•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  23番(二階堂一男)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  23番(二階堂一男)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  総務部長(佐藤順悦)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  23番(二階堂一男)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  総務部長(佐藤順悦)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  23番(二階堂一男)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  23番(二階堂一男)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  23番(二階堂一男)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  23番(二階堂一男)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  社会教育次長(鈴木均)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  23番(二階堂一男)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  社会教育次長(鈴木均)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  23番(二階堂一男)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  社会教育次長(鈴木均)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  23番(二階堂一男)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  企画部長(田口俊郎)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  23番(二階堂一男)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  企画部長(田口俊郎)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  社会教育次長(鈴木均)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  23番(二階堂一男)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  市長(布施孝尚)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  23番(二階堂一男)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  社会教育次長(鈴木均)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  23番(二階堂一男)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  23番(二階堂一男)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  6番(浅野敬)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  市長(布施孝尚)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  6番(浅野敬)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  6番(浅野敬)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  総務部長(佐藤順悦)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  6番(浅野敬)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  総務部長(佐藤順悦)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  6番(浅野敬)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  6番(浅野敬)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  市長(布施孝尚)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  6番(浅野敬)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  企画部長(田口俊郎)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  6番(浅野敬)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  総務部長(佐藤順悦)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  6番(浅野敬)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  市長(布施孝尚)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  6番(浅野敬)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  副市長(藤井敏和)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  6番(浅野敬)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  6番(浅野敬)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  市長(布施孝尚)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  6番(浅野敬)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  6番(浅野敬)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  15番(浅田修)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  市長(布施孝尚)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  市長(布施孝尚)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  15番(浅田修)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  15番(浅田修)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  副市長(藤井敏和)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  15番(浅田修)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  15番(浅田修)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  15番(浅田修)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  15番(浅田修)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  15番(浅田修)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  市長(布施孝尚)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  15番(浅田修)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  15番(浅田修)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  市民生活部長(志賀尚)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  15番(浅田修)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  24番(八木しみ子)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  市長(布施孝尚)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  24番(八木しみ子)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  環境事業所長(阿部信)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  24番(八木しみ子)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  環境事業所長(阿部信)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  24番(八木しみ子)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  環境事業所長(阿部信)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  24番(八木しみ子)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  環境事業所長(阿部信)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  24番(八木しみ子)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  建設部長(鈴木俊夫)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  24番(八木しみ子)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  建設部長(鈴木俊夫)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  24番(八木しみ子)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  市長(布施孝尚)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  建設部長(鈴木俊夫)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  24番(八木しみ子)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  建設部長(鈴木俊夫)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  24番(八木しみ子)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  建設部長(鈴木俊夫)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  24番(八木しみ子)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  11番(佐々木一)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  11番(佐々木一)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  財政課長(加藤均)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  11番(佐々木一)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  総務部長(佐藤順悦)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  11番(佐々木一)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  企画部長(田口俊郎)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  11番(佐々木一)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  総務部長(佐藤順悦)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  11番(佐々木一)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  総務部長(佐藤順悦)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  11番(佐々木一)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  環境事業所長(阿部信)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  11番(佐々木一)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  環境事業所長(阿部信)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  11番(佐々木一)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  環境事業所長(阿部信)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  11番(佐々木一)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  建設部長(鈴木俊夫)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  11番(佐々木一)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  10番(中澤宏)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  市長(布施孝尚)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  10番(中澤宏)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  副市長(藤井敏和)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  10番(中澤宏)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  副市長(藤井敏和)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  10番(中澤宏)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  総務部長(佐藤順悦)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  10番(中澤宏)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  総務部長(佐藤順悦)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  10番(中澤宏)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  総務部長(佐藤順悦)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  10番(中澤宏)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  総務部長(佐藤順悦)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  10番(中澤宏)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  総務部長(佐藤順悦)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  10番(中澤宏)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  総務部長(佐藤順悦)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  10番(中澤宏)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  財政課長(加藤均)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  総務部長(佐藤順悦)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  10番(中澤宏)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  副市長(藤井敏和)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  10番(中澤宏)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  企画部長(田口俊郎)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  10番(中澤宏)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  総務部長(佐藤順悦)
  • 311  議長(田口久義)
  • 312  10番(中澤宏)
  • 313  議長(田口久義)
  • 314  市長(布施孝尚)
  • 315  議長(田口久義)
  • 316  10番(中澤宏)
  • 317  議長(田口久義)
      平成25年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成25年12月6日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  14番 伊 藤   栄 君
1.遅刻議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成25年第4回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 14番、伊藤 栄君から欠席の届け出、20番熊谷憲雄君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、沼倉利光君、18番、星 順一君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 23番、二階堂一男君の質問を許します。二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。通告しておりました3件につきまして、市長、教育長の考えをただすものでございます。
 1点目、まず保育士の確保に向けてでございます。平成27年4月から施行予定の子ども・子育て支援を進める上で、保育士の不足が懸念をされているわけであります。身分保障と処遇改善が必要と思うが、どう考えているか。ご意見を伺います。
 2点目。公民館事業にもっと力をということで、指定管理制度を進める中、特に公民館事業についてその役割と取り組む内容から人的及び予算面でもっと配慮すべき点があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目。圃場整備についてであります。栗原市若柳側の同意不調で棚上げ状態になっている石越町の西門沖地区の圃場整備について、その後の経過と市の考え方を伺うものであります。
 以上3点、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「保育士の確保及び圃場整備」についてお答えし、「公民館事業にもっと力を」につきましては教育長より答弁させます。
 初めに、「保育士の確保に向けて」についてお答えさせていただきます。
 現在、本市では公立保育所8カ所、私立保育所11カ所、合計19カ所の保育所が運営されており、各保育所の保育士資格を有する方々につきましては平成25年4月1日現在で公立保育所で122名、私立保育所で150名、合計272名となっております。
 近年、低年齢児の保育ニーズの高まりによって保育所の入所を希望する養育者が増加し、それに伴う保育士の確保が課題となっており、本市におきましても公立、私立を問わず同様の状況にあります。
 また、現在の全国的な保育士不足の大きな要因の1つとして保育士の賃金が他産業と比較して低い賃金体系となっていることも挙げられております。特に最近は賃金などで優遇される都市部への保育士の流出等もあり、地方の保育士不足がさらに深刻化している状況にあります。
 本市におきましても、先般市内の民間保育所の所長部会の皆様から、保育士不足対策などを内容とする本市への要望書の提出をいただいたところであります。本市としての取り組みにつきましては、本年9月定例会において民間保育所の保育士等を対象とした保育士等処遇改善臨時特例事業補助金2,105万6,000円を計上させていただいたところであり、今年度につきましてはこの補助金を活用していただき、各保育所の保育士の皆様の処遇改善に結びつけていただきたいと考えております。
 現在、平成27年度から本格実施を予定している新しい子ども・子育て支援制度の検討が進められておりますが、新しい制度の給付の内容の骨格が来年度前半には国から示される予定となっております。その内容につきましては保育所の人件費を含む施設運営補助にかかわるものでもありますので、それらの内容も踏まえ、本市全体の保育士確保のための方策について検討してまいります。
 次に、「西門沖地区の圃場整備事業」についてお答えさせていただきます。
 石越町域の西門沖地区の農地につきましては、平成3年ごろに圃場整備事業の機運が高まり、現在は迫川上流土地改良区に合併した石越町土地改良区において石越地区県営圃場整備事業推進協議会を発足して、若柳町の一部地域を含めた県営石越南部地区として同意収集を行った経緯があると伺っております。
 その際には、石越地区の地権者からは高い同意率が得られたものの、若柳地区の地権者からは計画地区内に都市計画道路の計画があったことや県道沿いの民間開発が進行していたため、都市的整備を望む地権者が多く、同意が得られずに地区への編入を断念したということであります。
 除外された地区面積につきましては本市域分が西門沖地区約18ヘクタール、小谷地前地区約13ヘクタールで合わせて31ヘクタールとなり、栗原市分の約76ヘクタールを合わせると約107ヘクタールとなり、受益者数につきましては本市52名と栗原市140名を合わせた192名となっております。この地区は10アール区画に整備されておりますが、道路が狭隘であり、また本市と栗原市の境界に位置する水路が曲がりくねっているため、それぞれの市域を対象とした圃場整備では事業効果が発現できませんので、栗原市との一体的な整備を行う必要があると考えております。
 地区編入を断念してから20年以上を経過した本年、当時未同意であった地権者の一部から圃場整備事業の実施を望む声が高まるとともに事業推進のための勉強会開催の要望もあったことから、迫川上流土地改良区では若柳地区の2地区で延べ41名が参加して勉強会を開催したということであり、同土地改良区ではこのほかの地区においても土地改良区の地区代表者と相談しながら勉強会を進めることとしております。
 また、農業・農村における各施策を有機的に連携させつつ計画的かつ効果的に実施していくために、宮城県が定める農業農村整備事業管理計画では、当地区を県営事業としての将来計画として登載されているところであります。
 本市及び栗原市内における現在の県営圃場整備事業の取り組み状況につきましては、本市で5地区、954ヘクタールが事業実施中であり、さらに1地区106ヘクタールが採択準備を進めております。栗原市では事業実施中が8地区であり、このほかに10地区が採択準備を進めているところと伺っております。
  圃場整備事業の推進につきましては、これら進行中の事業の早期完工を優先しながら新規地区につきましては受益者や土地改良区の意向を踏まえながら推進していく必要があると考えております。
 このようなことから、本地区の事業推進に当たりましては事業実施に対する受益者の方々の機運の高まりや合意形成状況等について受益地を抱える迫川上流土地改良区を初め、栗原市と情報交換を行い、連携しながら対応してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「公民館事業にもっと力を」についてお答えします。
 公民館への指定管理制度の導入については、平成22年度から計画的に推進しており、本年度まで20のコミュニティー団体等に指定管理をお願いしております。さらに、平成26年度からは、森公民館にも指定管理制度の導入を予定しており、これによって全ての公民館に導入することになります。
 公民館への指定管理制度の導入は、地区コミュニティー団体等に施設管理をお願いしており、受託したコミュニティー団体は公民館を地域活動の拠点施設として地域住民ニーズや地域課題に直結した社会教育活動を展開しているところであります。
 教育委員会では、公民館における社会教育事業の推進を図るための支援体制を重点事項と捉え、公民館の運営の充実を目指しているところであります。
 また、指定管理における課題の解決に向けて、コミュニティー団体の会長による連絡会議及び館長等の研修会を開催し、適正な施設の管理に資するとともに、公民館の事業運営については教育委員会との事業の連携体制の実現に向け、企画立案段階から支援する体制の充実を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 3点につきましてそれぞれ答弁をいただきましたけれども、もう少し聞きたいことがありますので、再質問をさせていただきます。
 最初の、保育士の確保に向けてという内容でございますけれども、この内容につきましてはきのうの3番議員の一般質問の中でも公的な部分が多く含まれておりましたので、それと重複しますし、さらには私もかつてその同じ問題で質問したときの回答とほとんど変わっていないという状況でありますので、その部分については多くをこの場で語るつもりはありません。
 何といっても、きのうの答弁にありましたように、地方自治法の改正がなければ非常勤職の待遇改善ができないという壁があって何ともならないということの結論でありますので、そのことについて触れるとまた大変でありますので、そのことはさておきまして、ただ市では現状からして保育士が足りないという分析をしておりまして、その要因として他産業との賃金格差があると、こういう認識をしているわけであります。
 そういうことを考えるならばやはり、一番はさっき言った地方自治法の改正なんですけれども、それがなければ全く前に進まないということでは公的な部分では全く進まない。そして、市の非常勤の方々の待遇の、要するに報酬をもっていろんなところに、保育士についても波及効果があるということでありまして、そういった意味では非常に大きな問題になるわけでありまして、どうしても今度進む子育て3法の関係でいろんな部分が変わって、この中にもありますように保育所の入所を希望する親御さんが非常に多くなっているという状況でありますので、私としてはもう少し市も突っ込んでその改定について非常勤の内容改善をしなくてはならないと、こう思っていますが、きのうの3番議員の答弁にはできないと、こういうことであります。
 そこで、県内でことし養成校からの保育士資格を有する学生が約650名いるそうでありますけれども、その方々がうまく保育士の職についてもらえればかなりいいわけですけれども、さっきありましたように他産業の内容もあってなかなかそうもいかない状況であればやはり非常に保育士の不足を改善するのは難しい状況にあるわけでありますけれども、そこできのうもありましたけれども、保育士の内容をひとつとってみますと例えば仙台との比較をしてみましたらば仙台は平成24年4月1日現在でしたけれども、保育所は133で、保育士が2,777人。その中、これは公的も私的も入っています。私立も入っていまして正規職員が62%、それに比べて登米市は19の施設の中で277名くらいの話ですから、そうすると45.8%ということで、仙台市は正規職員を非常に多く採用している。登米市は45.8%です。これを公と私立と分けますと、仙台は公立で正規職員が65.2%、登米市は41.9%、私立を見ますと仙台は私立の正規職員が60.5%、登米市は49%と、こういうことになっております。こういうことを考えますとやはりきのうもありましたように、非正規でなくして正規職員を採用するという方向でないと650名の有資格者についてもほかの産業に移られる、行かれる心配が非常にあるわけですけれども、いろいろ出される中で正規職員100%というのはなかなか難しいわけでありますけれども、この部分を保育士の部分で全体的に45.8%、公立で41%、私立で49%、私立のほうが高いです。こういったことを考えますと、私は公立の保育士の正規率をもっと上げていかなくてはならないんではないかと思いますけれども、その辺について教育委員会はどのように考えますか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 昨日もこの点についていろいろご質問をいただいたところでございます。正規職員と保育所運営が全てできればいいんですが、なかなかそういう状況にないことは、今議員がおっしゃるとおりでございます。きのうもお話ししましたけれども、昨年の子ども・子育て関連法案の公布とか、あるいは認定こども園の方向性が示されておりますが、市においても今後どうあるべきか、保育所、そして幼稚園ですね。これらについては、現在部内の中に委員会をつくって方向性についていろいろ議論をしているところでございます。
 確かに、他自治体と比較しますと保育所の数も多いものですから、当然保育士等も人員を多く採用しなければ正規職員の割合を多くした中で運営ができない状況でございますが、そういうことからしまして、保育所そしてまた幼稚園、こういう再編。きのうもお話ししましたけれども、民営化も含めた中での見直しを図っている。
 そういう中で施設の統廃合を踏まえた中で、保育士がどの程度必要なのか。やはりそうしたところをきちっと出した中で正規職員でやれるのか。やはり不足し、非常勤の方々にもお手伝いしてもらわなきゃならないのか。それを検討しているところでございます。
 そうした方向性もあることから、今正規職員を毎年度ふやした中でどんどん正規比率を高くするということになれば、その後の保育所のあり方によってまた職員があふれるとは言いませんけれども、採用についてその後の子供たちの動向等の影響もございますので、現在は非常勤の任用、そういう中で何とか運営を図っているところでございます。もう少し時間をいただいた中で方向性を出した中で保育所のあり方、こうしたところもまとめていきたいと思っています。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) きのうと同じ答弁でございますが、それでは今現在登米市の非常勤取り扱い規定の中で保育士は1週間の労働時間33時間45分で14万1,900円となっていますね。きのうの答弁にありましたように、あたりの市と比較してやっているんだと、こういうことだと思うんですけれども、いろいろ栗原市も大崎市も調べてみましたらやはり同じくらいなんです。やはり連絡とってやっているなということがわかったんですけれども、もともとの14万1,900円はどのような形で、積算ででき上がっているのか、どこかが上げないとあたりに合わせるということで、どこかの市が少し勇気をもって上げないと改善しないですね。どこまでも、栗原市も登米市を見て、去年変えたそうでありますから、そういった形で、大崎市も大体同じようになっていますけれども、その辺の14万1,900円、そもそもの成り立ちはどういった積算なのかお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 成り立ち、今その積算基礎はこの部分がこのぐらいでこの部分がこのぐらいというのはなかなか申し上げられませんが、これはこれまで旧町時代からもこういう任用形態はあったところでございます。それから、きのうも申し上げましたけれども、非常勤職員の報酬の見直しに当たっては正規職員との絡みもございますので、正規職員の給与改定あるいは見直しがあった際には非常勤職員の報酬についても見直しを図ってきたところでございます。きのうも申し上げましたが、最近では平成20年に行っております。職員につきましてはその後アップというのはありませんので、非常勤の方々もそのまま据え置きしているところでございます。
 今お話がありましたように、私たちもきのうお答えしましたが、登米市だけどんどんという状況にすればいいかもしれませんが、やはり他との均衡というのがありますので、今お話しのように大崎市さんとか栗原市さんとかあるいは県内の他自治体のように参考にさせていただきながら現在の金額になっているということでご理解いただければと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 平成20年に改定しただけだということですけれども、いずれにしても勤続年数が幾ら、保育士はやはり資格がないとできないものですから、毎年更新をしていくような状況ですけれども、1年目から10年になっても、改定があればですけれども、同じだということで非常勤の方々は悶々として仕事をしているのかなと思いますけれども、実際正職員の部分が上がらないとこっちも上げられないという状況でありますけれども、その辺は敏感にぜひ応えていただきたいと、この部分についてはお願いをしておきたいと思いますし、公立の非常勤の方もそういった形でいるということをぜひ心にとめてていただきたいと思います。
 民間の分につきまして、実は教育民生でこの間保育所の方々の懇談会もありました。そのときにいろんな問題も出されましたけれども、この答弁書では去年9月の議会で2,105万6,000円の補助金を処遇改善に向ける内容で計上したということで、これは恐らく2年の時限だと思っていますけれども、これはほとんど全部が国からの補助だと思います。その民間の方々は公立に肩を並べるという状況の中で、市独自の補助というものを考えていただけないのかという要望などもその中に出されております。そういった部分で市がこの2,105万円のだけで、これからも市独自の補助制度というのは民間に対して考えないのかどうか、その辺についてお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 今、ご質問をいただきました民間の保育所の処遇改善の補助でございます。これは国の安心子供基金等を活用した基金を活用して本年度それぞれ市内の民間保育所に処遇改善ということで補助金を交付させていただいております。
 今、お話しいただきました民間の保育所からも国の補助とあわせて市でもということは先般の要望書にもあったことは確かでございます。これにつきましては今後、新しい子ども・子育て支援の関係で、今平成27年から新たな給付の関係が今後示されるということになっております。そこらも見据えながら、当然その給付の中には民間の保育所の中にも運営に係る、人件費に係る部分も多分含まれる給付という形になりますので、そこを見据えながら、市としても処遇の対策について検討させていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 国から詳しいのが出てきていないので、その部分まだわからないので、それ以上言いませんが、この補助金の2,105万円は全く全部職員の処遇改善に全部向けるという条件はついているんですか。その辺についてお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君)これは保育士等の処遇改善に向けた補助金ということでございますので、制度的には保育士の処遇に充てるということで、それぞれ保育所から計画書なども出されていただきますし、補助金を交付したのちには実績報告書も提出していただくという形になっておりますので、そういう形での処遇改善の補助金という形でご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ、そうあってほしいんですが、これはさっきも確認したんですけれども、2年間継続されるんですか。その辺確認します。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) これにつきましては、安心子供基金を活用した事業ということで正式にはまだ県にも確認していないわけでございますけれども、まだはっきりした、来年度に向けた確定したものも来ていないわけですけれども、多分国では新しい制度に向けた保育士の処遇改善に向けて取り組んでいくという形になっておりますので、来年の分についてはまだ県国からはっきりしたものが出ておりませんけれども、国でも取り組んでいく考えがあるということで認識をしてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 私は見ました。2年間限定だということですから、多分もう1年それが延長されると思っております。ぜひそういう形できちんとやっていただきたいと思います。この問題についてはきのうもありましたので、また別な角度から別なときにやりたいと思います。次に進みます。
 公民館の関係でございますけれども、今20のコミュニティー、森が入れば21、全部が公民館の指定管理が完了するという内容でございますけれども、一番おくれてこの間4月からのが各町に1館しかない石越、登米、豊里、津山ということですけれども、その部分で指導はしたと思いますけれども、この部分、思ったような内容で進んでいるかどうか、その感想を聞きたいんですが。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 指定管理の状況ということでご質問をいただきました。
 先月、11月にも3回目の公民館長会議もしましてさまざまな話し合いをしております。紫波町にもコミュニティーの会長さん方の公民館の活動状況の研修等に行ってまいりまして、地域活動、さまざまな活動でご質問がありました多少人件費的な予算的なところについては大変苦慮しているという話も受けましたが、その団体については比較的新しい指定管理の団体が多かったということもございますので、その点についても十分今後話し合うということで今後協議してございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 公民館が指定管理になるときにこの議場でも賛否が問われたわけでして、僅差でという形で指定管理がなったわけでございますけれども、そのときも私は否のほうにしたんですが、というのはやはり公民館活動は体育施設を貸し出すだけでなくてやはり教育の部分も非常にあるということで、それまでは専門の知識を持っている方を職員に迎えて幅広く深く公民館活動をやってきたのに、今度はコミュニティーの方々に任せる、しかも館長1人の事務2人と、こういう流れでまず全て任せるということがいいのかということで、私はそういう態度をとったわけですけれども、しかしやはりそれを受けたコミュニティー、その土地の諸団体の会の集まりだと思っています。したがって、町のことは全部わかるわけですが、そのやり方、目的等についても十分に理解ができるのかなと、こう思ったわけでして、そういった部分でコミュニティーの育成という部分は大きな課題だったろうと思います。
 その辺、今20あるそうですけれども、そのコミュニティーの活動状況、内容等をどのように把握しているか公民館の感想を聞きたい。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 公民館の指定管理の内容と、さらにコミュニティーの活動等につきましてはさまざまな情報交換等でいろんな意見をいただいてございます。公民館の指定管理につきましては大きく3つに分かれるぐらいということで、公民館の拠点としてコミュニティー団体には活動してもらっていると思ってございます。
 1つには、当然指定管理の中の利用料等の事務を含めた指定管理、施設管理という面ともう1つは社会教育事業というか、社会教育事業に基づく公民館事業としての社会教育事業の内容、それからもう1つは地域に根差した地域特性の事業分が大きく、その辺がクローズアップされてございますので、それらの活動を公民館を拠点として活動しているということで大きく捉えてございます。
 公民館を拠点として、やはり今お話がありましたように私たちも地域に根差した活動が公民館を拠点としてどんどん広がっていくというのは私たちが理想としたというか、求めた形でございますので、その部分については私たちも成果として考えてございます。ただやはり、合併前の公民館の活動だったりさまざまな活動だったりが、町域ごとというか公民館ごとにも大分ばらつきがございましたので、それらの整合性をとるためにはやはりさまざまな調整をしていかなくてはないのかと思ってございますので、先ほどもお話ししましたけれども、業務とか事業等が軌道に乗るまでは教育委員会と一緒になって進んでいきましょうということをいろんな形で調整してございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) コミュニティーの充実発展が一番公民館活動に直結すると思いますけれども、例えば私は石越しかよくわかりませんが、この間会議状況などを見せていただきました。やはりいろいろ配慮はもらっていますけれども、計画を立てて実行するのは理事会であって役員会の中でいろいろ話を出して進む、そこで決めて進むということになりますので、そうすると月2回ぐらい理事会を開いていますよね。そうしていろんな形でやっているわけですが、ところが理事会等について会議費というのが一切ないんです。ボランティアでやれということの意味だと思いますけれども、やはり月2回も職を持った方、そうでない方もいますけれども、そういった方々が招集されて会議を成立して新しいのを発送するということになりますと、今のところまだ1年経過しませんけれども、気を張ってやっていると思いますけれども、これがどんどんいくと何となく私は会議自体がゆるんでくるのかなと。ある程度、会議もきちっとした費用弁償ぐらい出して責任を持ってやってもらうようでないと、ボランティアももちろんいいんですけれども、その辺はどう考えていますかね。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 指定管理の関係につきましては指定管理料ということで団体にお支払いしているということもございますし、コミュニティーの育成補助金という形でコミュニティー団体にも別な形で交付している補助金もございます。それらのこと、全体の内容もその辺は精査しまして、今コミュニティー育成助成金の交付の方法、さまざまなことも現在教育委員会でも検討してございますので、その辺も含めて今後の検討とさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) その補助金がよく見えない状況にあって、やはり例えば総合型の部分についてはそこの会議は費用弁償が出ているという反面、こっちは社会教育含めて当面いろいろなアイデアを出すのにさっぱり出ていないと、だんだん参加者が少ないと会議もかなり難しくなる懸念もあるわけです。ただやはり、一定の手当てをして責任を持ってもらう。私はその辺きちっとやらないとうまくないのではないかと思いますし、それで聞きますが、地域づくり、今回やりましたね。平成25年と26年の中で各コミュニティーで案をつくってやりなさいということだったようでありますけれども、その結果どのようなまとめになっているんですか、この辺。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 各地域コミュニティーさんに地域づくり計画の推進を行っているところでございます。本年度と来年度で計画策定ということで本年度は10のコミュニティーで今作成に当たっていただいています。特に、石越さんにつきましては非常に精力的に検討をいただいておりまして、既に6回ほど会議を開いてございます。会議には当然私どもの職員も毎回出ておりますし、石越の支所の職員も毎回出て一緒に計画策定に当たっているということでございます。
 まだ、10のうち完成を見たところはございませんが、来年年明けの1月、2月ごろまでには大体8割方できるのかなという見込みでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そこのところで私言いたかったんですが、20あって10があって市で計画したような進め方をしていないと、そこはコミュニティー自体がまず成熟していないという見方をするわけですね。やはりそこをきちっと、コミュニティーを、組織をきちっとやれば私は足並みがそろうんじゃないかと思いますけれども、その辺、やはりさっき言った予算的な部分も含めてもっと私はそこに目を向けるべきではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 地域づくりにつきましては企画部で推進してございます。コミュニティーの育成については教育委員会ということで後で答弁をお願いします。
 この地域づくり計画につきましては、計画に係る費用として一律30万円でございますが、交付してございます。その30万円の中で講師の先生を呼んだりあるいは会議費も認めてございます。普通はちょっと最近はないんですが、会議に出席いただいた方の茶菓子程度はいいですよということで認めてございますし、その辺のことについては十分配慮しているつもりでございます。後は教育委員会のほうでお願いいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 社会教育法ではやはり住民の自主的な社会教育活動を尊重しつつ行政が支援するという目的もございますし、さらに20条で公民館の目的とすれば自主的な生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するという公民館の目的がございます。その公民館を管理していただいている、推進しているコミュニティーの団体の育成は私たちの使命でもございますので、十分にその辺のところは話し合いをしながら進めてまいりたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 私が言いたいのは地域づくり計画では一律30万円やったと、費用として。それよりもやはりさっき言ったコミュニティーそのものの成熟さに向けた部分で恒常的な手当てをすべきだと。そして、そこが熟成すれば私はいろんなものが相当進むということなので、そこら辺は何か教育委員会は、市長部局さんにですよ。予算なんかの部分で遠慮しているような感じがしてならないんですけれども、その辺、本当は何かというとこちらだけで話が進むんだけれども、こういった大きな問題は市長にもやはり認識してもらわないとと私思うんです。
 今の部分で市長、そういった部分でぜひご理解をいただきたいのは、これから公民館活動を進めていく地域のコミュニティー組織をいかに有効活用して内容の高いものにしていくかということについて一定の手当てというものが必要だろうと思いますけれども、その辺についてどのように思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 地域づくり計画をつくっていただくのは、そういった意味合いも実はあります。結局は財源というお話をいただいた際にどういった活動やどういった取り組みをするのかということが見えなければ我々としても財政的な支援をどうするのかということは当然できないわけでありますので、そういった部分も含めて地域の皆さんと我々も一緒になってその地域づくり計画の中に入っていきながら必要な取り組みに結びつけていきたいということで今各地区の皆さんにお取り組みをいただいているという状況でありますので、その辺の趣旨につきましては我々も同じ思いでそれをどう具現化していくのかという作業の中で取り組みをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) これで公民館のほうの、大分気が楽になったと思いますけれども、やはり大胆に必要なところは必要につけるということでないと途中で挫折したりしては本当にもったいないわけですから、そういった部分ぜひ心して、そうして館長会議はもちろんやるんですが、その前のトップのコミュニティーの会長の連絡会議はあるんですか。さっきはあるような話だったけれども、まだできていないんですか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ございます。登米市コミュニティー推進連絡協議会という会が指定管理を始める前からありましたので、その会を通じながらいろんな議論をさせていただいてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ともすると、館長会議が多くて、館長会議は、細かいことを言うけれども、やはり方針とか前に進む新しい問題のときは理事長を呼んで意思統一をして市内全部の歩調を合わせるということが必要だと思いますし、そうすればコミュニティーの中でいろんなことがあってもそこで解決できるんじゃないかと。そうして、もっとやはり教育委員会、公民館等の指定管理、私はまだまだ十分機能されていないと思います。したがって、そこについてはぜひこれからも理事長会議、それからいろんな会議を通じて課題がスムーズに下に伝わって、それによってコミュニティー推進協議会がスムーズに力強く進むようにぜひ今後も努力していただきたいと思いますので、そのことを申し上げてこの分は終わります。
 最後ですけれども、圃場整備であります。今、減反政策が見直されること、5年の後には見直されるとなって非常に激変のときになってきています。今さら圃場整備かということもありますけれども、しかし今のこれから集約をして大型圃場をつくるというとき、どうしても避けて通れない部分もあると思います。
 ただ、いろんな意見もあると思いますけれども、この部分、答弁書にもありましたように若柳側の足並みがそろわなくて宙に浮いていた部分、そして今ようやく向こうのほうも盛り上がってきたということなので、5年後にはいろんな形が出ると思いますけれども、このことについてその後かなり時間がたっていますから、石越は100%同意率だと思いますけれども、その後変わっていないのかその辺心配になってきますけれども、恐らく持ち主も変わった部分があると思いますが、その辺の点検というものはこれからやらないんですか。その辺お聞きします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 答弁にもあったとおり、若柳側で3回ほど迫川上流土地改良区のほうで要請を受けまして勉強会が始まりました。それで、これから順次改良区でも地域との協議の中でそういった勉強会を進めていくということにしてございますが、石越地区につきましては当面の考え方として先に同意の徴収率が高かったものですから、当面若柳をまず中心にやらせていただきたいという意向のようです。ただ、いずれ石越地区につきましてもそういった説明会等も必要になってくるわけでございますけれども、そういった際には改良区と一緒に私どもの職員も出向かせて一緒に説明会を実施していく中でそういった意向についても取りまとめていくものと思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いろんな問題があって、この間改良区でもいろいろ話をしてきましたけれども、例えば今、今年度に100%同意があったという場合にはいつごろ完成するような形になるのか。その辺の見通しというのはどのようにすればいいんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいま、栗原市あるいは石越、迫川上流土地改良区で抱えている圃場整備もございます。そういったかねあいもございますけれども、順調に推進して地元の体制整備ということで3年ぐらいかかるのかなと。それから、調査事業で3年。実施期間としてあの規模ですと6年を今改良区では想定しているようです。
 順調にいけば平成37年ごろの完成になるということでございますが、その中で短縮ということで考えれば地元の体制整備、意向の部分ですね。それが平成28年ぐらいまでということで大まかなスケジュールを組んでいるようですけれども、それが前倒しするためにはそこの部分の早期に体制整備が整えばということだと思います。その後の調査期間あるいは事業実施期間については工事あるいは調査の期間でございますので、なかなか短縮ということは難しいところがあると思いますけれども、繰り返しますが推進期間ということでの地元の体制整備をいかに迅速に進めるかということにかかってくるのかなと思ってございます。
議長(田口久義君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、登米市議会2回生の浅野 敬でございます。今回の一般質問を行うことになった私なりの思いについて少々述べておきます。
 現在の市議会に籍を置く議員26名のうち、一、二名を除いて大多数が当時直接間接的に合併協議に参加されて現在登米市がつくられたのであります。その当時想定された構想、計画等と比較して登米市の現状はどうでしょうか。市民の期待されたとおりになっているでしょうか。私自身の思いを率直に申し上げるなら、この程度のレベルにとどまっているまちではないと、多くの面でレベルアップできたはずなのにと、残念な思いが強いのであります。この原因がどこにあるのか探り当て、今後の市政運営の一助になれば意味のないことではないとの観点からお尋ねするものでございます。当然、答弁書の作成は担当職員が行うということ、それはそれとして執行者の市長の真意、本音が聞けるよう迫ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問でございますが、行財政改革のスピードアップに逆転の発想を。
 1番。現行の定員適正化計画は文字どおり適正化か、と申しますのは類似団体との比較ではどうでしょうか。国の方針の先の先をどう読んでいらっしゃるか。市民ニーズ隠れたいわゆるウォンツの把握と具現化の手法は協働のまちづくりとの関連でどう捉えておられるか。
 2番。新庁舎建設の実効性あるいは有効性と読みかえたほうがいいのかもしれませんが、及び妥当性を多くの市民が理解していただける説明を市長ご自身の言葉でわかりやすくお話しいただけないでしょうか。
 3番目。市役所の組織が安泰であっても多くの市民が窮乏、不安定な生活を強いられるようでは市政運営上は本末転倒と考えるものであります。持続可能な登米市であるためのまちづくりの基本的な思想を市長ご自身がお持ちでしたらご教示いただきたいというものであります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時05分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「行財政改革のスピードアップに逆転の発想を」についてご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「現行の定員適正化計画は文字どおり適正か」についてでありますが、現行の第2次登米市定員適正化計画は計画年度を平成23年度から平成27年度までの5年間とし、平成28年4月1日現在での普通会計部門での目標職員数を828人としております。本年4月1日現在の職員数は942人であり、目標を達成するためには今後3年間で114人の削減が必要となっております。
 「類似団体との比較ではどうか」とのお尋ねでありますが、目標値である普通会計部門職員数の828人につきましては、総務省から提供されている人口及び面積を主たる要素に平均的職員数の状況を示した定員回帰指標をもとに算出しております。
 また、定員の適正化を進める際の指標として類似団体別職員数も総務省から示されており、これは人口と産業構造によって類型化されたもので、本市は人口1万人当たりの職員数が116.88人となっており、類似41団体中2番目に多い自治体となっております。
  この類似41団体の内容を見ますと、平成の大合併で誕生した自治体は33団体となっており、その中でも本市のように合併の構成団体数が大きく面積も広い自治体については総じて職員数も多くなっている傾向にあります。
 なお、この41団体の中にはし尿処理や廃棄物処理などの部門において広域行政事務組合が設置されている自治体も存在しており、類似団体とはいえ各自治体の生い立ちの違いもあることから、一概に比較することはできませんが、他自治体の行財政改革の手法や組織の簡素化への取り組みなども参考にしながら適正な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「国の方針の先の先をどう読むか」についてでありますが、これは先般総務省が発表した支所数に応じて地方交付税を加算する方針に関してのご質問と理解してお答えさせていただきます。
 総務省は、実際の支所の設置にかかわらず合併前の旧市町村ごとに支所を置いているものとみなし、必要な交付税額を算出するとしており、この新たな地方交付税増額方針は合併自治体にとって大いに歓迎するところであります。
 しかしながら、増額の規模、要件、期間など多くが不透明であり、また総務省では交付税の増額が行財政改革の妨げにならないような配分方法も取り入れるとの考えを示していることから、これまで進めてまいりました行財政改革のスピードは緩めることなく、なお一層効率的な組織体制づくりと実効性の高い行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「市民ニーズの把握と具現化の手法は、協働のまちづくりとの関連をどう捉えているのか」についてお答えいたします。
 本市合併以来、さまざまな行財政改革に積極的に取り組み、組織のスリム化や財政の健全化等に努めてまいりました。しかしながら、少子高齢化や市民ニーズの多様化、さらには地方交付税の一本算定への移行など行政に求められる課題は多岐にわたるとともに複雑化してきております。行政運営の効率化を進めながらこれら複雑・多様化する課題に的確に対処していくには、行政だけの対応では困難であり、市民の皆様と行政が互いに補完し協力し合う協働のまちづくりが不可欠であります。
 協働のまちづくりが促進され、さまざまな場面で市民の皆様が行政運営に参画する機会がふえることとなれば、日常のニーズが直接的に行政に届くとともに、それらへの対応に当たっても市民みずからがかかわることで、地域のアイデンティティーを生かしたそれぞれの地域にふさわしい対応策が生み出せるものと認識いたしております。
 このような観点に立ち、市民の皆様との協働と行政組織のスリム化、効率化がバランスを保ちながら進んでいけるよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「新庁舎建設の実効性及び妥当性」についてでありますが、合併以来本庁機能を分散する分庁方式により行政運営を行ってきておりますが、分散・狭隘化による市民の利便性や事務効率の低下に加え、迫庁舎及び中田庁舎につきましては建物本体は機械設備等の老朽化により維持管理経費が増加している現状にあります。
 さらには、防災・災害拠点としての機能不足など、さまざまな課題を抱えております。
 特に、老朽化や分散・狭隘化による市民サービスや事務効率の低下につきましては、求められる市民ニーズへの迅速な対応と市民の安全確保、さらには開かれた庁舎として解決しなければならない課題であると認識しております。
 庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供を行う場であるとともに、市民と行政の協働の場としても大きな役割を担うものと考えております。
 また、多様化する市民ニーズや行政需要の変化、高度に発達し続ける情報化社会への柔軟な対応など、まちづくりの核として重要な役割を担うことから市民が利用しやすい市民に親しまれる新たな庁舎の建設が必要と考えておりますので、現庁舎が抱えるさまざまな課題をしっかりと検証しながら建設に向けて検討してまいります。
 なお、平成23年度に地方債同意等基準が改正され、庁舎建設に係る合併特例債の活用範囲が拡大されるとともに、合併特例債の活用期間が10年間延長されたことから、合併特例債を活用することで財政運営における将来的な負担軽減を図ることができるため、できるだけ早い時期に一定のめどを立てたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「持続可能な登米市であるためのまちづくりの基本的な思想」についてお答えします。まず、市役所が安泰であっても多くの市民の皆様が窮乏、不安定な生活を強いられるようでは市政運営上本末転倒であるとのご指摘でありますが、私も全く同感であります。
 本年6月の第2回登米市議会定例会において、私の所信を述べさせていただいたとおり、登米市の発展と市民の皆様の健康と幸せを実現するため、雇用・定住・地域活力を生み出す「産業の振興」を図ること、市民生活を守り、健康で安らかな社会生活を送れる「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」を推進すること。生涯を通して、学び体験することができる環境をつくり、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」を推進すること、市民と市がまちづくりに共通の目標を持ち、その実現に向けて互いに協働して取り組む「協働のまちづくり」を推進することの4つを重点施策としてご指摘のようなことがないよう全力で取り組んでまいります。
 次に、私が考える持続可能なまちづくりについてでありますが、同じく所信表明の中で述べさせていただいております。少子高齢化の急速な進展、環境エネルギー問題、地域主権改革の推進など、本市を取り巻く社会経済環境が大きな転換期を迎える中、これらの課題への対応を見据えたまちづくりが今問われていると私は考えております。
 本市では、合併当初から事務事業の見直しや合理化、定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減と簡素で効率的な組織体制の構築、さらには経費全般にわたる見直しなど痛みの伴う行財政改革に途切れることなく取り組んでまいりました。また、持続可能なまちづくりを実現するためには、行財政改革の推進とともに市民の皆様との協働のまちづくりを行うことが必要不可欠であると認識しており、登米市まちづくり基本条例におきましても基本理念として「協働による登米市の持続的発展」を掲げております。
 現在、本市ではまちづくりを担う人材の育成と市民活動団体及びコミュニティー組織等の活動を支援するとともに市民が主体のまちづくりを進めるため、各地区コミュニティー組織等により地域の将来像や課題解決に向けた行動計画を定める地域づくり計画の策定を推進し、協働のまちづくりの基盤の構築に最重点で取り組んでいるところであります。今後もたゆみない行財政改革の推進による健全な財政運営を行うとともに、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加・参画できるような体制を整えながら市民の皆様との協働のまちづくりを通じ、持続可能な登米市を実現してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ご答弁を聞かせていただきまして、まず満点に近い答弁だなということで感じました。要は、言ったとおりやるかどうかが一番の問題ではないかと思うところであります。
 行財政改革の議論の前に市長に1つお尋ねしたいと思います。大多数のいわゆる登米市民の飯の種といいますか、どのようにすれば市民の生活が成り立っていくかというお考えがございましたら承っておきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 大多数の皆さんの、要するに収入源ということのご指摘かと思います。一般的な産業構造でいけばやはり2次3次産業が非常に多いというのが全国的な状況と認識しております。とはいいながら登米市におきましてはやはり1次産業に従事をしている方、もしくは兼業で1次産業に従事をしていらっしゃる方の割合が非常に高いということが特徴ということが言えるのではないでしょうか。また、そういった中においてそれぞれの産業分野における収入をどのような形で拡充していくことが大きな課題ではないのかと認識しております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ごもっともかと思います。
 それでは、1つ具体的に入りたいと思います。
 まず最初の、定員適正化計画でございますが、類似団体の人口1万人当たりの職員数、登米市が116.88人で、2番目に多いとお聞かせいただきましたが、合併33団体のうち1万人当たりの職員が一番少ないのは何名でしょうか。また、一番中ごろの15番目でも結構ですが、その市の職員数はどのくらいになっているか、まずお聞かせいただきます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 41団体のうち、1番は、少ないところは54.1人。私のほうの2分の1以下ですがただここは合併市町村が構成町が2つという状況がございます。逆に言うと、構成町が多いところをちょっと申し上げますと、それと先ほど答弁の中にもありましたが、広域行政事務組合、一部事務組合を構成していない登米市と同じようなスタイルのところだけを申し上げますと、例えば愛媛県の四国中央市、面積は420ということで私のほうより小さいんですが、ここですと88.87人。ここは4町で合併しています。88.87人で30番目になっています。それから、岐阜県の中津川市、これは8市町村で合併しております。ここは93.64人、ここで34番目になっています。8市町村です。それから三重県伊賀市。ここも6市町村で合併しております。105.39人ということで38番目。それで登米市が先ほど言いました116.88人で40番目という状況になっているところでございます。
 中間。15番目に言いますと、合併市町村を申し上げれば新潟県燕市、ここは3市町村でやっていますが、ここで言うと70.36人、福島県伊達市も5市町村で合併していますが、ここで言うと74.97人ということで16番目に入っております。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 登米市がいわゆる目標にするというか、結果的にその中ごろにはなりたいと仮にするとして、それでどのような組織にするかということを考えてみたことはないでしょうか。これがいわゆる逆転の発想という私の捉え方なんですが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、まさしくそのとおりだと思います。例えば、中ごろというと先ほど77人と78人といいましたが、仮に80人、1万人当たりに設定する。私どもが116人の今120人として40人、1万人当たり40人多いと、私のほうで人口、これは平成24年でございますが、8万4,000人でございますので、40人の8万人といいますと320人が単純に言えば多いとなります。このときの数字は997人でございます、1,000人として320人ですから700人規模に縮小しなければならないという状況であります。
 それを考えますとこれまでの平成17年から合併してこれまで普通会計職員だけで比較していますが、病院とか水道等入れない普通会計職員で今までですと普通会計、330人、平成17年からこれまでで330人減員してきたんですが、同じくらい減をしなければならないという勘定になります。果たして、それはどういう自治体の庁舎のあり方になるのかというと、正直に言って具体的に検討しておりません。
 ただ、これは当然きのうからも、先ほども質問がございましたが、庁舎建設ということもこれから先考えるとなればここはどうしても検討しなければならない、避けて通れないところと考えてございます。庁舎のあり方、これについてもこれまでも議論がありまして今のままでいくのか、今のままでいくのでは今のような話は到底実現できませんので、縮小していくのか。また先進合併自治体の多い状況を見ますと支所を全部廃止している自治体もいます。あるいは、3カ所、5カ所あったのを1カ所に縮小している自治体もあります。やはり、そうした手法等も検討せざるを得ない。ゼロベースから、そうしないととてもじゃないけれども、先ほど議員ご指摘のような状況はつくり出せないという状況かと思います。これは新庁舎建設に向けてこれから動き出しますが、新年度はこうしたところをあわせて検討しなければ庁舎建設の整合性をとれなくなりますので、新年度は取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この方向性を示せるのは職員の皆さんではないわけだ、結論的に言えば。やはり、選挙で選ばれた市長であり、同じく選挙で選ばれた議員で構成された議会だと思っているんです。ですから、タブー視することなく、全部のシミュレーションというのをやっていただきたいというのが私の願いであります。
 ちなみに、登米市議会合併時の9町の議員数がたしか144だったかな、154名か。そして当初議員数、市議会議員48名だったね。それが4年後に30名。そして現在26名。そして今、登米市議会の動きは多分通年議会が導入されるかもというところに来ているんですが、この議会の歩みを市長はどう捉えているか、どう映っているかというか、率直にお聞かせいただけないでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議会の皆様につきましても、合併草創期の状況から本当に市民の負託にお応えいただきながらさまざまなご議論をいただいてきたと認識をしております。また、そういった中でみずから研さんを積まれ、努力をされ、さまざまな成果を上げていただいているという認識をしているところです。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 別に、議会と競争しろというつもりはございませんが、ぜひご努力をいただきたいと、いわゆる行財政改革の本質でもって市民の市民生活を犠牲にするということでなくて、できる限りこれを守りながらあるべき姿を追っていただきたいというのが、半分お願いでございますので、ぜひ皆さんに聞いておいていただきたいと思います。
 それで、ちょっと気になりますのは、この問題の答弁の中にございます各自治体の生い立ちの違いもあることから一概に比較することはできませんが、他自治体の行財政改革の手法や組織の簡素化への取り組みなども参考にしながら適正な定員確保に努めてまいりたいということは、大したことはしないと、私には聞こえるんですが、その辺のことをもし言うことがあったらお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 定員適正化計画、ある意味、市民の皆さんも余り行政との接点のない方については実感は持たれていない方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりさまざまな部分で市民の皆様からもたくさんのお話をいただくことがございます。
 例えば、いろんな議論でお話をされます、支所の体制の問題でありますとかいろんな取り組みについてさまざまな観点でお話をいただきます。総論としては職員を減らすことは賛成であるが、その接点が減っていくのはなかなか困るというようなお話もいただくわけであるます。とはいいながら、実はこの定員適正化計画につきましても今まで行政サイドでむしろ計画を立てていたということがございます。そういった意味では、例えば全くゼロベースで新しいまちがここに生まれるという視点の中で、どういう行政組織があるべきかということも含めて市民の皆さんとさまざまな情報交換もしていく。また、そういった取り組みをしていく中でしっかりとした方向性も、私は打ち出していけるのではないかなと思っています。
 ただ単に人を減らせばよいというものではないですし。そしてまた、議員からもお話をいただいておりますが、要するに職員を減らすということはある意味その分の取り組みや目配りというものにつきましては市民の皆さんのご協力をいただかなくてはいけないということになりますので、先ほど二階堂一男議員にもお答えをいたしましたが、地域づくり計画全てではありませんが、そういった視点の中においても実は我々としてもそういった思いも含めて、我々が取り組もうとしている姿も含めて、シミュレーション、さまざまな事案もいろいろとご提示をさせていただきながらこれからその取り組みの中で精査をし、また実効性のあるものにしていかなくてはいけないと思います。
 それから、合併当初からこれまで三百数十名の職員の削減をしております。そういった中で、実は組織上の中でも当然採用の抑制という中で定数削減をしておりますので、さまざまな意味で組織的にも課題がやはり顕在化しているということもございます。しかしながら、この取り組みについてもしっかりと精査をし、5年後、10年後という先も見据えた中で職員構成も含めてしっかりとした体制を整えるように今精査と検証を重ねているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 国の方針の関係ですが、総務省の特例みたいなこと、お土産みたいなものがございますが、この増額の規模、要件、期間など多くのことが不透明ということは私も同じく思いますが、このうちの何を一番、注視しているというか、注意深く見守っているというか、どれなんでしょうか。私は多分期間がいつまで続くかなということを見るべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今お話しの交付税の関係ということでございますが、当然合併算定替えに伴う削減は5カ年間で減少していくという状況になっています。総務省が今それを考えているというのはまだ不透明ではございますが、交付税の標準規模、団体の規模というのがございます。10万人の面積が約160平方キロというのが規模でございます。これを一定の規模として、例えば支所の数であれば2という数で交付税が算定される。実際、合併した市町村ではそれを上回る支所がございまして、いまだにそれがその地域の窓口として残っているということで、その経費等について我々から国に要望してきたところでございますが、それを合併前の市町村の数の支所があるものとして交付税を算定するとか、それから面積も160平方キロを超えてかなりの広大になっている。広大になることによって、住民1人当たりへのサービスに経費が非常にかかり増しすると、そのようなところを捉えて交付税の新たなあり方を検討するということでございます。その詳細は見えてございませんが、考えはそのようなこと。
 ただし、交付税の改正につきましても、暫定的に引き下がっていく5カ年間に合わせて、5年程度の期間をかけて実施するというのが今の総務省の考えのようでございます。現実にどの程度の、間違いなく現在の算定替えについてはゼロになるわけですけれども、それにかわってどの程度の交付税が上がるのか、あるいは今後それがどういう形で保証されていくのかということについては全く不透明ということで、その辺のところを今注視しているということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 昨日の3番あるいはきょうの23番との議論を聞いておりまして感じましたが、いわゆる法で裏づけられれば非常勤職員の待遇はすぐにでも改善できるのかと、私は感じたんですが、それはちょっと違うんじゃないかなと。それはあってもいわゆる財源をある程度確保しなきゃだめだろうと。それはこの行財政改革でいくほかはないんだろうと思うんですが私の考えは間違っているんでしょうか。教えていただきたい。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今お話しのとおり、地方自治法改正になってもそれができる状況になったということだけであって、それがそれぞれの自治体がそれを受けてそれぞれのまちでそれを受けた条例も制定し実施となるわけですが、当然やるにはもととなる財源が確保できるかどうかという状況になります。地方自治法が改正になってすぐやれるかということでございますが、やはりそれに対応ができる体力があるかどうか。そうしたところをあわせた中で検討すべきものと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) じゃあ、次に、新庁舎にいきます。
 市長は新庁舎建設等について記者会見でいろんなことをおっしゃったように聞いておりますが、どのくらいのことをおっしゃったのか、私どもにもお聞かせいただきたいなと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 新庁舎建設につきましては、さきに答弁でお答えしているとおり、大きな財源が必要になるということ、そしてそういった状況の中で施設の庁舎の老朽化とか、そういった部分も出てきているという状況等も踏まえれば、今合併特例債活用期間内には完成をさせなければならないということは恐らく議員各位も同じ思いではないかなと思っているところであります。
 そういった中でその詳細、骨格等について私の今期の任期中には方向性をしっかりと示したいということで記者会見でお答えをさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 何も問題なところはないと思いますので、なぜもっと早く踏み出さなかったのかと、議会にもそういう話を率直にお話をいただけば理解が早まるのかなと思っていたところなんです。
 でありますが、市民の理解を得られるように、もう少し上手なPRというのはできないものかなと思っているんですよ。市民の多くを代表する議員、個々の議員の皆さんに理解していただく努力はもう少ししなきゃないんでないかと思いますし、そういう方針を例えば、政策会議だったろうか、あるいは幹部職員の共通認識として認識されているものかどうかについてはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お話しのとおり、新庁舎建設というのは非常に大きな問題でありますし、我々行政職員としても共通認識が必要だという認識がございました。ということで実は4日に政策会議を開きまして、新庁舎建設の基本的な方向性というのはお互いに確認をさせていただいたという段階でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ぜひ間違ってほしくないのは、入れ物の大きさ、過大にならないようにだけはしていただきたいと思います。
 これについては後からお二方ほど議論がありますでしょうから、これでとどめたいと思います。
 次に、持続可能な登米市、3点目でございますが、基本的な考え方については何ら市長と変わるものはございませんけれども、多くの市民の生活の糧、飯の種と言ったほうがわかりやすいかね。恐らく、1つのことで同じ世帯が1つの収入でやっていけないんだろうなと。そうすると、世帯合わせて給与所得とあるいは別な面とかって、それが一番現実的に市民生活が安定するんだろうなと、おぼろげながらそう思うんですが、今盛んに言われている農業の6次産業化といっても、全体がそうはできない状態でしょうから、いろんなさまざまなライフスタイルをあわせながら考えていくのが非常に現実的ではないかと思うんですが、何かその辺で市長のお考えで明確にお話できることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君
市長(布施孝尚君) ライフスタイルのことについてはそれぞれのご家庭や一人一人の思いがあるので、一概には言えませんが、ただやはり間違いなく言えることは世帯が非常に少ない単位での世帯になっているということ。ですから、人口が減少していても戸数はふえているという状況にあります。また、そういう状況にあるためにむしろ家族間の連携というものも希薄になり、さまざまな課題も実は浮き彫りになってきていると思っているところであります。
 そういった意味では、今後のライフスタイルの考え方ということで考えますれば、やはり個と家族といいますか、そういった核となる基礎的な人的なかかわりのある、そういった形の中で生活をしていくという方向というものがむしろ議員ご指摘のようなライフスタイルに近づいていくような形になるのではないかなと思っているところであります。
 そういった意味では、例えば介護等につきましてもいろんな諸説はありますが、例えば家族介護とか、そういった部分が一定程度報われるような社会環境というものはこれからの時代の中で必要に迫られてくるのではないかなという思いをしているところであります。
 それから、高齢者の皆さんであれば年金という収入源が、一定の収入はありますが、ただそれだけでは生活の自立を図ることはなかなか難しい。そして、子育て世代の皆さんにつきましても就労収入だけで子育てが十分に営めるかというと、なかなか経済的には今厳しい状況にあるという状況もありますので、その辺の部分につきましてはやはりどういった政策が打てるのかということも、我々は今苦慮しているところでありますけれども、そういった部分につきましても考えを及ぼしながら取り組みを進めていくことが肝要ではないかと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 資料提供いただいた所得状況では、圧倒的に給与所得が登米市の場合も大きいわけなんです。8割ぐらいになってますしね。年金と営業所得と農業所得がおよそ同じくらいでバランスしております。ですから、ただ登米市は3次産業に分類される分が多いんではないかと。ぜひ、2次産業の立地をこれからもやっていくべきだと、働きかけていく、そういう努力が一番大切なのではないかと思いますが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先月、長野で開催された企業立地セミナーにお邪魔をさせていただきました。もう既に地元で立地をいただいている企業の皆様もお越しをいただいていろんなお話を聞かせていただきました。やはり今、自動車産業が東北の地に根づいてきているという状況とやはり現地調達率を上げるということが大きな課題であるとのお話をいただいたところであります。
 そういった意味では、取引企業の皆さん、地元に立地している企業の皆さんにつきましても取引量が拡大をしてきているというお話もいただいております。工場の新増設とか規模拡大、そういったものも地元で立地している企業でもいろいろ構想されているというお話も聞いておりますので、そういった取り組みにつきましては我々としてもアンテナを高くしていち早くそして速やかにそういった取り組みができるように、連携と協力、そしてまた支援をしていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それに関連してですが、いわゆる前回の議会で議決された工業用地だったでしょうか。あのくらいの規模でなくもう少し大風呂敷と呼ばれるくらいのことを考えてほしいと私は思うんです。それが登米市の魅力の発信にもなるのではないかと考えるものですが、秋山部長かな、まだまだ来年退職ということではないから、その辺どうぞお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 工業団地の調査事業につきましては先般の議会で予算をお認めいただきまして、ただいま順次準備を進めているところでございます。そこの部分につきましては自動車産業の立地、集積を想定した部分でやってございますけれども、現状のところ、なかなか立地、具体な立地を想定した工業団地というのはなかなか難しい部分がございまして、その中で将来的な需要予測の中でどれぐらいの規模が適切なのかという部分を含めて判断が難しい部分がございます。そういった中でただ登米市としては工業団地を造成してさらに企業の誘致を促進するという観点から今回あの程度ということで進めさせていただいたところでございます。
 なお、前回お示ししたように、それぞれの状況を見ながらさらに拡大していくという、拡大あるいは別の場所への展開も含めて検討していくということにしてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 協働のまちづくりが本当に名実ともに実行されれば、登米市もいいまちになるのではないかという期待は当然持っております。ですから、本気になって、覚悟を持ってそれを進めていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、15番、浅田 修君の質問を許します。浅田 修君。
15番(浅田 修君) 15番、浅田 修でございます。4カ件の質問を通告しております。
 まず最初に、新庁舎建設について基本的な考えと時期、規模、場所、財源等のスケジュール等をただします。住民サービス向上、効率的な行政運営の改善度合いをどのように見ているのかも伺います。
 次に、農業の方向性について。TPPや今後減反が廃止されることによる本市農業への影響度と今後の方向性をただします。
 3カ件目。平成26年度予算編成について。平成26年度一般会計、特別会計の予算編成を行うに当たっての考え方をただします。
 4点目。平筒沼の環境保全について。特定外来生物であるブルーギル、侵略的外来種のブラックバスの駆除対策について。また水質悪化の原因でもあるハス、ヒシ等の駆除対策についてただします。
 以上であります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、15番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「新庁舎建設」についてお答えします。
 庁舎の老朽化や分散・狭隘化による市民サービスや事務効率の低下につきましては解決しなければならない課題であると認識しているところであります。そうした中、庁舎はまちづくりの核として重要な役割を担っており、市民に親しまれる新たな庁舎の建設が必要と考えています。県庁舎が抱えるさまざまな課題をしっかりと検証しながら建設に向け検討してまいります。
 なお、建設規模、基本的な考え方については今後庁内の検討組織や市民、有識者等による検討組織を立ち上げ、さらには議会のご意見等もいただきながら取りまとめてまいりたいと考えておりますが、建設時期につきましては合併市町村に対する財政支援措置が終了する平成32年度までの建設を1つの目標として検討してまいりたいと考えております。
 また、財源については、財政運営における将来的な負担軽減を図るため合併特例債の活用を基本に考えておりますが、国の補助金の活用や基金の設置など市の負担を最小限に抑えることができるよう、最も有利な財源の活用方法についても検討してまいりたいと考えております。
 「TPPや減反の廃止に伴う本市農業への影響度と今後の方向性」についてのご質問であります。政府のTPP交渉につきましては、我が国は米など重要5品目の関税維持を主張しているものの、国によっては協定発効後20年程度の関税撤廃が課題になると示唆してくるなど、見解の溝はいまだ埋まらない状況が見られます。
 年内妥結を目標とした交渉においては、聖域である米などをどこまで守れるかは予断を許さない状況にあると報道されておりますが、国等からの交渉経過等は一切示されずいまだに不透明な状況にあります。
 TPPによる影響につきましては、農林水産省が平成22年11月に農産物の品目別生産減少額の試算を公表し、その中で影響総額は4兆1,000億円としておりました。しかし、内閣官房、農林水産省、経済産業省がそれぞれの試算を公表してきたことから、本年3月には農産物生産額が2兆7,000億円減少する政府統一影響試算額を内閣官房が公表したところであります。
 しかし、政府につきましては都道府県別の試算は技術的に難しい、不安をあおるような試算の出し方は疑問などと都道府県別の試算を行わず公表もしない考えを示しております。
 そういった中、本年4月に宮城県では政府が公表した影響試算額を基礎としてTPP参加により農産物の関税がゼロになった場合の宮城県農産物生産額への影響試算額を公表しました。
 この影響試算額の品目別試算値に用いられた影響額を本市の平成24年産出額に置きかえてみますと、農業産出額総額である369億5,200万円が57.4%減額の約157億4,800万円となります。品目別では米の175億4,000万円は64.2%減額の62億8,500万円となることなどが予測されますが、これらは交渉結果等により大きく左右されることになります。
 また、政府は本年11月26日に経営所得安定対策や米政策を大きく転換し、生産調整を5年後に廃止することや補助金の見直しなど新たな政策を発表しました。
 これら、米政策の見直しの概要については、平成26年産から現行10アール当たり1万5,000円の米の直接支払交付金を7,500円に減額し、平成29年産までとすることや、米価が下落したときに交付される米価変動補填交付金の廃止、飼料用米への数量払い等を導入するとしております。
 平成24年度における市内農業者への国からの米の直接支払交付金は総額14億7,500万円で、対象交付農家1戸当たり平均では約20万1,000円でありますが、半減されることに伴って1戸当たり約10万500円となります。
 また、国では新たに農業・農村が持つ多面的機能維持のための日本型直接支払制度を創設し、米政策の見直しとあわせて農村所得の向上が図られるとしておりますが、現時点ではこの制度の詳細も明らかにされておらず農家所得という観点からの影響度については公表されておりません。
 これら米政策の見直しで国は5年後に米の生産調整を廃止し、生産者の経営判断の自由度を高め、農業の成長産業化を進めたいとしておりますが、生産調整や米の直接支払交付金制度については農政の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず唐突に検討が開始され、そして極めて短期間のうちに取りまとめられたことは拙速に過ぎるのではないかと考えております。
 このような大きな制度の変革は、何よりも生産現場に混乱を生じさせないことが重要であり、農業者や生産組織等が営農ビジョンをしっかり描けるような新たな政策をきちんと示し、それに向けた体制づくりを図った上で進めるべきものと考えております。
 このことから、制度の検討に当たっては生産現場の混乱を招くことがないよう十分な期間と移行に係る対策を設けて進めることや、米の直接支払交付金については持続的な米生産可能な農家所得を確保することができる水準とすることなどについて、去る11月25日に農林水産大臣及び宮城県選出国会議員に要請したところであります。
 生産調整等の見直しに係る影響度についても、現時点においてなお詳細に把握することは困難ではありますが、生産調整廃止までの期間においては米消費の減少が続いていることから、米の生産目標数量の減少が見込まれ、転作面積の増加や国の補助体系の見直しによりこれまでの地域とも補償の見直しや団地転作などの農地集積にも影響が出るものと考えております。
 また、生産調整廃止後には米の需給調整が緩和されることにより米価が下落し、農家所得の低下や中山間地の耕作放棄地の増加につながることなどが懸念されますので、これまで本市が取り組んでまいりました認定農業者や集落営農、法人経営による大規模化の推進や水稲直播栽培などによる生産コスト削減のための取り組みを進めていかなければならないものと考えております。
 さらには、農業あるいは農村地域は大規模化の視点だけではなく多様な経営戦略で営農を維持できる農家の存在もあって維持されていくものと考えておりますので、農業経営を存続していく上で自分自身で考え、みずから販路を開拓できる農業経営者を育成していくことが必要であると考えております。
 このようなことから、本年度から取り組んでおります登米アグリビジネス企業家育成塾などにより、地域の農業経営力の向上と農業を基軸とした6次産業化や農商工連携を推進し、新規ビジネスを創出できる人材育成の推進等を図り、農業・農村環境の変化にも対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「平成26年度予算編成」についてお答えいたします。
 地方財政は景気が緩やかに回復しつつあると言われるものの、地方税の伸びが期待できる状況ではなく社会保障関係経費の増加や、借入金残高が増加しており、本年度末で総額が201兆円に上ると見込まれております。その元利償還金が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的にも極めて厳しい状況となっております。
 そういった中、本市の財政は近年の景気動向や高齢化を反映し、市税やその他の収入についても大きな伸びが期待できず、必要とする歳入の確保に苦慮する一方で、歳出では既に実施されている電気料金の値上げや消費税の増税が大きな影響を与えることによって、時代の変化に即応した少子高齢化対策や災害への対応、道路や下水道などの生活基盤の整備など、取り組むべき課題は山積みしており、これらに多額の資金需要が見込まれるところであります。引き続き、財政調整基金からの繰り入れに頼った財政運営が見込まれております。
 さらには、普通交付税の合併算定替え終了を見通した財政規模の縮小が今後の財政運営上の大きな課題であることを踏まえ、行財政改革の一層の推進はもちろんのこと、住民サービスに直結する経費を含めた中で経費削減と住民負担のあり方について見直しが必要な状況となっております。
 これらのことから、本市の平成26年度予算編成に当たっては限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費1件1件の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本として編成してまいります。
 さらに、施策の選択に当たりましては、行政評価外、部評価の視点による全事業の徹底した検証を行い、時代に合った施策として再構築することを基本に、所信表明でお示ししました「産業の振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる「登米人」育成」「協働のまちづくり」の4つを重点施策として推進してまいります。
 個別の事業につきましては、今後の予算編成の中でその必要性について判断をしていくことになりますが、登米市の持続的な発展に向け、今後の社会情勢の変化や国の予算編成、地方財政計画の動向などを注視しながら、創意と工夫によって最小の経費で最大の効果が得られるように予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 市長、ちょっとお待ちください。
 ここで昼食のため、1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時05分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を続けます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、引き続き答弁を続けさせていただきます。
 次に、「平筒沼の環境保全」についてお答えします。
 最近、平筒沼では伊豆沼や長沼と同様にブラックバスやブルーギルが多く確認されております。特に、ブルーギルは昨年から急激に増加していることが釣り愛好者などの情報により判明していることから、沼の動植物に悪影響を及ぼし始めているのではないかと懸念しているところであります。
 また、水環境についてはハスやヒシが沼全体を覆うほど繁茂してきており、それが水質汚濁の一因ともなってきております。
 このようなことから、市として今後の保全のあり方について平筒沼を中心とした自然豊かな地域づくりをテーマとして環境保全活動に取り組んでいる吉田コミュニティー運営協議会と具体的な保全策を協議してまいりました。
 その結果、平筒沼におけるハスやヒシ、外来魚駆除活動は吉田コミュニティー運営協議会が主体となって進め、市は効果のある駆除活動ができるよう支援を行っていくこととなりました。
 現在、吉田コミュニティー運営協議会では、自然環境の調査や自然環境の回復などに関する検討を重ね、平筒沼とその地域の自然環境の保全や地域おこしを推進するための具体的な取り組み内容を本年度中にまとめることとしております。
 また、調査活動では、自然環境の回復にはハスやヒシ、外来魚駆除を地域で最初に取り組むべき課題と位置づけていることから、本年7月に活動組織として登米市平筒沼水・いきもの保全隊を立ち上げております。
 登米市平筒沼水・いきもの保全隊は、吉田地域の30名程度の方々で活動しており、本年9月からこれまで手刈りによるハス駆除を8回、専門家を招いたハス駆除や外来魚駆除の研修会を1回開催し、平筒沼の保全対策を進めているところであります。
 また、市としましても、吉田コミュニティー運営協議会の調査活動や登米市平筒沼水・いきもの保全隊によるハスやヒシ、外来魚駆除が進むよう、協議会の意向を確認しながら調査活動には専門家の派遣、ハスや外来魚駆除活動には国の支援事業を取り入れているところであります。
 ハスやヒシの駆除による水質改善やブラックバス、ブルーギルの外来魚駆除につきましては、地域一体となった取り組みが欠かせないことから、今後も吉田コミュニティー運営協議会と協議を重ねながら効果的な支援を行ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) まず最初からやっていきたいと思います。
 新庁舎建設についてでありますけれども、これまで平成21年9月から皮切りにシリーズではないんですけれども、平成22年2月、9月、平成24年12月、ちょうど1年になるんですがずっと庁舎建設の必要性を市長に問いかけてきたわけでございますけれども、まずもって先ほどの話もあったんですが、浅野議員さんの話もあったんですけれども、これまで昨年12月答弁では方向性を早く決めて報告するという答弁でございました。
 そういった中で報告する中、こういった新聞報道が優先されるものなのかどうなのか、いわゆる市長の話なんですけれども、議会は蚊帳の外でいいんだと、大体自分の政策は新聞報道を優先するんだと、市民に伝えるのも新聞報道が手っ取り早いんだということなのでしょうか。先ほどの話があったんですけれども、11月2日に新聞報道がありました。12月4日に政策会議があったと、どういうこと、これは日程的にわからないんですけれども、新聞報道があってから政策会議ですか。
 それはその後でも結構なんですけれども、ただそういった報道がなされるのがやはり我々に説明なり全員協議会の中でこういう考えを持っているんだということが言われてもいいのかなと思うんですけれども、市長のこれからのいろんな事業に対しての考え方、決意のあらわし方をどのように今後進めていくのかお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決して、議員の皆様にお伝えをしていなかったというわけではありませんが、その取り組みを進めるという考え方だけは議会の中でもご答弁をさせていただいておりましたが、具体的なスケジュール等については実際お示しをしていなかったということ。それは深く反省を申し上げたい。ただ、この建設に当たっての期限ということを考えますれば合併特例債適用期間内に完成をさせるということは議会の中でもお話をさせていただいていたと記憶をしているところであります。そして、その考え方のまとめとして任期中に何とかその辺のところを整理をしたいということでお話をさせていただいたということです。
 そのことにつきましては、もちろん議会の中におきましても具体的な期日の明記、またお示しをさせていただいたのは今15番、浅田議員からご質問をいただいてお答えをしたのが初めてということではありますけれども、その基本的な考え方につきましても折を見て議員の皆様にもお伝えをしておくべきだったと、おおむねのところはお伝えをしておりましたが、そういう細かなことについては私の思料が至らなかったと反省をしているところでございます。
 今いろいろと考えていることにつきましては、お話をさせていただきながらその取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) それでは、答弁の中でありますけれども、建設場所、規模等の基本的な考え方については今後検討組織をつくってやっていくというお話でありますけれども、ただ平成21年、4年前の答弁ではいずれは建設しなければならないというお話だったんですけれども、建設する時期に来ている、一番最初、そういった答弁になりました。そういった建設計画を検討する時期に来ているという答弁だったわけでございますけれども、それから平成22年の田口議員への答弁でも新庁舎の必要性について検討する。平成22年9月には財政状況を勘案しながら検討する。そして平成24年、ちょうど1年前は次期総合計画の中でスケジュールを示すという答弁であったわけでありますけれども、今何にも検討委員もつくられていない。そういった状況の中で今後検討組織はこれから立ち上げるということですね。本当に、市長の今から4年の中で大体の道筋を本当につけられるのかどうなのか。いつ検討組織を立ち上げるのか。今までもずっと検討するという中で全然そういう組織もつくられていない中で果たして今後本当につくるのと、不思議な状況なんです。でありますので、もう一度その点についての決意のあり方をひとつお話しいただければと思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) まず、私から方向性だけお話しさせていただきますと、一般的に新しい庁舎を建設するのには大体検討組織を立ち上げてから5年ないし6年ぐらいで建設に着手、完成までに持っていくというのが他市の例でございます。そういう実態を踏まえながら、先ほど申し上げましたように12月4日に政策会議を開きまして、より具体的に検討に着手するという方向性を確認させていただきました。これを踏まえまして、来年度早々に庁内で具体的に基本構想のベースになるようなものを整理させていただきながら引き続いて市民の皆さんとの検討組織でのご検討、あるいは並行して議会の皆様のご意見等頂戴しながら形づくっていくという流れを整理させていただきたいと考えているところでございます。
 基本的な部分はあと市長から。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり、庁舎建設に当たってはさきの6番、浅野議員のご質問にもありますとおり組織体制というものとあわせて考えなければならないと認識しているところであります。そういった意味では、定員適正化計画を踏まえた中でこれからさらに庁舎完成までの取り組みの中でそういった部分も整理しながら適正な規模を当然考えていかなくてはならない。組織ができてから庁舎建設に当たったのでは時間がかかり過ぎてしまうということがありますので、そういった意味では、同時進行で進むべきところもあるのかなとも思っているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ぜひ、合併特例債の延長期間内に建設終了するように、ぜひそういった逆算をしながら計画を立てて検討委員会も早速立ち上げてぜひ進めていただきたいと思っております。
 次に、農業関連のことでありますけれども、答弁はいっぱい書いてあったんですけれども、ほとんど状況の中での話と、新聞報道されているだけの答弁のような状況でありますけれども、まずTPPの影響関係なんですけれども、1日ふるさと1億円、1日1億円ですか。それで376億円、やっとなったという中で、次にそれが57%も減額されると。さらに米も175億、その中の157億円なんですけれども、それも64%、収入がなくなるというお話でありました。それから、米の直接支払交付金もですけれども、14億7,500万円から1戸平均20万円が10万円に減るという中で、ほとんど情報が入らないから全然どのようにしたらいいかわからないという答弁でありますけれども、現場の農家のほうがもっとわけがわからないんです。
 来年何すればいいのって。飼料米つくればいいの、豆つくればいいの。今までどおり野菜つくればいいの。全然わからない状況なのが現場なんです。でありますので、まずは登米市の取り組みが認定農業者や集落営農、法人経営、大規模の推進すると、水稲直播もやるという中で本当にこれが登米市農業の平成26年からやれる姿なんですか。まずは、その点から、一番大きなところになってしまったけれども。
 その前に、じゃあいいです、なかなか試算はできないというんですけれども、生産調整を5年後に廃止することや補助金の見直しにおける来年度市内に支払われる国からの交付金や補助金の総額がどのようになるか、そのぐらいの試算はできているはずでないかなと、ここにはちょっと難しいという話なんですけれども、そのぐらいはできているのかなと思うんですけれども、事務的にどうですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 新聞報道の中身ということであれば、農林水産省でもモデル的な集落ということで、経営所得安定対策の見直し、あるいは農業集落の所得への影響ということで公表してございますけれども、それとはまた別に山形でもこの間県内ということで影響額を公表したということで新聞にも掲載されてございました。そういったことを踏まえての話になりますけれども、現状のところでまだ登米市として今そういった数値の部分を現状知り得る範囲での影響というところを実質作業には入ってございますけれども、まだ今のところ公表できる段階ではございません。ただ、農水省にしても山形で行ったことに対しても、いずれ農業集落あるいは県内という一定の区域を対象とした農業所得の試算のあり方をやってございます。
 ただ、それはいわゆる農業経営体への影響についての試算は国も先進的な県でも今のところまだ出してはございませんけれども、そういった中で私どもといたしましても具体に実際に農業経営体としてどう取り組めばどのような結果が得られるという、農業集落ということだけではなくて経営体としてそういった取り組みの参考となる、そういった事例も含めて今後試算をし、農家の皆さんに紹介をしていただきながらその取り組みの方向性を示していくべきものと感じてございまして、そういったことについても今後制度の詳細が出てくる部分で迅速に対応できるように準備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) まず、このような状況だと大体考えられるのは飼料米が多くつくられるのかなと思います。数量払いということでありますが、幾らに設定するのかその辺はわかりませんけれども、値段的には新聞報道されているとおりでありますけれども、まずその飼料米に対応するには平成25年の対応の状況でありますけれども、何人飼料米として出荷対象者がいるか。そして9俵半という基準があったわけでありますけれども、それに未達成の方々が何人いたのか。そういったことによって来年度の飼料米対策が果たしてスムーズにいけるのかどうか。検証したいとおもいますけれども、いかがですか。どのようになっていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 平成25年産の飼料米の取り組み状況とそれに対する出荷状況ということだということだと思いますけれども、取り組み者につきましては159件でございまして、そのうち契約数量を出荷した方々については123名ということで、12月2日現在のところでございます。
 それから、契約数量の未出荷者が5件でございまして、残りの31件という方については現在のところ出荷の確認がされてございませんが、そういった方が31名いるということでございます。その31名といいますのはいわゆる農協さん以外の集出荷業者さんとの契約でございまして、出荷報告については原則として12月20日まで報告するということになっておるものですから、現在のところその報告がないということで31名については出荷報告なしという状況で不明者ということでの環境にさせていただいてございます。
 ですので、契約数量が未出荷ということで、現在確認されているのは159件のうちの5件ということでございます。
 また、未出荷に係る5名の方のうちには被害、病害虫の被害とか、そういうことも含めまして共済被害が出てございますので、共済被害が確定した後に作柄調整を行うという予定で現在事務を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 5件が達成できなかったというお話でありますけれども、これぐらいだと来年もこういった飼料用米の出荷のほうで大丈夫なのかなとは思っておるんですけれども、ただいろんな条件の中でつくられているということであります。ただ未出荷というのは一番最初の出荷した時点での達成率で、それでいいんですか。後で調整した中での未出荷ではなく。予定数量の分が一番最初から123件がオーケーだったということなんですか。はい、わかりました。それなら安心という大体のところですね。
 ただ、9.5俵という数量を設定したというのはどこで決めたものか。ちょっとお聞きしておきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) これまでの転作の配分の根拠という部分で数字として取り扱わせていただきましたのは共済のデータ引き受けの基調収穫量、そういったデータで合併前から各町域ごとにありましたけれども、そういった部分でこれまで毎年転作の配分、それに対しての数量払いとなる基準数量となる飼料用米の数値としても使わせていただいているというところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 国のいろんな転作の飼料用米対策の中で9.5俵出しなさいというのは全然書かれていないんですよね。それはなぜ、登米市単独の、県ですか。どこで決めたんですかということです。なぜ、共済のデータはいいんですけれども、なぜ9.5俵なのか。いろんな、いずれ飼料米をつくるといったってさらにまた麦など交代でつくる作物の、そういった中でやはり余りいいところは転作には使っていないというのが現実の中で、9俵半という大きな目標を掲げられるということは農家には大変な負担がかかるのかなと。さらにまた、来年からの転作のこういった飼料米の作付においても本当に農家としたら抵抗があると考えられるんですけれども、その辺どうなのか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 飼料用米の取り組みの中で基準反収収穫量を使うとなってございますので、例えば各市町村において独自に数量を使うということでなくて、もともとの基準収穫量をどこに設定するかという、何を根拠にして設定するかという部分はございますけれども、それについては登米市はこれまで共済の数字を使ってまいりましたので、その数字を基準収穫量として飼料用米にも該当させていくということでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 9.5俵の基準を達成するための裏方では大変な努力があったのではないかなと思いますよ。ただ単に、これは9俵半にならないだろうという中でやはり農家は別なものを、米をまともな食糧としていたものをとっておいたものを、それを出荷しているのが現実です。それを把握していますかね。
 それから、今後の飼料用米の需要はどのように、需給バランスですか、どのようになっているのか。本当にこういった転作がふえる中で飼料用米の需要があるのかどうなのか。そういったものも全部把握しておるのでしょうか。
 それから、情報の収集もなかなかなされていない。経営体のモデルもどのようにしたらいいんだかということも全然まだ考えていないという中で、来年年が明けるとすぐ作付の準備だなんだと考えていかなければならない中で、やはり登米市独自の今後の米のこういった政策のプロジェクトチーム、山形でも県でこういう会議がありますけれども、行っている中を登米市が先取りしてそういったものをプロジェクト会議を立ち上げて、今後の農家不安の1つの解消策にもなり得るような、さらにまた今後の登米市農業の未来像が描けるような、そういったものも考えられるようなプロジェクトチームを国なり県なりあるいは有識者なり農業団体なり、そういった方々の集まりの会議をつくりたい、つくればいいんでないかなと思うんですけれども、市長の考え、どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農業政策に関しては、もちろん行政だけでは対応できかねますので、農業団体、農協さんとか共済さん、さまざまな関係機関と連携しながらこれまでも取り組んでまいりました。先般、農協の組合長さんほか役職員の皆さん、産業経済部と我々と一緒になっていろいろ意見交換をさせていただきました。そういった課題も共通認識をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
 そういった意味では、現在あるいろんな組織等の集約をした形で戦略的に取り組めるような体制をぜひつくりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 飼料用米の需給先のお話でございます。政府の中で今回水田フル活用の中で飼料用米の推進を図っていくという部分については輸入穀物の代替ということでの考え方で、こういった1つの取り組みのきっかけになったと聞いてございます。
 ただ、現実的に私どもも実際そういった現場の中でそういったことを考えてみますればこれまで穀物として利用してきた、飼料として利用してきた部分を飼料用米に置きかえるということが本当に国が描くようにすぐ転換できるものだろうかという疑問も確かにあります。そういった中で、飼料米の生産を、これからふえていくという部分においては技術者との情報交換の中でどういった、どうそういったものが取り込んでいけるのか。需要先を見つけていけるのかというところも検討してまいりたいと思ってございます。
 ただ、現在出口として確実にこれという部分は持ち得ておりませんので、今後そういった部分に努力してまいりたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) まだ、そういった飼料米のはけ口もきちんと確立されていない中で、そういったことも含めてプロジェクトチームなりなんなり先立ってやっていかないと今度は米のTPPが入ってくると今度米の販売先も苦しくなってくるという中で、戦略、今から組んでいくのにも重要な組織、そういった会議、プロジェクトチームをやはり立ち上げてきちっとした形の中で今度登米市農業を考えていけばいいのかなと思いますけれども、いつごろまでこれは考えていくことなんでしょうね、市長。
 早速、私は今年度中に立ち上げはするぐらいの気持ちになっていく姿が望ましいのかなと思いますが、どういうものなんでしょう。立ち上げるのはいいんですけれども、また庁舎建設みたいに検討するということで5年後、10年後ということになっては農家が破綻してしまいます。全然目標となっておりません。登米市農業のモデルとしてこれをやっていきましょうという1つの目安が全然ない中で現場の農家は大変右往左往している現状、現実でございます。でありますので、市長の考えをもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、生産者の皆さん、今非常に不安を抱えていらっしゃることは我々も承知をしております。我々もその取り組みについて先が見えないというか、手だてのありようが実態としてつかみかねる状況の中での我々としても課題を持っているということでございます。
 そういった意味では、戦略プロジェクトといいますか、そういった組織については今既存のさまざまな組織もありますけれども、それらを整理をした中でしっかりとした体制をまず整えるということ。そしてその中で安定生産と安定した需給先を見つけるための組織建てについてはこれまでの市としても米販売専門監も設けてはおりますけれども、一歩踏み込んでさまざまな連携する業者の皆さんとも連携がより強くできるような、そんな組織を立ち上げていきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ぜひそういった体制づくりを早急にどのような形がいいのか検討しながら考えていただければと思います。
 来年度の予算編成のことですけれども、1分半か。
 平筒沼のブラックバスのほうもブルーギルのこともありますけれども、ブラックバスも食べるようなブルーギルでございます。ぜひブルーギルの対策について公民館でやっているのはブラックバスとハスやヒシの対策でございます。ですので、ぜひ伊豆沼で電気ショックの関係もあります。そういった面でぜひ協力したいという方々もおりますので、そういった面でぜひ対応していただければと思いますけれども、その点の考え方について。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今議員のお話のとおり、地域で積極的に取り組んでいただいておりますので、先進で取り組んでいただいている例もご紹介をしながら市も全面的に支援をしたいと思ってございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) ぜひ、そういった、特に吉田コミュニティーでハス除去をやっているということでございます。本当に登米市の財産でございます、平筒沼は。伊豆沼、長沼は別でございます。市の財産ではございません。でありますので、ぜひまず登米市の財産を優先してぜひご協力のほどをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 質問を終わります。
議長(田口久義君) これで15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、24番、八木しみ子君の質問を許します。八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。私からは2カ件について市長に見解をお伺いします。
 まず、1カ件目でございますが、一般廃棄物第2最終処分場の整備事業についてお伺いをいたします。
 豊里町に整備されている一般廃棄物処理施設は埋め立て期間を間近にした中で、登米市は気仙沼市と南三陸町の震災瓦れき焼却灰3,000トンの埋め立てを受け入れました。もちろん、県の要請があってのことでございますが、そのこともあって、平成26年度には埋め立てが終了すると予測されているところであります。
 今、進められております第2最終処分場の整備事業が完成すればまた15年、20年という長い期間、市内等の焼却灰や粗大ごみ処理施設からの不燃物が豊里町に持ち込まれることになります。正直、思いは複雑でございます。
 そこで、クリーンセンターがあるから仕方がないじゃなくて、整備に当たってはその安全性はもちろん、地域住民の立場に配慮した対応をしていくべきであると考えております。そこでお伺いしますが、まず1点目は事業の進捗状況でございます。そして、2点目が整備手順は万全かと。特に周辺の住民、農地所有者への説明会、そういった実施についてお伺いをいたします。
 次に、災害公営住宅整備事業についてお伺いをいたします。
 1復興交付金を財源とし、現在市内に60戸の災害公営住宅の整備を進めておりますが、補助対象事業と一般財源の割合はどのようになるのか。
 2、入居者は決まっているのか。また、雇用の確保や地域とのつながり施策についてどのように考えているか。
 3、整備完了後の住宅管理、管理方法はどのようになるか。
 最後でございますが、市外被災者向けの災害公営住宅建設についてでございますが、これは私が出した後で、きのうですか、きのうの新聞に正式決定の記事が掲載されてしまいました。ですが、市長はこの建設につきましては前向きな姿勢を示しておりましたので、市外の方を対象にしたものでございますので、他自治体との協議はなされているのかお伺いをします。また、入居希望に関する意向調査の結果がどうであったかもお伺いします。
 以上、2カ件について市長の見解をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「一般廃棄物第2最終処分場整備事業」についてご質問のありました2点についてお答えします。
 まず、1点目の「事業の進捗状況」についてでありますが、昨年度から行っている生活環境影響調査の結果を10月7日から1カ月間縦覧し、意見受付を経た上で、所管保健所へ一般廃棄物処理施設設置届とあわせて提出しております。
 また、工事実施設計につきましても、林地開発行為や防災調整池計画を組み入れながら宮城県との最終協議を終えており、ほぼ計画どおりに進んでいる状況にあります。
 工事につきましては、最短でも18カ月以上の工期を要することから、本年度内に工事請負契約を締結し、平成27年度後半まで完成させる予定としております。
 次に、2点目の「整備手順は万全か。特に、周辺農地所有者住民への説明会の実施等は」についてでありますが、まず施設からの雨水及び排水が直接個々の農地へ流出することがないことから、放流先水路の管理者である豊里町土地改良区と協議を重ねており、来年1月には回答をいただくこととしております。
 また、地元への説明会につきましては実施設計ができましたので、速やかに開催しご理解をいただきたいと考えております。
 次に、「災害公営住宅整備事業」についてご質問のありました4点にお答えします。
 まず、1点目の「復興交付金を財源とした災害公営住宅の財源内訳」についてでありますが、国では東日本大震災により相当数の住宅や公共施設の滅失、または損傷等の著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興に向けて東日本大震災復興特別区域法を制定し、復興交付金を制度化いたしました。
 本市では、災害公営住宅60戸の整備を復興交付金により実施しております。復興交付金の補助率は住宅建築や用地造成などの基幹事業については8分の7、駐車場整備などの効果促進事業は10分の8となっており、本市では基幹事業が全体事業費の99%を占めているところであります。
 現在、整備を進めている60戸の全体事業費につきましては16億2,200万円で、そのうち復興交付金は14億100万円、一般財源は2億2,100万円となっております。
 次に、2点目の「入居者は決定しているのか。また雇用の確保や地域とのつながり施策等」についてでありますが、これまで3回実施した意向調査の結果に基づき、災害公営住宅への入居を希望する世帯を確認し、仮入居申し込みをいただいており、今後入居者の確定を行う予定であります。
 現在も被災者の事情の変化により、災害公営住宅への入居希望の相談があることから、改めて市広報誌や市ホームページで災害公営住宅への入居に関する情報を提供し周知を図っております。
 「入居者と地域のつながり」についてでありますが、これまで建設を予定している地域の方々を対象とした地域説明会を開催し、地域コミュニティーとの連携についてお願いをしているところであります。今後、入居者が決定しますので、入居者相互のコミュニティーの形成や地域のコミュニティーづくりに積極的にご参加いただくよう説明してまいりたいと考えております。
 次に、「雇用の確保」についてお答えします。
 災害公営住宅に入居を希望されている世帯のほとんどが、現在も市内で生活されております。その方々の就業状況までは把握しておりませんが、市外に通勤している方もおられるのではないかと推察しております。
 それらの方々が市内に定住されたことを機に市内での就業を求めることも考えられるところでありますので、ハローワーク等と連携して対応してまいりたいと考えております。
 また、雇用の確保は市民生活の安定と定住促進につながる大切な取り組みでありますので、災害公営住宅関連ということにかかわらず被災地における被災求職者等を対象とする緊急雇用創出事業の活用を初め、雇用創出につながる市内企業支援や企業誘致活動等に引き続き取り組んでまいります。
 次に、3点目の「整備後の管理費、管理方法」についてでありますが、災害公営住宅の管理は既設の市営住宅と同様に公営住宅法及び登米市営住宅条例に基づき管理することとなります。そのため、住宅及び駐車場等の利用・管理についても同様の取り扱いとなります。
 なお、家賃につきましては復興交付金を利用した東日本大震災特別家賃低減事業として建物の管理開始から10年間は家賃を低減し、特に収入の低い入居者の負担軽減を図る予定としております。
 次に、4点目の「市外の被災者向けの災害公営住宅建設」についてでありますが、これまで南三陸町、宮城県、宮城復興局と登米市で建設を予定する災害公営住宅への受け入れについて協議を重ねながら調査検討を進めてきたところであります。
 また、市外被災者への意向調査につきましても南三陸町復興事業等に配慮しながら市広報紙や市ホームページで周知し、11月1日から11月20日まで調査を行いました。その結果50世帯から問い合わせをいただき、そのうち44世帯から入居の希望がありました。その多くは南三陸町で被災された方で現在仮設住宅またはみなし仮設住宅に入居し、本市への定住を希望する世帯となっております。
 今後、入居を希望された方々から個別に聞き取り調査を行い、南三陸町等関係機関と調整を図りながら市外で被災された方々を入居対象とする災害公営住宅の建設を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 初めに、最終処分場のほうで再質問したいと思います。
 進捗状況につきましてはほぼ計画どおりに進んでいるということで、大変ご苦労さまに思います。そこでお伺いしたいことがあるんですが、まず手続としまして、全体から見まして地域住民への配慮が全然なく、行政だけでここまで進んできたという感がまずしております。その第1点は保健所、宮城県との協議、そういったことが終わったということでございますので、この保健所に出した環境の調査をしたものですが、これは結果はどのような内容だったんでしょうね。そしてこの調査はどちらかに委託したのか、職員が行ったのか、その点お伺いします。
 それから、宮城県には最終協議ということで工事の実施計画、これができたということを協議しておりますが、協議するときにこの前の実施設計に当初計画したのと比較して変更した内容があったかなかったかお伺いいたします。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) それでは、進捗状況について、進み方含めましてお話しさせていただきます。
 全体から見てまず地域への配慮がなかったということですけれども、決して地域を無視したような形ではなく、むしろやっとこの時点で皆さんにお披露目できる程度まで設計が進んだと解釈していただきたいと思います。
 生活環境影響調査ですけれども、これは平成24年度の時点で委託をしておりまして、東京建設コンサルタントに調査依頼をさせていただいております。それをもちまして、地域の振動とか地域の空気とか水とか臭気、そういうものを調査しまして季節ごとのデータを取り分けたものを1カ月ほど縦覧しました。その中には極めて自然環境に恵まれておりまして、臭気、大気、全てにおいてきれいな状態であったということで、そういう状況であったということで一応縦覧を1カ月かけたんですけれども、2人の方の閲覧がございまして、それについての意見はございませんでした。そういう形で生活環境影響調査を終えまして、それを添付しまして保健所に一般廃棄物処理施設設置届を出したばかりでございます。これについては事前協議しておりましたので、多分何事もなきものと予測されておりますので、これも返事が来るのを待っている段階です。
 それから、平成24年度に実施しました基本設計と今回の実施設計についての違いですけれども、いかんせん去年提出して検討していましたものと県の河川課に行った段階で防災調整池の協議が指摘がありまして、防災調整池については埋め戻し部分の直近に1カ所と、浸出水処理施設の中に1カ所という形で2カ所つくって、近年多発するゲリラ豪雨等の集中豪雨に対応できるような形でより安全を高めるようにという指導が入りまして、形状の変更が発生しております。これについては今後開催する予定の地域等の説明会においてもお話しさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) そうすると、環境調査は大丈夫ということですね。
 それで、防災調整池ですか。調整「ち」でなく調整「いけ」読むんですね。このいろいろと安全性を加味したということですが、そうしますと予算的にはどうなんでしょう。当初予算では10億8,848万7,000円ということですが、予算にも影響してまいりますか。
 そうしましたら、土木部分と調整池の予算がどのように分かれるかお知らせください。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) それでは、予算措置なんですけれども、実は本会議の一般会計補正予算の中に継続費という形で金額もあわせて今度お願いする予定になっておりまして、実施用の図面ができたことによって、新たに詳しい工程の予測ができるようになりました。それにつけ、単年度では到底無理ということで当初は10億円という形で当初予算の中におりましたけれども、全体事業費を見据え、工程を見据えた形で新たに今度の補正予算という形で皆さんの審議をお願いしたいと思っております。
 それから、土木費の部分で池の部分と灰を埋める埋め立て地の部分という形ですけれども、大きく分けまして本体の工事につきましては水処理施設の部分、それから埋め立て地の部分でおっしゃられますような防災調整池の部分という形になりますけれども、土木工事一本という取り扱いになっておりまして工種ごとの金額分けまではまだ進んでいないという状態ですので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 一本なんですね。予算がふえたかなと思ったものですから、お聞きしました。
 調整池はやはりわからないんですか。何か、すぐわかりそうな気がするんですけれども。じゃあ、補正のときに。
  それから、もう平成27年度には供用開始ということになりますが、今おくれるようなお話もございましたが、工事も18カ月間ぐらいでやらなきゃない、1年半ぐらいで完成させなきゃないということのようですが、そうしますと今年度契約する、工事契約を締結するということになりますよね。そうしましたら、工事請負契約についてお伺いしたいんですが、今月中ですともうそんなに日程もございません。そうした中で業者選定、入札の方法とかいろいろと決めていると思うんですが、どのような形になりますか。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) ただいま実施設計を固めているという形で進んでおりまして、この段階におきまして最終の予定価格というところまでの積算至っておりません。今後またいろいろな条件等があって変更もあるだろうなという部分もありますので、いまだ最終の予定価格、積算は終了していないという段階にあります。
 さらに、今後予定なんですけれども、予定価格積算が終わりましたときに改めて契約担当に事務依頼をするという形になっておりまして、当然金額からいきまして議決契約案件という形になろうかと思います。年度内の契約ということで答弁させていただいておりますので、このような形で事務を進めまして、現在10月末で埋め立て地の予測が平成27年度いっぱいという形になっておりますので、それに間に合わせるような工程でもって工事管理をしていきたいと考えております。
議長(田口久義君) ここで、質問の途中でありますけれども、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 先に、喉が痛くて言葉が回らなくてごめんなさいね。
 住民への配慮ということで、私ちょっと強く申し上げたわけでございますが、やはり整備手順を見ますと実施計画が出るまでも何もなかったし、例えば答弁の中にも雨水とか排水、これはもう直接農地には流出しないんだということで、放流先の管理者の土地改良区と協議しているということで、やはりこれはそうであっても地域住民に今こういう状況になっているよという情報提供はあってしかるべきだと思うんです。これは1回つくったら、先ほどもお話ししたように15年、20年という長い年月豊里町にごみが運ばれるわけですから、そういった心情もよく考えた上での取り組みをしていただきたいと思います。
 そこで、地元への説明会は実施設計ができたので、速やかに開催したいということですが、いつごろを予定しているんでしょうか。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 地元への説明会ですけれども、できれば改良区のオーケーが出てからとも考えておりましたけれども、その時期が1月中旬以降になろうということで、二、三日前改良区とお話をさせていただいておりまして、ただ今議員さんがおっしゃるようなことも十分そのとおりだなとも思いまして、答弁の中にあるように速やかに準備に入らせていただいて、正月明けには何とか皆さんにお知らせできるような段取りに運びたいなと考えている次第でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) やはり、一番心配しているのは地下水だと思うんです。安全、下から絶対漏れないよという話は私も聞きました。しかし、安全が本当に安全なのか。例えば今回の福島原発の事故を見ても、本当に安全神話が崩れたわけでございますので、そういったことで地域の方々には特に、立派なものでなくてもいいから何らかの手段はいろいろあると思うので、区長さんに話しただけでもいいと思いますし、忙しいときはですよ、とにかく理解を得るような取り組みをしてください。
 それから、工事関係につきましてはいろいろと疑いといいますか、持たれないようなしっかりとした整備への取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、災害公営住宅整備事業についてお伺いをいたします。
 復興交付金を財源とした事業ということで現在私の家の前、道路向かいにも10棟建つ予定で整備が進められておりますが、まずもってこの土地の選定に当たって地域の方々、ましてや私全然知らなかったんですね。
 これはやはり私、後で皆さんに、地域の方々に言われまして、八木さん持ってきたのかということで言われましたが、いや、私も自分で情報を得る、自分なりに勉強がなかったのかということで反省もしましたが、土地の選び方、これはいいかな、でも一応言ったので、選定するときの基準、以前は去年は建てることは聞いておりました。議会で。ただし、どこか言わないで小口前の囲いのところだということではっきりしたことは言わなかったんですね。そうやってどこだろうって、私も小口前付近を見て歩いたんですが、そうやっているうちに私のすぐ目の前なんですよ。いや、本当にこれはびっくりしましたね。それから、測量に来た方々、顔を合わせても一向に挨拶もしません。私もしませんでした。こういった業者との関係がやはり地域への、私だけではない、隣の人にも挨拶もしないということでこういった、何ていうんでしょうね、仕事すればいいんじゃなくてそこに大きな事業が来るということですから、部長、これはいろいろと指導していただきたいと思います。
 それから復興交付金を財源としているので、補助金額がどれくらいかとか、一般財源はどれくらい出すようになるのかなということで答弁からして復興交付金は86.4%、一般財源は13.6%ということでそれでも16億円の事業に対して、登米市の一般財源から2億2,100万円を支出することになります。
 やはり、東日本大震災から間もなく被災者の方々は仮設住宅、その他いろんなところで3年目の正月を迎えるわけですから、長い避難が長期化していますので、健康もいろいろ懸念されているようでございますから、一日も早い生活が安定するような支援、これはやるべきだと思います。
 そこでまず、土地の選定についてお願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 豊里地区の土地の選定ということでさっきお話がありました。その際に業者の指導ということもお話をいただきました。改めて、業者には今後とも工事でお世話になるということもございますので、指導を徹底してまいりたいと思います。
 ご質問の土地の選定ということにつきましては、資格を有する方々の意向調査という中で建設希望地ということで上位に入っている部分、いわゆる日用品販売とか医療機関、金融機関というところの内容を皆さんから受けてございます。それで、その辺を第1点の候補、基準としてございます。
 それから、2点目といたしまして道路、小公園、緑地等付帯施設というものもございます。1戸当たり大体200平方メートル程度の面積が必要ということになります。大体10戸の建設ということになりますと2,000平方メートル以上のまとまった土地が必要となるということ。それが2つ目の土地の基準でございます。
 次に、該当する地点というものにつきましては現地を踏査して複数箇所を選定してございます。その後にスーパーあるいは医療機関への距離という、客観的に点数化をいたしまして候補地の優先順位を決定してございます。その順位の1位の土地から用地の交渉を行ってきたわけでございます。今回の豊里あるいは他の土地につきましても今お話ししましたような手順をもって土地の選定をしてございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) わかりました。いろいろあるんでしょうね。一番一等地ですよ、あそこ。
 そこで、今回いろいろと新聞等では災害公営住宅、集合住宅にしているところもあるんですね。豊里は全部一戸建てということですが、これはどうなんでしょうね。決まっているんですか。一戸建てに、登米市は全部。管理面からも集合住宅のほうがいいんじゃないかなと思いますし、それから土地も登米市でもかなり空き地があるのになぜ高い一等地の土地を買って整備しなければならないのか。そういった、単純なようですが、この辺あたりが理解しかねておりますから、なぜ一戸建てか、それから土地の空き地利用というのは考えられなかったのか。お願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 決して、災害公営住宅、一戸建てでなければならないということはございません。それで、私たちが進める上でいろいろその辺も検討した結果、大分高齢者の方も多いということ、それから単身の方もおいでになるということもございまして、集合住宅ということになりますとなかなか階数が多くなるということもございまして一戸建てということに、今回の分については決定させていただいたという状況でございます。
 それから、先ほどお話しいただきました高いところにわざわざ建設するのはということでございますが、アンケートをとった際ある程度候補地につきましてはスーパーや病院、金融機関という内容のお話がございまして、必然的に市街地近接地という土地の選定というものに至った経緯がございます。その辺を加味しますと、関係的には市街地近接という土地に建設をすると至ったわけでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 建物なんですけれども、建てるときに、土地を選定するときに私は思うんですよ。調査して皆さんの声を重視して進めてきているようでございますが、登米市は登米市としての未来像ってあると思うんです、まちづくりの。そういった、ときにまちの形をつくっていくのに、こういう災害住宅とか、入る人が悪いとかじゃないんですよ、つくり方のことを言っているんですから、やはりまちづくり全体を考えた上で土地の選定、そしてきちっとまちづくりをすべきだと思うんです。
 今のやり方を見ますと、買い物が近いところとか病院とか、今バスも出ているでしょう。豊里だって、私は豊里しか、私の前ですから、あのかいわい全部どこでも病院も近いしそんなにあれじゃないと思うんですが、とにかく一般財源からもかなりの出費もございますし、今後管理していく上でもかなりの市が管理するとなるといろいろな問題も出てくると思うんです。そういった中で建設するわけですから、そういったことに対する考え方はどうなんでしょうね。これは市長に聞いたほうがいいでしょうか、市長。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、今現在建設中の災害公営住宅につきましては、市内で被災をされた皆さんに対する住宅の提供ということでございます。そして市内の皆さんの希望するエリアをいろいろ聞き取りをしましたが、そのお一人お一人全ての希望に応えるにはなかなか難しいということもございまして市内4地域に整備をさせていただくことになったわけであります。そういった意味では、比較的地域にゆかりのある皆さんにお住まいをいただくということ。そして、そういった状況の中でやはり被災前の状況と大きな変化を及ぼすことが余りないような環境を提供することが生活再建に当たっての、我々としては検討すべき内容ではないのかなということで用地等の選定をさせていただいたということでございます。
 ご指摘をいただいた点、そういった意味では用地選定に当たっては地域の皆さんの、周辺地域の皆さん、全てのご同意というか、お知らせ等も含めてなかなか十分に事前にご相談はなかなかいかなかったという点につきましてはいたし方ない部分もある反面、反省をすべき点もあるのではないのかと思っているところでございます。ご理解をよろしくお願いします。
 (「まち全体について」の声あり)
 あとは、まち全体の状況等を考えてということになりますと、一定程度都市計画の中でプランニングを立てなければいけないということにもなります。そういった意味ではその辺のマスタープランの見直し作業も行っているところでございますが、そういった部分全て完了してからということになりますと住宅提供が大分遅くなるという側面もございまして、この辺につきましては一定程度先行して建設着手させていただいたということでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) いわゆる空き地と申しましても市有地ということだと思いますが、各地に旧町時代の町有地がございました。その中でも具体的に申しますと、豊里地区の場合、旧庁舎の建設場所がございましたが、当時豊里地区では6戸の建設という予定でございました。そのときは1,500平方メートルの土地ということで調査の対象に入れてございます。そのときには6カ所を選定して第1候補ということでいろいろ、失礼しました。旧土地も入れて第1順目からの評価をしたということでございます。その後に豊里地区の建設戸数が10戸ということになりましたために、改めて2,000平方メートル以上の候補地を踏査して今回の建設場所ということに至ってございます。有効活用という面からも検討したという結果でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この住宅ができましたら、見学会とかはしないんでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 今お話しいただいた内容につきましても私たち入居に際しましては決定した皆様にその旨をお話をしまして現地を見ていただくという機会を設けるつもりでおります。その際に一般の方あるいは地域の方に見ていただくということも構わないと考えてございます。その際は現地においでいただいてごらんいただくということもできると思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、見学会を楽しみにしております。
 入居された後の地域との関係は、市のほうでも、地域でもいろいろとこれから働きかけるようになると思うんですが、往々にしてアパートに住む、今度は戸建てだからいいですが、新しく来た方というのはなかなか地域町内会に入ってこないということもございまして、いろいろと地域は地域で取り決めがございますよね。例えばごみの清掃とかそういうこと。そういったのでやはり外れる人がいるんです、どうしても。ですから、そういったこともございますので、定住となりましたら地域もともに受け入れて生活するように頑張りますが、市としても施策の上でいろいろと考えていただければと思います。
 それから、整備後の管理費、管理方法ですか。これは登米市の市営住宅の条例にも続いて同じように管理するんだということでございますが、この方々は特に優遇されるわけですね。特に収入の低い方とかにはいろいろと優遇措置があるようでございますが、私はこういう住宅、アパートが建ったときの心配はやはり登米市の住宅料、市税、いろんなものが滞納になってくるのがある程度心配しております。ですから、入居者に対してはやはりそういったところまで踏み込んでいいんじゃないかと思うんです、私は。権利だけじゃなくて義務もしっかり果たしていただく。そういった中でみんなと楽しく顔を合わせて生活できるような、そういったことが大事だと思いますので、税金、私も滞納を見たんですが、かなり住宅料のございますよね、部長。ためてしまうと大変なので、そういったことをしっかり指導して、する考えですか、しないですか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) ご指摘のとおり、市営住宅の滞納ということ、大変多うございます。今回の災害公営住宅につきましても管理につきましては一般住宅と同様でございます。その中で災害公営住宅ということで提言もありますが、議員お話しのとおり、入居に際しますいろんな注意事項をお話を申し上げまして条例にのっとった管理ということを徹底してまいりたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、時間もなくなりましたので、災害住宅ばかりでないまちづくり、全体のまちづくりを今後心にしながらつくっていっていただきたいということをお願いして終わります。
議長(田口久義君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に、11番、佐々木 一君の質問を許します。佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 議席番号11番、佐々木 一でございます。
 私からは3カ件について市長に一般質問を行います。
 まず、1点目でありますけれども、合併自治体への交付税加算支援についてということでお伺いいたします。
 総務省は、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、新たに平成26年度から支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めたようでありますが、現在人口10万人当たり2カ所の支所という仮定で運営費を交付されているようでありますが、拡充されれば9つの町が合併した本市にとって明るい話題であります。
 試算ではどれくらいに増額になるのか。また、第2次登米市総合計画策定に向け、これまで特定の業務に特化していく考えの総合支所のあり方について考えは変わらないのかお伺いをいたします。
 2件目は、私が仮称で呼ばせていただいておりますニュークリーンセンターということで、そのクリーンセンターの余熱利用についてであります。平成25年度内に処理方式を決定し、平成30年供用開始予定の新たな一般廃棄物処理施設については処理方法の決定と同時に24時間運転で豊富に出る温水余熱の活用策の検討も進んでいると思いますが、市民のリフレッシュ、社交の場としてぜひ温浴施設を考えるべきと私は思うわけでございますが、市長の考えをお伺いするところでございます。
 3件目は定住促進のためのインフラ整備についてということでお伺いをいたします。
 人口減少に苦慮する本市に定住を希望し、利便性のよい土地を選定し購入したが、住まいを建築する段階で上下水道が整備されていないことが判明し、建築できない現状があります。すぐ近くまで本管が布設されており、わずか数十メートル延長するだけで被災者の方などこれからより多くの方々に本市への定住を決断していただくことができるわけでありまして、そのためにはやはりスピードが大切でございます。それについて市長の考えをお伺いするものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番、佐々木 一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに「合併自治体への交付税加算支援」についてお答えします。
 普通交付税につきましては、現在実施されている合併算定替えが平成28年度からの5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度には完全に一本算定に移行することとされており、このことから交付額が平成33年度には平成27年度の水準から約50億円減額となる見通しとなっております。
 こうした厳しい財政環境を踏まえて、本市といたしましてはあらゆる機会を捉えながら普通交付税の合併算定替え期間の延長と新たな財政支援を国及び県に強く働きかけてまいりました。
 特に、本年10月16日には平成の大合併によって合併した全国の241市で構成する合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会が設立され、これに本市も参加し、国に対しまして合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行うことにより、新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く求めてきたところであります。
 一方、総務省におきましては、これまで平成の大合併後の市町村の姿を捉えた普通交付税の算定はどうあるべきか検討が行われ、合併後の自治体に特有な財政需要を考慮した算定方法への見直しについて検討されてきたところであります。
 こうした動向の中で、最近の報道によりますと合併前の自治体の面積、人口密度などにかかわる要素を重視した交付税算定に見直す方針であり、この中では合併算定替えの終了に備え、本庁以外の支所を維持する経費など合併で面積が拡大し、生じてきている財政需要に対応できるよう年末までに詳細を詰めるとされております。
 さらに、新たな算定方法に伴う財源につきましては、合併算定替えの終了に伴って縮減される普通交付税約9,300億円の一部を充てるとされており、5年程度をかけて段階的に見直すことが検討されているとのことであります。
 ご質問の支所数に応じた交付税の加算についてでありますが、これまでの報道では実際の支所設置の有無にかかわらず合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税額を算出する方針が固まったとのことでありますが、この見直し内容の詳細が明らかにされておらず、さらに交付税算定の見直しについて国や県から具体にその内容が示されていない状況でありますので、現時点で加算額を試算し、お示しできる状況にはありませんので、ご理解をお願いいたします。
 今回、こうした支所の設置に係る経費や合併で面積が拡大することによって生じる財政需要などを反映した算定方法に見直す方針とされていることから、合併算定替え終了に伴う普通交付税の減少額が大きく圧縮されることを期待するものであります。
 本市といたしましても、引き続き合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会での取り組みなどあらゆる機会を通して、交付税の新たな算定方法が合併団体特有の財政需要の実態を捉えたものとなるよう、要望活動に取り組んでまいります。
 また、第2次登米市総合計画策定に向けた総合支所のあり方につきましては、将来の行政需要や財政状況等を踏まえた効率的な行政運営を目指す必要があることから行財政改革推進の流れの中でこれまでの方向性を堅持してまいりたいと考えております。
 次に、「ニュークリーンセンターの余熱利用」についてお答えします。
 現在のクリーンセンターの焼却施設につきましては、1炉1日40トン処理能力がある2炉により16時間燃焼で1日最大80トンのごみ焼却ができる流動床式と言われる燃焼方式で稼働しております。新たな燃焼焼却施設の規模につきましては、将来の人口予測やごみの搬入量などを想定した1炉35トンの2炉方式で24時間燃焼で1日最大70トン焼却できる施設の整備を計画しております。
 焼却方式につきましては、現在学識経験者や市民団体等の委員からなる検討委員会を立ち上げ検討していただいておりますが、委員会としての意見の取りまとめは来年3月ごろを見込んでいるところであります。
 処理方式の決定と同時に、24時間運転で豊富に出る温水余熱の活用策として温浴施設を考えるべきとのご質問でありますが、燃焼方式によっても利用可能な熱量に差異がありますが、現在のところ余熱による温水利用につきましては新たな施設の計画位置が高台になることから冬期間における市道からの搬入路や構内の融雪、また施設内の給湯設備などへの利用を計画しておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「定住促進のためのインフラ整備」についてお答えします。まず、上水道についてですが、配水管が整備されていないところ、あるいは水圧水量が不足するようなところから給水申し込みがあった場合は配水管の布設や布設がえで対応しているところであります。
 しかし、給水申し込みを受け付けて配水管の整備を行うには設計や工事施工などの事務処理に時間を要しますので計画の段階で事前協議や相談を行うよう給水装置工事の指定店などにお願いしているところであり、さらに事前協議におきましては現地の状況や配水管の整備までの期間を説明しているところであります。事前協議の段階で準備を整えるようにしておりますが、工事に着工するのは給水申し込みを受け付けて承認を行ってからとなります。
  東日本大震災以降、配水管の整備が必要な給水申し込みにつきましては震災前の約3倍に増加しており、給水申し込みをされた方には整備までに時間を要しご迷惑をおかけしているところでありますが、今後もできる限りスピードアップを図り対応してまいります。
 次に、下水道についてでありますが本市の下水道事業は公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の3事業により整備を実施しております。このうち、公共下水道は市内5処理区域のうち事業認可を受けた区域を、また農業集落排水につきましては市内26処理区域の建物が存在する宅地用区域として整備しており、その他の区域につきましては市設置型の合併処理浄化槽で整備しているところであります。
 その整備の取り扱いとしましては、公共下水道においては将来宅地化が予想される農地等も区域に入れ、整備を実施しており、事業実施期間中に宅地化の計画が見込まれない箇所については下水道管路を布設しない状況にありますが、その後新たに宅地化され、下水道整備の要望があった場合には管路から公共ますの取り出しまで市で整備を実施しているところであります。
 しかし、下水道管路が布設されている箇所で新たに宅地化された場合は、管路から公共ますの取り出しにつきましては個人負担で実施していただいているところであります。
 農業集落排水事業におきましては、下水道整備時点で農地等を区域外としているため、新たに宅地化され下水道整備の要望があった場合は区域外流入となり、既設管路への接続条件が一致した場合には個人の負担で接続していただいているところであります。
 その他、公共下水道、農業集落排水の区域以外につきましては市設置型の合併処理浄化槽で整備を実施しているところであります。
 ご質問のような下水道の接続要望に関しましては、現状を確認させていただき、先ほど述べました内容に基づいて対応させていただきますのでご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、交付税の加算支援についてでありますけれども、これをこれまで平成28年度から5年間期間の激変緩和を経て平成33年度から一本算定になって、50億円が減るんだといったようなことがかなり出回ってまいりまして、私もどういった方向で進むのかというところで大変危惧をしておったところでありますし、心配しておったところでありますけれども、そういった中で私は新聞報道で知ったわけですけれども、交付税の加算支援があるということで、答弁にもありますとおり、細部については年内中にある程度出るとなっておりますけれども、前の誰か質問した答弁にも人口10万人あるいは160平方キロメートルが基準で総合支所が2カ所といったところで交付税の措置がなされているといったことでありますけれども、この現在の交付税の交付されている中身ですけれども、細部にわたってはなかなか出ないと思いますけれども、現在の基準に照らし合わせて総合支所の現在2カ所で面積が約これくらいでこのくらい来ているんだから単純に総合支所が、総合支所分で幾ら来ているといったような計算方法ではないんでしょうか。その辺、私、交付税のほうもちょっと勉強しなければならないので、そのところ教えてください。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 普通交付税の関係でございますが、現在支所参入ということで2カ所分参入されております。この金額につきましては特に算定方法が示されておりませんので詳しく算定することができませんが、推計では2億円に足らないだろうなと考えております。一方、登米市の9カ所支所にかかる運営費でございますが、これが平成25年度予算で人件費を含めた額が約17億円ほどになっておりますので、単純に比較しますとかなりの乖離があるということでございます。こういった部分を埋めていただけるのかなというイメージを持っております。以上です。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 現在、経費的にかかっているのは17億円、それで交付されているのが2億円、こんなに乖離があるものなんですね。そこで私は総合支所の方向性として窓口に特化していくといった方向性、これは仕方がないかなといった思いでおりましたけれども、今回加算措置があるということで、そのほうもちょっと見直しがかかればいいなといった願いもあります。というのは、やはり合併してだんだん年数がたつにつれて周辺地域の旧町の皆さんがやはり何といいますか、市役所が遠くなったというのは当然でございますけれども、足を運ぶ回数もそしてまた相談する回数も、恐らく思っていないですけれども、相談する回数が減っていると私は思うわけでございます。
 それと、いろいろなところで言われるわけですけれども、財政難を理由にただ人員と業務を削減するだけでは困るといったような、これからいろいろな住民自治あるいは協働のまちづくり、いろいろな組織を立ち上げてもらうわけですけれども、現在も立ち上がっておるわけですけれども、そういった先頭に立っている方々がやはり、今のところは立ち上がったばかりだから本当に気持ちを入れて多少無理をして頑張っているわけですけれども、やはり総合支所、さっきの答弁では公民館を中心にまちづくりを進めてという考えもあるようですけれども、それも一つの手かなと思いますけれども、公民館は公民館でやはり支所、行政のかかわりが不可欠でありますし、団体をつくるにしても現在自治会あるいは行政区、自主防災、いろいろな組織がありますけれども、これはやはり総合支所が中心になって現在進められております。そういったものはそれ以外の部分で項目があるわけですけれども、そういったことを考えるとやはり最低限相談できる窓口、これは私は必要かなと思っておりますけれども、将来的に窓口に特化するといった業務、これはどの辺までの窓口を想定して現在おるのか、その点をお聞きをいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 総合支所、現体制のまま残したらいいんじゃないかというお尋ねでございます。
 ただし、国の先ほどの支援制度、出たということでございますけれども、具体的にまだ不明なところがございます。昨日、議論の中でもお話ししましたけれども、ただ単に総合支所、旧町の数の分見るということなんですけれども、置いても置かなくても見るということじゃなくて自治体の行革への取り組みが進みが悪くなったのでは、支援しても逆行だったというのが国の考えでございます。
 では、何を言いたいのかというと行革にも取り組む、そして人件費等の削減といいますか、あるいは職員等の削減、どの程度の取り組みをしているのか、そうしたものを総合した中で支援していきたいというのが国の考えということでございます。
 そういうことからしまして、しからば今回こういうものが不透明な中ではございますが、こういう状況の中で今のままでいいのかというとなかなかそうはいかないというのが現時点で考えています。といいますのは、今議員がおっしゃったように交付税の一本化、50億円先ほど財政課長から支所2つ分で2億円に足らずというお話がありました。仮に1億円ずつあったとしても50億円減る、10億円が生きるといっても40億円減るという状況がございます。だからこうするには事務的経費や投資的経費、これを削減、今より10%近く、今400億円とすれば40億円ですから、1割程度の減をしていかなくちゃならない。そういうことを総体で考えるとなかなか今のままではいけないのではないかなと考えています。
 それで、今質問がありましたこれまで支所のあり方、窓口業務に特化ということでお話ししてまいりましたが、現時点で考えているのは諸証明の発行なり、あるいは地域コミュニティーの活動の支援なり、そして先ほどお話しいただきましたように、すぐいろんな相談なりあるいは地域それぞれ持っている各地イベント等がありますが、これも今のままでいいのかはまだ検討の余地がありますが、そうしたものが支所の役割として今後必要かなと思っておりますが、全体的な見直しは今後やらなければならないと思っております。
 これは庁舎の建設を絡めた中で来年度から具体的に取り組みますが、今やっている支所業務の中で本当に法的措置があって、法的なおもしがあって、やらなければならない業務をやっているのか。ただ単に旧町時代から引き続いてやっているのか。その辺も洗わなくてなりませんし、またそれが今まで公でありましたが民間でできないのかあるいは廃止できないのか。そうした整理もこれからやっていかなければならないと思います。そして、総業務量を出した中で、本当に支所が必要なのか、支所が必要であれば今のままでいいのか、出張所にするのか、もっと縮小にするのか、あるいは今、例えば9つ支所がありますが、統合して3つぐらいに再編したほうがいいのか。真っさらな状態の中で検討は必要になってくるのかなと考えております。
議長(田口久義君) 質問の途中ですけれども、10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時00分
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          再開 午後3時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) ただいまの答弁をいただいて、幾らかほっとしたところもございます。
 私は今までどおりで決していいと思っているわけではございませんから、やはりスリム化は必要だと思っております。
 ただ、前からちょっと聞いているのは証明書の発行だけでだんだん特化していくんだといったようなことを私は耳に残っているものですから、ただいろいろ相談業務あるいは支援業務も考えていくんだといったようなことですから、本当にこのようになればやはり地域住民の皆様方は総合支所を心のよりどころにしているところがかなり多くございますので、やはりその点もいろいろ考慮していってほしいと思います。
 それと、加算される分の答弁書にありますけれども、5年程度をかけて段階的に見直すことが検討されているとございますけれども、5年程度をかけて段階に見直すということは5年後にはゼロになるということなのか、あるいは5年後を見据えてだんだんふやしていって5年後に拡充などになるのか。その点をお聞きをいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいま、5年程度をかけてというのは最近の情報でございます。基本的に、段階的に合併算定替えの部分が削られていくとなりますと当初はそんなに大きくないわけですね。だんだんと大きく削られるという削減になりますので、それに正比例するかどうかわかりませんが、比例した形で多分5年かけて最後には大きい金額での交付税という形を考えているのかなと私は考えております。
 ただ、それが我々の水準でいう50億円になるのか、それが半分になるのかというのは全く見えていないというところです。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) それでは、5年間かけて標準といいますか、交付する額を大体決定していくということでいいんですね。はい、わかりました。
 それと、支所に関しましてですけれども、第2次総合計画、これから策定に向けていろいろ作業が進められると思いますけれども、その策定の段階でいろいろな各種団体あるいは地域審議会等意見を取り入れながらこれから策定に向かっていくと思いますけれども、その中に、策定の段階で恐らく今回も市民の皆さんもアンケート意向調査をすると思いますけれども、その項目の中でぜひ総合支所についての思いあるいは考え等を入れたらどうかと私は思うわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) アンケートの項目に入れることは簡単なことなんですが、仮にアンケート、現状のままだと9割の方がその後の方向性をそれできっちりおもしをされるようなこと、あるいは要らないと逆の場合、そのとおりやらなくてはならない、いろんな状況があると思うんです。アンケートをとるのはなかなか総体市民の皆さんの声という観点もありますが、それをどのようにその後の事の進め方に生かしていくかという難しさがあるので、なかなかおいそれとはいかがなものかなという思いもしております。
 ただ、支所のあり方は来年本格的に、先ほども申し上げましたように新制度がある、あるいはないにかかわらず登米市の5年先10年先を見据えた場合、総合支所のあり方は本当に今のままでいいのか、どうするのか、一から見直すのか、ゼロにするのか、いろんなパターンがありますので、先進地等見ながら、実際なくしている自治体もありますので、しかもどういう手法でやっているのか。私ども、登米市と同じようなエリア、それ以上の行政区を持ちながらも総合支所を全部なくしている自治体もあるのは事実であります。そういうことを検討しながらやるという方法がいいのかなと、そうした中で市民の対話なり意見交換をしながら市民の皆さんの意見を吸い上げていくといいますか、聞いていく手法がいいのかなという思いもしております。すぐアンケートにどうだというのはいかがなものかなと感じております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) アンケートをとった後の処理についていろいろあると思います。ただ、これは本当に市民の声だと思うんです。それをわざわざ整理するのが市長並びにあれですから、ただ下手すると10割あったらこれは本当に大変なことですから、それを切るわけに恐らく大変いかないと思うんです。ただそこはボリュームもありますけれども、まるきり切るというわけにはいかないと思いますので、その分、ここが削られますよとかやはりそういった説明が必要だと思いますので、ぜひとも市民の方が必要なものはやはり必要なんですから、その辺をぜひ考慮をしていただければと思います。
 今、いろいろな計画をつくるにもパブリックコメントを出すんですけれども、恐らくほとんどないですよね、意見が。あれから比べれば市民の一般の皆さんの声を聞くのは私は大変意義があるのではないかと思いますので、ぜひ結果を恐れないで、取り組んでいただければと思います。もう1回お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) ただいまの意見をしっかりと頭の中に入れた中で、今後の事業の中にどのような方向で生かしていったらいいのか考えながら進めたいと思います。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) ぜひともよろしくお願いします。この件についてはこれ以上お聞きをしませんので、どうかよろしくお願い、申し上げます。
 続きまして、ニュークリーンセンターの余熱の利用についてですけれども、その前に前議員さんが最終処分場の市民への説明会を聞いたわけですけれども、クリーンセンターに関しましても前にはいろいろ地域審議会等の意見を聞きながら説明会をこれから広げていくんだという答弁をもらっておりました。これはやはり実施計画がしっかり詳細にできなければ地元説明ができないのか。実際問題、いろいろなところで、私らはやはり聞いているから余りぴんとこないのでしょう。いつ決まったんですかと、言われるんです。クリーンセンターの場所ですね。最終処分場はある程度通っているんですけれども、クリーンセンターに関しましてはまだ実際予定地なわけですよね。まだ決定したわけでは恐らくないと思うんですけれども、その辺のこれからの地元説明をどのように考えているのか、お聞きします。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 新しい処理施設の建設位置、いまだ候補地のままでございますけれども、ほぼこれでいかざるを得ないとは自分も思っている次第ですけれども、ただ処理方式の検討ということでまだ委員会が終了しておりません。この処理方式検討委員会でどういう機種が選定されてまさにここならば大丈夫だろうなという位置が回答できるようになった段階で、改めてここにこういうレイアウトになるよというぐらいのお話はさせていただくつもりで考えております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) それでは、それなりに、それなりにということはないか、まだ候補地ですよと、もう決まったと思っているんですね。ある程度の人は。もう最終処分場が決まったらやはりあそこだろうなという、半分諦めもありますけれども、やはりいろいろな人がおりますから、「いつ決めたのか、あなたたちはわかっていたって、私は全然わからないんだ」となるんですよね。私もそのときはやはりこちらの立場に立ちまして、説明を受けていますから、やはりあそこが適地なんでしょうねと皆さんにかわって説明している部分があるんです。
 そういったことがありますので、ぜひ早期に説明を、地元の皆さんに説明をよろしくお願い申し上げたいと思います。これに関して、恐らく大きな反対、あるのかな、ないと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 それと、余熱の利用ですけれども、私、前に聞いたときは余熱の利用に当たりましては発電設備のあり方や温水余熱の施設周辺での活用策についても検討してまいりたいといったようなことで答弁をいただいております。そういったことで今回そろそろ処理方式が決定するということで、また改めて聞いたわけですけれども、答弁を見ますと何となくめぼしいものが全部消えたんですよね。搬入路の除雪とか施設内の給湯設備などの利用。搬入炉の除雪、給湯の、夏場余り関係ないですよね。これ。本当に一時。いろいろ検討すると前に答弁をもらっていて、結論に至った経緯をお聞きいたします。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 完全に結論づけたわけではありませんけれども、余熱利用の中でこのような利用方法も想定していかなければならないという形で答弁書でお答えさせていただいています。ただ、今後まだ処理方式によって発熱量というのは決定しておりません。ある程度見込みながら考えてのことなんですけれども、これから想定される中で当然熱回収型という施設でいかなければならない、これが交付税の必須条件になっておりますので、この点については一番有効な利用というのがどれなのか。温浴施設という一言でございましたけれども、作業員等も使っている給湯なども一応使っておりまして、作業員20名ほどいるんですけれども、その方々の清潔を確保するという形での施設も必要になる。それで、あわせてまた一般施設という形にもなる場合、新たないろいろ施策が出てくるだろうなと考えておりますので、一言で今すぐ利用ということにはお答えしかねるというところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) これからこれは決めたんでないということでございますけれども、決めたんでないんなら、普通は大きい方向を出して、やはりだんだんできるようになったという話も、最初何もできないことを書いてしまって、これ以上もう私はできないのかなと解釈したものでお聞きをしたわけでございます。
  先月、私どもの会派でごみ処理施設の関係で福島と栃木、2カ所の小規模施設を視察、勉強してまいりました。その2カ所というのは1カ所は普通のストーカ式の焼却、もう1カ所はガス溶融の焼却炉を見てきたわけでありますけれども、その普通のストーカ式の1カ所はうちのほうよりもちょっと小さい処理量、ただその温熱の利用はかなりできるということで、その溶融炉あるいはストーカ式、どちらのほうも「発電だけはやったほうがいいですよ、これは絶対やったほうがいいですよ」といった指導をいただいてきております。
 お湯に関しましては福島の、私よりもちょっと小さいところなんですけれども、55度のお湯であれば1時間に50トンは使える。だから、かなりのものに使えますよといった説明を受けているわけでございまして、はなから何となくもうこの方法でいくんだという方向を決めればそれに向かっていくんでしょうが、はなからもうできないとなっておりますね。そう私は感じるんです。
 ぜひともせっかく出るお湯、私、温浴施設をなぜ言ったかというとお湯は出ますよね。土地にしても今回予定されているところは結構な高台です。そのちょっと下に栗公園があるんですね。今、かなり7年計画しまして、栗そのものがほとんど老朽化といいますか、かなり朽ちております。あの利用法もこれから考えなければならないんでしょうけれども、あそこを利用すれば土地も余り考えなくていいのではないかなということで、いったことで今回提案をさせていただいたんわけですけれども、高さも距離もこんなにないですよね、あそこ。新しい処理場のほうが結構高さがあります。しかし、栗公園はかなり高いですから見晴らしは最高ですね。道路はねたほうには桜公園がありますから、春先は桜をめでながらお湯に入りながら、一杯やりながら市政について語るのもこれまた結構ではないかなと思うわけでございますけれども、そういったことですね。地形あるいはせっかくある熱量といいますか、これを利用しない手はないんでないかなということで今回提案をさせていただきました。これが無理であれば、やはり最低でも発電に関してはどこでもやはり、私らが行ったところもこれだけはやったほうがいいですよといったことでいろいろご指導を受けたわけでございます。発電に関してもし完成するとなると何か交付金みたいなものは、その点はどうですかね、あるんですか。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 先ほど申し上げました熱回収型というのが実は発電も含めまして温熱、そういった利用に当たる部分でして、こういうことをすれば3分の1の交付金が出るという形になっておりますので、非常に発電だけはやったほうがいいよと、他の自治体からもあるというありがたい参考意見をいただきましたので、この辺事例等も踏まえまして、小規模発電というシステムもこのごろ出ているようですので、発電に対しては積極的に取り組まなければならないかなと考えております。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 発電に関してですけれども、市では本当に原発エネルギーに頼らないまちづくりを目指しておりますので、やはり市が率先してこういったできるものは自分で賄えるものは自分でつくっていかないと市民の皆さんにもやってくださいと言えないので、率先してこういったことはやらなければならないと思いますし、私どももいろいろ勉強してまいりまして交付金に関しましても今はいろいろあるんですね。
 発電に関する循環型社会形成推進交付金、これは平成21年度に創設になったようでありますけれども、その前の循環型社会形成推進交付金というのはあったようであります。これに発電が加わりまして小規模の焼却炉でも発電ができて、それには交付率が事業費の2分の1来るようであります。これを利用している自治体もこれからつくるといって計画を立てている自治体もありまして、その1つを述べさせていただきますと、これは埼玉県飯能市のごみ処理施設、平成28年度の稼働開始を目指しているといったことで、処理方式はストーカ式です。この施設の通電量、処理量は1日80トン、40トンが2炉ですね。だから、うちのほうと同じです。これでいきますと、環境省からの交付金の交付率、発電を行わない場合通常3分の1となっておりまして、発電を行い、さらに高効率発電、これはこの機種の規模でいきますと発電効率が12%以上になれば適用になるということで普通は23%の効率がある、効率の基準があるようですけれども、小さいところは小さいなりにそれが認められるんですね。そういったことでそれが事業費の2分の1交付されるということで大変これは有利な財源ではないかなと思いますけれども、そういったこともいろいろ勘案をいただきましてぜひとも温浴施設を考えてもらいたいですけれども、経費的にも難しいのではないかなということであれば、やはり最低でも発電のほうを考えてみていただきたいと。
 ああだめか。温浴施設はぜひともです、本当に。市民の別の意味で利用していただける場所ではないかなと思っておりますし、栃木に行ったんですけれども、そこでもそこはうちの約2倍あるんですけれども、処理量が。そこはプール、風呂、あとはもう1つ何かあったようです、施設が。年間、そこでもかなりの大荷物になるんでないかと、当初住民の皆さんの意見を聞いてつくったようですけれども、ところがどっこいつくったらば年間30万人の利用者があるそうです。つくったほうもこんなに利用があるとはちょっとうれしい予想外でしたといったことで、そういった事例もありますので、もしかしたらうちのほうも大盛況で所長が困るくらいのあれになるかも。その辺もひとつ考えながら行っていただきたいと思います。ぜひ、よろしく検討の項目に加えていただければと思っております。
 それでは、最後にインフラ整備でありますけれども、答弁書の中で理解できないところがあったんですけれども、整備に関して公共下水道においては将来宅地化が予想される農地等も区域に入れ整備を実施しており、農業事業実施期間中に宅地化の計画が見込まれない箇所については下水道管路を設置しない状況にありますが、その後新たに宅地化され下水道整備の要望があった場合には管路から公共ますの取り出しまで市で整備をするところでございます。この、管路から公共ますの取り出しまで市で整備するということは、管路は整備、個人でするということですか。そこのところ、お願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) ご質問の箇所でございます。捉え方としては、未整備地区という捉え方をしてございます。この場合におきましては管路の整備、それから管路からの公共ますの取り出しまで市で整備を実施するという内容でございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) とにかく、最初にも言いましたとおり、せっかく、特に被災した方々、今豊里割と石巻のほうが多いんです。あっちの石巻、渡波の方面。そういった方々がせっかく数ある候補地を我が登米市を選んでいただいて、ぜひここで住みたいと決意をいただいて土地を購入してさあ家を建てますという下水道が入っていません、工事ができません。本当に私は情けなく思っているんですね。実際、私も町の時代から議員やっていてまさかあそこに下水が入っていないとは予想外だったんですけれども、そういったことで今新興住宅地の区域内ですから、ここにもありますとおり、現状を確認させていただきまして対応させていただきますといった答弁がありますけれども、ぜひ早急に現状を確認していただいて一刻も早く被災者の皆さんを応援できるような体制づくり、基盤整備づくりをいろいろ頑張っていただきますことをお願いいたしまして、時間を余しまして終わります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) これで11番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 次に、10番、中澤宏君の質問を許します。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 議席番号10番、中澤 宏でございます。
 それでは1つだけ、きょうは質問をさせていただきます。
 本庁舎建設の必要性と建設時期についてでございます。
 先日、市長の定例記者会見の記事が新聞に掲載されました。新庁舎任期中に一定のめどとはどのようなことなのか、改めて市長の考えをただします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「本庁舎建設の必要性と建設時期」についてお答えします。
 合併以来、本庁機能を分散する分庁方式により行政運営を行ってきておりますが、老朽化や分散、狭隘化による市民サービスや事務効率の低下は求められる市民ニーズへの迅速な対応と市民への安全・安心の確保、利便性の向上など市民サービスの改善に向け、解決しなければならない課題であると認識しております。
 庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供を行う場であるとともに、市民と行政の協働の場としても大きな役割を担うものと考えております。
 一方、本市を取り巻く社会情勢につきましては、ご承知のとおり少子高齢化の進展などを背景に税収の減少が懸念されるとともに平成33年度には地方交付税の大幅な減収が見込まれる状況にあります。
 また、第2次定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組む中、多様化・高度化する市民ニーズによる行政需要は今後も増嵩し、行政運営は一段と厳しさを増してくると見なければならないことから、簡素で効率的な組織体制の構築と合わせ、まちづくりの核として市民が利用しやすい、市民に親しまれる新たな庁舎の建設が必要であると考えております。
 なお、建設時期につきましては合併市町村に対する財政支援措置が終了する平成32年度までの建設を1つの目標として検討してまいりたいと考えておりますが、建設規模、場所等の基本的な考え方につきましては今後庁内の検討組織や市民、有識者等による検討組織を立ち上げ、さらには議会の意見等もいただきながら取りまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 質問を続けます。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 続けて質問をさせていただきます。今の市長答弁の中で、予定する建設時期を平成32年までの建設という答弁がございました。これは平成32年までに建設を終えるのか。先ほど副市長が検討組織の立ち上げから5年ないし6年ぐらいをかけてという話がありました。これからしますと、要するに建設に何年を要し、あるいは実施設計とかあるいは用地の選定、基本計画、あるいは構想を立てる。そういうのをもう少し具体的にお知らせいただければと思いますが、お願いいたします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 先ほど、他市の例として検討開始から5年ないし6年で建設完了というお話を申し上げましたが、実はまだ具体的にそこの詳細のスケジュールを詰めているわけではございませんので、今申し上げたように他市の例でいうと大体そのぐらいの期間をかけているのが通例なので、私どもとしても5年ないし6年を目途にということを考えているという段階でございます。
 それから、市長からの答弁で申し上げました平成32年度までの建設というのはいわゆる合併特例債が活用できる期間までに建設を完了したいという意図での平成32年度までというお示しの仕方。
   (「特例債は37年まで」の声あり)
 一本算定までに入るまでの期間ということでの32年ということでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) そうすると、新しい庁舎で仕事をするあるいは市民が活用するというのは平成33年度からという捉え方でよろしいんでしょうか。改めてお尋ねします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 現段階の考え方としては遅くともそこまでにはという考えでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 今、副市長から遅くともということでしたので、実は私新聞記事を見てなぜ今この質問に立つかということなんですが、少し遅くないかなという感じがしました。そこできょうはここではなぜここまで遅くしなければならないかということで質問をしてみたいと思います。
 まずは、答弁書の中で老朽化とか、要するに施設としての限界がまず最初に答弁の中にありました。長期的にはそうした施設の限界に対応した新しい庁舎建設というのは必要だと思いますが、まずここの庁舎というのはいつ建てられたんでしょうかね。大分古いなという感じはしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この迫庁舎でよろしいんでしょうか。
 ここは昭和50年の建築で1月から恐らく入居したのかと記憶しております。38年、建築年昭和50年建設。よろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 今から六、七年を予定すると45年ぐらいに、50年に近い年数になるのかなと思います。
 それから、耐震について、お尋ねします。震災前、耐震工事をしましたから、東日本大震災、ようやくもちましたね。でも、残念ながらここに対策本部を持つことができないくらい、要するに次の余震が心配な状況だったということは過去の経験から私たちがわかっていることだと思います。今後この庁舎、要するに市民の安心・安全のかなめとして防災的な視点でどういう不安をお持ちなのか一言お尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今お話しのとおり、平成21年に耐震補強をした関係で震災では何とか乗り切ったという状況でございますが、ただし今お話しのとおり、対策本部につきましては消防庁舎に移転したということです。あれも地域防災計画の中で万が一ここがそういう状況があれば消防防災センター、その次に石越庁舎ということを決めておった中での移転だったんですが、今後新庁舎ができるまでこの庁舎を使うことになりますが、仮に今後もそうした状況であればまたそういう手だてをとらざるを得ないのかなと思っております。
 いずれ、まちづくりの核、本庁機能の中枢機能として大変心配なところはありますけれども、耐震補強したということもございますけれども、万が一あの当時のような状況になればそういう手だてをとらざるを得ないとなっています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 当面は災害がなければいいんですけれども、そういう意味では不安を抱えた庁舎ということがあると思いますので、いずれ長期的にはそうした施設建設というのが、施設の限界ということを考えればまず必要だというのがここの市長の答弁にあると私も全く同じに考えます。
 それから、解決しなければならない問題の2つ目でございます。2つ目は先ほど総務部長が総合支所のあり方を初めいろいろこうであったりということをさまざま言われましたけれども、実はいまだにそうした方向を示していないというのが課題だと思います。
 もう少し前段を聞きます。いろいろさまざま支援があっても当初予定した行財政改革、これは予定どおり進めるんだというお話を聞きました。多分、定員適正化計画もそうだろうと思いますので、6番議員が質問した定員適正化計画の中では118人ですか、今後。今後削減をこれから3年間、平成28年4月1日までに118人の削減をするということであります。これ以上もっと削減する予定なのかあるいはそこを目標とした、要するに新しい行政サービスの形を示すのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 現在の第2次定員適正化計画とは今お話しのように、達成するには118と言っていますが、114人。大体同じですが、そのくらい。3年間で減らなければ達成できないという状況であります。
 しかしながら、先ほど類似団体、同じような団体が41団体あるとお話ししましたが、そのうち職員数1万人当たり多いのが登米市は40番目というお話をいたしました。仮に今の計画、114人を削減し、現計画の目標値828人を仮に達成したとしても先ほど言った41市の類似団体のどの水準までいくのかなと。達成したとして。今40番目ですけれども、38番目ぐらいかなと、38番目か37番目。要は、他の自治体もそれぞれ行革、人員見直しをやっています。合併していないところもやっています。そういうところからすると、今の計画を達成したからそれでよしという状況にはならないのかなという思いがしています。
 午前中に6番議員からも質問しました。41団体のうち40番、職員数が多い状況ですが、じゃあ中位まで、半分ぐらいまでいったらどのぐらいだという話がありましたけれども、仮にそれをやるにはあと320人、単純にですね。そういう計算になります。しかし、果たしてそこはこの登米市の行政区域の広さ等を考えればそこまでやるのかなという心配もあります。
 やはり、そういうところで、冒頭起こしてやった青写真を全然示していないんじゃないかと言われればそのとおりでございます。そうしたことを踏まえてやはりきちっとした方向性は出さなくてならないと。先ほど、11番議員さんのほうに、市長はこれまでの方向性の中でいくというお話をしましたが、同時に答弁させていただきましたけれども、やはり総合庁舎をつくる際に今のままでいいのかどうかという、それこそ真っさらな状況の中でもう一度きっちり方向性を定めなければならない。それが来年平成26年度が一つの時期かなと思っています。
 まず、総合計画の反映、定員適正化計画の反映、庁舎建設の反映、規模の、今からいろんな基本計画とか実施計画をつくる上で規模をどうするのだという議論がありますので、そういう面ではどの程度までやるのかというのがみんな絡んできますので、平成26年度はそうしたところをきっちりまとめてもらいたいと考えています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 828人とする計画、114人削減。実はここに類似団体からすれば38番目なのかもしれませんが、ここに41類似団体の中で先ほども話がありましたが、実は41団体の中で消防を行政事務組合が広域行政で担っているところが27あります。これは人件費で支払うか、あるいは負担金で払うかということですので、水道ガスが7市あります。介護の広域的な対応が9つあります。廃棄物の処理では27の市が要するに広域的な取り組みをしております。斎場では17、し尿では25、いずれもこれは登米市では人件費として出しているところであります。
 要するに、この27市は負担金として出しているわけでして、数は多い、数としては見えますけれども、行政が負担する経費としては人件費なのか委託なのかあるいは負担金なのか。そういう部分では、私はこの部分だけでは一概に見られないだろうなと思っていまして、まずは庁舎に入るべき人、要するに将来本庁舎に入るという人はほぼ私はこのような方向に近いのではないか。要するに平成28年の目標値にほぼ近くなっているのではないかと思いますが、総務部長、もう一度828人の内訳、将来庁舎に入るだろう人、要するに全体から見るとこれは全部庁舎の中に入らない人です。それから、先ほど保育園、こども園の民営化の話も市長からありましたが、それも実は将来進むだろうけれども、実は庁舎には入らない人でありますね。
 その中で、改革はありますが、さきにもあったのは過大な庁舎ではいけない。要するに、将来どんどん職員が少なくなるような庁舎を過大につくってはいけない。適正な規模という中で庁舎建設をすべきだ。その時期はいつなんだろうということをずっと捉えてきたと思うんですが、そういう視点で少しお尋ねをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 庁舎建設する場合のそこに入る職員数、828人ぐらいが最終的な数字じゃないかというお尋ねじゃないですか。
 (「庁舎建設した場合、新庁舎に入る人数」の声あり)
  正直言って、それは現時点でまだ算出しておりません。先ほど副市長からもお話がありましたけれども、政策の中で具体的に検討してまいりましょうという共通理解は持ちましたが、しからばその人数の規模で云々というのはこれからの協議事項でありまして、現時点ではやっていません。
 一つ言えることは先ほどの他自治体と比較してしまっては申しわけないんですが、参考となる対象ですから今後の登米市として今の職員数、その市のあり方もそうなんですが、今のままでいいかどうかというのは何回もお話ししていますけれども、やはりそうしたところをきっちり整理しなければ、単純に言えば支所の本庁と支所を含めての話になりますけれども、職員としてはどの部分が多いのか、もうちょっと分析しますと総務、衛生とか、教育、農林水産、この4部門、少ないところはというと、商工とか税務とかあります。これは支所との絡みがあるからそういう状況になっていると思います。教育なんかも先ほど出たように幼稚園の問題、保育所の問題、数がそのまま引き続き旧町時代からありますから、そういうところをどう整理をつけるかというのが大きなところだと思います。
 これもきのうからも質疑がありましたけれども、保育所、幼稚園が民間で約半数が運営になっています。そういう中で、本当に行政としての、今のままで運営していくのがいいのか。あるいはある特化した部分を補完するような施設だけ残して民営化したほうがいいのか、その辺も方向性を見出していく時期と思っています。その辺の保育所、幼稚園の一体化については市民生活部もいろいろ委員会でやっていますが、そうしたところもあわせた中で全体的な総人員を確定した中で庁舎規模というものにつながっていくのかなと。これは平成26年度の作業ということになります。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 保育園、幼稚園については、今子ども・子育て会議をやって来年9月定例会までには平成27年以降計画を示すという予定に聞いていますので、総務部長もそうした平成26年度に全体の方向性を出す中のちょうどいいタイミングの時期なのかなと思います。
 そこで市長の、これから114人減らすという中で、多分もしかして支所というのもその114人の中には入ってくるのかなと思いましたので、実は私どもも若干支所の状況調査というのをさせていただいたところです。
 総務部長からも教育委員会の話もありましたが、支所には地域係が教育事務所と兼務して昨年から仕事をしています。仕事の中身というのが地域係とか教育事務所の職員の仕事というのは地域のイベントであったり、あるいはスポーツの行事のお手伝いを今しているわけですね。大変忙しくて、日曜日がほとんどそういう行事なので、休みが代休を優先してとっているようでして、代休をとりますと、本当に年休ってとれないんですよと、どこの支所を回っても3とか4とか7とかそういうことで非常に休みなく一生懸命頑張っているなという状況があります。
 そこで、私どもが考えたのは、市長協働のまちづくりってずっと言ってきていました。でも、これも何が協働のまちづくりの目標なのかというのを示さなかった。支所の、庁舎の形も示せなかったという話もしました。でも、協働のまちづくりもどこが目標なのかというのを示しきれなかったのかと思っています。
 そこでお尋ねしますけれども、実は協働のまちづくりの一番の目標というのは今までたくさん何でもやってもらった何でもやってもらった、たくさんやってもらうことが満足で満足度が高いということだと思うんですが、協働のまちづくりは何でもやってもらうから何でもやれる、これもやれる、これもやれる、これも任せろという方向にどう変わっていくか。要するに、サービスの受け手からサービスのつくり手にどう変わっていくかという大きな方向だと思うんです。
 例えば、今ちょうどいいあんばいに教育委員会が各公民館をコミュニティー組織に指定管理しました。コミュニティー団体、それから各町にスポーツクラブを1つ立ち上げました。こういう皆さんの力をこれからおかりすれば私は地域のイベント、コミュニティーの皆さんに。地域のスポーツクラブの皆さんに委ねることによって相当改善できるのではと思ってきました。むしろ、公務員がやるべき仕事はボールを片づけたり旗を持って皆さんに誘導したりという仕事よりは、指定管理の皆さんが本当に市民のためにうまくやってくれるかという指導監督にこそ私は仕事なのかなと思ってきました。そういう職員の質的展開、あるいは支所のあり方の転換というのがむしろ必要なのでないかと思ってきたところです。
 続けて話しますと例えば市民係でいけば、市民係の中では保健師さんの仕事が今障害者のみなさんの対応が非常に忙しい。場合によっては1日割く、何日も割くという対応が非常多くなってきたと聞いています。市長がかねがね予防というものに非常に力を入れたいということでさまざまな予防接種、健診に3億円、3億円、大変大きな予算を割いておりませんけれども、実はそこにきちんとフォローできているような状況でないと思います。
 今、介護についてはさまざま民間の皆さんにいっぱいお手伝いいただいていますが、現実そういった皆さんの部分というのはあるまちによっては福祉法人に委ねてうまく上手にやっているまちもあれば、あるまちは保健師さんが全面的に対応しているまちがあって対応もばらばらでありますし、改善しなければならない点だと思います。それは介護と同じように、一定のそうした役割をある市内の法人の皆さんに委ねることで結果として子供たちの療育から社会まで、大変な人から自立の支援まで、幅広く対応が可能ではないかと思っております。そういう一つ一つの手当てですね。
 例えば、証明書の申請発行にしても相続では何が必要かわからないそうです。だから来たい人がこれをくださいと頼むのでなくてこのことについてはこれが必要なんですよとむしろ教えて発行してやらなければならないということで、さまざま支所の役割はたくさんあるのかなと思います。でも、それはそこでやるのがいいのか、あるいは本所という部分でそうした部分ができるのかという部分ではいろいろと考え方は必要だと思いますが、そういう取り組みを一緒に進めることによって私は相当変わるものがあるのではないかと思いますが、これから計画に携わる総務部長に一言いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、お話がありましたが、今までずっと旧町時代からやっていた業務がよかれと思っていろんな総合支所であるいは本庁もそうなんですが、業務をやっています。やはりこれはこれからの5年10年先を見た場合職員も増える、減ってもふえる要素がない状況がこれから来ますので、そういう時代が来ますので、そうした場合に事務の見直しというのが、事務あるいは事業の見直しが必要だと思います。これは午前中も答弁申し上げましたけれども、本当に市役所がやらなくてはならない業務なのか、そうではなくてほかでやってもいいんだけれども旧町時代やっていたから継続してやっているのか。その辺を全部ひもとかなければならないのかなと。
 業務の中でも、今は行政でやっているんだけれども、民間の方にお願いしたほうがもっと効果的にいい方向でいくんじゃないかという業務もあるでしょうし、あるいはこれだけは行政でやらなくてはならない。やはり、そうした業務の仕分けといったらいいんでしょうか。そういうことをきちっとやらなくてはならないのかなと。法的にやらなくてはならないもの。あるいは任意的にやっているもの。あるいはどうしてもその支所は町域の特有性といいますか、特異性の中でやらなければならない業務、そうしたものをきちっと分けた中でしからば本庁ではどの業務、やはりこの業務は支所でなければだめだから支所にやってもらう。そうしたところをきっちり区分けをしなければ、区分けする必要があると思っています。
 これは当然そういうことによって市民の皆さんに影響も強いです。あるいは団体の皆さんにも影響が出てきます。今まで支所の方が皆やってくれた、地域のイベントは皆支所の方がお膳立てしてくれた。それを「この分は団体で頼むよ、皆さん方でぜひお願いね」というものもこれから出てくると思います。
 こうしたところはきっちり市の置かれている状況、今後の方向性、そうしたものを説明した中で市民の皆さんあるいは団体の皆さん、実行委員会の皆さんにご理解いただいた中で進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 期待しております。
 それで、ただやってくれということだけでなく、あるまちは行財政改革で削減した職員、その人件費の半分を地域の皆さんにやると、権限も予算、お金もなければその運動の主体者になれない。それは例えば登米市だったら1億円あるいは2億円という、区長さんの手当というのが2億円でございますので、既に2億円という規模は地域の皆さんにいろいろな活動というかお願いしているわけでございますが、要するにそういう形をセットにしてともに変わる。支所が変わるというのは支所だけでは変わりません。地域の皆さんとともに変わる、あるいは本所のあり方とともに変わる、このことをやれば、私は相当進化した取り組みが可能だと思っています。
 今まで取り組んできたことがやはり土台です。いい形でここまで来たんだと思います。これをずっと、要するに曖昧な形にするのでなくて来年にすぐ示す。このことが大切だと思います。
 そこで、平成28年度というのはそういう意味では大変いい目標に向かってきた時期なんだということです。合併協議会でも実は最初はそのころが建設の時期だったろうと思っています。ただ、なかなか実際思っているのとやるのとでは違うところがありますので、ずるずるになってしまったところがあったと思います。
 でも、今回また平成32年というのは大変私は遅いと思います。ちょうどいいあんばいに職員の数がなったのに、また分庁舎、また支所にと、こういう形では本来効率のいいというところを目指した目標が何のために庁舎建設をするんだ。要するに、平成28年から5年もかけてその間どういう不効率をずっと続けていくんだと、このことを思ったならばやはり建設には建設の時期というのがあるのではないでしょうか。ただ財政というだけでなくてタイミングというのが私はあるように思います。
 それから財政的なことです。財政も平成32年の財政措置が終わる時期だと副市長は話されましたが、経常収支比率を見れば今が最もいいです。平成32年を過ぎて経常収支比率がよくなるとは私は予想できません。むしろ、財政を見ても早目の着手が私はいいのだと思いますけれども、この2点についてもお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今平成32年が遅いという話ですが、遅くとも平成32年度までを目途にという答弁書の考え方であります。といいますのは、先ほど副市長も言いましたけれども、やはり自治体によっては5年、6年、一番長いのは7年かかっているんですね。着手から建設が終わるまで。そうしたときに、ことしは平成26年であります。今年から7年間あるんですね、26、27、28、29、30、31、32年ということで、いろいろ検討は早速入らなければならないのかなと。平成32年を照準に作業を再来年からやるということじゃなくて、これに向けたいろんな情報収集、基本構想にどういうものを入れていくか、基本計画にどんなものを入れていくか。規模をどうするか。こうしたものについては早速先ほども言いました新年度から具体的な検討に入らなければならないと思っています。あわよくば、経済情勢等がよければもしかして1年前倒しとか、そういうことがあり得ると思いますが、現時点で遅くとも平成32年までをめどにして頑張ろうということで、共通理解をしているところでございます。よろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 財政のこともありますが、後でお答えいただきたいと思います。
 そこで今長い話は6年も7年もだという話がありましたが、実は平成17年合併の自治体は今庁舎建設にもう入っています。多くのちょうど登米市と同じように合併した自治体は庁舎建設。その例をいろいろと申し上げますが、まずは湯沢市です。隣、秋田県湯沢市も5年間でできています。それから栃木の佐野市も実は同じです。時間をかければいくらかけてもいいと思います。でも早くやるという目標、ようするにそういう不自由をどう改善するかという強い思いが私は必要だと思うんです。長いところを参考にするのか、短いところを参考にするのか。それが思いの強さだろうと思っております。これは遅いほうがメリットがいいと考えるか。遅いほうのメリットを教えてください。それから、遅いほうのメリット。さっきの財政的な部分も含めてお願いします。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) それでは、先ほどの経常収支比率の件を私からお答えさせていただきます。経常収支比率につきましては、やはり平成33年に国税の合併算定替えの平準化を迎えるということで、それ以降一番高くなるんじゃないかなという推計が考えられます。以上です。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) あえて遅く、ぎりぎりの平成32年まで遅くすると、こんな得があるとか云々ということは正直言って考えておりません。ただ、これからの、先ほど議員さんもおっしゃられたんですが、さっき湯沢市の例も出ました。私どもも先進地の取り組んだ自治体の例を調べました。最低で5年。長いところで7年。5年ないし6年なんですよね。基本構想に着手してからそれからやると、例えば平成26年からやると30がちょうど5年なんですが、1年いろんな諸問題があって伸びたとして31年。でも遅くとも32年までは終えようという目途で設定したのが平成32年度でございます。
 耐震したからずっともう少し長引かせて奥にしたほうがいい、そうすることにこのような財政的に余剰が出るとかそういうことじゃなくして、これからの基本構想、基本計画実施計画、それから建設、建設も2カ年程度必要になってきます。そして、建設場所によってエリア内のゾーニングをどうするかとかいろんな絡みとか今後の検討次第で影響が出てきます。そうしたところを加味したときに1年余裕、あるいは2年余裕を持たせたのも必要なのかなと思いもございますし、そういうことからすると平成32年から逆算して5年からスタートするんじゃなくて平成26年度からは具体的な検討に入っていきたいと考えています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) それで、総務部長、説明がうまいので、わかっている人が手がけることが一番早くできるんですよ。来年定年になってしまって平成26年度にやりますという話はまた誰かがやるんですね。私は総務部長は合併協議から、要するに登米市の方向づけにずっとかかわってこられた。あるいは企画部長もそうです。ずっと企画畑を歩いてきた。そういう全体を熟知した人が手がけることから始めたほうがいいと思うんですよ。今、平成26年からと言いましたが、平成25年は貴重な1年だと私は思います。今からでも半年のおくれを十分取り戻せる以上の力があると思っておりまして、今からやればまた1年詰まる。そういう思いでやってもらったほうがいいのではないかと思っております。
 さて、お尋ねしましょう。先ほど将来検討委員会を立ち上げる話をしました。副市長、いつからそういうスタートを切りますか、改めてお尋ねをしたいと思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 先ほども市長答弁がございましたように平成26年度には庁内体制はきっちりスタートできる形をとりたいと思いますし、市民を含めたご意見についてはそこのある程度形が見えないと市民の皆さんからご意見をいただく環境ができないものですから、それはちょっと半年ぐらい後かなと、今のところは想定しています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 全くそのとおりなんですよ。今は、私たちの問題というのは方向を示していないからいろんなことを考えられるわけです。逆に言えばいろんなことを考えられないわけですよ。だから、わかっている人にそれをしっかり考えてもらってこういう形ならどうでしょうねという提案をまずすることから始めなければならないと思うんです。提案した人もどうかなと、わからないものを皆さんどうかなと聞いたならば、聞かれた人もわからない、聞く人もわからないと、こういう中ではやはり立派な答えを私は引き出せないと思います。
 まちづくりはこれから総合計画、都市計画マスタープラン、また市街地活性化計画等さまざまな諸計画にも影響することであります。今総合計画が走っていますが、その総合計画との整合性について企画部長からお尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 庁舎建設につきましては、ご案内のとおり新市建設計画においては後期5年の中に実は入ってございました。ただ、これまでの経済的な状況であったり、あるいは震災という状況があって若干延びてきたということだと私は思ってございます。
 財政的な面に関しては、当然合併特例債の対象事業でございまして、基本的に対象経費外とすれば5%の自主財源という形になってございますので、特例債期間中については十分財政計画は立てられると私たちは思ってございます。今第2次総合計画の策定に入ってございまして、今の審議会委員の人選についていろいろ各種団体等回りながらお願いしている状況もございます。その中にしっかりと後期といいますか、次期10年間のまちづくりを示していきたいと思ってございますし、その中で庁舎の位置づけも改めてしっかりしていきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 総合計画の中では場所、なかなか難しいですね、場所の選定。早くやるにはやはりこんな建物をここにつくりたいという機能やさまざまな思いを示さないと、それがどこがいいのかというのはわからないですね。ただ、あそこが好きだとかここが好きだからとかということではやはり市民の気持ちは動かせないと思うんです。
 私は、早くその形や思いを示すことから始まらないと大変だろうなと思っています。総合計画の中では、そうした方向まで出なければ町のデザインというのは描けないんだろうと思いますが、そこまでは可能だと思いますか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 確かに、総合計画の中で例えば行政の本丸、中核がどこになるのかによってまちづくりも向いていく方向性なんですね。決まるというお話かと思うんですが、そのとおりだと思います。ただ、先ほど言った平成32年度までというお話をしましたけれども、その中でも余り時間をかけ過ぎじゃないかというお話がありますですが、合併時の合併協議の中でもしからば本庁舎をどこに置くかといういろんな議論があって、合併協議会も5回も6回もかけて生みの苦しみの中で今の形になったわけです。
 そういうことから考えるとすんなり決まって掲げられれば総合計画に登載できれば一番いいと思います、それは。ただ、それをやるにはやはり市民の皆さんの意見なり、もちろん有識者の委員会等でも議論していきますが、それを踏まえて議会の皆さんのご意見を聞く、あるいは市民の皆さんとのご意見等も参考にしなくては、いろいろな手だてが最終的にあると思うんです。そこにどの程度時間を要するかというのは正直言って皆目、今のところどの程度、1カ月で終わるのか、1年かかるのかわかりません。そういう点で時間を余計とったというのもそこら辺にあるわけなんですが、平成28年からスタートする総合計画に入れるのには少なくとも来年1年ぐらいで決めないと入れられないんですね。とても来年1年で場所を、新庁舎の決めるというのは、これは難しいと現時点では考えています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 総合計画の目標というのは今までの総合計画は大ざっぱな作文でした。今回の総合計画の目標は数値を入れてその数値を点検する総合計画に持っていこうというのが今回の総合計画の進化であります。また、漠然とした絵を描いてそれがどうなるのかわからない総合計画を何回つくっても意味がない。具体的にすることこそ、この総合計画のスタートだと思っていますし、また目玉なんだろうと思います。実はこの仕事は簡単でないということはわかります。
 市長にお尋ねします。市長が3期目当選されて、この3期目を市長はホップ、ステップ、そしてジャンプの4年間にしようと宣言されました。これはもしかしたら大変難しい決断になるかもしれません。その決断を誰がするかというのはやはり市長であります。市長の思いがみんなを動かすんだと思います。市長の考えを聞いてみたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり決断は当然しなければならないと思いますし、またすべきだと思っております。また、その中においていろんな形でやはり多くの皆さんの思いをどう酌み取るかという作業がひとつ必要になってくるだろうと思っています。
 そういった意味では議員各位からさまざまなご質問をいただきながら、そしてまた本庁舎の問題だけでなくて、支所の問題についても議員各位から今いろんなご意見をいただき、お話もいただいているところであります。そういった意味では、それぞれ1つの物事に決めていくということはなかなか難しい判断は当然しなければならないと思いますが、やはりそういった部分につきましては責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。
 また、やはり庁舎というのは地域の顔であり拠点であるという認識は当然持ち合わせていなければなりませんし、そしてそこに求められる要件は何かということについて今我々としても整理、精査をしながらその考えを議会や市民の皆さんにお示しをさせていただきたい。そしてそのお示しをさせていただく中で基本的な考え方をお示しをし、ご批判やご指摘、ご意見を含めてさまざまいただきながら判断をさせていただきたいと思っているところであります。
 やはり、こういった問題につきましてはこれからのまちをつくるという視点も当然あるわけではありますけれども、とはいいながらやはり今のここ数十年の地域の状況等を踏まえて考えると、これから新しいまちをゼロからつくっていくということは大変難しいことだなとも考えるところはございます。
 そういった意味ではそういった部分を踏まえながら、地域交通環境もこれから変貌する状況があるわけでありますので、その辺も見据えた拠点としての市庁舎のあり方というものをしっかりと判断をしていきたいと考えておりますし、それはなかなか来年度中には難しいという側面はありますけれども、やはり努力目標としては来年度中には一定のめどを立てて進めていくということが望ましいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 市長には一定のめどを来年にというお話を聞きました。市長、いろいろ難しい仕事なので、また市長は非常に優しいので皆さんの意見をたくさん聞くという部分では市長のとてもいいところだと思います。しかし、聞き過ぎていつまでも判断できないということも優しい人にはありがちでございます。ときには強く、ときには訴えるということも必要なんだろうと思います。まさにこの庁舎問題はさまざまな意見があります。多分、こちらといえばこちら、こちらといえばこちらという考え方もたくさん出てくるんだろうと思います。ここは私はこうしたいという思いを皆さんに訴えて力をかしてほしいとお願いすることがもしかしたら一番の早道かもしれません。それが、選挙で選ばれた市長の力であり、今の布施市長ならそれができると期待しております。ぜひ、頑張ってやっていただきたいことを期待して私の質問を終わります。
議長(田口久義君) これで10番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時23分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  沼 倉 利 光
       署名議員  星   順 一

<発言者>

 

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