスタの140万円の部分と階差があるというお問い合わせでございます。その部分についてご説明させていただきたいと思います。
    資料、経済状況説明書4ページの方、お開きいただきたいと思います。1番上夢フェスタ、水の里ということで140万円収入これはとしてございまして、夢フェスタ本体の部分に105万円負担金としてお出ししてございます。その他、原作取材、脚本取材、演出取材ということで、各2万円、10万円、10万円ということでこちらを脚本等をつくっていただいた部分に出しているということ。また、負担金ということで13万円、夢フェスタの制作委員会の方に支出しているということで、合計140万円と、いう支出になるということでございます。

議長(沼倉利光君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 申しわけございません、寄付金収入の件でございますが、夢フェスタの実施は毎年実行委員会を組織するというふうなことで対応してございまして、夢フェスタの剰余金は財団に寄付することとしてございます。イベントの剰余金として。しかし毎年2月なり3月の実施のためにどうしても決算が4月以降となってしまいます。そのために平成26年度分につては27年度の財団収入となるという年度のずれが生じてきますので、平成26年度分の3月の寄付については平成27年度の寄付金収入に含まれるというふうなことでの、違いが生じているものというふうに思ってございますけれども、なおその部分について詳細に確認したいというふうに思ってございます。

議長(沼倉利光君) 17番、田口政信君。

17番(田口政信君) あとでお知らせ願いただきたいんですが、つまり、固定資産という概念を公益財団法人というのは、いわゆる定期預金も固定資産だというような概念を持つということが私にはわからないのでそれをお知らせくださいということです。
    それから、ドリームキッズのいわゆる予算と決算で400万と100何万という数字、179万と430万かの金額があるもんですから、その予算で430万なぜ置いてんのかということなんです。決算で179万円しかないのに、いわゆる3日も講演をしてこれくらいのドリームキッズからの収益が上がるのかという意味です。その差をお聞きしたんです。

議長(沼倉利光君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 27年度のドリームキッズのいわゆる指定寄付金という形で179万9,000円という部分と31ページにございます、28年度の収支予算という形でのドリームキッズからの寄付金の差があるという部分かと解釈とさせていただきました。これにつきましては毎年、いわゆる事業の中身が違っていたりという部分もございますし、チケットの売り上げということもございまして全体の経費の部分を計上したというふうに考えてございますが、なお財団の方に再度確認をさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) いいですか。それでは企画部長、この宿題しっかり、固定資産の概念について…。大丈夫。それではこのまま継続してください。

市民協働課長(佐藤 靖君) 先ほど、浅野議員からありました財団に関する役員、市の職員の役員ということでの収入あったかという問い合わせでございますが、なかったということでございます。役員として理事等ではないということでございます。以上でございます。

議長(沼倉利光君) 17番、それではそれでよろしいですか。

17番(田口政信君) はい。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
    報告第18号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についてを終わります。
    次に、報告第19号 株式会社とよま振興公社の経営状況について議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それでは、報告第19号 株式会社とよま振興公社の経営状況につきましてご説明を申し上げます。
    議案書の12ページ、提案理由説明所につきましては3ページ。資料につきましては別冊1、9月定期議会資料、それから別冊の報告第19号関係、経営状況説明書となります。
    別冊1、9月定期議会資料によりまして説明を申し上げますので別冊1の6ページをお願いいたします。とよま振興公社の概要でございますが、表の中央をごらんいただきたいと思います。総資本金額につきましては、1,000万円でありまして、そのうち市の出資額は900万円でございます。出資割合は90%。残りの10%につきましては26年5月にとよま振興公社が取得しておりまして、出資者は市ととよま振興公社の2者となってございます。
    次に11ページをお願いいたします。経営の概況でございますがとよま振興公社は2月1日から翌年の1月31日までの期間を事業年度としております。この度の第31期につきましては、東北一円と関東方面への営業活動を強化するとともに、売店関係では新商品の試食販売、地域特産品の品ぞろえを増加するとともに、はっと屋台村などのイベント開催などによりまして集客に努めたところでございます。その結果、教育資料館をはじめとした歴史資料館5館の入館者数につきましては4万3,400人。前年度に比較しまして2,200人余りの増となっております。このように徐々にではありますが震災前の水準に近づいてきてる状況にございます。売上高につきましては1億2,297万5,851円、対前年比835万4,504円の増となっております。一般管理費につきましては、6,229万7,886円、対前年比6万6,542円の減となっておりますが、当期純利益につきましては、336万8,588円のマイナスでありまして、対前年比でみますと432万7,744円の減となってございます。このように前期と比較しまして、売上高が増えたものの純利益が減少した状況にありますが、これは売上原価が増えたことと、前期で計上しておりました東北電力からの、観光風評被害に対する賠償金の支払いがなかったことなどによるものでございます。
 続いて12ページをごらんいただきます。貸借対照表でございます。過去3期の状況を示しておりまして、下段の表の下から4行目、繰越利益剰余金でございますが、第31期で345万5,990円のマイナスでありまして、前期より336万8,588円減額となっているものでございます。
 次に13ページをお願いいたします。損益計算書でございます。これも過去3期の状況を示しておりまして、売上高の管理費収入Aにつきましては、歴史資料館や遠山之里など九つの施設の市からの指定管理料でありまして、前期の第30期には電気料金の値上げに加え、消費税の増税による見直しが行われておりますし、第31期におきましても常勤及び臨時職員の人件費の見直しが行われたものでございます。また、管理費収入Bにつきましては、市から受託しました緊急雇用創出事業費でございますが、第31期につきましては事業の実施がなかったものでございます。
 第31期における売上高から売上原価を差し引いた売上総利益につきましては5,896万395円で、前期対比で399万966円の増となっております。売上総利益から販売費一般管理費を差し引いた営業利益につきましては333万7,491円のマイナスとなっておりますが、前期と比較すると405万7,708円の増額となっているものでございます。営業外収益につきましては、4万903円で前期より838万3,852円ほど減額となっておりますが、これは第30期におきまして東京電力からの観光風評被害損害賠償金の支払いがあったものによることでございます。これらの結果、経常利益は329万6,588円のマイナスとなり法人税7万2,000円を差し引いた当期純利益につきましては、対前年比432万7,744円減の336万8,588円の赤字となったものでございます。
 今後も経常状況の点検評価を行いながら、累積欠損金に解消に向けた取り組みを進めることとしているものでございます。
 なお別冊の経営状況説明書につきましてはあとでご参照いただきたいと思います。以上で経営状況につきましての説明とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 今期、あるいは来期等において東京電力からのそうした賠償金の入る見込みはあるんでしょうか。多分ないんだろうと思いますが、そこまで確認させて。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 東電からの賠償金につきましては、26年度に和解が成立しておりまして、その際に820万ほどの賠償金でこれで終了と、いう形で和解が成立しております。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) そうしますとですね、ここに増減の要因とかいろんなこと、東電関係で書いていますけどもこれはあまり意味がないことだなと思っていますし、第29期、第31期、これらの趨勢からして、たぶん第32期現在ではもう債務超過になってるんではないかと心配しておりますが、今後の方向といたしまして市の関与を強める考えなのか、それとも逆にいわゆる公社の民間としての自由度を高めていく予定なのか、その方向性について伺いたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) とよま振興公社の方向性でございますが、中期的、それから長期的な目標を挙げてございます。中期的には株価の売却、それらを進めていくという考え方でございますし、長期的には民営化に移行という形で、長期的な目標を掲げてございます。ただどうしても今ご質問にありましたとおり、累積欠損金が出てございます。まずその縮減、さらには利益剰余金への転換を図るということで、そのような経営に取り組んで行かなければならないということで、経営基盤強化に向けた取り組みの上で、その上に立ちまして中期的、それから長期的な目標に達成できるような形で取り組んで行きたいというふうに考えてございます。

議長(沼倉利光君) 6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 目指す方向とやり方は全く矛盾しているんじゃないかなというふうに感じました。今の説明では。いわゆる民間移行するということについては、私は正しい方向だと思いますが、この累積欠損を今の延長線上では恐らく消えないと思う。で、いわゆる公社の中枢の方々にその危機感というのがどうも希薄に思えるんですがいかがでしょうか。そこが確認ができないと単なる絵空事になるんではないかという心配しているんですがどうでしょうか。いわゆる市としての立場もありますし、大変ここでお答えするのはつらいことがあるかと思いますが、ぜひその辺は共通認識に立ちたいもんですからぜひお知らせをいただきたい。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) とよま振興公社の経営陣といいますか皆さんですけども、今年度、赤字決算という形にはなりましたけども、まだまだ入館料の増加であったりというところ取り組みを強化していきたいという形で、非常に意欲的に考えておりまして、今年度の赤字も含めて解消に向けて取り組んでいきたいという強い意欲を持っております。現在の状況というのを非常に危機感を持って対応しておりますので、今後市としても応援していきたいと思っております。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) この経営の概況を見ましたけれども、物産センター関係、遠山之里は販売拡大かなり実績が上がっているようですけれども、それ以外の登米市の明治村が目指す、せっかくある施設、特にこの5施設ですね、拝観料がなかなか伸びないようでありますけれども、教育資料館は単券購入で大きな割合を占めているようですけれど、それ以外の四つ施設、単券購入が多いということはほかの施設の券を、共通の観覧券ですか。これは恐らくあまり出てないのかなというふうに思いますけども、その辺大変残念なんですけども、全国的にコマーシャルをしてるのはわかるんですけども、なかなか拝観が伸びない要因、そしてまた今後伸びるような有効な改善策を何か考えているのかどうかその辺、お聞きいたします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) おっしゃる通りですね、教育資料館も含めた歴史資料館5館の入館者数、震災前の平成22年につきましては7万人の入館者数があったものが、平成27年についてはそれが4万3,000人まで減ってきているといったところです。これも震災後徐々に回復してきてはおりますけども、やはりその要因としてはまだまだ震災の原子力災害も含めた風評被害といったところが、まだまだ根強く残っていると、観光地であるがゆえにそういったことをまだまだ引きずっているといったところがあります。ただそういった状況に甘んじてはいられませんので、経営陣としても東北、関東への営業を強化したり、あるいは北海道新幹線の開通と合わせてそういった人の流れも変わりますので、そういった営業活動を拡大したり、あるいはホームページによる積極的な情報発信、そして近隣の宿泊施設、登米市にまとまった温泉施設といった所がないものですからそういったところと連携しながら、あともう一つ広域市町村との連携も含めて登米に人を呼び込むというような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 全体的に呼び込むのはいいんですよ。ただ私聞いたのは、せっかくある登米市の貴重な財産。5施設ありますよね。拝観料を取って、そのうちの教育資料館だけが入っているような説明で、それ以外の四つの施設は、何となくだれも見に、せっかく登米市に来ていただいたのに、ほかの4施設は全然見るもしないような何となく感じがするんで、そこに、何とか4施設ですね、足を運んでもらうような政策というか、そういったことを何か考えているっていうか、今言っているということはないんだね。まだね。その辺ちょっとお願いします。

議長(沼倉利光君) 商業観光課長、遠藤 亨君。

商業観光課長(遠藤 亨君) 歴史資料館を周遊する仕組みが必要と言ったところは経営陣も持っておりますが、まだ具体的な方策といったところはないというか、ようでございます。ただですね、今インバウンドなど民間での取り組みで登米に人を呼び込もうという取り組みが実際にされておりますので、あとは新しい懐古館もまた登米のまち中に整備をされるという計画もありますので、そういったことと合わせて登米町内を周遊できるような、周って歩けるような形で観光客を呼び込みたいというふうに考えております。

議長(沼倉利光君) 10番、佐々木 一君。

10番(佐々木 一君) 全くそのとおりで、今言ったことを実効的に、本当に実施されれば何も問題はないんです。それがなかなかですね、逆に差が出てきているようですから行かない人がかなり、周遊しない人が多くなってきている感じ、ますのでその辺を改善するようによろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
    これで質疑を終わります。
    これで、報告第19号 株式会社とよま振興公社の経営状況についてを終わります。
    次に、報告第20号 株式会社いしこしの経営状況について議案内容の説明を求めます。産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) それでは、報告第20号 株式会社いしこしの経営状況につきましてご説明を申し上げます。議案書は13ページ、提案理由説明書につきましては3ページ、資料につきましては別冊1、9月定期議会資料、それから別冊の報告20号関係経営状況説明書となります。別冊1、9月定期議会資料によりまして、説明を申し上げますので別冊1の6ページをお願いいたします。
    株式会社いしこしの概要でございますが、この表の右側の欄をごらんいただきます。株式会社いしこしの総資本金額につきましては6,300万円。そのうち市の出資額は3,500万円。出資割合は55.6%となっております。出社数は、登米市のほかみやぎ登米農業協同組合、石越醸造など40者となってございます。
    次に14ページをお願いいたします。経営の概況でございますが、事業年度につきましては4月1日から翌年の3月31日でありまして、第22期につきましては集客対策が入園者数の増へとつながりまして、8期連続で黒字を計上することができたものでございます。入園者数は3万633人で、対前年比3,448人の増となっておりましてその集客対策としましては、幼児園児がいるファミリー層への情報発信としまして、テレビコマーシャルによる宣伝を行ったほか、インターネット検索サイトへの広告掲載などを行ったところでございます。また、開園20周年イベントといたしましてゴールデンウイーク及びシルバーウイークにおけるキャラクターショーや7月には陸上自衛隊音楽隊演奏会と、ロンドンオリンピック金メダリストによるふれあい会などのイベントを開催したことで入園者数の増へとつながったところでございます。また、オフシーズンにおきましても、市内外イベントへの出張営業に取り組んだところでありまして、その結果売上高は7,268万3,049円で、対前年比1,953万2,769円の増となってございます。一般管理費につきましては6,516万6,834円、対前年比1,819万1,819円の増。当期純利益につきましては252万3,271円で、対前年比34万4,815円の増となってございます。
    次に15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。下段の表、下から4行目の繰越利益剰余金につきましては、第22期で1,800万9,814円のマイナスとなっておりますが、前期対比では252万3,271円ほど改善が図られている状況にございます。
    次に16ページをお願いいたします。損益計算書でございます。売上高の委託料収入につきましては、石越高森公園の市からの指定管理料と緊急雇用対策費でございまして、指定管理料につきましては平成27年度から、人件費が見直されたことや緊急雇用対策費につきましても、前期が平成27年2月から3月までの2カ月間の実施であったことに対して、当期におきましては1年を通しての事業実施であることから前期より879万7,000円の増額となっているものでございます。売上総利益は6,839万6,550円で、前期対比で1,893万3,590円の増額となってございます。販売費一般管理費につきましては6,516万6,834円で、対前年比1,819万1,819円の増となってございまして、これは人件費やイベント料、広告宣伝費等の増額によるものでありまして、売上総利益から販売費一般管理費を差し引いた営業利益につきましては322万9,716円で、前期対比74万1,711円の増額となってございます。これらの結果計上利益につきましては346万7,477円となり法人税等95万9,204円を差し引いた当期純利益につきましては、対前年比34万4,815円の増、252万3,271円の黒字となっているものでございます。
 今後につきましても経常状況の点検評価を行いながら、累積欠損金の解消に向けた取り組みを進めることとしているものでございます。以上で経営状況の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
    質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これで、報告第20号 株式会社いしこしの経営状況についてを終わります。
 それでは、日程第7、報告第21号 専決処分の報告についてを議題とします。本案について提案内容の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは報告第21号の提案理由を述べさせていただきます。本案は交通事故にかかる損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。詳細につきましては総務部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。

総務部長(千葉博行君) それでは報告第21号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。議案書の14ページ、それから提案理由説明書は4ページでございます。本件につきましては地方自治法第180条第1項の規定によりまして平成28年6月定期議会での報告以降に専決処分した案件につきまして報告するものでございます。議案書のとおり交通事故によるものが1件でございます。
    専決処分年月日は平成28年6月9日でありまして、事故の概要、損害賠償額、和解内容等につきましては記載のとおりでございます。損害賠償額の3万4,580円につきましては、相手方の損害額17万2,900円に対しまして市側の過失割合であります20%を乗じた金額ということでございます。以上、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長(沼倉利光君) これで、報告第21号 専決処分の報告についてを終わります。
    以上で本日の日程は全て終了いたしました。
    本日はこれで散会します。
 
          散会 午後12時01分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  佐々木   一
 
 
 署名議員  及 川 昌 憲
 
 

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