•   0  (日程・名簿)
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  •  27  総務部長(佐藤順悦)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  19番(相澤吉悦)
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  •  31  総務部長(佐藤順悦)
  •  32  議長(田口久義)
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  •  36  議長(田口久義)
  •  37  19番(相澤吉悦)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  総務部長(佐藤順悦)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  19番(相澤吉悦)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  総務部長(佐藤順悦)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  19番(相澤吉悦)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  総務部長(佐藤順悦)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  19番(相澤吉悦)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  総務部長(佐藤順悦)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  19番(相澤吉悦)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  総務部長(佐藤順悦)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  1番(熊谷和弘)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  市長(布施孝尚)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  教育長(片倉敏明)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  1番(熊谷和弘)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  市民生活部長(志賀尚)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  1番(熊谷和弘)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  企画部長(田口俊郎)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  1番(熊谷和弘)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  企画部長(田口俊郎)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  1番(熊谷和弘)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  企画部長(田口俊郎)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  1番(熊谷和弘)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  企画部長(田口俊郎)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  1番(熊谷和弘)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  社会教育次長(鈴木均)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  1番(熊谷和弘)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  社会教育次長(鈴木均)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  1番(熊谷和弘)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  教育長(片倉敏明)
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  •  96  1番(熊谷和弘)
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  •  99  議長(田口久義)
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  • 101  議長(田口久義)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  3番(佐々木幸一)
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  • 106  議長(田口久義)
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  • 110  議長(田口久義)
  • 111  3番(佐々木幸一)
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  • 127  3番(佐々木幸一)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  総務部長(佐藤順悦)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  3番(佐々木幸一)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  3番(佐々木幸一)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  3番(佐々木幸一)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  市長(布施孝尚)
  • 142  議長(田口久義)
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  • 144  議長(田口久義)
  • 145  総務部長(佐藤順悦)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  3番(佐々木幸一)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  市長(布施孝尚)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  3番(佐々木幸一)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  21番(及川長太郎)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  市長(布施孝尚)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  農業委員会会長職務代理者(山内啓司)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  21番(及川長太郎)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  21番(及川長太郎)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  21番(及川長太郎)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 171  総務部長(佐藤順悦)
  • 172  21番(及川長太郎)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  21番(及川長太郎)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  21番(及川長太郎)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  21番(及川長太郎)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  21番(及川長太郎)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  市長(布施孝尚)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  25番(佐藤恵喜)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  市長(布施孝尚)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  病院事業管理者(石井洋)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  教育長(片倉敏明)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  25番(佐藤恵喜)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  25番(佐藤恵喜)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  市民生活部長(志賀尚)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  25番(佐藤恵喜)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  25番(佐藤恵喜)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  市民生活部長(志賀尚)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  25番(佐藤恵喜)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  市民生活部長(志賀尚)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  25番(佐藤恵喜)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  病院事業管理者(石井洋)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  25番(佐藤恵喜)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  医療局次長(千葉博行)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  25番(佐藤恵喜)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  教育長(片倉敏明)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  17番(沼倉利光)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  市長(布施孝尚)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  教育長(片倉敏明)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  17番(沼倉利光)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  企画部長(田口俊郎)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  17番(沼倉利光)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  建設部長(鈴木俊夫)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  17番(沼倉利光)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  17番(沼倉利光)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  建設部長(鈴木俊夫)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  17番(沼倉利光)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  教育長(片倉敏明)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  17番(沼倉利光)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  建設部長(鈴木俊夫)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  17番(沼倉利光)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  副市長(藤井敏和)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  17番(沼倉利光)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  建設部長(鈴木俊夫)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  17番(沼倉利光)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  教育長(片倉敏明)
  • 274  議長(田口久義)
  • 275  17番(沼倉利光)
  • 276  議長(田口久義)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(田口久義)
  • 279  17番(沼倉利光)
  • 280  議長(田口久義)
  • 281  市長(布施孝尚)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  17番(沼倉利光)
  • 284  議長(田口久義)
      平成25年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成25年12月5日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  14番 伊 藤   栄 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  石 井   洋 君   会長職務代理者  山 内 啓 司 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 一般質問
          開会 午前10時03分
議長(田口久義君) ただいまから、平成25年第4回登米市議会定例会を開会します。
 本日の会議を開きます。
 14番、伊藤 栄君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、15番、浅田 修君、16番、田口政信君を指名します。
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月17日までの13日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から12月17日までの13日間に決定しました。
 これから、諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配布しています別紙報告書のとおりです。
 今定例会への付議予定案件は、市長から提出された議案24件であり、別紙定例会予定表のとおりです。
 本日までに受理した陳情、要望等は別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 説明のため本定例会への議場への出席者は市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 河北新報社から取材のため、写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 国民健康保険税の還付加算金計算誤りについて、ご報告申し上げます。
 本年8月9日に、法人市民税還付加算金の端数処理不具合解消のため、プログラムの入れかえ作業を電算委託業者が行った際に、法人市民税以外の4税目における整合性のチェックを行いました。
 その結果、10月18日に還付加算金データに不一致があるとの報告を担当者が受けましたが、不明な点があったため再調査を行ったところ、国民健康保険税還付金に対する加算金を少なく計算していたケースが273件で59万3,700円、多く計算していたケースが3件で7,400円あることが11月18日に判明いたしました。
 原因は、過誤納額を還付または未収金に充当した場合の加算金を算出する際に行う端数処理のプログラムの設定誤りによるものでありました。
 また、還付金が発生した場合に行う未納金への充当処理を2回以上行った場合に、還付加算金が二重に計上されるプログラムの誤りも判明いたしました。
 少なく還付加算金を計算していた納税者の方々には、直ちにおわび状を送付させていただき、支払い不足額を今月6日に指定口座へ振り込ませていただく予定であります。
 また、多く還付加算金を計算していた納税者の方に対しては、訪問しておわびを申し上げ、事情を説明の上ご了承をいただき、ご返金いただいております。
 昨年度にも電算システムに起因する誤りが発生し、その再発防止のため検証・確認作業の見直しを強く指示していたにもかかわらず、このような事務誤りが発生したことは、その対策が不十分であったと認識しております。
 常に正確・公正でなくてはならない税務事務において、市民の信頼を損なう事態となりましたことを深くおわび申し上げます。
 今後はこのような誤りを起こさぬよう、課税収納にかかわる電算システム全般にわたる事務作業などを詳細確認・検証を再徹底し、細心の注意を払い事務に当たってまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
議長(田口久義君) これで行政報告は終わりました。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告しておりました1カ件について市長にお伺いします。公金横領に問うということでお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
 公金横領に伴う平成24年度決算状況が9月議会で示されました。その内容は、公金横領額1,600万3,568円、横領損害賠償金、遅延損害金賠償金167万4,833円、遅延損害金4万5,329円、合計1,772万3,730円である。そのうち本人弁済額844万480円、弁済不足額928万3,250円を身元保証人に対して請求しているということでありました。
 そこで、市長に伺います。1年間で約1,600万円も1人で収納できたのでしょうか。私としては、納税嘱託員1人当たり約900万円ぐらいだと思うんですけれども、横領した本人が死亡しているのにどのようにして横領金額を割り出したのでしょうか。いま一度精査してみるべきと思うのでありますがいかがでしょう。
 また、市の責任は一切ないのでしょうか。2年前から少ない金額であるが横領していたと聞いたことがありますが、市の責任は一切ないのでしょうか。その時点で気づけば、このようなことにはならなかったと思います。
 今後、二度とこのようなことがないよう、納税嘱託員に指導を徹底し対策をとるべきと思うのでありますが、答弁のほどよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「公金横領に問う」についてお答えします。
 元納税嘱託員は、平成19年12月31日まで登米市職員として勤務し、平成20年1月15日から平成23年3月31日まで納税嘱託員として勤務していたものであります。
 まず、「1年間で1,600万円も1人で収納できたのか。どのようにして横領金額を割り出したのか」についてでありますが、死亡した元納税嘱託員が非常勤職員として徴収業務に従事していた平成20年度から平成22年度における納税嘱託員1人当たりの年間徴収実績につきましては、平成20年度がこの元納税嘱託員が5,929万円、その他5人の平均徴収額1,767万円、平成21年度は元納税嘱託員6,258万円、その他5人の平均徴収額2,694万円、平成22年度は元納税嘱託員5,924万円、その他5人の平均徴収額2,801万円となっております。
 元納税嘱託員の徴収額が他の嘱託員と比べて多額であった理由につきましては、納税者の求めに応じて土曜日・日曜日などの休日や夜間などにも訪問徴収を行っていたことと、職員としての税務行政経験が長く、この業務に精通していたためであります。
 また、横領額の調査につきましては、平成23年5月30日から同年11月11日まで実施し、当初元納税嘱託員が作成した市税等納付書の該当者154名の調査を行いましたが、調査過程においてさらなる使途不明金が確認されたことや、問い合わせがあったことから、元納税嘱託員が訪問したと思われる納税者1,111名のうち、既に調査を終了した224名を除いた887名に対して収納状況と未納状況を記載した明細書を送付し、元納税嘱託員が渡した受領書等との照合を行っていただき、調査希望の連絡のあった納税者347名の調査を行いました。その結果、最終的には186名分1,600万3,568円の使途不明金を確認したものであります。
 次に、「いま一度、精査してみるべきと思うが。また、市の責任は一切ないのか」についてでありますが、本市の顧問弁護士の指導のもと、詳細な調査を実施し、その結果を議会にも説明しておりますが、調査手法、調査内容は妥当なものと考えております。
 また、責任の度合いにつきましては、現在元納税嘱託員の身元保証人と本市との間で係争中となっていることから、お答えはできかねますのでご理解をお願いいたします。
 次に、「納税嘱託員に指導を徹底し、対策をとるべし」についてでありますが、再発防止策としては、平成23年5月から次の対策を講じております。
 1つ目としては、手書きの領収書から預かり書への変更であります。
 これまで、納税嘱託員が納税者を訪問し、税金等を集金した際は、通しナンバーを付した手書き用3枚複写の領収書のうち、納税者保管用の領収書を控えとして納税者にお渡ししておりましたが、この領収書を預かり書にかえて納税者に渡し、その後預かった税金等を金融機関に入金後、金融機関から発行される領収証書を送付するとともに、訪問した納税嘱託員の氏名、預かった年月日及び金額を記載した書類を同封し、預かった税金等が正しく入金されていることを確認していただいております。
 2つ目としては、納税嘱託員のローテーション実施であります。
 訪問徴収する納税者には、これまでは毎回同じ納税嘱託員が訪問しておりましたが、同じ納税嘱託員による訪問は連続2カ月間までで、3カ月目からは異なる納税嘱託員が訪問するよう変更しております。
 3つ目としては、収納明細書と未納明細書の送付であります。
 納税嘱託員が納税者から集金した税金等の収納状況を記載した収納明細書と、未納状況を記載した未納明細書をセットで四半期ごとに納税者に送付し、記載されている内容が正しいかどうかを確認していただいております。
 4つ目としては、ハンディーターミナルの導入であります。
 これまでの対策を検討し、さらなる個人情報の管理、不正防止の徹底を図るため、市税、保険料につきましては、本年10月からハンディーターミナルを導入し徴収しております。このハンディーターミナルの特徴としましては、庁外でも滞納情報を確認ができること。また、徴収した市税等の領収証の発行を即時に行えることや、スケジュール機能、効率的な訪問計画の作成、帰庁後の復命書類の自動作成などが可能となっております。
 入力したデータは全て本体システムに登録となり、訂正等の誤操作の記録も残ることから、不正防止や事務の効率化につながるものと考えております。
 今後も、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に向けた税務執行に全力で取り組んでいくとともに、職員並びに納税嘱託員の服務規律の一層の徹底を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) さまざま答弁をいただきました。この答弁書を、どのように答弁してくるのかなというふうなことで、いつもなんですけれども、送ってこなくていいです。私の席に置いてて下さいということでずっときました。
 今の答弁の中では、1人当たりこれだけのをやっているんだよ、集めているんだよということは、非常に徴収員として努力してもらっているなということがあります。本当に、一生懸命やってもらうのは感謝しているんですけれども、ただその後の処理のあり方について、非常に今回うまくなかったなというふうに思っております。
 そしてまた、その不足額というふうなことでここに九百何万円というふうなのが残っておりますけれども、これが全く知らなかったその保証人になったばっかりに、たった1年間の保証というふうなことでなったばっかりに、これが請求されて、その方が全て、家屋敷、財産を全部売っても足りないというふうな状態に今陥っているなというふうに私も思っております。
 ですけれども、その弁済した本人のおうちを恐らく誰も継ぐことがなかったので、市でそれを受けたと思うんですけれども、それを恐らく売却してこの値段になったと思うんですけれども、その売却した相手、そしてまたその家は今はどうなろうと関係ないんですけれども、さまざまなうわさに聞きますと、何か住んでいる方もどうかなというふうに、ここでマイクで言っていいかわからないですけれども、そのようなことがあるなというふうに思います。
 ただ、一番大事なのは、これをもっと早く見つけられなかったのかなというふうに思っております。なぜここまで来るまでわからなかったんでしょうか。お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、もっと早くにこの状態を発見、確認し、対策をとればこのようにならなかったのではないかということでございますが、我々もそうした公金の管理体制、それからそのチェック体制、こうしたものはこういう事態が発生したことを見ますと、不祥事防止対策が完璧ではなかったと、十分ではなかったということについては率直に感じておるところでございます。
 先ほども市長答弁の中にございましたが、納税嘱託員の方は町の、そして市の職員、税務職員あるいは収納対策職員、こうした経験が15年半ほどございました。そういうことからして、この業務にも精通しておりまして、こういう他の嘱託職員と違って多くの金額の徴収実績を上げてこられてきたと思います。
 ただ、それに我々がなぜ気づかなかったかということでございますが、先ほど申し上げましたけれども、お邪魔して相手の方から税金を頂戴する。そうした場合、3枚の通し番号の1枚を相手方に受領書で置いてくるわけなんですが、そして通し番号でございますので3枚複写でございます。1枚は後、収納対策課のほうに送るというようなやり方で業務を進めておったんですが、やり方、横領の内容を見ると、その領収書を使わないで、例えばメモ的に他の用紙に書いて置いてくるというようなことで、こちらのほうに報告が全くなかったと。その3枚複写の領収書の報告がなかったというようなことが、こちらのほうでの発見といいますか、それに気づくのに遅くなったということでございます。
 そうしたものを反省しまして、先ほど申し上げましたけれども、平成23年5月からその対応策としまして、領収書は置かないで預かり書をまず置いて、金融機関に納めた後の正式な領収書を郵送で送ると。それで、訪問した嘱託員の名前とか月日を書いて、これで間違いないですかというような格好で改善したところでございます。
 こういう事態が起きてからの改善でございますけれども、こうしたやり方を前もってやっていればご指摘のような状態にはならなかったのかなということで反省はしております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 100万円とか10万円とか20万円の話じゃないんですよね。1,000万円以上ですよ。1,600万円ですよ。そこまで上がっていくまで全く気づかなかったんですか。いくらこの方が集め方がうまいのか、5,000万円集めているの、6,000万円集めるのとか書かれていますけれども、さまざまなことがあってこのようになったと思うんですけれども、ほかの金融機関であればだけれども、全て保険でも何でも納めると、集めてきた人が納めると、ずうっと前からですよ、もう、「このようなことで受け取りました」というふうなことで必ず来ます。そしてまた、「今このような状態ですよ」というふうなことで、必ず一緒に送ってこられるんですよ。これはもう、何年も前からだ。
 そういうのを一向に何もしないで、ただずっときたというふうなことで、確認もしないできたからこうだと。横領した、不正した方がいるのが悪いんですけれども、ただそれが防げなかったというのは非常に残念に思いますよね。せっかくほかの方たちも一生懸命やってくれているのにね。さっぱりこれが全部「何だっけな」ということになるんですよ。
 そしてまた、訪問したと思われる方に、今まで行って訪問したというふうに思われるところに、これを送ってやってそれと領収書と照合してもらったというんですけれども、照合してもらったのは人が行って確かめたんですか。ただ送ってやって、記載してよこされたんですか。そこら辺お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 調査の内容のことについてのご質問でございますけれども、今お話しのように、その滞納されていた方の収納状況と、そして収納後の未納状況、これらを記した明細書を郵送で送りました。それで、当時この元納税嘱託員が訪問して渡したと思われる受領書、そうしたものとの照合をまず行っていただいたところでございます。
 その上で間違いないと、納められた金額、そして残っている金額、これらと間違いないという方につきましては特別市のほうに申し出はなかったんですが、どうもマッチしないというような方々につきましては、ここに記しているように調査を願い出てもらったと。調査する上にも、私のほうから勝手にするわけにもいきませんので、調査に関する本人からの同意書をいただいて、その後私のほうでは、私どもが送ったその内容と元納税嘱託員が渡したと思われる受領書との差異等についての調査を行ったところでございます。送った方々は887名でございますけれども、確認した結果、347人の方からどうもおかしいので調査してくれという希望があったところでございます。
 そうした状況を約5カ月ちょっと期間を要した中で調査しまして、最終的にはこの1,600万円の不明金を確認したという経過でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そこはこうだと、書かれているとおりなのね。だから、この347名に調査したというんですけれども、この調査をするときに職員が行って出向いて、当時使ったものは預かり書だか領収書だかわからないけれども、それを提出してくださいというふうなことで調査したのですか。あるいは、調査に来ないでも、私みたいな余り始末のよくない者は、「あら、どこやったか。なくしてしまった」という方も、あるいはいると思うのね。そのようなときにはどのような判断をしてやってきたのか。そこを聞こうと思っているんです。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 調査を希望された方、調査に関する同意をいただいた方々につきましては、こちらのほうから出向いて、職員が出向いて、お持ちになっている受領書等確認等々させていただいた中で、この額が本当に正しいかどうかの確認を行ってまいりました。その上で、相手からも「これはこう違うので、ここの分については払ったわけなんだけれども、この受領書がないよ」とか、いろんな話をしていただいた中で最終的にこの人数、186名の方々を確認したと。1,600万円が使途不明金であるというふうに最終的に確認したところでございます。
 出向いた中での調査を行ってまいりました。そういうことからして、時間が5カ月以上も要したところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 本当にこれ、これからも大事なところなんですよ。私の言っているのは、領収書があるのは一向に構わないですよ。領収書があるのは間違いなく払っているんだから。
 ただ、なくした方もいるわけ、恐らく。全員が持っているとは俺、言わないから。ただ、そのときの判断はどのようにしたんですかと。ただ「さまざまなことの判断」と言うけれども、本人との聞きで、あるいはさまざまな人たちがこうだよというふうなことがあると思うんですけれども、そこのところをどのようにして……、弁済額が残っているので私は聞いているので、これを請求しているから聞いているのであって、何もしなければ聞かないんだけれども、ただそのようなことになっているから私は聞いているので、この辺ははっきり言ってください。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) お話しのとおり、この訪問をして調査した結果、全員の皆さんが領収書を、元納税嘱託員から渡されたと思われる領収書をみんな持っていたという状況にない方もいらっしゃいました。その辺については、議会にも報告、既にしたところでございます。
 ただ、本人との話し合いの中で、何といいますか、それを裏づける状況、領収書がない、なくしてしまったと。でも、相手は「払った」というような状況。そうしたところも話し合いでいろいろ聞いた中で、最終的に領収書がないものについても、この使途不明金の金額の中に入っているものもございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 領収書がなくても領収したと、それが使途不明金の中にも入っているということですから、その分も身元保証人に請求されているよね、間違いなく。だから、そのされた方が腑に落ちるか落ちないかはそこなんですよ。だから私は、市の責任も一切ないんですかというふうな問いかけをしているんです。調べても領収書も何もない。本人は「払った」。私もそうだと思うよ。払ったと思うよ。ただ、それが裏づけとしてないのであれば、それを請求していいものだろうか。俺は法律のことはわからないけれども、ただ、恐らくそれを横領した本人の財産を皆誰も受ける方がなくて、それを市で受けたと思うんだけれども、それを売却したと思うんだけれども、ただそれをそうやってやった中でまだ足りないということで請求しているのだから、それがはっきりしていかないと、俺は市の責任もあると思うのね。それが、わからないんだったらわからないで、何でなんだかわからないやということであれば、使途不明金というふうなことで処分していけばそれは何でもないんだけれども、ただそれも全部、その方に押しつけてしまったというふうなことがあれば、これはそういうことはないと思うんだけれども、万が一のことを私は言っているんですよ。ただ、それが、領収書も何もないと言えば、そう言わざるを得ないですよ、私は。だから私は、責任があるんじゃないのというふうなことなんです。ただ、さまざまな面において、財産放棄したからその方のを処分して、今、その方に誰か住んでいるんですか、その家に。どこなんですか、それは。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 市の責任の度合いについてお話しございました。これも、先ほど申し上げましたように、現在相手方の身元保証人との間で係争中ということで、ちょっとお答えできかねるところでございます。
 その家に誰か住んでいるのかということですが、私は承知しておりません。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 買った相手はわかるよね、それなら。市から買った人は誰です、わかりますか。その八百何十万円で買ったんでしょう、これ。財産を。どのように処分したの、これ。そこを聞くから。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) これも、裁判所のほうでこの事務を進めて、最終的にこの配当がされたということでございます。その相手方が、どなたが買ったということについては、裁判所の事務の経緯の中でございますので、ちょっと私のほうでは承知しておらないところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) はい、わかりました。
 これからの防止対策がここに載っていますけれども、このようなことはどこの金融機関でもずっと前からやっているんですよ。ただ、それについてもさまざまな不祥事があるようにも思うんですけれども、今後こういうことが絶対にないように。
 そしてまた、一番私が今、「裁判だ、裁判だ」と言っているけれども市では何もこれで1円もお金がかからない、そしてまた皆収納になれば、それは100%、それは大いにいいんですけれども、ただそのために泣いている方もいるんですよというふうなことなんですよ。
 だから間違いなく、この書かれている金額は間違いないとは思うんですけれども、ただ私としてはどうしても、領収書のないものあるいは聞き取り調査をして判断したものをどのような判断をしたんだと言えば、「裁判がかかっているから言えない。こうだから言えない」というふうなことで、何も語らなければこれ以上話は進まないんですけれども、この問題についてはさまざまな面から、横領した本人は亡くなってしまったんですけれども、本人が出してきた、記載して説明したものについては全て正確だったんですか。ならばじゃあ、そこを聞くから。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 記載しておったというのは、カレンダーの裏とかに記載した内容が正確だったかということでございますか。それらについても調査、突合した中で、この額の決定をしたということでございます。その辺のことも相手の方にお邪魔した中で、こういうメモといいますか、こういう記載があるんだけれども、それとの裏づけ等はそれぞれ確認した中で、この金額とそれから対象人数等を確認したということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) これね、全く皆誰も「そうだ、ああだ、こうだ」でもって、こう進めていると思うんですけれども、さまざまな措置、そしてさまざまな出来事、さまざまな角度、そしてまたさまざまな思いの中で調査したと思うんですよ。だから、絶対この問題については間違いはないんだというふうに、私も思う、思いたい。そしてまた、そのようなことでやっていかないと、これは進まない。
 それでは、何で質問するのかということだけれども、どうしてもこの納得いかない部分が、今私が申した調査の段階で、答弁できない、そしてまた領収書のないものについても、そういったのがあるというふうなことを私もわかりますけれども、それをどのように判断しているんだと聞いても、それも言えないというふうなことで、「ここにあるから、ここにあるから」と、「裁判あるから」というふうなことで、そのようにして市の責任においてもどうなんだと聞けば、それも裁判しているから言えないと言いますし、さまざまなことについても答弁ができないというふうな問題であるから、私はここで言うんです。それでも答弁できないと言うんであれば、私はこれで終わるしかないんですけれども。
 市では、絶対にこの問題に関しては市の責任はありません、そしてまたここに掲げた数字についても絶対間違いありませんというふうなことですか。絶対そうですよね。そのように言わなければ成り立たないので、言えると思うんですよ。絶対間違いないですか。今後、いかなることがあろうとも、この調査した件については一切間違いないというふうなことで判断してよろしいですか。
 そしてまた、売却した家の問題についても、今後、それは売ってしまったら何もならないんだけれども、あるいはその方の財産はあとはないんですか。そこまで聞きます。ないと思うんですけれども。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 絶対間違いないのかというお話ですが、調査のやり方、あるいは調査の内容、そうしたものについては顧問弁護士さんといろんなご指導を仰ぎながらやってきたところでございます。5カ月半ほどの時間を要した中での調査をやってきましたけれども、そのやり方は現時点でも妥当なものと考えておりますし、また市の責任度合い等もありますが、お聞きになられましたけれども、先ほども申し上げました係争中ということからお答えできないと。いずれ、最終的にこの裁判の中で判断が示されるものというふうに考えておるところでございます。
 それから、その居宅、残された方の関係なんですが、この相続財産は、元納税嘱託員の相続人の方々は皆さん相続放棄しておりますので、今住んでいる方がどういう方が住んでいるかわかりませんが、相続人の方々については財産が残る云々ということはないのかなと。みんな放棄しましたので、それを破産管財人の方が、相続財産管理人がそれらを処分し、市のほうに配当がされたという経過でございますので、残っているというのはないのではないかというふうに考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 妥当と考えますとか、こうだというような話じゃなくして、俺は絶対という言葉を使うんですけれども、絶対なんですよね。妥当ということはないんだよ、裁判していて。絶対でしょう。絶対間違いないですということだと思うんですよ。絶対ね。その方の財産について「放棄されたから、財産はないものと思う」とか、「ないです」と、絶対ないと言わなきゃだめです。そのために残っている方は大変な思いをしているんだから。今現在、どのようなことになっているかわからないけれども、全然、裁判のことだからわからないですよ。
 ただ、今後についても、ここにさまざま記載してありますけれども、その記載がされなければ、それじゃあ今までは何もなかったからとにかくできたのかと、そうではないと思う。さまざまな面において、これからも嘱託員ならず、職員の採用あるいは臨時職員の採用がされると思うんですけれども、その採用の仕方です。このことについては、面接、筆記試験があると思うんですけれども、来たときに、どうしても今までの経過、履歴書等を見ると思うんですけれども、このようなことが起こるとは誰しも、100人が100人思わないと思う。みんな、本人だってこうやって一生懸命やろうとして思っている。ただ、それができてしまう。この防止対策です。その前にさまざまな面接、あるいはそういうときのことで、これは絶対わからないよね。どうなんですか、私は面接官をしたことがないんですけれども。その辺のところを聞いてみるから。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 確かに、こういう嘱託員の方を採用するのは大変難しいというふうに思っております。その方の、何といいますか、これまでの経緯とか職業の経緯とかありますし、またその後のその方のいろんな取り組まれた業務とかありますし、人柄もあります。特に公金等、このように多額に扱うという場所においては、面接等は行いますが、本当にその判断は大変難しいというふうに考えております。時間が制約された中でです。
 そういうことからして、この納税嘱託員、これにつきましては設置規則の中では現金取り扱いとかその他の会計職員、要はお金に触るということで、特にそういう事態が起こった際のことを担保するために身元保証人ということをつけているところでございます。
 それで、市ではこのような非常勤嘱託員がほかにもおりますけれども、お金を扱うこの納税嘱託員、この方の雇用、任用に当たっては、身元保証書をつけていただいておるところでございます。収納対策に当たっている市の職員もおりますが、この方々には、前にもここで議論がありましたけれども、身元保証人をつけていないところなんですが、職員においては6カ月の条件つき採用というような格好で、その方の仕事ぶりとか、あるいは私生活ぶりとかを見た中で正式採用という過程がございますけれども、この納税嘱託員、これについては大変難しい状況にありますが、そういう意味で身元保証人制度を導入しておるところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) さまざまな面において今言いましたけれども、これもそれも、今後絶対にこのような不祥事が起きないように。そしてまた、起きると必ずそれが誰かにしわ寄せが行くんですよ、必ず。今回は保証人ですけれども、そうでなれければ市、あるいは市民、そういうことで、必ずこのようなことで損害が生じてしまいます。このような防止策は、何回も言いますけれども、私はその人がやったから、やったことは一向関係ないんだと。その人がやったから。あるいは、保証人の全部責任だよというふうなことで、保証人をつけるというふうなことを言われればそれで終わりなんですけれども、法令上そうだと思うんですけれども、ただ、その雇った本人も、やっぱり市の責任も私はあると思う。ならば、最初から職員がやればいいことだ。そこまでやるんだったらば。一切、嘱託員なんかやめてください。全部やめて、職員は何も保証がないことならば、全部その人たちでやって、やめてくださいよ。集めてください、全部。何でそのために、皆、市民を泣かせるの。そういう話じゃないと今、隣で言っているかもしれないけれども、ただ、私はそう言いたくなる。
 これ、私は誰がどうだかわからないんだけれども、900万円も払えと言われたら大変だと思うよ。私としては当然払える金額ではないんですけれども、ただ単にそれをやってしまえば、必ず払わなければならない。
 そのようなことで、だからそうなる前に、必ずや見つけてください。今後、そういうことのないように。嘱託員、俺は要らないと言ったんだけれども、このようなことになるならば要らないんだよ。その前に、みんなが納めてくれれば何にもないことなんだけれども、ただ、それがさまざまな事情の中で納められないという方があるから、それも夜昼夜中まで歩いてだよ、5,000万円上げましたなんて、2,000万円上げました、それは大いに上げてもらって結構だけれども、夜、夜中まで来られたら、来られた方も大変だなというふうに思うんですよ。
 だから、さまざまな経緯の中で、これらの税の徴収というのは非常に大事なことであって、そしてまた集める方もそれなりに皆、信用を得ている方だ。市民が来てもらえば、「ああ、ご苦労さんです」というふうなことで非常に頭を下げると思う。「大変申しわけございません」と、払えなければ。払えなければ、「大変申しわけございません」というふうなことで、来たら本当に言うと思う。ただ、それをせっかく集めたものがいきないでしまったという。だから、「保証人、おまえ払え」というふうな考えのもとでこういうことを進めてやるならば、私はそういうことはやめてもらっても結構。ただ、市の職員であればそういうことは絶対ないですよ。ないと思う。嘱託員の方は嘱託員の方で一生懸命努力していると思う。ただ、それが1人のそのようなことで報われなかったなというふうなことで、非常に残念に思います。
 ただ、それを防止するのが今、そこにきて、さまざまなことで打ち出しているけれども、ただそれが、必ず事件が起きてからこのようなことを打ち出すんですよ、みんな。非常に残念です。この今出しているようなことは、何回も言うけれども、金融機関では、もらってきた、送られてきた日は必ずその日に納めて、すぐに確認のことが来るんですよ、出したほうに。そういうことがないと今後もだめだと思う。
 だから、市の責任においてというふうなことがありますけれども、そのようなことも市の責任の上、これからは徹底して、絶対ないと思うので、これからもまずは集めるところは集めなければならないので、ただ、そのように思って泣いている方もいますよと。そういう方の思いも、身元保証人の方、あるいはさまざまなそれにかかわった方の思いもわかってもらいたいなというふうに思います。最後に、もう一回答弁お願いします。その思いを。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 一番は、こうした事態を起こさないような状況をまずつくらなければならないというふうに思っているところでございます。
 現在も、この嘱託員の方6名いらっしゃいますけれども、定期的にこの定例会を開きまして、情報の共有とか、いろんな徴収業務についての問題とか、あるいは逆に納付指導等をやった中で情報交換等しております。やはり何といいますか、こういう問題が起きるには、私の考えですが、何かかんか前兆といいますか、やっぱり職員の顔とか動きとか、最近ちょっと元気ないとか何かあるとか、これはそうしたところもきちっと管理監督といいますか、気にしながらやっていくことも必要であると思いますし、再発防止、これについては徹底してまいりたいというふうに思っております。
 そして、今お話もございましたように、納税嘱託員の方も頑張っておりますので、より一層服務規律を律しながら取り組み、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) その保証人、誰しも、その方たちも全部保証人がついていると思います。嘱託員のほうに全部ついているんでしょう、身元保証人が。だから、その人たちの思いも、このようなことで保証人になっているんだよと、まさかこのような状態になると思って保証人になったわけではないと思うので、今のその人たちの気持ちも、市側としては保証人になってもらってありがとうございましたというふうなことで感謝してもらわなくちゃならない。そうでなければできないんだよ、こういうこと。
 そのようなことで、この嘱託員の保証人の方は今現在苦しんでいる人もいますけれども、その思いをわかりますよね。わかりますか。それだけ聞いてやめるから、俺。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 重々理解できるところでございます。先ほども言いましたけれども、この嘱託徴収員、これについて保証人制度を導入していますが、そこには文言は書いてあります。そこに署名して、実印を押すということは、保証人の方もそんなことはないだろうと、誰しもが思った中で保証人を引き受けていただいていると思います。そうしたところを深く刻みながら、そうしたことが起こらないような管理体制、チェック体制をとってまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) あのね、そこまで記載したから責任あるんだよというふうな言い方しているけれども、そこまでだったらば市の責任は一向ないのですか。そうではないでしょう。俺はあると思うよ。採用したほうが悪いんだもん、だって。何で採用したんですか、それなら。採用してもいいけれども、ただそのような、今まで1,600万円だよ。1,600万円になるまで全く気づかなかった。一向気づかなかった。いくらその人の腕がいいかわからないけれども、納めるに当たって1,600万円納めなかったら大したものだよ。市民から、「何だ、何だ」と絶対出てくると思う、俺は。それでもずっと構わないでいたんですか。一年間。それならば。時間がないからね。ぶり返してしまったけれども。
 だから、そのような体制ではだめだよということを、だから俺は市の責任もあるんじゃないのと言っているだけ。「そういうのは私のほうでは一切ないです」と、「裁判に出しているからそういうことは言いません」と言うから、裁判は裁判でそれは進むかもしれないけれども、ただ私としては、それでは私のほうは裁判のほうはわからないので、だから聞いているんですよ。ただ、答えられないと言うんでは、それでは私はやめるけれども。
 ただ、最後に私が言いたいのは、何とかこれからもうまく回るようにやってください。そしてまた、市の責任においても、この裁判も解決してください。一日も早い和解、あるいはどのような判決になるかわからないけれども、私は和解すべきだと思うよ、話しして。それができないならば本裁判になると思うんだけれども、さまざまな面において調査してやってください。市の責任が一切ないとは、私は思っていません。それで、このことについて、もし言いたいんならば言ってください。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 済みません。誤解を与えたような答弁になってしまいました。
 保証人の方がそこに記した気持ちを考えながら、そうした問題が起こらないように、我々もきっちり管理体制、チェック体制をやって、二度と起こらないような方法でやりたいという趣旨を今申し上げたところでございまして、そこに書いたから皆保証人だという思いは毛頭持っておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 今お話、いろいろございましたけれども、いろんな手だてを今とっておりますけれども、何度も繰り返しますが、今後こうしたことが起こらないようにとにかくやるしかないところでございます。一番のこの税という基本のところで、こうした事態が起こったことについては反省しておりますし、今後そうしたことのないような体制を組んで取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。2件につきまして質問をさせていただきます。
 初めに、婚活支援の推進について伺います。
 我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。あわせて、母親の平均出生時年齢も第1子、第2子、第3子ともに上昇傾向にあります。諸外国と比較して、我が国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って晩産化も進行しております。また、少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあるとかねてより指摘されてきました。
 2013年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載しております。白書では、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから、「若者の結婚願望は低いわけではない」と分析しています。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約6割、未婚女性の約5割に上ったことを踏まえて、「結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的」と指摘しています。また、「本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するのではなく、周囲の様々な支援によって結婚に至るケースもある」と言及しております。
 本市においても、40代以上の独身男性も増加傾向にあると思われます。
 今、全国で自治体による積極的な婚活支援が行われております。
 そこで、本市においても、婚活支援を少子化対策、定住者増加の効果的な取り組みの一つと位置づけて、幅広い年齢を対象とした思い切った大胆な、結果の期待できる支援策の検討、推進を提案するものであります。市長の見解をお伺いします。
 次に、雑誌スポンサー制度の導入について伺います。
 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に入館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。そのアイデアの一つに、近年、企業・団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広がりつつあります。
 具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表紙にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、スポンサーとなる地元企業・団体などのPRや社会貢献、また市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。
 こうした観点から、本市においても雑誌スポンサー制度の導入を提案するものであります。市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。以上。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「婚活支援の推進」についてお答えします。
 厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを広く国民に伝えるため厚生労働省が毎年まとめているもので、2013年版では若者の意識について初めて取り上げており、15歳から39歳を対象として特に結婚、出産、子育て、そして仕事といったライフイベントに焦点を当て分析を行っております。
 厚生労働省が行う人口動態統計では、全国の平均初婚年齢が、男性で昭和55年の27.8歳から平成24年には30.8歳と3歳高くなっており、同じく女性では25.2歳が29.2歳と4歳高くなっております。
 また、国勢調査による全国の30代の未婚率を平成2年と平成22年で比較してみますと、男性は14.6ポイント上昇し39.9%となり、同じく女性では17.4ポイント上昇し27.8%となっております。また、同じく本市につきましては、男性で18.3ポイント上昇し41.5%、女性では18.1ポイント上昇し23.4%となっております。このように、全国及び本市におきましても晩婚化が進んでいる状況にあるところであります。
 このような状況を踏まえ、本市では少子化の要因でもある未婚化、晩婚化に対応するため、平成24年度から登米市結婚活動支援事業として、次の3つの事業を実施してまいりました。
 1つ目は、自分自身に自信を持ち、異性との会話や交流がスムーズにできるように自己啓発を図ることを目的とした自分磨きセミナー事業であります。
 2つ目は、未婚の男女が参加しやすいイベントを実施し、結婚に結びつく男女が出会う機会の創出を図る出会いイベント事業であります。
 3つ目は、結婚及び結婚活動に関する相談に対して助言を行う結婚相談会事業であります。
 昨年度における各事業の開催状況につきましては、自分磨きセミナー事業が8回の開催で102名の参加、出会いイベント事業は7回の開催で146名の参加、結婚相談会事業は12回の開催で10件の相談となっております。
 各事業は、今年度も同様に実施しておりますが、自分磨きセミナー事業に参加いただいた方からは「講習を受けて、婚活やイベントへの興味が高まった」、また「異性とのコミュニケーションに自信がついた」などの感想をいただいており、実際に次のステップとなる出会いのイベントに参加された方もおられます。
 また、出会いイベント事業では、既に6組のおつき合いを前提とした組み合わせが成立し、それ以外にもお互いに電話番号やメールアドレスを交換する姿勢が見受けられるなど、今後においての進展が期待できるものであります。
 ご質問には、大胆な結果の期待できる支援策の検討・推進をとのことでございますが、今後もさらに充実した結婚活動支援事業を実施するため、結婚支援活動を実施している他団体との合同イベントの開催も検討するなど、工夫を凝らしながら進めてまいります。
 また、事業内容におきましても、幅広い年齢層の参加者に配慮したイベントの開催など、さらに多くの未婚者が参加できるような事業を開催し、1人でも多くの方が結婚まで結びつくような、結果の期待できる支援策を今後も講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「雑誌スポンサー制度の導入」についてお答えさせていただきます。
 ご提案のありました雑誌スポンサー制度の導入につきましては、地域の住民や企業の力を発揮していただきながら、雑誌コーナーの充実を図る有効な取り組みであると理解しております。
 現在、市ではホームページ及び窓口用封筒等において、市内の企業の皆さんのご協力をいただくスポンサー制度を導入しており、今後もその拡充について検討を進めているところであります。
 図書館における雑誌スポンサー制度の導入につきましては、教育長より答弁をさせます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、「雑誌スポンサー制度の導入」についてお答えします。
 本市の図書館においては、貸出用図書や定期刊行の雑誌等を計画的に購入し、市民の皆様への幅広い情報サービスの提供を行っております。
 現在、定期刊行の雑誌購入については、迫図書館では24種類、登米図書館では11種類、中田図書室で10種類を購入しておりますが、新刊を閲覧する利用者がふえ、雑誌の種類も増加していることから、利用者から購入する種類及び冊数をふやしてほしいとの要望をいただいております。
 雑誌スポンサー制度は、市内の企業及び市民の皆様に、図書館で必要とする雑誌リストから期間を定めて希望する雑誌の購読料を負担していただき、その雑誌カバーに社名や広告を表示する制度であることと認識しております。
 この制度を活用することにより、利用者のニーズにお応えするとともに、企業等の社会貢献による行政と企業の連携によるサービスの提供という新たな体制の構築が期待されますことから、教育委員会といたしましても雑誌スポンサー制度の活用に向けて検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 初めに、婚活支援の推進についてでありますが、登米市の人口推計について国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月推計によりますと、これから減少をたどりますが、27年後の2040年には登米市の人口は現在より約3万人減少して5万4,775人という数字になっております。
 また、年齢別割合を見ますと、2040年には零歳から14歳はやや減少で10%ですが、65歳以上では38.1%、75歳以上では24.9%、ほぼ4人に1人という状況になると予測されております。
 そこで、まず伺います。今、話させていただきました27年後の登米市の人口の数について、どのように感じておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 人口推計についてのお尋ねかと思いますけれども、国でこれまでの人口の経緯を考慮しながら毎年推計を立てているわけですが、全般的に言われておりますのは、やはり2040年になれば高齢化の進展はもちろんですけれども、日本全体の人口減少が加速化するということで言われております。
 一般的に、少子高齢化の時代にもう入っているわけでございますが、議員お話しのとおり、いわゆる生まれてくる子供の数が少なくなれば、将来的な人口の減につながっていくということで、それがこのままこの推計でいけば2040年にはもう、明らかに零歳から14歳までの子供が全体人口の1割しかいないというような状況でございますので、ここから将来人口がV字にふえるというようなことは当然ないんだろうなと、この推計であればそういう感想を持ってございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 登米市の人口減少の問題については、先月行われました登米市職員自主研修支援事業研修成果発表会で発表したグループがございました。その中でも取り上げておりましたが、老年従属人口指数、これは高齢者1人を働き手である生産年齢人口何人で支えるかをあらわす指標でありますが、平成22年には2.1人で1人でしたが、12年後の平成37年、2025年以降は1.4人で1人を支える状況になると予測されております。
 人口減少の影響として、労働力人口の減少による税収等の減少、地域社会の活力の低下による地域コミュニティーの維持が困難になるなどのほかに、どのような影響が出ると考えておりますでしょうか。主なもので結構でございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ただいま、議員さんからお話しのあったとおり、そういう傾向にあるということは大分前から国のほうでも押さえておったところでございまして、そのための年金改革等々があったわけでございます。
 当然、生産年齢人口が減れば税収も減るということになりますし、それ以上にといいますかそれ以外にも、例えば基本的には現在公営企業で水道事業あるいは特別会計でございますが下水道事業をやってございますが、それらの経営の維持も非常に困難になってくるというような見通しも実は出ているところでございます。
 さらには学校等々も、子供の人数も半分になるということになれば、現在の学校の施設等の維持が適当なのかどうなのかということも将来的にその検討に上ってくるということになります。
 それから、一番、交通機関の事業者が既にもう、JRも含めて子供の人数が減ったということで経営的なマイナス面があらわれてございまして、多分おわかりのとおり、大分前には私たちのころは瀬峰駅に古川方面に通う生徒がいっぱいいたんですが、今余り見かけないというような状況になっている。そういうことで、交通機関等々の経営も非常に厳しくなっていく。
 いろんな意味で、そういうマイナスと思われるような事象は起きている、来るというふうには考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 今、人口減少によるさまざまな影響について答弁をいただきましたが、人口減少に歯どめをかけるためにも、少子化対策、定住者の増加にしっかり取り組んでいく必要があると思います。その意味でも、結婚の問題は避けては通れない重要な課題であると感じております。
 そこで、登米市における未婚率についてであります。先ほどの答弁でも、一部ありましたが、死別・離別を除く男女別・年代別の資料によりますと、男性の25歳から29歳で64.74%、30代で41.55%、40代で27.11%、50代で15.41%となっております。また、女性の25歳から29歳で50.87%、30代で23.38%、40代で14.41%となっております。この未婚率の数についてはどう感じておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 市長の答弁にもございましたけれども、晩婚化が非常に進んできたということに伴いまして未婚率もふえてございます。
 いろいろな、国における調査等もあるわけですが、現在、先ほどの議員の質問の中に、交際相手がいないとかあるいは異性の友人がいない男性が6割いるということでございます。さらに、未婚女性が5割いると。この6割、5割のそれぞれ約半分近くが、実はそもそもそういう交際を望んでないと思う人が半分ほど実は入ってございます。今、社会現象の中で結婚をもともともう希望しないというような風潮が非常に多うございまして、今の数字のとおり多いということで、なかなか「結婚せい、結婚せい」と親が言って、なかなか子供も結婚しないというような状況にもあるわけです。
 ただ、我々とすれば、結婚したくともやっぱりそのきっかけだったりあるいはそのスキルだったりをちょっと押せばそういう活動ができるとか、あるいはそういうきっかけができるという方々については、できるだけ積極的に応援しようということで、先ほど答弁があったような事業を行ってきたということでございます。
 この傾向については、非常に、本市だけの課題ということではなくて、日本全体の今課題になっているということで、国の厚生労働省もそういうことでこのような調査を行っているというふうに伺ってございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 先日、専業農家で40代の独身男性と同居しているお父さんとの話の中で、「TPPの問題や5年後の減反政策の廃止よりも、息子の結婚のことが一番心配なんです」と言われました。地域の活性化、登米市の発展といっても、一人一人が、またそれぞれの家庭が幸せであることが基本ではないかと思っております。
 さて、先ほどの答弁の中で、平成24年から実施している登米市結婚活動支援事業の3つの事業について説明がありました。成果があったと感じておりますが、これまで実施してきた中で、問題点、反省点などありましたら伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、こういう事業を行ったのはそもそも、これまで実は昨年から実施してきたということではなくて、それ以前にも同様に出会いのイベントであったり、相談会は実施してきたところでございます。
 ただ、やはり市が事業主体で行っていたときは、回数もイベント事業2回というようなことでございましたし、なかなかその柔軟的な対応ができなかったことで、昨年からちょっと委託の方向に切りかえたところでございます。
 それで、以前市が主体で行っていたとき、宮城県の教育庁の管轄になるわけですが、宮城県青年会館というところが東仙台にございますが、その中に青年交流推進センターというところがございまして、実は県で婚活事業をしている唯一の機関でございます。それで、会員登録制でもって婚活支援をしている機関でございますが、そこのベテランの相談員さんに、実は市の事業をお手伝いいただいて相談員を担っていただいたり、あるいはそのイベントのさまざまな事業を支援いただいたということでございました。
 その相談員さんとの会話の中で、結婚できない理由ということでお話があったことがございました。特に男性につきましては、結婚されていない男性につきましては非常にコミュニケーションレベルが低いんだと。要するに、自己表現、気配り、相手に訴える力も。そんな力が非常に低いと。それからまた、与えられるということがあっても、人に与えられるということができないと。いわゆる今の、今のとは申しわけないですが、親から与えられっぱなしで育ってきているせいか、誰かに何かをしてあげたいという、そういう意識が非常に低いんだと。それから、女性は意外と年下の男性を非常に好んでいると。男性に望む所得が300万円から500万円で、自分を楽しませて幸せにしてくれる人を望むと。いわゆる女性としての結婚観が、浅いレベルでとどまっているんだよと。それで、結婚の動機づけが非常に薄いといいますかしっかりしていないと。だからすぐ離婚するというような話があったわけです。
 そういうこともございましたので、そういうアドバイスもございましたので、まずそのコミュニケーションの能力のアップを図る、スキルアップを図るということで、自分磨きセミナーを、非常に力を入れて実施してきたというようなことでございます。
 それから、出会いイベントにつきましても、回数をふやして実施してきました。ただ、その出会いイベントにつきましては、昨年度は実は年齢に制限を設けておらなかったということで20代から60代まで参加があって、実は若い女性の方からはとても異質、申しわけないです、異質だったと。できれば年齢を区切っていただければという反省はございました。今年度はちょっと、50歳代まで、50歳までというような年齢区切り、それからまたある程度、40代以上というようなそういう区分、区分けもしながら、今いろいろ試行錯誤しているということでございます。
 大きな反省ということではございますけれども、市でなかなか、どこまで踏み込めるかとか、課題がまだまだあるところでございます。
 なお、いずれそういうこの事業を継続あるいは充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、他の自治体の婚活支援の取り組みについて紹介させていただきます。
 長野県伊那市では、結婚推進係を置き、係が中心的な役割を担い、社会福祉協議会、商工会議所、JA等と連携し、各団体の活動と連携を行っております。また、結婚を支援する企業や団体に対し、結婚支援団体への法人登録を促し、各企業・団体単位で参加できる出会いの場を創出しております。
 また、栗原市では、先月1日独身男女の出会いなどを取り持つ市婚活推進員栗原婚活プランナーに市内の4人を認定しております。4人のうちの1人である行政区長の方は、「結婚は定住者増加の原点」と語っております。これで、栗原市では婚活プランナーは計5人となりました。
 本市としても、他の自治体を大いに参考にしていただきまして、婚活支援の充実を図るべきと考えますので、改めて見解をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ありがとうございます。
 この市内で婚活事業、市は継続して実施しておりましたが、JAみやぎ登米さんも昨年から実施しております。本年も既に3回ほど実施しているということでございます。
 ただ、いろいろ連絡とり合いしているわけですけれども、やはりJAさんが実施しますと農家の後継者対策といいますか、そういう捉え方をされるということで、一般の女性の方にどうも敬遠されるというような、そういう思いがあるようでございますので、農協さんは農協さんで実施してもそういう課題があると。
 それから、ことし登米市の青年会議所さんが街コンを実施したと。これは何かテレビで取り上げられたこともあって参加が非常に多くて、男女それぞれ40名という定員をオーバーして実施されたということもございました。
 そういうことで、他の機関これら特に農協さんとか、事業の連携をして今後できないかということで、今担当のところで協議しているというところでございます。
 それから、栗原市さんの紹介もございましたが、栗原市さんは実は登米市で実施しているから始めたという経緯もあるわけですけれども、ただそのプランナーなる方を委嘱してという踏み込んだ事業をされてございますので、本市も検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、雑誌スポンサー制度の導入についてでありますが、資料によりますと、市立の3カ所の図書館・図書室の最近5年間の3カ所合計の貸出者数、閲覧者数ともに減少傾向にありますが、この要因についてはどのように捉えておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ご質問ありました市内の貸出者数と閲覧数ですが、ご存じのとおり平成20年から平成22年ぐらいまでは5万人ほどで推移しているんですが、今ご指摘ありましたように平成23年、平成24年は3万9,000人から4万2,000人ぐらいのところで推移してございます。
 私たちも、図書館そのものは、さまざまな資料をいつでも誰でも無料で閲覧できるということで、もう大切な社会教育施設だということで認識してございますけれども、ここ2年ほどさまざまな事情がございまして、震災の影響もあるかと思いますけれども、どうしても、さまざまなソフト事業をしても、ちょっと低迷している状況でございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 利用者の要望については、どのような方法で掌握をしておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 図書館協議会の委員の方々、さらには読み聞かせのボランティアの方々との定期的な懇談会等もしてございますので、それらの方々のご意見もいただきながら要望を取り入れてございます。
 雑誌のほうにつきましては、なかなかスペースが限られてございますので、今答弁にもございましたように年間600冊で45種類ぐらいの雑誌の購入なんですが、どうしてもスペース的にその分をとりますと、一般図書の分のスペースもまた狭くなりますので、その辺のところをあわせながら雑誌のスペースを確保している状態でございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 要望に極力応えていただきたいと、そのように思っております。
 また、要望に応えていただくことは、市民サービスの向上につながりますので、しっかりと対応をお願いいたします。
 さて、雑誌スポンサー制度を導入している自治体の図書館の担当者の声を紹介させていただきます。
 神奈川県平塚市では、「雑誌カバーは多くの市民の目にとまり広告効果は大きい。今後、商工会議所などにも協力を呼びかけ、広くPRしていきたい」と話しております。
 また、秋田県横手市では、「経費節減のため、清掃などの維持管理費を切り詰めてきた。図書館の生命線である書籍などの資料費を削ることはしたくない」と語り、この制度の導入を歓迎しております。
 このように、雑誌スポンサー制度は図書購入費の新たな財源を確保しつつ、スポンサーとなる地元企業・団体などのPRや社会貢献、また市民サービスの向上にもつながる有効な施策であると考えます。本市においても導入を提案するものであります。改めて見解をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先週、登米市と経営者協会との懇談会がございました。その席で、教育委員会からの要望といいますかそういったことで雑誌スポンサー制度について紹介し、協力をお願いしたところでございます。経営者の方々の声として、「ぜひ、これは全面的に協力したい」と。そして、我が社といいますか、そういった企業のPRとかそういったものにも非常に有効なので、「ぜひ声をかけてください」ということでございました。
 そういったことも含めて、答弁しましたように、非常に新刊を利用するといいますか、閲覧するというようなことでの期待を持っている方々はたくさんおります。いわゆる利用者はおりますので、そういった方々にも十分応えていくというようなことで、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 本日質問をさせていただきました2件につきまして、しっかりと検討していただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木幸一です。
 非正規職員の待遇改善について一般質問をいたします。
 2006年、NHKで「ワーキングプア、働いても働いても豊かになれない」が放映後、大きな反響を呼びました。賃金水準が200万円を超えないワーキングプア層を自治体、つまり官がつくっている官製ワーキングプアの問題であります。
 教育民生常任委員会で、市内3カ所の保育所の改修と運営について調査をした際に話題となりましたのは、保育士不足と待遇改善の点であります。半数以上が非正規雇用で、クラス担任を持っている方もいるという報告を受けました。現実には、非正規の方がいないと現場は機能しないという園長先生のお話もいただきました。
 また、登米地方保育所協議会との懇談では、子ども・子育て支援法の施行への不安と同時に、保育士不足と処遇改善の話題が重ねて話題となりました。
 国会においては、地方公務員非常勤職員の処遇向上法案が野党より共同提案されたというふうに聞きました。地方自治法の一部改正で、報酬と費用弁償しか支給できない現在の自治法を各種手当を支給できるように提案したものであります。
 そのような結果として、現在、次のような状況にあります。
 200万円以下では結婚もできない若者が大変多くなっております。また、地方志向の流れもありますが、なかなかこの給料で若い人を地方に呼び寄せられないという話もたくさん聞きます。また、何年勤めても1年目の人と給料が同じでモチベーションが上がらないと、職場の中でも大変苦心されております。また、同じような仕事をしているのに格差があるのは、やはり同一労働・同一賃金に反するという声もあります。現場の責任者からも、正規と非正規職員の待遇差に心を痛めているという声を大変多く聞きました。
 こうした現場の声や状況に対して、登米市としてどう対応するのかをお聞きしたいと思います。
 1点目、登米市の非常勤、臨時職員、パート職員はどの職種でどれぐらいの人数がいるのかをまずお聞きします。
 2点目、特に非正規の職員の割合の高い職種は何なのかをお聞きしたいと思います。
 3番目、非正規職員の法的位置づけはあるのかないのかと。
 4点目、市長はこの状態をやむを得ないと思っているのか、それとも改善したいと思っているのかをお聞きしたいと思います。
 最後に5つ目、来年度予算でこの待遇改善を行う予定があるのかをお聞きしたい。
 この問題は、まさに自治体がワーキングプア層をふやしていることになり、それが今後登米市の福祉施策の対象者をふやすことにもなりかねないと危惧しております。ぜひ、この問題には前向きに真剣に取り組んでいただきたい。一般質問を終わります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「非正規職員の待遇改善」について、ご質問のありました5点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「登米市の非常勤、臨時職員、パート職員はどの職種でどれぐらいの人数がいるのか」についてでありますが、本年11月1日現在の非常勤職員等の任用者数として、非常勤職員は納税嘱託員、保育士等の25職種で263名、臨時職員は業務補助員、技術補助員等の4職種で107名、パート職員は調理員、添乗員等の8職種で108名であります。なお、臨時職員には緊急雇用により任用している80名も含んでおります。
 次に、2点目の「特に非正規の割合の高い職種は何か」についてでありますが、非常勤職員等の中で、任用者数が多くその割合が特に高い職種は保育士や幼稚園講師であり、その任用者数及び職員数に占める割合は、保育士が75名で約58%、幼稚園講師が41名で約48%となっております。
 次に、「非正規職員の法的位置づけ」についてでありますが、地方自治法や地方公務員法においてその任用等について規定されているところであり、業務量が流動的であったり、常時勤務を要しない業務、あるいは一時的に育児休業等の職員の代替が必要となる業務に対して任用しているものであります。
 特にご指摘のありました保育士につきましては、本市では現在、保育所・幼稚園の再編に当たり民営化なども視野に入れながら、今後の施設のあり方や運営形態についてもあわせて検討を行っているところであり、これらの将来構想を踏まえ、計画的な職員採用を行っていることから、現在の任用形態となっているところであります。
 次に、4点目の「この状態をやむを得ないと思っているのか、それとも改善したいと思っているのか」及び5点目の「来年度予算で待遇改善を行う予定はあるのか」についてでありますが、非常勤職員等の報酬または賃金につきましては、職員の給料や近隣の市の実態を参考にしながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、佐々木幸一君の一般質問を続けます。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 先ほどの答弁なんですけれども、私は市長に一般質問をしたつもりなんですけれども、どうもその答えは市長の思いが私のほうには伝わってこないということで、大変残念な答弁だなと今思っているわけですけれども。
 そしてもう1点、4番目と5番目の質問が何か同じに、1つに書かれている。私はそこを丁寧に質問として具体的に書いて行っているわけで、ちょっとそれに応えて答弁をしていただきたいというふうに思います。
 では、改めて質問をいたします。
 先ほどの答弁の資料によりますと、非常勤職員合わせて478名と大変多くの方が任用されているというふうな報告です。そして、特に幼稚園と保育園が非正規の職員の方が、我々も現場に行って話を聞いてわかってはいたんですけれども、改めてこういう数字を見させられますと、かなり高い割合だなというふうに今改めて思っております。
 その法的位置づけについて伺うわけですけれども、任用規定の中に「業務量が流動的、また常時勤務を要しない業務、育児休業等の代替が必要になる業務」ということで、非正規の方の任用されているその根拠というものが書かれてあるわけですけれども、ただ現在、実際現場に行ってみますと、こういう状態にはなっていないですよね。何年も継続して勤務されておる方もおりますし、それから担任を持っている保育士の先生もいるというふうにも聞きました。現実は、この方たちがいなくなればその機能は完全に失うと、なくてはならない存在であると、基幹労働力になっているということを考えますと、この任用規定とはまるっきり違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 法的根拠については、地方自治法とか地方公務員法があるわけですが、その中に今お話しされたような内容に書いてあります。
 それで、特にこの非常勤職員ですか、あるいは臨時職員、こういう方々を雇用している自治体は全国的に大分多いわけですけれども、そうした中で一つのアンケート結果ですか、そうしたものがあるんですけれども、やはり今お話しのように補助的、定型的な事務に対応、あるいは特定の経験、これは特定の経験というところの例えば消費生活相談員とかそういう特殊な勤務を持ちの方、そういう方々にお願いするところになっています。
 それで、今お話しがあった保育所、恐らく幼稚園のことかなと思うんですが、なかなか継続してやられている方がいるというお話もありましたが、中にはそういう方々もいらっしゃいます。正規職員で全て賄えれば、それは一番いいことなんですが、なかなかそういう状況にもいかないところでございまして、補完的な立場からお手伝いいただいているところもあります。
 ただ、今ご指摘のように、これは当初から計画はしておらなかったんですけれども、育児休業で正規職員が休んだ関係上、どうしてもクラス担当を非常勤職員にお願いしている保育所も2つほどございます。任意保育所ですね。これはそういう状況にもございます。さらに、育休、産休、そういう形の中でクラス担任に非常勤を充てているところもございます。
 ご指摘のとおり全て正職というのは大変難しい状況でありまして、必要最小限の中でこういう法に基づいた位置づけの非常勤の職員の方々を雇用しているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) どうも私が質問したのと違うんですけれども、確かに私は、全てのこの方たちを正職にしてくださいということを言っているわけでないので、結局今現在、非常勤の方で、もう通常の勤務になっている方が大分多いんですよね。この方たちの待遇を何とかしてくれというふうに言っているわけですよ。今、そういうふうに市のほうで職員定数の関係もありますし、人件費の削減も、当然それはわかります。
 ただ、現実は本当に常勤の方と同じような仕事をして勤務状態も、確かに1時間違いますけれども、それはこちらのほうの採用の条件でそうなっているんでしょうけれども、そういった方たちはさっき言った任用規定にはもう該当しないだろうと思うんですよ、現状は。であれば、その現状に合わせてその人たちの待遇を改善すべきではないのかということを言っているんです。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 待遇改善には、報酬あるいは賃金の引き上げとか、その他保険関係とか雇用保険とかいろいろあるわけなんですが、この報酬あるいは賃金、こういうものを引き上げよというご指摘かと思いますが、やはり非常勤職員の方々につきまして、報酬・賃金を考えるに当たっては、これはどうしても民間準拠という考え方にならざるを得ないというふうに考えております。私たち正規職員につきましても、民間準拠というようなことで人事院勧告等を受けた中で見直しを図っているところでございますが、やはり非常勤につきましても、登米市だけ10%引き上げとか20%引き上げとはなかなかできない状況でございまして、民間との準拠を考えなければならないと思います。
 そういう意味合いにおきまして、県が雇用している非常勤職員の方、あるいは近隣自治体が雇用している非常勤の方々の報酬等々を調査しまして、その中で市の正規職員との兼ね合い、均衡等も見た中で見直しを図ってきているところでございます。最近では平成20年に引き上げを行いました。ただその後、市の職員の給料の引き上げがありませんでしたので、非常勤職員についても引き上げはしてこなかったという状況にあります。
 要は、同じ業務をしているからぽんと上げるということではなくて、繰り返しになりますけれども、他自治体あるいは市の職員との均衡ということから見直しを図っているという状況でございます。今後も必要に応じてそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今、民間準拠というふうに答弁があったんですけれども、それはちょっと別の場でまた改めて質問いたしますけれども、もう1点、法的位置づけについてちょっと伺いたいんですけれども、今結局、非正規の方は非常勤地方公務員ということになので、地方公務員上は法的には守られていない状態ですよね。であれば、結局報酬のみの支給しかできないと。各種手当は支給されないということですよね。まず、それが1つ。
 それからあと、先ほど言ったように公務員は任用という形になりますので、通常の民間で言う一般の労働契約とは違うので、パート労働法とか労働契約法、介護育児休業法というのは適用除外になっているというふうには聞いております。そうすると、公務員法にも守られない、民間の労働契約法にも守られないというのは法の谷間であるという、そういう存在になっているというふうに私は確認をしておるんですけれども、そういった状況にありますと昇給はなく、それから期末手当もない。それから、退職金もない、育児休業もとれないと。育児休業をとるということになれば、やめざるを得ないということになると思うんですけれども、今置かれている状況というのはこういうことでよろしいんでしょうか。確認します。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 非常勤の職員につきましては、報酬、それから支給できるのは通勤手当に相当する額を加算した分、この2つになります。報酬と通勤手当に相当する加算、この2つであります。
 それで、今お話しのように、質問の中にもございましたけれども、民主党のほうで衆議院のほうに提案した中では、その他の手当も支給できるように地方自治法を改正しようということでの提案のようでございますが、現時点ではこの2つだけの支給しかできないという状況になっております。
 それから、その他の例えば健康保険等の絡みなんですが、この勤務条件が健康保険法あるいは厚生年金保険法、それから雇用保険、これらに合致する場合につきましては、それらにそれぞれ加入しているところでございます。
 例えば、これは勤務日数によるところが大きいですけれども、短期間ではなかなか難しいところがありますけれども、勤務日数によって加入している状況にございます。例えば、非常勤職員でございましても2カ月を超える雇用期間の場合については健康保険、それから厚生年金保険、両方に加入しております。もちろん雇用保険にも加入しております。臨時職員につきましても2カ月を超える場合につきましては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、これらにも加入しているところでございます。
 ただ、パート職員、これは月20時間未満のマイクロバスの運転手さんとか、保育所の調理員さんとかそういう方々は時間がちょっと短いものですから、パート職員については健康保険、厚生年金保険等については非加入という状況になっております。
 それから、休暇関係なんですが、非常勤職員の方々にも有給休暇としまして特別休暇と年次有給休暇がございます。これも勤務年数によってその日数等は違ってきますけれども、これは有給休暇でございます。それから、無給休暇としましては、先ほどお話しありましたように、お話のとおり育児、あるいは保育、看護、産前・産後ですか、こうしたものについては無給休暇取り扱いという状況になっております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) その労働契約の関係で、パート労働法とか労働契約法、介護育児休業法というのは、いろいろ契約というかその法律の中身を見て、やっぱり今の非常勤の公務員さんには該当にはやっぱりならないですか。いろいろ国会でも何かそういった発言もあったというふうには聞いているんですけれども、私もちょっとそこを最終的に確認はしなくて今こういう質問をするのはあれなんですけれども、総務部長の今の時点で、この契約に関しては今の非常勤の職員の方には該当しないのでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 非常勤職員も根拠法令が地方自治法、それから地方公務員法、これに基づいていますので、その辺については守られているというふうに理解しておりますが、ただご指摘の中でのパート労働法云々、そういうところについてはちょっと私まだ承知しておりませんので明解な答えはできませんけれども、非常勤職員についても地方公務員法等に、あるいは地方自治法等に基づいた職員でありますので、ただ勤務形態あるいは勤務の日数等々によって、先ほど言ったように休暇の取り扱いですとか、健康保険あるいは雇用保険、年金保険、こうしたものの取り扱いが変わってくるという状況でございます。年数によって、例えば2年3年になってくれば、この条件に該当すれば、加入はしていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) この労働契約法とか3点に関しては、私もちょっともう少し調べなきゃならないところがあるんですけれども、現在早急に、地方公務員の非常勤職員の待遇、これ年間200万円以下ですよね、交通費を支給されても。この間、市の広報が届いてきたんですけれども、今正職員の方の平均給与費が563万円というふうに書かれてあったんですけれども、そうするとその方たちは3分の1以下の給与で働いているというふうになりますよね。こういった状態は、総務部長としてはどういうふうに思われているのか。その辺のところを聞きたいんです。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 安いというお答えをすれば質問にかなうかなと思いますが、私の立場からすると、法的に位置づけられている非常勤職員等々、そしてこの方々の報酬の額、あるいはその他の処遇を決めるときには、やはり職員との均衡、あるいは他自治体との均衡、こうした中でこれまで旧町時代から、そして登米市になってから、これまでに見直しを図りながらここまで来ているというふうに思います。
 やはり、非常勤職員の方々には法的根拠にもありますように、やはり業務の内容、あるいは1週間の間に勤務する日数、あるいは1日の勤務時間数等々いろいろ異なっております。基本的に非常勤職員については、正職員の4分の3以上という、4分の3、要は週30時間以上、それが一つの基準となっております。その中で週に31時間とか32時間とか、そういう中で職種に応じて、また資格があるか必要かどうかに応じて額を決めているという状況にございます。
 繰り返しになりますが、これらについては正規職員との給与との均衡ということから、必要があれば見直しをしていきたいという考えでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 職員との均衡という言葉が出たんですけれども、実はことし、ちょっと正式な日付はわからないんですけれども、生協の理事さんと組合員さんと、それから市長も同席されたとは聞いているんですけれども、それは各担当課に事前にいろんな質問項目を出してその回答を受けていたと。その文書も見せられたんですけれども、その中に「保育士の待遇改善」という質問項目がありまして、人事課と子育て支援課の連名で回答がなされておりました。その中に書かれているんですよね。前段はいろいろありますけれども、「報酬や賃金は適正なものと考えている」と。そして、「随時見直しを行っていく」という回答書があったと。私もそれは見せられているんですけれども、1年目に採用されてその金額であれば、これはしようがないだろうなと私も思います。ただ、今言ったように、現実は何年も継続して勤務されている方が大変多いわけですよ。その金額が10年たってもその金額であるということに対して、市のほうとしてその状態に対してどう思っているのかというのは前々から私は疑問に思っているんですけれども、このときに回答が「適正なものと考えている」というのが、どうも私はその感覚を疑うんですけれども。どうですか、この文書に関しては。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 確かに適正なものということで考えております。
 登米市の非常勤取扱規定等にも、これは単価、月額を決めているんですね。勤務時間数も入れております。これは取扱規定の中にありますが、職種、それから1週間当たりの勤務時間、そして月額、これはもうきちっと決めた中でこの非常勤職員の方々の雇用、任用をやっております。ここで29の業種がございます。そして、この取扱規定の中には先ほど申し上げました休暇の関係も明記しております。無休なのか、有給なのか、それからそうした点も決めた中でそれに基づいて今実施しているところでございます。
 それで、この規定に基づいて今、12月の頭からだと思いますが1月の頭まで、登米市ではこういう任用をしますよと。例えば、平成26年度登米市非常勤職員及び臨時職員の登録者募集要領というものをお示ししております。これには、今申し上げました職種、それから主な業務内容、主な勤務地、それから応募資格をお示ししております。さらに、この別表というものをつけておりまして、単価もお示しした場で募集をして、「私はこの職種につきたい、私はこの職種につきたい」ということで申し込みを1月6日まで受けまして、必要な場所、部署にその方々を任用していくという流れでございます。
 そういうことからしまして、何といいますか、苦しい答えになりますが、取扱規定に基づいて金額、勤務時間、勤務形態等を示した中で募集をし、それに応募していただいて、今実施しているという状況でございます。そして、これらの単価等については必要に応じてとにかく見直しを図っていくと。現時点ではそういう状況にございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それは、確かにホームページも私も見ましたけれども、当然そういう募集要項、それから取扱規定、当然そういうふうな形で募集されているから、それで働きなさいよということになると思うんですけれども、ただ現実は違うでしょうと言っているんですよ。
 今、先ほど言ったとおり、総務部長も現場を見ているのかどうかちょっとわからないんですけれども、そういった非常勤の形で何年も働いて、本当にまだ給料も上がらないという状態でその職場のモチベーションが保てるんですかと。今、これから恐らく50代の正保育士さんが退職される時期を迎えると思うんですよ。そうすると、三、四十代の非正規の方がだんだんと上に上がって、20代、30代の正職員の方がこれから採用、この間も採用があったようですけれども、そういったかなりアンバランスな職場構成になるというふうなものが、もう目に見えていると思うんですけれども、そういった意味で、答弁の中に「民営化を視野に」ということにもありましたけれども、このままいくとかなり職場環境が悪くなるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 例えば2年、3年になれば、給料を例えば5,000円とか3,000円とか上げたほうがいいんじゃないかというお話かなと思うんですが、非常勤職員につきましては、そういう状況にはないということがまず、基本的なところがございます。基本的には1年という中で、ただ特殊な場合には2年、3年という状況がありますが、その際に、例えば当初10万円が翌年は11万円、次は12万円という状況の制度にはなっておらないということは、まずご理解いただきたいと思います。
 それで、先ほど民主党が提案したという、衆議院のほうですか、したという状況もございますが、例えば現時点では報酬等通勤手当に相当する額だけの支給に限られております。ある自治体で、やっぱりこういう事情からかどうかわかりませんが、例えば一時金、あるいは期末手当、こうしたものを期末手当として支給できないから給料に若干上乗せして、報酬に支給したと。これは裁判でそういう支給は違法だというふうに取り上げられた事例も全国には何カ所かあります。そういうことからして、法的、根本になる地方自治法の改正が必要ということで、民主党ではそういう考えになったのかなというふうに私は理解しているところでございます。
 それから、そういうところで職場がぎすぎすなるんじゃないかということでございますが、先ほど申し上げましたように保育所、それから幼稚園はその年々の子供の数、乳児の数、年齢構成によって、クラス編制とか先生の配置もいろいろ変わってくるところでございます。それから、幼稚園等については障害をお持ちになっている子供さんとか、もしいればそういう先生の配置等も必要になってくるという状況にございます。そういうことからして、変動がある状況にございますが、正規職員をサポートするというような形の中で非常勤ということなんですが、今5割近くなっているという状況です。
 ただ今後、議員さんからお話しありましたけれども、昨年子育て3法ですか、子ども・子育て関連3法が交付されまして認定こども園の位置づけも法的に明確化されました。そういうことからしまして、市におきましてもこの委員会を設置しまして、保育所・幼稚園の今後のあり方、これは民営化も含めた中で、そして統廃合も考えた中で今検討しております。こういうことを想定すると、今どうしても現在の非常勤の方にお願いした中での任用形態になっているということでございます。これらの方向性は、できるだけ早く方向性を出してもらいたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうすると、総務部長の見解とすれば、非常勤の職員の方がこれ以上何年も勤めても、これは報酬は上げられないという感覚で今私は受けとめたわけですけれども、その答弁の後で「民営化」ということの話も今、教育民生のほうでも今後の子育て支援の関係でいろいろ担当部から話を聞いているわけですけれども、そういったことも視野にということは聞いております。
 ただ、今実際、民間の保育園にいろいろ聞いてみますと、かなりやっぱり経営的に厳しいと。その後の、この改正の後もどうなるかわからないという不安もいっぱい持っているということで、先ほど質問でも言いました協議会の中でもそういった不安という声が大変多かったわけです。ただ単に、だから今市のほうが民営化すればそれでいいのかなという話ではないと思うんですよ。今、全国的にも行政のほうで進めている民営化、事業委託、指定管理、結果的にそこで働いている人たちの労働状態、労働賃金というのはどうなっているかというのは言わなくてもわかると思うんですけれども、そういったこともまた民営化の中で進めるのかなという一つの、私立の保育園の方々は大分心配をしております。ですから、それは一様にただ民営化というのがいい方向だけではないということだけは、肝に銘じていただきたいというふうに思います。
 次に、9月の定例議会で私立保育所の待遇改善の補助金が交付されるということで議会でも議決して成ったわけですけれども、その際私も「じゃあ、公立保育園はどうするの」ということを言ったら、担当課が何か「人事課にその話はしてあります」と。じゃあ、人事課はどう判断するのかなということで、今の総務部長の話だと、じゃあそれはしないんだろうなというふうに受け取らざるを得ないんですけれども、そういうふうに思ってよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました、9月に民間の保育所に処遇改善の臨時特別事業の保育士の分の補助金を制度として設けて予算を可決していただいて、今申請してもらって、民間の保育所にこの処遇改善の補助金を交付しているということで、これはご案内のとおり国でも処遇改善の取り組みということで、市内の民間の保育所、今現在11保育所ありますけれども、この方々の処遇改善のための補助金ということで使っております。これはあくまでも民間の保育所の処遇改善の補助金ということでございますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それはわかって質問したんですけれども、それじゃ公立はどうなるのと聞いたんですけれども、そのときに「人事課にそのことは、話はしてあります」と。それで、人事課はどう判断するのかなということをお聞きしたいんです。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 済みませんでした。そのことで、市の臨時職員の対応について人事課との話はちょっと私も認識しておりませんけれども、そういうことはなかったかと思います。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 先ほど、登米市の公立・私立の保育所連絡協議会という中で、いろいろ保育士不足、そして確保の大変さという中で、当然その一番の問題は処遇だということを、これは今わざわざ言わなくたって当然わかるはずなんですけれども、その中で今、公立の正規・非正規、それから私立の正規・非正規という形であえて分類するならば、一番状態の悪いのは公立の非正規の保育士さんですよね。その会議の中でもいろいろ話を聞くと恐らくそうだろうなというふうに感じましたけれども、こういった状況で今、あとそれから民間のほうでは株式会社の保育会社を立ち上げているところが結構あるということで、こちらのほうからもそういった人材が流れているというふうには現場で聞いてきました。今、こういった年収200万円以下の手取りの中で、果たして20代、30代の人が将来設計を描けるかと。親と生活してそこで助けてもらえばいいのかなという話じゃなくて、今後本当にその人たちがこれから結婚も考え、それから生活設計もしながら独立していくという賃金ではないですよね、当然これは。
 それで、最後にというか、市長にお聞きしたいんですけれども、先ほど私がいろいろ現場から聞いた話とかそういった中で、何とかこういう処遇改善をできないのかと。総務部長の見解としては、今のところは無理だという話なんですけれども、市長はこの現状についてどう思っているのか、そしてどうしたいのかということを質問でも言ったんですけれども、どうもその辺の答弁が見えていないということで先ほど冒頭でも言ったんですけれども、ぜひ市長の見解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、このご指摘の件に関しましては、我々としても以前の議会の中でもこういったご質疑をいただいて、そういった中で我々としてできる方法はないかということでいろいろと検討させていただいて、通勤手当等を支給するようになったというふうな経緯がございました。
 また、ご指摘をいただいておりますその処遇改善、待遇改善ということなんですけれども、なかなか市独自でどのような形で進むかというのは難しい状況も確かにあるということは認識しているところでございます。
 それから、あとは民間の保育所のほうからのさまざまな状況等もお話を聞いておりますが、それとあわせて民間の保育所の運営協議会のほうからは、将来的に公立保育所のあり方等について、我々も一緒になってその保育環境の整備を考えていきたいというような申し入れもいただいておりますので、そういった部分も踏まえながら、保育士の皆さんの雇用の安定と環境の改善もあわせてどのような形で進めることができるのかということを考えなければならないというふうに思っているところでございます。
 合併当時から、この正規・非正規の割合というものは大きく変わっては来ておりませんが、我々としてはまず今のところ、将来的に考えた場合にも、公的な部分で一定程度はやはり必要な部分はこれからも担っていかなくてはいけないということで実は今採用しているところでございますが、今後そういった施設等のどういった整備環境になるのかという動向等も見据えながら、こういった問題につきましてはしっかりと考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 民間保育所とそれからいろいろな形の中で新聞にも改善要求とかいろいろ出されていることは聞きましたけれども、「市独自では難しい」と今市長が言われましたけれども、ただ自治体単独でもそういった環境改善に取り組んでいる地域もあるわけですよ。
 あと、「民間と準拠」というような話もさっき部長がされていましたけれども、さっき言ったとおり、公立の非正規の方が恐らく一番そういう意味では環境的には悪いというふうに思っているんです。その子育て支援法の改正がなる平成27年からは、ますます保育士さんが不足するというふうに言われている中で、こういう環境改善をしないでどうするんだというふうにいつも思っているんですけれども、もう一度市長、その市独自での対応、それからさっき総務部長に言いましたいろんな意味での公務員法とかそれから労働関係の中で、何とかそこら辺はできる余地はないのか。ちょっと検討していただきたいと思いますけれども、ひとつ市長よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 市独自でということになりますと、市の条例で決めればということかと思うんですが、そういう手法も一つあると思いますが、やはり先ほどから繰り返していますけれども、これは登米市だけの問題じゃなくて、これは全国的な状況から民主党さんがあのような提案になったと思っております。
 そういうことからして、登米市の改善も必要かもしれませんが、やっぱり全体的な、これは全国的なこういう部門における職員の改善、非正規職員の改善、こうしたものについてどうするかということも必要なのかなというふうに思っております。
 現在の法的な根拠もとで今、雇用等、任用等しておりますが、その方向が変わっていけば、手当の問題とかまた別の形で報酬にプラスされる要素も出てくるのかなと思いますが、今のところ市独自でその辺のところまでやるということは考えておらないところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 市長にはお願いしたいんですけれども、先ほど確かに、今公務員法、自治法の中で改正というのは現時点では難しいところもあるんですけれども、全国的にもやっぱりそういった動きは出てきているということで、ぜひ市長会等でも、現実もうこれは全国でも50万人、60万人という非正規の公務員の方が働いているわけですよ。その中で、現実の即戦力として働いているわけです。それをただ単に非正規として捉えてその賃金も対応するということじゃなくて、その現状を認識して、この方たちが本当に今、公共サービスの担い手だという感覚のもとでそこを考えていただかないと本当に大変だなというふうに思うんですけれども、市長、ぜひひとつよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘の点についての課題ということにつきましては、我々も承知をしているところでございます。そういった中で、どういった形としてその取り組みができるのかという検証・検討と、それから今後のそういった将来に対するその計画のあり方というものにつきましても、しっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
 要するに、民間の企業であれば、経験値というものを算定する要素はそれぞれの事業所に持っているというふうに認識をしているところでございますが、なかなか我々として、そういったものを今独自には持ち得ていないということはありますので、その辺につきましては検討項目として持ち帰らせていただきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 最後に、今市長が言われたとおり、本当にこの非常勤の方がこういうふうな常態的な形の中で仕事をされているというのはもう現実なんですから、その方たちに対していろんな意味での、法律を変えるなら変える、それなりの上位団体に要望を上げると。そういった中でのいろんな取り組みをしながら、ぜひこの現実を変えていただきたいというふうに思います。
 これ以上言ってもなかなか返答が来ないので、私はこれでやめます。どうもありがとうございました。
議長(田口久義君) これで3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、21番、及川長太郎君の質問を許します。及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 21番、及川長太郎です。
 農業振興についてということで、市長にお伺いいたします。
 政府は、米政策を含む経営所得安定対策の見直し、そして日本型直接支払い制度の全体像が正式決定いたしたようでございます。米の直接支払い金は、2014年度から10アール当たり1万5,000円から7,500円という半額に削減して、2018年度からは廃止するということを打ち出しました。また、減反政策もなくなり、一方飼料用米、それから米粉用の米ということで、収量に応じて単価を増減する数量支払いを導入、10アール当たり10万5,000円を上限に非主食用米の生産支援を強化し、需要に応じた米生産の実現を目指すと言っております。
 市の現状として、この取り組みは個別経営体、あるいは集団、法人組合といった組織力での対応が不可欠だと思われますが、そしてますます農家はこの減反緩和によりまして窮地に追い込まれることは必須であります。
 そこで、次の点についてお伺いするものでございます。
 1点目、大きく変わる減反政策について、登米市としての取り組みと対応・課題は。
 2点目、戸別所得補償制度の見直しによる影響と、今後の取り組みと対応について。
 3点目は、農家の所得向上施策として、水稲、園芸、畜産の有機的連携による経営の多角化、複合化を推進するための具体の取り組みと対応は。
 4点目といたしまして、現在、荒廃農地そして耕作放棄地解消の取り組みと今後の対応と課題は。
 5点目といたしまして、放射能汚染による各農畜産物、稲わら等の損害賠償請求額の進捗状況と今後の取り組みと対応・課題は。
 以上、お伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、21番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「農業振興」について、ご質問のありました5点のうち、4点目の「荒廃農地、耕作放棄地の解消の取り組み」につきましては、農業委員会会長より答弁させます。
 まず、第1点目の「大きく変わる減反政策について、登米市としての取り組みと対応・課題は」についてですが、政府では、農業が補助金等に依存せずに自立し、我が国の経済や地域を牽引する新しい姿の成長産業化を実現するとして、従来の米政策を抜本的に見直すことを打ち出しております。
 検討されている制度内容につきましては、需給に見合った米の生産の推進を図るため、米の生産数量目標の配分を5年後に廃止し、その後は国が策定する需給見通し等を踏まえ、行政と生産者及び集荷業者・団体が中心となってみずからが需要に応じた生産を行っていくことに見直すとしております。
 このような中、米消費量の減少が続いていることから、米生産目標数量の減少が見込まれ、転作面積の増加や国の補助金体系の見直しにより、地域とも補償単価の見直しが求められ、団地転作などの農地集積にも影響が見込まれるとともに、主食用米が過剰となり、米の需給が緩和されることによる米価下落が農家所得の低下や中山間地の耕作放棄地の増大等につながることが懸念されております。
 これらの課題に対し、本市では生産コストの削減と労働集約型作物の生産振興を柱として、直播栽培の推進等による水稲生産の低コスト化、また認定農業者等への一層の農地集積による競争力のある経営体の育成、3点目として農村地域内労働力を活用した労働集約型作物の生産振興に努めていかなければならないものと考えております。
 また、数量払いが導入され助成額が拡大される飼料用米への対応として、多収穫品種の導入や栽培面積の拡大に向けた推進を図っていく必要があるものと考えております。
 次に、2点目の「戸別所得補償制度の見直しによる影響と今後の取り組みと対応は」についてでありますが、戸別所得補償制度は、本年度から制度の名称が経営所得安定対策に変わっておりますが、米の生産調整の見直しと一体的に、現在政府で制度の見直しについて議論されております。
 主な変更内容につきましては、現行制度で10アール当たり1万5,000円交付されている米の直接支払い交付金を平成26年度産米では7,500円に減額し、5年後に廃止するとともに、米価が下落したときに交付されていた米価変動補填交付金も、全額国の財源で支払われていたものが一部農家負担を設けるとともに、対象者も認定農業者や集落営農等に絞り込むことが検討されております。
 米の直接支払い交付金は、平成24年度実績で本市内の農家には総額14億7,500万円交付されており、交付農家1戸当たり平均では約20万1,000円でありますが、7,500円に減額されることにより総額で7億3,700万円、1戸当たり平均10万500円となり、稲作農家の所得が大きく減少することになります。
 また、米価変動補填交付金の廃止や畑作物の直接支払い交付金の対象者の見直しにより、平成24年度の米価変動補填交付金の交付対象者7,326件、対象面積1万1,076ヘクタールであったものが、現状を新制度に置きかえて試算してみますと、加入対象者が617件、加入対象面積が4,922ヘクタールと想定されます。加入対象者以外の農家に対しては、激変緩和対策として平成26年度に限って、制度が発動された場合国費負担額の5割が交付される制度となりますので、特に加入対象以外の農業者につきましては米価変動の影響を大きく受けることが懸念されております。
 これらへの対応といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、生産コストの削減と労働集約型作物の生産振興が重要であると考えますので、関係機関と連携しながら推進してまいります。
 また、これらの制度変更の検討が唐突で短期間に進められていることから、生産現場の混乱を招くことのないように、そして農業者にとって今後も持続的農業の展開が可能となるよう配慮した制度改正とするよう、本年11月25日に農林水産大臣を初め宮城県選出国会議員に対し要請をしてきたところであります。
 次に、3点目の「農家の所得向上施策」についてでありますが、本市農業においては、環境保全米を中心とした水稲、多様な品目が生産されている園芸、高品質な肉を生産する畜産を3本柱として生産振興を図ってまいりました。
 具体的には、耕畜連携による資源循環の取り組みはもとより、農地の有効活用、人材の育成や地域内労働力の活用等についても、部門を越えて連携していくことにより、地域資源だけでなく地域経済が循環することで新たな起業や6次産業化という経営の多角化や複合化に進んでいくものと考えております。
 また、本年3月に策定した登米市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者と比べて遜色のない年間農業所得を目標に掲げており、平成32年度における目標額として、主たる従事者1人当たりおおむね480万円以上、1個別経営体当たりおおむね600万円から720万円以上としております。この目標を達成し、農家所得の向上を図るためには、農商工連携や6次産業化も含めて、自分自身で考えみずから販路を開拓できる農業経営者を育成していくことが必要になると認識しており、登米アグリビジネス企業家育成塾などにより、産学官の連携、地域の農業経営力の向上と農業を基軸とした新規ビジネスを創出できる人材の育成が重要と考えております。
 次に、5点目の「放射能汚染による農畜産物等の損害賠償について」でありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、全国有数の肉用牛生産高を誇る畜産を初め、本市の基幹産業である農林業に多大な被害を及ぼし、生産者の経済的な不安と精神的苦痛ははかり知れないものがあり、経営意欲の減退が懸念されております。
 この被害に係る損害につきましては、各生産者がJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会などを通じて、東京電力に損害賠償請求をしているところであります。
 みやぎ登米農業協同組合の11月15日時点における請求金額は、畜産関係37億6,136万円、稲わら・牧草関係8億2,897万円、シイタケ関係9,250万円、その他7,051万円となっており、その合計請求金額は47億5,334万円であります。これに対する支払い金額は32億9,852万円で、支払い率は69.4%にとどまっており、いまだに多額の未払い金がある現状であります。
 甚大な被害をこうむった生産農家がこの難局を乗り越え、意欲を持って経営再建に取り組むことこそが、本当の意味での復興であると考えております。そのためには、東京電力の賠償金の支払いが迅速かつ円滑に実施されることが必要不可欠であると認識しているところであります。
 被災地のJAグループでは、東京電力に対して、これまで再三にわたり賠償金の早期支払いを求めてきたところでありますが、本市といたしましても、国が東京電力に対し賠償金の即時支払いを積極的に指導するよう関係省庁に要望・要請活動を行ってまいりましたが、今後とも関係団体と連携を密に行いながら、賠償金が早期に支払われるよう引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 農業委員会会長職務代理者、山内啓司君。
農業委員会会長職務代理者(山内啓司君) 私からは、4点目の「荒廃農地、耕作放棄地解消の取り組みと今後の対応と課題は」についてお答えいたします。
 本市の荒廃農地、耕作放棄地の推移につきましては、調査を始めた平成21年度は442ヘクタール、平成22年度は402ヘクタール、平成23年度は約350ヘクタール、平成24年度及び本年度は512ヘクタールとなっております。
 市内農地面積が約1万9,000ヘクタールありますので、農地面積全体の約2.7%が耕作放棄地となっております。
 また、平成24年度と平成23年度を比較すると約160ヘクタール増加しておりますが、これは転作水田で雑草が繁茂している状態の農地を耕作放棄地に新たに含めたことによるものでございます。
 荒廃農地、耕作放棄地解消の取り組みにつきましては、農地の調査結果に基づき、指導が必要と判断した農地の耕作者の自宅に農業委員が直接訪問し、農地の状況を説明しながら解消に向けた聞き取りを行っております。
 この中で、みずから営農を再開するのか、売りたい・貸したいという意向を持っているのかを聞き取りし、売りたい・貸したいという意向を持っている場合には、みずから相手を探すのか、探してほしいのか、ホームページ上に情報を出してよいのかどうかも含め確認をしております。
 みずから営農を再開する意向を持っている農業者には、耕作放棄地再生利用交付金事業のパンフレットを見ていただきながら説明を行い、事業を活用して荒廃農地等を解消していただくPR活動も行っており、このPR用チラシにつきましては、ホームページ上でも閲覧ができるようにしております。
 このような周知活動の結果、耕作放棄地解消に向けた取り組みを希望され本事業の対象となる耕作者の方々に支援を行い再生された耕作放棄地は、平成22年度1.3ヘクタール、平成23年度0.3ヘクタール、平成24年度2.2ヘクタール、合わせて3.8ヘクタールとなっております。
 なお、本事業の活用以外で、米の所得補償交付金を受けるため、調整水田等の不作付地の改善計画に基づき、農家みずからが再生した農地等の総面積が84.9ヘクタールとなっております。
 本年度、農業委員会では、重点推進事業の一つに耕作放棄地の解消を挙げ、積極的な取り組みを行うことにしておりますが、指導を行ってもなお農業上の利用の増進が図られない農地もあります。これまでは口頭による指導にとどめておりましたが、農地法に基づく遊休農地である旨の通知または公告等の措置を実施することについても検討を始めております。
 また、耕作放棄地となっている農地を見てみますと、既に山林原野化になっている農地や農用外利用されている農地が、512ヘクタールのうち401ヘクタールと、全体の約8割を占めております。これらの農地の多くは、環境条件等の問題から再生することが困難であると思われますので、非農地であることの対応を進める必要があると考えております。
 残った約111ヘクタールへの農地への対応が課題となりますが、この多くは丘陵地にある農地や平たん部の基盤整備未実施の農地となっており、今後の土地利用のあり方について農家の意向を聞きながら対策を講じる必要があると考えております。
 さらに、耕作放棄地再生利用交付金事業の申請件数が少ない状況にあることから、積極的に候補地を挙げていただくよう農業委員にお願いしておりますが、決して条件のよい農地だけではないことから、農地を再生して耕作を継続する担い手の確保が大きな課題となりますので、関係機関・団体等と連携をとりながら進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) まず、最後に答弁がありました農業委員会のほうから。
 耕作放棄地解消には、並々ならぬ努力をしているようでございます。これは評価できることでございます。農業委員会協力推進員の方124名、いろいろ問題の解決に取り組んで努力していることにはこの方々にも敬意をあらわすものでございますが、今後もこの体制を引き継いでいくのか。
 そして、5年後には減反政策がなくなって、これは産業経済部との連携がますます大切になってくると思いますが、その横の連絡はこれまでもとり合ってきたと思いますが、特にこれからは重要ではないかと思いますが、その考え方が農業委員会にあればお聞かせを願いたいと思います。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) ただいまの質問ですが、協力員の体制ということでございます。
 現在のところ、ただいま話しましたとおり協力員の制度がありますが、主に活動としては耕作放棄地等の調査を農業委員とともに行っているというのが現状であります。
 それで、まだ検討段階ではございますが、来年度は農業委員の改選時期というようなこともあわせまして、協力員制度のあり方について現在検討しているというような状況でございます。
 それから、耕作放棄地の解消につきましては、先ほど答弁したとおり、ことしの調査の結果が大体まとまってきて今回の数字になったというようなことでございますが、数字とすれば昨年度と同じような数字が結果的には出ましたが、実際の耕作放棄地を解消できるような水田というのが答弁書にありましたとおり111ヘクタールというような状況です。それ以外の約400ヘクタールぐらいは、いわゆる山林原野化、それから状況によっては、いわゆる、言うとなんですが不法転用というような形で結果が出ておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。以上です。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) わかりました。なるべく、不法……、耕作放棄地、あるいはそういう土地をなくすような、そういう進め方も今後必要ではないかと思います。
 それから、非農地であることの対応。これも、非農地、使われ方としてはどのような使われ方といいますか、やはりきちっと税といいますか固定資産税をもらうような、非農地である以上はそういうすみ分けといいますか、そういうのも必要ではないかと思いますが、その辺の今後の取り扱いといいますか対応をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) 非農地といいますか、宅地化しているところも確かにあります。それに関しましては、税務課で確認されているところは現況課税というようなことで課税されている状況にあります。
 それから、農業委員会でも、違法転用的なところですが、20年以上経過したところは非農地証明という形で地目変更等の手続をするように指導しておりますし、ことしも何件か非農地証明という形での申請が出てきております。
 そういう状況でございますので、課税のほうは基本的には農業委員会の台帳地目、法務局の台帳地目だけで課税しているということではございませんので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) わかりました。
 それから、今度は産業経済部長ですか。順序が逆でありますが、放射能の損害賠償金の関係から。
 支払われている金額が70%。まだ、30%賠償金が支払われないと。今後も、これは早期に支払いしていただくよう努力はしておりますが、今稲わら保管の農家も保管料は出ていると思いますが、2年間、この保管期限はもう迫っている地区もあると思いますが、これからのこの対応だけをお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 稲わらの保管の期限につきましては、搬入終了後2年というふうなことでお願いをしてきた経緯がございます。それで、早いところでは10月の末に2年を迎えるというふうなこともございましたし、これからも迎えるところもあります。そういったところにつきまして、現状の国の環境省におけるその最終処分場、県内1カ所の最終処分場の建設のめどがなかなか立たないというふうなこともございまして、延長せざるを得ないということから、各集落に出向きまして、大変心苦しい中ではございますけれども延長をお願いしているというふうなところでございます。
 それで、それらについての損害賠償につきましては、答弁の中でお示ししましたほかとして、外枠として、市のほうの管理に係る分は市のほうから東京電力のほうに請求させていただくというふうになってございます。
 そういった事情でございますので、よろしくお願いいたします。
総務部長(佐藤順悦君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) これまでと何ら変わりない。市町村会議で市長は会議に出ていると思いますが、何か変化、それ以降の変化というものはありませんでしたでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 汚染稲わら等の指定廃棄物の最終処分場に関する宮城県内の市町村長会議というものが開催されております。これまで、3月、5月、そして11月と3回開催しているところではございますが、3回目につきましては、県内の候補地の選定の基準等について確認をされたところでございました。
 また、当初、2回目の時点で提案されておりましたその候補地の選定要件の中で、「指定廃棄物の保管量というものを考慮する」という項目につきましては、宮城県については、県内の市町村長会議の中で、「これは考慮しない」ということで決定されて、今その候補地の選定に当たっているというふうに伺っているところでございます。
 今、航空写真を確認しながら、国有地・県有地等の中で適地の洗い出しをしながら、候補地の選定を進めるというように説明として伺っているところであります。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) 今後とも継続して検討して、早目の決着を望みたいと思います。
 それから、地域とも補償単価の見直しが求められて、転作などの農地集積の影響も出てくると思います。そして、これらの米の需給が緩和されることによって、もちろん米価は下がるわけでございますが、「認定農業者等への一層の農地集積を図って競争力のある経営体の育成」とありますが、今認定農業者はかなりある程度の面積を受託しているわけでございますが、これ以上面積がふえても、ある程度体力的にといいますか、引き受けても限度、何十町とか出てくるとそういうことに耐えてこられるかどうか、それによって今後どのような形でいろんな経営体を育てるといいますか、そういうことが出てくると思われますが、その辺の考え方があればお聞かせを願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 認定農業者の方々についても、年を経るごとに高齢化というふうなこともございます。それで、そういった中、現状の農地の集積率でございますけれども、自作地それから利用権設定、作業委託、そういった部分、水田の部分でございますが、そういった中で認定農業者への集積率というのが現在48.5%というふうになってございます。これは、個別の認定農業者、それから法人の認定農業者を合わせての数字です。それから、そのほかに集落型経営体への集積、いわゆる集落営農でございますけれども、そこには4.1%、それから生産組織への集積率が11.4%というふうなことで、全体としてこういった認定農業者等を含めた担い手のところには77.6%の集積率になっています。
 こういった中で、これからさらにその集積を進めながら低コスト稲作を進めるというふうなことになれば、もう少し伸び代というか引き受ける部分のその受け手側の体制としては、集落型の経営体、そういったところの育成、あるいはそういった組織間の組織づくり、そういったところも一つの視点なんだろうというふうには思っているところでございます。
 ただ、個別の認定農業者あるいはその法人の認定農業者についても、全てが手いっぱいというふうな部分でもございませんので、その辺につきましては個別にそういった現状の経営内容を見ながら、あとそれから将来のそういった経営体の将来計画あるいは希望、そういった部分も含めて調査をさせていただきながら、きめ細やかな対応というのが必要なんだろうと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) よろしく。その認定農業者にも余り負担といいますか、そういうのもないようなきちんとした対応をお願いしたいと思います。
 それから、平成24年度の米価変動補填交付金の交付対象者7,326件、面積が1万1,000ヘクタールで、この現状を新制度に置きかえて試算すると加入対象者が617件、これは以前の約10%弱、加入対象面積が4,922ヘクタールとすると約半分ですね。この加入対象者以外もこの激変対応としてはやるんですが、この方々の所得のこれから補っていく部分というのはどのような制度といいますか導き方を考えているか、お聞かせを願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) このたびの改正で、経営安定所得対策の収入減少影響緩和対策というふうなことになりますけれども、その認定農業者等の含めた4ヘクタール以上というふうなことで一つの数字が出てございますけれども、そういった中で試算をしてみると、そういった部分と置きかえてみると、そういったところの該当なのかなというふうなことで、今試算的なものを出した数字でございます。それからはみ出す方々の所得対策といいますのは、大変これは難しい問題でございまして、一概に現状の中でこうすればというふうなところがなかなかモデル的なケースが、まだその制度の詳細も、全体の詳細も伝わってきていない部分もございまして、その辺の作成もしあぐねているところでございますけれども、いずれその新たな新年度の作付に向けて、その前に農協さんとともに集落座談会等でその水田農業の関係の説明会等もさせていただきますけれども、その中で何とか示せるように今後情報収集しながら対策等も挙げていきたいなと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) ぜひ、そうして、少規模の農家のために検討していただきたいと思います。
 それから、農家の所得向上で、環境安全米を中心として水稲、それから多様な品目の園芸、肉を生産する畜産の3本柱はいいんですが、果樹、施設園芸に対する考え方、果樹は特に旧態依然とした、大きな変化がないようでございますが、この辺の考え方があればお聞かせを願いたいと思いますし、新たな施設園芸の特産地としての考え方といいますか、そういう作目があればお聞かせを願いたいと思います。
 それから、耕畜連携によって資源関係の取り組みはできているわけでございますが、稲わらと堆肥の交換等うまく今までは回っていたんですが、これから制度が崩れますと、今繁殖農家がかなり激減しておりますし、逆に肥育農家は現状維持でございますが1戸当たりの肥育頭数が何百頭あるいは何千頭という、そういう大きなふえ方でございますが、この4年後の全共を見据えますと、繁殖農家が幾らふやしても肥育農家はまだまだ畜舎があいていて、地元の大きな肥育農家はむしろ県外に購買に行っているという、そういう状況でございますし、やはり貸付制度を早急に解決するのには子牛の貸し付けもいいんですけれども、即生産できる妊娠牛、今までは5歳未満とかという制約がありましたが、やはりこの4年間、この宮城全共に向けて妊娠牛は年に関係なくフリーに貸し付けて頭数をふやさないと、ますます所得、稲作ではだめなので、こういう畜産で飼いやすいようなそういう条件にしたらどうかなと思いますが、その辺の考え方があればお聞かせを願いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まずは、果樹に対してでございますけれども、登米市はリンゴの産地も宮城県内でも有数の生産量、作付面積では上位のほうに位置してございます。そういったリンゴも含めて果樹の生産振興というふうなところでございますが、現状、それぞれ個別の経営体で完結している部分、あるいはその集荷についても集出荷ということではなくて個別の販路の拡大の中で展開されているというふうなことから、なかなか私どもの直接的な支援というところが届かないところもございますので、今後そういった生産者の方々とのお話しをお聞きしながら、どういった生産振興ということが組み立てられるのかというところも検討させていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、施設園芸につきましては、答弁の中でも若干ありましたけれども、やっぱりこれから農家の所得そのものが、例えば転作の生産調整の廃止等によって米の過剰感がさらに高まって農家所得が停滞していくというふうなところで考えれば、その集落の中であるいは地域の中で、どうその農業所得あるいは農家所得を確保していくかというふうな考え方というか視点も必要なんだろうと思います。そういったときに、やっぱり労働を必要とするそういった土地利用型の園芸作物の選定というのは、今後やっぱり実施していかなくちゃいけないというふうに考えてございます。
 そういった中で、今登米の普及センターのほうで、露地トマトをメーカーとの直接的な取引の中で市内の農家何戸かに進めているようなところもございますので、そういったものも一つの候補等を挙げながら、さらにそういった部分も含めて生産振興が組み立てられればというふうに思ってございます。
 それから、耕畜連携についてでございますけれども、平成26年度の今回の制度改正に当たったその生産者手取りをさまざま比較してみますと、専用品種での耕畜連携、飼料作物の部分で、そういった部分ではこれまでの新制度の中の主食用米とほぼ匹敵するようなそういった生産者手取りがあるものかなというふうなことで、現在粗い試算でございますけれども、そういった一つのモデルの組み立て方の検討もしてございまして、そういったところから考えて、これまでの主食用米の稲わらとの連携の部分というふうなことプラスその専用品種でのそういった耕畜連携への取り組みというふうなことも、できるだけ生産者手取りが大きくなるような、そういった取り組み方の方針といいますか一つの参考例を示していきながら、できるだけ生産者手取りが多くなるような取り組みを模索してまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、貸付制度についてでございますが、ただいまお話もいただきましたとおり、現在5歳未満ということで成牛の繁殖の導入を高齢者の基金あるいは後継者のほうで事業で実施してございます。
 ただ、今年度の事例を見ますと、高齢者の肉用牛貸し付けの中で、平成25年度におきましては高齢者の肉用牛貸付事業が51頭の貸付決定を実施してございます。その中で、10月まで導入済みがまだ14頭というふうなことでございますけれども、その14頭のうち、さらに5歳未満の成畜市場からの導入につきましては2頭ということになってございます。それから、後継者につきましても30頭のうち導入済みが12頭、そのうち成畜からの導入が3頭ということでございまして、どちらもそれぞれ導入の全体数から見れば数が少なくて、その辺のところを今後5歳未満でどれぐらいその導入実績というものが積み上げられていくのかというふうなものを見ながら、その上限の部分をさらに撤廃する、あるいは上げるというふうな、そういった検討を進めていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 21番、及川長太郎君。
21番(及川長太郎君) そうなんです。実は、上限を決められると、75万円だか80万円、それ以上の金額でいい牛、欲しい牛があるとなかなか入らないということで、そんなことも含めまして、5歳未満、そうすると30万円とか35万円、もっとレベルといいますか年のとった牛だと80万円、それだと40万円の牛を2頭、1頭は1頭の生産ですから増頭にもつながるし、この枠をフリーにしたほうが頭数増等には近道だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思っております。
 今までもいろいろ、これから5年後に向けて減反が廃止になります。登米市も生き残りをかけた産業振興が必要ではないのかなと思います。最後に市長、一言その決意のほどを聞いて終わります。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この秋、この地域情勢、特にそのうち農業関係にかかわる動向が非常に大きな変化といいますか、戸惑いを覚えるような状況に今あるわけでございます。そういった状況の中にあっても、やはり生産者の皆さんが安心して生産ができる環境をどのように整えるのか、また耕畜連携の取り組みをなお一層進めていくために、関係機関とも連携をしながらさまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、先般、宮城大学のほうにもお邪魔をしながら、これから地域づくりとかそういったものも含めてなんですけれども、総合的に協定を結んで連携がとれる手だてはないのかということもご相談をさせていただいてきたところでございます。
 そういった意味では、今後ともやはりそういった取り組みを進めなくてはならないということと、そして4年後の宮城全共に向けては、もう、今取り組んでももしかしたら、これ以上おくれることは許されないというような状況にあるというふうには認識をしておりますので、ご指摘いただいた点も踏まえ、宮城全共で宮城県、特に登米市がその主産地としてのやはり成果をしっかりと出さなければならないというふうにも思っておりますので、これからもいろいろと創意工夫、また検証を重ねながら実効性のある取り組みに結びつけていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) これで21番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、25番、佐藤恵喜君の質問を許します。佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。
 3件について市長等から見解をお伺いします。
 第1番目は、登米市の社会福祉協議会の充実のために幾つかの質問を行います。
 私が所属する議会教育民生常任委員会は、10月、登米市社会福祉協議会の要請に基づいて懇談する機会がありました。そこで、遠藤会長さん初め役員の方々から率直なご意見を伺うことができました。そのことも踏まえながら市長の所見を伺うものです。
 まず、地域福祉の拠点と言われる社会福祉協議会に対して、布施市長は支援策をどのように考えているのでしょうか。特に、財政支援について伺います。
 もう1点は、団塊世代が全て75歳以上となる2025年における登米市の総人口と高齢化率はどうなるのか、推計値を伺います。
 2つ目は、市民病院についてです。
 かつて、岩手県の藤沢町民病院が取り組んでいるナイトスクールを紹介しましたが、他市町の取り組みを挙げるまでもなく、本市でも先進的な取り組みがなされてきました。石井宗彦市民病院長、当時登米病院長時代から、そして診療所になってからも登米町内での住民との懇談会を続けてこられました。大変大事な取り組みだったと受けとめています。病院は市民の生の声を聞き、住民は病院の実情を知り、協力できるところは協力するという相互の関係が築かれるというのが市民との対話集会だと思います。住民が病院を支えるという、住民の自治の力を育てる上でも必要性は大きいのではないでしょうか。石井 洋病院事業管理者の考えを伺います。
 次は、看護師の手当についてです。
 看護師の勤務体制が2交代制に移ってからも、夜勤看護手当は3交代制時のままであります。看護師不足の今、速やかな改善を求めます。明確な答弁を求めます。
 3件目は、教育行政の課題です。
 教育民生常任委員会は、11月25日、秋田県由利本荘市を訪問。同市の学力向上対策について調査をしてきました。私は、改めて学力向上には学力テストの公表などという問題ではなくて、家庭学習や少人数学級など根本的な教育環境の整備が必要だということを痛感してきました。
 視察結果を踏まえた上で、教育長に聞きます。子供たちにいい教育をするためには、少人数学級の導入と補助教員の配置を行うこと、過労死・過労自殺を生むような教師の長時間過密労働を是正することだと考えます。教育長として真正面から向き合わなければならない課題だと考えますが、どのような認識でいるのか伺います。
 最後の質問は、つけ足しの感がしないでもないのですが、関係者にとっては切実となっている問題ですのでしっかりと受けとめてもらいたいのです。それは、膝や腰が痛いなどで体力と健康維持のために通っている方々の強い要望となっている、市民プール内の女性トイレの洋式化です。1基だけでもすぐに改修してほしいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「市社会福祉協議会の充実のために」についてお答えし、「市民病院」については病院事業管理者より、「教育行政の課題」につきましては教育長より答弁させます。
 登米市社会福祉協議会の本年度当初予算につきましては、法人全体で13億2,265万円となっており、このうち自主財源である市民等からの会費収入につきましては2,962万円で収入全体の2.24%、本市からの法人運営事業やボランティアセンター事業に対する人件費補助金は1億1,409万円で8.6%となっております。
 登米市社会福祉協議会に対しての本市の支援につきましては、合併以前の各町の取り組みの経過も踏まえ、平成17年度から平成21年度までは法人運営事業等のために職員を派遣するとともに、介護保険事業などの収入が伴う事業部門を除く、法人運営にかかわる本部や支所の職員人件費に対して一定の補助を行ってきております。
 社会福祉法に基づき設置された社会福祉協議会は、福祉を取り巻く環境の変化によって生ずるさまざまな福祉問題の解決に向けて、地域福祉の推進役として重要な役割を果たしていただいておりますので、今後も地域福祉活動の取り組みが円滑に進められるよう、一定の財政支援は必要と考えております。
 次に、「2025年における市の総人口と高齢化率の推計値」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成22年度の国勢調査をもとに本年3月に取りまとめた日本の地域別将来推計人口によりますと、登米市の総人口につきましては6万9,154人、65歳以上の人口は2万5,439人で、高齢化率は36.8%と推計されておるところであります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 私からは、「市民病院」についてお答えいたします。
 1点目の、「市民との対話集会の必要性」についてですが、病院の運営は、医療を提供する側の思いだけではなく、患者様やご家族の皆様を初め、市民病院を支えている多くの方々の思いを適切に反映していくことが、市民皆様に寄り添う病院づくりにつながるものと認識しております。
 登米診療所においては、無床診療所化に伴う市民皆様の不安解消を目的に、平成21年7月から登米地域医療懇談会を開催してまいりました。これまで40回、延べ2,000名余りの方々のご参加をいただきましたが、回数を重ねたことで参加者の理解が深まり、当初の目的が達成されたものと考え、本年9月をもって懇談会を一旦終了いたしました。
 しかし、きめ細かな情報の提供が相互理解のためには大切であることから、11月から新たに診療所だよりの発行を始めたところであります。
 病院事業全体としても、市民皆様との対話の必要性は認識しており、新たな取り組みとして、私も含め、医師と市民皆様との対話の場を設けたいと考えており、できるだけ多くの皆様が参加いただけるよう開催の時期や場所、内容等について検討を進めているところであります。
 また、登米市立病院等運営協議会の委員には、市内の医療・福祉関係等各種団体から推薦いただいた方を委嘱し、幅広い意見をいただいているとともに、私立病院・診療所が提供している医療サービスに対して患者様がどのように感じているかを把握するため実施している患者満足度調査や、各病院診療所に設置した提言箱から得られた意見・要望については、可能なものから順次改善に向け取り組んでいるところであります。
 次に、2点目の「夜間看護手当の改善」についてお答えいたします。
 看護師の勤務体制については、平成23年4月に看護師不足を補うとともに勤務環境の改善を目的として3交代制から2交代制に移行いたしました。
 夜間看護手当は、午後10時から翌朝の午前5時までの間の勤務時間に応じて手当の額を決定しております。3交代制当時は、準夜勤と深夜勤の両方が該当したため、おのおの支給しておりましたが、2交代制の現在は準夜勤と深夜勤の勤務時間を統合した勤務のため1回分の支給となっております。
 2交代制の夜勤については、1カ月間の夜勤回数が少なくなるなどの利点もある一方で、拘束時間が長くなるなどの負担がふえることから、手当の見直しについて既に指示していたところでありますので、看護師の人材確保の観点からも早急に改善したいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「教育行政の課題」についてお答えします。
 少人数学級の導入と補助教員の配置、教師の長時間労働についてでありますが、少人数学級の実現と教職員の労働環境改善は、教育の質の向上にとって車の両輪のようなものであると考えております。
 まず、「少人数学級」についてでありますが、ご案内のとおり現在の学級編制は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で1学級40人以内と定められております。この基準の引き下げにつきましては、中央教育審議会でたびたび議題とされ、引き下げるべきであるとの答申も出されておりますが、なかなか進んでいない現実があります。
 宮城県では、少人数学級が学校になれ親しむ段階において効果的であることから、独自に小学校1・2年生と中学校1年生で35人学級編制を実施しており、登米市においても小中学校で8校8学級が対象となっております。
 また、少人数学級とは別に、1つの学級を習熟度に合わせて2つに分けて指導する習熟度別授業や、複数の教師が協力して授業を行うチームティーチングなど、学校の実情に合わせて指導方法が工夫できる少人数指導が、文部科学省の加配教員を配置する制度で実施されております。本市でも、今年度小中学校合わせて25校に26人の加配をいただき、児童・生徒の少人数指導に当たっております。
 これら2つは、児童・生徒一人一人に対する支援が行き届き、学習効果を高める上で非常に有効であると認識しておりますので、少人数学級の全学年早期実現に向けて、市長会や教育長会を通して今後も国に強く要望していくとともに、少人数指導加配を積極的に活用し、引き続きよりよい学びの環境づくりと児童・生徒の学力向上に努めてまいります。
 次に、教職員の超過勤務については、各学校に対し、月80時間以上の超過勤務をした職員と月45時間以上の超過勤務が3カ月連続した職員について報告を求め、勤務状況を把握するとともに、校務分掌や業務内容の見直しによる負担軽減に努めるよう指示しているところでございます。しかし、特別な支援を必要とする児童・生徒、あるいは保護者面談など、教師が対応しなければならない問題は年々増加の傾向にあり、対応に追われているのが現実で、教職員の負担は増加傾向にあると認識しております。
 教職員の心身の健康保持増進は、学校教育を円滑に進める上でも重要なものですので、今後も学校への指示を徹底し改善に努めてまいります。
 次に、「市民プール内の女性トイレの洋式化」についてお答えします。
 トイレの洋式化につきましては、ご指摘のありました市民プールのみならず、各施設について目標を定め計画的に整備を進めることとしており、市民プールのトイレの洋式化についても、この施設の整備計画を踏まえ検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) それでは、再質問します。
 社会福祉協議会については、市長からも「その必要性、重要な役割を果たしているので今後も円滑な取り組みが進められるよう一定の財政支援は必要と考えている」という答弁でした。改めて、この重要性、あるいは存在意義というのでしょうか。冒頭でお聞きしたように、2025年問題と言われる、団塊世代が75歳に全員到達すると。本市のそのときの高齢化率が、先ほどありましたように36.8%になると。人口が1万5,000人減少するのですが、65歳以上は1,500人増加するということです。このことに対して、生きがい事業から、そして実際の介護・医療まで、それこそ必要性が増す方々がこのようにふえるということでありますので、このこと一つとっても、もう一つの観点は、今国会でと言うよりは……、政府の諮問機関である社会保障の関係をやっていますね。それで、介護保険の要支援1・2は自治体に任せる、介護保険サービスから外すという方向。各界から相当の反発があって、少しは手直しはされてきているものの、今の安倍政権ですと強行しかねない状況です。これはもちろん、私どもはストップをかけると。改悪させないという取り組みにはなりますが、これがもしも政府のとおりになった場合に、この介護保険の制度改変から見ても、社会福祉協議会の役割というのは、一定の役割を果たすというよりはもっともっとこれから重視すべき組織でないのかなと。いわば絶対になくしてはならないというふうにも、何というんですか、そういう強い市としての位置づけが必要ではないのかなと思いますので、もう一言市長から、見解伺いを最初にしておきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 社会福祉、社会保障につきましては、やはりそのセーフティーネットというものが何よりも大切だというふうに感じております。また、そういった中で、非常に社会福祉協議会は市内におきまして、今一定程度という以上の大きなお取り組みをいただいているというふうにも認識をしているところでもございますし、また市民の皆様からのその期待も非常に大きいというふうに認識をしているところでございます。
 ご指摘をいただいた点も踏まえ、そしてまたこれからの動向等ということでは、やはり我々としても一定以上の、今現実的には不安を感じているところではございますけれども、とは言いながら、やはり市民を支える基礎自治体としての役割、そしてその機能は我々だけでなく社会福祉協議会の皆様にも一定程度やはり担っていただかなくてはいけないものというふうに認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 認識は一緒だと、再確認できたと思います。そこで、具体的にお伺いしたいんですが、現状の社会福祉協議会、なかなか経営的にも厳しいものがあると。
 その一つ、地域密着型特別養護老人ホームの経営です。
 市長もいたるところでこの必要性、そして市の取り組みが、いわば個室でなくて多床室、国にも県にも働きかけて、かけ合って多床室を設けたんだと。これは市民からも喜ばれ、私ども市議会もそれはいいことだという、恐らく共通認識になったと思う。
 ところが、そのことによってという言い方もおかしいかもしれませんが、なかなか経営は厳しいと。特に、この社会福祉協議会が担っている石越の「風の路」でしょうか。来年から借入金の返済が始まって、1年間に1,500万円ぐらいになると。どうしたらいいかという状況なんですね。これは、まず最初に部長から。これは何とかやっていけると、社協の努力で乗り越えるべきものなんだと、その程度だということなんでしょうか。どういう受けとめ方をしているんでしょうかね。相当厳しいという認識なんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 当初、地域密着型の特別養護老人ホームを7カ所整備するに当たって、当然運営上のシミュレーションもしてございました。当時の介護保険のいわゆる料金の体系と、それから利用者負担のバランス、それらを考えあわせて、議員から今お話あったとおり、登米市のいわゆる利用対象者の方々の平均的な年収からすると、ホテルコストを余り高くすると当然利用しにくいというようなことで、その辺も鑑みて県のほうにかけ合って、多床室の割合を50%を超えるようにということでしたわけでございます。
 その時点でシミュレーションした段階では、何とか収支上は均衡するだろうというようなことで、計画としてはそういう見通しでございました。それで、なおかつ必要によってはそれだけではなかなか大変なので、ショートステイのいわゆる部屋を10室用意しているところもございますし、それはその地域ごとにと申しますか、試算の段階でブロックごとに、その3町域なら3町域の平均のベッド数の比較をしてございましたので。それらとあわせてショートステイの部分を入れたところもございますので、それらを入れれば経営的には全く苦しい状況だということではないだろうということで試算をしてございます。
 ただ、実際経営をされている社会福祉法人のほうから、石越の例ならず、いろんな経費等も当然当時シミュレーションしたときよりも経費も上がっているということで、収支については当初予定したよりもちょっと苦しいんだというようなお話を聞いてございます。
 それで、それぞれ経営されている法人ごとの事情も違いますので、それらを今県のほうとも調整を図りまして、全部、当然全てをということではございませんが、経営的に見て多床室から個室化できるような部分について、その法人の事情に応じて検討していくというようなことで、今その協議をしている最中でございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) シミュレーションのときも議会で、私の発言ではありませんが、いわばスケールメリットが出ない29床規模というのは経営的にどうなんだというここでの議論もありました。「厳しい面もあるけれども、何とかやっていけるだろう」と。それで、「それがシミュレーションの結果だ」と、今説明があったとおりでありますが、現実は厳しいものになっているということでありまして、それは施設ごとに状況が違うというのもそのとおりなので、例えば借入資金に多くは頼らないところと、石越のような場合は全く違うと。返済が入るということですので。
 時間がないので、単刀直入に市長にお伺いしますが、何らかの支援を、多床室をふやすというのも一つの支援で県の協議もあるというのですが、財政支援を真正面から考えるという必要性。これは必要ではないでしょうかね、市長。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 財政支援というくくりで考えるというふうに、すぐはなかなか実態としては難しいというふうに思います。とは言いながら、経営の実態と、そして介護保険制度の変遷の中で、どのような影響が出ているのかということについてはしっかりと精査をする必要はあるだろうというふうに思っているところであります。
 特別養護老人ホーム、市民にとって何よりも今必要とされている施設というようなことがありますので、やはりその施設運営に関して、やはりしっかりと注視をしていく必要があるのではないのかなというふうに思っているところでございます。内容については、しっかりと精査をしていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 屈折的に補助金を出しますよとか、そういう単純な話をしているんではないんです。じゃあほかの施設はどうなんだと。ほかの福祉法人をやっているところはどうなんだということになります。そういうことを単純に言っているんではないんですが、何らかの手は打たなければもたないと、私はそういう心配します。
 そして、その弊害というか経営の厳しさの中で、懇談会でも言われたのは、介護職員の確保もいわば大変なんだと。その背景には、やっぱり低賃金、待遇の悪さがあるということです。
 それで、部長にお聞きしたいんですが、この受託事業、人件費のやりくりですが、不足しているので介護保険収入で充当していると。本来は、介護保険は介護保険でそれこそ職員の待遇等全体を、あるいは経費を含めて内容を充実させるという、そういうやりくりなんでしょうけれども、市からの受託事業収入が少ないので介護保険収入で補っているという、そういう現状もあるという説明なんですけれども、それはどうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 基本的に、受託事業についてはいわゆる人件費の補助をしておりますので、社会福祉協議会以外にいわゆる同様の受託事業と申しますか、例えば地域包括支援センター等でいわゆる人件費を伴う委託事業をやっているところについては、当然人件費を含めて委託経費の算定をしてございます。
 ただ、社会福祉協議会につきましては、いわゆる収支部分は除いて、その他の一般分自体は人件費補助してございますので、それについては人件費分を入れていないということの意味で書いてございます。
 ただ、今議員がおっしゃるような社会福祉法人である社会福祉協議会がどういう経営で各事業を経営して、その収益についてどういうふうに配分するかということについては、市で特別こういうふうにやりなさいということではございませんので、それについては社会福祉協議会自体の考え方だと思いますし、いわゆる市から補助している金額については他の市町との比較もございますので、それらでこれまで計画的に減額してきた経緯もございますので、それらについてこれからも社会福祉協議会とは事業運営について、それから全体の地域福祉に対する社会福祉協議会の役割も含めて助成のあり方については検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) このテーマはまだありますか。はい。
 じゃあ、ここで10分休憩いたします。
          休憩 午後3時06分
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          再開 午後3時15分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番、及川昌憲君から中座の届け出がございます。
 一般質問を続けます。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) もう一つ、市の補助金ですが、先ほどありましたように平成25年度は1億1,400万円ということであります。これは、5カ年で1,500万円を減額すると、その流れの中で前年度より300万円減額になっているものであります。
 社協自体がみずから経営努力をすると。もっと知恵も力も出してと。とは言っても、自主財源と言われる会費収入は全体の2.24%ということでありますので、会費収入を上げるという意味での市の指導ではないとは思いますが、上げようがないというか。しからば、自主財源をどうするか。やっぱり社協の充実を図っていくという点では、市長が冒頭にあった「一定の支援は必要だ」というのですが、この一定をどの線にするか。私は、1,500万円を5年間で減額するという考え方、これは見直すべきでないのかなと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 先ほどご説明した、いわゆる平成27年度までに1,500万円ということの減額につきましては、平成23年度の時点で社会福祉協議会と協議をして定めた金額でございます。それで、今議員がおっしゃるように、現在社会福祉協議会自体でも、人件費のあり方についても、それから組織のあり方についても、合理化になるかどうかはわかりませんけれども将来に向けての社会福祉協議会のあり方について検討されているようでございますので、それらとあわせて、さっき市長が答弁で申し上げた「一定の負担」というのは、やはりもともとの社会福祉協議会の目的であります地域福祉を担う部分、それは当然社会福祉協議会だけでなくて市が担う部分もございますので、それらについては一定の負担はすべきだろうというようなことで考えておりますので、その事業との兼ね合いで支援については当然続けていくということになるだろうと思います。
 ただ、それはそれとして、社会福祉協議会自体でも組織や人件費のあり方についての検討がなされておりますので、それを見守りながら全体の運営についての協議を続けてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 時間がとれればまた戻りたいと思うんですが、ちょっと病院のことで管理者にお伺いしたいと思います。
 市民との対話の必要性とか、それで今後具体的に検討してくるということで、積極的答弁をいただいたんです。それはぜひ、大変でしょうが頑張っていただきたいと。
 それで、簡単に言えば患者さんが病院に行って、診療所もですが、白衣のお医者さんに、そして看護師さんに会って、ほっとしたと。「何だ、病院に来たら、頭痛いのが半分もなくなったようだ」というのが、そういう信頼関係だと思うんですね。
 ところが管理者、ちょっと話すのも嫌のような現実はその逆の事態があって、ぜひ聞いていただきたいし、つかんでいるかもしれませんが、とにかく端的に。佐沼在住の女性の方の訴えなんです。9月22日日曜日、目まい・嘔吐にてぐあいが悪く、救急外来で点滴してもらったと。23日月曜日の日中にも目まいがあり、再度救急外来で受診したとき、診てくださった医師から「生活保護でお金がかからない人は来ないでほしい」と言われたというんです。にわかには信じられぬようなことですね。医師が本当に言ったのだろうかと思うのですが、しかしこのことは他の医療スタッフを通して確認されております。医師はさらに次のように話したというんです。「生活保護の患者は大嫌い。あなたたちのため、私たちの税金が発生している。気軽に病院に来るのは困る」。そのとき、患者さんは黙っていて申しわけなさそうな様子のまま、点滴はもちろん受けて、その後「ありがとうございました」と言われて帰宅したということです。看護師さんは、「不愉快な思いをさせてしまい申しわけありません」と謝罪し、「ぐあいが悪いときはいつでも受診していいです。そのために救急外来もあり、医師もいます。遠慮しないで、気にしなくていいですので病院に来てください」と話されたというのです。患者さんは「誰に相談していいかもわからなかった」と。でも、「話を聞いてもらえたし、来ていいこともわかりました」と。「すごく心配だったんです。私は生活保護をいただいている身分で、誰にも言えなくて一人で悩んでいました。ありがとうございます」と納得されて帰られたそうです。
 もう1件あるんです。登米市在住の65歳の女性が市民病院に入院中のことです。11月です。主治医から「低所得者がこの治療をすると我々の税金が使われる」と言われたというものであります。
 生活保護法は憲法25条に基づいてつくられているものでありますので、そのことをくどくど申し上げる、法律を持ち出す以前の話でもあるかもしれません。病院事業管理者に端的に伺いしますが、このことは知っておられるでしょうか。
議長(田口久義君) 病院管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) これにお答えする前に、ちょっと訂正しておきたいと思います。
 先ほど、登米の地域医療懇談会を40回で2,000名と言いましたが、490名余りの間違いでしたので済みませんでした。最初に50人ぐらい来ているんだろうということで、最初に私が考えてやっちゃったものですから。実際計算すると490名余りであります。
 それで、先ほど「知っているか」ということで、2点目の登米市在住のという方は知らないですけれども、一番最初のところの9月23日に言ったというのは、話を聞いて、何だということで、ドクターの名前もちゃんと聞いて、注意しております。まさかその後もそういうことがあったというのは全然知らなかったものですから、それはおわびしますけれども、厳重に注意しておりましたので、それは。
 今後、そういうことがないように厳重に注意して、それでもだめなときはそれなりの処分を下したいと思っております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 管理者もご存じのとおりだと思うのですが、登米市の医療を考える会、特にお母さんたち中心の会ですが、病院に要望も意見も出すけれども、同時に病院を支えようと、病院のこともよく知ろうという、何ていうんですかね、市民のグループというかですよね。いわばそういう形で、統廃合で揺れ、本当に病院のリストラがかかったときに何とか市民としてもしなければならないという、そういう思いでこういう会もでき、活動もされていると。そういうのにも本当に水を差すようなことだと思うんですね。
 それで改めて私、今はホームページというんですか、インターネットとか便利なものだから「日本医師会」とやったら医の倫理綱領というのを決めているのが出てくるんですよね。それで、「医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるよう心掛ける」と。「医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める」と。それで、「法規範の遵守および法秩序の形成に努める」等々と、6項目にわたった倫理綱領を日本医師会として定めているということでありますので、再答弁は要りませんが、このことはしっかり受けとめて、しっかりとした適切な対応をとっていただきたいと。
 みんなでこの地域の病院を守り発展させると。その点では、ただお互いなあなあではいかない、やっぱり厳しい批判もし意見も出しながら、同時に市民としても何かやれないかなと、そういう寄り添うことが大事だと思いますので、取り上げたくはなかったのでありますが大変残念な事態でありますし、見過ごすわけには、やっぱり人権問題ですのでいかないと思いますので、重ねて申し上げて、管理者の適切な対応をしっかりとるように求めておきたいと思います。
 それで、病院の関係もう1点ですが、2交代制に移っての手当。3交代制のときは2,000円だったと記憶しておりますが、そして指示しているということですので、2月補正なのか当初予算になるかわかりませんが、急ぎその改善をしてほしいのと、他市との関係というんですか、せめて近隣なり、看護師の確保が今大変だというときに、この見直しのときに同等なりそれよりも一歩進むとかというような、せっかくこの改定作業をやっているんでしょうから、その点簡潔にちょっと状況を聞きたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 夜間看護手当、これも含めまして諸規定につきましては合併時のものをそのまま今使用してございますけれども、この規定上、深夜勤務、いわゆる夜10時から翌朝5時までなんですけれども、この夜間勤務を4時間以上勤務した場合は1回として3,300円、あとはその当時3交代制でしたので、日勤と準夜勤とそれから深夜勤ということで、深夜勤はこの適用がされたんですけれども、準夜勤の一部にその深夜の時間が入るということでそこに2,000円加わったということで、3交代のときはその準夜勤と深夜勤と両方がそのときその都度出たということなんですが、2交代制になりますと1人の勤務時間はずっと長くはなるんですけれども、その1回というカウントのままでいたということです。
 それで、近隣のものも調査しておりまして、できるだけ早い時期に、先ほど議員もおっしゃるとおり、ただいま看護師の確保もなかなか難しくなってきているということがありますので、早急に対応したいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 最後に教育長にお伺いしますが、少人数学級、国に要望するということでありますが、栗原市が35人学級に踏み込みましたよね。全学年、小学校1・2年、中学校1年だけじゃなくて。思い切って、教育長としてそういう方向を打ち出すと。そんなに加配教員必要ないと思うんですよ。クラス編制を見ましたけれども。もう既に、30人以下になっているのがほとんど、二十数名とかになっていますので、そういう点では問題は予算的よりも教員の確保をするのが大変なのかなと思ったりもするんですが、その点ひとつ、教育長の積極的な考えを出してほしいのが1点。
 もう1つは、教師の超過労働というんですかね。これは登米市でも残念なことに過労自殺があって公務災害認定がされたということもありまして、以前にもこの場で取り上げて、佐藤前教育長は「アンケートもとった」ということなんですが、きょうの答弁を聞いて「増加傾向にある」と。減るよりも「増加傾向にあると認識している」と。それで、「学校に指示をする」というのですが、これも指示したからといって直る問題ではない。根本的対策を考えてほしい。そのことも一言触れてほしいと。
 もう1つは、市民プールのトイレ改修。これも、よく考えるとかの話ではなくて、当初予算で盛りますとか、ちょっとそういう答弁を期待したいのですが。以上です。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) まず、35人学級の件でございます。
 栗原市が独自に取り組んでいるのは承知しております。市費負担というようなことで取り組んでいるようでございますが、当然関心は持っているわけでございますが、現在市内でも35人学級、現在、小学校だけ紹介しておきますが171学級がございます。そのうち35人を超える学級というのが12学級、7%ぐらいでございます。ということで、各学校で先ほど話しましたようにグループ活動を取り入れたり、あるいはTTでの取り入れたりというようなことでのいわゆる少人数化、グループ化を図って指導の工夫をしているという現実がございますので、とりあえずは、まず、教育長部会等で強く全学級への35人学級化といったことを要望しておりますので、その働きかけをまず強めていきたい。県のほうで小1、それから小2、中1で行っているという現実がございますので、そのことを踏まえて、あとは県を通して国のほうに働きかけるところの対策をしっかりとっていきたいなというふうに思っております。
 それから、超過勤務のことですよね。それについては、健康管理、もちろん大事なことでございますので、その対策については日々情報を仕入れながらしっかりと取り組みはしていきます。先ほどの調査のようなことを超えるような実態は今のところ上がっておりませんが、あのことを絶対超えないような取り組みを、業務等の改善、あるいは分掌等の組織の中でしっかり行うことで取り組んでいきたいというように思っております。
 それから、トイレについては、これはもう計画を立てておりますので、しっかりした取り組みは進める予定でございます。
議長(田口久義君) これで25番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に、17番、沼倉利光君の質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、沼倉利光でございます。
 市長、教育長に対して、(仮称)登米総合産業高校についてお尋ねを申し上げます。
 平成27年4月開校の(仮称)登米総合産業高校について、開設準備室との連携の中で、高校開設に向けて市としての取り組むべきことは何か。周辺の市道の交通安全対策の進捗状況と、開校に向けての進捗状況について、県からの情報があればお伺いします。
 また、米谷高校、米山高校の学校敷地の利用についても、新たな情報がないかお伺いするものであります。以上。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「(仮称)登米総合産業高校」についてお答えします。
 (仮称)登米総合産業高校につきましては、県に照会したところ、「現在、平成27年4月の開校に向けて着々と準備が進んでいる」とのことであります。
 まず、「開設準備室との連携の中で、高校開設に向けて市として取り組むべきことは何か」についてお答えします。
 本市では、現在県と協議をしながら次の3点について取り組んでおります。
 1点目は、新グラウンドの整備に関することについてであります。
 新グラウンドの整備につきましては、県では今年度中に用地を取得する計画としており、本市では用地交渉や農振除外手続、農地転用手続が円滑に進むよう、地権者や関係機関と連絡調整を行ってきているところであります。
 2点目は、市バス停留所の設置についてであります。
 本市では、現在国の補助事業を活用し、登米市地域公共交通ネットワーク計画の策定に取り組んでおり、平成27年4月1日には市民バスの路線や時刻の改正を行う予定でありますが、改正に当たりましては、登米総合産業高校への通学の利便性向上や生徒の交通安全確保にできる限りの配慮をするとともに、平成26年度に高校敷地エリア内にバス停を設置することについて県と協議を行っているところであります。
 3点目は、市道農高中通線のつけかえについてであります。
 この事業は、通学路の安全対策と教育環境の整備・充実に寄与することを目的として実施するものであります。
 本年度に、市道のつけかえについての地元説明会を、宮城県による登米総合産業高校整備に関する地元説明会とあわせて行うとともに、路線測量等を行う予定としております。
 また、平成26年度におきましては、用地の協力をいただいた箇所から工事を行うこととしており、平成27年度までに工事を完了する予定としております。
 次に、「周辺の市道の交通安全対策の進捗状況と開校に向けての進捗状況について、県からの情報があれば伺う」についてお答えします。
 周辺の市道3路線に関する交通安全対策についてでありますが、県に確認したところ、「市で行う市道農高中通線の1路線以外は計画されていない」とのことでありました。
 このことから、交通安全対策として、通過車両の速度抑制を目的とした凹凸や、路面表示・警戒標識等の設置について、関係機関と協議しながら必要に応じ対応したいと考えております。
 開校に向けての県の進捗状況につきましては、校舎や実習棟、体育館の建築工事は、11月5日に仮契約を締結し、11月22日開会の宮城県議会11月定例会に、工事請負契約の締結に係る議案を上程しているとこのことであります。
 また、新グラウンドの整備につきましては、各種測量・地質調査委託業務に係る入札を12月5日に実施する予定とのことであります。
 次に、「米谷高校、米山高校の学校敷地利用について、新たな情報はないか伺う」についてお答えします。
 米谷工業高校につきましては、登米総合産業高校の第1及び第2グラウンドが平成27年度に整備されることから、それまでの間、体育施設の一部を利用する予定であるとのことでありますが、その後の学校敷地の利活用については、現段階で県からの情報は得ておりません。
 米山高校につきましては、県から学校敷地の取得について検討していただきたいとの要望を受けており、現在市が学校敷地を活用する方向で検討しているところであります。
 なお、教育委員会の取り組みにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「教育委員会の取り組み」についてお答えします。
 登米市教育委員会といたしましては、これまで登米高校、米山高校、米谷工業高校、上沼高校の生徒交流や中学校保護者に対する(仮称)登米総合産業高校開設に関する説明会開催などの支援を行ってまいりました。さらに、今年度から地域課題の協働解決に向けた検討や、地域資源の有効的な活用方法の検討などを行っている登米地域パートナーシップ会議などで提案された意見を精査しながら、将来地域を担っていく人材の育成のために、中学・高校教員による相互授業参観の実施などを通して、円滑な接続が図られるよう、引き続き教育環境等の整備を支援してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 一般質問を続けます。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今、市長と教育長から答弁をいただきました。着々と準備が進んでいるなという感がいたしましたけれども、何点か答弁の中で再質問をしたいと思います。
 まず、1点目のグラウンドの整備に関してでありますけれども、このことについては当初と違って、新たにしっかりもっといい形でグラウンドを整備してほしいという思いの中でありまして、この件について、地権者のほうの了解を得ていますけれども、現在利用している方との関係についてどこまで話が進んでいるのか、その辺についての情報があればお伺いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 議会でも取得の希望をされた、その宅地の件だと思います。地権者の方とその親戚の方にその土地をお貸ししているということがございまして、今両者の話し合いをしているところでございます。また、私どものほうからも、要望によりまして職員がまいって、その実情等々を利用者の方にもお話しさせていただいたところです。
 ただ、まだ両者のお話し合いの解決がつかないという状況でございます。県では他の土地につきましては地権者からほぼ了承をいただいて、3月中に契約をするという予定でございますので、何とか2月までには更地にできるような状況にということでは要望はされているところでございまして、今はそういうことで、なかなか貸し借りの問題の中に市としても強く入っていけないところがございますので、ご了解をいただくというようなことでの説明ということでございました。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) これは議会からも、今部長がお話しされたとおりに要望があったことでありますので、市としてもバックアップしながら、できるだけ円滑に解決できるように努力していただきたいというふうに思います。
 次に、2点目でありますけれども、バスの停留所ということで答弁がありました。このことについては、バスということで、県のほうのホームページだかでも、このことについては市のほうで全面的に協力して安全に子供たちが通学できるようにするということでありましたので、そういう方向でいいのかなというふうに思っております。
 ただ、これはバスについてはそうなんですけれども、実際こういった子供たちの通学に関してはバスだけでなく自転車であったり、直接徒歩という子供もいるかもしれません。そういった中における、自転車であったり徒歩の子供たちにおけるあの道路に対する安全対策というのは何か協議されているんでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 今、農高前線の関係だと思います。
 農高前線につきましては、県からのお話は、開校を最優先にというふうなお話でございます。
 市でできるというふうなところは、さきに市長が答弁したとおりでございます。市といたしましても、さらに教育環境の整備、交通安全の確保を県のほうにお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今申しましたのは、この産業高校に関しての自転車通学のことであります。なぜここで自転車通学のことについて今までと違ったことでちゃんとしてほしいなということをお話ししたかと申しますと、ご存じのとおりこの12月1日から自転車に関する新たな改正が出ました。やはり、今までは単に「左側通行ね」みたいな感じで普通に指導すればよかったんですけれども、法的な規制がつきました。こういったことに対して、しっかりと、高校生になる生徒に対して、例えば中学校、小学校から指導していかないと、単にこの産業高校だけの問題じゃなくて、これからの子供たちの安全な自転車の通行に関するそういった認識が必要ではないかということで、あえてここでお話をしたわけです。
 教育委員会としては、この子供たちに関する12月1日から自転車の通学に関するいろいろな法改正に伴った指導というのは、もう既に、例えば高校だけでなく、そういった中・小に対しても行っているのでしょうか。お伺いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 中学校を例にとりますと、今自転車で通学されている方が83%で1,900人ぐらいいらっしゃるということでございます。自転車の安全運転につきましては、通常は年度当初に交通安全教室でありますとか、自転車の安全運転、警察署なり指導隊の皆さんのご協力をいただいて、それぞれの学校が開催しているところでございます。
 さらに、毎回の校長会におきましても、そういった交通安全については指導徹底をお願いしているところでございます。
 今回の12月1日の法改正につきましては、特に自転車の整備と路側帯の通行方法、左側通行ということが中心になろうかと思います。このことは、自転車の整備につきましても、通行方法につきましても、これまでも指導してきていた内容ではございますが、さらに法改正によって罰則規定等がなされたということもありますので、さらにこれらの法改正も踏まえた内容で、児童・生徒の皆さんに指導を徹底していただくようそれぞれの学校に対して通知し、指導していただくことと、これからですけれども、これからしていくということにしております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 今回開設される産業高校は、真ん中に道路があり、また桜場線という道路が走ったりして、通学する子供たちの安全性というのは、今までだとやっぱり弱い者が守られるみたいな感じだったんです。しかし、この12月1日の法改正においては、そういったことは全く、今までと違って事故も多いということで見直しになりました。とりわけ、そういったことに対しては、やっぱり小学校、中学校に対してもしっかりとした指導をしていただきたいというふうに思います。
 多分、ご存じだと思いますけれども、ブレーキに不備がある自転車を警察官が発見した場合、その場で検査と応急措置を命令し、乗車禁止することもできる。そして、違反した場合は5万円以下の罰金を科するという、こういった今までにない、今までだと自転車は「まあ、気をつけてね」ということでよかったんです。しかしそうではない。しかも、このブレーキの性能についてはこういう基準があります。乾燥した路面で速度が約10キロメートル毎時ぐらいのときに、ブレーキをかけたときに3メートル以内でとまるという、そういった詳しいちゃんと規制もあるんですよ。ですから、今までと違って何か起きたときに、しっかりと保護者だったり関係者がその責任を負われてくるということがありますので、やはり今後、産業高校の関係についても、あそこについて750人の子供が集まってくるということを考えた場合、単にバスということだけでなく、自転車通学についてもしっかりと気を配るということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) お話しのとおりでございます。学校周辺の通学路の安全対策というふうなことでお答えを申し上げたいと思ってございます。
 学校周辺の通学路に関しましては、歩道の未整備路線箇所、あるいは未改良の路線というふうなことの実態調査を行ってございます。その結果を踏まえまして、交通安全上必要な箇所の整備につきまして、今後計画的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 教育長、さっき申しましたように、今までの単なる指導という関与を超えた形でやっていかないと、もしブレーキに不具合が出たときに大変なことになってしまう。そこまで、やっぱり教育委員会としてしっかり指導してほしいのですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 実態として、自転車通学をしている児童・生徒がございます。当然のことながら、学校管理下内でございますので、そのことついての指導は早速にも、あしたにでも通知は早速流して、徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひ、もちろん何もなければ一番いいんですけれども、あった場合のことを想定して、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3点目の市道中通線のつけかえのために行うということは、多分桜場線の北側の道路のことなのかなというふうに思っています。それで、この事業は通学の安全対策と教育環境整備充実に寄与することを目的とするという、大変すばらしい目的だと思っております。そうであるならば、今回私が懸念を申し上げているのは346号、あの国道から現在上沼高校の門に入っていくまでのあの直線のコースです。あれも中通線というふうに言われますけれども、この後の答弁では「県では、確認したところ、市で行う市道農高中通線の1路線以外は計画されていない」ということで、今言ったことについては「速度を抑制する、凹凸だったり標識だったりでやりますよ」という、一番その大事なところについては、通学路の安全対策であり教育環境の整備の充実に寄与してほしいところはここもではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) どなたですか。企画部長だそうです。
 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) お話しの農高前線のつけかえというふうなことのご質問でございます。
 先ほど来申し上げております農高前線のつけかえにつきましては、再三、県のほうにお話を申し上げまして、平成22年7月に概算ではございますが移設の工事費も伝えてございます。その中で、県のほうの判断によりまして、「移設は難しい」というふうな内容の回答で今日に至っているというふうな状況でございます。
 市といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、市としてこれからできること、これにつきましては早速取り組んでまいりますし、今後につきましても要望してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実は、何でこのことを質問申し上げたかというと、私はちょっと時間の関係で新聞を確認できなかったんですけれども、今度の新しい産業高校については道路について懸念のことが新聞記事に載ったというお話を聞きました。確認できなかったので、別なところで調べてみました。
 そうしたら、県でその知事に対して、今回のこういったことに対する答申をしております。登米地区統合に係る校舎改築等に伴う大規模事業評価ということで、その評価も行っております。それを調べてみましたら、何とこういうふうに書いてあります。その評価書の中に、評価結果の1から3までの中の2番目に「新校舎の配置計画では、敷地の制約上やむを得ず、道路を挟む配置となっている。このことから、交通管理者や道路管理者との協議を行うこと。生徒、教職員の道路横断時の安全対策に万全を期す」というふうに書かれています。これが調査の中で言われて、その検討の結果、「生徒指導については万全を期して、道路管理者や警察などと協議し、必要な対策を講じていく」という、そういった項目になっております。
 これ、どなたに聞いてもらうかわからないですけれども、これがあそこにやっていくことについて、どのようにやっていくかということで、この報告書では市とも話を進めていくような検討結果なんですよ。このことについて、どこかに何かお話はありますか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 議員がお話しになっておりますのは、恐らく大規模事業評価の結果の項目のお話ではないかと思います。県ではある一定規模、あるいは一定額以上の施設整備を行う場合には大規模事業評価をかけるというのが前提になっていまして、予算計上の前に恐らくそういうことで諮問をして、今お話のような答申を得たのではないかと思っております。
 それで、これはいわゆるその学校開設者に対して必要な措置をとりなさいということを示されたものというふうに理解しておりまして、当然私ども市がそこを責任をもってやるという意味よりは、県の教育委員会がそこについて責任を持って対応策を講じるべきだというふうな理解をさせていただいております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実は、今言った諮問に基づいて県でやるというそういった中で、その部会の方たちが平成22年10月20日に1回目、それから第2回目が平成22年11月10日に現地調査ということで、現地にも来て調査しているという報告があります。それによりますと、オクムラ委員から「市道農高中通線につけかえが可能か。図面からだと、道路の必要性が低いと感じる」と。だから、どうするんだということにしてあります。このことについて、マスダ部会長も言っております。市道農高前線のつけかえについて、下水道の移設を要するため困難と言うが、具体に何が問題なのか。まず最初に、移設のためのお金はどのぐらいかかるという部長のお話ですか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 先ほども申し上げましたが、平成22年7月に宮城県の教育庁より導水路のつけかえというふうなことで概算工事費の依頼がございました。それに回答したという内容を申し上げたいというふうに思ってございます。農高前線の道路のつけかえにつきましては、約4,800万円。下水道のつけかえが約1億1,700万円。合わせまして1億6,500万円というふうな内容で回答してございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実は、まさに問題になっているのはこのお金のことだというふうに私は思っております。いろいろな状況を調べますと。
 このときのマスダ部会長に対する答弁はこういうことを言っています。「市道のつけかえ工事と並行して、下水道のつけかえ工事を行う必要があり、全体的な工期に2年を要するため開学が大幅におくれることが予想されるので、だから難しい」と。しかし、このことについて学校側、いろんな方がお話しすると、最初からこのつけかえ工事には億のお金がかかるからだめだという、そういったことがこの大きな理由になっているというふうに思われます。
 実は、2日に上沼高校のほうにお邪魔しました。現場の先生として校長先生にどう思いますかと。最初に言われたのは、やっぱり今言った、あの真ん中の道路です。あの道路を授業時間中に右と左に行ったり来たりする。なおかつ防犯上、あそこを一般の車両が通行する場合、学校敷地内に結局普通の人が入ってくるということもあるので、防犯上本当に好ましくないと。ですから、学校としては、できれば横断橋だったり地下道をしてほしいという要請をしたいと。もちろん、1億6,000万円のお金の話でありますから、そんなのは無理の無理だということでありますけれども、しかし今、新しい高校ができるそこの真ん中に、大型車両がバンバン入ってくるという、そういう段差をつけようとしても、例えば10トン車である大型車両がその真ん中を堂々と入っていって何でもないなんていう学校、どうなんでしょうかね。教育長、いかがですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) やっぱり、もちろん学校の立場からすれば、児童・生徒の安全というふうなことは第一に考えなくちゃならないことであります。
 ただ、いろんな改修とか、いろんなことにはいろんな部局がかかわっていることは今までの話の中でも十分理解できるわけでございますが、基本的には教育委員会の立場、あるいは学校の立場といったことで考えれば、安全指導の徹底、そういったことについて、いわゆるソフト面の指導についてはしっかり行っていくということ、そのことによっていわゆる交通事故等を起こさないような一つの対策をとっていくことになるのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) これは市長が進める、誰が進めるということじゃなくて、やっぱりこれは県と市が本気になって、新しい県内初めての総合産業高校をどうやってつくろうとしているかという気構えだと思いますよ。さっき言ったように答弁では、「通学路の安全対策と教育環境の整備・充実に寄与する」という、教育現場で一番やってほしいその安全、それから防犯上の安全、こういったことに対して、今ある学校の中学校の真ん中を大型車両が行ったり来たりする。それを想定したら恐ろしいことなんですよ。それを、今お話ししたように単に財政の都合ということで、もちろんお金がなければ何もできません。しかし、これは本気になって考えてもらわないと困る。
 やっぱり市長が、これはやっぱり県のほうにぜひお願いしたい。なぜかと申しますと、1億1,000万円かかる公共下水の移設をするのではなくて、あそこに車どめをつけて一般車両が通行できなくなる、しないようにする。そして、一般の方が入らないようにする。そのかわりあの学校敷地の西側付近に、あんなに広くなくてもいいから別な道路をして一般車両が通行できるようにする。そういった教育環境が、登米市の、宮城県で初めての産業高校にすべきでないかと思いますがいかがでしょうかね。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 教育環境の整備という意味では、ご指摘いただいた点、十分に必要度があるというふうに認識をしております。県のほうともいろいろとそういった旨でご相談をさせていただきましたが、なかなかちょっと一歩前にというわけにはまいっていないというのが実情というふうに認識をしております。
 そのほかにも、先ほど答弁をさせていただきましたが、グラウンドの一部の用地についての課題の問題等も含め、まだまだ市のほうもしっかりとかかわらなければいけない案件がありますので、それらも踏まえ、我々としてできること、また可能性につきましては、提言・提案を重ねながら具現化に向けて働きかけを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長の考えです。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 先ほど申しましたように、この学校は登米市の3つの高校と、後の全部で4つですね。その高校を1つにするという、本当に誇れる学校にすべきだというふうに思います。そのためにこの道路1本を、県と市がお互いに譲り合って、そっちでやって、こっちでやってというような、そういった譲り合い精神はここでは控えてほしい。やはり、登米市として誇れるものであれば、県がどうしてもしないと言われれば、登米市が血を流しても子供たちの安全のためにこの道路について取り組むという、そういった姿勢が必要ではないかというふうに思います。市長から、「いろいろなことをこれから検討する」というわけなんですから、どういうふうに検討されるか、その検討の状況をぜひ期待申し上げたいというふうに思います。
 最後に、もう1点だけお伺いします。
 かねてから、この産業高校については専攻科ということで、議会も、それから市長も県のほうに要望いたしました。なかなかその辺については、いまだ県のどのホームページを見ても1行も載っていない状況であります。産業高校が県下に誇れる、それから全国に誇れる総合産業高校として、市長が県のほうに提案した専攻科について、現在の考え方についてお伺いいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今は具体にどういった専攻科というふうなことはなかなかお話しできる状況にはございませんが、ただやはり将来的に考えてみても、やはり地域と言いますよりも全国的に必要となるような人材を輩出できる環境を整えるということは、大変に今大切な取り組みじゃないのかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、具体の取り組みということだけでなくて、これから将来にわたって、恐らくどういう形ででも人材が求められるというものはこれからの将来を見据えれば必ずあるんだろうというふうに思っております。そういったものが今、現状として取り組みを進めている学科との連携性について、しっかりと連携がとれるようなものが、当然模索をしながら、可能性につきましては提言・提案をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 専攻科については、もちろん難しい問題があると思いますけれども、やはり新しい魅力ある産業高校にもう一度付加価値をつける意味でも、ぜひ、何がどういう専攻科がいいのか検討していただいて、なおかつ県のほうに運動していただきたいと思います。
 最後に、重ねてでありますけれども、先ほど申しました道路について、今いる中学校の校庭の真ん中に大型車両が一般道として入ってくる。そういったことを想定した場合、そら恐ろしい話だと思うんですよ。そういうことを想定しながら、これも重ねて申し上げます、県と市が譲り合うことのないようにぜひ実現していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
議長(田口久義君) これで17番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時11分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  浅 田   修
       署名議員  田 口 政 信

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