•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  大地の会(沼倉利光)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  市長(熊谷盛廣)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  大地の会(沼倉利光)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  市長(熊谷盛廣)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  大地の会(沼倉利光)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  市長(熊谷盛廣)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  大地の会(沼倉利光)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  企画部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  大地の会(沼倉利光)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  市長(熊谷盛廣)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  大地の会(沼倉利光)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  市長(熊谷盛廣)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  大地の会(沼倉利光)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  市長(熊谷盛廣)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  大地の会(沼倉利光)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  市長(熊谷盛廣)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  教育部長(大柳晃)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  大地の会(沼倉利光)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  医療局次長(大森國弘)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  大地の会(沼倉利光)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  市長(熊谷盛廣)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  大地の会(沼倉利光)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  市長(熊谷盛廣)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  大地の会(沼倉利光)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  市長(熊谷盛廣)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  大地の会(沼倉利光)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  市長(熊谷盛廣)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  大地の会(沼倉利光)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  市長(熊谷盛廣)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  医療局次長(大森國弘)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  大地の会(沼倉利光)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  病院事業管理者(大内憲明)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  大地の会(沼倉利光)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  市長(熊谷盛廣)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  大地の会(沼倉利光)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  新・立志の会(關孝)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  市長(熊谷盛廣)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  新・立志の会(關孝)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  市長(熊谷盛廣)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  新・立志の会(關孝)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  市長(熊谷盛廣)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  新・立志の会(關孝)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  病院事業管理者(大内憲明)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  新・立志の会(關孝)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  登米・みらい21(田口政信)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  議長(及川昌憲)
  •  96  市長(熊谷盛廣)
  •  97  議長(及川昌憲)
  •  98  登米・みらい21(田口政信)
  •  99  議長(及川昌憲)
  • 100  市長(熊谷盛廣)
  • 101  市長(熊谷盛廣)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  市長(熊谷盛廣)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  医療局次長(大森國弘)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  登米・みらい21(田口政信)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  市長(熊谷盛廣)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  登米・みらい21(田口政信)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  市長(熊谷盛廣)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  登米・みらい21(田口政信)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  市長(熊谷盛廣)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  登米・みらい21(田口政信)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  市長(熊谷盛廣)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  登米・みらい21(田口政信)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  太陽の会(氏家英人)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  議長(及川昌憲)
  • 128  市長(熊谷盛廣)
  • 129  議長(及川昌憲)
  • 130  太陽の会(氏家英人)
  • 131  議長(及川昌憲)
  • 132  市長(熊谷盛廣)
  • 133  市長(熊谷盛廣)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  太陽の会(氏家英人)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  市長(熊谷盛廣)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  企画部長(秋山茂幸)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  太陽の会(氏家英人)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  市長(熊谷盛廣)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  太陽の会(氏家英人)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  市長(熊谷盛廣)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  太陽の会(氏家英人)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  企画部長(秋山茂幸)
  • 152  議長(及川昌憲)
  • 153  太陽の会(氏家英人)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  市長(熊谷盛廣)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  太陽の会(氏家英人)
  • 158  議長(及川昌憲)
  • 159  市長(熊谷盛廣)
  • 160  議長(及川昌憲)
  • 161  太陽の会(氏家英人)
  • 162  議長(及川昌憲)
  • 163  市長(熊谷盛廣)
  • 164  議長(及川昌憲)
  • 165  太陽の会(氏家英人)
  • 166  議長(及川昌憲)
  • 167  市長(熊谷盛廣)
  • 168  議長(及川昌憲)
  • 169  太陽の会(氏家英人)
  • 170  議長(及川昌憲)
  • 171  太陽の会(氏家英人)
  • 172  議長(及川昌憲)
  • 173  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 174  議長(及川昌憲)
  • 175  議長(及川昌憲)
  • 176  市長(熊谷盛廣)
  • 177  議長(及川昌憲)
  • 178  教育長(佐藤信男)
  • 179  議長(及川昌憲)
  • 180  18番(佐藤恵喜)
  • 181  議長(及川昌憲)
  • 182  市長(熊谷盛廣)
  • 183  議長(及川昌憲)
  • 184  病院事業管理者(大内憲明)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  18番(佐藤恵喜)
  • 187  議長(及川昌憲)
  • 188  21番(相澤吉悦)
  • 189  議長(及川昌憲)
  • 190  市長(熊谷盛廣)
  • 191  議長(及川昌憲)
  • 192  病院事業管理者(大内憲明)
  • 193  議長(及川昌憲)
  • 194  議長(及川昌憲)
  • 195  21番(相澤吉悦)
  • 196  議長(及川昌憲)
  • 197  市長(熊谷盛廣)
  • 198  議長(及川昌憲)
  • 199  21番(相澤吉悦)
  • 200  議長(及川昌憲)
  • 201  市長(熊谷盛廣)
  • 202  議長(及川昌憲)
  • 203  21番(相澤吉悦)
  • 204  議長(及川昌憲)
  • 205  市長(熊谷盛廣)
  • 206  議長(及川昌憲)
  • 207  21番(相澤吉悦)
  • 208  議長(及川昌憲)
  • 209  市長(熊谷盛廣)
  • 210  議長(及川昌憲)
  • 211  21番(相澤吉悦)
  • 212  議長(及川昌憲)
  • 213  市長(熊谷盛廣)
  • 214  議長(及川昌憲)
  • 215  21番(相澤吉悦)
  • 216  議長(及川昌憲)
  • 217  市長(熊谷盛廣)
  • 218  議長(及川昌憲)
  • 219  21番(相澤吉悦)
  • 220  議長(及川昌憲)
  • 221  市長(熊谷盛廣)
  • 222  議長(及川昌憲)
  • 223  21番(相澤吉悦)
  • 224  議長(及川昌憲)
  • 225  市長(熊谷盛廣)
  • 226  議長(及川昌憲)
  • 227  病院事業管理者(大内憲明)
  • 228  議長(及川昌憲)
  • 229  21番(相澤吉悦)
  • 230  議長(及川昌憲)
  • 231  市長(熊谷盛廣)
  • 232  議長(及川昌憲)
  • 233  21番(相澤吉悦)
  • 234  議長(及川昌憲)
  • 235  病院事業管理者(大内憲明)
  • 236  議長(及川昌憲)
  • 237  21番(相澤吉悦)
  • 238  議長(及川昌憲)
  • 239  市長(熊谷盛廣)
  • 240  議長(及川昌憲)
  • 241  21番(相澤吉悦)
  • 242  議長(及川昌憲)
  • 243  市長(熊谷盛廣)
  • 244  21番(相澤吉悦)
  • 245  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 6月定期議会 会議録 (第2号)
 平成29年6月23日(金曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君

1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  21番 相 澤 吉 悦 君    

1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  市長公室長       佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
      
1.事務局出席職員氏名
      
    
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年第2回登米市議会定例会6月定期議会2日目の会議を開きます。
 中座の届け出が、21番、相澤吉悦君から届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元の、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、11番、工藤淳子君、12番、武田節夫君の2人を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 6月2日から6月22日までに受理した請願は、お手元に配布しております別紙、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
 これで、諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、本日2件の行政報告をさせていただきます。
 初めに、第11回全国和牛能力共進会宮城大会代表牛(種牛の部)の選考結果についてご報告を申し上げます。
 平成29年6月18日に宮城総合家畜市場を会場に、宮城県総合畜産共進肉用牛の部が開催されました。
 今回の共進会は、9月に開催される第11回全国和牛能力共進会宮城大会の種牛の部、出品牛宮城県最終選考会を兼ねており、本市からは、延べ22頭が出品されました。
 審査の結果、これまでの丁寧な飼養管理と卓越した調教が認められ第2区、第3区、第6区において県代表に選考され、宮城全共には合計5頭が出品されることになりました。
 9月7日から11日までの5日間、仙台市の夢メッセ宮城と仙台市中央卸売市場食肉市場において、和牛のオリンピックとも言われております宮城全共が開催されます。
 代表に選ばれた5頭につきましては、上位入賞するものと確信しておりますので、議員各位の応援につきましてもお願いするところであります。
 なお、肉牛の部については、7月28日に宮城総合家畜市場を会場に出品牛、宮城県最終選考会が開催され代表牛が決定されます。
 種牛の部の宮城県代表牛所有者につきましては、お配りしてある資料のとおりであります。
 次に、8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理についてご報告申し上げます。
 平成29年6月18日に、第13回宮城県指定廃棄物等処理促進市長村長会議が県内35市長村長全員が出席し、宮城県庁で開催されました。
 これまでは廃棄物の有無にかかわらず、全ての焼却場と処分場で処理する方針でありましたが、今回、宮城県知事からは、「農林地還元の意向がある市町村については、農林地還元での処理を進め、焼却の意向がある市町村については、自らの検疫内で処理を開始することとし、焼却場の処理能力に余力を生み出すために一般ごみの受け入れを全県域で協力して行っていただきたい」という提案がなされたところであります。
 本市といたしましては、既に土壌還元、林地還元にある実証試験を進めている状況であり、議会からも提言されておりますとおり、焼却によらない方法で進める考えを申し上げ、全県域での一般ごみの焼却への協力については、前向きに検討することを説明したところであります。
 なお、処理対象、提案内容及び今後のスケジュールについては、お配りしてある資料のとおりであります。
 以上、行政報告とさせていただきます。終わります。

議長(及川昌憲君) これで、行政報告を終わります。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに、会派、大地の会、沼倉利光君の質問を許します。

大地の会(沼倉利光君) 皆さん、おはようございます。
 会派大地の会を代表いたしまして、市長に対しまして質問を行います。
 市長の所信表明では、「選挙を通して12年間を総括し、健全財政の堅持を柱にした市政運営が何より必要」とあります。その上で、これからの4年間に取り組む施策が掲げられました。
 そこで伺います。
 まず第1に、市長ご自身が考える健全財政の理念と数字的な目標はどうなのか伺います。
 第2点目、「新庁舎の白紙撤回をし、既存施設の有効的活用・余力は、福祉・子育て等の対策に」とあります。これらの新たな施策と財政的な余力はどの程度あるのか、お伺いいたします。
 3番目、安心して暮らせる医療体制について。市民病院の信頼回復、赤字体質の解消、産科・小児科対策に全力とあります。具体的にこの件についてもお伺いするものであります。
 4点目、市長の他の選挙公約を含め、これらの公約実現のために各種計画、病院改革プランの見直しが必要であると思われますが、いつ見直し案を議会に示されるのかお伺いするものであります。
 以上であります。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 大地の会、沼倉利光議員の代表質問にお答えいたします。
 「選挙公約と所信表明」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「市長自身が考える健全財政の理念と数字的な目標」についてでありますが、私が考える健全財政の理念は、「持続可能な財政基盤の確立」と「次世代に大きな負担を残さない」ことであります。この理念を柱に、健全な財政運営を堅持してまいります。
 また、数字的な目標については、地方交付税の大幅な減額など、今後もこれまで以上に厳しい財政状況が続くと見込まれていることから、毎年度算定しております健全化判断比率などの財政指標を注視するとともに、年度内に策定予定であります「財政健全化基本指針」に基づき、効率的な行財政運営に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「新庁舎の白紙撤回をし、既存施設の有効活用・余力は福祉・子育て等の対策に充てる。これらの新たな施策と財政的な余力はどの程度か伺う」についてでありますが、新庁舎建設については、4月の市長選挙において、私は市民との対話による市民の視点に立った行政運営を一貫して訴え続けてきた中で、多くの市民皆様から、「新庁舎建設に予算を投入するよりも、福祉や子育て、地域活性化、若者定住対策等へ予算を回すべきではないか」との声が上がったところであります。
 新庁舎建設の事業費は、登米市新庁舎建設基本構想で示されております建設費に、現庁舎の解体費及び設計費などを含め概算で約67億円が見込まれていたものであります。
 その財源は、合併特例債の63億円と一般財源の4億円が見込まれていたものでありますので、これらについて他の事業に振り向けることが可能となるものであります。
 次に、3点目の「安心して暮らせる医療体制として、市民病院の信頼回復、赤字体質の解消、産科・小児科対策に全力とあるが、具体的に伺う」についてでありますが、登米市民病院の信頼回復のために、まず取り組むべきことは、病院機能と医療の質をより高めていくことだと考えております。
 そのためにも、医師の診療を支える医療機器の更新・導入、そして老朽化している施設の整備は、医療提供体制充実に向けた環境整備として取り組むべき喫緊の課題であると捉えており、しっかりと病院事業の支援を行いながら取り組んでまいります。
 また、診療体制の充実を図る上でも医師はもとより、看護師等の医療スタッフの確保も重要であり、そのためにも働きやすい環境づくりは欠かせない条件であると捉えております。
 さらに、患者の皆様と接する上での接遇面において、経営理念にもあるように、患者の皆様に寄り添う心を持ち、相手の立場に立ってコミュニケーションを図っていくことが重要であり、市民の皆様と医療現場との相互理解を深めていくため、出前講座などの交流の機会を積極的に設けていくことも必要であると感じております。
 信頼は、一朝一夕に積み上げられるものではありません。施設や設備の整備、接遇の徹底、市民との良好なコミュニケーションとが一体となって実現するものであり、病院事業管理者と意思疎通を図りながら取り組んでまいります。
 また、赤字体質の解消においても、まず信頼の回復が大前提であり、そこから患者数が増加し、経営改善につながって行くものと考えております。
 病院事業が地域医療を守る最後の砦であることを深く認識し、平成28年11月に策定しました登米市病院事業中長期計画に掲載した主要事業を着実に実行し、医師確保に最大限努めながら、目標として掲げた平成32年度の経常収支の黒字化に向けた取組を進めてまいります。
 また、「産科・小児科対策」については、やはり常勤医師の確保が不可欠であります。
 産科においては、外来診療を行いながら、24時間体制で分娩に対応するためには最低でも産科医4名が必要であり、さらに新生児の健康状態に問題があった場合などに対応するため、小児科のバックアップ体制も必要不可欠なものとなることから、小児科においても産科と同様に4名程度の医師が必要となります。
 専門医師不足が続き、産科・小児科医が3次医療機関に集約され、分娩施設と健診施設の機能分担が図られた産科セミオープンシステムの導入による施設間連携により、産科医療提供体制が確立されている現状では、市立病院への産科・小児科医の増員は非常に困難な状況と言えます。
 しかしながら、小児科の外来診療においては、東北大学からの応援をいただきながら、登米市民病院においては平日午後の一般診療や日曜日における小児救急への対応を、また、米谷病院においては、昨年9月から毎週月曜日から金曜日までの外来診療が可能となっているなど充実が図られてきております。
 この地域で子どもを産み、安心して育てられるよう、専門医師の招聘を決して諦めることなく、3次医療機関との緊密な連携を図りながら、一人でも多くの医師を招聘できるよう取り組んでまいります。
 次に、4点目の「公約実現のために各種計画、病院改革プランの見直しが必要と思う。いつ、見直し案を議会に示されるのか伺う」についてでありますが、私は所信表明で述べましたとおり、本市の最大の課題は、少子高齢化の進行などによる人口減少にあると考えており、それに起因して市民の皆様方は、市の現状に閉塞感や停滞感を抱き、また、市の将来に漠然とした大きな不安を抱いているものと認識しております。
 私は、こういった市民皆様の思いに応えていくため、所信表明において七つの重点施策を掲げたところです。
 平成37年度を目標年度とした第二次登米市総合計画については、基本構想における基本理念や将来像などについても、十分に共鳴できるところであります。
 また、基本計画における本市の将来像を見据えた各施策についても、新庁舎建設の考え方を除いて方向性は一致しているものと考えております。
 さらに、重点戦略についても、私自身が最大の課題と認識している人口減少対策に特化した戦略となっております。
 今後、各施策を推進していく中で、さまざまな状況の変化によって新たな取組が必要になる、あるいは不要になることも予想されますので、そのような部分については中間年となる5年を目途に、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
 第二次登米市総合計画は、多くの皆様も、多くの市民の皆様も参画され、時間と労力をかけて策定されたものであり、議会の議決を経て策定された本市の最上位計画でもありますので、これを尊重し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 なお、所信表明に掲げました重点施策については、今後、毎年度ローリングする総合計画実施計画の中でお示しをしてまいります。
 さらに、病院改革プラン及び各種個別計画についても、推進の方向性は一致しているものと考えておりますことから、見直しの必要はないものと判断したところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 再質問を行います。
 今回、市長が先般の4月28日に施行されました選挙公報ですね。これは、誰がというのではなくて、市長ご自身の選挙公報でありますので、これが市長の今回の4年間の思いだというふうに思います。
 なお、この施政方針の中にでもですね、所信表明の中でも市長は、「市民の目線で」ということで、強くそういった思いがあるというふうに思っております。
 そこで、改めてお伺いいたしますけれども、この市長の財政理念についてですけども、なんか答弁がよく、私的には、特別ですね、ないような形。今まで県議やってきたから、これをもっと推奨していくみたいなふうに受け取ったんですけども、市長ご自身がこの所信表明を書かれるにあたって、新たな指数とかそういったものについて、健全財政指数、指針をですね、設けるという意味をも含めて、もう一度そのことについて市長の考えをお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えを申し上げたいと思います。
 健全財政の見地というものは、私に取りましては、今後の市政運営に関しましては、絶対的な柱だと、そういうふうに思っております。今、非常に地方交付税、これも基金の多い自治体に関しましては、国のほうでもそうした面に少し目をつけているよと、そうしたことがどんどん今、縛りをかけられてきている気がいたします。
 そうした中において、やはり合併特例債、あるいは過疎債も含めまして、しっかりとした将来の償還のそうしたことまで含めて、計算をしていかなければならない。私自身はそういうふうに思っております。今すぐどうのこうのという数値は出せませんけれども、そうした基本理念をもとに、しっかりと財政運営をしてまいりたいとそういうふうに思っているところでございます。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) これからということの答弁でありますけど、しからば、今回のこの健全財政の中で、やはりいろいろな今回の市長選挙の際に、いろんな市民の皆さんチラシをいっぱいお出しになったのがあります。そういった中で、合併特例債の考え方についてはですね、「いや、これはやるべきだ」という考えもあって、その分別な事業に、市長の言ったようにやるべきだというお話と、それから、「いや、そうじゃないと。とにかくこんなに大きい借金をして後世に残すような合併特例債は、あまり使うべきじゃない」という二つの考えが、今回ですね、何回も私も見させていただいてあります。有利な起債とよくいいますが、国の借金には変わりはありませんということで、そういった意見の方がおりますけども、市長はどっちの方向で考えていますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私自身は、合併特例債が有利な起債であることは、重々承知いたしておりますから、「それを決して使わない」、そういう意見ではございません。有利な起債に変わりはありませんので、健全財政の先ほど申し上げました意識をしっかりと持ちながら、優先順位をしっかりとつけていきたいそういうふうに思ってございまして、特に負担をお願いすることになる次世代の市民の皆様方のために、特に有効活用を図っていきたいというふうに思っているところでもございます。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 今、健全財政の中で合併特例債のことについてお伺いしたわけなんですけども、登米市における合併特例債、私もデータ的には知っているわけなんですけども、企画部長、もう一度ここでお伺いいたします。
 登米市の合併特例債発行の上限額と、合併協で示された方向とはどういう状態でありますか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 本市のですね、合併特例債の借り入れ可能額でございますけれども、572億円となってございます。これはですね、合併協議会において定めました新市建設計画の財政計画の中では、この572億円の約69.3%にあたります、おおよそ396億円を財政計画の中で見込んでございまして、その部分を活用していくというふうになってございます。
 なお、その建設計画につきましては、26年の9月にですね、建設計画を変更してございますが、その際にも市の、本市の合併特例債の活用の上限と言いますか、見込みというのは、396億円をそのまま見込んだものでございます。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 今、企画部長がですね、上限が572億円。合併協で示された一つの約7割程度という中では、396億円ということになっています。確か現在の合併特例債、29年度の発行予定額を累計しますと244億円程度。それから、平成31年までのそういった一つの利用を組んでおりますので、31年までに317億円程の起債の予定になっております。
 市長、この合併特例債ですね、さっきの有利な起債であるということは、そのとおりであります。市長が考える健全財政の中での合併特例債というのは、どの程度に市長はお考えでございますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいま、企画部長からもお話しございましたけれども、私自身も390億円程度までが限界かなと、そういうふうに今のところは考えております。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) ちなみにですね、参考になるかどうかは別にして、大崎市の考えをお聞きしました。
 大崎市では、合併特例債の発行上限が566億円。それで合併協というか、当初は約、これも362億円程度の発行の考えであったというふうに言われておりました。ところが、最近になって上限の540億円まで、平成32年まで有効活用するという方向にシフトを変えたそうであります。
 また、隣の栗原でありますけども、合併特例債538億円。当初303億円が、現在は325億円ということであります。少しずつ見直して上限が上がってきている。大崎に至っては、さっき言ったように、ほぼ発行の上限いっぱいまでなってきている状況であります。
 また、登米市においてはですね、この合併特例債と同じような有効的な起債の中に過疎債があります。実は、これはですねちょっと私も驚いているんですけれども、大崎市では平成28年までで大体38億円の過疎債を起債としている。隣の栗原市においては、97億円ほどだと、過疎債を現在発行している。これがどちらも27年度の確定の金額でありますけども、これもっと増えていくというふうに思います。
 当市は、3町域で約104億円を平成32年までの計画の中で発行をしてあります。これについてもですね、有利な起債なので、私はやるべきだと思っているが、こういった形の中で過疎債についてもですね、しかし残念ながらこれも借金には違いないわけですけども、このことについての市長の考えとですね、この合併効果を高めるという意味で、上限が健全財政という見直しの中で、合併協の方向だということなんですけども、ここを上限を超えるという考えは、全くないのかどうかその点についてもう一度お伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、沼倉議員さんからお話しがありました大崎、あるいは栗原、それぞれの自治体の考え方であってしかるべきであろうと、そういうふうに思っております。
 ただ、過疎債一つにとりましても、今、非常に県のほうに試算、示されますけれども、なかなか思ったとおりの額は来ておらない状況でございます。そうした中で、こうした傾向はますます強くなっていくんだろうとそういうふうに思います。
 そしてまた、東和、登米、津山地域の3町域の合併特例債・・・失礼いたしました。過疎債は範囲も決まっておりますので、これまでの12年間の中では、その程度でまず済んできたのだろうとそういうふうに思います。
 ただ、今、沼倉議員さんのおっしゃるように、390億円に固執するのか、決してそうではなくて、これは努力目標だと私自身も思っております。できるだけこれを超えないことで、次世代に負担を残さない、そうした基本的な考え方で進んでいきたいとそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長の考えですね、これから各いろんな政策が打ち出されたり、議員側からもいろんな質問があると思いますので、今日はまず市長の考えを聞くという視点で立ってますので、他の議員もいっぱい同じようなことを聞いていますのでね、あまり深く掘り下げないことにしております。
 次に、市長に対してですね、新庁舎を白紙撤回ということで、新たな施策と余力についてお話をお尋ねをいたしました。なんかですね、読んだところ子育てについてとか、それから具体的なその地域活性化、若者定住対策というので予算を回すべきではないかという声があったからということでございますけども、その声だけであって、市長のご自身のですね、福祉とかこれらの予定されている、市長が思われているその余力をどのような事業に活かしていくのか。実は、本当はもっと具体的に答弁していただきたかったんですけども、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 選挙で、やはり一番市民の皆様方々と接する時間、あるいはお話をする時間が長かったというふうに思いました。そして、そうした中での市民の多くの意見は、「限られた財源の中で、いかにこの財源を有効に使ってくれるんですか」、そういう意見が大勢を占めておりました。ですから当然、新庁舎のお話もさせていただきましたけども、決して大げさではなくて、多くの方々が「新庁舎はいらない」と「建設には反対だ」、そうした余力を「ぜひ若者定住のいろんな策に、あるいは福祉の策に、そうしたことに振り向けてほしい」、そういう意見が多数を占めておりました。
 それで、もちろん私もその意見に賛成でございましたから、もちろんそれを選挙公約の第1点に挙げさせていただきました。
 確かに、いずれはそういう時期も来るかもしれませんけども、まだまだこの佐沼のこの庁舎も、まだ二十数年の時間があります。それから南方庁舎、あるいは中田の庁舎、そしてあとそれぞれの総合庁舎、支所、非常に立派にでき上がっておりまして、これをしっかりと有効活用してほしいというのが市民の皆様方の大多数の声であったと、私自身は理解しておりますので、そういうふうな公約を挙げさせていただきました。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) そこは十分にですね、所信表明でも私に対する答弁でもお聞きしているところでありますけども、先ほど申し上げましたように、登米市ではそういったことについても総合計画の中でさまざまうたっております。ということで、新たな余力を持ってですね、市長自身はさっき言ったように、子育てに本当にどのような具体的な政策を考えているのか、なかなかご披露していただけない状況でありますけども、例えば、これは前からの我々の中での議論のありなし、宿題になっております。小学、中学校の学校給食費をですね、軽減すべきだという意見が私自身も思っております。幼稚園については、第1子は全額ですけども、第2子は半額、第3子以降は無料ということであります。
 であるから、全部とは言いません。やはり学校給食費についても、第1子は全額であっても中学校まで第2子は半額、第3子は無料。このぐらいの子育て支援、まず第1にそのくらいのことは最初にやっておかないといいのかなと。いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) これまでの、今回の6月議会に関しましてはなかなか、いろんな面で私のカラーを打ち出す補正を組む時間がまずなかったということが一つあります。
 まず、2月、3月の議会で議決されたことを、まずこの6月の議会で皆様方にいろいろとそれまでの経過、それから今後検討いていただくとありますけども、私自身もしっかりと9月の議会には、自分なりのカラーをしっかりと出していきたいとそういうふうに思っております。
 それで今、給食費の問題とか幼稚園のいろんな問題ありましたけれども、確かにそれも一つの方法でございまして、またあと、後ほどにも質問としてございますので、そのときまた詳しく述べさせてはいただきたいと思いますけども、もちろん給食費のことに関しましてもしっかりと今、内部で検討しております。しかし、その財政的な面で、非常に厳しいものがあるのかなとそういうふうな思いもございます。
 そうしたことも含めまして、あるいは子どもさん達の医療費の問題、そういうことをなんとか自分のカラーを少しずつ出していきたいと思いますけども、それは全て財政との相談でございますから、あまり無理はできませんけれども、そうした声に少しずつ答えていきたいとそういうふうに思っておるところでもございます。
 詳しいことは、後は担当のほうから。

議長(及川昌憲君) どこの担当からいきますか。 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 給食費の考え方につきましては、ほかにご質問いただいておるところでございますけども、安定的な制度設計を進めていくという中で、財政見通しというところも十分、今後検討しながら慎重な対応が必要かというふうに教育委員会としては考えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 医療費はいいですか。

大地の会(沼倉利光君) どうぞ、お願いします。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 医療費、医療費のほうでございますか。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 教育部長は財源のことを心配、市長もそういう答弁でありましたけども、今回、なにせ余力が生まれるというですね、余力というのは「余る力」であります。余力が出ましたので、ぜひですね、その余力はやっぱり、しっかり我々に示してほしいし、これは前からの懸案事項でありまして、前の市長も検討する方向っぽい答弁でありました。はっきりではなかったですけどもね。そういう状況の中で、やはり熊谷市長においては、しっかりとこのことについては、この余力を活かしていただければというふうに思いますけども、答弁は保留にしますか。それともどうですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいま、沼倉議員から「余力をしっかり活かせ」という言葉をいただきましたので9月、それかそれ以降の議会でしっかりとお示しさせていただいて、ぜひよろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) わかりました。今回のこのことについては、ただいまは子育ての対策についてお伺いしたわけですけれども、福祉であったり、それから既存の施設の有効活用策であったり、市長はこのことについても訴えておりますので、ぜひですね、今後において、これらについて我々に、議会に示していただければなというふうに思います。
 次に、安心して暮らせる医療体制ということであります。
 病院の市民病院の信頼回復、赤字体質の解消ということでありますけども、答弁をお伺いしましたところですね、赤字についてはいろいろですね、32年までという昨年の11月に示されました病院の中長期計画を着実にやるという意味であるというお答えでありました。
 市長ですね、大変申し訳ないんですけども、今回の選挙公報の中では、まず第1に赤字体質の解消というふうにうたわれておりますけれども、何かもしこのために秘策があったかどうかお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今の市民病院の現状を見ますと秘策はありません。ただただ一生懸命前進するのみだと、そういうふうに思っております。ただ、できることから少しずつ手をつけていきたいそういうふうに思っておりまして、先般も市民病院、佐沼病院のほうにお伺いいたしまして、施設整備、その辺のことをしっかりと見させていただきました。
 その後、管理者と一緒に大崎病院のほうもしっかりと見させていただきまして、大崎病院のそうした設備のあり方、そうしたこともしっかりと頭の中に叩き込んでまいりました。
 そうしたことを一つ一つ財政の許す範囲で、前進させていかないと市民病院から市民の信頼はなかなか戻ってこない。そういうふうに考えております。
 一番は、市民の皆様方の信頼感を市民病院に取り戻す。そうして、初めて患者さんが増えていく、それが第一の基本理念にあると思います。ですから、そうした環境整備を市民病院の中にしっかりとさせていって、かなり医療機器の更新とか、あるいは設備の補修、そうしたものにかなり多額の財政が投入されることにはなるかと思いますけれども、今ここでこれをやっておかないと本当に大変なことになると、そういうふうに私自身も思っておりますので、そうした考えのもとで医療改革進めていきたいとそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ね、私も同じような考えであったんですけども、先ほど申し上げましたように、赤字を解消するということで、いろいろなチラシの中にもですね、例えば、一般会計からは毎年度20億円以上の赤字が補てんするために、財政を誇張する原因になっているというような市民の意見があったりですね、このお金をですね、別なやつについては27年度一般会計から19億3,700万円も繰り入れしていると。ようやく維持運営している状態であり、いわば親のすねかじり状態、お荷物状態というこういったチラシも出ております。
 私は、全くそうではないというふうに思っております。病院は、やはり一般にですね、病院が頑張るというだけでなくて、地区ももちろん、市民もみんなで一体となって病院をつくり、育てていくのが自治体病院だというふうに思っております。
 ですけども、こういった市民の声に対して、やはりある程度市長の思いであれば、平成32年度までに少しずつ改善していくという、32年度に即黒字ということはもちろんありえない話ですから、そういった中で目指すべき方向で数値をですね、解消していくという思いについてだけもう一度お伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 沼倉議員さんのおっしゃるとおりでございまして、市民病院は市の、市民の皆様の宝物でありますし、最後の心のよりどころということは、先ほども申し上げました。ですから、そういう思いでしっかりと市民病院を立て直していかなきゃならないと。それは、議員と全く同じ思いでございます。
 ですから、例えば一般会計での繰り出し、繰り入れが一番多いときでは、20数億いっております。これをまずなんとか減らしていきたいと。それが全て、例えば20億円が半減するような、そうした体制をなんとか持っていきたい、そういうふうに思っております。
 もちろん、自治体病院ですから開業医ではできない、あるいは救急を担ったり、あるいは色んな設備を整えたり、そうしたことでありますからそれなりのお金がかかるとそれは重々承知しておりますけども、すべからくこれは税金でありますから、できるだけ減らしていく工夫をする。これがやはり市民にとっても同じ思いだと、そういうふうに私自身も思っておりますので、どこから減らしていけるか、あるいはどこから収入を増やしていくかしっかりと精査してまいりたいとそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 信頼回復という言葉でありますけど、私はいろいろな事情あるかもしれませんけども、最近、私は、市民病院はかなり努力しているかなというふうには思っております。さっき言ったように、我々議会で病院に対してどういう特別委員会を設けたかというと、地域医療確立調査特別委員会という、これを病院問題対策特別委員会としない、議会も病院の悪口を言ってると、そういうふうに捉えちゃだめだということで、みんなでつくるための地域医療確立調査特別委員会という名前にいたしました。
 やはり、この市長にもですね、いろいろな思いあるようでございますので、ぜひ育てるという考えをお願いしたいものだというふうに思っております。
 ただですね、これまた選挙公報に触れて大変申し訳ないのですけども、答弁ではいただきました。常勤が4名いないと難しいという産科・小児科の件。このことについても中長期計画の中でうたってありますけども、あえてこのように産科・小児科の対策というふうにうたっております。
 実は、先ほどの中でも、チラシの中でもいろんな方々がね、「安心して育てるためにどうしてくれる」、「何とかしてほしい」みたいな、そういった思いのチラシもなんていうか、私もいただきました。でありますから、このことについて、やはりどうもその選挙公報でその頑張るみたいな話だったんですけども、市長としてはその現実に踏まえた形でしっかりと対応していくという方向で取ってよろしいんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) もちろん選挙で申し上げましたことは、特に公報に載せた、あるいは、自分のパンフレットに載せたものは、私自身の市民の皆様方に対する約束ごとでありますから、なんとかしっかりと実現・具現化をしていきたいとそういうふうに思っております。
 ですから、小児科、あるいは産婦人科の再開設が非常に厳しい状況にあることはもちろん私も重々承知をしておりますけれども、そこで諦めることはいけない、そういうふうに思っております。4人そろわないのであれば、例えばの話でありますけども一人でも、例えば市内で開業してくれないかと、そうした思いでお医者さんを一人でも多く連れてくる。そうした努力をしていきたいと、そういうふうに私自身は思っておるところでもございます。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 信頼回復というよりはですね、もっと市民の皆さんに利用してもらうという状況の中では、やはり一人でも多くの医師、先生にですね、登米市に来てもらうことが一番の状況であると思っております。やはり、登米市の救急外来についていろいろと言われておりますけども、残念ながら救急外来の体制については、確か一人のお医者さんがですね、夜、寝ずの番で頑張って2人も3人も受けられないという状態でない。だから、断る。しかし、救急で電話するほうは全くそういうの知りませんからね。「こんなに大変なのに、なんでうちらを回すんだ」みたいな、そういった誤解もあります。だから、そういったことはしっかりですね、市民に知らせるという必要があると思います。
 この事情をですね、この医師不足については、残念ながら登米市は県内でかなり低いと言われておりますけども、他の状況を考えると他の地域でもかなりそういったことがこれから謙虚に表れてくると思っておりますけれども、このやはり病院をサポートする意味でも、そういったことについては考えておりませんか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 確か、議員さんがおっしゃるとおりの今の状況だと、そういうふうに思います。特に救急外来に関しましては、私自身も一市民としてもそういうふうに思っております。あとは、詳しいことはちょっと担当のほうからお話をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 救急についてのご質問でございます。
 救急は、議員おっしゃられましたように一人の医師がですね、寝ずに一晩対応していただいております。外科のときもあれば、それから内科のときもございます。
 また、一人ですから3人も4人もお越しになったときにはですね、とてもちょっと対応できないと。緊急の度合いに応じて3次救急のほうにお願いしたり、それから栗原のほうにお願いしたりというふうにやっている状況にございます。
 それを広報してはどうかというお話でございましたので、ぜひその辺も含めて考えさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) かつて私たちの会派のときにですね、千葉のある総合病院に視察に行った際に言われました。「登米市はすごい」と。「何ですか」と言ったら、「私たちの病院では、医師一人に大体1億円近くの収益だと。登米市は、医師一人に2億円という、一体こんなに頑張らせていいんですか」というようなことを言われて、私たちはこれでもうまくないかなと思っているんですけども、ほかの目で見るとですね、登米市は本当にお医者さんにむちを打っているというように印象を受けました。
 このことについて、病院管理者何かあれば一言お願いします。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) ご指摘のとおりでございます。
 例えば、亀田総合病院のことだと思いますが、医師の数が200名は超えております。隣の大崎市民病院でも150名ほどおりますが、その財政等を確認しますと一人当たり、医師一人当たりの収入が1億円でございます。
 一方で登米市民病院含めた登米市病院事業全体を見ますと、医師は市民病院が最大18名ですけども、ほかの2病院、3診療所を合せて33名です。
 病院会計を見ますと収入が67億円、一人2億円以上です。このような病院というのは、ほかにはありません。一人頑張っても1億円少しですので、そういった観点から、先ほど大森次長からの説明があったように、当直も一人で頑張っておりますし、先ほども、実は内科の広域検診の方が夜通し働いて、これからまた普通の診療しなければいけない。「私、頑張ります」と言ってましたが、そのようにむちを打たれているということも皆さんご理解ください。私は、これは健全でないと思っています。
 やはり、きちっとした医療機能を持つべく、それから若い医師が好んで、自ら選んでやって来れるような病院に変えていかないと、なかなか医師は集まらないと思っております。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) ありがとうございます。
 こういった考えの中で病院が進んでいるという、やはりですね、私もそういった意味で敬意を表しているものでありますけども、まだまだその思いが市民の皆さんには通じてないというふうに思いますので、ぜひその辺はしっかりと示していただきたいというふうに思っております。
 最後に、市長に対して、他の選挙公約を含めた各種計画の見直しについてということであります。
 市長の答弁によりますと、第二次総合計画についても議会で議決得て、尊重してまちづくりを進めますと、尊重すると。また、病院の改革プランについてもですね、個別の計画にしても方向性が一致しているということであります。まずはですね、この第二次総合計画であります。
 市長、もちろんごらんになっての答弁だと思いますけども、この中にですね、何が書いてあるかというと、市長がお話しされております「庁舎建設」についてですね、うたわれております。「庁舎は建てる方向で検討する」、もしこれが市長の考えであるならば、やはりこの計画に向かっていくということでありますので、尊重するなら向かっていかざるを得ない。そこについて、やはりしっかりとした見直し案を我々に示していただかないと、これが形だけのものになってしまうんじゃないかというふうに思います。
 それからもう1点、時間がないのでもう1点お願いします。
 市長の第一声のことが河北新聞で読まさせていただきました。その中には、総合支所の関係についても書いてありました。このことについては、各議員がこれから議論していただきますので私はあえて詰めません。もし、市長がそのように考えるのであれば、この総合計画の中で職員のことについて書いてある部分もありますし、それから第三次行政改革大綱の中でも職員の定員について書いてあります。それから、第三次実施計画の中でも市長と職員の定員についてうたっております。
 これらをですね、一つも変えないで、いいんですよ、方向性は一致していると。でも、やはりその分だけは変えていかないと、市長の思いでありますことが、計画をそのまま書いたままで進めるという、ちょっと何て言うんですかね、計画を尊重して進めていながらも実際は違うという。そこはやはり何て言うんですかね、見直しの方法はいろいろあります。冊子全部直すんじゃなくて、そこは差し替えるとかですね、いろんな方法があると思いますけれども、やはり市長が考えるこの思いはですね、総合計画の中でしっかりと各計画の見直す必要がありますけれども、もう一度お伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 答弁でも申し上げたかと思いますけれども、総合計画そのものは多くの市民の皆様方が参画をし、そして議会でも議決をいただいたものでありますから、それはしっかりと尊重させていただきますし、庁舎建設以外に関しましては、方向性は同じだとそういうふうに私自身は思っております。
 ですから、見直す、見直さないはこれからのまた一つの議論の対象になるかとそういうふうに思いますけども、基本的にはそれ以外は、私としてはその方向で行きたいと、そういうふうに思っているところでございます。
 ただ、5年後にそうした見直しが、そのときがあれば、そうしたことでいくらかの見直しがかけられる可能性はあるかと思います。
 詳しいことは企画の部長の。いいですか。

議長(及川昌憲君) 沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ね、言ってる意味は大枠ではわかるんですけれども、ただこの総合計画の中では、しっかり文書化されている。
 庁舎についてですね、「市民が利用しやすい、市民に親しまれる新しい庁舎の建設を目指します」という、しっかり明文化されていますので、ここはやはり直してもらわないと総合計画を尊重すると意味にならないと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 市長ですね、さまざまな考えをお持ちになって、今回、市長に立候補され、見事当選されました。そういった中で市長のさまざまな思いがあると思いますけれども、今回の所信表明の中で、市長のお言葉に「切磋琢磨」、「切するが如く磋するが如く、琢するが如く磨するが如し」。この中国の詩経が、市長は大好きなようでございます。ぜひ我々もお互いに磨いていってですね、我々、議員全てでありますけれども、我々会派もぎりぎりで、ぜひこれからも市長に対して盛り立てますので、これからの市長の考えがですね、9月、12月に示されますことを祈願するものであります。
 以上で終わります。答弁は結構です。

議長(及川昌憲君) これで大地の会、沼倉利光君の代表質問を終わります。
 ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午前10時54分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時03分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。
 次に、会派、新・立志の会、關孝君の質問を許します。

新・立志の会(關 孝君) 13番、關であります。
 第2代の登米市長に就任された熊谷新市長の今後4年間の市政運営に関する所信表明に対し、新・立志の会を代表し、ご所見を伺うものであります。
 初めに、「市政運営における基本姿勢」についてであります。
 常に市民が主役の市政運営を行うために、市民の声をより政策に反映させるシステムをどう確立していく考えか伺います。また、「重要な政策決定に、そのプロセスの公開を原則」としておりますが、情報公開をどう進めていくのか伺います。
 次に、重点施策についてであります。
 市長は、人口減少対策を初め、7項目の重点施策を掲げました。
 これらを実現するためには、具体的な目標を職員、市民と共有し、推進することが重要であります。重点施策の実現に向け、市民に政策公約(マニフェスト)を示す考えはないか伺います。
 以下7項目の重点施策ごとに考えを伺います。
 一つ、「人口減少対策」について。
 移住・定住、企業誘致、医師招聘などは、いずれも全国の自治体の中から登米市が選ばれる特徴のあるまちづくりを進めることが重要であります。市長は、何をキーワードにまちづくりを進める考えか伺います。
 次に、企業誘致や交流人口の拡大には、高速交通網の整備が欠かせません。「みやぎ県北高速幹線道路の早期供用開始に向け、関係機関と連携強化を図る」としておりますが、未計画の5期区間の自動車専用道路化についてどう取り組んでいくのか伺います。
 また、くりこま高原駅利用者の利便性をどう図るか伺います。
 二つ、「産業振興」について。
 来年、2018年度から国による米の生産数量目標の配分が廃止されることから、関係者の間では米価の値下がりが予想されております。
 主食用米から園芸の生産構造の転換を進めるとしておりますが、農家所得の向上に向け具体的にどう進めるのか伺います。
 次に、去る6月17、18日の二日間、第11回全国和牛能力共進会宮城大会最終選考会を兼ねた宮城県畜産共進会が開催され、本市から3部門5頭が代表牛に選ばれました。
 生産者のたゆまないご努力と関係者のご尽力に感謝するとともに、その活躍に大いに期待するものであります。本市農業を支える仙台牛の主産地として、さらなるブランド化に向けた取組について伺います。
 次に、市内産木材の需要拡大について、安定した生産・供給体制をどう確立するのか伺います。
 三つ、「地域医療の充実」について。
 市民の安全・安心を担い、市民から信頼される病院を目指すには何が必要と考え、何から始める考えでしょうか。
 四つ、「教育振興」について。
 「まちづくりは人づくり」と言われるほど、人材育成は重要であります。市長は、どんな人づくりを目指すのか、教育の独自政策を考えているのか伺います。
 次に、スポーツ振興、生涯学習の充実に向け、計画されている陸上競技場、新図書館整備に対する考えを伺います。
 五つ、「健康なまちづくり」について。
 健康で生活することは、市民皆さんの願いであります。「健康寿命の延伸」を掲げておりますが、市民生活部や教育委員会の健康づくり事業にとどまらず、生涯にわたって活躍できる場や生きがいづくりが重要であります。各部署と連携した政策と全庁的な取組をどう推進していく考えか伺います。
 六つ、「安全安心に暮らせるまちづくり」について。
 災害から市民の命を守る情報手段の整備について、これまで防災行政無線のデジタル化は行わないとしてきました。防災行政無線の必要性、再整備の考えを伺います。
 次に、水の里と言われる本市にとって、近年の異常気象による風水害対策は急務であります。
 県は、1000年に一度規模の豪雨を想定し、新たに迫川や夏川の洪水浸水想定区域を見直しました。市として避難計画など防災計画の見直しをどう進めていくのか伺います。
 次に、東日本大震災から早6年が経過しました。所信表明では、触れられておりませんが、市内には、いまだに東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物が保管され、解決方法が見いだせず、市民の不安は解消されておりません。
 市民が安全に安心して暮らせるために、女川原子力発電所運転再開に対する市長の考えを伺います。
 七つ、「効率的な財政運営」について。
 「新庁舎建設は行わない」と判断した理由について、庁舎建設よりも優先される事業をどう捉えているのか伺います。
 次に、総合支所のあり方を見直し、一定の権限と財源を付与するとしていますが、具体の考えについて伺います。
 次に、組織の見直し、事務事業量に見合った職員の適正配置をどう進めるのか伺います。
 以上、1問目とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 新・立志の会、關 孝議員の代表質問にお答えいたします。
 「市政運営における基本姿勢」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「市民の声をより政策に反映するシステムをどう確立していく考えか」についてでありますが、住み良い地域社会の実現を図るためには、市民ニーズや地域の課題を把握し、どのように施策に反映していくかが重要であり、より多くの市民の意見がまちづくりに反映される仕組みづくりが必要と考えております。
 現在、市では市民の皆様から意見を聴取する広聴事業として、移動市長室をはじめ、市長へのメール、市長への提言箱、パブリックコメント、出張市役所、市政モニターの六つの事業を実施しております。
 これまでも市民の皆様からいただいた意見などをもとに、事業の拡充や見直しを図ってきたところであります。
 今後におきましても、より多くの市民の皆様から意見をいただけるよう、広報紙やホームページなどを活用しながら、市民の皆様に広聴事業を活用していただけるよう周知してまいります。
 また、市民の皆様からいただいた意見や要望などを広聴担当部署や事業担当部署だけではなく、全庁的に共有しデータ化することにより、蓄積されたデータから市民ニーズを把握するなど、市民の声を大切にするという職員の意識向上を図り、政策立案の際のツールとして活用してまいりたいと考えております。
 今後においては、現在実施している移動市長室や市政モニター会議の開催回数を増やすとともに、他自治体の取組事例も参考にしながら、市民の声を政策に反映させる仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「重要な政策決定にそのプロセスの公開を原則としているが、情報公開をどう進めるか」についてでありますが、市政の透明性を向上させ、開かれた市政を推進するためには、市民の皆様への情報提供と情報共有が必要と考えております。
 こうしたことから、市の基本的な施策を定める計画の策定や条例の制定に当たっては、パブリックコメントなどにより内容を事前に公表し、市民の皆様から意見をいただいてきたところであります。
 また、政策決定のプロセスの公開については、これまでも総合計画や環境基本計画などの計画策定に当たり、審議会の内容など計画策定までのプロセスをホームページなどを活用し、市民の皆様に情報公開しながら進めてきております。
 さらに、第二次登米市総合計画策定においては、住民説明会や審議会等を開催し、市民の皆様から意見や要望をいただきながら、計画の策定に取り組んできたところであります。
 今後においても重要な政策決定を行う場合においては、住民説明会の開催や広報紙、ホームページなどを活用しながら、政策決定プロセスを市民の皆様に積極的に公開することにより、市政の透明性の確保と開かれた市政の実現を図ってまいります。
 次に、「重点施策」について、8点の質問がありました。
 初めに、1点目の「重点施策の実現に向け、市民に政策公約を示す考えは」についてでありますが、私は、これからの登米市が「地域の歴史、伝統、文化を大切にした特色のあるまち」、さらには「次世代を担う若者たちが集い、地域がふれあい、笑顔のあふれるまち」に発展するよう、本市のまちづくりを推進していくため、所信表明において七つの重点施策を掲げさせていただきました。
 重点施策の具体化については、第二次登米市総合計画において取り組んでいる施策もあることから、平成28年度の施策の成果検証と本年度の取組状況を踏まえ、総合計画実施計画の中でお示ししてまいります。
 次に、2点目の「人口減少対策」についてお答えいたします。
 初めに、「移住・定住、企業誘致、医師の招聘などは、いずれも全国の自治体の中から登米市が選ばれる特徴あるまちづくりを進めなければならない。何をキーワードにする考えか」についてでありますが、本市において人口減少への対応は、全ての施策にかかわる喫緊の課題であります。そのため、人口の確保は地域活力の根源であり、人口減少に対応する取組の優先度は極めて高くなっております。
 その中でも移住・定住、企業誘致、医師の招聘などは、全国の自治体の中から本市が選ばれるまちとなるために、必要不可欠な取組であると考えております。
 このことを踏まえ、「何をキーワードにする考えか」とのご質間については、本市のシティプロモーションキャッチコピーである「うまし、たくまし、登米市」をキーワードとして活用してまいりたいと考えております。
 このキャッチコピーは、昨年、市民の方にご参加いただき開催した、登米市「魅力発掘」ワークショップにおいて、さまざまなご意見やアイディアを頂戴し決定したもので、市民の皆様と一緒につくり上げた大切なキャッチコピーであると考えております。
 今後もこのキャッチコピーを念頭に、食、自然、文化や歴史などの豊富な地域資源を活かした効果的なシティプロモーションを展開し、本市の知名度・認知度の向上を図り、全国の自治体の中から本市が選ばれるようなまちづくりを進めてまいります。
 次に、「みやぎ県北高速幹線道路5期区間の自動車専用道路化に向け、どう取り組んでいくのか」についてでありますが、5期区間の現道利用については課題が多いことから、市長就任直後に、私自身が国県関係機関へ伺い、自動車専用道路としての事業化についてお願いしてきたところであります。
 昨年度の対応ですが、5月に市と市議会との合同による国県への要望、さらに9月には「みやぎ県北高速幹線道路建設促進期成同盟会」において、5期区間の整備、東北縦貫自動車道、三陸縦貫自動車道との相互乗り入れの三つの課題について、国や県に対し早期事業化の要望活動を行ったところであります。
 県としては、一度に全ての未着手区間の事業化を図ることは現実的に難しいことから、整備効果の発現が早い東北縦貫自動車道との相互乗入れの事業化を最優先に考えたいとのことであります。
 本市としても東北縦貫自動車道との相互乗入れの事業化により事業を促進することは、結果として5期区間の早期事業化につながるものと捉え、県と同盟会構成市町である登米市、栗原市、気仙沼市、南三陸町が連携して、新規事業採択に向けて取り組むこととしたところであります。
 最近の取組としては、県及び同盟会を構成する首長に出席いただき、5月29日に東北地方整備局、6月6日には国土交通省、財務省等に早期事業化の要望活動を行ったところであります。
 また、6月7日に行われた宮城県選出の国会議員との懇談会の場においても、私から事業化をお願いしたところでもあります。
 今後においても、事業実施中の区間の整備促進、東北縦貫自動車道への相互乗入れ、5期区間及び三陸自動車道への相互乗り入れの事業採択に向け、国や県に対し、あらゆる機会を捉え継続的に要望してまいります。
 次に、「くりこま高原駅利用者の利便性をどう図るのか」についてでありますが、登米市市民バス新田線においては、平成27年4月1日の路線及び運行ダイヤの改正に当たり、新田線の終着地点をくりこま高原駅まで試行的に一部延伸し、利便性の向上に取り組まれてきたところであります。
 特に、くりこま高原駅へは、平日の通勤・通学にもご利用いただけるよう、朝夕で4便、昼の時間帯で2便の計6便、休日は朝1便、昼の時間帯2便の計3便を運行しており、平成27年度の利用者数が692人であったのに対し、平成28年度は1,772人と約2.5倍に増加し、多くの市民の皆様にご利用いただいたところであります。
 しかしながら、現時点では自家用車等でくりこま高原駅発着の新幹線の利用をされている市民の皆様も多くおられると考えられることから、今後もそのニーズ把握に努めながらダイヤ等の改正について研究してまいります。
 また、鉄道等を利用した場合の二次交通の手段としてレンタカーを活用していただき、登米市内で観光や買い物、食事や宿泊をした場合に、利用額に応じてキャッシュバックサービスが受けられる「登米市レンタカーによる観光利用キャッシュバック事業」を実施いたしております。
 平成28年度の事業実績では、本事業全体の利用件数の約75%がくりこま高原駅からの利用となっており、くりこま高原駅利用者の利便性の向上に結びついているものと捉えております。
 次に、3点目の産業振興についてお答えいたします。
 初めに、「主食用米から園芸への生産構造の転換を具体的にどう進めるか」についてでありますが、園芸については、畜産とともに本市の複合経営の柱としており、水田を最大限に活用した園芸作物の生産規模拡大などを通して、主食用米に偏った生産構造からの転換に向け、キュウリ及びキャベツに続く品目の生産拡大による産地化を目指し、さらなる園芸振興に取り組みたいと考えております。
 産地化を目指す新たな品目の選定については、水田を有効活用した大規模化を図れること、機械化作業体系が確立されていること、周年栽培体系が図られること、さらには生鮮用のみならず加工用でも需要が見込まれることなどの観点から、ネギ、タマネギ、ジャガイモ、トマト、ユキナ及びホウレンソウを重点推進品目に選定し、農業協同組合や生産者団体などとも連携しながら、生産拡大による産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
 このため、今年度の園芸産地拡大事業において、重点推進品目に係るパイプハウス等の施設整備や機械導入を対象として、補助率と補助限度額の引き上げによる支援内容の拡充を図ったところであり、作付及び生産拡大に向けた取組を重点的に支援してまいります。
 また、これら重点推進品目の推進方策については、産地化に向けた営農指導や販路の確保などを担う農業協同組合を初め、県や農業関係団体とも連携しながら、地域一体となった産地づくりを進めてまいります。
 次に、「仙台牛の主産地として、さらなるブランド化に向けた取組」についてでありますが、平成28年度に県内の各農業協同組合が出荷した約1万頭の肉牛のうち、仙台牛に格付されたのは約4,700頭であり、そのうち約2,000頭がみやぎ登米農業協同組合から出荷されており、まさに登米市は仙台牛の主産地となっているところであります。
 登米市産仙台牛の名声を全国に高めるためには、今年9月に開催されます「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」において上位入賞するための取組が最優先と捉えており、みやぎ登米農業協同組合や生産者組織、登米市和牛振興協議会とともに、調教指導会や早期肥育への支援等を行っているところであります。
 さらには、家畜の資質改善と生産規模の拡大を図るため、優良素牛の導入に対しても支援等を行っているところでありますが、今年度からは優秀な産肉成績が期待されております「勝洋号」産子を支援の対象に加え、生産基盤の強化にも取り組んでいるところであります。
 また、市内で飼育されている育種牛に県基幹種雄牛を指定交配させることで、新たな県基幹種雄牛を造成する取組なども推進しており、この県基幹種雄牛産子が優秀な産肉成績を収め、県の代表的な基幹種雄牛になることで、登米市産仙台牛としての名声とブランドカが高まっていくものと考えております。
 登米市産牛肉の消費拡大に対する取組としましては、パンフレットやのぼり旗などを作成し、県内外の各種イベントにおいてPR活動と消費拡大に取り組むとともに、市内の登米産牛取扱店を中心にPR材としてご活用いただいているところであります。
 今後も、仙台牛、仙台黒毛和牛の銘柄確立及び販売促進を図るため、市場関係者や購買者との信頼関係を築き、首都圏を含めた県内外の消費者の皆様に、うまさと安全性を知っていただくことが必要と考えております。
 引き続き各種イベントにおけるPR活動と消費拡大に向けた取組を推進するとともに、登米産牛取扱店の拡大など、さらなるブランド化に向け、関係機関と一層連携を図ってまいります。
 次に、「市内産木材の需要拡大に向け、安定した生産・供給体制をどう確立するか」についてでありますが、森林•林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷等により、依然として厳しい状況にあります。
 このような中、本市においては、市内産木材を使用した住宅等の建築を支援する「地域材需要拡大支援事業」を平成22年度から実施しており、平成28年度までの7年間で1億160万円の補助金を交付し、254件の住宅等の建築を支援したところであり、市内産木材の需要拡大に一定の成果を上げているものと認識しております。
 また、市内森林のFSC森林認証FM認証の取得推進とあわせて、市内製材所等のCOC認証の取得を拡大し、FM認証森林と連携した認証材の供給体制の構築に取り組んでいるところであります。
 今後も、認証材を活用した新たな木製品の開発に取り組み、森林認証材の販路拡大を図るなど、市内産木材の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
 市内産木材の安定した生産・供給体制の確立を図るためには、地域林業の活性化が必要であり、林業担い手を育成し、間伐等の適正な森林施業や身近な里山・広葉樹林の整備を支援する「里山再生事業」の実施により、地域林業の健全な育成を推進してまいります。
 また、高性能林業機械の導入や林道・作業道整備による低コスト林業の実現、オフセット・クレジット制度の活用、木材の加工・流通体制の整備など、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、将来へ向けた持続可能な森林整備を実現するため、今後も市内林業・木材関係者と連携し、林業振興の取組を進めてまいります。
 次に、4点目の「地域医療の充実」についてお答えいたします。
 「安全・安心を担い、市民から信頼される病院を目指すには何が必要と考え何から始めるか」についてでありますが、市民から信頼される病院を目指すためにまず取り組むべきことは、病院機能と医療の質をより高めていくことだと考えております。
 そのためにも、医師の診療を支える医療機器の更新・導入、そして老朽化している施設の整備は、医療提供体制充実のための環境整備として取り組むべき喫緊の課題であると捉えており、しっかりと病院事業の支援を行いながら取り組んでまいります。
 また、診療体制の充実を図る上でも、医師はもとより、看護師等の医療スタッフの確保も重要であり、そのためにも働きやすい環境づくりは欠かせない条件であると捉えております。
 さらに、患者の皆様と接する上での接遇についても重要なことであり、私自ら病院へ足を運び、医療に携わる方々に直接お話をさせていただき、信頼回復に向けた考えを語りかけることも必要であると考えております。
 一人一人の患者皆様の心の状態をいち早く察知し、少しでも不安を取り除いて差し上げられるよう、気配り、目配りをしっかりと行いながら、言葉と行動に表していくことが一人一人の職員に求められるものであると考えております。
 そして、出前講座など市民の皆様と医療現場との交流の機会を設けることで、相互理解を深めていきたいと考えております。
 信頼は、一朝一夕に積み上げられるものではありません。
 働きやすい環境づくりによる人材の確保、施設や医療機器の整備による病院機能と質の向上、接遇の徹底、さらに市民の皆様との相互理解を深めながら、病院事業管理者とともに信頼回復に向けた取組を進めてまいります。
 次に、5点目の「教育振興」についてお答えいたします。
 初めに、「市長が目指す教育の独自政策」についてでありますが、平成27年4月1日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会制度が大幅に見直され、本市においても平成27年5月に新しい制度での教育長が就任し、市長が主宰する総合教育会議の設置や大綱の策定など、市長と教育委員会が連帯して教育行政を推進する新制度に移行されました。
 新制度における教育政策については、市長が招集する総合教育会議において、市長と教育委員会が対等な立場で協議することになっております。その中で、教育目標や指針を「登米市の教育に関する施策の大綱」として定め、それに基づいて各種事業を実施しているところであります。
 特に、「学力向上」や「不登校の解消」、「いじめ問題」等の重要課題について、総合教育会議等を活用して教育委員会と協議を重ね、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「スポーツ振興、生涯学習の充実に向け、計画されている陸上競技場、新図書館整備に対する考えは」についてでありますが、陸上競技場の整備については、市内に公認陸上競技場がなく、子どもたちのスポーツ活動に不便をきたしていることや市民のスポーツ活動の推進や競技力向上の見地からも、整備が必要な施設であると認識いたしております。
 今後は、これまでの検討結果を踏まえ、課題の整理や必要な調査などを行うとともに、関係団体との協議を進め、早期の整備を目指し、取組を進めてまいります。
 図書館については、一人一人の生涯学習を支援する拠点施設として重要な施設であります。現在の図書館は、老朽化や蔵書数、利用者が少ないという状況にあり、生涯学習の振興という観点からも整備が必要であると考えております。
 昨今では、全国的に特徴のある図書館が整備され、利用者も大幅に増えており、図書館が地域の文化や情報の拠点としての役割を担うなど、まちづくりにつながる取組が広がっており、その機能は多様なものとなっております。
 本市においては、他自治体の事例を調査・研究しながら、登米市らしい、そして登米市のまちづくりにつながるような図書館を目指し、計画的に整備を進めてまいります。
 次に、6点目の「健康なまちづくり」についてお答えいたします。
 「健康寿命の延伸は各部署にかかわり、連携した政策と全庁的な取組が必要である。どう推進していくか」についてでありますが、健康寿命の延伸を図るためには、子どものころから健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を習得し、それを実践していくことが重要であります。
 本市では、肥満傾向にある児童の割合が高く、成人肥満への移行が心配されることから、学校や家庭、関係部署が連携し、児童の肥満対策と同時に親子を対象とした生活習慣病予防対策を進め、食を通じた健康づくりに取り組んできました。
 また、学校給食メニューを市民とともに楽しむ「登米の恵みをいただきますプロジェクト」を実施し、栄養バランスのとれた学校給食メニューに本市の豊かな食材を使用し、地産地消を進めるとともに、食育推進事業として「教育」、「農業」、「健康」を一体的に捉え取り組んでおります。
 さらに、ウォーキング推進事業として、地域スポーツクラブと連携したウォーキング教室や登米市の豊かな自然の中で四季の移ろいを楽しめる森林セラピーロードの整備、ウォーキングロードに消費カロリーや距離などの情報を標示するなど、楽しく安全に歩くための環境整備や運動習慣が地域で継続していけるよう、関係部署や関係団体と連携して実施しております。
 加えて、地域コミュニティと連携した健康プログラム提供事業の実施や高齢者を対象とした介護予防啓発リーダーの育成研修会を開催しており、研修会での学びを身近な地域住民に伝えながら地域の輪を広げ、地域全体で支え合う仕組みづくりを推進しております。
 今後とも、全てのライフステージを通じた健康づくりのため、関係部署や関係団体との幅広い連携を図りつつ、地域の資源を活かした健康なまちづくりに努め、健康寿命の延伸を図ってまいります。
 次に、7点目の「安全安心に暮らせるまちづくり」についてお答えいたします。
 初めに、「災害から市民の命を守る情報伝達手段の整備について、防災行政無線再整備の考えは」についてでありますが、現在の防災情報伝達手段は、屋外はアナログ防災行政無線、屋内は登米(とよま)、米山及び難聴地域に配布した戸別受信機と希望者へ有償配布された防災ラジオであり、平成26年度からは登米コミュニティエフエム放送への緊急割り込みも可能となっております。
 このほかにも防災情報の伝達については、登米市メール配信サービス、緊急速報メール、NHKデータ放送など複数の手段を活用しております。
 本市では、東日本大震災時に災害情報伝達手段として有効に機能した登米コミュニティエフエムを基本となる情報伝達手段と位置づけ、平成27年度及び28年度にコミュニティエフエム中継局等整備事業を実施し、可聴エリアの拡大を図ってまいりました。
 このことにより、登米コミュニティエフエムを利用した防災情報の伝達が可能となったことから、荒天時にも屋内へ防災情報を確実に伝達する手段として、緊急告知ラジオを全世帯へ配布したいと考えております。
 また、現在運用しているアナログ防災行政無線については、無線設備規則の改正により平成34年11月30日が使用期限となりますが、新スプリアス規格に対応した改修を行うことにより、使用期限以降も使用することが認められている状況にあります。
 さらに、平成27年9月にデジタル防災行政無線に新たな規格が制定されたことから、従来の規格と比べ、少ない整備費用でデジタル化できる状況にもあります。
 このことから、屋外放送設備の整備方法について、現在の防災行政無線送信設備の新スプリアス規格対応化、防災行政無線のデジタル化、防災行政無線子局のエフエム化の中から、伝達能力、耐災害性、整備費用など、それぞれの特徴について詳細に検討を行い、整備方法を早急に整理して、屋内の情報伝達手段とあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、「県は1000年に一度規模の豪雨を想定し、新たに迫川や夏川の洪水浸水想定区域を見直した。市として避難計画など、防災計画の見直しをどう進めるか」についてでありますが、本市では、水害対策の一環として、平成19年度に各町域別の洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しているところであります。
 近年、大雨や集中豪雨の発生頻度が高く、これまでの想定を超える大規模な水害が発生する恐れがあるため、平成27年5月に水防法が改正され、国や県においては、本年5月までにそれぞれの管理河川について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした新たな洪水浸水想定区域の公表を行っております。
 本市といたしましても、国や県が公表した新たな洪水浸水想定区域のデータを収集し、そのデータをもとに、それぞれの洪水浸水想定区域を重ね合わせるとともに、整備中のみやぎ県北高速幹線道路の盛土による水流の影響を見込んだ新たな洪水ハザードマップを本年度に作成し、改めて市内全世帯に配布する計画といたしております。
 また、登米市地域防災計画は、市及び防災関係機関がとるべき防災対策の基本的な大綱を示すものであり、国、県の防災方針及び市の情勢を勘案して修正するものであることから、浸水想定区域の見直しによって計画を見直すものではありませんが、市民の皆様の安全を守るため、「登米市災害対応マニュアル」など現行の各種マニュアル等の見直しを行い、より実効性のある防災計画となるよう努めてまいります。
 次に、「市民が安全に安心して暮らせるために、女川原子力発電所運転再開に対する市長の考えは」についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、電力の安定供給の観点から国が進めている施策であります。
 したがいまして、国が徹底して安全基準に照らし合わせ、その基準をクリアしたとして女川原子力発電所の再稼働を許可するということであれば、再稼働はやむを得ないと考えるものであり、県と立地自治体である女川町、石巻市の判断に委ねざるを得ないものと考えております。
 なお、本市の一部は、女川原子力発電所からおおむね30キロメートルの「緊急時防護措置を準備する区域」、いわゆるUPZ圏内であることから、広域避難計画を策定しており、本市として広域避難計画の実効性の確保にしっかりと取り組むとともに、風向等を反映した正確な避難情報の提供方法の確立や県外での避難先の確保等の課題について、UPZ関係自治体とも連携しながら、国や県、関係機関にも積極的に働きかけてまいります。
 次に、8点目の「効率的な行財政運営」についてお答えします。
 初めに、「新庁舎の建設は行わない判断として、庁舎建設よりも優先されるべき事業をどう捉えているのか」についてでありますが、4月の市長選挙において、私は市民との対話による市民の視点に立った行政運営を一貫して訴え続けた中で、多くの市民皆様から「新庁舎建設に予算を投入するよりも、福祉や子育て、地域活性化、若者定住対策へ予算を回すべきではないか」との声があったところであります。
 このことから、新庁舎建設の財源として予定されておりました合併特例債の活用については、限られた財源をいかに有効に使っていくか、市民の皆様の意見も踏まえながら、早めに議会にもご提案してまいります。
 次に、「総合支所に対して一定の権限と財源を付与について具体の考えは」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行されてきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 総合支所に付与する一定の権限と財源の具体的な内容については、今後、総合支所の在り方見直しに係る検討組織を設置し、その意見を踏まえ決定することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「組織の見直し、事務事業量に見合った職員の適正配置をどう進めるか」についてでありますが、これまで本庁及び総合支所において、業務の効率性を高めながら、総合計画の推進体制を初め、変化する行政ニーズに対応する組織再編等が行われてきたところであります。
 今後は、事業の選択と集中による安定的な行財政運営に努め、私が考える重要施策の円滑な推進に当たっては、必要に応じて組織体制の見直しを行い、職員の適正配置を進めております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 關 孝君。

新・立志の会(關 孝君) 新市長の考えをできるだけ時間の許す限り伺いたいという思いで、質問が多岐にわたりました。
 市長の所信表明からすれば、半分の時間を答弁いただいたわけでありますが、その内容については、初めての市長でもありますし、市民の皆さんによりわかりやすくということで、これまでの取組等々が多く述べられていたのかなという感をいたしております。
 限られた時間の中で、具体的にお尋ねを申し上げます。
 人口減少対策という中で、いわゆる「登米市を全国に売り出すそのキーワードは」というふうなお尋ねを申し上げましたが、「うまし、たくまし、登米市」というような形の中で、食、自然、文化や歴史など地域資源を活かして効果的なシティプロモーションをしていくと。いわゆる登米市の特色ある地域にあるものを活かしていくというお考えのようであります。これは継続しているようなことであります。
 しかし、私が考えるには、確かに登米市米も牛もすばらしいものを生産している。「それぞれ全国ブランドにしていこう」という考え方で進められておりますが、いわゆる登米市自体を全国のブランドにしていくことが最も効果的ではないのかというふうに思っております。そうしますと、あれもこれもというふうなPRの進め方よりも、いわゆる一つの施策に絞って、これは全国どこの自治体にも負けない。全国からこのことについては、「登米市に行って学べ」というふうなものをつくっていく必要があるのではないのかというふうに思います。
 具体的に申せば、例えば環境というものは、一つの大きなキーワードではないのかというふうに思います。
 日本を代表する長沼ボート場、これはまさに自然環境という中で生まれたボート場でありますし、それが全国から評価される施設にもなっておる。
 また、さまざまな自然環境はほかに負けないものもあります。そうした中で環境という一つのキーワードで、そのPRというか登米市をPRするための施策を展開していったらどうかというふうな考えを持っているんですが、そのことに対して市長からお尋ねをいたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 關議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
 ただいまのご提言でございますけれども、大変示唆に富んだ提案だとそういうふうに思っております。
 実は何もかにもというのは、確かに焦点がぼけてしまって、なかなか全国の皆さん方に認知していただきにくいということは確かにあるのだろうとそういうふうに思います。
 ただ、今それでは何か1点に絞れと言われましても、今ここでその答えは私自身も持ちあわせておりませんけれども、例えば今申し上げました環境ということでいえば、確かにこの登米市の自然環境、これは大変すばらしいものがあるんだろうとそういうふうに思います。中山間地があり、田園地帯があり、沼があり、川がある。大変すばらしい環境地帯にありますし、今申し上げていただきました長沼の件もございます。
 それで来月に、ボート場を持っている自治体の首長さんの会議がありますので、その辺でもそうした皆様方がどういう首長さんたちの考えを持っているのか、その辺もしっかりと精査してきてまいりたいとそういうふうに思います。
 まず、長に就いたばかりだと思いますけれども、何とかこの登米市をオリンピックの中でも、結局、長沼の名前は売れましたけれども、なかなか登米市の名前というものは、なかなか全国的には認知されていただけなかったとそういう思いが私自身もございますので、「長沼イコール登米市であるんだよ」という、そうしたフレーズがやっぱりしっかりと皆様方に伝わっていかないとまずいんだろうなと、そういうふうに思います。
 確かにすばらしい地域の宝物がいっぱいございますけれども、それをまだ発信しかねている。そういうふうに私自身も思っておりますので、ぜひ議会の皆様方のお知恵も借りながら、しっかりそうした面で取り組んでいきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 關 孝君。

新・立志の会(關 孝君) くりこま高原駅というのは、登米市に来る観光客も含め、あるいはビジネスで訪れる方にしての利用というのは非常に多いんだろうと思います。
 しかし、バスを利用しての利用というのが、非常に倍増、3倍増しているとはいうものの、1日当たりに直しますと4.85人という人数。これが、くりこま高原駅からの利便性を発揮しているというふうには、到底思えません。むしろ、タクシーを活用して来ている方々、くりこま高原駅まで来ますが、どうやって登米市のほうに行ったらいいかというふうな部分を感じ取っている方がおられると思いますので、レンタカーのキャッシュバック事業も大変重要なことかもしれませんが、さらに拡大をしてこの利便性を図ることが、今後の交流人口の拡大につながっていくものと考えますので、その辺についてはさらにご検討いただきたいというふうに思ってございます。
 市民の安全安心を担うこと、それからいわゆる市民所得を確保すること、これが最大の行政の役割だと私は思っております。そうした意味で、全国の和牛共進会というか、その能力の共進会が開かれるわけですが、それは一つの目標として、一つの通過点として、今後それをどう活かしていくかということが非常に問われるものだというふうに思います。
 全国的には、いわゆる地理的表示、GIと申しますが、それを取得をして、さらにその商品の価値を高める取組もしておるわけであります。ぜひ、そういった部分に向けての取組を市としても、いわゆる市が取得するわけではございませんので、関係団体の取得ということになりますが、積極的に支援をしていくこと。
 それから、やはり何といっても口に入る。いわゆる食べてもらう取組を積極的にしていかないと、その後のつながりにならないし、さらなるブランド化の確立につながらないというふうに思いますので、その点についてのお考えを市長にお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今のご意見でございますけれども、例えば和牛に関しましても、非常に今すばらしい成績を残しております。そして、そうしたブランドも徐々に徐々に全国的に広まりつつある。そういうふうに思っております。
 先般、私も東京品川にあります芝浦市場に行ってまいりました。その数年前にも行っておりますけれども、そのときから比べるとだいぶ仙台牛の認知度は上がってまいりました。
 スタートからの単価もだいぶ違ってきているなとそういうふうに思っております。これも、関係各位のこれまでのご努力の賜物だと、そういうふうに思っております。
 それから、質問の中にもございました。例えば、市産材のいろんな森林環境の認証、これも一つのブランドだと私自身は思っておりますので、こうしたことをしっかりと高めていきたいとそういうふうに常々思っております。
 ですから関係機関との協議をしっかりと進めながら、例えば牛肉にしても、あるいは6次化にいたしましても、あるいは林業の振興に関しましても、そうしたことをもうちょっと、1歩も2歩もブランド力を上げていきたいとそういうふうに思っておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 關 孝君。

新・立志の会(關 孝君) 地域医療の充実というふうなことで、市民病院をさらに充実、いわゆる市民に支持をされていく病院にしていくことというふうなことについては、当然なことであります。
 しかし今、県の循環器呼吸器病センターが廃止をされる。それに伴って、栗原中央病院に循環器科だったでしょうか。その機能が移管をされて運営をし、実は登米市民も救急車で栗原中央病院のほうによって、カテーテルで命を救っていただいた方も既においでになります。
 そうしたときに、いわゆる呼吸器病センターの利用患者の4割というのは、登米市民だったわけであります。この廃止によって、いわゆる登米市民が一番困ったことになっておるわけであります。このことについては、常任委員会としても県のほうに要望して、県の保健福祉部長のほうから、それに代わる医師の派遣について、「ぜひ県の責任の中で何とかしたい」というふうなお話を頂戴しておりました。
 この部分について、病院事業管理者、その後の経過、もしそういったお話についてどのような、県からお話があるのかお尋ねをいたしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 宮城県立病院機構ができてから8年たっております。独法化にあたって、村井知事から評価委員会の委員長も指名されております。第2期の今、期間中でございます。平成30年度までですね。したがいまして、この第2期の中での評価の結果、循環器医療センターについては、今後の継続は無理であるという判断がその評価委員会でなされました。
 その背景はご存知のとおり、循環器呼吸器にかかわる医療の基盤である医師が大崎市民病院のほうに移って、既に3年たっているということが大きな要因でございます。
 これはですね、今のご発言に対しては、7月に平成29年度の評価委員会第1回行います。その後のあり方についても検討をすることになっておりましたので、この計画の見直しとなりますから、私はその委員会の委員長としての判断もありますので、ここでの発言は控えさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 關 孝君。

新・立志の会(關 孝君) 議会としても、市としてもその移管されることによって、登米市民が困らないようにということで県のほうに医師の派遣を求めておりますので、ぜひそのことについては、その経過も踏まえて、市長には先頭に立ってその運動、働きかけをぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 限られた時間での代表質問となりましたが、以下の部分については、会派の皆さんの一般質問、それから他の議員の一般質問に委ね、私の代表質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで、新・立志の会、關 孝君の代表質問を終わります。
 次に、会派、登米・みらい21、田口政信君の質問を許します。

登米・みらい21(田口政信君) 19番、田口政信でございます。
 会派、登米・みらい21を代表して質問させていただきます。
 熊谷市長におかれましては、先般行いました市長選挙において激戦を制し、見事当選されました。心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。
 これから4年間、登米市の舵取り役として市民の福祉向上、安心安全の確保や登米市の将来方向の構築のため、頑張っていただきますようご期待を申し上げたいというふうに思います。
 市長のこれまでの政治姿勢については、津山町長時代、あるいは県議会議員時代の考え方や取組について共感をし、一緒に論議も交わさせていただきました。
 市長になられ、先日6月8日に所信表明を聞かせていただきました。総花的で少し具体性に欠けるのではないかという印象を持ったところであります。
 そこで、大綱3点について具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 1点目は、「合併12年間の総括」についてであります。
 「合併10年、12年間の思いの中で、合併効果が感じられない。現状に大きな閉塞感、停滞感を抱き、不安を抱いている」としていますが、具体的にどのような点なのか。
 また、「合併による感じる効果」とはどんなものと思っているか、お示しをいただきたい。
 第2点目は、地域医療の充実についてですが、「医師不足解消のため医療機器の更新、働きやすい環境整備に配慮し、医師の確保レールを確かなものにする」としていますが、「レール」とはどのようなものを考えているのか。
 また、「治し支える医療の実現」、「地域包括ケア体制の確立が重要」としていますが、具体的にどのように進めようとしているのかお伺いをいたします。
 さらに、選挙公約で「産科・小児科医師の招聘に全力を尽くす」としているが、具体的な手法をぜひお聞かせをください。
 そしてさらに、「巨額な赤字体質が恒常化する中で、病院事業経営の抜本的な改革を行う」としておりますが、その手法についてもお示しください。
 また、病院事業の中長期計画との整合性についてもお答えをいただければと思います。
 3点目は、「効率的な財政運営」であります。
 まず初めに、次世代に大きな負担を残さないため、「選択と集中」をしていくとしていますが、「何を選択をし、何を集中していくのか」お伺いをいたします。
 次に、「総合支所のあり方の見直しのため、機能検証の組織を立ち上げる」としておりますが、どのような組織を考えているのか。
 総合支所に一定の権限と財源を付与するとしていますが、具体的な取組手法をお示しください。
 また、周辺地域振興方針の策定についても、現段階での構想をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 最後に、「新庁舎建設」について何点かお伺いをいたします。
 市長は、選挙戦を通じて「新庁舎建設に反対します」を旗印に当選されたわけでありますので、当然、所信表明でも「建設をしない」としていますが、分庁舎方式を継続することによる課題や維持管理、修繕等のコストの検証、比較はしていくことになるのか、その考えをお伺いをいたします。
 また、合併特例債の活用は、庁舎建設よりも優先される事業があるとしていますが、具体的にどのような事業を考えていらっしゃるのか。
 また、建設をしなければならない状況になったときの財源は、どのように考えているのか、お示しをください。
 次に、「議会との関係」について伺います。
 庁舎建設特別委員会の中間報告の内容を精査するとしていますが、「建設をしない」という結論を出している中で、どんな取り扱いにするのかお聞かせをください。
 また、総合計画や定員適正化計画、財政計画と各種計画の変更が必要と考えられますが、どのような形で変更していくのか、お伺いをいたします。
 以上、市長が選挙期間中、のぼり旗に掲げた医療改革と庁舎建設に係る主張や所信表明で述べられた方針、方向について確認させていただきますので、より具体的な答弁をお願いを申し上げたい。
 質問とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 代表質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 登米・みらい21、田口政信議員の代表質問にお答えいたします。
 所信表明について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「合併12年間の総括」についてお答えいたします。
 まず、「合併効果が感じられない、現状に大きな閉塞感、停滞感を抱き、不安を抱いていると感じているが、具体的にはどのような点なのか」と「合併により感じる効果とはどのようなものか」についてお答えをいたします。
 私は、合併により懸案であった広域4事業の完了や、事務事業の効率化による職員定数の削減といった行政コストの縮減など、行財政に係る合併効果は一定程度、発揮できてきたものと認識しているものであります。
 しかし、本市は、平成17年の合併により誕生し12年を経過いたしましたが、国勢調査においては、平成17年の8万9,316人から平成27年には8万1,959人と、10年間で7,357人、率にして8.24%人口が減少しております。
 また、本市人口に占める年少人口の割合につきましては、平成17年の約13.2%が平成27年には約11.9%に低下し、また、65歳以上の高齢人口の割合も平成17年には約27.5%だったものが、平成27年には約30.9%に上昇いたしております。
 これら人口の動向や将来を担う子どもの減少、さらには高齢化の進行については、本市だけの特異な状況ということではありませんが、各地域の商店街の疲弊や空き家の増加などと相まって、市民の皆様が地域経済等の先行きを想うとき、本市の将来に対して不安を抱いておられるものと感じているところであります。
 次に、2点目の「地域医療の充実」について、お答えをいたします。
 「医師不足解消のため医療機器の更新、働きやすい環境整備に配慮し、医師の確保レールを確かなものにするとありますが、レールとはどのようなものか」についてでありますが、地域医療を担う医師の確保に向けて、東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターによる卒前教育から、現在協議を進めている東北大学寄附講座による卒後教育まで、両大学と連携を図りながら、育成から確保までの道筋を確かなものにして行くという考えであります。
 さらに、医師確保についてはこれまで同様、宮城県ドクターバンクを初め、東北大学や東北医科薬科大学への派遣要請を行っていくのはもちろんのこと、受け入れ側の体制整備も重要となってきております。
 現在は、報酬などの待遇面だけではなく、施設や設備など働きやすい環境が整っていなければ、医師のみならず各医療スタッフも集まりにくい状況となっており、厚生環境と施設整備が一体となった取組を進め、医師を初めとした人材の確保を図っていく考えであります。
 次に、「治し支える医療の実現と地域包括ケア体制の確立が重要としているが、具体的にどう進めるのか」についてでありますが、これまでの医療は、病気を治すことに主眼を置いておりましたが、高齢社会を迎えるに当たって、病を抱えながら生活する患者の皆様と、その家族の生活を医療を通じて支援していくという「支える医療」が重要となってきており、そのためにも多職種協働による地域包括ケア体制の確立が必要であります。
 市民の皆様が可能な限り、住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケア体制を確立するためには、保健・医療・福祉・介護の連携を推進するとともに、市民一人一人の理解を得て、自助・互助として「生活支援」の一部を担っていただくことが必要であると考えております。
 このため、これまでの取組では、在宅医療の資源が少ない本市において、在宅療養体制の充実や地域包括ケアの推進について指導・助言をいただくため、地域包括ケア推進アドバイザー等を置くとともに、地域包括ケアにおけるサービス提供体制の充実に向け、多職種協働事業による関係機関等の意見交換会やスキルアップ研修会などを行い、職種間の連携体制の強化や情報の共有を推進してきております。
 今後においても、連携体制の中で築いてきた顔の見える関係をもとに、高齢者等の総合的な相談窓口と位置づけられている地域包括支援センターの活動をさらに啓発し、市民の皆様が迷わずに各種サービスにつながる体制の構築を進めてまいります。
 また、今年度、登米町域と東和町域において、地域包括支援センターが主体となり、地域課題の共有や地域の特性に応じた連帯等を目的に開催しているネットワーク会議に、保健・医療・福祉・介護従事者及び地域の住民が参画し、研修やグループワークを通じて、連携して課題を解決する体制づくりに取り組んでおります。
 このような取組を推進することで、地域が主体となり関係する多職種と支え合う地域包括ケア体制の確立に努めてまいります。
 こうした体制の中で、訪問診療や訪問看護、さらに入院機能を持つ病院の役割をしっかりと位置づけることで、「治し支える医療」が実現されていくものと考えております。
 次に、「病院事業中長期計画との整合性」についてでありますが、計画の中で経営理念として掲げた「患者さん本位の医療を実践し、地域の皆様に信頼され、支持される病院」を目指し、各取組を進めて行くものであり、その考えは何ら変わらないものであります。
 次に、「産科・小児科の医師の招聘に全力を尽くすとしているが、具体的手法」についてでありますが、専門医師不足が続き、産科・小児科医が3次医療機関に集約され、分娩施設と健診施設の機能分担が図られた産科セミオープンシステムの導入による施設間連携により産科医療提供体制が確立されている現状では、市立病院への産科・小児科医の増員は非常に困難な状況と言えます。
 しかしながら、この地域で子どもを産み、安心して育てられるよう、決して諦めることなく関係機関への働きかけを行いながら、一人でも多くの医師を招聘できるよう全力を尽くしてまいります。
 次に、「巨額な赤字体質が恒常化する病院事業経営の抜本的改革の手法」についてでありますが、市民皆様の信頼回復に向けた取組が一番の改革であり、そのために働きやすい環境整備による医療スタッフの確保、施設や医療機器の整備による病院機能と質の向上、接遇の徹底、市民との良好なコミュニケーションの構築に、病院事業管理者と意思疎通を図りながら、一体となって取り組んでまいります。
 また、現在3病院4診療所の体制で医療を提供しておりますが、機能分担による限られた医療資源の効率的な配置や、登米市民病院を初め、老朽化が進んでいる施設のあり方について、重要検討課題として取り組んでいく必要があると考えております。
 あわせて、地域の医療需要を見据えた中で、介護・福祉施設等への転換や需要にあった医療が確保されるという条件が整えば、指定管理者制度や民間活力等の導入についての検討など、再編や医療機能のネットワーク化、さらには経営形態の見直しによる改革も必要なものであると感じております。
 次に、3点目の「効率的な財政運営」についてお答えをいたします。
 「次世代に大きな負担を残さないため「選択と集中」としているが、「何を選択し、何を集中するのか」」についてでありますが、これまで総合計画実施計画に必要な事業を登載し、各種施策が計画的に実施されてきましたが、今後の本市の財政状況を見通すと、地方交付税の大幅な減額などの影響から厳しい状況が見込まれます。
 このことから、各種施策の実施に当たっては、より一層の選択と集中の徹底を図ることが重要であると認識しております。
 ご質問の「何を選択し、何に集中するのか」については、事業の有効性や効率性、費用対効果などを検討した上で、真に必要な事業を選択しながら予算を集中的に配分してまいりたいと考えておりますので、その内容等については、毎年度見直しを図る総合計画実施計画の中でお示ししたいと考えております。
 次に、「総合支所のあり方の見直しのため機能検証の組織を立ち上げるとしているが、どのような組織か」、また「総合支所に一定の権限と財源を付与することとしているが、具体的な取組の手法は」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行されてきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 総合支所に付与する一定の権限と財源の具体的な内容については、今後、総合支所の在り方、見直しに係る検討組織を設置し、その意見等を踏まえ決定することにしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、検討組織の構成員については、行政区長や地域コミュニティ団体の代表者など地域振興に携わっておられる方をはじめ、外部の視点からまちづくりの取組について識見を有する方、関係部長、総合支所長等を考えております。
 今後、検討組織の設置に必要な予算を計上し、検討組織において意見の集約を行い、今年度中には、今後の総合支所のあり方をお示しできるように取り組んでまいります。
 次に、「周辺地域振興方針の策定をするとしているが、現段階の構想は」についてでありますが、本市の最大の課題は少子高齢化の進行などによる人口減少であり、人口減少の影響による地域活力の低下が、市民の皆様が閉塞感や停滞感を感じている最大の要因であると考えております。
 現在、人口減少対策については、本市全域を対象として事業展開されているところではありますが、私は、現在の取組をさらに進めるためにも、まずは、それぞれの地域において脈々と伝承されてきた民俗芸能や長い歴史の中で培われた風習やしきたりなどの地域独自の伝統や文化の振興を図ることが、本市の魅力をさらに高めるものと考えているものであります。
 この考えのもとに、市民の皆様が自分の地域に愛着や誇りを持ち「ずっと住み続けたい」と思えるような、また市外の方には本市の地域の魅力をアピールできるような地域振興方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、「新庁舎建設」についてお答えいたします。
 初めに、「建設をしないとしているが、分庁舎方式を継続することによる課題や維持管理、修繕等のコストの検証、比較はしていくのか」についてでありますが、現在の分庁舎方式で継続して行政運営を行うための課題の整理や、その課題解消に必要な対策については、市民サービスの視点を第一として庁舎で従事する職員の視点も加えながら、事務効率や庁舎、公用車の維持管理面など将来を見据えたさまざまな比較、検証を行ってまいりたいと考えております。
 また、将来考えられる庁舎の改修や修繕費用などについても、財政状況を踏まえながら、事業の効果や効率性、整備手法等について比較、検証を行ってまいります。
 次に、「合併特例債の活用は、庁舎建設よりも優先すべき事業があるとしているが、どんな事業を考えているのか」についてでありますが、4月の市長選挙において、私は市民との対話による市民の視点に立った行政運営を一貫して訴え続けた中で、多くの市民の皆様からは、「新庁舎建設に予算を投入するよりも、福祉や子育て、地域活性化、若者定住対策へ予算を回すべきではないか」との声があったところであります。
 また、新庁舎建設に対する財政負担も市民の皆様にとっては大きな不安要素となっており、既存施設を有効活用することが最善であると考えたところであります。
 このことから、新庁舎建設の財源として予定されておりました合併特例債の活用については、限られた財源をいかに有効に使っていくか市民皆様の意見も踏まえながら、早めに議会にもご提案してまいります。
 次に、「庁舎建設をしなければならない状況になったときの財源は、どのように考えているのか」についてでありますが、庁舎については、既存の分庁舎、総合支所の有効活用により現行の分庁舎方式を維持し、これまでどおりの行政運営を行ってまいりますが、各庁舎の長寿命化を図りながら利活用してまいりたいと考えております。
 庁舎建設が必要になった場合の財源については、一般論で申し上げれば、庁舎建設基金の造成や一般単独事業債の活用が考えられます。
 次に、「議会の庁舎建設特別委員会の中間報告の内容を精査するとしているが、建設をしないという結論を出している中でどんな取り扱いにするのか」についてでありますが、庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告については、平成27年3月以降、平成28年12月まで、特別委員会で検討・審議された内容を中間報告として取りまとめられたものであり、私も十分に読み込みをさせていただきました。
 私としては、新庁舎建設の時期について、4月の市長選挙において新庁舎建設反対を公約の第一に掲げており、一定の民意を得たものとして判断したものであります。
 次に、「総合計画、定員適正化計画、財政計画等はどんな点を変更していくのか」についてでありますが、第二次登米市総合計画については、基本構想における基本理念や将来像などについても十分に共鳴できるところであります。
 また、基本計画における本市の将来像を見据えた各施策についても、新庁舎建設の考え方を除いて方向性は一致しているものと考えております。
 さらに、重点戦略についても、私自身が最大の課題と認識している人口減少対策に特化した戦略となっております。
 今後、各施策を推進していく中で、さまざまな状況の変化によって新たな取組が必要になる、あるいは不要になることも予想されますので、そのような部分については中間年となる5年を目途に、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
 第二次登米市総合計画は、多くの市民の皆様も参画され、時間と労力をかけて策定されたものであり、議会の議決を経て策定された本市の最上位計画でもありますので、これを尊重し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、「定員適正化計画」についてでありますが、現行の第3次定員適正化計画の目標年次である平成32年度までの取組については、認定こども園の民営化など民間活力を活かした事業運営等により目標職員数を定めているものであり、変更については考えていないものであります。
 次に、「財政計画」についてでありますが、今後、地方交付税の減額や人口減少などの影響により、歳入の大幅な増加が見込めない中で、総合計画に掲げる各種施策を推進していくためには、基金残高の確保や起債残高の適正な管理などに取り組んでいく必要があります。
 このことから、本市財政の現状を示すとともに、中長期財政収支の見通しを立て、各種財政目標値を設定できるよう取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) 答弁ありがとうございました。20分以上答弁いただきまして。
 まず、最初の総括の考え方について、お伺いをさせていただきます。
 どうも、いわゆる閉塞感、停滞感の総括を、人口減少を少子高齢化という括りで答弁をなさいましたが、本当にそうなんだろうかということです。もう少し具体的な認識がないと、この総括は当てはまらないというふうに私は思いますし、いわゆる効果についても、もう少し踏み込んだ合併効果もあってよかった、書き込みがあってもよかったのではないかというふうに感じたとこでございます。答弁いりませんからね。
 それから、総括というのは、バラバラなものを整理をして一つにまとめるということです。全体を見渡してまとめるということなんです。部分的な部分を取りあわせて言い表すものではないということ。よく使われるのは、政治運動だったり組合の運動で、いわゆる以後の運動のためにそれまで行ってきた運動をどういうものであったか、方針や成果を自らが評価し検討するということなので、ぜひですね、もう少しこまい総括をお願いをしたいというふうに思います。答弁いりません。
 次に、今までの経過からしてですよ、いわゆる財調の、あるいは減債基金の、いわゆる経過を見てもですね、いわゆる倍以上の財調減債基金を今、保有するに至ったんです。これは、ある部分を見ればですよ、それはある程度の合併の効果であったというように思うし、そういう財政運営をしてきたんだということは評価すべき点だというふうに思います。
 それを踏まえて、これからの政策の組み立てをぜひしていただきたいというふうに思います。
 次に、病院にいきます。
 前のお二人もお聞きになりましたんで、ちょっと疑問な点だけ抽出してお伺いしますが、「医療確保のレール」という表現がございました。そしたら答弁は、いわゆる「今までやってきたものの答弁」だったように思うんですが、このレールの上に、一体何を乗せていくかということをお伺いしたいのですが、市長どうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、田口議員からご指摘がございましたけれども、合併の総括答弁はいらないということでございましたけれども、私なりの思いもございますので、少しだけしゃべらせていただきたいと、そういうふうに思います。
 もう登米市誕生から、もう12年が過ぎて13年目に入りました。私なりにそうしたその12年間を総括してみたいと、そういう思いが強かったわけでございます。大変12年前、13年前の合併直前というものは、特に4大事業などは、とてもとてもできる状況の財政状況でもなかったし、また、こうしたその地域の非常にその衰退というものも見え始めてあった時期でもございますから、やはり「小異を捨てて大同に就く」、いわゆるそうした少子高齢化社会に備えることが絶対必要だと、そうした合併だと私自身は思っております。
 ただ、この12年間で我々が考えていた以上に地域の衰退は進んでいるのではないかなと、そういう思いがございます。市内の総生産額もかなりこの12年間で落ち込んでおります。農家も2,500戸減っております。また、人口も8,000人の減少を見ております。
 こうした中でございますから、多くの市民の皆様方が、「これからの登米市どうなるんだろうな」と、そうした思いを抱くのはまさしく当たり前のことだろう、そういうふうに思います。
 ですから、田口議員がおっしゃるように合併効果は間違いなくありました。そうした大きな事業を遂行することができましたし、職員も削減されました。それから9人いた首長も一人になりましたし、議員も140数名いた議員さんが26名に今なっております。そうした行政効果は非常に大きいものがあったと思います。
 しかし、一方で市民の皆様方が感じているそうした思いにも、我々は目を向けていかなければいけない、そういう思いで総括という言葉を使わせていただきましたので、ご理解をいただきたい、そういうふうに思います。
 それから、基金が順調に積み立てられ・・・
 (「聞き取れず」の声あり)

市長(熊谷盛廣君) よろしいんですか、はい。

議長(及川昌憲君) それではレールのほう。

市長(熊谷盛廣君) レールのほうにつきましては、病院の担当のほうから、医療局の担当のほうからお願いをいたしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) それでは、私のほうから事務的な面でお話しさせていただきます。
 これまで医師確保については、大学と県とそれから民間紹介会社、この3本の候補がございました。大学の医局から大勢のドクターを派遣していただきまして、それでなんとかやってる状況でございます。そこに新しい卒前・卒後の教育のために、卒前のほうはサテライトセンター、薬科大のサテライトセンター、そして卒後のほうは、東北大学の総合診療医の育成講座ということでございます。そこの新しいですね、新しく大勢のお医者さんが来ていただけるような、そういうレールということで二つ、卒前・卒後の総合診療医育成のレールということでお答えさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) 聞いたのは、あくまでもその卒前・卒後のことがあって、その上に新たに所信表明で書き込みがあったので、「その上にいったい何を乗せるんですか」という質問なんです。それなのに何も答えていませんからね。市長が答えるはずなのに、そっちに答えていただいては大変困りますので。市長が書き込んだので、市長がなんかいい考えでもあってかなと思ってお聞きさせていただきました。
 それからですね、もう一つだけ、もう二つか。
 産科婦人科医師の招聘については、公約を撤回するというふうに解釈していいんですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) レールの話の件でございますけれども、私はレールという言葉は今回初めて聞かせていただいたんですけれども、そのレールを強固なものにしていくという意味に捉えていただければ結構だと、そういうふうに思っております。
 それから、産科・小児科の招聘は決して諦めてはおりません。何とかしたいという思いは常に持っておりますので、その辺はご理解いただきたいとそういうふうに思います。
 先ほども申し上げましたけれども、例えば4人体制がなかなか難しいのであれば、どうか市内に一人でも開業医の先生方をお願いするとか、そうした方式も頭の中にはしっかりと考えながら頑張っていきたいと、そういう思いでございますので、方針の撤回は全くございません。

議長(及川昌憲君) 田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、いわゆるできないような公約をあげてですね、民意をそういう期待感を持たせるというのは非常に・・・忘れたわ。
 いわゆるできる要素のあるやつをやっぱり公約としてあげたわけですから、それをきちんと説明をしていただくということが大切なんだろうというふうに思います。
 それから、病院事業の赤字、経営についてですけども、20数億の、20億代のいわゆる一般会計からの繰り入れをずっと続けているわけでして、当初はそんな6億や7億しかなかったんですが、合併当初はね。今、最近まあ20億割り込むようになってきたので少しいいのかなというふうに思いますが、この体質を改善するのにね、少し「浪花節すぎはしませんか」ということですよ。
 いわゆる市長が現場に足を運んで、いわゆる医療機器の点検をしたり、看護師さんのいわゆる状況を見たり、失業対策の改善をしたりというな答弁だったんですが、いわゆる本当に、根本的にこれにメスを入れる手法を市長がお持ちなのかどうか。それが徐々に皆さんのご意見を聞いてやっていくんだという考え方なのか、それをちょっとお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまのご質問のうち、「できない公約はするな」というお話でございましたけれども、我々政治を志すものは、現実に今日、明日にぜひ実現していく事案と、やはり一つは夢を語って、その夢を実現に近づけていく、そういう努力をする。その2点があると思いますので、その辺はご理解をいただきたいとそういうふうに思います。
 それから、確かに地方病院の改革というのは、非常に日本全国どの地域でも同じような状況だと思います。ですから、決してこれを劇的に改善する魔法はないと、私自身も理解はしております。でもそこで諦めては、まさしく「元(もと)の木阿弥(もくあみ)」、もっとひどい状況になることも考えられます。ですから、「隗(かい)より始めよ」で管理者との意見を相互にぶつけ合いながら、一つずついい方向に向けて、そうしたことで結果を出していきたいと今のところは思っておりますけれども、答弁で申し上げましたけれども、これからの経営体制に関しましてもいろいろと、これからは議会の皆様方の議論を重ねて、いい方向を見つけていきたい、そういうふうに思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

議長(及川昌憲君) 田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) よろしくお願いします。
 大切なことは、いわゆる「切る選択」も、「やめる選択」も、もしかしてあるということも念頭におきながらやらないと、この20億の繰り出しと毎年一時借入金をしながらですね、自転車操業している状態を脱却できないというふうに思うんですよ。それはぜひね、心して取り組んでいただきたい。
 それは市長、設置者としての市長の考え方をやっぱり病院事業に伝えていくということが大切だというふうに思いますし、病院事業管理者中心に、病院事業の病院事業で努力をいただくということも大切ですんで、その辺は答弁いりませんからね。よろしくお願いしますよ。
 それからですね、最後の10分しかございませんので、効率的な財政運営についてお伺いをします。
 一つは、総合支所のあり方について、新しい提案を市長はなされました。私は、庁舎建設よりもこのことが今回の所信表明で重要なことだなというふうに思ってございます。と言いますのは、いわゆるこれまで協働のまちづくり事業を展開をしながら、地域のいわゆるコミュニティ組織に、いわゆる地域をつくり込む団体として委託をしながら、一緒に考えてきました。
 しかし、総合支所に一定の権限、財源を与えるということは、それを動かす人材をどういうふうにつくり出すのかちょっと見えなかったんですが、その辺はどのようにお考えなんですか。
 簡単にお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 先ほども総括という中で申し上げさせていただきましたけれども、いわゆるこの登米市の今の衰退の原因の大きな要因は、周辺地域の大きな衰退だと、そういうふうに常々思っております。ですから、「支所機能をもう少し高めようではないか」、そういう思いからのご提言でございます。
 ですから、例えば今、コミュニティの皆様方に大変、地域振興でお世話になっております。ですから、総合支所に権限、予算をある程度、総予算の中での分配になりますけれども、その分の予算を増やすということじゃなくて、総合予算の中での分配になりますけれども、その時点で、先ほども申し上げましたけれども、その今後のあり方について行政区長さんと含めて、コミュニティの代表の皆様方にも、ぜひ審議会の委員会の中に入っていただいて、いろいろご議論をいただいて、そして支所とコミュニティ組織一体となった運営がいろんな面でできるかどうかをしっかり探ってみたい、そういうふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 手を挙げて。田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) これまでね、いわゆる500人からの定員適正化計画で、いわゆる職員を減らしてきました。その多くは公民館事業だったり、支所機能の部分について人員が削減されてきました。
 そうしますと、いわゆる市長が目指すそういう支所に権限と財源を与えて、いったい誰がその財源を動かし、権限を施行するのかということを考えたときに、いわゆる先ほどの答弁でも、私の答弁でも「定員適正化計画については、これまでどおりの計画で推移をするんだ」というふうになるというふうにお答えをいただきましたが、実際に動かすとなると、その定員適正化計画、支所分、あるいは公民館分を少し増やさないとやっていけないんではないかというふうに推察を、私はですよ。思うんです。
 「銭をやっても、銭を使う人がいないということになりはしないか」ということなのと、それから、今これからの主流というのは、いわゆる私たちも前から申し上げていますが、新しい公共のスタイルというものをつくりあげない、なんでも自治体がやるというスタンスは、今後の自治体運営にとって本当にいいんだろうかということは問われている時代です。
 国でもそういうことを考えながらですね、今、指示を出してくるというふうに思いますし、いわゆる公務員ができることは公務員、公務員でなければならないことは、いわゆる民に任せていくとなると、全国の自治体で結構あります。それは、私たちが今やろうとしている認定こども園のスタイルもその一つなんです。公民館の運営指定管理者というのも、そういうスタイルなんです。あるいはNPOに委託をする、あるいは業態に委託をするというのもそのスタイルです。それは、新しい公共の数ある中のいわゆるパターンの一つなんで、ぜひですね、その辺のことを考え、いわゆるいつまでも自治体に地域がぶら下がるような体質の自治体づくりは、私は方向としては疑問視をするところですんで。
 ぜひね、そのいわゆる支所に権限を与える、あるいは財源を与えるというのは、今もそのコミュニティに「がんばる地域応援交付金」というような形で、一括交付金という形でいくらか与えてます。その分の、いわゆるこうなんと言いますかね、解析をきちんとしていただいて、もう少し地域が自由に使えるお金が欲しいんであれば、そういうルールを構築したらいかがかというふうに思います。
 ただし、目指すものは、「いつまでも自治体にぶら下がるなよ」という発信は、自治体側でしていかないと、道路に穴空いたやつも、そこに蛙が死んでいても自治体がやることになりますからね。そういうことではないということを肝に銘じて、このことをもし本気になってやるんであれば、構築していただきたいということです。
 それから、あと5分しかありませんので、庁舎について。
 庁舎についてお伺いしますが、いわゆる選挙後、いわゆる反対をされた方々、あるいは賛成をしてる方のお話を伺いましたが、総じてですね、反対している方は「よかったね」と話をしますし、「総じて、庁舎をつくってもいいよ」との人は、私も質問に申し上げましたが、「建てるときに、いったい銭をどうすんだ」って話です。
 いわゆる合併特例債の期間を超えたときに、どうやって、一般論として積立基金と財源、なんだ、そういう財源でやるってふうに答弁いただきましたけども、本当にそれでいいんだろうかという話をする人もいます。
 ですので、その考え方で本当にいいんですかね。いわゆる特例債、それからもう一つは、特例債は庁舎には使わないというふうにしてあるけども、子育て、若者対策に特例債を使いたいんだという、そういうふうに向けたいんだというふうな答弁でございますけども、具体的にいったい今、特例債事業として、子育て支援で認定こども園だってみんな財源ちゃんとついてるし、何をいったいやろうとしているのか。
 その2点をお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、自治のあり方という今のお話、大変私もそのとおりだと賛同いたしたいと思います。たまたま古い話でございますけれども、アメリカのケネディ大統領が就任演説で、確か「国が国民のために何をするかではなくて、国民が国のために何をするのか」というようなことを言ったという、私自身記憶がございます。確かにそのとおりでありまして、すべからく財源が豊かであって、人員が豊かであれば、それはそのとおり100%でも120%でも、そうした事業、自治運営ができるかと思いますけども、こうした少子高齢化、あるいは非常に財源が厳しい将来が見越せるときに、やはり田口議員の言うような、そうした地方自治のあり方というものは、これからの主流になっていくんだろうなと、そういうふうに、私自身もそいうふうに思っております。それには、私も感銘を受けた意見陳述であったと、そういうふうに思います。
 支所機能でございますけれども、定員の適正化計画も順調に進んでおりますし、予算も総枠の中では決まっております。その枠の中での動かし方しだいだと、そういうふうに思っております。これから細かく決めていきますけれども、そうした中でもコミュニティ組織にも助成金を出しておりますけれども、そのコミュニティ組織ではできない、そうした地域の細々としたことがあります。そうした声に対して、こうした事業を振り分けていきたいと、私自身は今そういうふうに考えております。あとは、行政区長さんなり、コミュニティの代表の皆様方の意見をしっかりとくみ取っていきたい、そういうふうに思っとるところでもございます。
 それから、庁舎の問題でございますけれども、私が財政課長にいろいろとレクチャーを受けましたところ大体、これからもし決まったら、合併特例債の枠の中でいうことであれば、もう180億円ぐらいの合併特例債の枠しかない、そういうふうに伺っております。
 そうした中で、これをどういうふうに有効に使っていくか、これはそれぞれの市民の皆様方の意見は別々だろうとそういうふうに思います。
 でも私に言わせれば、それぞれの支所がまだすっかりとして健在で半分も使われていないというそういう状況もあるし、それから、もし新庁舎を建てるとすれば、その効果を表すためには、いずれは支所すべて、分庁舎もすべて廃止しなければその効果は出ないでありましょう。そうすると、私の考えている地域振興には全く逆行するものであります。
 では、逆に総合支所もそのまま置きますよということになれば、まさしく何の削減にもならないわけでございますから、私はそちらの方策を取らせていただきたいとそういうふうに思います。
 ですから、決して財源が、あるいは合併特例債が潤沢であると、私自身は決してそうは思っておりませんので、ぜひ有効に、特にこれから一番負担をいただく若い世代の方々には、特にいろいろと考えていきたいと、私自身はそう考えておるところでありますので、ご理解をいただきたいとそいうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) 合併特例債に勝るいわゆる借金と言いますか、それは今の現時点で存在しないわけです。後年度負担にならないような財政運営を、ぜひですね、考えていただきたい。そういうぎっちり頭を固めていただくと、いわゆるこの状況を調査もできないし、精査もできないので、その辺はこう頭をこうやわらかくしていただいて、どれが適当かということを、いわゆるさまざまな意見があるということを頭に置いてですね、やっていただきたいというふうに思います。
 これからのいわゆる市長の発言を、注視をしながら見守っていきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで登米みらい21、田口政信君の代表質問を終わります。
 次に、会派、太陽の会、氏家英人君の質問を許します。

太陽の会(氏家英人君) 太陽の会の氏家英人でございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、大きく2カ件につきまして市長にその考えをただすものであります。
 まず1番でございますが、所信表明についてであります。
 6月定期議会初日の冒頭、所信表明の中で市長は、これからの1期4年間で取り組む重点施策、いわば「新たなまちづくりの方向性」について、大きく七つの項目を掲げて市民に示されました。
 (1)は、人口減少対策、(2)産業振興、(3)地域医療の充実、(4)教育振興、(5)健康なまちづくり、(6)安心安全に暮らせるまちづくり、そして最後7番、効率的な行財政運営、この7項目でございます。
 全体的な印象としては、市長の「合併12年間の想い」、そして「市政運営における基本姿勢」などは自らの言葉で語られているなとは思えるものの、重点施策と位置づけている各種政策等については、抽象的であり、具体性に欠けているものと感じたところでございます。
 「庁舎建設反対」、これの姿勢を改めて示したこと以外には、「これまでの政策とさほど変わりはないのではないか」というのが、私の率直な感想であります。
 そこで、「所信表明」に対する質問は多々ありますけれども「太陽の会」といたしましては、7項目目の「効率的な行財政運営」について、これに絞り、あるいは中心に質問したいと思います。
 まず、「効率的な行財政運営」についてでございます。
 「歳入に見合った財政規模への見直しが最優先」としていますけれども、本市の今年度の一般会計予算(骨格予算)ではありますが、466億6,133万6,000円でありますが、市長はどのくらいの一般会計規模が適当だと捉えているのかお尋ねいたします。
 また、そのために「事業の選択と集中を図る」としています。合併後12年がたち、4期13年目を迎えた今、既に「役割を終えたであろう事業」、そして費用対効果などで「成果に期待が持てない事業」、または逆に「さらに拡大すべき事業」であるとか、「新たに必要な事業」などを想定してのことだと思うのですが、それらの事業は何か。具体的に示していただきたいというふうに思います。
 それから、「総合支所に一定の権限と財源を付与する」としているが、どの程度の権限と財源を持たせるのか。
 また、「新庁舎の建設は行わない」としているが、分庁舎方式を継続させながら総合支所の役割りを拡充していくということは、逆に「不効率な行財政運営」につながると私は思うところでございますが、いかがでしょうか。
 大きく二つ目でございます。
 「選挙公報」の実現性と所信表明との整合性を問うものであります。
 「選挙公報」とは、選挙に立候補した全ての候補者の政策やプロフィールなどを記載した公の文書であります。公費にて有権者に配布されるものであります。
 したがいまして、記載文書は「公約」であり、有権者の投票行動に大きな影響を与えるものであると思っています。
 市長の選挙公約には、①新庁舎建設計画の白紙撤回、②安心して暮らせる医療体制、そして、③市長、副市長の報酬大幅カットの大きく3項目が公約として掲げられていました。
 その実現性と所信表明との整合性を問うものでございます。
 ①番目の「新庁舎建設計画の白紙撤回」につきましては、合併前、合併協議会が新市へ託した申し送リ事項の一つを「なし」とするものであります。合併協議会は、旧登米郡8町と旧本吉郡津山町の町長、正副議長、学識経験者など約50人で構成し、約3年間の議論を経て、新市「登米市」にさまざまな事業を託しました。
 私は、合併協議会での決定事項は大変重いものであると思っているところであります。本当に反故にしていいのでしょうか。
 ②「安心して暮らせる医療体制」についてであります。
 所信表明では、公報に記載されている「赤字体質の解消」についての対応策が全くありません。
 また、「産科・小児科に全力」とありますが、これまでの対応と何ら変わりのない内容でありました。いずれも「公約に沿った具体案」を明示すべきと思うのですがどうでしょうか。
 そして、3番目「市長副市長の報酬大幅カット」についてであります。
 所信表明では全く触れられず、本定期議会には給与削減に関する条例改正案等も提出されていません。「公約」は守られるのでしょうか。
 以上に、質問いたしまして第一質問とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後1時52分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 太陽の会、氏家英人議員の代表質問にお答えいたします。
  初めに、「所信表明」のうち「効率的な行財政運営」について、4点のご質問がありました。
  初めに、1点目の「どのくらいの一般会計規模が適当だと捉えているか」についてでありますが、本市の財政状況は、歳入全体に占める市税など自主財源の割合は30%にも満たない状況で、大半を国からの地方交付税や各種交付金などの依存財源に頼った歳入構造となっており、今後も人口の減少進行などから、自主財源の伸びが見込まれない状況が続くものと想定しております。
 また、依存財源である地方交付税につきましても、合併算定替による交付額の特例加算措置が平成28年度から激変緩和期間に入り、段階的に減額されるなど、厳しい状況が見込まれるものであります。
 「どのくらいの一般会計規模が適当だと捉えているか」についてでありますが、合併の契機のひとつとなりました広域4事業の最終整備は、汚泥再生処理センター整備事業でありましたが、この事業終了後の平成22年度当初予算は約395億円であり、財源調整のために財政調整基金から約8億2,500万繰り入れをしておりましたので、これを除くと約387億円程度の予算規模でありました。
 また、多大な災害復旧関連経費が発生した東日本大震災発災前の平成23年度当初予算は約415億円であり、このときには財政調整基金から6億7,000万円を繰り入れておりましたので、この繰り入れ分を除くと約408億3,000万円の規模でありました。
 財政調整基金については、経済情勢の変化に伴い、平年度と比較して収入の落ち込み等があった年度においても住民サービスの低下をきたさないよう、余裕財源が生じた場合に積立財源の調整を図るものでありますので、特別の行政需要が伴わない通常予算規模については、400億円程度が適当ではないかと考えているところであります。
 次に、2点目の「合併後12年が経ち4期13年目を迎えた今、既に役割を終えた事業や費用対効果等で成果に期待が持てない事業、または逆にさらに拡大すべき事業、新たに必要な事業は何か」についてでありますが、昨年度スタートしました第二次登米市総合計画では、事業の進捗状況を市民の皆様にわかりやすい形で提示するため、基本計画に施策の主な成果指標と目標値を設定したほか、人口減少克服に向けて、少子化・健康・長寿、雇用・定住、魅力向上・交流を基本方向に五つの重点戦略を定め、基本計画同様に施策の成果指標と目標値を設定し、その取組が進められてきたところであります。
 設定いたしました施策の成果指標の検証については、毎年度、私が本部長を務め、部長・次長級の職員で構成する「登米市総合計画推進本部会議」と、識見者や公共的団体などの役職員で構成する「登米市総合計画審議会」において、その成果の要因の分析と対応する具体的な取組方策を検証し、その結果を総合計画実施計画に施策として反映することとなっております。
 平成28年度においては、第二次登米市総合計画の初年度であることから、初年度の施策の成果をより明確化するため平成28年度の実績と比較検討ができるよう、平成27年度の実績について成果の検証を行い、その結果については、平成28年登米市議会定例会9月定期議会においてご報告し、また、市のホームページにおいて市民の皆様にも公表されております。
 平成28年度の施策の成果検証については、現在、取りまとめているところであり、今後「登米市総合計画推進本部会議」と「登米市総合計画審議会」の審議を踏まえ、その結果について9月定期議会においてご報告したいと考えております。
 事業の選択と集中については、平成28年度の施策の成果検証と本年度の取組状況も踏まえて整理し、所信表明で掲げた七つの重点施策の具体化と合わせ、総合計画実施計画の中でお示ししてまいります。
 次に、3点目の「総合支所に一定の権限と財源を付与するとしているが、どの程度の権限と財源を持たせるのか」、4点目の「分庁舎方式を継続させながら総合支所の役割を拡充していくことは、逆に不効率な行財政運営につながると考えるがどうか」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行されてきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 総合支所に付与する一定の権限と財源の具体的な内容については、今後、総合支所のあり方見直しに係る検討組織を設置し、その意見等を踏まえ決定することとしておりますが、人員については、現行の定員適正化計画の範囲内で。予算については、現状の予算の範囲内での配分見直しで対応し、総合支所の役割を拡充する考えでありますので、非効率な行政運営にはつながらないものと考えております。
  次に、「選挙公報の実現性と所信表明との整合性を問う」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「新庁舎建設計画の白紙撤回」についてでありますが、平成16年6月に合併協議会で策定されました新市建設計画においては、「新たな公共施設の整備については、計画段階からの住民参加を基本に財政状況等を踏まえながら、事業の効果や効率性、整備手法・運営手法について十分検討するとともに、既存の公共施設を可能な限り有効に活用するなど、効率的な整備に努めます」とあります。
 なお、新市の庁舎の建設については、既存施設の有効活用の観点から、当分の間、迫町役場に置くものとし、新たな庁舎の建設については、行政運営の効率化や交通事情、他の官公署との関係性等について、住民の利便性を考慮し検討していくものとします」とされております。
 新庁舎建設は、多くのプロジェクト事業の一つとして登載されており、財源とする合併特例債は限られていることから、事業の実施に当たっては、優先順位をつけて実施されるべきものと認識をしているものであります。
 また、市民皆様の意見として、新庁舎建設を望む意見は決して多くないと感じており、私も同じ意見でありますので、新庁舎の建設は行わないことと判断したところであります。
 次に、2点目の「安心して暮らせる医療体制」についてでありますが、病院事業の赤字体質の解消については所信表明では述べていないものの、公営企業として健全経営に向け当然、取り組むべき重要な課題であります。
 赤字体質の解消には、まず、登米市民病院の信頼回復こそが最も重要であり、そこから患者数の増加による経営改善につながって行くものと考えております。
 そのためにも、病院事業管理者と連携しながら働きやすい環境づくりによる人材の確保、施設や医療機器の整備による病院機能と質の向上及び接遇の徹底について、早急に取り組んでまいります。
 また、昨年に策定いたしました登米市病院事業中長期計画に掲載した主要事業を着実に実行し、医師確保に最大限努めながら、目標として掲げた平成32年度の経常収支の黒字化に向けた取組を進めてまいります。
 次に、「産科・小児科対策」についてでありますが、産科や小児科の充実には常勤医師の確保が不可欠であります。
 産科においては、外来診療を行いながら24時間体制で分娩に対応するためには、最低でも産科医4名が必要であり、さらに新生児の健康状態に問題があった場合などに対応するため、小児科のバックアップ体制も必要不可欠なものとなることから、小児科においても産科と同様に4名程度の医師が必要となります。
 専門医師不足が続き、産科・小児科医が3次医療機関に集約され、分娩施設と健診施設の機能分担が図られた産科セミオープンシステムの導入による施設間連携により、産科医療提供体制が確立されている現状では、市立病院への産科・小児科医の増員は非常に困難な状況であります。
 しかしながら、小児科の外来診療については、東北大学からの応援をいただきながら、登米市民病院においては平日午後の一般診療や日曜日における小児救急への対応を。また、米谷病院においては、昨年9月から毎週月曜日から金曜日までの外来診療が可能となっているなど、充実が図られてきております。
 この地域で子どもを産み、安心して育てられるよう、専門医師の招聘に全力を尽くし、決して諦めることなく、一人でも多くの医師を招聘できるよう取り組んでまいります。
 次に、3点目の「市長、副市長の報酬大幅カット」についてでありますが、所信表明においては申し上げませんでしたが、選挙公約として市民の皆様にお示しした事項であり、早期実施に向けて取り組んでまいります。
 具体的な減額幅について現在検討しており、その額を確定の上、特例条例の制定について9月定期議会に提案したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 答弁いただきました。
  まず、効率的な行財政運営について再質問させていただきますけれども、平成27年度一般会計予算461億、28年度は488億、29年、今年度は466億。これは先ほども言いましたが、暫定予算と骨格予算という中だったですけれども、今定期議会は早速12億、約12億円の補正予算が計上されておりますから、これが可決となればですね、今年度478億円になりますという一般会計予算規模でございます。
 ここ3年ぐらい、こういうふうな約500億円に手が届くかなというようなですね、大きな予算執行をしているまちでございますけれども、市長の考える登米市における一般会計予算規模400億円程度だろうというふうに答弁いただきましたけれども、この400億円という規模にするということは、どうしたら本当にできるのかなということでございます。
 収入に見合った財政規模への見直しが最優先という気持ちはわかりますが、どのようにして減らすのか。
 答弁によれば、登米市総合計画推進本部会議、それから登米市総合計画審議会、これらの審議を踏まえて、28年度の施策成果の成果検証を見て、整理して総合計画実施計画の中で示していくなんていうふうに言っておりますけれども、私が聞きたいのはですよ、市長、立候補にあたってですね、さまざまな登米市への思いがあったと思うんですよ、この12年間。その中で市長自らですね、「この事業はどうなんだろう」と、「この施策はどうなんだろう」と、そういうことはなかったのかなというふうに思ったので、ちょっと質問させていただいたわけなんですね。
 具体的な事業というのは何も示すことは、本人はできないんですかね。できないということなので答弁はいただきませんけれども、「こういうふうなのだ」と、ただ言葉遊びのように聞こえてしまうのは僕だけじゃないんじゃないかなというふうに思っております。
 マイナス80億円ぐらいの一般会計予算規模を詰めていくんだと、400億円規模にしていきたいということで、事業の選択と集中を図るということですけれども、市民へいつごろ示すことができますかね。どのくらいを目途に目指すつもりでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 氏家議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 400億円というのは、これまでの経過を見た上での判断でございますけれども、やはり合併10年間、まずこれが合併してから10年間でまずは新しいまちづくりをしようという一つの基本的な考え方があったと思います。
 今、それを過ぎて13年目を迎えることになりました。その間に震災もありました。少しそうした面で、例えば合併特例債の期限が伸びたりはいたしておりますけれども、私自身は、基本的には10年間で一つの、まずは新市づくりは、まずはここで一旦ピリオドを打って新たなまちづくりに向かう時期になったんだと、そういうふうに思っております。
 ですから、いずれ来る少子高齢化、もうとっくに来ているというご意見もありますけれども、非常に税収がこれからどんどん減っていくだろう、そういう見込みが今、言われております。
 先ほども少し申上げましたけれども、実は基金を潤沢に持っている地方自治体が多いので、それに手をつけたいという政府の考えもあるやなしやに伺っております。
 ですから、そうしたことにしっかりと万全に備えていくためには、少し小さな行政府を少しずつ少しずつ目指していくべきだろうと、そういうふうに私自身は考えているところでございまして、まず400億円ということを一つの目安にさせていただきました。
 (「○○○(聞き取れず)」の声あり)

市長(熊谷盛廣君) 失礼いたしました。
 時期は今回の6月の補正、ただいまお話しございましたけれども、これは2月、3月の議会で骨格予算ということで議決をいただいたものですから、この6月の補正はやむを得ないものだと、そういうふうに私自身も思っておりますので、9月、あるいは12月の議会におきまして、徐々にそうした形を表していきたいとそういうふうに思っているところでもございます。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 400億円規模にする目標年度、そのことの市長の考えている達成年度のことを聞きたかったんですよ。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 達成年度につきましては、まだ私の中にもしっかりシミュレーションできておりませんので、申しわけございませんけれども担当のほうから少し補足をお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほど市長のほうからもございましたように、合併12年が経過してございましたが、実は合併前のですね、平成16年度の9町の当初予算総額は393億円ほどでございましたので、合併以降ですね、さまざまな新市のまちづくりなり、あるいは大震災等もありまして、徐々に全体的に行革で職員数の低減等もして来てございますが、それでもそういった事業が多くなったというふうな事情もございまして、現在のような状況になっているのかなというふうに推測してございます。
 それで、現在も当面認定こども園等の整備、あるいは新たなですね、施設整備の計画も持ってございますので、今、ここ何年かというふうなことでですね、当初といいますか目標とする適正規模だというふうに認識する400億円等についてはですね、もう少し将来の先の話でありまして、そこに向かって努力していくっていうふうな取組が必要なのだろうというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) いずれにせよ、1期4年では難しいというふうに判断させていただきたいと思います。
 総合支所に権限財源を付与するという部分でございますけれども、このことについては先ほど来、同僚議員が質問されておりますので、時間の関係上、飛ばさせていただきたいというふうに思います。
 (2)の選挙公報と実現性と所信表面の整合性の部分について再質問させていただきますけれども、まず、新庁舎建設計画の白紙撤回についての部分でございます。
 合併前の平成16年6月に合併協議会で策定された新市建設計画。ここでは確かにですね、答弁どおり「検討していくものとする」、「新庁舎の建設は検討していくものとする」となっておりますけれども、東日本大震災の発災によってですね、合併特例債の発行期限が10年伸びたということが契機になって、平成26年9月に登米市建設計画がこのようにですね、変更になりました。スポーツ振興の部分で言えば陸上競技場だけだったのが、「パークゴルフ場を整備します」という文言が加わりましたし、公共施設の運営と適正配置、整備の部分につきましては、生「涯学習施設や体育施設をはじめとする公的施設の効率的な配置や設置、統廃合除去等について検討を行い、適正配置に努める」という文言も加わっているところであります。
 そして、庁舎につきましては、「検討していくものとする」とあった部分を「検討の上整備する」というふうに変更したところでございまして、このことにつきましては、当然、議会に諮られてさまざまな大変な質疑の中ですね、賛成多数で可決となったものでございましたけれど、これについての考えはいかにと。
 このことについて触れられていないので。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 先ほどの最初の答弁の中でも申し上げましたけれども、合併の前の年の6月の合併協の調印の中では、先ほど私が申し述べたような文言で調印をさせていただいておるところでもございます。
 それで、先ほども申し上げましたように、10年のスパンで合併市をつくっていくんだという基本的な考えがあります。
 ですから、もしそうであれば、例えばその10年間の間でたまたま震災があったおかげで20年に伸びましたけれども、その10年の中でいろいろな準備をするべきであったし、そういうふうな事業が行われるべきであったろうと私自身も思うところでもございます。
 ですから、合併で・・・失礼いたしました。
 震災で期限が伸びたから、新たに財政負担を大きく求めるという考えに私はくみいたしませんので、私自身としてはやはり当初の計画どおりの390億円のこの範囲の中で合併特例債も使っていきたいと思いますし、まだまだ庁舎以外にやるべきことがあるという市民の意見も多数いただいておりますので、そうした考えで私自身の考えとして発表させていただいたわけでもございます。
 ご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 第一質問で私が言ったことに答えてほしいんですけれども、合併協での決定事項は、私は大変重いものだとは思っているんです。繰り返しになるかもしれませんけれども、すごく大事だと思うんですね。反故にするのかと聞いたところでございますけれども、そこはどういうふうに答えていただけますでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 合併協で決まったことができなかった場合に、それが全て反故になるのかというお話になるのかと思いますけれども、決してそうではなくて、例えばですね、その時々の地域事情、あるいは経済事情、財政状況、そうしたものが全て加味をされて判断されるべきものだと、そういうふうに私自身は考えております。
 ですから、四大事業はなんとかできましたけれども、それ以外の事業につきましては、その時々の事情によって少し動くことはあってもしかるべきだ、そういうふうに思っておりまして、決して反故にしたとか、そういう意味ではございませんで、できるだけそうした事業をやってはいきたいけれども、その時々の事情、経済事情によっては優先順位が変わるということだと私は判断をいたしております。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) しかし、答弁でですね、「新庁舎の建設は、合併協議会が新市へ申し送りした多くの事業の一つに過ぎないんだ」というような表現、市長されているんですよね。
 優先順位をつけて、そして実施されるものだというふうにもなっているところではございますけれども、合併協議会が新市に託した合併特例債を活用した事業というのは、さっきから何回も出ている広域4事業、それから戦略プロジェクト事業、そしてまた地域政策事業なんていうのがありました。広域4事業と地域政策事業、これはほとんど終わっています。
 問題なのは、やっぱり戦略プロジェクト事業と呼ばれる「合併したらこういうふうなものがあればいいよね、必要だよね」という合併協議会のメンバーが、各町長たちをはじめとする約50人のメンバーだったと記憶しておりますけれども、約3年ぐらいのですね、時間をかけて決めた事業、この事業名が戦略プロジェクト事業というんですけれども、23の事業がありました。
 この23の事業の中で、じゃあ完了しているのは何事業ですか。理解してます。市長。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 議員お話のとおりですね、完了した事業と未着手の事業もございます。それから中止というふうなことで判断させていただいた事業もございますが、それらの事業の数についてはですね、現在ちょっと資料を持ちあわせてございませんので、ご容赦いただきたいなというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 平成29年2月3日に私、資料請求していて、それなんですけど、この時点で23の戦略プロジェクト事業のうち完了したのはたったの4事業でございます。あとは中止、見直し、さまざまありますけれども、たった4事業しか形にはなっていないというのが現状でございます。
 一つは豊里の水辺プラザ整備事業、それから救急外来等整備事業、病院ですね。そして、消防署の出張所の整備事業、それから防災無線の施設整備事業、この四つでございます。
 市長は当時ですね、旧津山町の町長として合併協議会に参加してですね、こういった夢の事業、プロジェクト事業をみんなで相談して決めた上で、合併協定書に調印して、判子を押して、そしてそういう経緯があります。
 写真3番出してください。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これは合併協定書なんですけども、懐かしいと思う方も多いと思うんですけど、こういうものです。
 次、4番お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これ、かかわった旧町長、この合併協定書に従って新市をつくっていこうねと。一番上が迫町長の、亡くなってしまいましたけれども伊藤吉衛町長、以下、米谷の浅野 敬町長、すいません、もとい。東和の浅野 敬町長、それから熊谷盛廣津山町長ということですね。署名、捺印されていました。本当に夢を託してくれたんだろうというふうに思っています。
 もう一度改めて聞きますけれども、広域4事業以外ですね、ほとんど手がつけられていないようなこれら申し送り事項、こういう状況であるよという部分について、改めて市長となった市長の感想をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 夢を託したということは、まさしくそのとおりであったと、そういうふうに思います。
 大変、当時9町域、それぞれに財政も厳しく、また少子高齢化の波も目の前に来ておりましたから、この合併に夢を託したことは間違いのないことでもございますし、住民の皆様方の多くのご賛同も得た合併であったと思います。
 でも、平成17年の3月をもって私どもも町長を退任をいたしまして、4月1日から新市の皆様方にバトンを渡しました。それ以降12年間、我々は「これをしろ、あれをしろ」ということは絶対に差し控えておきたいと、そういうふうに思ったところでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) もうちょっとだけですね、ここの辺の部分について質問したいなというふうに思います。
 庁舎の部分でございますけれども、庁舎建設反対を決めた理由、先ほど来、市長ですね、選挙を通じて、あるいはさまざまな場面でですね、市民から「庁舎よりもお金の使い道はほかのところにあるのではないか」というような意見がすごく多かったんだと。それで決断したんだというお話でございましたけれども、本当にそうなのかなというふうにも思うんです。
 もしかすると一部の声の高い、反対の人の声しか聞いてなかったんではないのか。あるいは賛成というか、必要性を訴える人のお話にあまり耳を傾けてこなかったんではないかな、なんていうふうにも思うわけでございます。
 確かに選挙の結果は熊谷候補が勝ちましたので、それは民意を得たということでそのことについては何も文句というか、問題も何もありませんけれども、ここで言いたいのは、圧倒的に勝ったわけではないということです。布施孝尚候補2万2,567票、そして熊谷盛廣候補2万2,421票、その差146票なんですね。半々の民意だと思っているんです、実は私は。
 最近、選挙後改めてですね、私の事務所にいろんな人が訪ねてきますけれども、選挙後日数がたって、改めて冷静になっていろんなお話をしているわけですけれども、例えば庁舎のことの話になるとこういうふうな話題というか話が多いんです。「もうとっくに合併特例債、使える期限は終わってたと思ってたや」とかね、「急に庁舎建設というのは降って湧いたことではなくて、もともと合併前から申し送り事項としてあったんだということ初めて知ったよ」とかね。「今、やるべきときにやらなければ、かえって本当に将来世代にですね、負の遺産を残してしまう可能性、結果になってしまうんではないかな」というような若者の声であるとか、20年後、本当に建て替えなくちゃいけなくなったときにですね、全額市の負担で本当にできるのかなと。「そのころ俺たち活躍している世代となると、氏家さんはもう死んでっぺけど」みたいな。「勝手にやれっていうことすか」と。「あんたたち今そういうことを決めて、私たちの将来のことを本当は全然考えてないのではないのか」というような議論までしたこともあるんです、実際は。
 先ほど、どの会派の質問だったかは忘れましたけれども、市長答弁でこの迫庁舎、あと20年は大丈夫だと言いましたよね。その根拠もわかりませんし、じゃあ20年後本当に全額市の負担で建て替えることができるのか、そう本当に言い切ることができるのか、これは本当に何と言いますかね、本当に何と表現したらいいんだろう。本当に負の遺産を残しかねないなというふうに思うので。白紙撤回はしました。だけれどももう一度、やはり市長になった立場で改めて庁舎の考え方というのに向き合ってみてはどうかなというふうに思うんです。
 そういうふうに思うのですけれども、市長にはそういった思いというか考えはあるのか。「だめだと言ったからだめなんだ」、「公約で言ったから、もう絶対やらないんだ」、そうのっぱるんですか。

議長(及川昌憲君) 市長、市長、冷静に。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 大変失礼をいたしました。
 先ほどから、「公約は守れ、守れ」と言われておりますので、私はそのつもりであります。
 それで、確かに市長選は激戦でありました。140数票差であったことは事実でございます。でも、これはこれで一定の民意であったと、私はそういうふうに確信をいたしております。
 もし結果が逆であれば、「じゃあやっぱり建てないほうがいいよ」という意見も約半数あったわけですから、これもどういうふうになるのかということにもなろうかと思います。
 ですから私は、市民の皆様方に約束をして、そしてこれを第一の争点として挙げさせていただいて、選挙に勝たせていただいたと、そういうふうに確信をいたしておりますので、この考えを曲げるつもりは全くありません。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) わかりましたと、言いますけれど。
 ただちょっと期待するお話もありました。合併特例債の今後の使い方について、市長は「若い世代がわくわくするようなものに使っていきたいんだ」というお話でございました。1カ月くらい前の河北新報の記事だったでしょうか、忘れましたけど、加美町でなんか若者の交流施設をつくろうということで、ボルダリングっていうんでしょうか、あれをやるんだとか。いい話ですね。すごいいいなと思います。
 私も何回かシリーズで、この議場で「若者が楽しめるようなものも必要なんだ」と、いつも「パークゴルフもいいけど、何々もいいけど、ちょっと高齢者向けのものしかやってないのではないか」という考え方がありましたので、「スケートボードパークなんていうのもね、やってもいいんじゃないの」と何度もここで言ってきたんですけれども、どうですか。通告してませんが。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私自身も、やはり若い人たちが集えるところ、それから楽しめるところ、こうした施設が絶対に必要だとそういうふうに思っておりますし、若い人たちからもそうしたご要望、ご提言、説明をいただいております。
 ですから、できることなら9月の定期議会か、そのあとの12月までにそうした施設の提言をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) ちょっとびっくりしましたけれども、それはスケートボードパークということなんでしょうか。若い世代のための何かを提案したいということでありますので、期待したいと思います。
 この部分で最後の質問になるかと思うんですけれども、実はですね、布施前市長は庁舎を整備していくにあたって、私は反対してたんですよ。何を反対していたかというと、庁舎と図書館を一体整備していくという考え方に対して、私は反対していたんです。庁舎も必要だと思うし、それ以上に図書館のほうが必要なんだと、そういう訴えをしてきたつもりでございます。
 この一体整備を目指してきた登米市、市長が代わって庁舎の話はなくなったということであるならば、図書館の話はどういうふうになっていくのか。
 先ほど会派、立志の代表質問の中の答弁でちょっと触れてはいたようには思いますけれども、どうなのかなと。
 図書館の整備についての優先順位は、市長の優先順位は高いか。それほどでもないのか、お知らせください。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 具体的に、今この場でどの事業の優先度が高いということは申し上げませんけれども、先ほど答弁を申し上げたとおりだと、そういうふうに思っていただいて結構でございます。
 お話したことには、前向きにしっかりと取り組んでまいります。

議長(及川昌憲君) 氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 時間も本当になくなってきたので、安心して暮らせる医療体制についてちょっと触れておかなければいけないなと思います。
 先ほどから何回も出てはきている話でございますけれども、赤字体質の解消です。これについては、市長の答弁からですね、まず市民病院の信頼回復が必要なんだと、信用回復することで患者数が増えて、おのずと赤字も解消になっていくんだというお話で、所信表明にはしっかりとですね、その手法について、市長自らが病院に足を運んで自分の目で見て、話を聞いて云々なんていうふうなお話だったんですけれども、こういうのって意味がわからないんですよね。
 先ほど、みらい21の代表質問でもありましたけれども、市長はですね、「なたを振るう」って、選挙事務所ですか、あそこに「病院にメス」とかね、非常にドキッとするような文言を並べてましたね。
 写真5番出してみてください。5番、それじゃないよ。次。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これです。「病院問題にメス」、「産科・小児科を早く」、「リーダーチェンジ」、「新庁舎反対」、こんな感じなんですね。だからこそ期待した人も多かったと思うんですけれども、病院の信頼回復、赤字解消のために、ただ市長がね、病院をうろうろすると言ったら失礼ですけれども、答弁はいりません。
 あと、時間がないのでちょっと飛ばしますけれど、6番の写真出してください。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 これはですね、登米市民病院です。赤字解消のために職員の働きやすい環境づくりをするんだと、それによってコメディカル等々もですね、確保していくんだと、機械も更新したいんだと、それで質も上げていくんだと言ってますけど、全て院内環境整備のことだけですよね。患者さんが、ここにきてどう思うかということです。
 次の写真をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 先ほどの写真とつながっておりますけれども、実はこれは噴水です。滝なんですね。先ほどの池に流れているんです本当は。その裏手がトイレです。
 次の写真お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑧を表示)
 なんか変ですね。これは多目的トイレです。
 次の写真お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑨を表示)
 こんなありさまです。多目的トイレ、ずっと開かずの扉になっております。車いすの患者さん、ここで立ち往生してましたね。どうしてこんなことを続けているんだろうと。
 私が思う限りは、もう何年もこういう状況にしているのではないかなというふうに思う。自分たちの環境だけを一生懸命お金を使ってね、やろうとしてはいるものの、実際どうなんだろうというふうに、患者の目線になっているのかということもですね、頭に入れておいてほしいなというふうに思うわけでございます。
 どうですか、そのこと。時間がないのでいいです。もう30秒です。

議長(及川昌憲君) 質問ですよ。

太陽の会(氏家英人君) すいません。市長と副市長の報酬大幅カットについてでございますけれども、9月議会に期待して私の代表質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。すいませんでした。

議長(及川昌憲君) これで太陽の会、氏家英人君の代表質問を終わります。
 次に、会派、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の質問を許します。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) 18番、佐藤恵喜です。 日本共産党市議団を代表して熊谷市長に質問します。
 4月の市長選挙で、熊谷盛廣候補は選挙公報で「新庁舎建設計画の白紙撤回」、「安心して暮らせる医療体制」、「市長、副市長の報酬大幅カット」の三本柱を公約に掲げ、見事市長に当選いたしました。
 同時に行われた市議選に立候補した私は、同じく選挙公報で「新庁舎建設よりも市民生活支援を」と新庁舎建設計画の白紙撤回を求める政策を市民皆さんの前に明らかにして選挙戦を戦いました。
 市長は、所信表明で新庁舎の建設は行わないと明快に述べました。したがいまして、改めて質問するまでもありません。しかし、選挙戦の大争点になり市民の皆さんも大変な関心を持ち、期待もしている問題です。新庁舎建設計画を、新庁舎建設反対を一貫して主張してきた私にも、公約実現の責任があります。
 よって、新庁舎の建設は行わないとの姿勢にみじんの揺るぎもないということを改めて確信、確認するものであります。
 そして、その再確認のもう一つの理由は、民意が審判が下った新庁舎問題、ここにすがるのではなくて、これからのまちづくりの方法がどうあるべきか、その論戦をこれから市長とする上でも確認をしておきたいと思います。
 次に、安倍首相の改憲発言についてです。
 新たに市職員となったものは、最初に「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います」とうたう宣誓書に署名します。憲法第99条では、国務大臣や国会議員、公務員などの憲法尊重義務擁護がうたわれています。ところが安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行を目指すことを表明しました。この発言は、憲法改正の発議権を持つ国会・立法府に対する不当な介入であるとともに、憲法尊重擁護義務を破るものであります。期限まで定めた首相の会見発言について、熊谷市長はどのように受け止めているのか伺います。
 次に、所信表明で市長は、災害に強い安全安心に暮らせるまちづくりを強調しています。
 そこで具体的に伺います。
 女川原発の再稼働についてです。
 「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故で健康や生活にどういう影響があったのかの検証」、「避難計画の実効性の検証」という三つの検証もされないまま原発再稼働は反対というのが、多くの市民の声であり、改選前の市議会でもそのことから、再稼働反対を示す姿勢を示すことを盛り込んだ「登米市避難計画の策定に関する提言書」を議長と総務企画常任委員長の連名で市長に提出したところです。
 事故から6年過ぎました。残念ながら再稼働が強行された原発は数基ありますが、原発が一基も稼働されない時期を含め、この間停電は一度もありません。原発にしがみつく必要はないのです。それよりも新しいエネルギー社会を展望した政策転換が、絶対に必要と考えます。
 市長として再度、反対の姿勢を明確に示すよう求めますが、考えをお聞きします。
 次に、市長は所信表明で、「私なりに合併12年を評価してみますと、市民の期待に応えられるような合併効果が感じられない。市民は大きな閉塞感・停滞感を抱き、将来に漠然とした大きな不安を抱いている」と述べました。市長はさらに、「財政健全化基本指針の策定」、「地域振興と総合支所のあり方の見直し」、「登米市地域振興方針の策定」などを掲げています。
 人間の病気を治療する場合、医師の問診から始まるさまざまな方法による原因究明がなされ、初めて正しい処方箋がつくられますように、社会科学の分野でも一定の科学的分析を行うことが大事だと考えます。何となく閉塞感を抱いているだけにとどまらない科学的分析、それが合併検証だと思います。
 そこで熊谷市長に提案します。9町による平成の合併を総括し、将来の本市のまちづくりのために、また一体感の醸成と地域全体の活性化につなげていくために合併検証は欠かせないものと考えています。
 いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
 次に、高齢化が進む登米市にとって、医療介護の充実は市民の生命と健康と暮らしを支えるために重要であることは申し上げるまでもありません。
 さらに、医療介護の職場は、雇用の場、特に女性活躍の場として大きなウエイトを占めており、高齢社会において地域で安心して働ける仕事をつくり出す重要な産業でもあると考えます。ですから、熊谷市長も選挙公約に医療問題を掲げたのだと思います。
 所信表明では、医師招聘のための具体的方策は示しませんでしたが、市民は新市長がどのような方向を示すのか大変な注目をしています。大内病院事業管理者との話し合いの内容を含め、現時点での方策について伺います。
 次に、市民の暮らしにかかわるいくつかの点について伺います。
 第一は所信表明で触れられています特別養護老人ホームの整備です。市長ならず私も、市民との対話の中でその必要性を痛感したところです。母親の介護のため介護離職した方からの相談もありました。待ったなしの課題です。
 特別養護老人ホームの整備のために、どのような推進策をいつ打ち出すのか端的に伺います。
 第二は若者の移住定住促進の観点から大事なのはさまざまありますが、今日の点は二つです。高校生までの医療費無料化、そして学校給食の無償化です。給食費の無償化がなぜ大事なのか、その理由を詳しく述べる時間がないので簡単に申し上げます。
 学校給食法では食育の推進を掲げ、憲法26条では「義務教育はこれを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。
 子どもの貧困、その割合、昨年市長から答弁いただいてありますが、再質問の時間があればその数字も示したいと思いますが、登米市も子どもの貧困は深刻なものがあります。こうした実態を受け、今、全国的に市町村独自施策での無償化が広がっています。医療費無料化拡大については説明を省略しますが、ぜひ早期の決断を求めるものですが、考えをお聞きします。
 産業振興についてです。
 所信表明では、一定のスペースをとり説明しています。
 しかし、生産者米価の不安定化が懸念されるなどの大問題を抱えている来年産米からの行政によるコメの生産数量目標の配分が廃止される、いわゆる減反の廃止と個別所得補償制度も廃止されることによる本市の農業の影響をどのように捉えているのか触れられておりません。稲作中心の本市農業だけにとどまらず、地域経済の影響も無視できないだけに、市長はどのように考えているのか伺います。
 個別所得補償制度が廃止されることは絶対に許されないことです。そこで新潟県は、今年度から営農条件が一番不利な中山間地などで、他産業並みの所得が確保されるよう公的サポートモデル事業実施します。本来、国がやるべきことですが、財源に限りある一つの自治体、県でなぜやるのか。知事の説明では、「国に対して農家の所得を補償する制度をつくるように働きかける、その検証のためだ」と言うのです。新潟に負けず劣らずの米どころ登米市です。登米市の歴史を振り返ってもはっきりしています。稲作が土台にあって、和牛系があり、野菜栽培があるのです。その稲作をおろそかにして登米市の農業、いや登米市の経済は成り立たないのです。
 熊谷市長に申し上げます。新潟県の取組を参考に、登米市としての稲作振興策を打ち立てるよう求めますが、見解を伺います。
 さらに、政府の進める規模拡大、コスト低減、輸出拡大路線というコスト競争では海外と対抗できません。適正な規模拡大には賛成ですが、大規模な農業支援するだけでは、中小規模の農家の経営は立ちゆかなくなってしまいます。
 したがって、独自の新規就農者支援制度の一層の拡充、小規模兼業農家への支援を一層進めることが大事です。この件についての市長の考えをお聞きします。
 有機農業や産消提携という道は、今後ますます大事になってきます。したがって減農薬、減化学肥料栽培、有機農法栽培への支援を強化することを求めるものですが、市長の考えをお聞きします。
 最後です。林業振興、企業誘致の関連で一つ提案です。
 集成材の活用が公共施設はもちろん、一般住宅にまで広がってきています。登米市として、森林組合や地元関連業者などとの共同で集成材活用の方策を練ること、あるいは集成材工場の誘致に全力を挙げることが急務ではないかと考えます。
 通告後の河北新報の社説でもこの重要性が取上げられているところでありますので、熊谷市長の積極的な考えをお聞きして第一問とします。
 以上です。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時05分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えいたします。
 「所信表明」について8点のご質問がありました。私からは、8点のご質問にお答えし、7点目の「高校生までの医療費無料化や学校給食無償化に踏み込むよう、早期の決断を求めるがいかがか」のご質問のうち、「学校給食無償化」のご質問については、教育長から答弁をさせます。
 まず、1点目の「市長は所信表明で「新庁舎の建設は行わない」と明快に述べた。この姿勢に微塵の揺るぎもないということを市長に改めて確認するがいかがか」についてでありますが、新庁舎建設については、多くの市民の皆様からの意見を尊重し、新庁舎建設に要する事業費と、ほかに優先しなければならない事業などを考慮し、総合的に勘案した結果、新庁舎の建設を行わないことと判断したものでありますので、所信表明で述べたことに変わりはありません。
 次に、2点目の「安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記し、2020年施行を目指すことを表明したが、市長はどのように受け止められているのか」についてでありますが、これは、本年5月3日に都内で開催された民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージの中で安倍首相が表明されたものであります。
 私としては、まさしく自衛隊は現状で多くの国民に受け入れられていると認識しており、自衛隊の存在を憲法上に位置づけることについては、賛成するものであります。
 次に、3点目の「女川原発再稼働反対の姿勢を明確に示すように求めるが、市長の考えはいかがか」についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、電力の安定供給の観点から国が進めている政策であります。したがいまして、国が徹底して安全基準に照らし合わせ、その基準をクリアしたとして、女川原子力発電所の再稼働を許可するということであれば、やむを得ないと考えるものでありますし、県と立地自治体である女川町、石巻市の判断に委ねざるを得ないものと考えております。
 なお、本市の一部は、女川原子力発電所からおおむね30キロメートルの「緊急時防護措置を準備する区域」、いわゆるUPZ圏内であることから、広域避難計画を策定しております。
 本市としては、広域避難計画の実効性の確保にしっかりと取り組むとともに、風向き等を反映した正確な避難情報の提供方法の確立や県外での避難先の確保等の課題に向けて、UPZ関係自治体とも連携しながら、国・県・関係機関にも積極的に働きかけてまいります。
 次に、4点目の「平成の合併を総括し、将来の本市のまちづくりのために、また一体感の醸成と市域全体の活性化につなげていくための合併検証を行うべきと考えるが、いかがか」についてでありますが、本市の合併については、合併の機運が起こった平成14年当時は、景気の長期低迷による税収の伸び悩みなどにより、国・地方とも大変厳しい財政状況にあり、9町それぞれがより効率的な財政運営を求められていた時期でありました。
 また、その当時は、広域4事業と言われた消防防災センター、火葬場、汚泥再生処理センター、養護老人福祉施設の老朽化に伴う建て替えが必要になり、多額の財政需要が見込まれましたが、合併によるスケールメリットと国の財政支援にその解決策を求めたものであります。
 合併後は、懸案となっていた広域4事業の完了や事務事業の効率化による職員定数の削減といった行政コストの縮減など、合併による効果は一定程度、発揮できたものと認識しており、私も合併の推進に当たった一人として合併の選択は正しかったものと感じております。
 また、「合併検証」についてでありますが、所信表明において「合併12年間の想い」として私なりの総括をお示しさせていただいたものでありますが、本市では多くの市民の皆様が参画し、議会の議決を経て平成27年度に策定されました第二次登米市総合計画の策定過程において、これまでの取組の検証と総括が行われているものと認識しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、5点目の「所信表明では、医師招聘のための具体的方策は示さなかったが、市民にとっては、新市長がどのような方向を示すのか大変な注目をしている。大内病院事業管理者との話し合いの内容を含め、現時点での具体的方策について伺う」についてでありますが、これまで医師招聘のために活用している宮城県ドクターバンク事業、宮城県医師会の求人事業、さらに民間紹介会社の広告等の求人活動を継続して活用してまいります。
 また、東北大学や東北医科薬科大学への医師配置の要請を、改めて病院事業管理者とともに私自ら行ってまいりたいと考えております。
 さらに、医師育成の観点から、東北医科薬科大学のサテライトセンターとして地域医療を担う医師育成や東北大学寄附講座設置による総合診療医の育成に努めることで、登米地域への医師定着に向け取り組んでまいります。
 医師招聘については、これまでも病院経営の最重要な取組と位置づけ、さまざまな取組を行っておりますが、今後も最大限努めてまいりたいと考えております。
 次に、6点目の「特別養護老人ホーム整備について、具体的推進策は」についてでありますが、現在、市内には、定員30人以上の広域型の特別養護老人ホームが7施設、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームが8施設設置されており、15施設の総定員は612人となっております。
 特別養護老人ホームについては、全国的に入所を希望される方が多いため、入所待機者が多くなっている状況となっております。
 本市においては、平成28年7月の調査では、新たに入所を希望されている方が366人に上り、総定員のおよそ60%の方が入所待機されている状況にあり、新たな施設の整備が待たれているものと認識しております。
 一方、平成27年度から平成29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備については、施設の整備状況や介護従事者の確保の動向を見極めながら推進することとしており、本計画を踏まえ、これまで地域密着型特別養護老人ホームの増床や類似の施設であるケアハウスの整備を推進してきたところであります。
 特別養護老人ホームについては、現在の待機者数の状況などから、新たな施設の整備が必要なものと考えておりますが、一方で施設の増加は介護給付費の増加につながり、それが高齢者の方々にご負担をいただく介護保険料の増加につながるものであります。
 このため、平成30年度から平成32年度を計画期間として、本年度策定を進めている第7期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備については、市民の皆様や介護事業者の皆様のご意見等もお伺いしながら、施設整備のあり方や必要量、さらには給付と負担のバランスなどについても慎重に検討を行った上で、施設整備の方向性をしっかりと計画に位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の「高校生までの医療費無料化や学校給食無償化に踏み込むよう、早期の決断を求めるがいかがか」についてでありますが、子ども医療費助成については、ここ数年、県内の市町村においても少子化対策や子育て支援策の一環として、助成対象年齢を拡大する動きが広がっております。
 本市においても、平成27年10月から対象年齢を15歳まで拡大するとともに、入院・外来ともに所得制限を撤廃したことで、15歳までの全ての方が窓口負担なしで受診できるようになったところであります。
 助成対象年齢拡大分である小・中学生の外来受診については、平成28年度実績で、延べ7万9,196件となっており、1億5,056万円の医療費を助成しております。
 子ども医療費助成制度は、本来、乳幼児が感染症などに罹患しやすく進行も早いことから、早期に受診することで病気の重症化を防ぐことを目的として始まった制度であります。
 本市では、疾病予防に重点をおき、乳幼児の予防接種の無料化や子どものころからの生活習慣病予防など、病気にならない体づくりや健康づくりなども積極的に推進してまいりました。
 さらに、子どもの健康を守るため、平成27年度から助成対象を比較的病気にかかりやすいとされる中学生までに拡大し、子育て環境の充実が図られてきたところであります。
 こうした中、県の乳幼児医療費助成事業については、平成29年度から通院分の対象を3歳未満から義務教育就学前までに拡充しており、また、国においては子ども医療費を独自に助成している市町村に対する未就学児の国保分の医療費に係る国庫負担金減額措置について、平成30年度から廃止することを決定したところであります。
 本市においても、さらなる子育て支援対策に取組、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、高校生までの年齢拡大についても、その方策の一つとして実施に向けた検討を進めてまいります。
 次に、8点目の「産業振興」について、お答えいたします。
 初めに、「行政による米の生産数量目標の配分が廃止されること、戸別所得補償が廃止されることによる本市の農業への影響をどのようにとらえているのか」についてでありますが、平成30年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止され、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、県・市町村、農業協同組合等の集荷団体及び生産者が一体となって需要に応じた米の生産に取り組むこととされました。
 国からの生産数量目標の配分が廃止されることについては、一部で減反廃止との誤解もあって、米の過剰作付に進むことも考えられ、米の生産量の増加に伴い米価が下落し、農家所得に大きく影響を与えるのではないかと危惧いたしております。
 さらに、少子高齢化や人口減少により米の消費は年々減少していることを踏まえますと、再生産可能な米価水準を維持すためにも、米の需給と価格の安定に向けて継続的に取り組むことが必要であると捉えております。
 そのためには、需要に応じた生産を行う必要があるとの基本的な考え方から、宮城県農業再生協議会において本年4月に対応方針が決定されたところであり、国からの需要情報等に基づく宮城県産米の需要動向や県の販売戦略、地域の作付意向等を加味した独自の「生産の目安」を県及び市町村に設定し、県から市町村農業再生協議会へ提示されることになりました。
 また、登米市農業再生協議会においても提示された生産の目安をもとに、地域の実情を踏まえた生産の目安を設定し、これまでの生産数量目標の配分と同様に農家の皆様に提示していくこととしており、米価の安定による農家所得の確保や宮城県産米の安定供給につなげるためには、需要に応じた米の生産に取り組むことが、重要であると考えております。
 戸別所得補償については、平成26年度から米の直接支払交付金として交付されておりましたが、平成30年産からは廃止されることになり、これまで稲作農家の経営の安定に一定の役割を担ってきたことから、廃止による影響は大きいものと考えておりますので、その財源を水田活用の直接支払交付金の充実に活用することなど、国へ強く要望してまいります。
 なお、大豆や飼料作物等の生産に対する水田活用の直接支払交付金については、今後も支援が継続される予定でありますので、水田農業による所得の向上と農業経営の安定を図るため、経営所得安定対策における各種交付金を有効に活用するとともに、麦•大豆・飼料作物等の基幹作物の振興や野菜等の高収益作物栽培への転換、登米市産米の有利販売に向けた取組を農業協同組合等の集荷団体と市が一体となり一層強力に推進するなど、平成30年産以降も需要に応じた米生産が円滑に進められるよう取り組んでまいります。
 次に、「新潟県の取組などを参考に、登米市としての稲作振興策を打ち立てるよう求めるが見解を伺う」についてでありますが、本市の稲作振興の基本的な考え方としましては、農地集積や直播栽培等への取組を積極的に促進し、直播栽培等による低コスト化と消費者ニーズに対応した環境保全米等の作付を引き続き推進するなど、需要に応じた生産に努めていくこととしております。
 新潟県では、国庫補助事業である中山間地域等直接支払制度を実施している集落等を対象に、県独自のモデル事業として自然・社会条件が厳しく、規模拡大が困難な中山間地域において、経営環境の不利さを所得保障的に補正し、営農が継続できる環境が確保されるよう、集落等に対し経営面積に応じて支援する事業を本年度から平成31年度までの3年間実施する予定としており、本年度においては3地区で取組が行われております。
 本市においても、このような耕作条件等が不利な農地が中山間地に存在しており、一部の集落では中山間地域等直接支払制度により農業生産活動の継続に取り組んでいるところもあります。新潟県の取組は、耕作放棄地の解消や農地の保全、食料自給力の向上の観点において非常に参考になる事業であると考えており、今後、市としてどのような取組ができるのか調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、「市独自の新規就農者支援制度の拡充、小規模・兼業農家への支援を一層進めることが大事だが、どう考えているか」についてでありますが、新規就農者の支援については、登米市独自の取組として新規就農希望者が効率的に就農相談ができるよう、市、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合が連携したワンストップ型の就農相談を開始いたしました。
 これまで、就農希望者が各関係機関をいくつも回り、各種手続きについて相談していた状況でありましたが、今年度から毎月1回、就農相談会を開催し、就農希望者のニーズに応じて、農地の紹介や資金の調達、技術指導といったさまざまな面で関係する機関から一度にアドバイスを受けられるよう、効率的な相談体制の整備を図ったところであります。
 また、市内での就農を希望する方が市内農家で研修を受ける場合には、みやぎ農業研修生滞在施設の優先入居と使用料を減免するなどの支援を行っております。
 さらに、新規就農者への国の支援制度として農業次世代人材投資事業、いわゆる青年就農給付金がありますが、就農前の「準備型」では、市内で5年以上就農することを条件に、市単独で独身者には月額3万円、夫婦の場合は月額5万円を上乗せして支援しており、就農後の「経営開始型」についても、新規就農者が経営を開始するため、農地の取得、または賃借した場合に、市単独で10アール当たり5,000円を助成しているところであります。
 営農の技術指導についても、市内の篤農家(とくのうか)が園芸及び畜産の新規就農者へ個別に技術指導する「登米農業マイスター制度」を、市と農業改良普及センターが連携して実施しているところであります。
 今後も関係機関と連携を密にし、各種支援制度の周知に努めるとともに、就農前の相談から就農後の経営が軌道に乗るまでの間、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「小規模・兼業農家への支援」についてでありますが、本市農業が持続的に発展していくためには、新規就農者の育成・確保に加え、認定農業者の育成や生産組織の法人化を推進し、地域農業の核となる担い手へ農地の集約化を促進するなど、本市農業の体質強化を図ることが重要であると認識しております。
 現在、本市の水田農業においては、認定農業者等の担い手が水田面積の約4割を担い、残りの約6割は小規模・兼業農家の方々が担っている状況であることから、意欲ある兼業農家に対して、平成28年度に「がんばる農家支援事業」を創設し、水田作付用機械等の取得経費に対する助成を行いながら、将来の地域農業を担う多様な担い手として育成・確保に努めているところであります。
 今後も国の農業施策に沿った意欲ある担い手の支援とあわせ、担い手を目指す農家や規模拡大に向け取り組む兼業農家を初め小規模農家の方々についても、希望を持って農業経営を継続することができるよう支援を行いながら、本市農業全体の持続・発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、「減農薬・減化学肥料栽培、有機農法栽培への支援を強化することを求めるものだが、市長の考えは」についてでありますが、有機栽培を含め、特別栽培においては、農業生産活動による環境への負荷の軽減や消費者の食料に対する安全・安心志向に対応するとともに、農産物の産地の魅力向上と差別化、さらには生態系の保全等、環境負荷の軽減に貢献する取組であると考えております。
 そのため本市では、除草機、色彩選別機の導入及びアイガモ農法用資材、ビオトープ・魚道等を整備する農業者を支援しているほか、農林物資の規格化等に関する法律による認証、いわゆる有機JASなどの認証制度の活用を目指す農業者等を対象として、研修や認証の取得・更新に要する費用の一部を補助し、有利販売に結びつくよう支援しているところであります。
 また、有機JAS及び県認証の取得・更新の対象者については、今年4月から制度を拡充し、法人及び農業者で組織する団体に加えて、農業者個人も対象としたところであり、市内における有機栽培の認証実績については、有機JAS認証では延べ25件、県によるみやぎの環境にやさしい農産物認証の農薬・化学肥料不使用栽培では延べ27件となっております。
 有機栽培は、雑草や病害虫対策、施肥管理などの面で課題があり、慣行栽培と比べて知識と経験などを含め高度な技術と相当な労働時間を要する上、農産物の収量及び品質が安定しないというリスクなどがあり、さらにこうした労力や技術が適正に価格に反映されていない状況にあると認識しております。
 本市としましては、有機栽培等による農産物の品質や栽培方法など、消費者から適正に評価していただくようPRに努めるとともに、消費者ニーズを踏まえた生産・販売に結びつくよう、農業体験や都市住民との交流、さらには都市部での農産物の販売活動などの機会を活用しながら、有機農産物の価格等が適正に評価されるよう農業協同組合等とも連携して、さらなる支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「林業振興・企業誘致関連で一つ提案がある。市として、あるいは、森林組合や地元関連業者などとの共同で集成材活用の方策を練ること、あるいは、集成材工場の誘致について全力をあげることが急務ではないか」についてでありますが、集成材は、断面寸法の小さい木材であるラミナ材を接着して製造した木材であり、強度や品質が安定していることから、多くの住宅メーカーや工務店等に構造用材や造作用材として採用されております。
 市内には、現在、集成材を生産する工場はありませんが、集成材を生産するためには、製造技術の習得や製造ラインの整備に多額の設備投資が必要であり、受注見通しの確保など多くの課題があると認識しております。
 しかしながら、一定の需要が見込まれる集成材の生産については、地域林業・木材産業の活性化に向け有効な取組であると考えておりますので、森林組合や市内木材関係者と協議しながら、集成材生産も含めて本市林業にとってどのような取組が可能か検討してまいりたいと考えております。
 次に、「集成材生産工場を誘致しては」についてでありますが、集成材生産工場は県内には立地していないものの、山形県には、平成28年度に大手木材加工会社の大型集成材工場が進出し、年間12万立方メートルの原木が消費される計画と聞いております。
 現在、伐採した木材のうち最も品質の良い直材のA材は製材用として、若干の曲がり材や小径材を含むB材は合板用として、その他のC材はチップ材として出荷されており、集成材には主にB材が使用されております。同じB材を加工している大型の合板工場が既に石巻市で操業しているところでありますが、豊富な森林資源を有している本市としましては、地域林業の活性化を図るため、集成材生産工場も含めた木材関連産業の誘致に向け、情報の収集等を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、集成材の活用については、これまで比較的規模の大きな建物は鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りで建築されておりましたが、大断面集成材等を利用することによって木造化が可能になるという面もありますので、公共施設等の建築に当たっては、登米市公共施設木造化・木質化指針に基づき、積極的な活用を推進してまいります。
 本市としましては、木材の需要拡大を図るためには、集成材や合板用のB材だけではなく、品質の良いA材を含めて利用促進を図ることが必要と考えており、今後も住宅建築への活用を推進する登米市地域材需要拡大支援事業や森林認証による木材の差別化など、市内林業・木材業界と連携しながら、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 引き続き、答弁を求めます。
 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校給食無償化に踏み込むよう、早期の決断を求める」についてお答えします。
 学校給食の費用は、学校給食法の規定に基づき、保護者の皆様に食材費の実費相当額を負担していただきながら、本市では全ての幼稚園児と児童・生徒に等しく給食を提供しているところであります。
 現在の給食費については、年額で幼稚園児が3万8,400円、小学生が4万5,600円、中学生が5万4,000円となっており、合計約3億5,400万円となっております。
 本市においては、納付が困難な方の負担軽減策といたしまして、就学援助制度の中で給食費相当額を交付し、支援しているところであります。
 全ての支援の方策、子育て支援の方策として、給食費を無償化し保護者の経済面などの負担を軽減することは大きな価値があるものと理解するものでありますが、無償化することにより大きな財政負担が伴うことになります。
 こうしたことから、小•中学校の給食費はもちろんのこと、幼稚園の給食費についても幼児教育、学校教育における保護者負担のあり方や市全体としての子育てにおける支援対策のあり方の中で調査・研究してまいりますが、現在のところは、現状の取組を継続してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 再質問いたします。
 何からと言っても時間が限られますので、病院経営についてまずお伺いしたいと思います。
 登米市立病院は、公営企業全部適用の形態であります。そのことによって、病院事業管理者をおいて責任と同時に権限を与えております。そのことによって、現場の実情を反映した効率性の高い経営が可能となると。その導入のメリットというんでしょうか、一般的には言われております。
 ずっと今日の代表質問で、「病院と市民、患者さんとの信頼関係が大事だ」と答弁されております。それはそのとおりでありますが、信頼性という点では、病院の設置者である市長と経営管理者である病院事業管理者のこの信頼関係がいかに密になっているかということが、私は医師招聘困難な課題であるけれども、とにかく諦めないで取り組んでいくとした場合にですね、このお二方の間の信頼関係、いわば市長からすれば、「医師招聘のためには管理者、100%は答えられないかもしれないけど、管理者の要求要望には全面的に答えバックアップするから頑張ってくれ」と。管理者からするならば、「市長、信頼してくれと。この医師招聘のため考えれば、今これが必要なんだと。財政的にも何億になるかもしれないけど」と。この関係だと思うんですね。
 どうぞこの関係で、市長と管理者からそれぞれ、まず思いを。どこまで綿密に協議、意思疎通をしてきているか。まだ始まったばりだという事情はわかりますが、思いを聞かせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐藤恵喜議員の再質問にお答えさせていただきたいと、そういうふうに思います。
 私もまだ市長に就任して2カ月というところでございますけれども、実は大内管理者とはもう何度もお会いさせていただいております。私にとりましても公約の第二点として、ぜひこの医療環境をしっかりと整備していきたいという思いがございます。
 そしてまた、大内管理者は大変にすばらしい医学者でもございます。非常に私自身も大いに期待をしているところでもございます。
 ですから、今ご質問にもありましたとおり、できるだけ医療設備、あるいは医療機器、そうしたこと、あるいは院内環境の整備、意を尽くしてまいりたい、そういうふうに思います。
 大内管理者も大変に意欲を持って、「この登米市の医療を何とかしなければいけない」と、そうした思いでここにおいでいただいておりますので、それにこたえるのが私の責務だと、そういうふうに思っております。
 ですから、確かにお金もかかるかと思いますけれども、できるだけそのご要望にしっかりと答えていきたいとそういうふうに私自身は考えているところでございますし、ぜひ議会の皆様方にもご支援、ご理解賜りたいと、そういうふうに考えておるところでもございます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 佐藤恵喜議員の大変貴重な意見ありがとうございます。
 私も覚悟を持ってやってまいりました。
 今、市長から覚悟のことはありましたが、私自身は東北大学病院、20年前に建て替えております。それから、最近できた大崎市民病院とか、あるいは栗原中央病院。設計図の面からも既に介入しておりました。唯一チェックできていなかったのが、この登米病院事業でございまして、私、県全体を見ても何とかしなければいけないという強い思いがありまして、前市長にお願いされて、かなりに悩んだあげくにまいりました。
 ここにやってきた以上は、皆様のご期待に添えるよう市長と連携しながら、一つ一つ課題を解決していきたいと思っております。
 既に、熊谷市長さんには本業を見ていいただきまして、その足で大崎市民病院も見学していただきました。去就問題がなぜ発生したかについても、ご理解が深まったかと思います。これから邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 病院会計と一般会計との関係、繰入金のどの程度の額が妥当かとか、その他あらゆるもの含めて、9月定期議会までに私も一定の具体的提案もできるように努力しながら、引き続きこの問題取り組んでいきたいと思いますし、今、管理者からも覚悟のほどをお聞きしました。市長トップが変わっても、病院をよくしたいというのは同じですので、ぜひ大奮闘いただきたいと申し上げておきたいと思います。
 最後になると思うんですが、高校生までの医療費無料化については積極的答弁をいただきましたので、そんなに遅くない時期に拡大の提案がされるものと期待しながらお聞きしました。
 学校給食費について、最初の質問にもちょっと触れましたが、市長も認識されていると思うのですが、国の、国民の平均的な所得の半分となると、平成25年の場合122万なんですが、これが貧困ラインと言われています。
 それ未満の子どもたちが登米市の場合いくらかとなると、これは去年の当初予算のときの当時の市長答弁でしたが、登米市では1,673人、12.99%の児童が子どもの貧困に該当するんだという答えでありました。
 これについては、多いと思いますでしょうか。少ないと思う、どっちの認識なんでしょうかね。
 それで、その観点だけではないのですが、無償化についても積極的な、もう一度・・・。

議長(及川昌憲君) これで、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 日程第3、一般質問を行います。通告の順に質問を許可します。
 21番、相澤吉悦君の質問を許します。

21番(相澤吉悦君) 21番、相澤吉悦でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告いたしておりました質問、2カ件について質問いたします。
 今まで各会派のですね、5会派の代表質問がありました。すばらしい質問でありました。私は無会派でございますので、通告は重なるところがありますけれども、私は6月5日の8時36分に出しておりますんで、私が一番早く出しているというのはわかっていただきたいと思います。かぶるところはありますけれども、一人会派の相澤吉悦ですので、もう何分になるかわかりませんけれども、お使いのほどよろしくお願いします。
 それでは質問いたします。
 二つやりますんで、一つ目。「今後どうなる新庁舎」。二つ目は、「市民病院、建設も検討すべし」ということで、質問いたします。
 市長は、市民のさまざまな意見等を踏まえ総合的に勘案した結果、現在の分庁舎方式を維持しつつ、これまでどおりの行政運営を行っていくこととし、新庁舎の建設は行わないことと判断したと所信表明で明確にいたしました。
 私としては、分庁舎方式で行政運営を行うのであれば、老朽化している庁舎については、今後、改修工事、あるいはそれに代わるものも検討すべきと思うのですが。
 さらに、市民にとって身近な行政窓口である総合支所を検証するため、市民等から意見を求める検討組織を立ち上げ、本庁と総合支所との役割分担の見直しを検討していくとした。
 検討組織とは、誰がどのようなメンバーで行うのでしょうか。本庁と総合支所の役割分担の見直しも、行政サービスに支障がないように早急に進めるべきと思うが、市長の考えを伺います。
 次に、市長は、「市民の医療を守っていくためには医師はもとより、看護師等メディカルの確保はもちろんのこと、施設や最新の医療機器の整備、そして接遇のソフト面が一体となった運営が重要である」と考えている。
 私としては、今後、地域医療の充実について大幅な改革が必要と思う。その一つとして、研修医が来れる病院、研修医が自ら選んで来る病院、そのために院内環境整備が必要である。
 以上のことから、新たな市民病院建設も検討すべきと思うが、市長の考えを伺います。
 以上、2カ点について伺います。

議長(及川昌憲君) 時間の延長を求めます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 21番、相澤吉悦議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、2点のご質問についてお答えし、「市民病院建設も検討すべし」のご質問のうち「院内環境の整備のあり方」については、病院事業管理者から答弁させます。
 「今後どうなる新庁舎」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「分庁舎方式で行政運営を行うのであれば、老朽化している庁舎については、今後、改修工事、あるいはそれに代わるものも検討すべきと思う」についてでありますが、本市における九つの庁舎については、建設時期や建築構造及び利用状況などが庁舎によって異なっております。
 日本建築学会で示している建物の耐用年数は、迫、中田、東和、米山、石越、津山庁舎の構造が鉄筋コンクリート造で65年、南方、登米(とよま)、豊里庁舎の構造が鉄骨造で45年であり、迫、米山庁舎については、耐用年数の3分の2を経過している状況にあります。
 また、空調機器のターボ冷凍機やパッケージ型空調機、ファンコイルユニットなどの耐用年数は20年、給排水設備の受水槽や鋼管、ステンレス管等は30年であり、これらの耐用年数を超えた設備もあることから、改修工事等が必要な状況にあります。
 したがいまして、必要な改修事業については、専門的な調査を行い、計画的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「本庁と総合支所の役割分担の見直しに係る検討組織の立上げ」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行してきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 また、検討組織の構成員については、行政区長や地域コミュニティ団体の代表者など地域振興に携わっている方を初め、外部の視点からまちづくりの取組について識見を有する方、関係部長、総合支所長等を考えております。
 今後、検討組織の設置に必要な予算を計上し、検討組織において意見の集約を行い、今年度中には、今後の総合支所のあり方をお示しできるよう取り組んでまいります。
 なお、本庁と総合支所の役割の見直しに当たっては、市民に対する行政サービスがより向上するよう進めてまいります。
 次に、「市民病院建設も検討すべし」についてお答えいたします。
 市民の皆様が健康で安全・安心に暮らしていくためには、地域医療の充実は非常に重要であり、市民の皆様から信頼される医療を病院事業管理者とともにつくっていきたいと考えております。
 特に、医療提供体制の充実については、医師や看護師等の医療スタッフの確保が最優先の課題ではありますが、施設や医療機器などの条件整備も非常に重要であると認識しております。
 先日、登米市民病院の現状を確認するため実際に病院内部を見学してまいりましたが、施設の老朽化が大変目立ってきていること、現行の施設の構造上、非効率的な運営となっていること、各部門の作業スペースが狭溢化していることなどの課題があると感じております。
 登米市民病院の建設については、将来的な市立病院等の役割分担や機能に合わせた体制づくりを進めていく中で、登米市民病院はその中心となる役割を果たしていかなければならないものであり、新病院建設を含めた施設整備のあり方については、今後の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 引き続き答弁を求めます。
 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「院内環境の整備のあり方」について、お答えいたします。
 登米市民病院については、県施設の基幹部分である本館は平成6年に改築、平成10年にMRI棟を増築、平成25年には救急医療体制等の強化を図るため、救急外来棟及び地域医療連携センターを増築しております。
 また、昭和50年に増改築した南館は、施設の老朽化や耐震診断の結果、平成23年に耐震補強工事とあわせて大規模な改修工事を行ったところであります。
 しかしながら、南館の老朽化の進行に加え、築年数が20年以上経過している本館の機械設備や電気設備については、改修を必要とする箇所があり、今後その箇所がますます増えていくことが予想されます。
 さらには、南館と本館に段差があることで、運営上非効率的な施設になっていることなどが課題となっております。
 今後も登米市民病院を中心とした地域医療提供体制を継続して維持していくためにも、役割に応じた施設整備が必要であると考えており、病院事業全体としての施設整備のあり方について検討してまいります。以上です。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時04分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 「今後どうなる新庁舎」という名前でありましたけれども、支所まで含んだ質問をいたしました。
 私は、庁舎というものは、必ず、どこのうちもそうなんですけど、古くなってですね、それがどうしたらいいんだというときには、直すほうと、建て直すほうと、あるいは、かまねでそのまま入るほうとあるんですけど、一つの中の市長の示したものは、庁舎は建てないよと。そしてまた、古くなったものはそれなりの改修工事、必要なのは改修工事をしますというふうなことなんですけれども、私も庁舎については、当時反対でありました。建てなくてもいいよというふうなことで、分庁舎方式を主張してきた一人であります。
 その点は非常に意見が合うんでありますが、ただ分庁舎方式でそれでいいんですけれども、ただ一つの中で、何回も前にも通告したんですけれども、必ず古くなったものは、このように改修工事をしなければだめだというふうなことですけれども、一つのここに挙がっている迫と米山が3分の2経過していますよということでございまして、支所、庁舎、支所ですけれども、もとは米山の庁舎でありました。あの建物が、大きな3階建ての建物が、確か3階だと思うんですけども、今後ですね、あのまま大きさが必要なんでしょうか。ここから聞きます。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 私、今日一般を質問で初めて相澤議員のご質問を受ける立場になりますけれども、これまで常にトップバッターを手にしてきたということで、まずは敬意を表させていただきたいというふうに思います。
 確かに、米山の総合支所と迫の支所は1年違いの、違いとそういうふうに理解していますし、いろいろな行事で米山のほうにもお邪魔させていただいておりますけれども、確かに古いな、もちろんそういうふうに感じております。
 ただ、今いずれ補修するにしても、建て替えするにしても、その今の広さが必要かと申し上げれば、支所機能さえ残せれば私は十分だと、今のところではそう思っておりますのでその辺を含めて、あとは米山地域の皆様がどういうお考えでおられるのか、その辺もしっかり考えていきたいなとそういうふうに思っております。付属して公民館とか体育館とか、そうした建物もございますので、そうしたことも含めての判断になるかとそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 支所問題ですけれどもですね、私、今このような問題をどうしてやったかと言いますと、私、もとの三町排水、今は委員会になっておりますけれども、栗原のほうでですね、その会議があります。ここから私と關議員が二人出ていますけれども、その中で若柳のもとの庁舎でずっと会議をしていたわけですけれども、ぽっと行ったときにですね、それが平屋になっていたというふうなことでですね、会議するところも非常にきれいにできてですね、今もとの庁舎は解体工事を今やっているようですけれども、あの姿を見てですね、地域にはこのほうがかえってきれいに仕上がって、かえって充実するんではないかというふうに思ったわけですよね。それが今、この登米市のこれからの支所のあり方、そしてまた庁舎のつくり方についても、もしかしてこれも当てはまるんではないかなというふうなことでこう言いました。
 そしてまた、市長も支所機能があれば十分だというふうなことですので、よく古屋の造作というものはお金がかかるんですよ。そしてまた、空調設備とかになると特にお金がかかってきてですね、最後に全部でき上がってから、「やっぱだめだった」って建て替えするんですよね、普通の家っつうのは。
 そういう観点からですね、一つの方策の中で、この検討委員会の中ででも何でもいいですので、その方向もですね、一つの視野に入れるべきではないかなと思うんですが、どうでしょうかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) これからの総合支所のあり方について、一つの示唆をいただいたと、そういうふうに今感じておるところでございます。
 私自身の考えといたしましては、これまでずっと述べてまいりましたとおり、各町域の支所をなくす気は全くございません。ただ、そのあり方については、しっかり検討してまいりたい。今の意見も大変参考になったと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) もう一つですね、私も思い切って言うんですけれども、庁舎については建てなくてもいいと私はこう言ってきました。ただ、いつかは建てなければいけないなとは思います。
 一つの私の案として、これも一つの市の中で考えてもらえればなというふうに思いますけれども、大きな建物、例えば10階建てとか、7階建てとか8階建てとか、一つのまとめるではなくしてですね、例えばこの場所でもいいですよ。今、3階建てでやってんですけれども、もう1階足して4階建てくらいのもので、コンパクトにやって均衡ある発展を望むのであれば、市長がそのように言ってますけれども、私は一つの、市長が言うように分庁舎でやるということで、あとの庁舎はみんな立派ですので、そのような方向もですね、頭のどこさか、今すぐにとは言いませんけれども、市長はこの中で建てないというふうに明言していますから、ただそういうことも一つの中でないかなというふうに思います。
 これもどうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 貴重なご意見として伺っておきたいと、そういうふうにお答えさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) さらにですね、この検討組織の構成員でありますけれども、行政区長さん、地域コミュニティの代表者というふうなことでですね、非常に地域さ根差した方たちでありますけれども、その中に一つの区長さん、その中でですよ、区長さんだけでなくして、区長さんを正式にする方。あるいはそれに代わる方でも何でもいいですけれど、あまりにもこの役職さ限定しないでですね、率直な意見が述べられると思うので、その辺のところ一つ入れてもらえればなというふうに思います。
 そしてまた、ただその人たちに全部任せるではなくして、やっぱりその中には骨格の中で、市の考え、あるいは市長の考え、部長等の考え等も、支所長の考え等も多少それに、骨格の中に入れてですね、検討。そしてさらにまた、肉づけする、あるいはだめなところはやめていくという形を取っていかないと、任せられた方たちもですね、最初から何もなく議論しろと言われてもですね、大変だと思うので、その辺のところお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 前の答弁で申し上げましたけれども、その構成の中には総合支所長、あるいは担当部長も入っていただきたいと、そういうふうに思っておりますし、ただいま区長だけではなくてというご意見も、しっかり検討させていただきたいそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) この検討組織を立ち上げるにあたってはですね、選考方法があらかた骨格で出ているようでありますが、ただ一つ、何て言いますか学識経験者みたいなものですか、その方ですか、何かここにも入るような感じで思うんですけども、さまざまな意見等の中でですね、支所に権限を持たせるというふうなことで、「支所に予算を与えて、権限を持たせてやりますよ」というふうなことだというようなこともうたっていますけれども、そういうことも私もこうやってもいいんではないかなというふうにずっと思ってきたのですけれど、ただその中でですね、どこまでの検討だか。そしてまた、どこまでの予算づけでやるのだか、これをやるのにも大きく変わってしまうと、各部署が総括して、建設課でも同じですけど、全てが総括してやっているもんで、その辺のバランスを崩さないようにですね、支所があまりにも強くなってくると部署が大変になってくるでしょう、一人で進むからね。その辺のところもですね、うまくかみ合っていかなければなというふうに思うんですけれども、その辺のところどうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私のイメージの中でも、そうした形で持っていきたいとそういうふうに思っておりまして、予算も市の総予算の枠の中での支所への配分。職員も総職員の適正化に従ったその職員の中での配置換え。もしかするとある程度でございまして、決して支所に強大な権限を与えるという考えはございません。
 まずは、地域に目の行き届く地域振興をやってほしいと、そういう思いでございますのでご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) それではもう一つ。支所の構成の中でですね、人事のことなんですけれども、その地域の地元の方がやっぱ一人ぐらいいないと、行ってもね、「あんだどこの方っしゃ」ということでね、非常に戸惑いがあるんで、その辺のところもですね、視野に入れて、どうせ改革、大きく改革するんであれば、そのようなところもお願いしたいなというふうに思います。
 さまざまな意見を申しますけれども、お願いで、一般質問はお願いはないということはあるんですけれども、私はあえてそのように進めばなと。
 私の考えですので、どうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまのご質問ですと、行政区長さんとそれから地域コミュニティの代表の方入っていただきますけれども、そのほかにももしよろしければというご意見だと思いますので、しっかり精査させて、検討させていただきます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) ちょっと今の違うんですけれども。人事のことで言ったんですよ。人事のことね。もう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 大変勘違いな答弁をいたしまして、失礼いたしました。
 私自身も常に自分の地元の総合支所に行ったりしまして、地元の職員がいないとなかなか用事が足せない場合もございます。そうした面では少し配慮を増やしたいと、気持ち的にはそういうふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) それでは次にですね、「病院の建設も検討すべし」というふうなことであります。病院のこれからのあり方についてはですね、私はさまざま今、各会派の代表者が病院についても非常に質問しました。
 私は、どうしたら医師が集まるか。あるいはどうしたら看護婦が集まるかと。どうしたら患者さんが集まるかというふうなことを思ったときにですね、まずは医師が来れる病院、ここにも書いたんですけれども、まずは研修医が来れる病院。そしてまた、研修医が自ら「あそこの病院なら俺行くよ」というふうなことになればですね、私は非常にこれが一番ではないかと思うのね。
 ましてもとは、こういうこと言っていいか悪いかわかんないんですけれども、私たちが迫町のときには、大学病院でですね、研修生として多少なりとも、みんなどこの市町村でも研修生として予算取ったんですよ。それが上納金だのなんのってやめてしまったんですけども、そのためにさまざまな医師はさっぱり来なくなったよと。自由にどこにも派遣されるようになったと。自分の意志でも行くにいいようになってしまった。行きたいところに行くから、行きたくないところに来ないんだよね。こういうのが今の実情なんですよ。
 だから医師の確保って随分みんな言うんだけれども、一番だって言うんだけれども、医師が来れる病院を、研修医が「あそこなら行っていいな」というふうな病院を私はつくるべきだと思うよ。そうしないと、絶対いつまでたっても中の改革がどうのこうの、そういうふうなことで思い切った施策もですね、私やるべきではないかと。ここまで来たのならば、これしかないんでないのかなというふうに思うんで、その辺のところ市長と管理者からお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の今のご質問は、病院そのものの、例えば建て替えも視野に入れるべきだろうと、そういうご意見だというふうに伺っています。
 私自身も、佐沼病院も耐震は済ませておりましたけれども、先ほど管理者の答弁にもありましたとおり、かなりそうした面での老朽化が目立っております。ですから、そうした意味での施策も、恐らく今後視野に入ってくるんだろうとそういうふうに思っております。
 しっかり私なりにも財政との絡みも考えながら、検討してまいりたいとそういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 病院の機能を強化することによって、適正、効率的な治療ができるということは、これはもう自明の理ですが、私が一番心配していますのは、登米市の住民の他医療圏への流失の多さです。45%の市民が、他の医療圏に行って受診しております。
 大崎とか石巻は85%前後、栗原でさえ70%を超えております。地元で超えております。その理由を、原因を調査中ではございますが、この登米市民病院を核とした病院の医療機能が十分に発揮されているかということが一番の疑問でした。
 調べてみますと先ほど申し上げましたように、老朽化が甚だしいということです。市長にも見ていただきましたけれども築43年、あるいは本館でさえ築23年で、いろんな施設が耐用年数を過ぎております。まして医療機器はですね、大体5年から10年で更新しなければいけないんですが、それも更新できないままです。したがって、ここで診療している医師も大変苦労されています。
 最新の診断治療機器が使えないで奮闘しているというのが実態でして、そういったのを若い医学生、あるいは若い医師がどのように見ているかということです。
 それから、相澤議員がお示しされました研修医が来ない病院、これは事実です。平成16年度からの臨床研修必修科、文科省と厚労省が仕組んだ仕組みなんですけれども、それから13年たって、この旧佐沼病院、登米市民病院では受け入れておりません。その資格すらないんです。
 一方で、同じ規模でありながら栗原中央病院は研修を受け入れております。その差は何かということですね、それも今、精査しております。
 この10月に、研修指定病院の見直しが今度行なわれます。今、東北厚生局と連携を取っていますけれども、市民病院が研修病院と指定できるよう、どのような問題があるのか今精査しております。入院患者が3,000名以上というハードルがあって、それは市民病院だけではだめで、豊里病院とか米谷病院を足せばクリアできるんですが、あとは研修医を育てた実績ですね。こうした細々したハードルがございます。そいったことも乗り越えないと若い医師は来てくれない。
 先ほど議員さんおっしゃったように、魅力ある病院でなければ若者は来ません。これは私がずっと大学にいて、若い人たちをいろんな病院に派遣させるときに、ずっと痛感していました。
 その中でやはりそういった、この登米市病院事業としてどのようなあり方、特に市民病院を核とした医療提供者のあり方がどうあるべきかということを、皆さんとともに考えていければと思っています。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) やっぱり若い医師が、研修医が来れるべき。そしてまた、選んで「あとからよかったな」というふうな病院をつくらなければ、私は今のお話しを聞いても、どっちのお話を聞いてもそれが一番だと思う。
 そしてまた、40%の方がほかに行っているというふうなことがですね。これがこの登米市の発展にどうなのやというと、やっぱり医療圏というのは、市というのは安心して暮らせる、安心して医療にかかる、安心して働けるというとこが一番なんで、これは思い切って検討委員会等ぐらいはつくってですね、早急に検討していかないと。ただ「検討します」では何年かかるかわからないんで、早急にこういうことを私はやるべきだと思う。それなりに予算はかかると思うんですけど、その思いをですね、やらないと、これいつまでも置いていかれて最後にはだめになると思う。
 その証拠には外来患者、患者さんね。そしてまた、入院患者さんも数値を見るとみんな減っているんですよ。年々、年々。だから、いくらお医者さんが働いても、もとがだめになっていくんだもの、私はだめだと思う。
 そうして私ごとで申しわけないけれども、ちょっと体調を崩して10日間ほど、私、鉄人相澤って言われたんですけれども、鉄人もだめだったんで、年を取ったと思ったんで、入院したこと。ついこの間ですけど、市民病院に10日間ほど、9日間ですか正確に言えば。お世話になったんですけれども、その医師の対応というものがですね、今まではそうでは、3回くらい入院したことがあったんですが、けがばりですが、けがでですよ。病気でないですよ。だから、今の先生の対応ってものが初めて知ったんですが、何年も医者に行ったことないからわかんないんですけれども、ベッドに寝ると、普通先生の顔っていうのはこの辺にあるんだよね。立っててこう言うから。ところが、今は佐沼病院、市民病院に入院してみると、この床にですね、先生がひざまついて、患者と同じ目線で言うんですよね、説明するんですよ。このようなこと、このようなことだよと。「こうすればよくなるんですよ」と、というふうなことで、「大変、水も飲ませられない。ご飯食べられないからつらいと思うけれども、このようなことで頑張ってください」というふうなことでですね、本当にここに先生がひざまついて言うんですよ。そしてまた、内視鏡の検査だと言えば、その先生が来て「私が明日やるんですよ。心配ないですからね」というふうなことで、安心感を与えてくれる。
 だからこういうことを今言うのなんでやと言うと、病院の中の環境、あるいはドクターの考え方も、「この病院をなんとかしなくてはだめだ」というふうなことでですね、意識が変わって来たんではないかというふうに思います。
 何年も行ったことないからだけれども、最初にもらった、行ったことない、大体、診察券出して行ったことないですよ、私。けがでばり行ってるから。だから診察券あったからこう出したっけ、「これは何年も古いから使えないです」ってかたられてね、別なの使った。そのっけ行かなかった。だからその間のことはわからなかったけれども、今度行って、「こんなく変わったんだ」と思ってね、非常に私は感激してきました。そしてまた、ありがたいなというふうなことで、おかげさんで今、体もこういうふうにここでしゃべるくらいになりましたので、ありがとうございました。
 そういう観点からですね、やっぱり病院の改革は、思い切った改革をしていかないと、いつまでも耐震診断しましたとか、CTを新しくしましたとか、手術台を取り換えましたとか、そういうことで私だめだと思う。だから今すぐにバーっとやればうんといいんだろうけども、予算もかかることだからなかなか難しいことだと思うんだけれども、やっぱり検討組織も、恐らく議員皆さんもそう思っているよ、全部。
 一関の市民病院も、あの山の中に立派にできたんだよ。大崎も変えたよ。街中から。栗原も変わった。そうやって非常にね、環境整備ってものに力を入れると、医師は、看護師は非常に集まると思う。
 さっきの代表者の質問にもあったけれども、「市長と管理者が意思疎通してください」というふうなことで言ってるんですが、まさにそのとおりでですね。ここまで来たんならば、そのようなことでですね、検討組織立ち上げてみてはどうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ご答弁の前に、この直前の私の答弁の中で、もしかしたら「市立病院」って言ったかもしれませんが、もしそれであれば「市民病院」と訂正をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
 今の相澤議員の今回の病院でのご経験は、実はこれはごく当たり前の経験であるべきだと、そういうふうに思います。そういうことであれば、その佐沼病院は・・・失礼しました。また間違いました。
 市民病院のそうした方向性がしっかりと今取り上げつつあるのかなと、そういうふうに感じ、今思っているところでございます。
 今日の答弁でも申し上げましたけれども、新病院建設を含めた施設整備のあり方については、私にとりましても今後の最重要課題、そういう答弁をさせていただきましたので、この辺で、これで今日はこの答弁でとどめさせていただきましたと、そういうふうに思っております。最重要課題と認識いたしております。

議長(及川昌憲君) 質問をお願いします。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 市長から最重要課題ということ言われましたけれども、管理者のほうも一言聞きたいなというふうに思います。
 そしてまた入院してですね、これだけは一つお願いします。俺は、名前は絶対言わないけども、入院していたところですね、来られて、女の看護師さんってことはないんだけども、看護師さんが来てですね、これだけはいつか、「何かの機会に言ってください」と言われたことがあるんですよ。
 これがこの回だから、この機会だから言うかなと思うんですけれども、ベッドの自動で動くやつ、こうやんのではなく、あれにしてくださいって、患者さんもすごく喜びますよというふうなことでですね、たったそれだけのことなんですけれども、あとはみんなで頑張るからということでした。
 ただ一つ、今の市長のかたったことについてですね、管理者もすぐ同調してもらわないとできないんで、一つお願いします。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 市長から最重要課題ということで承りましたので、その方針に乗っ取って私も対応してまいりたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、私が東北大学の病院、昭和50年代につくられた病院を建て替えたときの設計担当者でした。
 それから医学部長としても、いろんな震災後の大きな改革もしてまいりましたし、この地域周辺の病院の設計等にもかかわってまいりましたので、皆さんが前向きに考えていただけるのであれば、この登米市に合った病院はどのようなものかということを検討してみたいと思っております。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) そのようなことでですね、市長も管理者も気持ちは一つだというふうなことで、この地域に合った医療はどうだと、こうだというふうなことを検討するというふうなことでですね、今日はここまでの答弁ということでありますので、私としては今日のこの一般質問でですね、やってよかったなというふうに思ってます。
 さまざまな意見等もきたんですけれども、やっぱり病院が私は一番だと思う。自分がなってみてわかるんですけれども、最後に頼るところは病院なんですよね。だから今のものは、いがったなというふうに思います。
 庁舎はですね、一つの方策で大切なんですけれども、耐震工事するよりもというふうなことで言いますけれども、そのことも一つの方策の中でですね、考えるということでですので、大きなくくりの中で本庁舎の姿、あるべき姿はどうなんだというようなこともですね、俺は「建てないからそのままだ」というふうなことでもないと思うんで、最後までは、だから最後のこの中でっしゃ、一つの大きなくくりの中で登米市の行政の説明について、庁舎のあり方について、これもまた一つの検討課題というふうなことでですねやっていかないと、最後にはどうなんだというふうなことになりますので。
 やっぱり市長は建てないと、俺もそうなんだけれども、気持ちは百わかるんだよ。ただ、そこばかりのっぱっていくと、最後に「本当に建てないのか」とかたられたとき大変なので、その辺のところしゃ、なんぼか緩みももらえればなと思いますので。質問、あと答弁次第でやめるかどうかわかんないけれどもお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の今の提言、しっかり心に刻みつけておきたいと、そういうふうに思います。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 今、二つの質問いたしましたけれどもね、これからの登米市発展のためには、どちらも重要課題でありますので、あまり時間を置かないで、さまざまな提言はいたしましたけれども、検討もしろと。あるいはまた、検討組織も立ち上げろということでございましたけれども、スピード感を持って対応してもらいたい。
 このことについてはですね、何年もかかってからではだめになってしまうんで。私も69歳になりました。ですから、なかなか前にも進むのも、先ほど20年かかるのなら死んでしまうよと誰だか言ったけれども、まさにそのとおりなんで、スピード感を持って、やるんだったら早急にやるというふうなことでですね、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
 スピード感を持って、市長もう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) さまざまな中での、一つの行政のこれからの政治の進め方の示唆をいただいたと、そういうふうに承っております。ありがとうございます。

21番(相澤吉悦君) よろしくお願いします。ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで21番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会にします。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時35分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  工 藤 淳 子
 
 
 署名議員  武 田 節 夫

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