•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  18番(星順一)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  18番(星順一)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  企画部長(田口俊郎)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  18番(星順一)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  18番(星順一)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  副市長(藤井敏和)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  18番(星順一)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  総務部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  18番(星順一)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  総務部長(佐藤順悦)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  18番(星順一)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  副市長(藤井敏和)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  18番(星順一)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  市長(布施孝尚)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  2番(日下俊)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  2番(日下俊)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  2番(日下俊)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  2番(日下俊)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  2番(日下俊)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  2番(日下俊)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  2番(日下俊)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  2番(日下俊)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  2番(日下俊)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  2番(日下俊)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  2番(日下俊)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  2番(日下俊)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  2番(日下俊)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  2番(日下俊)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  副市長(藤井敏和)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  2番(日下俊)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  市長(布施孝尚)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  13番(佐藤尚哉)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  市長(布施孝尚)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  教育長(片倉敏明)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  13番(佐藤尚哉)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  13番(佐藤尚哉)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  13番(佐藤尚哉)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  教育長(片倉敏明)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  13番(佐藤尚哉)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  総務部長(佐藤順悦)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  13番(佐藤尚哉)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  総務部長(佐藤順悦)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  13番(佐藤尚哉)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  13番(佐藤尚哉)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  市長(布施孝尚)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  13番(佐藤尚哉)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  7番(關孝)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  病院事業管理者(石井洋)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  教育長(片倉敏明)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  7番(關孝)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  病院事業管理者(石井洋)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  7番(關孝)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  7番(關孝)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  市長(布施孝尚)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  7番(關孝)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  7番(關孝)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  市民生活部長(志賀尚)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  7番(關孝)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  市長(布施孝尚)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  7番(關孝)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  7番(關孝)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  市長(布施孝尚)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  7番(關孝)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  市長(布施孝尚)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  7番(關孝)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  市長(布施孝尚)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  7番(關孝)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  7番(關孝)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  市民生活部長(志賀尚)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  7番(關孝)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  7番(關孝)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  社会教育次長(鈴木均)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  7番(關孝)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  企画部長(田口俊郎)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  7番(關孝)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  7番(關孝)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  市長(布施孝尚)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  7番(關孝)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  市長(布施孝尚)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  8番(岩淵正宏)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  市長(布施孝尚)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  教育長(片倉敏明)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  8番(岩淵正宏)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  市民生活部長(志賀尚)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  8番(岩淵正宏)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  市民生活部長(志賀尚)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  8番(岩淵正宏)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  8番(岩淵正宏)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  教育長(片倉敏明)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  8番(岩淵正宏)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  教育長(片倉敏明)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  8番(岩淵正宏)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  8番(岩淵正宏)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  8番(岩淵正宏)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  社会教育次長(鈴木均)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  8番(岩淵正宏)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  社会教育次長(鈴木均)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  8番(岩淵正宏)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  5番(工藤淳子)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  市長(布施孝尚)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  教育長(片倉敏明)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  5番(工藤淳子)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  5番(工藤淳子)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  5番(工藤淳子)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  5番(工藤淳子)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  5番(工藤淳子)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  5番(工藤淳子)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  5番(工藤淳子)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  5番(工藤淳子)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  5番(工藤淳子)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  市長(布施孝尚)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  5番(工藤淳子)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  5番(工藤淳子)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  5番(工藤淳子)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 311  議長(田口久義)
      平成25年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成25年12月9日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員( 1名)
  14番 伊 藤   栄 君
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部              監 査 委 員
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第4回登米市議会定例会、3日目の会議を開きます。
 14番、伊藤 栄君から欠席の届出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、19番、相澤吉悦君、20番、熊谷憲雄君を指名します。
 日程第2、6日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。18番、星 順一君の質問を許します。星 順一君。
18番(星 順一君) おはようございます。
 通告しておりました2件について、一般質問を行います。
 まず、第1点でございます。先日も多くの議員の皆さんから質問がありますが、重複しない方向で質問したいと思います。
 合併してもう既に登米市も8年を経過いたしました。合併後10年間は、旧町ごとの地方交付税を合算して交付される合併市町村の特例加算の期限が迫ってまいりました。こういうことから、さる10月に合併市による対策連絡協議会を結成したとの報道がございました。総務相は、総務大臣ですが、新たな加算措置の検討を表明したというふうなことで、合併市町村の財政の運営を今後も面倒見るという、そういうふうな内容のことであったというふうに記憶しております。この対応について、市長はその見通しをどのように考えておるのでございましょうか。
 次に、減額幅が一時的に小さくなるとはいえ、いずれ交付税の減少が本市のように自主財源の乏しい市町の財政の縮小傾向は続いていくと思われます。本市においては、自主財源増の策はあるのでございましょうか、今後の税収見通し、歳入の見通しはどうなっているかお尋ね申し上げます。
 また、歳出の削減や基金の積み増しなどは、今まで市民や職員の痛みを伴うものであったが、財政調整基金、減債基金または公共施設、施設整備基金など、その基金の積み増しなどが予定どおり行われたというふうなことでございまして、一定の評価はしておるところでございます。しかし、議論がございましたとおり、今までこの8年間で450人の職員を削減してまいりましたが、さらに職員数の削減など人件費を抑制していくということは、また容易ではないというふうに思われるところでございます。定員数の削減など見直しをというふうな、そういうふうな答弁も一部ございましたが非常勤職員が非常にふえておるというふうなところもあわせまして、その非常勤職員の処遇の改善と議論もされておるところでございますが、それらの見通しについてはどうでございましょうか。
 さらに、支所機能の縮小、市施設の統廃合は既に実施されたり示さているわけでございますが、これには今後特に公民館とか地域の施設については市民への説明と理解が大前提でございます。私が特に心配しておるのは、北上川から左岸地域でございます。東和、登米、津山町の中山間地域といいますか、そういうところへの配慮は今後不可欠だというふうに思われます。ぜひ限界集落にならないような取り組みが必要ではないかというふうに考えております。今後、米政策、林野政策、地域政策が連携して実施されなければならないと考えるところでございます。市長は、今回のこの4月の選挙、またはその後も地域の懇談会等を開いて市民との意見交換を行っておるようでございますが、そういう見通しについてはどのような感触を得たのでありましょうか。ご所見を賜りたいというふうに思います。
 次に、水の里を標榜する本市には、日本を代表する大河北上川、そして市のほぼ中央部を流れる迫川、さらに西には伊豆沼や内沼、長沼、その支川、遊水域、ため池などが多く、いにしえには北上川、迫川の大遊水地帯であったわけでございますが、その後先人の労苦によって堤防の建設、または開墾、干拓などが進み、今日の登米市の豊かな耕土が築かれたところでございます。それをゆえんとして水の里を標榜するというふうなことで、合併時に水の里をという愛称をつけて本市の登米市が今まで経過してきたわけでございますが、しかし実際ながら市民は水の里というふうな実感をその言葉に思いを込めたその思いは実感していないのではないかというふうに思っております。本市を流れる川、往時においては多くの河川や湖沼が人間や地域住民、その水源として、また生活や食料の供給源として、さらに北上川、迫川は鉄道の敷設がなされるまで物流の大宗を担い、人や文化の交流に大きな役割を果たしてきたのでありました。現在も水道水源、農業用水源、漁業、観光に重要な役割を担っておりますが、日々の生活からはずっと遠い存在になってきております。洪水の恐怖と水との闘いからの解放は、市民誰もが望んだことでございますが、その工事の多くが堤防のかさ上げ、擁壁の建設とともに、人を遠ざけて排水路としての役割が非常に強調されてきております。川の整備とともに栄えたかつての町並みや地域の文化を創造してきた栄光の歴史も忘れられ、今はまちづくりの防災機能の面でのみ強調されるというふうなことではないかというふうに思っております。
 さて、40年の歳月を経て、本年度長沼ダムが完成をいたします。100%ではないにしろ、洪水の安全度は確実に高まります。本市迫町佐沼の流れる汚い川の代名詞でもございました長沼川にも長沼ダムの整備によって、水が流されるというふうなことが見通しされております。かつて子供たちが水浴びをし、米をといで野菜を洗い、沿線住民の生活とともにあった町なかの清流を呼び戻す、よみがえらせることを期待しておるところでございます。北上川、迫川など多くの河川に現在もサケやマス、アユの稚魚の遡上などがございます。私は、この回遊を見れる、さわれる、とれる、そして食べられる、親水公園化を図り、子供たちの歓声や市民の暮らしとともにある川の復活を願うところであります。水の里登米市を実感させる第一歩としたいわけでございますが、市長のご所見を承りたいと思います。
 以上、お願い申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番星 順一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「地方交付税の合併特例交付金減額見直しの方向は」について、お答えします。
 ご指摘の普通交付税につきましては、平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度に完全に一本算定に移行することで、平成27年度の交付水準から約50億円減額される見通しとなっており、この普通交付税の合併算定替を見通した財政規模の縮小につきましては、今後の財政運営上の大きな課題であると認識しております。
 こうした厳しい財政状況を踏まえ、普通交付税の合併算定替期間の延長と新たな財政支援について、機会を捉え国及び県に働きかけてきたところであります。
 ご質問の、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会につきましては、合併市町村の実態を踏まえた新たな財政措置の実現を図ることを目的に、合併算定替の終了を目前に控えた全国の合併市241市によって10月16日に設立され、これに本市も参加し、国に対し合併市特有の財政需要の実態を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行い、財政支援措置を早急に講じるよう強く要望してまいりました。
 一方、総務省におきましては、平成の大合併後10年を経て平成26年度から合併算定替による経過措置期間に入る団体が急増することから、平成の大合併後の市町村の姿を捉え、普通交付税の算定方法の見直しが検討されてきたところであります。
 これに対しまして最近の報道では、合併前の自治体の面積、また人口密度などにかかわる要素を重視した算定方法とし、本庁以外の支所を維持する経費など、合併で面積が拡大して生じる財政需要に対応できるよう見直す方針とされております。
 しかしながら、普通交付税の新たな算定方法について具体的な内容が明らかではありませんので、現時点では新たな加算措置の内容、また今後の見通しなどについては、お示しできない状況にあります。
 この算定方法の見直しにより、合併算定替終了に伴う普通交付税の減額幅が圧縮されることが期待されるものの、財政状況が厳しいことに変わりはないものと認識し、行財政改革などの取り組みを通して経費削減や収入の確保を図り、歳入に見合った財政規模への縮小に向けた取り組みを実施し、合併算定替終了後も持続可能な財政の構築に取り組んでまります。
 次に、「税収見通しはどうなっているのか」について、お答えします。
 初めに個人市民税ですが、震災復興に伴う雇用や個人営業所得、土地譲渡所得の伸び、また法人の業績が好調なことなどにより、東日本大震災前に比べ5%程度の税収増をもたらしておりますが、今後はこういった特殊需要も落ち着きを見せ始めてきておりますので、伸びは鈍化するものと思われます。
 さらに農業所得につきましては、米価、戸別所得補償制度による所得補償交付金などの動向にもよりますが、今後は微減傾向で推移するものと推定しております。
 また、固定資産税につきましては、3年ごとの評価がえにより対前年比2%程度の減となるなど、市税全体で平成26年度以降は70億円程度で推移するものと見込んでおります。
 次に、「職員数削減等の見直しとあわせた非常勤職員の処遇改善の検討」について、お答えします。
 合併以後、これまで定員適正化計画に基づき、組織のスリム化と人件費の縮減等に取り組んでまいりました。地方交付税一本算定への移行を目前に控え、定員の適正化は避けて通れない課題と認識しております。このことから今後とも、さまざまなシミュレーションを行いながら、引き続き定員の適正化に取り組んでいく必要があると考えております。
 また、非常勤職員の処遇につきましては、職員の給料や近隣の市の実態を参考にしながら、必要に応じて見直しを行うこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「水の里。北上川、迫川など川を市民のもとに」について、お答えします。
 本市は、北上川が市内東側を流れ、迫川、夏川が市の中央を北西から東南に流れ、ハクチョウやガンが飛来するラムサール条約登録湿地の伊豆沼、内沼などがあり、これらの水資源は古来より水道水源や農業用水として利用され、我々市民と水辺は切っても切れない密接な関係にあることから、いわゆる水の里登米市と言われるゆえんとなっているところであります。
 ご質問にあります長沼ダムにつきましては、昭和46年事業着手から42年後のことし、平成25年度を完成予定として11月1日から試験湛水が開始されたこともあり、迫川流域住民の悲願であります洪水時の安全度が格段に向上されるものと期待しているところであります。
 長沼ダム建設事業については、今年度で終了となりますが、今後においても湖面を利用した河北レガッタ等の漕艇競技や、はすまつり、フード博覧会等の行事を初め、地域に開かれたダムとして市民に愛され、安全に水に親しめるように宮城県と協力しながら有効活用を推進してまいりたいと考えております。
 また、長沼川についてでありますが、現在県で長沼川下流域の放水路区間や調整池の整備事業などを含め、全体の改修計画を平成40年度までの事業期間で進めている状況であります。今後、長沼川の改修内容を見据えながら、堤防、のり面を活用した階段の設置や河川に沿った遊歩道整備など、水辺に親しめる空間の確保に向け、県に対し要望してまいります。
 また、市内には北上川や迫川などの河川が流れ水資源に恵まれておりますが、反面、増水時などには脅威ともなるため、洪水等に対応する河川整備を基本とした取り組みの中で、地域住民に憩いをもたらしてくれる存在となるよう市民の皆様の意向を踏まえ、水に親しめる場所の確保に向け努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) それでは、質問に従って再質問を行います。
 まず、合併交付金の算定替の見直しですが、金曜日にも同様の質疑の中でございました。今回、平成27年度からですか見直しをされるところの、それを減らさないで何とか合併市町を支援するというふうなことで、その方向を、支援策を考えていくというふうなことだったんですが。具体的な数字は、国会もあのとおり今まで大騒ぎしていましたので議論は進んでおらないと思いますが、教えてほしいのは、支所の数、面積、人口等、基本にして交付税算定されておるわけでしょうけれど、合併市町の数の多いほうが非常に不利になるというふうなお話でございました。その辺の内容について、簡単に教えていただけませんか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいまの議員さんお話のとおりでございますけれども、まず1点は、その合併の算定替につきましては基本的には制度当初の計画のとおり削減してゼロにするということには変わりないということです。ただ、そうなりますとその10年で合併市町村もともとその財政力の弱い市町村が合併しているということもございまして、なかなかその行革がスムーズにといいますか、それに見合うようなふうにはならない、あるいはなかなかその人口も減少もしているというような状況で、そういうこともございまして総務省ではそれに変えた、今の交付税制度を変えて合併市が面積が大きくなった、あるいはその1人当たり当然そうなりますと1人当たりのそのサービスにかかる経費もかかり増しするというようなことがございますので、そういう実態に見合った制度に変えようというのが今の総務省の見解でございます。具体にはまだ出てございませんが、それが例えば本市で言うその50億円に匹敵するようなその交付税の算定の改正になるかどうかについては、全く今のところ不明ということでございます。そういうふうな制度になっていただければ非常にありがたいと思いますが、今のところ注視をしているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 登米市地方交付税平成25年度では、これは今度の震災の関係もありますので、通常の基準と比較するとどうかなとは思うんですが、206億の地方交付税が来ているんですよね。それで、登米市の場合は自主財源が低いので約25%ぐらいというふうなことで、平成27年度からは今までの予定では184億の地方交付税になるというふうなことで、平成27年度合併支援分を見ると47億5,700万円、約50億近くの合併支援分があると。それが合併支援分が毎年10%ずつ減らされていく、それを総務省のほうでは減らさないで何とか支援していこうというふうなことです。それで金曜日にお話ございました1つの基準として、市の面積、それから支所の数、それを基準として1つの、支所の数は2つで、1つ当たり1億で、2億円でしたか。それから基準の面積が160、何平米だったっけなそれぐらいで、それで算定するというふうなことで。市長ね、私思うんですけれど今回のこの見直しで特に地方を強調していただきたいのは、例えば国会議員の定数削減もそうですけれど、頭数で人口だけで割っていけばもう地方はやっていけないのは目に見えているんですよ、じり貧なのは目に見えているの。ですから、やはり面積とかそういうその自然環境のさまざまな複雑性とか、そういうものをやっぱり地方の市長として強調していかないと。例えば登米市のように、登米市というのは東京都23区とやや同じくらいの面積があるんですよ。それの人口約8万5,000人です。ところが、東京の東村山市だたかな、武蔵村山市だったか、4キロ四方で人口20万人ぐらいいるんですよ。そこで人口掛ける面積でやられたらね、人口の多いほうが圧倒的に有利でいつまでたってもこれはもう地方はもう持たないというふうに思っているので、ぜひその辺やっぱり面積、それから自然環境をきちんと守っていくとかですね、国土保全だとかそういうところをきちんと強調して私は取り組んでほしいというふうに思いますので、その辺について市長のまず見解、今まで多分登米市も合併市町の中では数の多いほうでございましょうから、先頭に立って頑張っておるというふうに思いますが、その内容について、また考え方についてお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問のとおり、そういったような状況にあります。大体おおむねの、おおざっぱなくくりでいきますと、議員ご指摘のとおり面積は東京23区とほぼ同じ、そして登米市の場合は人口が約100分の1というような状況であります。そういった意味では、それだけ100倍の土地が使えるという視点で、さまざまな取り組みや発想を持ちながら行政運営をしているという状況でありますが。やはり要するにその、例えばその住民1人当たり使われる税の額というようなことの平等性をよく一般的に言われているところでありますが、当然議員ご指摘のように行政の人口密集率、人口密度等における効率性というものも当然のごとく検討、検証を重ねなければならないというふうに思っております。そういった意味では、やはり我々がきちんと訴えるべき状況ということにつきましては、実は環境や機会、そういうものの平等性をしっかりと我々は訴えていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。なぜならば、やはり地域に、その市民も点在をしているという状況の中であれば、さまざまな部分でやはり効率性重視というわけにはいかない行政運営が求められるわけでありますので、そういった中で実はその住民サービス等も含めて機会の水準が下がることは私はあってはならないというふうに思っているところであります。そういった意味では、決して登米市だけの問題ではなくて日本全国の国民全体が等しくさまざまな行政サービスが受けられる環境を整えるということは、国全体として取り組むべき非常に大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。ご指摘をいただいた点、これにつきましては過疎自立促進期成同盟会やさまざまな機会、また全国市長会等でも発言をさせていただいておるところでもありますし、今般、合併した自治体の会が発足をいたしましたので、早速内容等につきましては、もう事前の取り組みを進めている自治体等とも連携、連絡をとりながら総務省を初め関係省庁にも働きかけをなお一層進めてまいりたいと考えているところであります。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) ぜひ先頭に立って、特に本市のような面積の広い、そして合併市町の数の多いところの財政は将来大変だというふうなことは目に見えておりますので、特段の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それから、質問の中でいわゆる歳入増の策ということを何かないのかと、検討されておらないのかというふうなことですが、いわゆる通り一遍の財政見通しについてだけの答弁でございました。副市長ね、いわゆる歳入の見通しというんですか、これはどこの、書いてあるとおりなんですけれど、いわゆる登米市ではどういうふうにして歳入をふやしていったらいいのかという、そういうのは、台所を預かる市長の女房役としてさまざまお考えはあると思いますし、そういうものを部下とか部署に、歳入策どういうふうなのが、何かあるのかと、そういう指示なり検討はされておるんですか。将来のそういうふうな見通しについて、お尋ねしたい。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お話のとおり、歳入確保は非常に大きな課題でございまして、まず第1点は前の議会等でもお話を申し上げておりますが、徴収できない税をいかに的確に徴収するかというのがまず基本にあると思います。あとは基本的な法人税含めて税収の増という考え方の中では、1つは新たな企業誘致という形で法人税の増を図りたいということ、それから市民それぞれの所得向上という意味の既存の産業の振興ということが基本であるという考え方で職員とも連携をさせていただきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 私はどういう指示をしておるのか、そういうふうなところをもっと本格的に考える部署なり、職員をきちんと考えるべきで、日本各地、日本だけでなくて各市町自治体、それぞれやっぱり歳入将来もうどんどん減っていくということが、日本の景気が今一時的によくなるとはいえ、これはもうじり貧になっていくというのは目に見えていますので、やっぱりこれだけ優秀な職員をそろえているんですから、そこでやっぱり知恵を絞ってぜひ税なり、それからさまざまな市民サービスをきちんとしながら増収を図っていくという、やっぱりそういうところの視点をきちんとやっぱり持たなくてないのでないかなというふうに思っています。ところがこんなことを言ったら失礼ですけれど、いわゆる公務員の皆さんですから、歳入よりもどうしても削る方を優先して、そしてプラスマイナスで余裕を持ってやっていくというふうな方向に行くのかなと思っていますが、ぜひ歳入増のほうも女房役として特段の取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
 それで歳出のほうです。いつも言われる人件費をしていくという。それから施設等の統廃合して維持管理運営費を削っていくというふうなことでやっていくというふうなことですが。いわゆる前、市民サービス議論あったときに、市民サービスの低下が非常に激しいのでないかと。例えば、合併してから8年間たって前にアンケート調査したら、いわゆる合併しないほうがよかったと、合併してもさっぱりサービスが向上しないという、そういうふうな市民意見が非常に多く寄せられましたよね。当然これは本市だけではございませんが、そういう状況なわけで、市民は合併しても合併のその効果を実感してはおらないというふうな実態だと思います。それで、人件費を減らしていくというふうなときに、これは人を減らしていく、頭数を減らす、それからいわゆる給与水準を下げていく、2つあると思うんですが。これ総務部長はこの前、定数も市民サービス低下させないように何とかもう1回見直ししなくてないのかなという話をされましたが、きょうの答弁では今までどおり、要するに定数削減には取り組んでいくというふうなことですから、いわゆる定数削減しながら市民サービスを向上させていくという手法をとっていくというふうなことですが、どういうふうな形で考えていますか、それは。まず、総務部長に。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 定員適正化計画、これまではやや計画どおり進めてまいりましたけれども、これから先を考えると今お話のようになかなか順調に行くのは厳しいかなと思っています。ただ、目標値達成すべく考えておるところでございます。その手法ですが、これまでは何て言いますか、合併して職員は余っているわけではございませんけれども、効率的な運営を図る中で減員してきたところでございます。これは先週の議論でもございましたが、他自治体の動向とか類似団体の動向等を見た中で目標値を立ててやってきたところでございます。しからば今後どうするかということになるんですが、先週もちょっとお話しましたけれども、市役所の役割をどうあるべきか、今まで公、行政がやってきた業務内容を今後も続けていくのか、そうなれば今の職員でも今後削減ってなかなか厳しい状況にございます。そうしたところ考えたときに、今のままでいくのか、あるいはこれは民間も同じ業務をやっているから民間の方々にお願いをしていくのか、あるいはもう効果がある程度出していただいたので、目標が達成されたので廃止すべきだとか、やっぱり業務の整理をきっちりしなくてはないのかなと思っております。これは本庁も支所も同じでございます。そうした中で、業務を棚卸しといいますか、そうした中で精査して本当に行政がやらなければならないのは何なのか、これによってその実施していくためには職員はしからばどの程度になるのか、そうしたものを根本的に考えていかなければ本来のやり方ではなかなか達成できないのかなと思っております。これまでも指定管理とか民間委託をやってきましたが、今までなかなか手をつけられなかった分野についても今後、今後というか早急に検討しなければならないと思っております。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 部長のほうからお話も出ましたが、今まで公民館とか市の施設、指定管理に移して人件費のほう、かかわる人間の数は余り変わらないです、むしろふえているかもしれません。ただ、1人分のいわゆる正職員の給与で3人も4人も雇用できるというふうなそういうふうな指定管理の今、方向に動いておるわけですが、これも後から議論する時間があればしたいんですけれど、処遇の問題もありますから低賃金労働者をどんどん生み出すというわけにはいきませんが。いわゆるこういう給与水準の高い人たちを登米市の中に、公務員の皆さんのことですよ、ずっとこのまま温存していってそれで私は財政がもつとは思わないんですよ。やはり、働く人はそれなりに、またはそれなりのポストがある人にはそれなりの給与をきちんと払っていく、そういうふうな仕組みにしていく、そのためにはサービスを向上させようとすれば人の頭数は私は減らせないと思うんです、ですからそこで財源を生み出してくる、やりくりするというのは、これはやっぱりさっき言ったとおり今の皆さん方のような高い給与水準を維持していくということはこれは不可能なので、やはり今例えばここにいる人たちの給与水準は今までどおりさらに上積みしてもそれでもやはり能力給なり、それから手当もほかの民間と比べればかなり多いですよね。これが労働者の権利だから当たり前だよというそういうふうな話もありますけれど、やはりここの登米市のレベルに合わせていった、そういうふうな賃金水準、給与水準に一定の皆さんは持っていくというふうな方向も考えていかないと、私は財政はもたないんでないかというふうに思います。その辺について、まず象徴的にちょっとお聞きしますが、残業手当ね、前の議会で基本給より残業手当のほうが多かったというふうな方がいましたよね。いわゆる残業手当のそのチェックというんですか、例えば私JAに聞いてみたんですが、残業手当はいわゆる上司が、残業手当もらわない上司がもうきょうは残業するかしないかをチェックして見ていてね、毎日している人はしている。ところが、きょうはしなくていいよと、もう一緒に私が仕事して私遅く帰るからあなたは先にもう帰っていいよと、残業は上司の命令がないと絶対できないと、そういうふうな仕組みにもうとっているそうです。それで、残業手当を例えば節減していくと、そういうふうな民間では当然努力をしながら、そして仕事のレベルも下げない、職員の能力を発揮していただくというふうなことでやっているんですが。例えばその残業手当のその命令というのは、その都度きょうの夕方5時15分以降は上司のお伺いを立ててきょうは残業しますって、そういうふうなことで残業していただいているんですか。その辺まず確認します。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 残業する際の流れでございますが、事前申告ということで今お話のように、きょうはこの業務をやります、明日までに仕上げなくてはならないとかいろんな事情があると思いますが、そうした場合にそういう申告でもって上司のほうから命令が出されるという状況です。そして翌日には事後報告と、ゆうべは何時までというような状況の流れでやっております。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) ぜひ、それはきちんと徹底していただきたい。さっきもお話しましたが、基本給より残業手当が多くなるなんてことは考えられないことなんですよ。そういうことがやられているというのは、私らのチェックする側、いわゆる上司が、やっぱりそれはもう十分でない、そういうものはいっぱいあると思いますので、ぜひ人件費のことについて削減するとは書いてはいるけれど実際的になかなか減らない、頭数だけ減らしていくという。私はもっと中身の、いわゆる能力、ポスト、そういうものに見合った給料にかえていくべきだというふうに思います。要するに民間は当たり前のことなんで、その辺については当然のことだと思うんですが、その辺も副市長のほうからどうですか、そういう能力給の方向に私は、登米市も一定の方向には進んでいますれど、阿久根市のようなあの九州の、あそこまではいかなくてもやはりそういう取り組みを、この答弁では他市町の動向をにらみながら、いわゆる方向を検討していくというふうなそういうふうな答弁で、そんなことはやってはいられない。たちまち倒産しますよ、民間会社だったら。そうではないような、やっぱりほかの市に負けない、または国の基準をオーバーしてもやっていくというそういうふうな気概がないと、私はこの人件費の削減というのはもうある程度のところまできて、まあこの辺でやめようやという話になって、あと尻切れとんぼになってしまうと思っているんですが、副市長どうですか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 本市における人件費の考え方でございますが、基本的には国全体の地方公務員の給与体系、給与制度の中で、これに準拠しながらというのがまず基本でございます。ただ、今お話のように例えば時間外の縮減、あるいはそういうことについては各職員の十分な理解もいただきながら、十分努力はしているところでありますし、こういうことを含めてトータルの人件費の削減ということになりますと、結果的にはどうしても職員の頭数の削減というのが一番効果が出るというか、発揮しやすい方向でありますので、そこについては今申し上げましたように職員全員一丸となって1つの方向性の中で実現を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) 私は職員給料を全体的にみんな下げて、能力なり意欲をなくさせるようなそういうようなことをしろという意味ではありません。やっぱり一生懸命働く職員の皆さんには、それ相応の処遇をきちんとしていくという、そういう仕組みをきちんとつくるべきだと。これは民間は当たり前なので、これが役所はなかなかできない。これはもちろん役所はどうしたって、例えば戸籍とかそういう数字では計算できないような仕事もしていますから、これは無理はありませんけれども、やはり先ほどの税収増とも絡めてやっぱりその経費節減はこれはもう当然のことで、それを具体的にどういうふうな形で進めていくかということは、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。そういうふうな支持をやっぱり職員に出していくというのが、私は副市長の仕事だと思うので、ぜひその辺を整理して私ども議会にもわかるように、こういう取り組みをしていますというふうなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間がなくなってしまいましたが。それでは市長、ちょっと川のほう、あとちょっとしかありません。前、中新田の町長さんの本間町長さんね、鳴瀬川に石を投入してそして最後は宮城県知事になりました。そういうふうなことで、やっぱりその川のとか、そういう環境を変えながら自然と人間が親しめることをつくっていくということは、あれも県では、国では、「川の中に石を入れるなんていうのは、もうだめだ」っていうふうなことで、なんだかんだ実現しました。市長は毎日自宅のほうから迫川を眺めて暮らしているようですが、やはりそういうふうな思いは持っておるんではないかというふうに思います。やっぱり川を私たち市民住民がかつてのように、もう頻繁に行って魚泳いだのを見たり、魚を釣ったり、とったり、そういうふうなことをするというのが私当たり前なことだと思うんですが、市長のその辺の見解をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 河川の問題については、非常に大きな課題があると思っております。というのは、例えば北上川のいろいろ学識者の懇談会の会議があって、私もお邪魔をするんですけれども。例えば、河川の増水等について結局その地域の皆さんの関心が薄れているというような実態があります。私が子供のころは、うちの前の河原で米とぎしていました。そしてまた、さまざまな洗濯物とかいろんなものもしていました。結局その生活に密着している川であれば、どれぐらいの雨が降るとどれぐらいの水が出るということとか、いろんなことがわかっていたということであります。それだけ生活に密着しておりました。ところが今は、揚水利水の関係で実は川も十分に水量があるとは言えない状況となってきている中で、どちらかと言うと治水安全度を高めるために、むしろ人を遠ざけるような治水環境を整えているのが今の課題ではないのかなというふうに思っております。決して人を遠ざけることが安全度を高めるということではなく、関心をきちんと持たせながら、相関関係を持たせながら、水とのつき合い方をしっかりと住民が考えるという機会をつくることがむしろ大切なことではないのかなというふうに思っているところであります。
議長(田口久義君) これで、18番、星 順一君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 農産物直売所及び道の駅事業について、市長にお伺いをするものです。
 登米市合併以前から、第一次産業の象徴とも言うべき農産物直売所や道の駅事業が各町で行われてきたが、合併後どのように推移してきたか。出品者や来店者数、売り上げや出品数の伸び率、経営形態の変化など、どのようになっているか。また、現状として問題点や課題はないかお伺いするものです。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「農産物直売所及び道の駅事業」についてお答えします。
 本市内には、農産物直売所及びその機能をあわせ持つ道の駅は現在6施設ありますが、その内訳は農産物直売所が2施設で、道の駅が4施設となっております。これらの施設は農家の生産活動を促進し、消費者ニーズを捉えた多様な農産物の生産拡大と市内産農産物のPR、地産地消の推進などを図ることを目的にしており、合併前に各町で整備したものでありますが、合併後に機能充実を図るため増築や改築した施設もあります。
 施設の管理運営につきましては、全て指定管理者制度に基づく管理委託を行っており、指定管理者の状況につきましては第三セクターやNPOなどの法人への委託が4施設、施設の管理組合などへの委託が2施設となっております。
 農産物直売所につきましては、中田農産物直売所「産直なかだ愛菜館」が平成16年4月にオープンし、なかだ農産物直売所管理運営組合が指定管理を受け運営しております。
 農産物の出品者につきましては、現在は126名となっており、来店者数の過去5年間の推移では、平成20年度には約17万人でありましたが、震災後の平成24年度には約16万2,000人と若干減少傾向にあります。
 売り上げについては、平成20年度が約1億9,900万円で平成24年度もほぼ同額でありました。
 課題としては、組合員の高齢化に伴い農産物の生産、出品に対する意欲の低下がみられるとの報告もありますが、組合では今年度の法人化を進め経営体質の強化と新たな出品農家の掘り起こしにも力を注いでいるところであります。
 また、豊里地域産物活用施設「産直がんばる館」については、平成15年4月にオープンし、豊里地域産物活用施設運営組合が指定管理を受け運営しております。
 出品者数については58名となっており、来店者数の過去5年間の推移では、平成20年度の約4万8,000人から平成24年度には約4万4,000人と、若干減少傾向にあります。
 同じく売り上げにつきましても、平成20年度の約3,700万円に対し平成24年度には約3,500万円となっており、若干減少傾向にあります。
 この「がんばる館」は、施設の展示販売スペースが狭小なため、商品の陳列やお客様の対応に苦慮していることから、施設を増築し売り場面積の拡大を検討しているところであります。
 道の駅については、休憩機能、情報機能、地域連携機能が必要とされており、本市においてはこの機能を満たした東和、米山、南方、津山の4施設が合併前に国土交通省から道の駅の指定を受け、現在も引き続き農林産物を初め道の駅ごとに特色ある物産を販売してきており、各施設とも入り込み客、売上額ともに増加傾向にありましたが、三陸縦貫自動車道の延伸など立地環境の変化による影響が一部にあらわれてきております。
 東和町の「道の駅林林館」は、株式会社みやぎ東和開発公社が指定管理者として管理を受託しており、農林産物を中心に出品者50名、直近5年間の年間入り込み客数の推移は、平成20年度が約20万1,000人、平成24年度は約32万1,000人、物販、飲食の売上額の推移は平成20年度が約1億3,000万円、平成24年度が約1億7,900万円となっており、入り込み客数の伸びと比例し売り上げも伸びております。
 現状の課題としては、三陸縦貫自動車道登米東和インターチェンジ以北の延伸によって、国道346号の通過車両の減少が懸念されることから、四半期に1度株主懇談会を開催し情報の共有に努めるとともに販売品目の拡充など魅力ある道の駅づくりについて話し合いを続けております。
 米山町の「道の駅米山」は、株式会社Y・Yが指定管理者として管理しており、出品者は野菜などを中心に197名が出品しております。現施設の建設後の年間入り込み客数の推移は、平成21年度が約12万6,000人、平成24年は約14万1,000人、物販、飲食の売上額の推移は、平成21年度が約1億3,000万円、平成24年度が約1億9,600万円と大きく伸びております。
 この「道の駅米山」は、現在の施設の隣にある米山山地形成促進施設において軽食コーナーとそば打ち体験などを実施しておりましたが、入り口が入りにくく来客者の利用が伸びなかったことから、このたび利用者の要望に応え施設の一部を指定管理者において改修し、入り込み客と売り上げの増加を図っております。
 南方町の「道の駅みなみかた」は、特定非営利活動法人もっこりの里が指定管理者として運営しております。
 主力の農産物に加え、登米産牛の串焼きなども販売しており、出品者は170名、直近5年間の年間入り込み客数の推移は、平成20年度が約33万7,000人、平成24年度は約34万6,000人、物販、飲食の売上額の推移は、平成20年度が約1億5,800万円、平成24年度が約1億6,100万円となり、年々微増しております。
 現状の課題としては、利用者数が年々多くなってきていることから、駐車場の区画線など施設の消耗が進んでいる状況であり、今後計画的な対策を講じてまいります。
 津山町の「道の駅津山」は、協同組合もくもくランドが指定管理者としての指定を受け、木工芸品を展示販売するもくもくハウスや、野菜販売施設「通称ときめき野菜」などがあり、出品者73名、直近5年間の年間入り込み客数の推移は、平成20年度が約37万4,000人、平成24年度は約36万1,000人、物販、飲食の売上額の推移は、平成20年度が約1億2,300万円、平成24年度が約1億1,600万円であり、入り込み客数の減と比例し売り上げも減少しております。
 津山地域の特産品である木工品の職人の高齢化や、冬期間の野菜の品目不足などが課題となっておりますが、木工に興味のある人材を地域外からも募集しており、また新たな野菜の作付の呼びかけなどを進めております。
 道の駅は宮城県内に12駅指定されておりますが、そのうち4駅が登米市内にあることから、定期的に市内駅長会議を開き情報交換や課題の共有に努めているほか、気仙沼市の道の駅大谷及び石巻市の道の駅上品の里と「農海林ロード6」を結成し、東日本大震災後の応援販売や互いのイベントへの共同出品を行うなど多彩な活動を展開しております。
 さらには、宮城道の駅連絡会や東北道の駅連絡会、昨年設立された全国道の駅連絡会を通して、道の駅に関する今日的課題を共有し、道の駅の質の確保や向上を図ってまいります。
 また、道の駅は防災上極めて重要な立地環境にあることから、本来の道の駅機能に加え防災情報機能の整備を国や県と連携し進めるとともに、今後とも地域間交流と物産販売の拠点施設としてその充実を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時15分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは、再質問をいたします。
 道の駅事業、平成に入ってから国の政策として取り組んでまいりました。今、大体全国で1,000カ所ありまして、売り上げ的には3,500億円の売り上げがあるそうでございます。1店舗当たり3.5億円の売り上げでございます。報告にもありましたけれども、そのうち宮城では12カ所、そしてその3分の1がこの登米市内にあるということで道の駅の先進地と言ってもいいんじゃないかなというふうに思ってございます。また、直売所においてはこのいろんな補助が受けられず、形態は一緒ですけれどもそういったのも2カ所ということで気軽に寄れる施設が6カ所もあるということであります。
 我々が日常生活の中で気軽に寄れるというのは、直売所、それから産直所以外にも身近なところではコンビニエンスストアがございます。コンビニエンスストアは当然メーカー一緒であれば、中身も外身も全くどこへ行っても同じでございます。違うのは駐車場の大きさぐらいということであります。しかし、この道の駅や農産直売所というのは今1,000カ所ありますけれども、同じものは全くございませんし、外も中も1,000カ所あれば1,000カ所とおりの内容があるということで、これはやはり努力次第では非常に魅力的なものになるんですけれども、裏を返せばよそと全く同じものになり得るということでございます。
 先ほどの答弁でありましたけれども、物販に関しては道の駅では微増、農産直売所では横ばい、もしくは減少。入り込み客数については、道の駅では増加、農産直売所では減少に推移しているとのことですけれども、このことについてはどのように考えているか部長にお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 答弁の中で、20年と24年の比較というふうなことで答弁をさせていただいてございますけれども、当然その中には23年の大震災を経ての集計でございます。このように大震災の前後の直売所あるいは道の駅の状況を見ますと、道の駅につきましてはその被災地への支援あるいは復興活動、そういった部分でやっぱり本来の道の駅機能の発揮が高まったのかなというふうなことで、その道の駅の入り込みあるいは販売が伸びたというふうなことで捉えてございます。また直売所につきましては、やはりその道の駅というふうなそのネームバリューがなかなかないものですから、そういったところを取り込むことができなかったというふうなことも1つの要因というふうに捉えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) この道の駅、そして農産直売所でございますけれども、合併以前に設立されたものでございます。設立当時は当然その町、旧町の出品者が多分大半だったと思われます。しかしその後、登米市合併になりました。現在その出品者ですかね、旧町にあった出品者は旧町以外の方が出品できるような環境にあるかどうか、そしてそういった例えば出品するにはどのような例えば出資をしなくちゃないとか、どういったような条件があるかお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 答弁の中でもお話をさせていただいてございますけれども、その道の駅の運営主体については株式会社あるいはNPO法人、それから任意組織というふうなことでそれぞれ運営形態が違ってございますが、基本的にその独立した1つの組織として活動してございますので、その実際の運営の詳細については私どものほうで把握しかねる部分もございます。ただ、しかしながら合併以後その旧町の垣根を超えた取り組みというふうなところについては、その出品するものによって常時というふうなことは少ないのかなと思ってございますけれども、その出品するあるいはその時期によってほかの町にある直売所に個別に持ち込んだりというふうなことでの参加はあると思います。それからその実際にその受け入れの条件といいますのも、それぞれ運営組織の中で取り決めしているものでございますので、詳細はわかりかねますので申しわけございませんがよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 我々が道の駅や直売所に行こうという気は、やっぱりそのお店でしかないようなもの、また特徴のあるもの、また地場産品を利用したいろんなほかにはないものを求めに行くわけでございます。ただそうした中で、ある町ではこういった、例えば私の中田のほうだったらキュウリをやっている人がいっぱい多いとか、よそだったらトマトやっている人が多いという場合に、同じ出品者が重なる場合がやはり多々あると思いますけれども、その辺の調整というんですか、一部にはなかなか出品しても売れないんだとか出せないんだとかいう声も聞きますし、やはり冬期間になると当然出品するものなくなりますけれどもそういった工夫どのようにされているか、もしわかればお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 例えば、先ほど津山のお話もありましたけれども、その冬場の野菜の確保が今1つの課題だというふうなこともお話をさせていただいてございます。そういった中で、やはり年間を通じた品ぞろえ、それから地域ごとの農産物の特色、そういったものを相互に補完し合えれば1つの今お話のように、道の駅あるいは直売所のよさが出てくるのかなというふうなことも思います。ただその反面、そのコンビニのお話もございましたが全部そのどこに行っても同じ品目というのも、これもまた1つの道の駅なり直売所の特色というふうなものを失わせることにもなりますので、その辺についてはそれぞれ運営組織の中で検討しながら対応しているものというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次に、先ほど報告あった集計データの入り込み客数についてご報告があったわけでございます。報告によりますと、大体ですけれども津山に関しては約36万人、米山に関しては14万人、林林館に関しては31万人、南方では34万人、中田では16万人、豊里では4万人というような概算の入り込み客数がありましたんですけれども。これはどのようにしてカウントした人数かということをお伺いします。例えば、直売所とか道の駅に家族5人で行って、例えば1,000円の買い物をしたといったときは、1人で1,000円の買い物か、5人で1,000円の買い物か、こういった集計の仕方についてお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 売り上げあるいはその入り込み客については、その各施設からの毎月の報告に基づいてご報告をさせていただきました。その際に、その入り込みの客の考え方でございますけれども、基本的にレジ通過者というふうなことで回答を得てございます。ただ、その入り込み客とその売り上げの中でかなり客単価の差がございます。それについては、レジ通過のほかにあとイベント、道の駅あるいはその直売所で販売イベント、促進イベントも開催してございますけれども、そういった際にそういった部分の概数として一部計上しているものもあるようでございます。ただ、基本となるところはレジ通過者というふうなことで報告をいただいています。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今の報告、大体わかったわけですけれども、実はこれ今報告したものをちょっと計算してみますと、売り上げからその入場者、入り込み者数を割ると、津山でいうと大体1人当たりのこの単価が300円やそこら。そして、例えば中田のほうに見るとその大体4倍強の1人単価が1,200円という大体の集計が出てきます。そうするとなると、津山のほうは例えば、余りもちろん物販の数も少ないわけですけれども4倍強もあるというのはどうかなと思いましたけれども、今の報告であればイベントとかの人数もカウントしているということでこのような計算になるのかなとわかったわけでございます。
 大体この市内の直売所、それから道の駅、全部足しますと120万人ほどの来客数ということでございます。やはり集計するとすごい人数が来ているなと思うわけでございますけれども、やはりそういった考えの中でも一番大切なのはやっぱりリピーターということだと思います。結局観光客よりも地元の方にお買い求めいただくのが非常に大切かなと思うわけですけれども。先ほどの報告で、道の駅のほうはいろんな勉強会、検討会しているということで問題、課題を共有しているようですけれども、農産直売所では研修や講習会、また外部講師派遣などのことはしているかどうかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 直売所については、道の駅も該当しますけれども、その農産物のそういった補填の、例えば店の展示の仕方であったり、接客であったり、そういった部分の講師としてアドバイザー派遣事業というのをやってございまして、これについてはそれぞれ希望するところに年次計画で派遣をして研修をしてございます。例えば、直近では東和の林林館に昨年に2回実施していただきまして、まず最初にその品物の並べ方の現状を見ていただきまして、それで専門家からアドバイスをいただいてそれを今度は是正した後の状況もまた専門家の方に見ていただくと、そしてその際にはその林林館だけではなくて、ここにある6つの直売所、それから道の駅、そこからもそれぞれスタッフあるいは店長をお呼びして、実際その考え方なりを一緒に研修しているというふうな状況でございます。
 それからあと直売所については、その登米市内の直売所とそれから仙台物産館、それから農協さん系統でやっている仙台の「あがらいん」という施設もございますけれども、そういったところを含めて道の駅と、それから直売所でスタンプラリーというふうなものを共同で実施してございます。これについては、全てのそのスタンプを集めれば、こういった景品がいただけますよというふうなことも含めて、特に規模の小さいところ、それから市内でも距離的に少し回るのが大変だというふうなそういったところに対してはスタンプの押すものを少し倍にするとか、そういったことでとにかく市内の道の駅あるいは直売所を全部回っていただくような、そういう仕掛けというふうなことでやらさせていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 農産物直売所のほうでは、若干この集計的に見ると入り込み客数が若干減少しているので、そういった自己のレベルアップがもう必要かなと思いましたのでお聞きしたわけでございます。
 次に、この施設の指定管理についてお伺いしたいと思います。
 一般的に公民館や体育施設など従前公務員の方が管理運営していたところを順次、今指定管理ということで経費削減を図ってきたわけですけれども、この道の駅や農産物直売所は営利事業だと思うんですけれども、指定管理にしたメリット、またデメリットもあればお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 指定管理につきましては、直営で実施している施設の指定管理で民間にお願いするというふうなことになるわけでございますけれども、基本的にその指定管理になる以前もそういった運営組織が運営してございました。委託業務というふうなことでやらさせていただいているというふうなことでございますけれども、ただ指定管理というふうなことで一元的に管理をするというふうなことになれば、その中で削減できるコスト、あるいは施設の有効な活用、それを指定管理者がその事実上自分たちの事業活動の中でそれらも含めて一体的に考えられるという、考えてまた運営管理がしていけるというふうなそういったところのメリットがあるのかなというふうに思ってございます。
 それから、そのデメリットでございますけれども、1番はですね、その施設の修繕等に関して指定管理者側と市の協定の中で修繕等についてのどちらで行うかというふうなところの協定もございますけれども、ただそういった中で大規模になれば市の当然修繕になるわけでございますけれども、そういったときになかなかタイムリーなところが管理者から市への伝達も含めてタイムリーにできない部分も若干見受けられるというふうなことで、その辺がもしかしてデメリットかなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど、答弁の中で売り上げとか入り込み客数の推移ございました。この道の駅と農産直売所の始まりのときのこの事業費、もしわかればお伝えいただきたいと思いますけれども。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、いろいろその施設が分散というかいっぱいあるところもありますので、そういったところについてはちょっと主要な施設というふうなことでお話をさせていただきたいと思います。まず、道の駅津山でございますけれども、農林産物直売施設を平成13年に実施してございまして、そのときの建物が事業費が1億4,500万円ほどでございます。それから、道の駅林林館でございますが、平成3年度に建設をしてございまして、その林林館本体でございますが7,913万円でございます。それから14年度に森の茶屋ということで1億1,137万5,000円の整備をしてございます。それから道の駅米山でございますが、ふる里センターY・Y、これ平成20年度に整備してございますが1億9,567万8,000円でございまして、その前に平成8年に「お休み処」というふうなところで前段の道の駅Y・Yを建設してございますが、そのときに1億1,084万円でございます。それから、道の駅みなみかたにつきましては、平成16年度に2億4,680万1,000円でございます。それから、産直なかだ愛菜館でございますが、平成15年に農産物直売所8,176万4,000円。それから、併設されてございます農産物加工施設でございますが、平成16年度に8,931万1,000円でございます。それから豊里の地域特産物活用施設がんばる館でございますけれども、平成14年度に2,845万円の建設費で建設してございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、事業費をご報告いただきました。一例で例えますと、私中田ですので中田のこの愛菜館を見たときに、直売所が8,100万、それから加工施設が8,900万ということで大体1億7,000万でございます、事業費。しかし、よく考えれば、この事業費のほかに実質一般の会社がこれを経営するとなれば土地代も当然必要になってきます。あそこの土地は大体時価換算にすると、約2億1,000万から2,000万ほどございます。そうすると、上物と下物だと大体4億の資産を活用しているというふうに思います。つまり、よその道の駅や農産直売所もその事業費のみならず、かつての所有地を使っておりますので、そういったこともぜひ認識しなくてはいけないんではないかなというふうに思ってございます。
 そこでお伺いするわけですけれども、この道の駅と農産物直売所に係る税金についてお伺いをします。一般の会社の方が、例えばああいった農産物直売所を借りたとなると、当然固定資産税、それから消費税、法人税等が、この3税が大きくのしかかってまいります。今、あそこの建物を借りているNPOや出資組合、どのような税金を誰が払っているのか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず固定資産については、今お話いただきましたとおり市の持ち物というふうなことになってございます。ただ、その運営主体で個別にその運営のための固定資産というふうなのも持ち得ていれば、それも当然運営主体のほうで払っているというふうなことだと思います。それから消費税、あるいは法人税についてもそれぞれお支払いをしているというふうな状況でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) この道の駅、そして農産物直売所でございますけれども、昨年度各施設に対して指定管理料として支払ってございます。もくもくランド850万、米山Y・Y館が546万、みなみかたもっこりの里610万、みやぎ東和開発736万などなどございますけれども、この指定管理料の算出根拠はどのようにして算出されているのかお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 指定管理につきましては、先ほど申し上げました直売所の実際の建物以外にもその施設によっては周辺に公園があったり、あるいは駐車場があったり、あるいは外部にトイレがあったりというふうなことで、いろいろ施設の違いがございます。そういった施設について、管理をしていくための経費というふうなことで指定管理者のほうから管理計画を提出いただきましてそれに基づいて、あと審査委員会のほうで決定しているというふうなところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 道の駅、農産物直売所、中身は指定管理ですから内容的には私はわかりませんけれども、ただこういった指定管理料が毎年支払われるわけでございます。一般の会社ですとなかなかこういった補填的なものはないんですけれども、指定管理料という名で出しているんですけれども、これがずっと大きく赤字になると一般の方からは赤字補填じゃないかというようなご指摘も受けかねないので、ぜひそういった算出根拠をもっと明確に私はすべきじゃないかなというふうに思います。
 年度の途中で、この中身はわかりませんけれども、出資者や出品者に対して日々行っているロイヤリティ、多分2割か幾らかちょっとわかりませんけれども、それ以外の利益配分や株主配当的なものはされていませんかお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 冒頭にお話申し上げましたように、その運営組織につきましては基本的にその運営組織の独自の運営でございますので、その詳細についてはわかりかねるところもございます。ただ、その総会資料等も私どものほうでいただきますので、その資料の中で見受けられる部分につきましては、当初の手数料につきまして年間の売り上げ等の状況に応じて割り戻しというふうなことでの事業割り戻しを行っている組織もあるというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) ぜひ、その辺のことを産業経済部でも把握をいただかないと、そういった利益、還元している中で、この指定管理料が幾らかという明確な物差しもない中、この指定管理料が向こうの例えば、各おのおのNPO法人やそういった施設からの自己申告的なもので指定管理料が決まるとなると、これはいかがなものかなと思うわけです。ですから、やはりそういった通常のロイヤリティのほかに管理をしている場合は、やはりチェックをすべきではないかなと私は思うわけです。ぜひその辺も含めた中で指定管理料を決めていただければと思うわけです。
 こういった道の駅、それから直売所というのは実はトップにいる方の考え方、また努力次第で大きく売り上げを伸ばしているところもございます。冒頭に言いましたけれども、1,000カ所で3,500億円ということは、平均3.5億円でございます。登米市内の施設よりははるかに上を行っているということで、まだまだ私は伸びしろがあるんではないかなと思うわけです。私も結構そっちこっち、直売所、道の駅に入ってみるんですけれども、やはりこの直売所に行ったらこれが必ずあるなという実はブランド的なものがまだまだ醸成中じゃないかなと思うわけです。それと生産者の方の、やはりコメントとか、私はこういった努力をしていますよというアピールですね。やっぱりポップとか、あの展示の仕方にもやはりもうちょっと工夫がほしいんではないかなと思うんですけれども、そういった指導というのは産業経済部のほうではされていないですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず最初にですね、自己申告でその指定管理料が決まるというふうなお話いただきましたけれども、私の説明が悪くて申しわけありませんけれども、その運営主体から計画書としてはいただきます、それを適正な例えば電気料とか、水道料とか、そういったものが適正に入っているかというふうなことは全てチェックをいたしまして、そういった意味で最終的な指定管理料を決めているというふうな経緯でございますのでよろしくお願いいたします。
 それから、そのポップ広告というふうなことのお話でございますが、先ほどもお話したように販売の専門家を招いての講習会等も実施してございます。そういった中で、当然そういった展示の仕方も含め、あるいはその商品の消費者の方へのアピールの仕方も含めて研修会を開催しているというふうなことでございますので、それらの機会を通じてそういった部分の充実が図られていけばいいなというふうなことで考えてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 先ほど私が質問したもの若干違っていたようでございますけれども。こういった道の駅、農産物直売所の出品者の方からお聞きすると、こういった施設の修繕費とかそういった使用料的なものは項目がないよというお話を聞いたことがございます。そうするとなると、そういった出資組合、もしくはNPO法人ではその修繕ということが眼中にない。つまり市役所のほうで、何か大きく壊れたときは直してもらうというふうなことを前提になんか運営しているような感じがするんですけれども、そういった項目は各施設の中の決算書の中にはありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先ほどお話に出ましたけれども、その愛菜館の例をとって申し上げれば、修繕費というふうな項目で計上実績も出てきてございます。ただ、先ほど申し上げましたように基本的に市の財産でございますので、運営主体については基本は小破修繕というふうなとこでの考え方をしてございますけれども、そのほかに実際修繕が出たときに運営主体と協議しながら、どういった修繕の方向になるかというふうなところを、修繕の仕方だったりあるいは経費の持ち出しだったり、その辺のところはそれぞれの段階において協議をして実施をさせていただいているというふうなところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次に、副市長にお伺いをいたします。
 せっかく登米市においてこのような6カ所の立派な施設ございます。金額にすると多分10数億円の登米市の資産を活用して、こういった一次産業の発展のために道の駅農産物設置したわけですけれども、どうもこの道の駅と農産物直売所の連携と申しますか、共通のイベントやその勉強会等のなんかないようなお話でございますので、やはり年1回ぐらいは何かイベントを通してとか、勉強会を通して共通の意識を醸成する必要があるんではないかなと思いますし、今いろんな日本全国でホテルやなんかで食の安全安心、非常に叫ばれております。そういった危機意識を共通認識する上でも、そういった勉強会必要ではないでしょうか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 大変貴重なご提言ありがとうございました。
 先ほど答弁ありましたように、それぞれの経営なり運営の方法での勉強会というのはやっておりますけれども、ただいまご提言いただいたようなのも含めて、さっき答弁いたしましたが宮城県の道の駅連絡会、あるいは東北道の駅連絡会、全国道の駅連絡会のメンバーにもなってございますので、そういう組織もうまく活用しながら外に向けたアピールを考えさせていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは、最後に市長にお伺いします。
 先ほどの部長の報告の中でスタンプラリー的なものをやっているということで、非常に私はいいんじゃないかなと思います。またこういった道の駅や農産直売所のみならず、普段子供たちが行かないようなところ、例えば資料博物館とか、資料館とか、そういったのと普段行かないところも回ってもらってスタンプラリー、それで何か景品は物産館でもいいし、地元のはっとン君の何かグッズとか、そういったものもやるとか、学習道具をプレゼントするとか、そういった今やっていると思いますけれども、やはり登米市を担う子供たちのそういった郷土愛というのですか、やっぱり大人になったときにまた地元に戻ってきたいというような気持ちを醸成するためにも、やはり充実させるべきではないかなと思いますし。私はこれ学校教育の例えば一環で回ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、お考えはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 観光客の入り込み、また交流させるための仕組みとしてスタンプラリー実施しているところでありますし、また本年度のデスティネーションキャンペーンの中では、特に県外から誘客をするためのレンタカーへの支援の中で、実は地元のそういった物販施設で買い物をするとその利用の回数やその内容によって割り引きが受けられるというような取り組みもしたところであります。そういった意味では、やはりそういった物販施設の連携ということだけでなく、議員からご提言のありました子供たちの交流というか、地域の生涯学習に係る部分に対しての連携というのももう1つおもしろい視点なのかなというふうに感じたところであります。そういった意味では、県内の子供たちであればそういった施設の割り引きや優待もありますので、そういったものとあわせて連携がとれるような取り組みができないかどうか、教育委員会や関係機関ともちょっとご相談をさせていただいて検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 これより、一般質問を行います。
 私の一般質問は5カ件でありますけれども、その前に11月26日にローマ法王が貧困と格差の広がりに現代資本主義を痛烈に批判いたしまして、その一部を紹介したいと思います。どうして高齢のホームレスが野ざらしにされ死んでいくことがニュースにならず、株式市況が2ポイント下がっただけでニュースになるのか。飢えている人が一方で食べ物が廃棄されているのを見過ごし続けられるのか。と問いかけ、こうした排除と不平等の経済は人を殺すと批判しています。市場に任せれば全てうまくいくというトリクルダウン理論は、事実によって裏づけられたことは1度もない。経済力を振るう人は、善良で支配的な経済制度の働きは神聖だと、未熟で単純に信頼するものだというふうに言っております。続けて、少数の所得が急上昇する一方で、多数を繁栄から切り離す格差も広がっていると指摘。それをもたらしているのは、市場と金融投機の絶対的な自立を守ろうというエネルギーであり、それが国家による支配をも拒絶する新たな専制支配を生み出している。このように強調いたしました。あくなき利潤追求に潜んでいるのは、道徳と神の拒絶だと批判しました。金融の専門家や政治指導者にはみずからの富を貧しいものと分かち合わないのは、貧しいものから盗み彼らの生活を奪うのに等しいということをよく考えてほしいというふうに述べております。私は、こうした言葉を数の理論で国民の声を無視し続け、企業が栄えればということで企業活動を応援している今の安部首相、安部内閣とそれを支える人たちに送りたいと思います。
 それでは第1問でございますけれども、通学路に防犯灯の設置をということですが、日暮れ時が大変早くなり子供たちが4、5人で暗い通学路を歩いて帰りを急いでいるのを見かけました。旧町時代に私は通学路の安全の確保と総点検を提案させていただいたこともありますが、合併して登米市となってかなり広くなったことから総点検をされることを呼びかけるものです。
 2つ目には、男女共同参画社会づくりについてですが、まず会から始めようということで、市の職員のあり方を市民の手本となるようにしていただきたいのであります。女性管理職がきわめて少ないのは、原因があるはずでございまして、なぜなのかお伺いします。これまで3番と23番の議員さんも正規職員の待遇改善を求めた一般質問をしておりますが、その大部分は女性だということで異常です。差別につながるのではないかということでお伺いします。
 次は、企業誘致をめぐる問題についてですが、事件として新聞に載る前日、豊里地区で議会の意見交換会を行いました。そのとき、地域の方より進出した企業が一向に操業していない、心配しているというふうに尋ねられました。4月に操業を始めることがまだ果たされないということでありました。登米市として、やはりかかわった企業の操業について、企業任せでよいのかということで不正等をチェックできる要件を持っているのかということでお尋ねいたします。
 次は、課税の誤りについてですが、市民の信頼を裏切る行為が繰り返し発生しております。異常事態のこの事務処理の誤りをどのように捉えているかということです。この間、正確公平は事務処理に努めてまいりますという市長の謝罪が何回もありまして、もう聞きたくないのもありますけれども、市長ももう言いたくもないのかと思いますのでお願いしたいと思います。
 最後は、介護予防についてですが、生きがいサービスやミニデイサービスで行政区長さんやボランティアで世話をしている皆さんから、我々は医療費や介護費の節約にどれだけ貢献しているか知っているかと、なのにこうしたことが認められずにサービスが低下するようなことをされては困ると言っておりました。市長が言う協働のまちづくりを発展させるために、やっぱり市民のやる気を引き出すことに具体的に支援をすることが求められているのではないかというふうに思います。そうした立場から、もう1度生きがいデイサービス、これは介護予防として大きな役割を果たしているかということ、さらに充実させるためにどうすればいいのかということでお伺いをいたします。
議長(田口久義君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時58分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番、八木しみ子君から中座の届出があります。
 13番、佐藤尚哉君の一般質問の答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「男女共同参画社会づくり」「企業誘致をめぐる問題」「課税の誤り」「介護予防」についてお答えし、「通学路に防犯灯の設置を」については、教育長より答弁させます。
 初めに「男女共同参画社会づくり」について、お答えします。
 平成23年4月に施行した「だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」におきましては、全ての市民の人権が尊重され、男女がともに責任を分かち合う社会を構築することを基本理念としており、その実現に向けた具体的な取り組みを推進するため、第2次登米市男女共同参画基本計画・行動計画を平成24年度に策定したところであります。
 基本計画では、政策・方針決定過程への女性の参画を基本目標の1つに掲げ、市女性職員の登用の推進という施策の方向性として、男女の区別なく公平公正な管理職への登用を図ることとしております。
 本年11月1日現在、本市の市長部局等における課長級以上の管理職員は118名で、そのうち女性の管理職員は20名、女性の占める割合は16.9%となっております。一方、平成25年版男女共同参画白書によれば、全国の市区における女性管理職員の割合は11.2%、民間においては11.6%となっております。
 これらを見た場合、本市における女性管理職員の割合は比較的高いものの、これまで同様男女の区別なく管理職へ登用していくことにより、施策への女性視点の取り入れや、男性職員、女性職員ともにやる気を引き出し、活躍を促すことにもつながるものと認識しております。職場の活性化と組織全体の能力向上を目指し、性別にとらわれることなく適材適所の人事管理に努めていきたいと考えております。
 次に、「女性職員に非正規で働く人が多いのはなぜか」についてでありますが、現在、本市の非常勤職員等における男女の割合は、男性が20.3%、女性が79.7%となっております。これは、保育士や幼稚園講師、調理員等といった職種の任用が多いことから、有資格者が比較的多い女性の割合が高くなっているものと考えられます。また、社会的な意識として、さきに紹介した男女共同参画白書によりますと、女性の非正規雇用者の多くが非正規雇用を選択した理由として、家事・育児や趣味などと両立しやすい、都合のよい時間に働けることを上位に挙げており、非正規雇用を柔軟な働き方であるとして選択している割合が高いといったことも一因であると考えられます。
 非常勤職員等の任用に当たりましては、どの分野においても性差によって任用はしておらず、男女平等に雇用機会を提供しているところですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「企業誘致をめぐる問題」について、お答えします。
 ご質問の「市がかかわった企業の操業について不正などをチェックできる要件を持っているか」についてでありますが、本市が誘致した企業に対し調査確認等ができる案件については、現在のところ、市が保有する工業団地等を譲渡する場合の土地売買契約書に定める規定と、産業の振興と雇用の拡大により市民生活の安定と向上を図ることを目的に制定している登米市企業立地促進条例等による各種奨励制度の交付に係るものの2つのケースとなっております。
 土地売買契約書につきましては、譲渡対象となる土地の利用に関しての規制をしております。その内容は、譲渡対象の土地について譲り受けた企業が経営する工場の建設用地に供することを指定しており、その使用の開始時期と期間を初め、第三者への貸し付けや所有権の移転の制限などを定めており、違反した場合の違約金についての条項も盛り込んでおります。
 各種奨励金制度につきましては、企業の定款や財務諸表等により申請企業の操業状況の報告を求め、条例及び規則に定められた投下固定資産額や新規雇用者数などの交付要件を満たしているかなどを審査し、指定企業者としての決定を行った後、奨励金の交付事務を進めることとなります。
 そのため、企業が工場や設備等を建設または取得し操業を開始した場合に、事業計画に基づく投資のあったことを証する領収書や、新規雇用が行われたことを確認するための社会保険加入者証の写しなどの証拠書類を添付した交付申請を義務づけており、その審査後に各種奨励金を交付することとなります。その過程の中で、条例、施行規則等による事務の適性を期するため、疑義が生じれば必要な報告や資料の提出を求め、または職員をその事業所に立ち入らせ、関係帳簿等を調査させることとしております。
 また、交付対象となる企業に対しましては、事業の進捗状況の把握も含め、必要に応じて職員による企業訪問を実施しながら各種奨励金の交付事務を進めているところであり、市の補助事業や奨励金につきましては、今後も適正な交付事務に努めてまいります。
 しかし、国や県などから企業への直接的な補助事業や奨励金、民間からの融資制度に係る事業の実施状況や確認作業などにつきましては、市が直接的に実施できる立場ではございませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「課税の誤り」について、お答えします。
 昨年度にも電算システムに起因する誤りが発生し、その再発防止のため検証、確認作業の見直しを強く指示していたにもかかわらず、このような事務誤りが発生したことは、その対策が不十分であったと認識し心からおわび申し上げます。
 これまで電算委託業者との定期的な打ち合わせを行い、課税収納システムの動作確認を相互にチェックしてまいりましたが、今回の事務誤りの原因は検証確認などが不十分だったことであります。
 今後は課税収納にかかわる電算事務システム全般にわたる事務作業などを詳細に確認、検証することを再徹底し、常に正確、公正な事務処理に努めてまいります。
 次に、「介護予防」について、お答えします。
 ご質問の「生きがいデイサービスは介護予防として大きな役割を持っていると捉えているのか」についてでありますが、生きがい対応デイサービスは、65歳以上の身体が虚弱なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは日中ひとり暮らしとなる方を対象に、生きがいづくり、心身機能の維持向上、社会的孤立感の解消などを図る目的で実施しております。
 具体的な事業メニューとしましては、身体の健康を保持するための体操や健康チェック、日常生活上の維持及び低下を防止する各種訓練、生活援助、相談及び趣味生きがい活動、給食及び入浴の提供となっております。
 こうしたサービスの提供により、ひとり暮らし高齢者などの在宅での生活の継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止し、安心して在宅生活を継続できる環境づくりにつながり、介護予防の役割を担っていると考えております。
 なお、生きがい対応デイサービスは、より利用しやすい環境整備という観点から、町域ごとに設けて身近なところで利用できるように、本年度から見直しを行ったところであります。
 平成26年度におきましては、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画の策定のための見直し作業に取りかかることになりますので、現在、国の段階でさまざまな観点から議論が行われております介護保険制度の見直しの動向も踏まえながら、さらに高齢者のニーズに沿った事業となるよう進めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「通学路に防犯灯の設置を」について、お答えをします。
 昨年度、通学路の安全確保を図るため、学校、警察、道路管理者、教育委員会など関係機関が連携して緊急合同点検を実施しております。通学路における安全を確保することが重要であることから、その結果を踏まえて関係機関に通学路の安全対策を講じるよう要請し、必要な対策を順次行っているところであります。
 また、学校においては、登下校時の通学路における危険箇所の点検を継続的に行い、安全な通学路を児童・生徒及び家庭に周知徹底し、事故を未然に防止するよう努めております。
 通学路への防犯灯の設置については、部活動などで帰宅時間が遅くなった児童・生徒の安全を確保するため、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所などについて、学校、道路管理者、市の関係部署と教育委員会が連携し実態調査を行い、必要と思われる防犯灯の設置について関係機関に要請を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 初めに、通学路の防犯灯の整備ですね。これについては、今答弁いただいたように、学校、警察、道路管理者または教育委員会など関係機関が連携して緊急合同点検を実施したということでございます。昨年ということだったのですが、それでどうだったのかということですね。昨年のいつごろ行って、それでその何カ所ぐらいあったのか、そうした中でその緊急性を要するものということはどうだったのかという部分を、わかっているところをお知らせいただきたいと思います。
 また、この関係機関が連携したということなんですが、この中に交通安全協会であるとか、またはその保護者であるとか、そうした方々は参加されたのかお伺いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) かなり全国で交通事故が多かったということで、これは24年度に全国一斉に調査をしたわけでございますけれども、登米市では全部で緊急箇所が105カ所指摘をされております。これは、国道であったり県道、それから市道、そういう道路管理者、それから学校、それからPTAの皆さん現地を立ち会いをしていただきまして、特に緊急性のあるところをということで指定をしていただいたわけでございます。
 その中で、要するに道路管理者が緊急に整備すべきというところで決定をいただいたところが、全部で47カ所ございました。それから公安委員会ですね、警察のほうで対応すべきというところが11カ所ございました。それからそのほか60カ所ほどにつきましては、道路そのものの線形を直すとか、用地買収を伴うもの、宅地の買収を伴うもの等がございましたので、それらについては直ちに改修することができないというところで、こういった箇所につきましては、学校が中心になりまして児童・生徒の交通安全に対する指導を徹底をしていただきたいと、そういった内容でございました。
 それで道路につきましては、25年度、今年度までに47カ所のうち27カ所が完了あるいは着手済みでございます。89%ほどが終了しているというふうに考えております。残りの5カ所につきましては、26年度以降の計画というふうになります。
 それから、そのほかに今回ご質問でありました防犯灯につきましては、4カ所ほどですね、箇所数にすると3カ所ですけれど、4灯ほどの要望が参っております。これにつきましても、今後26年度以降の計画の中で整備をしていただくということになっております。ただ、昨年の調査につきましては、どちらかというと道路の構造上の危険箇所、そういったことに着目した調査でありましたので、防犯灯に特定をした調査というのはこれまでしてこなかったということもございますので、今後さらに関係機関と連携をとりながらその辺の調査をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 通学路、ぜひ学校の先生とか父兄とかも一緒になって交通安全協会、こういった皆さんと一緒になってやはり通学路の調査ぜひ急いでほしいんです。それで今、ちょうど夕暮れが早くなりましたので、昼間見てもわからないので、そういったときにきちんと調査をしてもらいたいというふうに思うんです。それで歩きますと、要するに電線のないところ、電線、電柱のないところも大分見受けられるんですが、そうしたところに対する対策、どのようにするのかという部分で、最近ですとただ太陽光を利用しまして、蓄電してある一定の時間夕方から8時なり10時までという、そういった明るさを保つということなんかもあるようでございますので、そうしたことも含めて検討をしていただきたいと思います。
 それで今わかったことは、防犯灯これからということなので、早急にやっていくということなんでしょうけれども、その部分ですね、明確な答弁をいただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 通学路のかなりの部分では、防犯灯の設置がなされているというふうに感じております。ただ、今ご指摘がありましたように、道路の中には電力柱そのものが設置されていないといったような箇所もあるわけで、そういったことが原因で遅れている場所もあったのかなというふうに思います。早急に関係者と連携をとりまして調査をいたしまして、どのような方策がいいのか、関係機関と協議をさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 答弁の中でですね、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上不安のある場所とあります。そういうところで事故や事件が起きます。学校では子供たちが入学すると、その不審者を黒いサングラスをかけてマスクをしている人というふうに教えておりますけれども、そういうふうな人が事件を起こしたことがあるのかという部分、そしてまた事件、事故というのは、やはりこうしたその支障であるとか不安のある場所で発生するということでありまして、だからやはりその未然に防ぐ対策をしっかりしてほしいというふうに思いまして、この通学路の安全対策についてはやっぱり子供たちの安全を守るということで、その決意を教育長にお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 児童・生徒の登下校の安全管理でございますが、当然学校管理下内のことでございます。したがってその部分については、学校でしっかり責任を持って取り組むということになりますので、ちょうどあした教頭会議もございます、そういった席でも、まず各学校で今できる範囲の最大の安全対策をとってもらうということで指示をしたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に、男女共同参画社会づくりなんですが、市長は男性対女性の比率、何パーセントと見て回答したのかなというふうに思いますが、女性管理職は16.9%ですなんてね、ほかと比べて多いんですなんて、こういうふうなことではないというふうに思います。やっぱり回答にもあるように、性別にとらわれることなく適材適所の人事管理に努めたいという回答ですから、やっぱりこうした偏見差別がなかったら50%はやっぱりその半分女性なんですから、これは目指していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 男女の比率、お話していなかったのですが、基本となるところでは消防、医療、水道事業所、これ除きますと女性が38%という現在の比率になっております。それで今お話、5割程度というお話ございましたが、答弁にもございますように男女の区別でもってこの登用するしないという状況にはしておりません。この業務遂行上、それぞれの資質と業務の内容等見ながら、その男性であれ女性であれやる気を持っていただいて頑張ってもらうような、活躍してもらうような状況をつくり出すというのも人事の1つでございますので、そういう観点からトータル、全体的な目でもって管理職登用をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。性別とらわれず適材適所という人事管理をしているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 今、総務部長お答えましたように、やっぱりその差別をなくすというチェックを、その場その場で人事管理のほうで、差別がやっぱり理解のある人、わかる人がやっぱり行うことだというふうに思います。
 次に、3番、23番さんが非常勤であるとか、保育士の状況、余りにも低賃金な状況に置かれているということで鋭く質問を行っておりますけれども、大変事実を追求したいい質問だと思います。私は、その中で女性が8割もいるということ、そしてそれもその保育士であるとか幼稚園講師といった資格を持っている人がそういう扱いを受けているということから、そういうふうな実態がありまして、やっぱりここで何もしないで手をこまねいているということが問題だなというふうに思います。
 答弁にありましたけれども、非正規雇用を望んで選択しているということを言われまして、これはどうかなということですね。男女平等で性差はないという回答でもございました。この回答の中に、やっぱりそのこうした事実をよく見ない答えではないかというふうに思いました。これはやっぱり改善するため、これまで3番議員さん、23番議員さんに言われておりましたその近隣との比較であるとかという部分で、やっぱりそれ自体に問題があるということはっきりしておりまして、多くの方々がこの非正規雇用、要するに自治体のつくり出すワーキングプアーという大きな問題でございまして、これはやっぱり解決するための施策をぜひとっていただきたいというふうに思いますけれども、3番、23番と同じような答えになるでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まず最初に、非正規職員を好んでやっている、望んでいるというようなお話ございましたが、そういう観点から答弁したつもりはございません。現在、非正規職員で働いている方々の多くがこのアンケート結果では、その選択した理由としてはこういう状況ですよということでの答弁でございましたので、その点はご理解いただきたいと思います。
 それから待遇改善と申しますか、報酬の見直しと申しますか、これについてなんですが、基本的にはさきの3番議員さんの質問に対してお答えした内容でございます。非常勤職員の方々の報酬、この設定については合併協議の中で9町、九つの町でそれぞれ定めていた額、これを9町で持ち寄るんですけれども、そこでいろいろ協議したところでございます。その上で、1日の勤務時間、あるいは月の働く日数、こうしたところから算出して合併以降額を設定してまいりました。基本的には、行政職職員、我々一般職員ですね、正規職員の行政職2表という給料表を基づいて額を設定してこれまできまして、先日もお答えしましたが平成20年には正規職員の給料表改訂とともに非常勤皆さん方の報酬額も改訂したという経緯がございます。今後におきましても、こうした準拠しているという観点から、必要を見て見直しを図っていきますが、非正規職員の職員給料との均衡等もございますので、そういうところを念頭に置きながらこの見直しを必要に応じて図ってまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に、企業誘致をめぐる問題なんですけれども、登米市では企業立地促進条例によりまして、奨励制度によりまして進出する企業に対して優遇策を講じております。これは市長の答弁にもありました。条例の中にあることについて疑いがあれば、必要な報告や資料を求めることができますが、あとはやはり企業任せというのが実態です。全国的にもこの海外進出でやってせっかく誘致をした企業がいなくなる、町の灯が消える、雇用の場がなくなるということがあることから、中小企業振興条例などをつくって自治体と協議をするということが盛り込まれるようになりました。今回、水産加工会社のシンコーによる補助金の不正受給ということが判明しまして、そうしたことにおいてもどうなのかなということでお伺いしたいと思いましたが、いつごろこうしたことがわかったのか、また雇用が進まなかった状況というのは把握していたのに、それに対する対策がとられなかったという部分で、シンコーからの情報提供なりということはなかったのかという部分でちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) このたびの会社の、その中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についてでございますけれども、実質私どものほうに連絡が入りましたのが11月11日の日でございました。その出所は、登米地域事務所のほうから本日付でということは11月11日付で県がその会社のほうに補助金の一部の返還命令と補助金不正受給により告訴することの通知を会社側に発送したというふうなことでございました。それで私どもといたしましては、その11日以前そういった情報についてはまるきりなかったわけでございまして、そのことについてその後に職員を県のほうに出向かせ、あるいは社長のほうから、会社のほうから説明においでいただきいろいろお話をお聞きしたところではございましたが、全体の経過をお話させていただきますと、この補助金の受給に関してはその国、県を通じて補助金を直接会社のほうに入る事業でございます。そういった中で、昨年の12月に県のほうで、その会社のほうに入って事業の進捗状況を確認してそれで確認がとれなかったので12月に2回、それから1月にも写真等の提出を求めたというふうなことで、それに基づいて県のほうでは補助金の概算払いを会社のほうにしたというふうなことでございました。そしてその後に、6月ころになってそういった補助金の不正受給の疑いがあるのではというふうなことだと思うんですけれども、県のほうに投書が入りまして、それで県のほうで再度その事実確認を会社のほうに行ったところ、6月に行ってその会社のほうと接触をして行ったというふうなことでございました。それから以降、県から会社のほうにも何の連絡もなくて11月11日のほうにそういった文書が県のほうから発せられたというふうなことで、会社のほうからすれば私どもと同じように全くそういったことは予想していなかったというふうな事実があるようでございます。ただこれはあくまでも会社側からの聞き取りの内容でございますので、その辺の事実の詳細については、なお不明な部分がございます。それから県のほうにも職員を2人派遣いたしまして、これまでのその経過についていろいろお聞きしたわけでございますけれども、会社側の説明でありますような日時あるいはそういった経過というのは、ほぼ同じような県からのお話も受けてございます。ただ、その6月以降11月までにどういったことに基づいて、あるいはどういった調査等も含めて県のほうで11月11日のそういった行為、補助金の返還命令等の通知に及んだかというふうな、そこのところはなかなか県のほうからもお話をいただけなくて詳細をつかみかねているというふうな、そういった事情でございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 企業の誘致に関して、今中小企業に対するその用地を取得するとかということでも企業誘致に頼るところが大きいんですけれども、やはりその問題なのは企業が撤退していくときなどに、やっぱり市として協議のできる場がないということなんです。やっぱりこれは、きちんと条例つくっていくことが必要だということを前にも申し上げましたけれども、これ急いでいただきたいということを再度申し上げたいと思います。
 次、課税の誤りについてなんですけれども、この行政報告を読んでみましても、ことし8月9日にこのプログラムの入れかえ作業を行ったということですね。その結果として、10月18日ということで2カ月10日ぐらい過ぎてから、この不明な点があったということで再調査を行ったということがまず最初のことですね。それからその原因として考えられたのが、その端数処理のプログラム設定の誤りだったということで、これ幾つから幾つなのかよくわからないんですけれどもこういうふうな誤り。それから、加算金が二重に計算されるこのプログラムの誤りということですね。要するに、繰り返し発生するということ自体が、やっぱりチェックできないでいろんなその要素を持っているわけですよ。それでこの行政報告でもあります、市民の信頼を損なう事態になりましたことをおわび申し上げます、今後はこのような誤りを起こさないようということでね、書いてありますけれども、これはなくならないんでないかなというふうに思います。本当に市長これ大丈夫なんでしょうか。こういうふうなことに対して、市長は責任をとるとかそういうふうな考えというのはないのかという部分ですね。この辺、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん、こういった誤りがないように徹底して行っているというような状況であります。そういった意味では、契約しております企業とも改善命令というか改善要求をしながら、取り組みを進めていただいてきたところではございましたが、十分には至っていなかったというような状況もあったわけでございます。さらに、精度を高めた内容と、その確認を今しているところでございます。もちろんそういった取り組みにつきましては、その対応する部署のほうでも改めて体制強化をしながら今取り組みを行っているというような報告を今聞いているところでございます。
 責任の所在につきましては、全体像の把握をまずしっかりとしていくこと、そしてそれに対する市としてのしっかりとした内容の確認と整理、精査をした上で改めてご報告を申し上げたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) やっぱりその市民の信頼をなくすという声が、どれほどやっぱり大きなことなのかということをもっと自覚してもらいたい。それでこれは、税に関することでそもそもその市の根幹を成すところで発生しているというところが、やはり問題だというふうに思います。
 介護予防についてなんですが、いろいろとこの間答弁いただきましたけれども、私はその地域で行っているミニデイサービスとか、そうしたそのことについてお伺いしているわけでございまして、市長答弁では平成26年度に高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の見直しを行うということでありますけれども、しっかりと現地を見ていただきたいということなんです。担当者に足を運んでもらって現地を見てもらいたいという、それが一番なんです。それで、介護予防につながるこうした事業というのは、ほとんど区長さんであるとかボランティアによって支えられておりまして、大変地域で苦労しておりまして、昼食を手づくりで用意をしたりする、また今度はどんなことをやろうかなんていうことを考えているとか、またはそうしたこともやらなければならないとかということですね。いろいろその責任感を持って、まさにこの地域づくりですね、協働の仕事をしているわけでございまして、そうしたところが本当にその働きがいのあるといいますか、やっぱりそういったのになるようにしていただきたいんでございます。ぜひ、あとはそのミニデイ等におきましても園芸でありますとか、いろんな形でボランティアの皆さんが参加しておりまして、そうした実態もよく調べていただきたい。実態を把握していただきたいということでございますが、少し答弁いただけませんかね。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。あと5秒です。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話いただきました、ミニデイサービス、地域のボランティアの皆さんに支えられておりますので、今後とも頑張って進めたいと思います。
議長(田口久義君) これで13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、7番、關 孝君の質問を許します。關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 次の3カ件について、市長並びに病院事業管理者、教育長のご所見を伺うものであります。
 初めに、政策公約と予算編成についてであります。
 市長は、3期目の市政運営について、市民に対し具体的な政策公約を示すとともに、その実現に向け26年度の予算編成に当たるべきと思いますが、考えを伺います。
 次に、市民病院でプチ健診の実施を提言するものであります。
 普段健康診断を受ける機会の少ない人や、付き添いなどで来院した際の待ち時間、お見舞いのついでなどに、検査項目を絞り込んで低価格、短時間で気軽に受けられるプチ健診を始める病院が増加しております。既存の設備とスタッフで対応可能と思われることから、市民の生活習慣病の予防と病気の早期発見、病院とのかかわりづくりのために実施してはどうか伺います。
 次に、学校、通学路の安全対策についてであります。
 さきの台風で市内でも倒木被害が多発しております。学校敷地での安全対策は十分か伺います。
 通学路の防犯対策として、防犯灯の整備を計画的、重点的に行うべきと思いますが、考えを伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「政策公約と予算編成」についてお答えし、「市民病院でプチ健診の実施を」については病院事業管理者より、「学校、通学路の安全対策」につきましては教育長より答弁させます。
 まず、「市長は、3期目の市政運営について、市民に対し具体的な政策公約を示すとともに、その実現に向け26年度の予算編成に当たるべき」とのご質問についてでありますが、私は本年6月の第2回登米市議会定例会において、市長3期目に当たりましての所信を述べさせていただきました。
 その中で、今後4年間の市政運営に当たっての視点として、行動、守り抜く、育成、前進の4つを掲げるとともに、各分野の施策の中から産業振興、市民が安心して暮らせる健康なまちづくり、こころ豊かに生きる登米人育成、協働のまちづくり、の4つを重点施策と定め、本市の発展及び市民の皆様の健康と幸せを実現するために取り組んでいくことをお約束させていただきました。
 今回、重点施策の中でお示しした、それぞれの具体的な施策につきましては、3期目の市政運営に当たって私が市民の皆様と約束した政策公約と認識しております。
 また、これら4つの重点施策につきましては、その実現に向けて市役所全職員が一丸となって推進するため、平成26年度予算編成方針の中にしっかりと明記し、その意図を全職員に周知徹底したところであります。
 現在、平成26年度の予算編成に向けて鋭意取り組んでいるところでありますが、今後、平成26年度第1回登米市議会定例会において政策公約に掲げた主要事業のうち、平成26年度において取り組む事業に係る予算をご提案させていただくとともに、施政方針の中でその内容についてご説明をさせていただきたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 「市民病院でプチ健診の実施を」について、お答えします。
 現在、登米市民病院で行っている健康診断業務は、企業を対象としている集団健診や個人の人間ドックなどを中心に実施している状況であります。受診者数は合わせて、平成22年度では334名、23年度が395名、24年度が525名と増加傾向にあります。
 ご提案のありましたプチ健診につきましては、先進的に取り組んでいる病院においては、検査項目は血糖検査や肝機能検査など目的別に自由に選択でき、料金も500円から2,000円程度と安価に設定されています。受診実績も順調にふえてきている状況で、住民の皆様から好評を得ているとのことであります。
 登米市民病院においても、人間ドックなどの健診事業に加えてプチ健診を実施するために、検査機器の運用やスタッフの配置、採算面などを検討してきたところでありますが、多少の設備投資を行えば実施が可能であると考えます。
 また、検査項目については、生活習慣病を中心とした内容として、市民の皆様が気軽に自分の健康状態を把握できるものを設定し、現在行っている各種健診とともに、市民の皆様の健康に対する意識の向上とサービスの向上につなげるべく、平成26年度の早期実施に向けて取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「学校、通学路の安全対策」について、お答えをします。
 初めに、学校施設内での安全対策については、学校保健安全法に定める学校環境衛生基準及び危険等発生時対処要領により、学校施設の実情に応じ日常的に学校施設の安全点検を行い、児童・生徒の安全の確保並びに適切な学習環境の保持に努めております。
 ご指摘の台風による倒木被害については、小中学校5校で倒木や傾木が発生したことから、早急に対処し、児童・生徒の安全を確保しております。
 学校敷地に植栽された樹木のうち、年月の経過により老木化し、倒木や傾木の危険性がある樹木については、支障木の指定を行い、本年度より3カ年計画で支障木除去事業を実施しております。
 次に、通学路の防犯対策として防犯灯の整備については、これまでも要望のあった都度、関係機関にお願いをしてきたところですが、学校、道路管理者、市の関係部署と教育委員会が連携し実態調査を行い、必要と思われる防犯灯の設置について関係機関に要請を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 3点の質問をいたしましたが、まず明確に26年度の早期実施に向け取り組んでいくという回答をいただきましたものを最優先で議論を深めてまいりたいというふうに思います。
 それでは、議場のディスプレイを活用させていただいて、他の私立病院の取り組みをちょっとご紹介をさせていただきます。
 まず、北海道芦別市の芦別市立病院の取り組みを紹介したいと思います。平成24年6月に、この北海道の芦別の市民病院ではプチ健診を始めました。まず、少し拡大していただきたいと思います。このプチ健診の特徴は、まず予約が不要である。そして保険証も必要ないというようなことで、まず病院に付き添いで行ったついで、あるいはそのお見舞いに行ったついでというような形の中で、この健診を受けることができる。時間帯も平日の9時半から11時半、そして2時から4時というような中で受け付けをしております。
 左側にまいりまして、検査の手順、少し大きくお願いしたいと思います。
 検査の手順ですが、まず新患の受付で申込用紙に申し込みをする。それで次に、検査メニューの中から自分が検査を受けたいものについて、まず料金を支払ってしまう。そして検査する場所、いわゆる採血または採尿する場所に足を運んで、そこで採血または採尿を行う。そして、用紙を提出した後に帰宅をし、検査結果は1週間後自宅に郵送で届くという仕組みになっておりまして、まず短時間で面倒な手続きは一切必要ないというような内容であります。
 この芦別市民病院の検査メニューご紹介をしたいと思います。
 ここでは、9項目の検査メニューを行っておりまして、血液、その中でコレステロール、あるいはこの病院の特に特徴なんですが甲状腺、あるいはそのがんが気になる方ということで腫瘍マーカーの検査を行っております。特に貧血が気になる方、ましてや痛風が気になる方というような方で、わずか300円から1,500円、あるいはセットにより2,000円程度でその検査を受けることができるという内容になっております。
 次の病院をご紹介したいと思いますが、これは北海道小樽の市立小樽病院。実はこれが全国に先駆けて、平成21年の8月にこのプチ健診を取り入れた先駆けの病院と言われております。なかなか、これまで4年以上取り組んで来て、平日ではなかなか受けられないというような方が、月に1回日曜日にこういった健診を催しているということで、年間のプチ健診の受診者は約1,000人を超えているということでございます。特に、お見舞いのついでに健診を受ける人が非常に多いというようなことでございます。また、こちらの検査メニューの中での特徴は、前立腺が気になる方の検診、またピロリ尿検査というんだそうでありますが胃のピロリ菌感染がわかる検査もこの病院では取り入れているということでございます。
 この両病院でありますが、プチ健診をきっかけで前立腺がんや婦人科のがんの発見につながったという検査が出ております。実はお話を聞いてみますと、この検査をすることによって病院として、例えば医業収入がふえるかというふうなことになってきますと、決してその大きなその収入がふえるというような形にはならない、むしろプラスマイナスではなくていわゆる費用対効果は同じぐらいというような格好になっている部分もあるかと思うのですが、やはり市民病院として、地域の基幹病院として市民の健康を守る、そしてそういった市民病院の果たす役割というのは非常に大きいのではないかと思うわけですが。導入に向けて準備を進めるという回答でありますが、病院事業管理者に登米市民病院でこれを進めていくに当たっての課題と意義、どのようにお考えかお尋ねします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 以前9月に7番議員からご提言をいただきまして、こちらも調査をしまして、非常にありがとうございました。非常にこれは大切なことで、今日本人の健診というのはかなり受診率が低いということが世界的にやっぱり問題となっています。やはり忙しいとか仕事をしてなかなか受けられないってことがありますので、やはり市民の寄り添う病院をつくるんだということをお話しましたけれども、そのためにはやはり見舞いに来たついでにとか、何かお見舞いに来たついで、それから付き添いで来たときに、簡単に受けられるプチ健診というのは非常に有効な手段になるんだと思います。その面と、それから予防的な面が非常に大切だということは以前から言われていますので、そういうことも含めて非常に有意義なことだと思います。それがやはり市民病院としての役割、できればほかの病院にも、登米市立病院にも広げて、そういうのを気軽にできるような形にしていって、前段に、前に25番議員にもお答えしましたけれども、やはり市民との対話を大事にするというときにそのプチ健診の結果を踏まえて、そういう講話とか何かというのも時間の中に組み込んで、1週間後にただ検査だけやるんじゃなくて、こういう生活習慣病にはこういう予防対策が必要ですよということを対話できるというか、講話できるというか、お話できる機会を持って、そういうつながりを持っていくのが非常に大事だと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 小樽市民病院の中で課題というお話をされていました。何かというと、1,000人受ける中でその結果に異常のあった方が154人おいでになったと。しかし、追跡調査した結果、残念ながら38人が別の病院でもこの病院でもどこでもその後検査を受けていないという、その後診療を受けていないという事実がありました。理由は、まだ症状が出ていない、あるいは時間がない、お金がないというような結果でございました。こういった課題もあるようですので、今後導入に向けてそうした部分のさまざまな、今事業管理者のほうからそれを受けてぜひ健康の指導もしていきたいというふうなお話もいただきましたので、その辺も踏まえながら十二分に検討され導入に向けて進めていただきたいと思いますし、その際にはいち早く私もその健診を受けさせていただきたいというふうに思っておりますし、市民の健康、そして命を守る、市民に寄り添う病院づくりにぜひ邁進していっていただきたいと思います。
 次に、移ります。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、星 順一君から中座の届出があります。
 質問を続けます。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 学校そして通学路の安全対策について、伺います。
 まず、実はさきの台風がありましたときに、小学校だったと思いますが、その周辺にある住宅に枝が落ちて物置を直撃して物置が破損したという事実があります。そうしたときに、その近くにもやはり枯れた大木がありまして、それを地域の方々切ってほしいということで教育委員会にお願いをしましたらば、予算がないというふうなお話をされたということであります。今回の答弁でも、この答弁は当然ながら市長も理解をしている答弁だと思いますが、倒木や傾木の危険性がある樹木については、支障木の指定を行って本年度より3カ年計画で支障木の除去事業を実施しているということであります。今、倒れる危険性がある木をすぐに切らずして3年、ことしから3年をかけてその木を切り取るんだというこの考え方、市長は登米市の安全対策そして危機管理上これでよろしいとお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 3年間ということでございましたが、この内容についてはやはり危険度をしっかりと精査をし、危険度の高いものから優先的に除去するようにというような話は指示としてしているところでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) やはり市長のお話するのが当然だろうというふうに私も思います。ましてや予算がない、そのために予備費があったり、あるいは今回の補正予算があったりしている。残念ながら今回の補正予算にはそうした予算要求、あるいはそれをあれしたものは1つも載っていないというようなことであります。ぜひ、そういったことについては、やはり子供たちの危険の可能性があるのであればそれを最優先に、きょうとは言わずお願いをして、あしたに、あさってに、それをやるのが当然行政の責任であるというふうに思っております。
 次に、通学路の防犯灯。これは前者の質問にもございまして、答弁は当然同じ内容の答弁でございました。しかしながら、さきの質問にもありましたとおり、通学路の安全対策を実施したときに、この段階でも3カ所、場所は3カ所ですが4つのその要望があったというふうな回答をいただいております。実際、私どもホームページ上に公開した内容にも設置を検討するというお話がありました。それから大きな時間がたっているわけです。この間、どのように検討をされたかお話を伺います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 教育委員会としましては、それぞれ指摘を受けた道路箇所につきましては、それぞれの道路管理者であったり、公安委員会であったり、市の関係部署等にその辺のことは連絡をしております。ただ、予算が伴うことでもありますし、どこをいつの時点まで実施するかというのはそれぞれの所管部局でご判断をいただいているものというふうに考えています。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは所管する市民生活部のほうにお尋ねしますが、これまでいわゆる通学路に限定した防犯灯という形の中で、どれだけの要望があって今回いわゆる通学路の安全対策、点検をした結果を踏まえてどのように検討、対処されたのかお尋ねします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 防犯灯の整備につきましては、その通学路の分も含めまして各計画的な予算配分の中で優先順位をつけて、各支所ごとに協議をして優先順位をつけて整備をしてございます。ただ、前にもお話ございましたが、いわゆる電柱等が全然ないところですね、それにつきましては電力さんとのいわゆる基本となる柱の建て方の引き込みの場合は、全くないところですと分岐するところから1キロは電力で計画的に整備すると、それ以降については自己負担がルールというようなこともございますので、それらの施工の仕方ですね、その辺についてのいわゆる調査をする部分についてはどうしても時間がかかるということで、それらも含めて整備できたものについてはお知らせをしておりますし、時間のかかるものについてはそういう理由だということで連絡をしてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) どうもこういうふうに質疑をしておりますと、なかなか簡単にというか、スピーディにこの問題を解決する体制になっていないのではないのかというふうに思います。また、答弁では関係機関にお願いしましたけれども、これから実態調査を行って要請を行っていく。同じ登米市の中で教育委員会は要請を行っていくと。市長にお尋ねしますが、今のお話ですと限られた予算の中で優先度合ということになって、いわゆる通学路の防犯灯の設置が実現していないということは、優先度合は低いんでしょうか、それとも予算が足りないんでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 全体の、事業全体におけるその優先順位のつけ方の問題ではないのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 私は、優先順位もさることながら、やはりこの問題を解決するためには通学路の防犯灯設置事業、あるいは通学路の安全対策事業という形の中で、これまでの防犯灯の予算と別枠でやはりそれを1つずつ解決していく政策予算をつけないとこの課題は解決していかないんだろうというふうに思います。さまざま登米市内にはそういった箇所がございます。あえて1つ例を出すんでありますが、津山町もくもくランドからいわゆる津山中学校から横山地区に行く国道が改修終了しております。あの間、およそ2キロ弱というふうに思いますが、その区間に防犯灯というか街路灯、国交省が設置した街路灯というのは交差点のところになるところに3基しかありません。全く暗い中を子供たちが自転車で通学をしている状況がそこにあります。地域の人たちは、国のほうにお願いをして何とか設置してもらえないかというふうな要望をしておるのですが、国ではなかなかその防犯灯という形のところまでの設置というのは難しいという回答。それで、地区の方々は仕方なくて自分たちで、さまざまな地域の皆さんの協力をいただいて、電灯になるんでしょうか、小さいやつをその歩道の脇にところどころに設置して子供たちの安全を確保している現状があります。ところが、そうしているうちにも3つぐらいもう盗難なのかどうかわかりませんが、既になくなってしまったというような状況で、地域の人たちが安全を確保しようと必要と認めてそういった措置をとっている箇所もあります。ぜひ、急いでこの部分に関しては、教育委員会また担当部局あわせて早速調査検討に入っていただいて、まだ予算措置は間に合いますと思いますので、26年度の予算編成に反映させるべきだと考えますが、最後に市長に伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 実態の調査につきましても、おおむね完了していると思いますが、しっかりと精査をさせていただいた上で一定の予算措置を考えていきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、1番目の質問に入ります。
 市長からは政策公約、既に所信表明の中でそれを具体的に示しているので、それをもって政策公約だというふうなお話をされました。市長はそういう理解だと認識をいたしました。
 まずお尋ねしますが、いわゆる政策公約、近ごろマニフェストという形の中で訳されるものだと思います。市長はこのマニフェストについて、どのような認識をお持ちでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) マニフェストというと、なんか今余りいいイメージがないというようなところもあると思いますが、しかしながらやはりしっかりとその内容を確認をし、検証をし、そしてその取り組みのほうを進めていくということは、行政にとって非常に大切な取り組みだというふうに思っておりますし、またそういった取り組みをしっかりと市民の皆さんにごらんをいただくということが我々にとって必要なことだというふうに思っています。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 私も変わらない認識を持っております。そうしたときに、市長はいわゆる2期目当選されたとき、その前のいわゆる新年度予算、会派代表者会議で登米・みらい21の田口政信議員から、市長の登米市づくりのマニフェストを示せというような質問の中で、市長は総合計画をもとに時期を捉えて市民に示したいという回答をされました。そしてその年の9月1日付で、政策の数値目標や実施年度を具体的に示した、いわゆる政策公約集を発表しております。これを拝見したときに、具体的な内容、そして具体的にいつまでこれを実施する、そして数値目標も掲げてこれまで持っていくんだということを市民にしっかりと示されました。それで今回、市長が3期目の当選をされたときに、恐らく今回もこのような政策公約を市民の方に示されるんだろうという期待をしておりました。しかし、9月議会でも示されない。そして12月議会でも示されそうにない。このまんま市民に何も示すことなく予算編成に入って、本当に市長の意図する政策予算を組むことができるんだろうか、職員はそれをわかっているんだろうかと。市民もやはり市長の考え方をしっかり理解しながら市政に携わっていくべきではないのかというふうに感じました。なぜ今回こうした、いわゆる政策公約を市民に示すことなく、市町の答弁では所信表明でお話したのでいいというふうに理解してよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今いろいろな計画づくりを策定している中で、全体の今取りまとめを行っている最中というような状況でございます。そういった中で、個別部会の今目標というものを全体としてまだ指し示すことができる状況にはないというような状況の中で、今その策定と検証を重ねているというような状況でございます。特に今、第2期の総合計画の策定に着手、今始めている。そしてもちろん、この第1期の総合計画の取りまとめと、そしてその課題の精査をしながら今その取り組みを進めているというような状況でございますので、その辺の精査を早急に進めながら新年度の予算の中で、またその取り組みの中でその概要をお示しをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 確かに、今置かれている状況は理解します。しかし、どうしてもマニフェストとかっていいますと約束だと、それで4年後その約束を守ったか守らないかという結果論だけになってしまう。しかしながら、私やっぱり必要なのは、私が市長になったらばこの4年間こういうふうなことをやるんだという、やはり高い大きな目標をそこに立て、それに向かって職員一丸となって取り組んでいく、それが市長の役割だろうというふうに思います。それが今9カ月、当選してから9カ月たって、まだこういったその具体的な政策が示されない。そして実は、職員の方々とお話する機会がありますが、予算編成に向けて市長からはいろいろ何ができるか考えろというふうな問いかけがある、しかし市長の言葉から俺はこれをやりたいんだというふうな言葉がなかなか、まあ一人一人の職員と会話をするというのは難しいかもしれませんが、それがわからないんだというようなことをおっしゃる職員が結構多くおります。そういった意味では、やはりこうした、より具体的な政策公約というものをきちっと市民に、そして職員に、我々に示して、それに向かって取り組んでいく、そして予算編成に当たるべきだと考えますが、もう一度このいわゆる政策公約集、いわゆるでき上がった時期に市民に示すというような考えでよろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、今のいろんな取り組みの状況等を考えますれば、思い描く対応については早目にお示しをすることができると思います。ただし、やはり今政策公約ということになりますと、当然その目標をしっかりと掲げなければなりませんので、今の状況等を考えますれば、精査整理をしながらということになりますが、新年度予算のお示しとあわせた形の中で考えていきたいというふうに思っています。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、予算編成の部分にかかわるわけですが、いわゆる市長の所信表明を受けて、4つの重点施策について具体的に今度は政策予算に掲げていくという流れになってこようかと思います。
 それでお尋ねしますが、所信表明では4つの重点施策がございました。1つ、産業振興に当たって産業経済部長は市長から具体的にどのような予算編成、あるいは具体的な政策予算の指示があったかお尋ねします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) これまでの産業政策全般にわたってよく検証をし、そして継続するところは継続する、あるいは切りかえるところは切りかえる、そういった形での取り組みをというふうなことを伺ってございます。それから、市長が公約といいますか中で述べました、特にその農商工連携、あるいは6次産業化等の取り組みによって、これまでの農業、あるいは林業、商業、工業というふうなそういったそれぞれの分野の中での事業の取り組みというふうなところから少し連携というふうな部分でも取り組みも見えてきてございます。そういった中で、そういった部分の創業支援、あるいは起業支援、そういった部分についての取り組みも今後図っていかなければならないというふうなことも話の中で伺っているところでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 2つ目の、市民が安心して暮らせる健康なまちづくり。
 市民生活部長は、市長からどのような支持をいただいて予算編成に当たっているんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) これまで一連で進めてまいりました、いわゆる予防接種を含めました疾病等の予防、それから重症化の防止ということで健康づくりの一環としてやってきたわけでございますが。それらをやってきても課題としては、いわゆる平均寿命と申しますか、健康寿命と申しますか、それらが県内の中でもワーストということでございますので、それらの改善に向けていわゆる体系づけた健康づくりの事業の推進に取り組むようにということで指示を受けてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 3つ目の、こころ豊かに生きる登米人の育成。
 まず学校教育次長に。市長からどのような支持を受けておるか、そして予算編成に当たるか伺います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) まずは学力の向上でありますし、ふるさとを大切にする心、それからみずから考えみずから行動できる人材の育成、それを目指しなさいということであります。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 同じく、社会教育次長にお尋ねします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 学校と地域がうまく連動した教育活動を推進してほしいということの指示をいただいております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 4つ目は、協働のまちづくりであります。担当する企画部長、市長からはどのような具体的な指示をいただいているかお尋ねします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、予算編成も含めて市長からは常にその各部局、部局長、あるいは主管課長、あるいは管理職に対して、常に協働のまちづくりの視点でそれぞれの業務を行えということは常に支持されているところです。今回、来年度に向けての予算に当たっては、特に今、今年度から実施しております地域づくり計画、これの来年度全コミュニティーにそれをつくっていただけるようにということでの指示はされてございます。さらに、我々財政を持ってございまして、その財政の現在今ヒアリングを行っているところですが、市長が先ほど申し上げました4つの視点でその財政の編成を行うようにということでの指示も受けてございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 市長からの指示の内容は、ほぼ所信表明に書かれた文書と一緒であります。具体的なものはほとんど出てきていないということになりますと、つまり予算編成に向けてこれから各部署の中でその実現に向けてどのようなものをアイデアを出していくかということになろうかと思います。しかし、私はそうした中にあっても、やはり市長としてこの所信表明の政策の実現のために、やはりこれは具体的に取り組んでほしいというものをきっと持っているんだろうと思いますが、ぜひその中で1つでも2つでもお聞かせをいただければと思いますが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず根本に考えなければならないことは、やはり人の育成ということではないのかなというふうに思っています。それは、別に何かを教えるとかそういったことではなくて、要するにみずからのこととして考える人づくりということではないかと思います。健康づくりにしても、先ほど議員からご提言のありましたプチ健診にしても、受診すると決めて行動するのはその人であります。ですから、そういうものに対する、その動くきっかけづくりを我々はしっかりとつくらなければならない。そういった意味では、今年度の事業といたしましても、例えばアグリビジネスの企業家育成塾、若い人たちが今農業で何かをしたい、その思いを具現化するためのさまざまなその知識や経験を重ねる場所づくり、また、そのまちづくり計画の策定にしましても、多くの皆さんのご協力もいただきながら、そしてご参加もいただきながら、これからの地域本当に俺たちどうするんだべということをみんなで考える、そういった取り組み。また、その取り組みを継続して支援をしていく仕組みづくり、そういったものを念頭に置いて考えているということでございます。そういった意味では、やはり地域の一番大きな宝は、この地域に住む市民の皆さんでありますので、その皆さんをしっかりと守り支える、そして連携をとる、そのような取り組みをこれから特に力を入れて進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 幾らか市長の考えを聞くことができてきたかなと思います。1つ、船に例えてみたいというふうに思います。平成17年に九つの町の船がありました。それが合併という形の中で登米市という、いわゆる登米市丸という1つの船になった。船長に布施市長が選ばれました。船長の経験は浅いものの、43歳の若さと行動力に期待して9万市民がその船に乗り込んで出港した。船長は安全運転、無理は決してしないので市民は何となくこの8年間を過ごしてくることができました。しかし、船内にあった産婦人科は閉鎖となってしまって、子供が船の中で産めなくなってしまった。船員である職員、40年という経験している職員の人たちは年々減ってきてしまった。船に乗っている市民は、だんだん不安になってきました。しかし船長である市長からは、いまだ船の着く先、行き先が船長の言葉から告げられていない。若い人たちは不安になって、次第にその船から別の船に乗り移ってきている。それが今、1つの船に例えた私の感じている格好であります。市長はどのようにお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、お話をいただいていること、そしてその起きている現象についてはご指摘のとおりだというふうに、起きてきている社会現象は当然そういったことがあるだろうというふうに思っております。また、そういった中において我々としてできること、そしてなかなか今すぐに具現化することが難しいこと、さまざまあるわけでございます。そういった意味では、全てを具現化をし進めていくということができれば、もちろん皆さんが最も安心してお過ごしをいただける環境にあるだろうというふうに思っております。しかしながら、やはり今現実の問題としてその辺のその一つ一つの取り組みについて、目標の時期等も含めてしっかりとお示しをすることが我々の努力の中で可能なものと、なかなかそれが難しい取り組みも実際にあることもまた事実でございます。そういった意味では、どんどん人が流出をしていっているというようなご指摘も確かにいただいているところではありますが、ではそれは本当に私のその取り組みが不十分だと言われれば、それ以上何も言うことはないわけではありますが、やはり全国的な状況の中で本当に我々が今地域の中で特色を持ち取り組みを進めていく中で、具体的にどのような取り組みを進めていったらよいかということについては大変今難しい状況にもあるというふうに思っております。
 一例としてお話をさせていただきますれば、例えば登米市に定住人口をふやせというふうに言われます。そして、そういった中で企業の誘致をせよ、子供を産める環境をつくる、そして例えば子育て支援として各種の支援策を充実をせよというふうに言われます。それぞれのお話は非常に最もなことではありますが、それではそのフルセットを用意をすればすばらしい町になるのかと、もちろん大変必要な状況ではありますが、それとあわせてもっともっと大事なことはやはりその地域の中に魂を入れるといいますか、要するにその人を育てるというか、そういった取り組みをまずしていかなくてはならないだろうというふうに思っているところであります。私といたしましても、今この現状が決してよい状況であるというような認識は到底持ってはおりません。そういった中で、例えば医療環境につきましても、いろいろとアンテナを高くして地域の医療環境を改善するための取り組みや、今県内でのさまざまな医療機関等の動きの中で我々ではどんなことができるんだろうかということも思案はしておりますが、なかなか具現化できるかどうかもわからないというような状況もあるわけでございます。そういった意味では、我々として、私として、皆様からたくさんのご批判やご指導、さまざまなご意見もいただくところでありますけれども、そういった中で我々として責任を持って取り組める取り組みをまずしっかりと進めていくことと、そしてそれが要するにその見えている状況だけの取り組みということだけでなく、さまざまな部分についても検証しながら具現化できるものがあれば、そのときにはきちんと皆様にもお示しをさせていただきながら、よりよい町をつくっていくための取り組みをさせていただきたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 合併以来8年間、この登米市丸を沈没させないでここまで持ってきたというのはやはり船長である布施市長のかじ取り、手腕だというふうに、これは事実として思っております。しかし、今まさに心配になってまいりました。さまざまなことをやるんだけれども、それを一つ一つ形にしていくというのはなかなか難しいんだという現実のお話をされました。市民はやはり、ますます不安になってまいります。そうした中にあっても、やはり1つこれだけはこういうふうになっていくんだと、こういうふうな形にしたいという、夢というふうなお話をしますと市長は現実なかなか夢が語れないというふうなお話をしますが、その市長の思い、その夢を市民に示していく、それに対して職員が一丸となって取り組んでいく、市民も期待をして、もしかしたらそのようになるんじゃないのかなということで一生懸命働き、この地で暮らしていくというふうになるんだと思います。夢のないところに、若い人たちは夢が持てなくなってしまいます。そういった意味で、市長にはやはりせめてこれまでの経験、そしてやはりいまだ県内でも若い市長ですので、ぜひ市民に夢を持っていただくようなそうした施策をぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、最後になりますが26年度予算に1つでも2つでも市民が夢を持って、その夢を形にできるような施策をぜひ反映してほしいし、我々も具体的な提案をこれからもしていきたいと思いますが、最後に市長の決意を伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、そのための第一歩として、その新年度の取り組みの中に思いを込めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、8番、岩淵正宏君の質問を許します。岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 8番、岩淵正宏でございます。
 まず、過日開催されたフィギュアスケートグランプリファイナルにおきまして、登米市中田町ゆかりの羽生結弦選手が見事金メダルに輝きました。本当にその栄光をたたえるとともに、ぜひ登米市の子供たち、まだ羽生結弦選手18歳であります。自分もやればできるんだという思いが出てくればいいなというふうに思ったひとりでございます。
 さて、質問に入らせていただきます。
 私からは、まず1点目。児童・生徒の体力測定の現状、測定の結果、そして今後の向上策ということでお伺いしたいと思います。持久力、筋力、それから柔軟性がスポーツ少年団等で活動する子供と、学校の体育でしか運動しない子供の二極化が進む現状があると言われております。学力向上のために運動の時間を減らされる傾向もあるやに聞いております。しかし、秋田県や福井県では、学力も体力もどちらも全国トップレベルであり、学力と体力の相関関係はあるものというふうに思われております。
 そこで質問ですが、市内の小中学校の体力測定の結果は全国レベル、または県レベルに比較しどのような現状か、まず伺いたいと思います。また、その結果を踏まえて、体力の向上に向けどのような取り組みを考えているのか、教育長にお聞きしたいと思います。
 次に、化石燃料や草木などを燃やしたときに発生し、車の排気ガスや工場のばい煙などが主な原因となっている微小粒子状物質PM2.5に対する市の取り組みを伺いたいと思います。直径が髪の毛の30分の1程度と大変小さいため、吸い込むと肺の奥まで入りやすく、ぜんそく、気管支炎、肺がんなどの呼吸器系の病気のほか、血管に入り込んで動脈硬化や心臓病、脳こうそくなどの循環器系の病気をも引き起こすおそれがあると言われております。この登米市には、放射能漏れで登米市のみならず県北地域に汚染があったように、気候・気流次第では、いつ何どき汚染物質が飛来しても不思議ではない状況にあります。健康被害を食いとめる意味でも、早期の対処準備をすべきと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、3点目。各種イベントに対する補助金の平準化について、お伺いいたします。
 旧町時代からの補助金の踏襲はいつまで続くのか。例えば、各町の秋祭りでも大きな補助金差が生じている現状です。今後、考えられる一括交付金の算定基準をつくる上でも、同一イベントは同一補助、これが基本ではないかと思います。早期の不公平な補助金の改善を望むひとりです。市長の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「PM2.5に対する市の取り組み準備を」「各種イベント補助金の平準化が必要では」についてお答えし、「児童・生徒の体力測定の結果と今後の向上策は」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、「PM2.5に対する市の取り組み準備を」について、お答えします。
 PM2.5は、議員ご紹介のとおり大気中に浮遊する2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことで、髪の毛の太さの30分の1程度と粒径が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されております。
 これまで国では、大気汚染防止法に基づく工場、事業所等のばい煙発生施設の規制や、自動車排出ガス規制などに取り組んできた結果、年間の平均的な大気汚染濃度は減少傾向にあります。しかしながら、このような中で大陸からの越境大気汚染の影響と考えられる環境基準を超えるPM2.5の農道が西日本や関東方面で観測されており、健康への影響が生じるリスクが増加しております。
 現在、大気汚染防止法に基づき、地方自治体によって全国500カ所以上でPM2.5の常時観測が実施されております。宮城県内では、仙台市内の3カ所のほか、涌谷町箟岳、大和町、名取市内に測定局が設置されております。
 本市に隣接する涌谷町箟岳の測定局では、昨年度で日平均値の最高値が環境基準の35マイクログラムを上回ったのは、3月に1日あり、その数値は37.4マイクログラムでありました。宮城県におけるPM2.5の高濃度時の対応としましては、日平均値が1立方メートル当たり70マイクログラムを超えるおそれがある場合などに、注意喚起のお知らせの連絡網が整備されており、市としましても防災行政無線などでの広報等で注意喚起に対応する体制を整えております。
 今後は、注意喚起があった場合に外出を控えることや、屋外での激しい運動を減らすことなど、市民の皆様がとるべき行動について、広報とめなどでお知らせし、事前にPM2.5の理解を深めるための啓発を図ってまいります。
 次に、「各種イベント補助金の平準化が必要では」について、お答えします。
 初めに、本市の補助金の見直しにつきましては、平成17年度に旧町から引き継いだ同種補助金の整理・統合という視点で見直しを行いました。また、平成19年度には、事業に対する補助金などについて終期の妥当性等について見直しをしてまいりました。
 イベントなどに対する補助金につきましては、地域活性化、産業振興及び観光客の誘客などを目的として、合併前から旧町域で継続して実施されてきたものが多く、関係団体が組織する実行委員会などへ補助してきたことから、平成17年度の補助金の見直しにおいては継続とされたものであります。このような経過から、登米市地域活性化イベント等事業補助金交付要綱に基づく補助事業につきましては、本年度において23の事業の実施を予定し、補助金総額は2,219万円となっております。
 また、農業の振興を図ることを目的とした登米市農業振興協議会等補助金交付要綱に基づくイベントへの補助事業は2件で、実行委員会への補助金総額は148万円となっております。
 これらのイベント事業につきましては、合併前の町のかかわり方や実施予算、事業規模もそれぞれ異なることから、夏祭りや秋祭りなどの類似イベントにあっても同一の補助基準とすることは難しい状況もございましたが、今度においてはイベントの開催目的やイベント事業費の補助割合、観光客誘客型と町域・地域交流型の分類を行い、補助金の平準化に向けてこれまで事業実施に携わってきた関係団体と協議をし、段階的に補助金の適正化を進めてまいりたいと考えております。
 補助金は、ご指摘のとおり広く市民の皆様からの税金などで賄われている公金であり、行政は常に効率的執行の確保や支援継続の必要性を検証し、市民の負託に応える責任があると考えております。
 本市における今後の補助金見直しに関しては、補助金制度の公平性と透明性の確保のため、補助対象経費の明確化と補助率の共通化を念頭に改善を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「児童・生徒の体力(運動能力)測定の結果と今後の向上策は」について、お答えをします。
 これまでの宮城県小中高等学校体力・運動能力調査の結果から、宮城県全体の傾向としては、平成15年度までは低下傾向にありましたが、それ以降は低下に歯どめがかかり、横ばいからやや上昇傾向にあり、登米市も同様の傾向を示しております。
 平成24年度の結果としては、上体起こし、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げについて、県平均か平均をやや上回る結果でした。
 一方、長座体前屈や一定の長さを折り返した数を測定する20メートルシャトルランでは、男女とも県平均を下回っていることから、本市の児童・生徒は柔軟性に欠け、持久力に乏しい傾向にあることがうかがえます。
 これらの結果を踏まえ、これまでも学校教育の中では体育の学習で柔軟性や持久力につながる運動を意識して取り入れたり、季節ごとに縄跳びやマラソンなどの活動を休み時間に取り入れるなどの工夫を行ってまいりました。また、総合型地域スポーツクラブへの積極的な参加の呼びかけや、各種スポーツ大会への参加も奨励してまいりました。
 こうした取り組みなどにより、11月上旬に行われました登米市駅伝大会においては、年代混合の部に小学生24名、中学生の部に33チーム145名が参加するなど、徐々にスポーツへの関心が高まっているところであります。
 児童・生徒の体力低下の大きな要因の1つは、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化、遊びの変化だと言われております。今後も児童・生徒に、気づき、考え、体力向上に向けて実行することを保健体育の時間等で取り上げるとともに、家庭や地域に向けて情報を発信するなど、啓発活動に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) まず、2問目のPM2.5の対処準備ということで再質問したいと思います。
 県内には6カ所ですか、仙台市3カ所、あと涌谷、大和、名取ということで測定局がありますよというご答弁でございました。宮城県におけるこのPM2.5の飛来については、答弁あったとおりまだ心配される数値ではないというふうな形でありますが、一番は福島第一原発事故の後のように、特に登米市内の稲わら等大変被害を受けました。また、気流の関係で1回海に出て、また内陸のほうに向かってということで、栗原市のほうも大分行ったようでございます。
 対処の準備ということで、ぜひ県のほうにこの市内にも1カ所測定値の配置を呼びかけてはどうかなという思いであります。特に、実際その原発事故の後、除染、栗原市内でも多くのところでやっています。この栗原堺というか、登米市内でおいても東和、特に米川のほうはホットスポットということで、かなりの汚染も実際あったことでございますので、その測定局の箟岳、確かに近いからいいということではありますが、今後の対策準備のために市内にも測定局をということで、これは県のほうなり、または気象庁で建てるわけはないんで、その働きかけをぜひしてほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市長答弁の中でもお答えをしておりますが、いわゆる県のほうでは環境対策課のほうで所管をしてございます。もし注意喚起が必要な場合の、必要な値が出た場合には、測定値、測定箇所によってそういう値が出た場合には、環境対策課から関係の部署を通じて各市町村までの連絡網が既にできてございます。議員ご心配の各地点での観測地の値については公表されておりますので、当然注意喚起の必要があれば連絡がくるということでございます。幸いなことに、現在のところは登米市も含めて宮城県ではその基準値の35以上の、いわゆる日平均で70マイクロですかの超えているものはないということで注意喚起が出た実績はございません。ただ、最近ニュースで出ているように九州ですとか、いわゆる関東地方ですと千葉のあたりで局所的に値が高くなっているところもございますので、お話のように観測装置が一番近いところで国設のもので涌谷町の箟岳にございます。ただ、箟岳の測定所にはこのPM2.5の専用の測定器があるわけじゃなくて、そこの地点にいわゆる係員が定時に、頻度はちょっとわかりませんが毎回一定計測をしてその数値を公表しているということでございます。そこへの人が、国設の場合なのでちょっとわかりませんが、人が行くかそれともいわゆる定点の観測機器を設けるかも含めまして、県のほうにご相談をしてみたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) これはすぐやってほしいというような事業ではないかもしれません。ただ、先ほども言ったように、いわゆる例えばほら黄砂、中国大陸からそれとまじってくるというようなことも言われております。ぜひ、例えば登米市独自で実際ホットスポットでそういう落ちる地点もある、登米市で設置したいからその測定装置をね、ですから県の補助、または国のあれでやりませんかという働きかけは今のうちから私はやっても悪くはないんでないかなというふうに思うわけなんです。いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 確かに観測装置の設置は、お話のとおり必要だと思いますが、まず議員のお話のとおり最初PM2.5に対する、現状でもいつくるかわからない状態もございますので、PM2.5に対する啓蒙・啓発ですね、それを最優先にしたいというふうに思ってございます。それとあわせて、先ほどお話したように県を初め関係機関に、その測定機器の設置の可能性について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、1問目の児童の体力の関係。
 答弁書では、なんかちょっと認識が私と違うんですね。縄跳びやマラソン、休み時間に取り入れるなどの工夫を行っていますが、現状はこうやっていると。今後どのようにこの、上げるためにどのようにしたいのかなというのをお聞きしたかったわけです。そしてなんかスポーツクラブとか各種大会への参加も奨励してきたと、その結果駅伝大会においては小学生が24人、登米市内の児童数何千人ですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 4,266人でございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 4,266人。24名が参加したので、スポーツへの関心が高まっているところでございます。すばらしい答弁だなというふうに思いました。中学生の部には、145人。私も駅伝大会行きました。ほとんど運動部の、どこどこ中学校野球部、サッカー部、バレー部。私が質問で言ったように、二極化、今。その小学校で言えば、スポ少活動をしている生徒と、体育の授業でしか運動を行っていないの、その差、平均で真ん中あたりなんで、測定値というか、いい子と悪い子、悪い子というかそこに及ばない児童・生徒がいると。それを、今度は下の子を私は上げるその向上策が必要ではないかな、将来的に小さいときに運動する習慣をつけて、それこそ将来的には成人病予防、本当に後々まで続くようなことを小学校のうちから取り組んではどうなのかなというふうに思っているわけでございます。
 12月2日河北新報のほうで、仙台市立富沢小学校の記事が載っていました。小学校のこれは体育研究で全国最優秀賞、全国5校のうちの1つが県内では初めてだというような報道がなされました。その中で、校長先生が取材に答えている文面ですけれども、「この富沢小学校では学校生活の中に独自の準備体操や朝の一斉運動などを取り入れ、全校児童の体力向上を目指す試みを行っている。そしてみずから健康な体力づくりに取り組み児童の育成をテーマにして運動の習慣化や食育の充実を進めてきている」というような記事が載ってございます。市内でこのような活動あったのかなと、実際、昭和50年でございます、昔の紹介したいと思いますが。東和町の米川小学校、ここちょうど私が小学校6年生のときでございました。この当時、やっぱり全国の表彰で健康優良学校ということで、米川小学校は表彰を受けております。その表彰理由ということでは、業間体操、授業と授業の間のその業の間、2時間目と3時間目の間でございましたが、他の学校より若干長めに時間をとって15分か20分たしかあったというふうに記憶しているんですが、その間に米川小学校独自の体操を取り入れて、私が小学校4年生のころから取り入れた活動が評価されて、実際表彰を受けております。その当時、私どもはスポーツ少年団まだ出る前、発足する前のことでありましたので、当時の校長先生、そして一番はそれに一番取り組んだ、ちょっと今亡くなっておりますが、恐らくお名前知っていると思いますスズキクニトシ校長先生が、本当に米川小学校に赴任してきたときにつくり上げた体操で、それで健康優良学校ということで指定を受けた経緯がございます。この体力の向上、これが実際、先ほど教育次長は学校力の向上を目指すというような關議員の答弁に言ったように、相関関係があるというふうに私も思うわけでございます。この、今紹介したようなことを受けて、この市内でもその余り運動に携わっていない、スポ少活動をしていない、またはスポーツクラブのほうにも行っていない子供については、やっぱり機会はその学校の中で運動に取り組むことなのかなというふうに思ってございます。今後ですねこれは、これをやれということでやると学校の押しつけというか、校長先生なりあとは体育主任の先生が、また仕事が増えるというふうになるかもしれませんが、私は子供たちのためにとってはその学力向上と同じぐらい必要なことというふうな認識でいるわけでございます。この件について、教育長ですか、どのようにお考えか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、議員がおっしゃったことは全く同感でございます。学力とか体力とか、あるいは道徳性とか、それぞれ大事にしなければならない項目というのはたくさんあるわけでございますが、それぞれが独立しているというふうなことではなくて、実は非常に相関関係というのがございます。学力を向上させたいならば、体力も向上させなくちゃいけないということでございまして、全く今議員のおっしゃった内容については同感でございます。
 そこで、二極化というふうなことでの先ほどご意見をいただきました。確かにスポ少で取り組んでいる子供、あるいは部活で取り組んでいる子供とそうでない子供の体力の調査等を見ますと、確かに違いがございます。ただし、学校では全ての子供を対象に体力の向上、あるいは学力の向上といったものを図っていかなければなりません。私が最近会議等でいろいろ話しているのは、もっともっと遊び、外遊びの奨励といった、いわゆる日常的な取り組みがなければ具体的に何かの対策をとってやれと言ってもなかなか体力というのはつくものではございません。やはり日常的な取り組みとして、まず外遊びしっかりやろうと、いわゆるその学校生活ですので集団生活です。リズムをつくって、業前、あるいは業間、あるいは放課後とか、そういったときに可能な限りの外遊びを奨励するというふうなこと。あるいは、最近の通学の様子なども随分気になっております。雨の日だけではなくて、結構これは家庭の都合とかいろんなこともあるのかなと、あるいは不審者対策とかですね、交通安全とかいろんなことも含めて家庭での送迎といいますか、そういったものがかなり見受けられます。実は、本来であれば歩ける範囲で歩いて、あるいは自転車で行ける範囲はしっかりと自転車で行くという、そういう日常的なそういった活動というのが実は体力に非常に結びつくものというふうに私は理解しております。恐らくここにいる議員の方々も、ほとんど通学は歩いたり、あるいは自転車でというふうな方が多いのではないかなと、当時は多かったのではないかなと思います。そのことが、生活環境が確かに変化はしておりますものの、やはりこういったものもできるだけ進めていくということが実はしっかりした体力に結びつく、そして学力の向上にも結びつく、そういったことで考えておりますので、そういったことで取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 教育委員会だけでは、やっぱり外遊び、これはもう家庭に帰った後なんで、やっぱりその対策、この富沢小学校紹介いたします。家庭との連携をまず重視している。保護者も巻き込んで健康意識の向上も図った。テレビの見過ぎ、ゲームのやり過ぎ、あと栄養が偏った食事など、チェックするカードを配布しているそうです。全生徒にですね。そして、生活習慣の見直しを働きかけた。こういう取り組みもやって、例えばゲームは何時間、ゲームをやりながら見ているともう2時間、3時間、ずっと同じ姿勢でスナック菓子を食べながらやっている子供をよく集会所とか公民館なんかでは見受けておりますが、やっぱりそういう対策も学校と家庭が一緒になってぜひ取り組んでほしいなというふうに思います。
 それとあともう1点、これは提案というか、ぜひこの全国学校体育研究最優秀校、こういう表彰制度あるんですから、ぜひ市内30校、中学校まで入れるともっとありますが、小中高を対象にしているこの全国表彰、文部科学大臣賞を目指してやってくれる学校が1つでも出ればいいのかなと。かなりこれを受けるまでは、かなりの難関をクリアしなければならないので、ぜひ教育長から取り組んでみないかというようなことをどこかの学校に提案して、そのためには例えば縄跳び買う予算はとるぞ、さまざまなその体育施設、これには遊具の活用も条件の1つなんですね。例えば、さびだらけで誰もぶら下がっていない鉄棒、そういうのをきれいにする、ステンレス製にするからとかね、そういうやっぱり予算措置も実際取り組めば必要な部分も出てくるかもしれないので、ぜひそれを奨励していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど、日常的な取り組みが大事だというふうなことで答弁させてもらいました。当然家庭の協力、あるいは地域の協力といいますか、そういったものも含めて児童・生徒の体力の向上を図っていきたいというふうに思っておりますが。最近といいますか、よく秋田の学力というふうなことをよく言われております。私も関係の資料なども随分読んでおりますが、例えば今私が持っている1つを見ても、当たり前のことを徹底してやるんだというふうなことでございました。じゃあ当たり前って一体なんだろうなというと、例えば授業で学習規律があります、それをしっかり守って、返事は大きい声でしっかり返事をして集中して学習に取り組むとか、あるいは宿題があります、それは家庭でもしっかりと学校と協力して一体となってもう授業の延長ですよというふうなことで取り組みを勧める。それから、ゲームの話も出ましたけれども、そういったものについても制限がある。いわゆる全く当たり前のことを取り組んでいる結果が、ああいったいわゆる学力の向上といいますか、そういったものに結びついているということでございました。そういったことを考えますと、何か改めて何かに取り組むというふうなことではなくて、まず日常的なものをしっかり取り組んでいきたい。
 それから、この前、県のほうで県の教育委員会と市町村教育委員会の懇話会といったものがございました。そこでも実は大きな話題の1つに挙げられたのが、体力運動能力の県の実態からするその低下に伴う対策でございます。そういったことも通して縄跳び運動の、例えば奨励とかそういったことも含めて取り組むというふうなことで、今後具体的に例えば先ほど富沢小学校ですね、実践例なども出ました。そういったものももとに各学校で取り組めるものは取り組んでいこうというふうに思っております。
 なお、指定の関係はたくさんいろいろ受けておりまして、そういったものも含めて今後取り組んでいくというふうなことでよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは補助金の、次に平準化について若干質問させていただきます。
 答弁では、今後これまでの事業をしっかり見直していくというような形で大変当然かなというような答弁をいただきました。その中で、まず一番、同一の補助基準となっていないのが、この前行われた秋祭り等を比較しても随分大きな差があるなというような感じてしております。答弁はこの補助、観光客誘客型と町域・地域交流型の分類を行うというようなご答弁でありましたが、例えばその秋祭り、登米の秋祭り、中田の秋祭り、この各町でやったこの秋祭りについては観光客誘客型、町域・地域交流型、特に分類はありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 実質的な見直しについては、26年度から入っていきたいなというふうに思ってございます。ただそういった中で、現状では答弁の中にありましたのは1つの考え方ということでございまして、そういったことも含めて分類もどういった分類の仕方があるのかというふうなことも含めて検討していきたいというふうに思ってございます。ただ、その中でも観光客誘客型あるいは町域振興型あるいは地域コミュニティのというふうな、いわゆるそのイベントの影響というか集客の範囲とか、その辺も含めての検討になろうかと思います。でございますので、現時点でそのただいまお示しいただきました秋祭りについても、町域交流型というふうになるのかなというふうな思いはありますけれども、もう少しその辺は精査して他のイベントとの整合性も含めて検討させていただきたいなと思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) モニターのほうに、これは24年度決算より抜いたやつでございます。登米、米山は2日開催で、登米360万の補助、米山175万円、中田については1日開催238万、あと石越65、東和60、津山50というような、大変大きな差が出ております。できれば、1日開催、2日開催ありますけれども、高いところに合わせれば誰も文句言う人がなくて一番いいのかなと。ただ、こういう財政状況でございます、やっぱりその例えば秋祭りに対する補助枠、変えないでやるとすれば1日開催当たりの金額を出して、1日開催だとこの今表にある平均は118万です、どうぞ1日開催は100万出すよ、2日開催200万までというような思い切った補助の内訳を出していいんじゃないかなというふうに思います。これは一例です。
 それで次のページお願いします。
 これは、桜祭りの補助金額でございます。ちょっと小さくて申しわけございません。これについても、同じ桜祭りで佐沼の桜祭りは15万円、平筒沼の桜祭りは58万円、そして南方の千本桜祭りは30万。全部で103万で、これも平均すると34万。どのようなこれは、ならし方にするか、本当に。今までもらっていたところは、なぜ減らすのかという文句は出るかもしれませんが、合併してもう9年目です。そろそろ決断するときがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 現在の交付状況は、ただいまお示しいただいたとおりでございます。ただ、その実質同じ桜祭り、あるいは同じ秋祭りというふうな中でも、それぞれその実行委員会のその仕組みもございますけれども、いろいろ形態がございます。例えば、事業の多少はありますけれども、その交付団体のその事業内容がなお類似していながらも収入の構成割合が全く違うというふうなこともございます。例えば、協賛金の実行委員会自体で協賛金の確保にご努力いただいて一生懸命お祭りを地域として盛り上げようというそういった取り組みもございますし、またその反面、補助金を若干残しながら次の年、あるいは3年越しぐらいに経費を、補助金を繰り越して、そういった団体もございます。ですので、その辺の団体のあり方等も含めて調整を図りながら補助金等についてもバランスを考えていければというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、次教育委員会のほう行きたいと思います。
 これは、各町域のゲートボール大会の補助ですね、教育委員会から出している。宮城の明治村ゲートボール大会10万円、北上水系ゲートボール豊里ですねこれは10万円、石越のあじさいゲートボール大会3万円、東和のやまゆり杯3万円。10万円と3万円の差、どこが違うのでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 今、ゲートボール大会の補助金のことでご質問をいただきました。開催方法であり参加人数が違っていることもございましたので、これまで  なかったんですが、例えば4大会実行委員会組織でやっているのが2つ、それから地区体協が1つ、ゲートボール協会というか協会でやっているのが1つ、それから参加者が40名から270名の大会もあるということ、それから補助金が10万から3万、そういうこともございましてこれまではその同一基準がなかなか難しくて現在に至っているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) これについては、今の説明、たしか豊里ですかね、ことしは恐らく30チームでなかったかなと。やまゆり杯54チームです。10万円と3万円の差。ですから、どれが正しい金額かってわからないんです。例えば、1チーム参加するのに、例えば東和3万で50チーム参加すると、1チーム600円、参加賞にするかその何にするか。片や30チームで10万円、1つ3,300円の1チーム当たりやっている。その差がちょっと大きいのかなと。例えば、その人数で計算するんであればもう何チームから何チームまでは何万だよ、何チームから何チームまではこの線だよというふうに決めれば平等なのかなというふうに思います。
 あとは、これほんの一例でございますが、ほかにも各教育委員会所管の大会ありますね。バドミントン大会、これ中田町8万。東和の飯塚杯3万とか。バドミントンとテニスでどこが違うのかと、そういうような補助金のちょっとあれっと思うような交付。これ9町でやってきたからということで今まで継続した補助だと思います。ですが、先ほども言ったもう合併して9年目です。恐らくゲートボール大会でもやまゆり杯に来た人が北上水系行ったり、あと明治村の大会に行ったり、同じところで大会やっているわけなんですね。ですからそこを統一するのは、もう待ったなしではないかなというふうな提言でございます。大会も1大会であれば、下にやったように1大会平均今6万5,000円ですので、そこでもうすぱっとやりましょうというふうにやっても結構ですし、今後の26年度に調整するんであればどのような考えで取り組んでいるか、そこをお聞きして。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 補助金の統一なんですが、この辺は体育関係の場合につきましては協会を通して交付している分もございますし、このように今お話ありましたように直接各実行委員会だったりその協会のほうに出している補助金もございます。この辺も含めまして、やはりその事業趣旨や目的を再精査しまして、26年度当初予算でその辺はちょっと検討してみたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは最後に、文化事業でもありますよね。夏の山歌ですか、10万円の補助、長持唄200万円の補助。片や祝祭劇場でやるからかかるのかなっていうふうな思いもありますが、随分これ違うものだなと。同じ民謡というか、そういうところもぜひ。200万と10万ではかなりの差ですよ、そこをぜひ各部署それぞれ補助金あると思います。その平準化をお願いと、そして早目に直ることを期待して私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで8番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許可します。工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 5番、工藤淳子です。本日最後の質問となります。よろしくお願いをします。
 私は、3カ点について伺います。
 1点目は、登米小学校の洋式トイレと水道の改修についてです。
 登米小学校の洋式トイレについて、昨年の12月議会でも質問したところ、国の補助事業も活用しながら年次計画に基づき整備を進めていくという回答でしたが、その後どう進められているのか伺います。
 現在、登米小学校には洋式トイレは1つだけありますが、子供たちが使用するトイレにではなくて別の場所に設置されているため、支援学級の子供さん専用のトイレになっています。階ごとに男女1つずつでいいので、洋式に改修できないか。
 また先日、町内のおばあさんから祖父母参観が小学校の体育館で行われたが、膝が悪く体育館のトイレが全部和式なので使えず大変だった、1つだけでもいいから洋式にできないかと要望されました。校舎2階が職員室になっているので、2階と体育館に1つずつ大人用も洋式にできないか。
 また、水道については水の出が悪く、特に玄関口の昇降口のところです。流しが流れにくいため詰まってしまっている、これは校舎の中です。こういう状態が続いています。これも改修できないか伺います。
 2点目は、介護保険の見直しについてです。
 これまでも改悪が行われ、次の介護あって保健なし、これは訂正です。保険あってサービスなしに訂正していただきたいと思います。保険料を納めているのに、いざサービスを受けたいと思うときに受けられないのでは、国家的詐欺ではないかという声まで出ています。今回の見直しでは、受給権が認められた要支援者を保険給付から外すなど制度の根幹を変えるものとなっています。その主な内容は、要支援1・2は保険給付の対象から原則として外す。特別養護老人ホームへの入所は、要介護3以上に限る。ホームヘルパーの生活支援は廃止、デイサービスは機能回復訓練に制限。利用料を所得によって2倍に引き上げる。低所得者でも預貯金があれば施設の居住費・食費を補助しない。などとなっています。こうした改悪に対して、全国各地で反対の声が上がっています。市としてどう考えているのか伺います。
 3点目は、ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ人に災害時などに支援する災害時要援護者支援制度は、その後どう進んでいるのか伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「介護保険制度の見直し」「災害時要援護者支援制度はその後どう進んでいるのか」についてお答えし、「登米小学校の洋式トイレと水道の改修」については、教育長より答弁させます。
 初めに、「介護保険制度の見直し」についてでありますが、現在、国においては介護保険制度の見直しについて検討が行われているところであります。介護保険制度につきましては、平成12年に介護保険法が施行されて現在のような介護サービスの提供が行われております。この間の数回にわたる見直しを踏まえ、現在のサービス体系が確立されてきたところであります。
 今回の見直しでは、要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に組み入れられることなどや、特別養護老人ホームについては要介護3以上に限定すること、さらには一定以上の所得者の利用料負担等の見直しが検討されております。今後も介護を必要とする方々が必要なサービスを利用できるよう、国の今後の議論の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、「災害時要援護者支援制度はその後どう進んでいるのか」について、お答えします。
 東日本大震災の後に、災害対策基本法の一部改正が行われ、本年8月には内閣府より「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が示されたところであります。この指針では、災害時要援護者という用語が避難行動要支援者に統一されるとともに、これまでの手上げ方式での名簿登載方式が、避難行動要支援者名簿として市町村に作成を義務づけ、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員などの避難支援等関係者への情報提供、また、現に災害が発生または発生するおそれが生じた場合は、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者に提供できることなどが示されました。
 また、宮城県においては、国の取組指針を受け、「宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン」の改正を進めており、この12月中に改正を行い、市町村に示されることとなっております。
 登米市災害時要援護者支援マニュアルにつきましても、国、県の方針を受け、避難行動要支援者情報の共有の必要性などに、自助、共助の重要性を視点に置きながら関係機関と協議を進め、来年3月をめどに支援マニュアルの改正を行う予定であります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「登米小学校の洋式トイレと水道の改修」について、お答えをします。
 学校は、子供たちの学習の場であり、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。さらには、生涯学習や災害時の避難所など多様な役割を担う機能を持ち、地域の中核をなす公共施設となっております。
 学校が学習の場、生活の場、そして地域の拠点施設としてふさわしい快適な環境を整備していくため、その指針となる学校トイレ環境向上基本計画を本年度作成したところであります。この計画では、小学校、中学校及び幼稚園のトイレの洋式化率30%を目標に、国の補助事業等を活用しながら計画的に整備を進めていくこととしております。
 この計画に基づき、来年度から登米小学校を含めた市内トイレの洋式化などの計画的な改善改修を行い、学校施設の環境の向上を図ってまいります。
 次に、水道管や配水管の改修については、市内学校施設の全体的な修理計画により、順次対応しているところですので、ご理解をよろしくお願いいたします。
 以上、答弁といたします。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、1点目の登米小学校のトイレについて伺います。
 登米小学校は、もう築35年ぐらいたっていて本当に全体が老築化が進んでいます。そしてそういう中で先月だったと思うんですけれども、教育委員会のほうから見に来たけど具体的なことは何も言われていないというようなことを言われました。そういうことで、また私も前に取り上げているものですから、なかなか改善のあれが見えてこないものですから質問しているんですけれども。
 まずその中で、今の答弁にありましたけれども、学校トイレ環境向上基本計画を本年度作成したところで、その小中学校及び幼稚園のトイレの洋式化が30%を目標に計画これから進めていくということありましたけれども、この現在は30%が目標なので、現在は何パーセントぐらいになっているのか。それから登米小学校のように市内の小学校で洋式がないところどのくらいあるのかとか、少しその辺のことを詳しく市内の状況をお願いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 本年度改めて各小中学校、それから幼稚園のトイレ環境について調査をしたところでございます。
 小学校につきましては22校ございますけれども、その中でトイレの数が校舎、体育館合わせまして774基ございます。そのうち、洋式化になっているのが253ということで、小学校では洋式化率が32.7%でございました。あくまでも平均でございますので、一番多いところですと70%洋式化率になっているところもございますし、一番低いところは1基しかなくて2%だという学校もございます。そこで平均的に32.7%でございますけれども、洋式化率を最低でもこの平均値33%まで持っていくという計画でございまして、これが完成すれば全体としては大体45%から50%の洋式化率になるんじゃないかなという考えです。
 それから中学校のほうも同様でございまして、中学校もトイレ数533基ございますけれども、このうち洋式化の部分が182ということで洋式化率が34.1%でございます。
 合計しますと、小中合わせまして1,307基に対して洋式化になっているのが435でございます。平均で33.3%ということになります。それで各小中30%に満たないところを、最低でも30%まで高めていくというのがその計画でございます。来年から着手をいたしまして、26、27の2カ年で実施をする予定にしているところでございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) それでは、先ほど答弁がちょっと2%、1基しかなというのは登米小学校も1基ですけれども、そういうところがもっと、小学校でどのくらいあるのかその辺もう1回聞きたいのと、それからこのパーセント、現在33.3%になっていますけれど、全体を平均しての数ですよね。そうじゃなくて、やっぱり登米小学校のように全然洋式がないところを私は早く改修してほしいということで、前回も取り上げています。1年たって新しく改修する、大規模改修するところとか、新築するところを優先的にやっていて、あとは年次計画で進めていくと言ったんですけれども、1年たってもなかなかその兆しが見えないので、その辺の考え方、そっちのほう全体の平均も大事ですけれど、全然ないところをまず優先的にやるというそういう考えはないんでしょうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 全然ないというところはございません。ただ1カ所しかないと、要するに多目的トイレというところですね、で1カ所しかないというところが小学校では3校でございます。それで、今回の考えは来年からの着手ということにはなりますけれども、この洋式化率の一番低いところから優先的に着手をして2年程度で全校を終了させたいと、そういう考えでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 低いところから、登米小学校は1つありますけれども、私も案内していただいて見てきたんですけれども、ここにも質問の中に先ほど言いましたように、子供たちが使うトイレじゃないんですよね、1階の真ん中辺のところに元宿直室ですかね、そういうところの前のほうにあって子供たちは誰もそこにこの洋式トイレがあるということは全然わからないようです。誰も使っていなくて、そのトイレはそのトイレで支援の必要な子供さんがいるんで、排せつの支障のある方がいるんでそれはそれで役に立っていると思うんですけれども、全体の子供たちからすれば本当にそれが使われていない状態、こういうことがあります。だからそういうことも考えていただきたいので、そして来年度から今もお話されましたけれど、いつやるのか、具体的な日程、それをちょっと聞かないとまだ延び延びになるんじゃないかなって、2年がけで低いところからと言いましたけれどその辺と、それから私は具体的に校長先生にもお話も聞いて全部の校舎水道のことと含めて案内していただいて説明もらってきたんですけれども、本当に今後改修する計画というのはもう何十年もちょっと見通したっていない状態じゃないかなと思うんで、階ごとに、3階までありますけれど、子供たちがいるその階ごとに男女1個ずつ、それから大人用と、体育館のほうね、その具体的なところの回答が全然ないんで、そこら辺全部そうなるのか。
 それから水道のほうについてなんですけれども、昇降口と挙げましたけれど、左右に玄関のところに左右3個ずつ6個あるんですけれど、1個出せば正常に出るんですけれど、それを2個、3個って全部出すと全部ちょろちょろしか流れなくて、そういう状態。それから流しが、職員室の流しを見せてもらいました。そうしたら何かが詰まっている、最初じゃーって水を一気に流すと、それが全部、そんな大きな流しではないんですけれども、小さな流しが全部流れるまで10分ぐらいなんか、5分から10分、しばらく時間、なんか詰まっている感じで少しずつしか流れていない状態ですね。それから子供たちの流しのところでは、習字とか絵の具使って絵画やるときに、洗うとその水がざっと汚れてしまうとか、そういう流れにくくてそういう状態になっているって言われました。そういう点は、どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) まず、トイレの件でございますけれども、これから来年度以降のまず実施計画、総合計画の中の実施計画に登載をし、新年度予算をお認めいただけなければならないわけでして、それで予算が確定すればそこで初めて具体的な各学校ごとの実施計画ということになります。その中で、どの場所を何個直すのか、それらの要望については各学校と相談をしながら決定をしていきたいなというふうに考えております。
 それからあと水道の件でございますけれども、常に学校からはさまざまなそういった要望がございます。それで今年度、私も含めて管理職全員で手分けして、市内の各小中学校、幼稚園等を全部訪問をいたしまして各学校の現状、それから要望等を確認をしたところでございます。その中で、いろんな要望なり修繕箇所がございます。ただそれを全部一気にというわけにはいきませんので、それぞれ優先順位を決めさせていただいて、来年度の計画に乗せようということで今はその作業をしているところでございます。
 登米のその小学校の水道の給水の部分、それから排水の部分につきましても、もともと校内の給水管の環境そのものが細いのか、それから別な何か原因があるのか、その辺をしっかりと調査をさせていただいて対応してまいりたいと思います。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。
 このまま続けますか、それとも休みますか。
 では続けます。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今、どこの家庭に行っても、現在にどこの支所も、各階に様式のトイレがあって本当に大人は不自由はないんですけれども、子供たちが毎日の生活の中でこうした状態になっているんで、これは本当に急いでいただきたいと思います。ぜひ早い時期に、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。
 水道については、私も水道事業所に行って聞いてきました。登米小学校の場合は、その水の出が悪いことについて聞きましたら、水道の受水槽タンクですかね、それが校舎の中ではなくて校舎の裏の体育館のところにあるんで、水の出が悪ければこの調節は簡単にできるんじゃないかという答えがもらいました。それから配管、流しの流れが悪いところ、配管が詰まっていることについては、どこの部分が詰まっているか検査でできる方法があるとも聞きました。1回流して、鉄のなんかがやってね、やり方があるそうです。突然ですけれど、水道所長にちょっとお聞きします。こうした水道関係、そんなに私はお金がかからないで済むと思うんですけれど、所長一言どうでしょうか、工事。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 突然の質問でございますが、この間お話申し上げましたのは、登米小学校の場合は受水槽に1回入れて、それからあと高架水槽から水を配っているというお話です。それで、受水槽から高架水槽に上げて、その末端でございますのでその給水管そのものが老朽化しているんではないかというふうなお話を申し上げました。たぶん、この当時ですと水道管そのものが鉄管を使っているんじゃないかと、その鉄管がさびて腐食をして詰まるか、実際は調査をしてみないと結果はわかりませんけれども、そういうふうなことで多分高架水槽に問題がなければ、その管の中の問題だと思われます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) その改修にはまだ具体的にいろいろ費用もかかるかもしれませんけれども、まずとりあえず検査もすぐにでもやっていただきたいなと思います。子供たちのことなので、よろしくお願いします。
 次に、2番目介護保険制度について、改悪についてお聞きします。
 まず、今回の制度について福祉事務所長にちょっと、私は今こう何点かこういう改悪になるって内容を述べたんですけれども、これがそのまま通るとなると、制度としてやられると、本当に大変なことになるなと思って取り上げたんですけれど、所長としては簡単にでいいんです、どういうふうにこのことを認識しているか。まず、その点をお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました介護保険制度の見直しにつきましては、ご案内のとおり社会保障制度の改革国民会議の報告を受けて、今国のほうで社会保障の介護保険部会のほうでこの11月に見直しの案を示したというようなことで、その内容については県のほうから市のほうにも流れてきたばかりだという形でございます。それで、いろいろその内容を議員さんからご質問のありました、大きくは今までの介護保険制度、今回大分大きな制度の変わるんだというような形でございます。これについては、いろいろ国のほうでも審議をしながら今後進んでいくということで見ておりますけれども、大きくは高齢化が進んでいく、そして介護受ける方々も多くなっているという、そういう中で今後どのような対処の方法が一番いいのかというようなことで、いろいろな面で今検討されているということでございますので、これらを見据えながら対応については検討させていただくというような考えでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 対応を検討していく、答弁の中でもちょっと私はこの回答で残念だったんですけれども、本当に一つ一つ見ていくと大変な制度だなって本当に危機感を感じています。
 まず、1つ目の要支援1・2を介護給付から原則として外して、今度は市町村の地域支援事業に繰り込むということ。今まで利用していたヘルパーさん、食事の調理とか掃除洗濯などのそういう援助が受けられなくなるということ。それから、特別養護老人ホームへの入所、今要支援の1・2の方から介護度5までありますけど、その中間、低い部分といっても、本当にその中では認知症を抱えていたり、体が不自由で生活できない方が圧倒的に、重度の方もかなりいるんですけれど、そういう方たちを外すということ。それに対して、ただ認知症のいろんな会の批判を受けて、特養以外での生活が著しく困難な場合は例外として特養への入所を認めるって、それだけは少し改正になったようですけれど。あとは、このままやられたら本当に大変なことだなと思います。現在、今特養とかいろんな施設に入っている方は、介護の必要性が程度とか、その家族が誰も見る方がいないとか、必要の高い方が申し込み順に入っていますよね。多くが本当に重症者、重度の方だと思います。それを在宅で生活できないかって、そういう戻すということ、それが登米市にとってはますます高齢化が進んでいく中で、本当にこの高齢者の生活支えていく援助が継続できるのか。その点の、どう考えているのか。またお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました特別養護老人ホームの入所者のことでございますけれども。これにつきましては、国のほうでは今後今検討しているのが中重度、つまり要介護3以上の方を入所の必要な方というようなことで重点化すべきじゃないかというようなことで、ご意見が出ているのは確かでございます。その中でも、それでは要介護1の方は丸きり入れるのかというようなことでございますけれども、今の示されている素案では、どうしても要介護1・2でも特別養護老人ホームに入らないと難しいというような痴呆の方、また在宅でひとり暮らしでどうしてもそこに住めない方、この方々については市町村と協議して施設のほうで、入所者判定委員会にかけて入れるというようなことも今示されていますし、それからあと施設に入っている1・2の方については経過措置として入れるというようなことで、基本的には今施設入所で大分在宅で要介護度の重い方が待機になっていると、この方々を重点に施設入所、特養については重点に入所をさせたいというような国の考えで今制度を示しているという考えで認識をしてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今最後に言われた、重度の方を入れる、待機している人を入れるための改正では私はないんじゃないかと思います。目的は、その費用の削減のための今回の改正じゃないかと思うんです。だから、本当にこう1・2、特定の対策を求めても全体の今、全国的にはその要支援の1・2の方は全国では今150万人いると言われていますけれど、登米市もちょっと何人かわかりませんけれど圧倒的な方が特定にそういうふうに特別な支援を受けられればいいんですけれど、そうじゃない状況もかなりあるんじゃないかと思います。まず、国のこの介護制度が市町村にこの事業になるって、そういうので市町村としてこれ工夫して、本当に答弁の中には必要なサービスを利用できるよって書いていますけれど、そういうことができるんでしょうか。ちょっとその辺の観点、お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 今お話をいただきました介護保険の要支援1・2の方については、特に要支援1・2で訪問介護または通所介護、ヘルパーさんそれからデイサービスに来ている方については、今後介護保険の中に地域支援事業という位置づけの中で、これは平成29年、国ではですね、から要支援の給付から外して地域支援事業のほうに移していくという形で今の案が示されているというのがご案内のとおりでございます。それで、地域支援事業、これにつきましては現在も市のほうでも介護予防事業一次、二次の予防事業、それからあと包括支援センター包括事業、こういう事業もこの地域支援事業の中に入っておりますけれども、この中に要支援者の方のサービスを組み入れながら、そして要支援者のこのヘルパーそれからデイサービスの事業だけでなく、今地域で行っているミニデイサービスとか配食サービス、そういうような総合的にこの要支援者を支えていく仕組みを今度新たに介護保険の中でつくっていくというのが今、国で示している細かな案でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今の地域支援事業なんですけれど、配食とかミニデイとかそういうのが今現在特養に入っている方、そのままにその中では特養の方は専門の人が訓練したり介護したりしていますけれども、この地域支援事業に移ると、それじゃなくてボランティアを利用したり地域の力を利用したりって一般的なその方の力を借りてやるという方向ですよね。そうすると、どこまでそれが特養に入って生活されていた方が、どこまで本当に支援されるのかなって、十分できるのかなって私はそこの辺疑問あります。
 そのことと、それからそのほかにもいろいろあるんですけれど、次の利用料が所得によって2倍に引きあがる、今でさえ1割負担が重くて、本当に私の周りでも必要な、入れたいけれどもお金の問題でなかなか入れられないとか、それから年金施設に入所されている方、年金だけでは大変だということで今は低所得者の対策で少し軽減されたりしていますけれども、低所得者でも預貯金があれば今まで補助してもらっていた居住費、食費を補助しない、預貯金が単身で1,000万以上の場合、それから夫婦であれば2,000万あればその支援対象から外すというこういう具体的な項目を設けていますし、現在特養ホームに入る場合に個室の場合だと、施設によって差はあるんでしょうけれど食費の基準額は月4万2,000円、居住費は6万円、それを所得の低い方には段階に応じて軽減しているんですけれど、貯金があるからと対象から外れると本当に丸々この10万2,000円は基準額全額負担になると思うんです。だからこういうことも含めて大変じゃないかなと思うんですけれど、その辺はどうでしょう。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 利用者の費用負担につきましては、今お話のありました国のほうでは一定以上の所得のある方については利用者の、これまでは全員利用者については1割負担というようなことであったんですけれども、今国で示しているのは利用者の方で一定以上の所得のある方、今国では一定以上の所得というようなことで課税されております所得額が160万以上、年金でいいますと大体280万以上の収入がある方については1割から2割負担の案が示されているということで、これもまだはっきりしておりませんけれども、この所得の段階については今国のほうでも審議をされているというような状況です。
 それから今、お話いただいた施設入所者の方で食事、それから居住費、これについては低所得者の方については当然補助をしておりますけれども、今お話のあったとおりこの低所得者の方が施設に入って払う場合に、預金とかなんかがあった場合についてはこの居住費、それから食費の補助については検討させてもらうというようなことで、これについても今お話のとおり国では検討している課題になっております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ほかにもあるんですけれど、時間がないので最後に市長にお願いしたいんですけれども、本当に今、介護難民、体の不自由、それから疾病などで、ひとり暮らしで、こんな中でひとりで頑張っている方もいます。そういう方たちは、ヘルパーなどの専門家の援助を受けることで何とか最低限の生活を在宅で維持しているんですけれど、そしてまた特に認知症の人は初期にこの専門的なケアがないと急速に悪化する場合もあるといいます。本当にこういうことを考えると、高齢者にとってはこの介護保険は命綱になっているなと思いますし、これが取り上げられれば重度化、重症化することになるし、それから要介護1・2を特養ホームから締め出せば本当に必要な介護、医療を受けられなくて生活の場を失う、本当に多くの介護難民が出てくる。この登米市の中でもこれがそのまま行われれば避けられないと思います。ぜひ福祉事務所のほうでもそうですけれども、市長としてもぜひ国に対しての要望、働きかけていただきたいと思います。先ほどもあった市長が目指す、市民が安心して健康に暮らせるそういう政策からも、本当にかけ離れてしまうような制度になってしまうので、ぜひこの辺頑張っていただきたいと思うので、市長の考えもお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この制度改正の案ということにつきましては、我々も大変危惧をしているところであります。また、我々が実態のその要援護者の皆さんに対するケアをするというふうな方向性ではありますが、とはいいながらそれらの我々がもし取り組むと言った際においても、非常にその先行きが見えないような状況があるわけでございます。そういった意味では、今議員からご指摘をいただくような懸念も我々も思っているところでありますので、その辺につきましては県市長会等を通じながらさまざま提言活動は行ってはおりますが、なお一層しっかりとした対応を求めるように働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) よろしくお願いします。
 最後に、災害時要援護者制度、名前が避難行動要支援者っていう名前に変わるそうですけれど、これについては、このことも前に一般質問で取り上げているんですけれど、今国とか県がそのガイドラインを改正を進めているというんですけれども、登米市のこの避難構想要支援者名簿できているんじゃないかと思うんですけど、まとまってはいないんでしょうか。まずそこから。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 要援護者の災害のときの支援につきましては、これまで市では要援護者支援マニュアル、これに基づいて支援してきたというようなことで、ご案内のとおり国のほうで避難行動のマニュアルが示されたというようなことで今取り組んでいるところでございますけれども、具体的には今県で最近示された内容で、今度は要支援者でなく災害行動支援者というようなことで改めてこの対象者なども検討して、それで把握するという形でございます。今、当然今のマニュアルの中で対象している方おりますけれども、今度新たな制度の中で再度確認をしながら、その名簿の確認をさせていただきたいという形で考えてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 今までもマニュアルづくりはやっていたんですけれど、なんか見ていると計画だけ、名前だけあるけれどなかなか中身が伴っていないんじゃないかなって私は見えていたんですけれど、今度の改訂に際してその関係者、今までは個人情報があるからなかなか一部分の人しか、どういう方がいるかというのを知らせないのが、災害時にはそれに関係なく個人の同意の有無にかかわらずそういう情報を提供できるようになったということになったんで、一歩前進かなと思うんですけれど、この中で避難支援関係者、消防署や民生委員などの避難関係者とあるんですけれど、そのほかにもどういう方がこういう関係者になるんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 災害が発生した場合に、この避難の方の支援をいく方というようなことで、今県のガイドラインに示しておりますのは消防関係機関、それからあと警察、それから民生委員さん、それからあと自主防の組織、それから社会福祉協議会というような形で、その災害があったときにこの避難の支援をしていただく関係者というような形でそういう方々に支援のお願いするという関係者というような形で捉えているということです。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 私は、いろいろ障害を持つ方たちからいろいろこのことも聞かれているんですけれど、話しをしていると健常者にはこの支援を必要とする人がどういう支援を必要としているのかなということが、なかなか十分わからないと思うんですね。だから、市のほうではその県のガイドラインを受けて3月をめどにこの支援マニュアルを改正を行う予定だとあるんですけれど、この際にはぜひそういった人たちの具体的な意見を十分聞く機会を設けたやり方で進めていただきたいと思います。本当にひとり暮らしの高齢者の方、障害を持っている方、さきの大災害のような時点で災害が起きると本当に本人たちにとってはどうしたらいいのか、どうやって避難したらいいのかというのはもう本当に大きな課題、切実な課題になっているんで、その辺をお願いしたいと思います。一言、その辺。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) この改正に当たっては、ただいま関係部署のほうと検討委員会を11月に立ち上げました。それで今、12月にはその担当者の作業部会等を会議するという形にしております。その中で、具体な部分が詰めていきたいと思いますし、それから今お話になった当事者の方というようなことで、今障害者の方については市の自立支援協議会のほうでもこの災害に遭った場合の対応についてお話をいただいておりますので、これの検討部会というようなことも今協議会の中で立ち上げさせていただいておりますので、その中で話をいただきながらそのマニュアルの改正に向かって進んでいきたいと感じておりますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時26分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  相 澤 吉 悦
       署名議員  熊 谷 憲 雄

<発言者>

 

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