•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(沼倉利光)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(沼倉利光)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(沼倉利光)
  •   6  企画部長(秋山茂幸)
  •   7  議長(沼倉利光)
  •   8  7番(關孝)
  •   9  議長(沼倉利光)
  •  10  産業政策課長(平山法之)
  •  11  議長(沼倉利光)
  •  12  産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀)
  •  13  議長(沼倉利光)
  •  14  7番(關孝)
  •  15  議長(沼倉利光)
  •  16  産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀)
  •  17  議長(沼倉利光)
  •  18  7番(關孝)
  •  19  議長(沼倉利光)
  •  20  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  21  議長(沼倉利光)
  •  22  6番(浅野敬)
  •  23  議長(沼倉利光)
  •  24  土木管理課長(菅原和夫)
  •  25  議長(沼倉利光)
  •  26  産業政策課長(平山法之)
  •  27  議長(沼倉利光)
  •  28  25番(岩淵正宏)
  •  29  議長(沼倉利光)
  •  30  産業政策課長(平山法之)
  •  31  議長(沼倉利光)
  •  32  25番(岩淵正宏)
  •  33  議長(沼倉利光)
  •  34  産業経済部長(千葉雅弘)
  •  35  議長(沼倉利光)
  •  36  議長(沼倉利光)
  •  37  議長(沼倉利光)
  •  38  議長(沼倉利光)
  •  39  教育民生委員会委員長(關孝)
  •  40  議長(沼倉利光)
  •  41  議長(沼倉利光)
  •  42  議長(沼倉利光)
  •  43  議長(沼倉利光)
  •  44  議長(沼倉利光)
  •  45  総務企画常任委員長(伊藤吉浩)
  •  46  議長(沼倉利光)
  •  47  教育民生常任委員長(關孝)
  •  48  議長(沼倉利光)
  •  49  産業建設常任委員会副委員長(佐々木幸一)
  •  50  議長(沼倉利光)
  •  51  議長(沼倉利光)
      平成28年登米市議会定例会 9月定例議会 会議録(第9号)
 平成28年9月21日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 伊 藤 吉 浩 君
   9番 中 澤   宏 君      10番 佐々木   一 君
  11番 及 川 昌 憲 君      12番 佐 藤 尚 哉 君
  13番 伊 藤   栄 君      14番 浅 田   修 君
  15番 佐 藤 恵 喜 君      16番 田 口 久 義 君
  17番 田 口 政 信 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 岩 淵 正 宏 君
  議 長 沼 倉 利 光 君

1.欠席議員(なし)    
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
   9番 中 澤   宏 君

1.説明のため出席した者の氏名
  市長         布 施 孝 尚 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長        栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 博 行 君
  企画部長       秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長     千 葉 雅 弘 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長      佐 藤 裕 之 君    財政課長       千 葉   清 君
                          産業経済部次長兼
  産業経済部次長    丸 山   仁 君    農業園芸畜産課長   高 橋 一 紀 君
  土木管路課長     菅 原 和 夫 君    危機管理監      星   茂 喜 君
  産業政策課長     平 山 法 之 君    教育長        佐 藤 信 男 君
                          病院事業管理者
  教育部長       志 賀   尚 君    職務代行者      松 本   宏 君
  医療局次長      大 森 國 弘 君    農業委員会事務局長  菅 原 貞 治 君
  水道事業所長     佐 藤 和 哉 君    消防長        鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長   遠 藤   仁 君    会計管理者      中 澤 和 志 君
  環境事業所長     千 葉 祐 宏 君    福祉事務所長     加 藤   均 君

1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長     佐々木 義 文 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  議会事務局主幹                 議会事務局
  兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君    議事・調査係主査   浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                   議会事務局
  議事・調査係主査   庄 司 美 香 君    議事・調査係主査   主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第92号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第4号)
  第3 発議第5号 宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書
  第4       議員派遣の件
  第5       常任委員会調査報告

          開会 午前10時00分
議長(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいまから9月定期議会9日目の会議を開きます。
 9番、中澤 宏君から中座の届け出があります。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により21番、及川長太郎君、22番、庄子喜一君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今定期議会への附議追加予定案件は、市長から提出された議案の1件、議会提出議案1件であり、別紙議事日程及び議案その2、その3のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 それでは行政報告をさせていただきます。
 職員の懲戒処分等についてご報告申し上げます。
 本件は、建設部土木管理課臨時職員佐藤 弘(47歳)が、市内のコンビニエンスストアのトイレでほかの客が置き忘れた携帯電話1台を盗んだとして、平成28年8月25日に窃盗容疑で佐沼警察署に逮捕されたものであります。
 当該職員は8月26日から8日間の拘留を受け、9月2日に釈放されております。
 このことから、登米市職員分限懲戒審査委員会の審査結果を踏まえ、本日付けで当該職員に対し、任用期間が満了する日までの停職40日の懲戒処分を行いました。
 また、勤務時間外の行為であるとはいえ、部下職員が窃盗事件の容疑者として逮捕されたことは、監督者としての日常における部下職員に対する指導・監督並びに非行防止のための措置が不十分であったことから、監督責任として51歳の課長級職員を文書厳重注意処分に、55歳の部長級職員及び44歳の係長級職員を文書注意処分に、56歳の次長級職員及び51歳の課長級職員を口頭注意処分としたところであります。
 職員の法令遵守及び服務規律の確保につきましては、これまで再三にわたり注意を喚起してきたにもかかわらず、本市臨時職員がこのような事態を惹き起こし、市民の皆様に対し改めて心からお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
 今後、再びこのような事態が発生しないよう、更なる綱紀の粛正と倫理観の向上に努めてまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) これで行政報告は終わりました。
 日程第2、議案第92号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。

市長(布施孝尚君) それでは議案第92号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,201万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ496億3,686万円とするものであります。
 その内容として、台風10号で被災した公共施設に係る災害復旧費6,201万円を計上し、財源として前年度繰越金を同額増額して計上しております。
 詳細につきましては、関係部長から説明させますので、御審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(沼倉利光君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、9月16日提出の一般会計補正予算書と補正予算書の概要、それから別冊5のご準備をお願いいたします。
 初めに、補正予算書の3ページをお開き願います。
 議案第92号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第4号)でございますが、本補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,201万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ496億3,686万2,000円とするものでございます。
 次に、12ページ、13ページをお開き願います。
 事項別明細書の歳入でございますが、本補正の歳入は、18款繰越金1項1目繰越金6,201万1,000円でございまして、前年度繰越金を当てるものでございます。
 次に、歳出ですが、予算の概要でもってご説明申し上げますので、予算の概要の13ページをお願いいたします。
 予算の概要の13ページでございます。歳出は11款の災害復旧費のみでございます。
 まず初めに、11款1項農林水産業施設災害復旧費の1目農業用施設災害復旧費1細目農業用施設災害復旧事業費でございますが、事業の概要欄にありますとおり、農業用施設の災害復旧に要する経費として災害復旧工事費340万円を補正するものでございます。
 これは当初予算において災害に備え、2,000万円を措置しておりましたが、8月17日の台風7号による林道復旧工事へ340万7,000円を流用しての執行を進めていることから、今後の災害に備えまして、当初予算程度の額を確保しておくためのものでございます。
 次の有機センターの災害復旧工事でありますが、これは8月30日の台風10号によりまして、中田有機センターの原料搬入口の屋根、それから石越有機センターの出入口のオーバースライダー、それから豊里有機肥料センターの脱臭槽の屋根がそれぞれ破損したことに伴いまして、その復旧に要する工事費1,106万8,000円を補正するものでございます。
 次の2目林業施設災害復旧費の1細目は台風10号により、東和町の林道海無沢線ほか39路線において路面崩壊等、林道が被災したことによりまして、その普及工事費1,173万3,000円を補正するものでございます。
 次の2項公共土木施設災害復旧費の1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費も1項1目1細目同様に、当初予算において災害に備えて2,000万円を措置してございましたが、4月7日から8日にかけての降雨による道路災害の応急復旧工事などに682万2,000円を流用しての執行を進めていることから、今後の災害に備えまして当初予算規模程度の額を確保しておくため680万円の補正を行うものでございます。
 次の災害復旧業務委託料1,529万円につきましては、台風10号によりまして東和町弥惣線ほか66路線において発生した市道の災害復旧にかかる土砂や倒木撤去などを実施するための経費を補正するものでございます。
 次の2目1細目の河川災害復旧業務委託料1,272万円についても台風10号によるものでありますが、被災した津山町の上伊貝川ほか23の河川などに堆積した土砂や流木の撤去などに要する経費を補正するものでございます。
 また、次の東和町の上鱒渕川災害復旧工事100万円につきましては、護岸の復旧工事を行うものでございます。
 なお、このたびのこの補正に係ります被害箇所一覧表を別冊5に掲載してございますのでご参照いただきますようにお願いいたします。
 以上、補正予算第4号の説明といたしますのでよろしくお願い申し上げます。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 今回の補正に関して災害の被災状況というふうなのが、防災課のほうから出されておりますが、そのことについて関わってお尋ねをしたいというふうに思います。
 実は今回の台風によっても、東和地域ですか、いわゆる土砂の流入で田んぼの稲、水稲に被害がでております。そういったことあるいは昨年の大風で実は収穫前の稲なんですが、脱粒をして3割あるいは4割、多いところで4割の減収になっているというふうな部分がございました。
 今回スイートコーンだったでしょうか、デントコーンだったでしょうか、被害状況のみが被害状況というようなことで、資料で示されておりますが、そういった水稲被害等々、台風によるものというふうなことの被害状況がそういった部分には記載されておらないんですが、その取扱いについてはどのような形で行われているのかお尋ねいたします。

議長(沼倉利光君) 質問の趣旨はわかりますね。産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 今回の台風10号で被災した農業関係につきましては、農業施設、東和の先ほど、今回議案に計上してございますけれども、農地関係といたしましてデントコーンの倒伏70アール、それから水田への土砂の流出等が迫町と東和町でございました。この件につきましては、現在地権者等との調整中でございます。

議長(沼倉利光君) 質問の趣旨は、水稲がどうだったのかということだったので、続けて答弁をお願いします。産業経済部次長兼農産園芸畜産課長、高橋一紀君。

産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀君) 被害額につきましては、各関係機関、例えば共済であったり、農協であったりとか関係機関からの情報収集をもとにはじき出しをさせていただいたものでございます。

議長(沼倉利光君) いいですか。7番、關 孝君。

7番(關 孝君) そうしますと水稲の被害は載っていないということは、なかったというふうに理解してよろしいんですか。

議長(沼倉利光君) 産業経済部次長兼農産園芸畜産課長、高橋一紀君。

産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀君) 共済組合からのデータによりまして、水稲に対しては被害がなかったというふうに聞いております。

議長(沼倉利光君) 7番、關 孝君。

7番(關 孝君) 先ほど直接この補正に係る分でないので、議長からご指導あればいただきたいと思うんですが、いわゆる被害の把握なんですけれども、実は昨年の例をお話をいたしました。10月になってからですが、いわゆる餌米であるとか、刈り取りの遅れた部分10月上旬に大風が吹いてそういった部分、脱粒をして、いざ収穫時期になったらば、3割、多い方で4割、6俵であったり、5俵であったりというふうなことで大変な減収になってしまったという例がございます。
 やっぱりそういったものについても、当然被害者から申し出がなければそういった部分把握できないのかも知れませんが、そういったときに、やはりきちっとそういった部分を把握して被害状況をきちっと把握することによって、共済組合あるいはさまざまなその対策支援が得られるのではないかということで、昨年そういった、実際にそういったことが起きておりましたし、今回ももしやそういった被害ならず、台風による稲の倒伏というものも当然ながら見られておりますので、そうした部分に対しても、目配りをされながら、被害にきちっと載せるものは載せるというふうなことでの取り組みが必要なのではないのかと思いましてその見解についてお尋ねします。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 今回の台風10号の被害の関係につきましては、先ほど次長から答弁しましたけれども、稲についても確かに倒伏は見られてございます。ただ、被害額としては現れないということで、今回その辺を被害状況としての報告はしなかったということでございます。
 それでただいま7番議員からご意見をいただきましたが、いろんな形での被害、災害が想定されます。そういう意味ではしっかりと情報を把握してそれらの被害状況の把握をしっかりとしていきたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。

6番(浅野 敬君) 全般的にみて東和町がだいぶ多いように感じたんですが、凡そ半分ぐらいになっているんでしょうか。
 それから、要因として地いわゆる形的なもの、あるいは天候等によるものなのか。いわゆる合併以前の旧東和町の不作為によるものと考えられるものはないのかどうかを確認させてください。

議長(沼倉利光君) 土木管理課長、菅原和夫君。

土木管理課長(菅原和夫君) まず、東和町の全体的な規模の状況でございますが、道路それから河川の関係で申しますと、全体の道路河川合わせまして全体の6割ぐらいでございました。
 それで、今回雨の量、特に東和町米谷、それから鱒渕地区。多く降ったということもありまして、被害が出たというふうに捉えてございます。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 林道等の被害につきましては、40路線のうち7路線が東和町ということで17.5パーセントということでございまして、こちらのほうも米谷観測所のほうで最大時間雨量にして20ミリ程度の降雨があったということでございます。

議長(沼倉利光君) 6番、不作為についての答弁いりますか。いいですか。わかったのですね。25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 台風10号にかなりの林道が含まれております。被害で。それでこの林道、津山にしろ、東和にしろ、生活道路として、林道とはなってあっても民家がそこを生活道路として利用されている箇所、何路線ぐらいあるのか。それであと整備方針なんですけども、例えば特にのり面崩壊とかの被害に対しては、特に民家ていうか生活道として利用する分については雨のたびにこうなっては困ると思うんですね。どのような整備方針で取り扱うのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業政策課長、平山法之君。

産業政策課長(平山法之君) 林道の中には、今岩淵議員さんお話のとおり、民家の住宅が何軒か建っているというような林道も複数個所あることは確認してございます。すいません。その路線数につきましてはちょっと今持っておりませんけれども、そういった部分につきましては、林道の中でできる対応と、それから難しい部分もございますので、そういった生活道路としての部分という道路の考え方であれば、また部内でも相談して今後検討してまいりたいと考えてございます。

議長(沼倉利光君) 25番、岩淵正宏君。

25番(岩淵正宏君) 今回、先ほど浅野議員からあったように東和、鱒渕、米谷そちらのほうで、時間雨量で相当な雨量があったということでお聞きしましたが、やっぱりゲリラ豪雨というか、近年の気象条件など、どこにどれだけの、今回は東側に集中したようですけども、どこにあるかわからない。担当所管の部としてやっぱり林道といえども住家というか民家に接する部分はこのままでいいかということで、何もないときこそしっかり把握してこの勾配では急だなというようなのをやっぱり見ておく必要があるのではないかなと。なってからではなくてなる予防のためにもそういうのをひとつやってくれるのが、市の役目でないかなと思います。
 今後責任ある部長さん等からご答弁いただければいいのですが。お願いしたいと思います。

議長(沼倉利光君) 産業経済部長、千葉雅弘君。

産業経済部長(千葉雅弘君) 住家のある林道の維持管理なり整備の仕方ということでございますが、実際にどのような状況にあるのか、その辺現地を把握しまして、さらにどういうふうな対応が必要になるのか。その辺も含めながら検討してまいりたいというふうに考えます。

議長(沼倉利光君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 これから議案第92号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議案第92号 平成28年度登米市一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、発議第5号 宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書を議題とします。
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。
 教育民生委員会委員長、關 孝君登壇して説明をお願いします。

教育民生委員会委員長(關 孝君) 発議第5号 登米市議会議長、沼倉利光殿。平成28年9月21日、提出者教育民生常任委員会委員長、關 孝。
 宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書。
 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
 宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書について、趣旨説明を行います。県の子どもの医療費助成制度につきましては、これまで入院助成年齢は就学時前まで、通院助成年齢は3歳児未満となっておりましたが、このたび第356回宮城県議会平成28年6月定例会において、通院助成を就学時前まで拡充する方針が示されました。本市の27年度、県補助金対象は3万784件、3,074万円であり、27年度実績で拡充分の試算では4万408件、2,678万2,000円の拡充となり、合わせて5,752万2,000円と試算されます。
 しかし、助成年齢を昨年10月より中学3年生までとする本市においては子ども医療費の助成額の合計は27年度1億6,209万3,879円であり、本市独自の助成分はさらに増大する現状にあります。また、県内市町村の子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっていることから、住む地域によって助成内容に格差が生じている現状にあります。このようなことから安心して子どもを産み育てることのできる社会を目指すためには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠であります。
 以上のことから、宮城県におかれては本市同様、助成年齢を中学3年生まで拡充されるとともに、本市においては、所得制限がないことから県においても、所得制限の緩和撤廃されることを要望するものであります。
 以上の趣旨で別紙宮城県の子ども医療費の助成制度の拡充を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、議長名で宮城県知事宛に提出するものであります。あわせて宮城県議会議長にも同様の要望書を提出する考えであります。議員各位趣旨をご理解いただき、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。以上であります。

議長(沼倉利光君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 討論なしと認めます。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、発議第5号 宮城県の子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第4、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。10月25日に栗原市・登米市・一関市の3市議会議員交流会の議員全員を対象に一関で開催されます。また、11月22日に宮城県市議会議長会議員研修会が各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長並びに議長及び副議長を対象に白石市で開催されます。それぞれの事業に議員を派遣することとします。
 なお、交流会、研修会ともに決定していない事項や変更がある場合の取り扱いについては、議長に一任することとしたいと思います。
 ただいま申し上げましたとおり、決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された御報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員長から登壇して報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員長、伊藤吉浩君。

総務企画常任委員長(伊藤吉浩君) それでは総務企画常任委員会調査の報告を行いたいというふうに思います。
 日程的には8日間、案件的には14カ件の内容の調査というふうになっております。
 それでは、ページを追って説明をしたいというふうに思います。
 まずもって3ページからでございます。6月15日につきましては、6月定期所管議案並びに補正予算というふうなことになっております。所見につきましては5ページ財産取得について記載しておりますので、お目通しいただければというふうに思ってます。
 それから、7ページにつきましては6月20日原子力災害時における避難計画について、それから第3次登米市定員適正化計画案について、それから委員会報告についてというふうなことで調査を行いました。8ページ目原子力災害における避難計画について所見を読み上げたいというふうに思います。
 避難計画について、国の防災基本計画により、今回最終案が示された。市内の豊里・津山町域の約1万人にプラス石巻・南三陸圏域からの約1万人、計2万人の避難計画の内容となっている。
 しかし、一つ一つの項目を精査すると多くの課題が見受けられ、現実的には、非常に無理のある計画であり、実効性に疑問を感じる計画内容となっている。
 さらに、「広域避難計画」については、今後作成となっているが、具体的な内容は全く示されておらず、いつになるかわからない状況であります。市民の安全・安心を考えると早急な対応と策定が必要と考える。
 避難計画策定については、それぞれの各自治体が策定する義務を負っているが、原発事故の教訓を踏まえれば、国・県の支援的な関与も今後必要であるというふうなことであります。
 それから9ページ目、第3次登米市定員適正化計画の所見を読み上げたいというふうに思います。
 これまで定員適正化計画は、1次・2次を含め、行政中心の中で人員削減を最大の目標として類似自治体に合わせる形で進められてきた面がある。
 また、事務事業の見直しや組織のスリム化、指定管理、民間委託や採用者抑制を進めながら、効率的に行政運営の推進を図ってきたが、ここにきて、年齢構成のバランスが大きく崩れ、新たな課題が浮上してきている。
 組織の長期的活性化と発展を考えれば、バランスのとれた採用と人材育成、さらには目標管理体制の強化が必須と考える。
 さらなる組織のスリム化と合わせ、業務の改善と効率化を進め、少数精鋭による新たな仕事のスタイルに変えていく必要がある。
 時代は「量より質」の時代に突入しており、意思決定の迅速性が求められ、さらには「組織のフラット化」などを含めた新たな組織改革の推進が求められるというふうなことであります。
 次に、6月20日消防団の支団長さん方との意見交換会を開催いたしました。この意見交換会につきましては、合併後初めての開催というふうなことで大変喜ばれた意見交換会というふうになりました。
 所見でございます。12ページであります。
 全国的には、東日本大震災を教訓として、改めて消防団の団員確保・指揮命令・出動訓練・報酬処遇改善等「消防団のあり方」が議論されていると同時に消防団を中心とした「地域防災力」の充実強化が課題となっている。
 本市消防団の現状は、団員数が1,513人となっており、合併時の平成17年と比較して260人減少し、充足率は73.7パーセントであり、「団員の確保」と「地域防災力の強化」が最重要課題となっている。
 消防団合併10年をむかえるにあたり、現在「消防団組織の見直し検討委員会」が設置され、将来を見据えた中で、組織改革の検討が進められているが、早期の改革が必要と考える。
 また、近年は記録的な大雨や台風等による被害が多発している。今後とも大規模自然災害の防災力強化のため、関係機関との連携強化や設備の充実と処遇改善等が必要であるというふうなことであります。
 それから13ページには7月25日現地調査を行った内容が記載されております。場所につきましては、細倉金属鉱業株式会、抗排水処理対策について。それから花山ダム管理事務所については、貯水状況並びに水質状況について。それから水道事業所におきましては、下り松ポンプ場工事の進捗状況についてというふうなことでございます。
 概要につきましては、14ページ15ページ16ページに記載のとおりでございます。
 所見でございます。
 近年、北上水系をはじめ、全国的にも油類・化学物質・カビ臭等の水質事故が多発しており、取水停止など、社会的に大きな影響を及ぼしている。水道事業全体においては、更なる危機管理対策と安全対策の強化が求められる。
 今回、細倉鉱山においては、水質事故の発生状況と排水対策、花山ダムについては、貯水量と水質状況についての調査を行った。
 細倉鉱山より、未処理水の流出した事故の案件については、想定外の降水量が原因であった。今後の対策といたしましては、雨水と坑廃水の清濁分離する施設、さらには緊急貯水ピットの増量対策を計画しているというふうな内容でありました。
 花山ダムにつきましては、岩手宮城内陸地震以降、豪雨時には、土砂の流入、濁度上昇等が、現在も発生しているため、上流部においては、土砂流入対策が進められているというような内容であります。
 今後、水道事業においては、上流部や水質事故、異常が発生した場合の更なる「リスク管理」と「水安全対策」が必要となる。
 各関係機関や関係自治体と「緊急時情報連絡体制整備」の充実と、「水質汚染対策」の強化、「河川環境保全」の推進を進めていくことが必要であるというふうなことであります。
 次に、18ページには8月2日から4日間の日程で岡山県倉敷市につきましては、「協働調整員・協働推進員の設置について」それから、3日につきましては、同じく吉備中央町「ふるさと納税について」同じく4日は備前市について「空き家情報バンクについての」調査を行ってまいりました。
 19ページでございます。協働調整員・協働推進員の設置につきましては、協働のまちづくりを目指す中で市が協働調整員いわゆる部長級の職員の皆さんを1名ずつ張り付けて、約20名はりつけておられました。
 さらには協働推進員というふうな形で10年以上の中堅職員の皆さん、1名ずつでありますが、約140名の皆さんをファシリテーター役というような内容で、はりつけておったというような案件でございます。
 所見につきましては、特に下段をごらんになっていただければというふうに思いますが、これからの「協働のまちづくり」は、市民、職員のファシリテーター育成が欠かせないと感じた。本市についても関係部署のみの取り組みとせず、これからの「協働のまちづくり」は組織挙げての取り組みとなるよう期待するというふうなことであります。
 次に、ふるさと納税であります。21ページでございます。
 吉備中央町さんのふるさと納税の特徴といたしましては、平成26年度から「米作り農家応援事業」というふうなことを行っており、農家より1俵を1万7,000円で買い取り、1万円の寄付でコシヒカリ精米20キロを返礼しているというふうなことで、28年度は3カ月ですでに4億1,000万円の寄附があるというふうな内容でございます。
 所見でございます。
 「農家経済が良くなければ町の発展はない」というのが町長の信念。平成16年に2町が合併して誕生した「吉備中央町」は、知名度がないことから「ふるさと納税」に着目し、マスコミやネットを使ってPR活動を行っておりました。今年度は、5億円の寄付を目指しているというふうなことであります。集まった寄付金につきましては、農家支援に使うとし、町長はふるさと納税は「農業振興だ」というふうなことで割り切っておりました。
 本市の基幹産業は農業だが、吉備中央町の町長のような思い切った政策は、打ち出せていないのではないか。厳しい農家の現状を市が応援しているという「目に見える取り組み」は、いずれは本市のシティプロモーションにもつながるものだというふうに考えます。
 次23ページにつきましては、備前市空き家情報バンクというふうなことの内容でございます。備前市さんの取り組みについては、積極的な取り組みというような中で、不動産業者との連携、移住定住対策に取り組んでおられた。既に成約件数は41件というような件数になっているというふうなことであります。
 所見についてはお目通しいただければというふうに思います。
 以上で報告とさせていただきたいというふうに思います。

議長(沼倉利光君) 御苦労さまでした。
 次に、教育民生常任委員長、關 孝君、報告をお願いします。よろしくお願いします。

教育民生常任委員長(關 孝君) 教育民生常任委員会の調査報告を申し上げたいと思います。
 本委員会では、所管事務調査5日間13件について、行政視察を4日間5件について行っております。
 まず、2ページをお願いたします。
 初めに、6月15日でありますが、市内の待機児童の早期解消を図ること目的に地域活性株式会社が平成27年度小規模保育設置促進事業を活用し、本4月1日から開設している市内二つの保育所の現状を確認するため、現地調査を行ったものでございます。
 所見はお目通しをお願いいたします。
 次9ページをお願いいたします。
 6月20日には西郷幼稚園の休園について調査をいたしております。
 入園数が非常にこう少なくなったということから、平成29年度から休園をする方針でございます。なお、現在西郷幼稚園に通園している児童は南方幼稚園へ通園区域を変更するという内容でございます。
 所見を申し上げます。
 市内幼稚園・保育所再編方針では、「南方、西郷、東郷の3幼稚園を統合し、32年度以降幼保連携型の認定こども園を目指す」としているが、適正な園児数など、幼稚園再編の基準を示し、計画を先行し再建を進められたいとしたものでございます。
 次10ページをお願いいたします。
 7月8日には現地調査ということで、「西部学校給食センターの現状と取り組みについて」また、「市立東郷小学校における給食の摂取状況について」調査をいたしております。
 写真をお願いいたします。
 これは東郷小学校における配食の準備をしている子どもたちの姿でございます。
 次お願いします。
 これが7月8日のメニューでございました。ご飯にいわしの梅煮、肉じゃが、なめこ汁、冷凍ミカンということで、この日の地元の食材は環境保全米、ネギのみということで、そのほかに使用しているものについては、季節でジャガイモについてもタマネギについて準備できないというふうな内容でございまして、我々も小学校においてこの給食を試食しておりますが、大変おいしい給食だったというふうな委員のお話でございます。
 所見を申し上げます。
 ドライシステムの厨房方式や食物アレルギー対応給食の専用調理室を設置するなど、「食の安全と地域の安心」を特徴に迫、米山、南方地域の3,600食を安定的に提供している。
 平成28年度から委託業者が替わり、キヨウワプロテック株式会社と5年間の委託契約となっている。従業員44名中8割が地元採用である。
 1日の残食量は平均で10パーセント(脱水前で200から300キログラム)あり、粉砕、脱水・乾燥の後、クリーンセンターで焼却処分されているが、肥料化や飼料化などのリサイクルによる活用も検討されたいとしたものでございます。
 次15ページをお願い申し上げます。
 宮城県立循環器・呼吸器病センターの機能移管について調査をいたしております。
 循環器・呼吸器病センターのあり方については、県北地域基幹病院連携会議によって、会議、これまで3回開かれております。5月30日の会議においては、その機能を栗原中央病院に移すとの内容と方向性が示されております。
 所見を申し上げます。
 平成26年度、全患者数に占める登米市民の割合は、外来患者の45.1パーセント、入院患者の40.5パーセントを占め、最も多い状況である。栗原中央病院に移管となれば、利用患者は大きな不便をきたすことになる。執行部、議会が連携し、市民病院での補完体制整備を県に求めていくべきである。
 今後、県(医療整備課)に赴き、移管の方向性や考えを伺うなど、継続調査としたものでございます。
 次に17ページ7月20日には、「仙台学寮の現状について」現地を調査いたしております。
 写真をお願いいたします。
 これは仙台学寮の部屋でございます。サッシ、ガラスの奥側でありますが、もう既にクロスといいますか、壁紙が剥がれておる状況がございました。
 次お願いします。
 これは食堂で椅子を準備していただいたんですが、ご案内のとおりシミだらけで我々座るのにもちょっと引けを感じるような状況でございました。
 次お願いします。
 これは給湯室の写真でございますが、ご案内のようにさまざまに設備といいますか、備品がもう剥がれておるような状況がございました。
 所見を申し上げます。
 改築後34年が経過している。これまで、大規模な改修がなされなかったことから、部屋の壁紙が剥がれ、浴室の壁はカビで黒ずみ、食堂の椅子はシミだらけなど、粗悪な生活環境にある。使用料をいただいている以上、補修などの対策を早急に講じるべきである。
 一方で、平成30年度末で閉鎖する計画であるが、学寮開設の趣旨も鑑み、施設の今後について、敷地の利活用など早急に検討されたいとしたものでございます。
 7月20日には行政視察ということで多賀城市立図書館を視察をいたしております。
 23ページに所見がございます。
 震災復興のシンボルとして多賀城駅周辺再開発事業とあわせ、平成28年3月21日のオープン以来、7月2日現在50万人が来館。年間120万人の来館者を目指しております。
 施設整備・運営にあたっては、指定管理者であるCCC(カルチャーコンビニエンスクラブ)のノウハウをふんだんに活用し、年中無休や夜9時30分までの開館、書店やカフェ、レス卜ランを併設など、読書目的だけでなく、気軽に立ち寄れる機能性をあわせ持つ施設整備が特徴であります。
 本市の図書館整備にあたっては、「どういった図書館を目指すのか」コンセプトを明確にし、議論を重ね基本計画を策定すべきであります。その中で、立地条件の違いはあるものの、利用者の視点にたった新しいかたちの図書館整備を学べる施設でありました。
 次24ページからは、7月25日から27日までの行政視察の内容でございます。
 まず初めに、「新潟県糸魚川市子ども一貫教育基本方針について」報告を申し上げます。25ページになります。
 日本一の子どもを育てるため、平成21年度に「ゼロ歳から18歳までの子ども一貫教育方針」を策定いたしております。その中で22年度には庁内の機構改革を行い、子育て・教育に関する行政窓口、いわゆるゼロ歳から18歳までを一本化する「子ども課」を教育委員会に新設したものでございます。
 そこには、保育士、栄養士、それから保健師を配置して、いわゆる食育であったり、健康であったり、ゼロ歳から18歳まで全て教育委員会の中で完結するという取り組みでありました。
 26ページの所見を申し上げます。
 糸魚川市子ども一貫教育方針の基本理念は次の4つである。
 一つ、心・健康·学力のバランスのとれた子どもを育てます。
 二つ、一人ひとりの個性を生かしてその能力を伸ばし、子どもの夢を育てます。
 三つ、ふるさと糸魚川をよく知り、郷土を愛する子どもを育てます。
 四つ、家庭、地域、園・学校が力を合わせて糸魚川の子どもを育てます。
 子ども一貫教育は、大変素晴らしいことであります。「教育方針の基本理念」に基づいて進められていると感じております。具体的な例を挙げますと、三つの柱と二つの重要な教育活動には、「家庭」、「地域」、「園・学校」が連携し、それぞれ何をどうするのかということを明確にしている点であります。
 本市においても子育て・教育に関する課題は山積しておりますが、まずは行政の縦割りを見直し、子育て・教育に関する行政窓口を一本化する必要があるのではないか。そうしなければ、本当の意味で市民総ぐるみで子どもたちを育てていくことは、できないと考えるものであります。
 糸魚川市は「ひとみかがやく日本一の子ども」を育てることを目指しており、本市としても大きな、そして高い目標を掲げることは当然でありますが、具体的に「どこで、誰が、いつまでにどうするのか」ということを明確にすべきであります。
 本市のよりよい教育環境の整備を図るためにも、スピ一ド感を持って取り組む必要があると感じたものであります。
 次に「長野県塩尻市の塩尻市立図書館について」であります。
 平成22年8月に落成した塩尻市市民交流センター「えんぱーく」の中で1階から2階まで図書館がございます。蔵書収容能力は46万冊でございますが、現在は35万2,897冊の蔵書となっております。
 それでは写真で説明を申し上げます。
 これが学習机といいますか、読書するコーナー。非常に贅沢なといいますか、吹き抜けの空間で読者が本当にゆったりと本を読めるスペースが特徴でありました。
 次お願いいたします。
 いわゆる壁に鉄板を埋め込むことによって、磁気でこういった本を紹介するスペース、あるいは展示物、いわゆる広報物を壁にやることで、スペースの有効活用をしておる事例でございます。
 次お願いします。
 本のジャンルにあわせて、市のイベントチラシを設置しておる状況でございます。例えば健康のコーナーであれば、今度その健康に関する市のこういったイベントを行いますよということをさりげなく紹介をし、相乗効果を図っている取り組みでございます。
 次お願いします。
 これは本をたくさん借りる人向け用のカートでございまして、特に高齢者にとりましてはこうしたカートの活用ということは、大変有効だなというふうに感じてまいりました。
 次お願いいたします。
 これは併設されている子育て支援センターでございます。そのほかにもこの館の特徴といたしましては、若者に人気の音楽室を併設したり、あるいは調理室、食育室というふうな名前をつけておりますが、そうした施設の設置、または小ホールを設置いたしまして、飲食、いわゆる塩尻市はワインの一大産地でございますので、そういったアルコールを飲みながらも、さまざまに交流をできる部屋を有しているというのが特徴でございました。
 所見を申し上げます。30ページでございます。
 説明によれば、全国的な人ロ減少時代を迎え出版文化がどのようになっていくか。本が持つ可能性を考えたことから、図書館のありようが議論され始めたとのことでありました。
 暮らしに身近な分野として、一つ、子育て支援、二つ、シニア活動支援、三つ、市民活動支援、四つ、ビジネス支援について、それぞれに携わる人々への情報提供が図書館の主な役割と捉えることにより、地域住民が自らのくらしのため、また新たな地域交流を始めるための「基盤づくり」にもなる。地域にとって不可欠な役割を果たしていると見た。
 登米市にとっても図書館建設に向けての重要なヒントが隠されているように感じたものでございます。
 次に「長野県上田市健康づくり事業について」であります。上田市の取り組みの背景については、糖尿病が非常に多いということで割合が10人のうち6から7人が糖尿病患者であるということで、県や国と比べて非常に多い状況にもございました。また、健診の受診率、医療費介護認定率など総じて県平均を上まっており、健康課題が山積していることから、この事業に取り組んだ内容でございます。
 所見を申し上げます。
 本市でも健康寿命延伸を目指し、生活習慣病予防の啓発や健康ウォーキング事業としてスマ一卜フォンアプリの導入、企業との連携によるタウンウォ一キングなど工夫を凝らした事業を展開しているが、参加者をいかに増やすかが課題である。
 上田市では、平成27年6月に健康づくリチャレンジポイント制度を導入したが、翌年6月にリニュ一アルを行い、集めたポイントを公共施設無料利用券との交換や子どもたちの健康のために、集めたポイントを市へ提供し、スポーツ用品を購入して学校に配布するなど利活用の幅が広がり、市民に大変好評で参加者数の実績も伸びておりました。
 市民が楽しみながら健康づくりを実践し、健康づくりへの関心を高める動機づけに有効であり、本市でも応用できる取り組みでありました。
 以上教育民生常任委員会の調査報告といたします。

議長(沼倉利光君) 御苦労さまでした。
 次に、産業建設常任委員会副委員長、佐々木幸一君、報告をお願いします。

産業建設常任委員会副委員長(佐々木幸一君) 当委員会委員長に変わりまして、副委員長から委員会報告をさせていただきます。
 6月は4回の委員会の開催、7月は1回の開催と行政視察、そして8月はJAみやぎ登米との意見交換会を実施しました。
 まず4ページ、6月15日の調査の中で建設部の補正予算に絡んで所見を申し上げたいと思います。
 これまで総合支所において受付、初期対応していた道路補修及び住宅管理に関わる業務について本庁で初めから対応することになった。これに伴い、支所と本庁において情報共有する時間的なロスが解消され、住民からの要望に迅速に対応することが可能となったことは、市民サービスの観点からも有効なことと解する。
 しかし、その体制について、市民への周知は果たして十分か。周知を図ると同時に、迅速な対応体制の確立を求めるという所見であります。
 それから、6ページの道の駅の条例制定についての所見です。
 三陸自動車道の三滝堂パーキングに活性化施設を設置する条例の制定である。
 春日パーキングにはない、キャンピングカー等滞在施設やドッグラン広場も備えることで、多くの利用者が期待される。
 パーキング利用者に、登米市の魅力を十分に発信するため、建物は登米市産材使用、売店には豊富な新鮮野菜、そして環境保全米に登米産牛、情報提供施設では季節ごとのイベントをアピールすることが必須であろう。物産販売はもとより、観光振興・地域の活性化につながるものと期待される。
 指定管理で運営する施設ではあるが、前述したような効果を得るためには、市の関わりも非常に大切ではないかと思慮するものである。
 それから6月22日の委員会なんですけども、ここで提言書の提出を決定しております。
 今定期議会、報告第13号において、市道の管理瑕疵に伴う損害賠償額の和解内容3件が報告されました。このことから、本委員会としては、市民の安全安心を守る観点から、市道の緊急点検及び修繕を早急に実施する必要性があると判断し、修繕必要箇所を把握するための体制整備の確立及び早急な修繕対応を求める提言書を提出することとした。
 この後、政策企画調整会議に図りまして、議長より市長に提出をいたしました。のちに9月7日に文書でその回答をいただいております。
 それから7月22日の委員会なんですけれど、この日は現地調査2箇所、それから2項目の調査を実施しております。
 まず1点目の迫大網西第二住宅の完成状況について、写真も見ながら報告をさせていただきたいと思います。
 これは玄関ですね。外観が最初じゃなかったか。これが全体の外観状況であります。そして今の玄関の入り口ということになります。見てのとおり、かなり木材も使われております。
 次お願いします。
 これは玄関の脇からスロープを入って玄関横を入っていくわけですけれども、腰壁にはかなりの木材が使われております。かなり木のにおいがしてですね、いい雰囲気だなというふうに感じておりました。
 次、これは中の通路です。ここもかなり木材が使われてnいるなという感じがして明るかったし、いい環境で暮らせるんではないかなというふうに各委員感じてきました。
 ということでですね、所見として南三陸町で被災した方々が主に入居される公営住宅ですが、震災から5年が過ぎやっと落ち着いて暮らせることと思慮する。
 建物は木造長屋方式となっており、木材使用部分全体12パーセントに登米市産材を活用。木の香り、木のぬくもりがあり落ち着きが感じられる。
 入居者は高齢者の方が多いようだが、これからの課題として、コミュニティと自治会の確立を支援する体制が必要と考えるというふうにまとめました。
 それから3点目のですけども、迫町大東地区排水事業について所見で報告をさせていただきます。
 この問題につきましては、一般質問でも取り上げた問題なんですけども、厳しい予算配分の状況、事業費増高の理由については理解するものである。
 しかし、当該事業は平成25年度までに既に二度も事業実施を断念した経緯があるほか、平成20年6月以降、ほぼ毎年のように台風や大雨被害により住宅被害や交通規制等が発生していることは事実である。
 気象異常によりゲリラ豪雨や大型台風の発生件数が著しく増加している昨今、住民の生命はもとより、その資産を守り、安心な生活を確保することは行政が担う重要な役割である。
 今回地下タンク排水方式を断念し、長沼川の改修と合わせて改修するとの説明があったが、それらも含め、住民への周知を徹底し、一刻も早い事業の策定と実施を強く要望するものであります。
 その後、建設部より今後の事業の取り組みについて説明がありましたが、今後現地調査も含めて継続して調査を続けていきたいというふうに思っております。
 それから、行政視察調査のことなんですけども、7月25日から7月27日までの3日間調査を実施してまいりました。
 まず1日目の福岡県宗像市なのですけども、一応まちのPRをさせていただきます。
 宗像大社を中心として関連遺産群が世界文化遺産登録に来年になるという予定を聞いてきました。この宗像市については、バイオマスの有効利用ということで行政調査を実施いたしました。
 16ページの所見です。
 快適な都市環境実現のため、利用されずにあるバイオマスを有効利用する目的で、平成27年7月、バイオマス産業都市構想を策定された。バイオマス賦存量を調査し、その地域にあった事案を検討し、一般廃棄物厨茶類、剪定枝と刈草、下水汚泥とし尿汚泥を主なバイオマスの対象とした。木質は、原料不足で断念された。
 まだ始まったばかりだが、当面5年以内の事業として、メタンガス発電事業とバイオマス堆肥化事業を設定している。また、10年以内の目標として、取り組み事案検証後に、バイオマス発電とBDF事業を検討する方向としている。
 事業認可のためには、二つから三つ程度の事業をつなぎ、循環したシステムを構築することが重要とのアドバイスを受けると同時に、行政が主体であるという基本のもとに、民設民営を目指しているとの説明を受けました。
 本市は、木質はじめとした豊富なバイオマス資源を有している。本市の賦存量と活用方法、循環リサイクルと循環への負荷軽減を図るため、調査研究について検討されたい。
 次2日目の7月26日、福岡県の飯塚市ですけども、これは現在の財務大臣麻生太郎氏のおひざ元でありまして、かつて筑豊炭鉱のまちだった飯塚市であります。
 このまちに関しましては、栗山副市長より紹介をいただいたので、特に丁寧に調査は実施しておりました。それでこれも写真を見ながら報告をさせていただきたいというふうに思います。
 この飯塚市の取り組みなんですけども、ハード事業を三つ、そしてソフト事業もということで組み合わせてこのまちづくりをしておりました。そのまずハード事業の一つとしてこれはバスセンターの跡地だったんですけども、このバスセンターの跡地を再生しようとして、これ1階がバスセンターのところなんですけども、それから2階から4階が緑色っぽく見えるところなんですけど、ここが医師会とそれから看護高等専修学校が入っておりまして、その5階から11階は分譲マンションということで、この事業の取り組みが医師会とか看護学校が入るという予定がありましたので、この事業が進みやすかったのかなというふうに思っております。
 それから次お願いします。
 これは、健康プラザといいまして、ここに大きな大型店舗があった、大丸という店舗さんがあったらしいんですけども、これが撤退したということで、この跡地の再生をどうしようかということで、この事業を導入したようです。1階が健康プラザ、それから2階から4階が賃貸住宅ということで、次の写真お願いします。
 これが1階の健康プラザということで、ここで運動をしている状態なんですけど、いろいろ聞きますとかなりの利用状況があるということで、皆さん健康的な生活をされているなというふうに特に感じました。
 次お願いします。
 これがハード事業の三つ目なんですけども、この近辺平成20年に火災に遭ったそうなんです。その火災の跡地をどういうふうな形で再生しようかということで、この事業が導入されたようです。ここに1階にていうか、ここに子育てプラザそれから分譲マンション、そして商業エリアが入っているということでいろいろ皆さんに活用されているようです。
 次お願いします。
 これはまちの中にあるいろんな表示なんですけども、これは都市サイン事業というようなもので、ウォーキングコースを表示したり、ここはトレーニングの仕方がいろいろ書いてあるようですけども、町のいろんなところにこういった表示があります。
 次お願いします。
 これは駅前のウォーキングコースということで、道路にいろんな表示があって、ウォーキングがしやすいような、そして誘導するような表示がされております。そしてこの奥にちょっと見えないんですけど、健康器具がありまして、ここで運動したり、それからここに自転車の駐車場もあって、当然まちなかを自転車で回遊しやすいようにまちなかがなっているようであります。ということで、ソフトとハード事業を組み合わせた中での飯塚市の取り組みです。
 所見ですけども、本市は、平成29年度の都市計画マスタープラン見直しを控え、庁舎建設の議論の中で、改めて都市計画のあり方が問われています。そこで、社会資本整備総合交付金を活用した飯塚市の取り組みについて調査を実施しました。
 公共施設移転予定後の跡地有効活用、衰退激しい中心市街地の活性化、鉄道周辺の居住エリア環境づくりを目指し、中心市街地活性化に取り組まれている。
 民間活力を活用した空洞化解消のための三つのハード事業と、「健幸」をキーワードにした都市魅力創造のソフト事業を組み合わせ、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを目指していた。民間投資を誘発する支援策となっていることは、これら事業の大きな効果と思慮されるものである。
 コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを目指す本市としては、大いに参考にすべきではないかと考えます。
 次3日目の7月27日なんですけども、福岡県の朝倉市です。
 ここではグリーンツーリズムの推進について調査をいたしました。
 20ページの所見です。
 こども農山漁村交流プロジェクトを契機にスタートし、受け入れ農家の確保など、受け入れ体制の整備を進められてきた。隣接市の久留米市、うきは市の協力も得て、現在81戸が登録している。登米市の登録戸数は45戸であります。
 受け入れ内容は、県事業である日帰り農業体験、海外からのホームステイ、学校の教育旅行、民泊の形がある。特に学校からの要望は多いが、受け入れ農家の数から、200人以上の受け入れは断らざるを得ない状況にあるという。
 体験プログラムは、自然体験、農林漁業体験、ものづくり体験、アート・芸術体験、歴史・文化・食体験など実に豊富である。
 今後の課題は、要望に応えるため、受け入れ農家を200戸に増やすこと。また、事務局体制を強化するために、専属の職員を確保することが挙げられた。現在は協議会が全て担っているが、今後の充実を考えると、行政と協議会の両輪体制が望ましいとの話もいただきました。
 第二次総合計画の重点施策において、交流人口の拡大を掲げる本市としては、この一つの柱としてグリーンツーリズムを積極的に推進され、受け入れ農家の拡大と事務局体制の充実を図られたい。
 最後になりますけど、8月4日にJAみやぎ登米の常勤役員さん方と意見交換を実施いたしました。23ページの所見です。
 JA組合長、専務、常務、部長、課長の実務者トップとの有意義な意見交換を行った。
 特に、東京都豊島区との都市と農村の交流に意欲的で、豊島区に直売所や登米市産の農産物を使用してのレストランを出店すること。都民を登米市へ民泊や農業体験に招く交流構想を聞いて、閉塞的な状況を一大転換したいという農協の意気込みを感じた。
 しかし、実現には課題もあることから、市の存在が相乗効果となって、解決・発展できるものであってほしいと願うものである。
 また、学校給食センターへの食材の供給に関し、経済事業として採算が困難な状況を聞いた。市の支援が縮小した現在は、出荷農家の手数料を2倍に増やして事業を継続している。
 事業の主体は、まず学校給食センターであり、生産農家である。JA並びに産業経済部は、その両者をつなぐ役目であり、この問題の本質的な解決の主体は、教育委員会であると思われる。
 給食センター統合のメリットをよりよい食材確保に投資することも含め、考えるべきではないか。
 以上を持ちまして、産業建設常任委員会の報告とさせていただきます。

議長(沼倉利光君) 御苦労さまでした。
 これで常任委員会の調査の報告を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 これで9月定期議会を閉じます。
 お諮りします。9月22日から12月2日までの72日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(沼倉利光君) 異議なしと認めます。よって、9月22日から12月2日までの72日間を休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は12月3日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午前11時12分
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  沼 倉 利 光
 
 
 署名議員  及 川 長太郎
 
 
 署名議員  庄 子 喜 一
 
 
 

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