•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  7番(熊谷和弘)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  市長(熊谷盛廣)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  7番(熊谷和弘)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  7番(熊谷和弘)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  7番(熊谷和弘)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  7番(熊谷和弘)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  7番(熊谷和弘)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  7番(熊谷和弘)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  企画部長(秋山茂幸)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  7番(熊谷和弘)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  企画部長(秋山茂幸)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  7番(熊谷和弘)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  企画部長(秋山茂幸)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  7番(熊谷和弘)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  産業経済部長(丸山仁)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  7番(熊谷和弘)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  産業経済部長(丸山仁)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  7番(熊谷和弘)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  産業経済部長(丸山仁)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  7番(熊谷和弘)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  企画部長(秋山茂幸)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  7番(熊谷和弘)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  企画部長(秋山茂幸)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  7番(熊谷和弘)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  市長(熊谷盛廣)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  11番(工藤淳子)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  市長(熊谷盛廣)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  病院事業管理者(大内憲明)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  11番(工藤淳子)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  市長(熊谷盛廣)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  11番(工藤淳子)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  環境事務所長(千葉祐宏)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  11番(工藤淳子)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  環境事務所長(千葉祐宏)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  環境事務所長(千葉祐宏)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  11番(工藤淳子)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  病院事業管理者(大内憲明)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  11番(工藤淳子)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  病院事業管理者(大内憲明)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  企画部長(秋山茂幸)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  11番(工藤淳子)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  市長(熊谷盛廣)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  11番(工藤淳子)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  市民生活部長(新井誠志)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  11番(工藤淳子)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  市民生活部長(新井誠志)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  11番(工藤淳子)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  市民生活部長(新井誠志)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  11番(工藤淳子)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  市民生活部長(新井誠志)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  11番(工藤淳子)
  • 116  市民生活部長(新井誠志)
  • 117  議長(及川昌憲)
  • 118  11番(工藤淳子)
  • 119  議長(及川昌憲)
  • 120  市長(熊谷盛廣)
  • 121  議長(及川昌憲)
  • 122  11番(工藤淳子)
  • 123  議長(及川昌憲)
  • 124  市民生活部長(新井誠志)
  • 125  議長(及川昌憲)
  • 126  11番(工藤淳子)
  • 127  議長(及川昌憲)
  • 128  16番(中澤宏)
  • 129  議長(及川昌憲)
  • 130  市長(熊谷盛廣)
  • 131  議長(及川昌憲)
  • 132  16番(中澤宏)
  • 133  議長(及川昌憲)
  • 134  市長(熊谷盛廣)
  • 135  議長(及川昌憲)
  • 136  16番(中澤宏)
  • 137  議長(及川昌憲)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  市長(熊谷盛廣)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  16番(中澤宏)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  市長(熊谷盛廣)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  16番(中澤宏)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  市長(熊谷盛廣)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  16番(中澤宏)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  市長(熊谷盛廣)
  • 152  議長(及川昌憲)
  • 153  16番(中澤宏)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  市長(熊谷盛廣)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  16番(中澤宏)
  • 158  議長(及川昌憲)
  • 159  市長(熊谷盛廣)
  • 160  議長(及川昌憲)
  • 161  16番(中澤宏)
  • 162  議長(及川昌憲)
  • 163  市民生活部長(新井誠志)
  • 164  議長(及川昌憲)
  • 165  4番(須藤幸喜)
  • 166  議長(及川昌憲)
  • 167  市長(熊谷盛廣)
  • 168  議長(及川昌憲)
  • 169  4番(須藤幸喜)
  • 170  議長(及川昌憲)
  • 171  総務部長(千葉雅弘)
  • 172  議長(及川昌憲)
  • 173  4番(須藤幸喜)
  • 174  議長(及川昌憲)
  • 175  総務部長(千葉雅弘)
  • 176  議長(及川昌憲)
  • 177  4番(須藤幸喜)
  • 178  議長(及川昌憲)
  • 179  総務部長(千葉雅弘)
  • 180  議長(及川昌憲)
  • 181  4番(須藤幸喜)
  • 182  議長(及川昌憲)
  • 183  総務部長(千葉雅弘)
  • 184  議長(及川昌憲)
  • 185  4番(須藤幸喜)
  • 186  議長(及川昌憲)
  • 187  総務部長(千葉雅弘)
  • 188  議長(及川昌憲)
  • 189  4番(須藤幸喜)
  • 190  議長(及川昌憲)
  • 191  議長(及川昌憲)
  • 192  総務部長(千葉雅弘)
  • 193  議長(及川昌憲)
  • 194  4番(須藤幸喜)
  • 195  議長(及川昌憲)
  • 196  総務部長(千葉雅弘)
  • 197  議長(及川昌憲)
  • 198  4番(須藤幸喜)
  • 199  議長(及川昌憲)
  • 200  市長(熊谷盛廣)
  • 201  議長(及川昌憲)
  • 202  4番(須藤幸喜)
  • 203  議長(及川昌憲)
  • 204  企画部長(秋山茂幸)
  • 205  議長(及川昌憲)
  • 206  4番(須藤幸喜)
  • 207  議長(及川昌憲)
  • 208  市長(熊谷盛廣)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  市民生活部長(新井誠志)
  • 211  議長(及川昌憲)
  • 212  4番(須藤幸喜)
  • 213  議長(及川昌憲)
  • 214  企画部長(秋山茂幸)
  • 215  議長(及川昌憲)
  • 216  4番(須藤幸喜)
  • 217  議長(及川昌憲)
  • 218  市長(熊谷盛廣)
  • 219  議長(及川昌憲)
  • 220  4番(須藤幸喜)
  • 221  議長(及川昌憲)
  • 222  3番(佐々木好博)
  • 223  議長(及川昌憲)
  • 224  市長(熊谷盛廣)
  • 225  議長(及川昌憲)
  • 226  3番(佐々木好博)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  市長(熊谷盛廣)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  3番(佐々木好博)
  • 231  議長(及川昌憲)
  • 232  企画部長(秋山茂幸)
  • 233  議長(及川昌憲)
  • 234  3番(佐々木好博)
  • 235  議長(及川昌憲)
  • 236  企画部長(秋山茂幸)
  • 237  議長(及川昌憲)
  • 238  福祉事務所長(加藤均)
  • 239  議長(及川昌憲)
  • 240  議長(及川昌憲)
  • 241  3番(佐々木好博)
  • 242  議長(及川昌憲)
  • 243  企画部長(秋山茂幸)
  • 244  議長(及川昌憲)
  • 245  3番(佐々木好博)
  • 246  議長(及川昌憲)
  • 247  市長(熊谷盛廣)
  • 248  議長(及川昌憲)
  • 249  3番(佐々木好博)
  • 250  議長(及川昌憲)
  • 251  産業経済部長(丸山仁)
  • 252  議長(及川昌憲)
  • 253  教育長(佐藤信男)
  • 254  議長(及川昌憲)
  • 255  3番(佐々木好博)
  • 256  議長(及川昌憲)
  • 257  2番(曽根充敏)
  • 258  議長(及川昌憲)
  • 259  市長(熊谷盛廣)
  • 260  議長(及川昌憲)
  • 261  教育長(佐藤信男)
  • 262  議長(及川昌憲)
  • 263  2番(曽根充敏)
  • 264  議長(及川昌憲)
  • 265  企画部長(秋山茂幸)
  • 266  議長(及川昌憲)
  • 267  2番(曽根充敏)
  • 268  議長(及川昌憲)
  • 269  企画部長(秋山茂幸)
  • 270  議長(及川昌憲)
  • 271  2番(曽根充敏)
  • 272  議長(及川昌憲)
  • 273  企画部長(秋山茂幸)
  • 274  議長(及川昌憲)
  • 275  2番(曽根充敏)
  • 276  議長(及川昌憲)
  • 277  企画部長(秋山茂幸)
  • 278  議長(及川昌憲)
  • 279  2番(曽根充敏)
  • 280  議長(及川昌憲)
  • 281  企画部長(秋山茂幸)
  • 282  議長(及川昌憲)
  • 283  2番(曽根充敏)
  • 284  議長(及川昌憲)
  • 285  市長(熊谷盛廣)
  • 286  議長(及川昌憲)
  • 287  2番(曽根充敏)
  • 288  議長(及川昌憲)
  • 289  2番(曽根充敏)
  • 290  議長(及川昌憲)
  • 291  教育長(佐藤信男)
  • 292  議長(及川昌憲)
  • 293  市長(熊谷盛廣)
  • 294  (及川昌憲)
  • 295  2番(曽根充敏)
  • 296  議長(及川昌憲)
  • 297  教育部長(大柳晃)
  • 298  議長(及川昌憲)
  • 299  2番(曽根充敏)
  • 300  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 6月定期議会 会議録 (第3号)
 平成29年6月26日(月曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君

1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし

1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼市長公室長 佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
      
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年第2回登米市議会定例会6月定期議会三日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、關 孝君、14番、岩淵正宏君の二人を指名します。
 日程第2、23日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順に質問を許可します。
 7番、熊谷和弘君の質問を許します。

7番(熊谷和弘君) おはようございます。
 7番、熊谷和弘でございます。本日は、3件について質問をさせていただきます。
 初めに、「市民の声を市政に」について伺います。
 私は、一人の声を大切にということが、政治の基本であると感じております。
 市長は、所信表明の冒頭で、「それぞれの地域のさまざまな立場の方々のご意見を、市政に反映させたまちづくりを推進してまいりたいと考えております」と述べております。
 具体には、重点施策の人口減少対策の中で、次のように述べております。
 1点目の中で「市政への若者の意見、要望が反映できる仕組みづくりについては、移動市長室や市政モニター制度といった広聴活動の充実を図るとともに、特に中高生から20歳代の若い世代からの意見や要望を市政に反映させる仕組みづくりについて取り組んでまいります」
 また、3点目の中では、「これまで以上に各種各委員会等への女性委員登用を推進するとともに、さまざまな意見・要望等をいただく場としての女性会議の設置について検討をしてまいります」とありました。
 市民の皆様が日々の暮らしの中で思っていることや感じていることを気軽に伝えていただくことが、本市の発展につながるものと確信をしております。
 さて、高齢化が進む現代、本市においても市役所や総合支所に足を運ぶことができない方やメールができない方などの意見や要望についても、これまで以上に市政に反映させる仕組みづくりが必要であると考えます。
 そこで、他自治体の取組を紹介させていただきます。
 秋田県能代市では、「広報のしろ」に毎年5月「市長への手紙」と書かれた用紙を折り込んでおります。切り貼りすると封筒になり、意見や要望などを記載して無料で郵送することができます。毎年、メール以上の数の手紙が届いており、その都度、市長名で返事を送っているとのことであります。
 本市においてもこの取組を導入するとともに、これまで以上に市民の皆様の意見や要望などを伺い、市政に反映させるための取組を推進すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、「本市の知名度の向上とイメージアップを」について伺います。
 昨年は、東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー競技会場の候補地として本市、そして長沼が一躍有名になりました。さらに、PR動画が完成し、発信されております。このたび、この作品が第6回観光映像大賞を受賞したこともあわせ、観光の振興につながるものと期待をされております。
 所信表明では、「多くの観光資源について、その魅力を発信してまいります」、また、「本市の知名度の向上やイメージアップを図り、さらに市民の本市に対する愛着や誇りを醸成しながら、地域の活性化へとつなげてまいります」と述べております。
 今後、本市の知名度の向上やイメージアップを図る上で、PR動画の活用はもちろんですが、本市シティプロモーションロゴマークの活用に力を入れるべきと考えます。
 例えば、本市の公用車に拡大したものを貼るなど、さまざまな活用方法を考えるべきと思います。さらに、本市観光PRキャラクター「はっとン」についても、これまで以上に活用し、活躍の機会を増やすべきと考えます。認知度も上がっていることから、今後は本市のマスコットキャラクターに匹敵するくらいの活躍、そして働きをしていただいてもいいのではと考えます。
 さらなる知名度の向上とイメージアップについての市長の見解を伺います。
 次に、「婚活支援のさらなる推進を」について伺います。
 所信表明の重点施策の第1は、「人口減少対策」であります。さまざまな対策が求められておりますが、これまでにない思い切った婚活支援を推進すべきと考えます。
 他の自治体の取組例を紹介しますと、①結婚推進係を置き、専門の職員が担当する。②婚活推進員を認定し、活動していただく。③首都圏の独身女性を招いた婚活ツアーを行う。その他さまざまな取組が行われております。
 婚活推進員を務める行政区長の方は、「結婚は定住者増加の原点であると語っております」と新聞に掲載されておりました。
 本市においても人口減少対策として、これまでにない思い切った婚活支援を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、7番、熊谷和弘議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、「市民の声を市政に」についてでありますが、所信表明でも申し上げましたとおり、住みよい地域社会の実現を図るためには、市民ニーズや地域の課題を把握し、どのように施策に反映していくかが重要であり、より多くの市民皆様の意見がまちづくりに反映される仕組みづくりが必要だと考えております。
 本市においては、合併以来、市長への提言箱を初め、市長へのメール、市政モニター、移動市長室などの広聴事業の取組を通して、市政に市民皆様の意見を反映させたまちづくりを推進してきたところであります。
 平成28年度には、市民の皆様に市で取り組んでおります広聴事業を周知するため、事業の目的や内容を広報とめに掲載して紹介するとともに、これまで九つの総合支所に設置しておりました市長への提言箱について、より多くの市民の皆様からご意見をいただく機会を拡充するため、市民の皆様が集う公民館やふれあいセンターにも設置されたところであります。
 議員からは、秋田県能代市が実施しております広報紙を活用した市民の意見や要望を市政に反映させる取組をご提案いただきました。秋田県能代市では、市政に対する市民の意見を聞くため、年1回、毎年5月に「広報のしろ」に送料不要の専用用紙を折り込み、市長への手紙として郵送できるように取り組んでいるものです。
 今回、議員からご提案のあった取組については、本市の広報媒体の中で最も認知度が高い広報紙を活用することで、市内各地域の幅広い年齢層からさまざまな意見を伺うことが可能となるなど、市民皆様からの意見を市政に反映させるまちづくりを進める上で有効な取組だと考えております。
 このことから、今後においては、同様の取組を行っている他の自治体の事例も参考にしながら、実施時期や実施方法などの具体的な取組内容について調査・検討を進めてまいります。
 あわせて、現在実施している移動市長室や市政モニター会議の開催回数を増やすなどの取組も行いながら、市政に市民皆様の意見を反映させたまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、「本市の知名度の向上とイメージアップを」についてでありますが、このたび本市のPR動画「Go!Hatto登米無双」が、米国アカデミー賞公認のアジア最大級の国際短編映画祭である「ショートショートフィルムフェスティバルアジア」の一環として全国各地で制作された観光PR映像462作品の中で、最高賞である第6回観光映像大賞を受賞しましたことは、全国に本市を知っていただくと同時に、改めて本市の魅力を感じていただけたものと考えております。
 この動画は、アクションを取り入れたインパクト性の高いストーリー展開で、動画視聴回数は109万回を超えるなど、認知度獲得に当たって一定の効果があったものと認識しております。
 この新たな資産を一過性のものとすることなく、本年度においては、本市の魅力創出に主眼を置いたストーリー構成による第2弾の製作と新たに映画館CMでの動画放映などにも取り組み、さらに本市の魅力を多くの方に知っていただくよう情報発信してまいります。
 登米市シティプロモーションロゴマークについては、昨年、市民の方のご参加をいただき開催した、登米市“魅力発掘”ワークショップにおいて、さまざまなご意見やアイデアをいただき、キャッチコピーを決定しました。
 その後、それをもとに複数のロゴマーク案を制作し、市内各総合支所や道の駅、小・中・高等学校、ウェブサイトなどによる投票を行い決定したもので、市民の皆様等々と一緒につくり上げた大切なロゴマークであると考えております。
 本市では、平成28年11月に登米市シティプロモーションロゴマーク活用マニュアルを策定し、ロゴマークのピンバッジの作製や職員の名刺、市の封筒に活用するなどの取組も行われております。
 また、ロゴマークの個人活用については、原則自由としておりますが、営利目的などで使用する場合は使用申請をいただくこととしており、本年5月末現在では、株式会社みやぎ東和開発公社のキッチンカー林林号など4件の使用を承認し、ご利用いただいているところであります。
 継続したシティプロモーションの推進のためには、市民の皆様や民間組織等の参画・参加や愛着・誇りの醸成を図る仕組みづくりが必要であることから、今後においては、市民皆様とのかかわり合いや市民の皆様や地域から発信する地域アピールの手法について検討を重ね、企業との連携による車両や商品へのラッピングなど、キャッチコピー、ロゴマークの認知・普及に努めてまいります。
 次に、「本市公用車へのロゴマークの活用」についてでありますが、本市における公用車の保有状況については、平成29年3月末日現在で一般公用自動車を193台、乗合自動車を22台、合計215台の保有状況となっております。
 平成28年度中の総走行距離は、一般公用自動車が約198万キロメートル、乗合自動車が約48万キロメートルで合計246万キロメートルとなっております。
 乗合自動車は、研修や大会等に参加する目的で市外を走行することも多いことから、登米市のシティプロモーションロゴマークを公用車の車体に掲載することは、本市の知名度向上につながるものと考えますので、実施について検討してまいります。
 次に、「登米市観光PRキャラクター「はっとン」の活用」についてでありますが、本市の観光や物産など幅広くPRすることを目的に、平成24年度に一般社団法人登米市観光物産協会において考案され誕生いたしました。
 この「はっとン」については、本市として、平成25年3月31日に「登米市観光PRキャラクター」として委嘱しており、任期については、体力・気力・愛きょうが続くまでということで、観光分野のPR活動において活躍をいただいております。
 「はっとン」の活動状況については、主に市内外で開催されるさまざまなイベントへの参加となりますが、多い年では年間60件以上に出演してPR活動を行っており、イベント等においては、一緒に写真を撮ろうとする親子やファンに囲まれるなど、その愛らしいキャラクター性から、子どもから大人まで多くの皆様に親しまれており、本市の観光PRキャラクターとしての使命をしっかりと果たしているものと感じております。
 さらなる「はっとン」の活用及び活躍の機会については、このたび観光映像大賞を受賞した登米市シティプロモーション動画「Go!Hatto登米無双」にも出演を果たし、キャラクターとしての認知度も向上していることから、引き続きこの人気を活用することが本市をPRする有効な手段であるものと認識しているところであります。
 今後においても、本市を代表する観光PRキャラクターとして十分な効果が期待できるよう、これまで以上に「はっとン」の活躍の機会を増やし、フェイスブックやツイッターなどを含めた情報発信とあわせて、本市のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。
 次に、「婚活支援のさらなる推進を」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所においては、我が国の結婚等の動向や背景を定期的に調査し、人口動向等把握に必要な基礎データを得ることを目的に、5年ごとに「出生動向基本調査」を実施しております。
 直近の調査は平成27年に実施され、平成28年9月に「第15回出生動向基本調査」として、独身者を対象とした結婚に対する考え方や望ましい結婚像などの分析結果が公表されております。
 その調査結果では、18歳から34歳までの独身男女のうち、「いずれ結婚するつもり」と回答した男性が85.7%、女性は89.3%となっており、調査対象の約9割が結婚する意思を持っていることが示されております。
 また、同じ年齢層を対象に「結婚することは何か利点があるか」という設問に対し、「利点がある」と感じている男性が64.3%、女性は77.8%となっている一方、「独身生活には結婚生活にない利点があるか」という説問に対し、「利点がある」と回答した男性が83.5%、女性は88.7%となっており、その理由として「行動や生き方が自由」など、結婚後の生活における一定の制約に対する抵抗感もあるようであります。
 このように、結婚に対する願望がある反面、独身としての自由さを望むなど価値観が多様化し、また、就業形態の変化などにより、晩婚化・未婚化が進行しているものと考えております。
 これらの状況を踏まえ、本市では晩婚化・未婚化対策として、平成24年度から独身男女の出会いの場の創出を図るため、民間のノウハウを活用しながら、「登米市結婚活動支援事業」の取組が行われてきました。
 本事業は、専門的に結婚活動支援に取り組んでいる市内のNPO法人への業務委託を行い、事業開始から平成28年度までに男女それぞれが自己啓発を図ることを目的とした「自分磨きセミナー」を30回開催し、640人の参加をいただき、結婚を希望する男女を対象とした「出会いイベント」を33回開催し、840人の参加をいただくとともに、結婚に関する各種相談活動の取組も行われてきたところであります。
 事業開始当初は、成立カップル数は把握していなかったことから、事業効果の測定や事業改善の参考とするため、平成26年度以降はカップル数の把握に取り組み、これまで合計60組のカップルが誕生しております。
 さらには、平成28年度から仙台圏で結婚支援事業に取り組んでいる民間事業者との連携のもとに、出会いイベントを実施したところ男女36人に参加いただき、最終的には8組のカップルが誕生したことは、本市の男性の出会いの場を創出するとともに、仙台圏の女性には本市の男性と本市が持つ魅力にも関心を持っていただいたことと考えております。
 また、平成27年度からは、同じ課題を共有する栗原市や一関市と3市合同で広域的な婚活イベントに取り組み、平成28年度からは平泉町も加わった4市町合同婚活イベントへと発展させてまいりました。
 平成28年度においては、本市を会場に4市町合同婚活イベントを開催し、男女合わせて54人に参加いただき、9組がカップルとして成立しております。
 今後においても、結婚活動支援のさらなる推進を図るため、他地域の先進事例の情報収集などを積極的に進めながら結婚活動支援事業に磨きをかけ、一組でも多くの出会いの場を創出できるよう取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それではですね、初めに、「市民の声を市政について」についてお伺いをいたします。
 「広報のしろ」5月号の現物がありますので、こちらを使ってですね、取り組みを簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
 7ページがですね、封筒になっております。その裏がですね、手紙を書く用紙となっております。
 したがいまして、この8ページに手紙を書いて封筒をこの線に沿って切っていただいて、のりづけをすれば、あとは切手を貼らないで投函して、市長のところに届くとそういった内容でございます。
 6ページにですね、一番上に市長から市民の皆さんへの手紙が掲載をされております。
 初めのほうを読ませていただきますと、「皆さんこんにちは。新しい年度が始まって1カ月が過ぎ、新緑の季節を迎えようとしています」から始まりまして、最後のほうになりますと「さらなる能代市の繁栄のため、皆さんが日々の暮らしの中で思っていることや感じていることをお気軽にお聞かせくだされば幸いです。能代市長、齊藤滋宜(さいとうしげのぶ)」となっております。
 さらに、その下にはですね、「皆さんの声をお聞かせください。市長への手紙をお待ちしています」ということで、郵送、Eメール、ファックスの送り先などが載っておりまして、その下には、「市民の皆さんとミーティングもご利用ください」ということで載っております。
 ということでですね、ただいま答弁では前向きな答弁をいただきましたけれども、導入する際にはですね、やはり市民の皆さんが自分の声を聞いていただきたい。また、ぜひ伝えたいと感じてもらえる、そういった紙面づくりが重要ではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 お伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 総務部理事兼次長兼市長公室長、佐藤裕之君。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) ただいまですね、議員からお話のあった部分でございますけども、市民の皆さまからいただいた意見を市政に反映していくという考え方からすれば、大変有効な取組だと私ども考えているところでございます。
 それで、私どももですね、今回議員からいただいた質問等をもとにですね、能代市のほうを確認をさせていただくとともに、今、ホームページで広報紙などを確認を行ったところでございます。
 やはりですね、ただ「市長の手紙」という形をとるということではなくて、その周知の中でですね、いかにして市民の皆様からさまざまなご意見を市政に反映していくんだよという趣旨をですね、しっかり今お伝えしていく必要があるというふうに考えてございますので、今いただいた意見をもとにですね、しっかりとした取組を今後していきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「市長への提言箱」について伺いますが、資料として設置箇所の一覧をいただいております。答弁にもありましたが、総合支所、公民館、ふれあいセンター、合計30カ所であります。
 別の資料によりますと、平成28年度の市長への提言箱に提案された件数は67件となっております。これを1カ所当たりにしますと、約2.2件となっております。非常に少ないと感じておりますが、1年を通してゼロというところもあったのでしょうか。
 この点についてお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市長公室長、佐藤裕之君。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) 市長の提言箱の関係でござますけども、全体の数値についても把握しているところでございますが、「それぞれの場所ごとに、どのくらいの件数が出ているか」という分については、現在ちょっと手元に資料持ちあわせておりませんので、後ほどご回答させていただきたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 私もですね、今回、何カ所か設置状況を確認したところでございますが、目立たない場所に設置してあるんじゃないかなと、そういうふうに感じるところもですね、実際のところありましたんで、ぜひ設置状況の確認、あるいは見直しなども必要ではないかと考えますけれども、いかがでございましょうか。

議長(及川昌憲君) 市長公室長、佐藤裕之君。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) 私どももですね、提言箱を設置するにあたりましては、できるだけ市民の皆さんの目に触れるところに置くという観点のもとにですね、これまで設置してきたところでございますが、それで迫公民館、それから登米公民館、それから宝江のふれあいセンター等ではですね、入口、入って入口の目に届くところには設置しているようでございますが、議員がご指摘のような部分もございますので、もう一度ですね、全ての箇所を確認をしまして、できるだけですね、市民の皆さんに目に触れるようなところにですね、設置していくような取組を考えていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「移動市長室」について伺いますが、最近5年間の実施回数に対して、実施回数について年度ごとにわかればお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市長公室長、佐藤裕之君。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) ここ3年間の例でお話をさせていただきますと、移動市長室につきましては、各総合支所単位でやってございますので、毎年9回ずつ実施しているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 例えば、その他の一般の団体であったり、そういったところから要望あって移動市長室を開催するというのは、やってないんでしょか。その点はいかがですか。

議長(及川昌憲君) 市長公室長、佐藤裕之君。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) 移動市長室につきましてはですね、9カ所で開催しているところでございまして、今、議員からお話があったですね、市民の皆さんあるいは団体の皆様から要請があって地域に出向くという部分であれば、出張市役所という取組がございますので、その中で団体の意向に沿ったですね、テーマに沿って職員が出向いて説明をしているという状況にございます。

議長(及川昌憲君) 数、語って。続けて。どうぞ。

総務部理事兼次長兼市長公室長(佐藤裕之君) 大変申しわけございませんでした。
 移動市長室につきましてでございますけれども、平成28年度については9回の開催で、延べ246名の参加をいただいてございます。また、27年度につきましては・・・すいません。出張市役所、大変申しわけございませんでした。
 出張市役所につきましては、ここですね、27年、それから26年と年間3回の回数となってございます。昨年度につきましては、8回の回数になってございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) やっぱり、出張市役所についてはですね、例えば3回とか、あるいは8回でしょうかね、間違いなく少ないというふうに感じておりますので、ぜひですね、やっぱり増やす方策をしっかり考えて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 答弁は結構でございます。
 次にですね、「本市の知名度の向上とイメージアップを」について伺います。
 登米市シティプロモーションロゴマークのピンバッチ、私もつけておりますけれども、このピンバッチの配布対象ですね、職員あるいは議員も含めてになりますけれど、この配布対象は現在どのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 登米市のシティプロモーションを推進していくというふうなことで、現在まで配布した先でございますけれども、まず職員とですね、それから議会の皆様方が中心でございまして、そのほかにですね、本市に来市されました外国からの姉妹都市のですね、先から来ております関係の子どもたち、あるいはそのほかにですね、移住フェアに参加してございますけれども、そういったときに相談に見えられましたですね、登米市の窓口に相談に来ていただきました方々等にも配布しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 職員については、例えば臨時の方などを含めて全ての職員ということでよろしいでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 臨時職員は、含まれてはございません。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 臨時職員は含まれてないということでありますけれども、私はですね、やはり正職員や臨時職員の区別なくですね、全員に配布すべきではと考えております。
 理由としてはですね、やはり立場は違っても、同じ部署で同じ目的に向かって働いているわけでありますので、この点についてはですね、ぜひ改善すべきではと考えますけれども、これは市長にお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) すいません。現在配布しておりますピンバッチについては、いわゆる議員さん方に配布しましたこのバタフライ、留め金がバタフライ何とかというやつですね。これとですね、それから缶バッチと二つありますけれども、こっちの議員さん方に配布しておりますし、それから職員に配布しているものにつきましては、昨年の1月に今年度、今年の1月に作製したものでございますけれども、その製作過程においてですね、どうしても時間がかかるということだったもんですから、職員と議員さん方を中心に配布させていただいたというふうなことでございます。
    なお、臨時職員等も含めまして、今、配布している主なものについては、缶バッチのほうでやらさせていただいてございますけれども、これについては、製作の日数もそれほどかからないというふうなことからですね、そういった部分で対応させていただければというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「はっとン」についてでありますけれども、確かにですね、本市のキャラクターとしての知名度は向上しておりますが、本市の市民からはですね、「「はっと」はわかるが、「はっとン」のことはよくわからない」という、そういった声も聞いているところでございます。
 そこでですね、私が確認の意味で簡単に紹介をさせていただきたいと思います。私もちょっと調べました。
 誕生日はですね、はっとンだけに8月10日ということでございました。体重が8トンであります。性別はですね、男の子でも女の子でもなく、小麦の子でありますと書いてありました。輪郭は、皆さんよくご存知のようにですね、登米市の地形をしております。これだけのことでもですね、親しみを感じていていただけるのではないかと考えております。
 そこで、やはりですね、ブログとかあるいはツイッター以外にもですね、市民の方に知っていただくための取り組みもですね、さらに行うべきではないかと考えております。
 今年のですね、8月10日には5周年を迎えるわけでございますんで、ぜひね、いいチャンスではないかと思いますんで、ぜひこういった、まず市民にもしっかり知っていただく取組、いかがでございましょうか。
 お伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) はっとンにつきましてはですね、市長も答弁しておりますとおり、これからさらなる認知度の向上に向けまして、フェイスブックなり、ツイッター等でですね、しっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 ただ、ご案内のとおり、このはっとン、今、議員からご説明がありましたとおり、小麦の子ということでございまして、しゃべれないわけでございます。ふなっしーとかのようにですね、言葉を発することができれば、いろんな活用の場も広がっていくのかなというように思っておりますが、そういったことも含めまして、どういった取組を行っていったほうがですね、いけばですね、よりその登米市のイメージアップにつながるのかも含めて、それから5周年ということでもございますので、その辺の取組も含めまして、観光物産協会等ともしっかりと協議、連携させていただきたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「キャラクターグッズ」についてでありますが、現在、販売されていますのは、ボールペン、クリアファイル、Tシャツ、タオルとなっておりますが、知名度の向上とイメージアップという意味でですね、ほかのキャラクター、ほかの自治体のですね、キャラクターグッズもぜひ参考にしていただきましてですね、いろいろ調べるとやっぱりいろんなものが出ておりますので、ぜひ新しい商品の販売という部分も検討すべきではと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 今、議員からお話しのとおりですね、現在はっとンの関連グッズとして、現在15品目ほど品揃えがあるということでございます。お話しいただきました内容を踏まえまして、いろんな活用策についても、これもまた物産協会ともしっかりと検討をさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 今ですね、全国で全国の自治体でさまざまなキャラクターが誕生しております。このキャラクターを利用して、他の団体や企業とコラボをすることによって観光客の増加、そして商品の売り上げ増を図っている代表的な例が熊本県の「くまモン」であると思っております。
 そういった意味で本市においても、このロゴマークとあわせて新たな戦略を立てるべきと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 お伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 「はっとン」につきましては、25年の3月にですね、観光PRキャラクターとして委嘱を申し上げておりました。その際に、「登米市の観光物産のPRを行う」ということを大前提の使命とさせていただいておりまして、そのほかにも市が主催する観光物産イベントのみならず、さまざまなイベント等に積極的に出ていただいてですね、登米市をPRしていただくというようなことで一つのミッションを与えているわけでございます。
 今、そのミッションに基づいて物産協会を初めとしてですね、この「はっとン」、積極的に活躍していただいておりますので、今、お話しいただきました「くまモン」の例も含めましてですね、さらなる活用に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「婚活支援のさらなる支援を」についてお伺いをいたします。
 初めに、答弁にありましたけれども、平成28年度から仙台圏で結婚支援事業に取り組んでいる民間事業者との連携のもとに、出会いイベントを実施したということについての、簡単で結構でございますので具体の内容について、ご説明をいただければと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 28年度からですね、取組をしておりますけれども、仙台市内の結婚相談所、民間ですけれども、そちらと連携しながら、仙台市のほうからはですね、女性の方をおいでいただきまして、それで市内は男性の方というふうなことで、実績といたしましては、全体で36人参加していただきまして、市内の男性が19名、仙台市からの女性が17名というふうなことでございました。
 それで、出会いイベントを開催したわけですけれども、結果的に8組のカップルが成立したというふうなことでございます。その日に、1日の開催でございますけれども、まず午前中にですね、市内の男性の参加者に来ていただきまして、自分磨きセミナーというふうなことで、そういったイベントに参加する際の心構えとかですね、その辺のところを講師の先生方からお話しいただきまして、お昼ちょっと前から仙台からバスでおいでいただいた女性の方々との交流イベントを開催するというふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それではですね、実際にゴールインをしたカップル数については、やはり掌握はしていないということでよろしいんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 8組のそのカップルに成立したカップルにつきましてですね、1カ月後に事後調査というふうなことで、その後のおつき合いの状況をお知らせいただきたいというふうなことで接触をもってございます。
 その際にはですね、引き続き友達として・・・すいません。
 その8組中ですね、回答いただいたのが3組しかなかったわけでございますけれども、その3組につきましてはですね、「引き続きお友達としてデートを重ねている」というふうな方々が1組、それから「現在は連絡を取っていない」というふうなことが2組というふうなことでございましたので、1カ月後の状況ではですね、8組のうち1組だけが継続してお付き合いをされているというふうなことでございました。
 なお、それ以降のですね、状況につきましては、なかなかプライベートの部分もありますので、本人様同士からですね、「結婚につながりました。ありがとうございます。」というような、そういったご連絡がない限りはですね、こちらからの継続調査というのは差し控えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、「人口に対する本市の未婚者の割合について」の資料をいただいておりますので、紹介をさせていただきます。
 男性の数字でありますが、30から34歳で49.1%、35歳から39歳で37.4%、40から44歳で34.1%、45歳から49歳で28.7%、50から54歳で25.1%で、いずれもですね、県平均を約3%から5%上回っているという数字でございます。
 市長はですね、「所信表明の重点施策の第1は、人口減少対策であります」、このように述べております。
 しかしながら、婚活支援の推進についての答弁は、「他地域の先進事例の情報収集などを積極的に進めながら」という内容でありました。
 私はですね、最初の質問をしたとおり、今こそこれまでにない思い切った婚活支援を推進すべきというふうに考えておりますけれども、市長のですね、今後のこの婚活支援についての具体的な取組に、また思いについての見解をお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、議員からお話ございましたけれども、確かに人口を増やしていくためには、まずは地域の皆様方に結婚をしていただいて、そしてお子様を産んでいただいて、そのお子様をみんなで育てる。それが一番の理想の形でございます。
 ただ、非常に若い方たちを中心に、人生に対する価値観が多様化していることも事実でございまして、私どもの世代のときは、30前に結婚しないと少々言われるときもあったんですけれども、今はもう30でも40でも、「自分の人生を自分で生きていくんだ」という男性だけに限らず、女性の方もそういう方が大変多い。
 今、議員が提示していただきました未婚の割合でございますけれども、実は私の長男も35歳から39歳のところに入っておりまして、3人に1人がまだ結婚していない。そういう状況だと。
 ですから、もう少し抽象的でなくて自分自身も積極的に、例えば昔の仲人さんとか、そういう方たちの制度も、もしかするともう1回復活して利用できないのかなとか。ただただ出会いの場だけを設けても、なかなかうまくいっていない現実がございますので、そうした面も少し研究してみたいなとそういうふうに思っておるところでもございます。
 私自身にとっても切実な問題でございます。

議長(及川昌憲君) これで7番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
 
          休憩 午前10時49分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時58分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、11番、工藤淳子君の質問を許します。

11番(工藤淳子君) 11番、工藤淳子です。私は、3点について質問します。
 1点目は、「ごみ袋の料金の値下げについて」です。
 市のごみ袋の料金が「他の市町村に比べて高い」との声が多く寄せられています。登米市は可燃用の大きいサイズは10枚入りで500円ですが、大崎市、東松島市などは、20枚入りで300円、栗原市では、35リットルと少し小さ目ですがが、20枚入りで260円となっています。
 1枚当たりの値段は、大崎市・東松島市は15円、栗原市は13円、登米市は50円と3倍以上になっています。仙台市でも10枚入りで400円、1枚当たり40円となっており、こうした声は、特に他の市町村から移住した若い人から出ています。
 市長の所信表明では「若者の移住・定住の促進を進める」という政策がありますが、その観点からもごみ袋の値下げをするべきではないか。市長の見解を伺います。
 2点目は、「登米診療所・津山診療所の体制について」です。
 現在、登米診療所は、常勤の医師一人と豊里病院からの応援医師の二人体制となっています。常勤の医師はドクターバンクからの派遣で、本年度で任期が終了し、来年度は継続しないと聞いています。地域の人たちからは、「登米診療所がなくなってしまうのでは」と心配の声が多く寄せられています。
 また、津山診療所は、昨年は休診していましたが、今年4月から週1回の診療となっています。津山町内の多くの人は住民バスで豊里病院に行っていますが、バスの本数も限られていて、バス停まで歩いて行けない高齢者は、タクシーでバス停まで行くなど大変な状況になっています。
 登米診療所・津山診療所の今後の体制は、どのように考えているのか。市長の見解を伺います。
 3点目は、「国民健康保険の都道府県単位化について」です。
 国が示した2018年度(平成30年度)からの国民健康保険の都道府県化に伴い、宮城県でも制度設計が進められています。今年4月に示された県の運営方針案では、保険料統一や市町村の一般会計からの法定外繰り入れは解消するなどの方向性が示されたと聞いています。登米市の来年の保険料はどうなるのか。市長の見解を伺います。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、11番、工藤淳子議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「ごみ袋の料金の値下げ」について、3点目の「国民健康保険の都道府県単位化」についてお答えし、そのほかのご質問については、病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、「ごみ袋の料金の値下げ」についてでありますが、現在の指定ごみ袋の販売料金については、平成9年4月の容器包装リサイクル法施行に伴い導入した「一般ごみ処理の有料化制度」に基づき設定されたものであります。
 この取組は、「資源ごみは無料、一般ごみは有料」として、資源ごみの分別によるごみの減量化を進め、最終処分場の延命化を図るとともに、処理費用負担の公平性の確保を目的として、一般ごみの処理費用の一部をごみ指定袋の製造原価等に加えた販売料金となっているものであります。
 ごみ指定袋1枚当たりの販売料金のうち、製造原価分と販売手数料を除いたごみ処理費用への充当額は、大きいサイズで50円のうち約30円、小さいサイズで35円のうち約20円となっており、ごみ処理経費に占める割合は、平成28年度においては、約17.4%となっております。
 県内自治体の「一般ごみ処理の有料化」の取組状況については、本市が最も早く取り組んでおり、現在では仙台市と2市7町で構成する仙南地域広域行政事務組合が実施しておりますが、その他の自治体では取り組んでいない状況であります。
 こうしたことから、ごみ指定袋の販売料金については、有料化している自治体においては、大きいサイズで1枚当たり40円から50円、実施していない自治体では、製造原価分の8.7円から18円となっており、料金に差が生じている状況となっております。
 私自身も本市のごみ指定袋の料金については、他の自治体より高いと認識しておりますことから、他の自治体の動向や料金の見直しによる課題などを整理しながら、ごみ袋の値下げについて検討してまいります。
 次に、3点目の「国民健康保険の都道府県単位化」についてお答えいたします。
 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となって、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
 これにより県では、毎年、県全体の国保の療養に要する費用額を算出し、それをもとに各市町村ごとの医療費水準や所得水準等を加味して国保事業費納付金の算定を行うこととなります。
 一方、市町村では、県が算定した納付金をもとに、市町村ごとに取り組む出産育児一時金、葬祭費、保健事業などの事業費を加えて保険料率を決定し、賦課・徴収を行うこととなります。
 現在、制度移行に向けて宮城県国民健康保険運営連携会議等において準備が進められており、保険料の算定方式など具体的な内容について協議されております。
 「登米市の来年の保険料がどうなるか」についてでありますが、医療水準や被保険者の年齢構成が市町村ごとにそれぞれ異なり、保険料の統一に時間を要することから、平成30年度からの統一はしないことで決定されたところであり、県から通知された国保事業費納付金をもとに、各市町村が保険料を決定することになります。
 平成30年度の保険料算定の基礎となる国保事業費納付金の額については、現在、県において算定中であり、平成30年1月に決定し、市町村に通知される予定となっております。
 平成30年度の保険料額については、医療費や被保険者の所得等に大幅な変動がない場合は、平成29年度の保険料額と同水準になるものと見込んでおりますが、具体的には今後通知される国保事業費納付金を踏まえ算定してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「登米診療所・津山診療所の体制」についてお答えいたします。
 登米診療所は、現在、常勤医師1名と豊里病院から週3回、水・木・金曜日の午前中に派遣しながら診療を行っている状況にあります。
 常勤医師については、宮城県ドクターバンクからの派遣により平成28年度から勤務していただいており、今年度末までの契約となっております。
 また、津山診療所については、昨年度は常勤医師の不在により休診を余儀なくされておりましたが、本年4月からは東北大学からの応援をいただき、毎週火曜日の診察を再開しております。
 さらに、6月からは東北医科薬科大学からの応援により、第1、第3、第5木曜日の午前中の診療も行うことができるようになったところであります。
 両診療所とも高齢者が多く、開業医が少ない地域にあることから、地域のかかりつけ医としての役割は重要であり、診療機能の確保について努力していく必要があると考えております。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) まず、1点目の「ごみ袋の料金の値下げ」について質問します。
 登米市のこの市内に住んでる、ずっと住んでると、このごみ袋の料金も「こういうもんだろう」と思っていたんですけど、市民の方から言われて周りを調べてみると、やっぱり周りの自治体と比べると、ごみ有料化の一般ごみの有料化を実施している、していないの違いはあるんですけども、それでもやっぱり3倍近くになっているということで、市民の方からこういう声が寄せられています。
 今、市長の答弁で、市長自身も「この料金は高いと思うので、ごみ袋の値下げについて検討してまいります」ということなんですけど、確認なんですけども、値下げの方向なのかどうか。その辺を確認したいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 答弁で申し上げましたとおり、やはり登米市のごみ袋の料金は高いと私自身も感じております。
 それで今、担当に指示をいたしまして検討させてはおりますので、間もなく答えが出ると、そういうふうに思っていただいて結構でございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 同じ有料化、ごみの有料化している仙台市では、比べても仙台では40円、そして登米市が50円となっていますし、それから特に若い人だけでなくて、今は若い人がって言いましたけども、高齢者の一般の方々からも、自宅で出る枯れ草とか、枯れ枝、今、自宅では燃やせない方向になってるんで、そういうのでごみの量もちょっと増えてるんで、何とかもう少し安くならないかという声も出てるんで、ぜひお願いしたいと思います。
 また、ほかの自治体、登米市はちょっとわからない、多分そうかなと思うんですけど、この資源ごみの分別化によって、このごみの減量化は一定程度まで水準になっている。その成果は出ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 宮城県で実施しておりますが、県内の市町村の一人1日当たりのごみの排出量と、それからリサイクル率の調査を行っております。それによりますと、登米市におきましては、平成26年度、27年度におきまして7位、第7位、あるいは第8位という位置に入っております。
 これは登米市におきまして、4R運動推進するとともにですね、このごみの有料化に取り組んでいることの成果であるというふうに今、認識をしているところでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) そういう結果が成果として、こういうふうに7位とか8位になっていると思うんですけど、それはある程度、ここ何年かは市民自身もこのリサイクルの分別というのは習慣化しているので、一定水準になっていると思うんですけど、その辺を聞きたいのと、それからもう一つは、ひとり暮らしの方からは、今、公営住宅とか各市内には新しいアパートもどんどん増えているんですけども、仙台市なんかは今のごみ袋の大きさなんですけど、大きいの、それから小さいの、大小なんですけど、その真ん中の、中間ぐらいの袋があると助かるという声も出てます。できたらそういうこともこれからの検討でいいんですけども、検討できないかどうか、その辺もお願いします。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 資源ごみにつきましては、現在、市内にですね、400カ所ほどリサイクルステーションを設けておりまして、そちらに出していただくということになってございます。
 先ほども申しましたが、4R運動の推進、あるいはこのごみの有料化によりまして、分別も進んでおりますので、そういったリサイクル化も進んでいるというふうに考えております。
 それから、ごみ袋のサイズのお話でございますが、27年度・・・失礼しました。
 ごみ袋につきましては、可燃ごみにつきましては、前から小さいごみ袋、それを用意してございます。大きいサイズと小さいサイズ、この2種類を用意してございますが、ほかの袋につきましては、大きいサイズのみということになってございます。
 ごみ袋につきましてはですね、これ以外の燃やせるごみ以外の袋については、それほど一度に使わないということから、27年度あたりからですね、燃やさないごみ袋、それから埋め立てごみ袋につきましては、ワンセット5枚。燃えるほうはワンセット10枚ですが、それをワンセット5枚というふうに減らしてですね、皆様のそのニーズに対応するような設け方をしているところでございます。

議長(及川昌憲君) 「サイズの検討をする」とかでないの。

環境事務所長(千葉祐宏君) 失礼いたしました。
 サイズでございますが、今のところは燃やせるごみにつきましては、大きいサイズと小さいサイズということで、今後も続けてまいりたいと考えております。
 今後ですね、そういった要望が多く寄せられるようでございましたら、その時点で検討をさせていただきたいと考えております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 私が、燃えるごみについての中間の袋ということです。
 特に、今のように暑い時期だと、生ごみなど一軒家だと置くところは、外に置いたりできるんですけど、アパートの方はなかなか置く場所がないということで、こういう要望が出てます。ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。
 2点目の、次に病院診療所のことについて伺います。
 今、管理者のほうから、診療機能の確保の一番最後に、「診療機能の確保について努力必要するがある」と考えているという答弁だったんですけど、具体的にはこれはどういうことなんでしょうか。
 診療所として残すことを努力しているのかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 先ほども申し上げましたように、両診療所ともですね、地域性から見て高齢者が多く、開業医が少ない地域にあるということで、やはり地域医療を支えるためには、両診療所の必要性はあると考えております。
 一方で、登米市病院事業全体の状況を鑑みながら、この経営状況として全体としての将来構想としてどのような配置図が望ましいかについては、検討が必要と思っております。
 今、工藤議員からのご質問にあります、この両診療所の機能をどこまで維持するかについて、登米市病院事業全体としての中で、改めて検討させていただきたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 先週の代表質問でもこの病院問題がいろいろ議論されて、本当にこれからの大きな課題だなと思って、これからに期待したいと思うんですけども、同じように診療所にとっても大事な問題で、例えば登米病院診療所については、合併前は入院施設がある病院から診療所になりました。
 そして、入院施設がなくなるということは、地域住民にとって本当に大変なことで、このここの何年間は、さまざまな声が寄せられていましたが、この診療所の建物が新しくなって、そして隣に新しい特養ホームもできたりして、少しは町民の方は安心できる環境になってきたかなっていう今の状況です。
 そういう中で、医師の問題で今回ベテランの、前からいた先生は豊里に、去年までいたのが豊里に移り、そして常勤の先生がいなくなる。こういうことで、不安になっている住民の方、町民の方は、不安になっています。
 一番の問題は、足の確保なんですね。特に高齢者の方、津山でもそうなんですけど、佐沼以外はみんなそうだと思うんですけど、足の確保がない。交通機関がないために受診を控えているという声が多く寄せられてます。
 この辺の問題、一気には解決しませんけども、そういう意味で診療所の果たす役割っていう、自治体病院の果たす役割は、すごい大きなものがあると思うんですけど、その辺はどう考えているかお願いします。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 自治体病院の役割ということで、市民の方々の隅々まで配慮するということは、当然のことでございますが、一方で今、工藤議員もご指摘されたように、医師不足もどんどん深刻になっております。
 両診療所とも勤務されている先生方は、高齢な方でして、そのあとの若い医師の補充については、めどが立っていない状況になります。
 そういったことも含めて、将来設計的に登米市にですね、若い医師や医療スタッフがまず来ていただかないことには、全てを見ているわけにいかない。それと一方では、いわゆる病院事業ですので、全体の市の予算等との兼ね合いもございますので、その辺の調整が必要です。
 それから、交通の利便性に関しては、これは本市だけではなくて、いろんなところで指摘されているところでして、過疎化すればするほどですね、特に高齢者が自家用車で通うこともままならないとなった場合に、公共性のバスを使うとか、そういったことも検討されつつあると思うんですが、本市において病院受診のためのいわゆる交通の利便性をどのように支援していくかについては、医療局のみならず他部局とも相談の上、進めてまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 交通の利便性は。誰もなし。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 現在のですね、津山から豊里病院への患者送迎バスの現状等もあるわけでございますけれども、市民バス全体としてですね、市内を通学、通院等にダイヤにあわせてですね、今、稼働してございますし、それから各町域については、住民バス、あるいは患者輸送バスでそれを補完しているというふうな状況でございます。
 市民バスも住民バスについてもですね、利用者の皆様から毎回さまざまなご意見、ご要望等をいただいているところでございます。
 ただ、そういったご要望等にですね、全てお答えできれば最善のものとなるわけでございますけれども、ただ全体の予算であったり、あるいは利用の状態であったり、そういったことを含めてですね、全体として考えていかなければならないものというふうに思っているところでございます。
 ただ、よりよいですね、より利用しやすい、そういったダイヤの組替え等については、毎年度取り組みがらですね、より利用者のニーズに即した市民バス、あるいは住民バスとなるように、これからもですね、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) この問題は、本当に一気に解決するものではないとわかりますし、全体の将来構想の中で考えていくということで、それもわかるんですけども、ただ、実態、特に市長は、この津山診療所、地元なのでよくご存知だと思うので、実例で挙げてみると、石貝地区の場合ですけども、途中まで住民バスが石貝の途中まで来ているけども、奥のほうまで行ってない現状だそうです。
 そして、中学校の下のおおともクリニックのところまで歩いて来れないので、タクシーを使うと片道600円かかるそうです。それで、毎週でなくてもいいから、月1回だけでも曜日を決めて奥のほうまで入ってきてもらいたい。これは住民バスのほうになるんでしょうけど、それから市民バスのほうにも、主に歯科とか眼科のほうに通っている方たちは、おおともクリニックまで来て、佐沼のほうに来たりしているそうです。そうするといいんですけども、また帰りもタクシーなんか使うんで、ちょっと大変だっていうことを言ってました。
 それから、津山診療所の場合もすぐ近くの高齢者の方なんですけども、歩いてすぐ近くだけど、目の前にあるんですけど歩けなくて、そしてタクシーを使って診療所に行っているという状態。だから、そういうのも困ってる人もいるということを頭に入れて、これからの中で検討していただきたいなっていうこと思います。
 それからやはり、昨日、前の代表質問でもいろいろ出されましたけど、この地域の住民の健康維持、地域で安心して暮らすには、本当に医療期間っていうのは、市民病院であれ、診療所であれ、これは同じことで、本当に重要な役割があるなあって思いますし、そして医療期間があることで、地域経済と雇用を支えたり、それから地域の、そのまちの発展にとっても重要な役割を果たしているなと私自身はこの間のことで思っています。
 やっぱり、市民が安心してこの地域で住み続けられる地域社会につながるように、この充実を目指してね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 答弁をお願いします。ちょっとだけ。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、議員から地元の津山のお話しもいただきましたけれども、津山のみならず、そうした地域がこれからどんどん増えていく。これは自明の理なのだと、そういうふうに私自身も感じております。ですから今、住民バス、あるいは市民バスのお話が出ましたけれども、やはり路線、あるいは便数については、もう少し検討させていただきたいなと、そういうふうに今考えておるところでございます。
 ただ、財政との絡みも当然ございますので、全ての要望に応えるということにはいきませんけれども、ただ、地域の医療を守るということは、私の考えでは必要経費なんだ、そういうふうに常々思っております。
 どうしても、かかるものはかかるんだというそういう思いがございますので、あとは地域に限ったタクシーを米川地区などでやっている例もございますので、その辺も少し検討させていただきたいなと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 次に、「健康保険の都道府県単位化について」伺います。
 先ほど市長の答弁の中に、30年から5月、確か5月ごろは、30年度からの実施ということで、県のほうでは討議されていたと思ったんですけども、今の市長の答弁では30年度からは統一しないことで決定されたところということがありましたけども、でも、それで30年度は同額と、29年度と同額水準になるものと見込んでいるということなんですけども、でも31年、次の年の31年には、間違いなく統一されると思うんですけど、そうなった場合、保険料はどうなるのか。その辺お願いします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ただいまの議員の質問でござますけども、市長答弁では、29年度の保険料と同額水準というふうに見込んでおりますが、この関係につきましては、これまで健康保険の運営連携会議等でもいろいろ議論しておりますけども、これはあくまでも算定方式とか、あとは国の支援分の分については、まだ明確化されておりませんけれども、我々とすれば、32年度までに統一化を目指していくというふうな県のコメントでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) その場合の保険料は今と比べてどうなるんでしょう。大体の傾向でいいんですけど。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) これも我々の見込みの部分でございますけども、単位化になってから約3年ころまでにつきましては、今までの水準でいくというような予想で、こちらでもいろいろな準備をしているところでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) その3年間まではそのままでということは、具体的にはどういうことか知りたいのと、それから、この試算後はいつごろ、この答弁市長の答弁では30年1月に決定して、それから市町村に通知される予定ってなっています。30年からになると、もう年度になって提示が年度明け、新年度になって、4月からすぐで私は大変だなと思ってこの一般質問をしたんですけども、統一ではないということで少し安心ですけども、でも2年後、3年後には変わってくるということでは、大分違うんじゃないかと思うんですけど、その辺お願いします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 確かに市民皆様はですね、この県単位化の部分につきましては、いろいろ心配している状況でもございます。
 ただいまの状況から申し上げればですね、30年度以降の部分で急激に保険料アップするとか、というふうな部分についても当然のことでございます。そのために、この県単位化の部分については議員ご承知のとおり、県内にどこに転居をしても、住んでていても保険料が統一化されるというふうなことは将来的な見込みでございます。
 したがってこの間におきましては、国からの財政支援、特に27年度から1,700億円の低所得対策の部分、これは30年度からも追加配分される予定でございまして、この額についても1,700万程度追加するというふうな国の方針でございます。
 この内容から見ればですね、急激な保険料の水準アップということは、当然避けたいというふうな、国レベル、そして県の考えでございますので、こういった部分については、市長答弁にもありましたけれども、大体30年の1月ころにはある程度の事業費納付金、いわゆる医療費の水準、そして市町村が納める標準の納付金の部分については示されますけども、大体9月以降の部分については、事務方のほうに第1案のシミュレーションを含めた内容で示される予定でございますので、明確化されたら早い時期で皆様方にお知らせしたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 統一化になると、やはり大分アップするのかなって、私はこの国からの補助で急激には上げないっていうことあるんですけど、そういうふうに補助があるうちはいいですけど、なくなったときにどうなるかっていうことも心配なんで早くお願いしたいと思いますし、先のこの市議会議員選挙で、私たちの市議会議員選挙で、会派で市民アンケートを行いました。そのときにアンケートでは、約7割の方が「自分たちの生活が苦しくなった」と答え、「その原因は何ですか」という質問に対しては、一番多かったのがこの税金、国保税などの「税金が高い」ということが1番多い結果と出ています。
 そして、これは県の調査なんですけど、国保世帯の実態を見てみると、無職の方の割合、15年の結果なんですけど、県全体で国保世帯の職業、無職の方が45.8%、2006年度は32.6%で、何年間で13.2%無職の方が増えていますし、非正規などワーキングプアと呼ばれる方は23.3%、自営業が12.4%、農林水産業が4%でちょっと少ないですけど、そういうふうに無職の方が低所得の人が増えている状況、そして保険料の法廷軽減世帯の割合が2014年度には52.5%になって、2009年度の41.%を10%以上がっていて、年々この無職の人や低所得者世帯が増えているということで、登米市にとってもこういう状態は変わらないんじゃないかなと思います。
 そこで、私は今の料金でも介護保険、国民介護保険の趣旨からしても、いつでもどこでも誰もが保険証で必要な医療が受けられること、そして能力に応じた負担が基本で、住民が支払える保険料にすることが大事じゃないかと思うんですけど、その点についてはどう考えているのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほど以来お話ししておりますけれども、低所得者対策の部分については、これまでも市のほうでも軽減対策の部分を図っている状況でございます。
 先ほど申し上げましたけども、27年度から1,700億円の低所得者対策の部分と、30年度からの1,700億円の追加配分の部分につきましては、これは主に議員おっしゃるとおりですね、低所得者対策、要するに7・5・2軽減の部分の支援の策ということで追加配分を受けておりますので、こういった部分については国はさておいて、県単位化になってもこれを重視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) そういう低所得者対策、本当に大事なことだと思うんですけども、また別な点では、国のほうは一般会計からの国保財政の繰り入れは、解消するという方針が出てますけども、今回も議案の中に登米市の国保税をわずかに引き下げる案が出てますけども、そういう市町村の努力がこういうふうにどんどんされちゃうと、大幅できない、市町村の努力が実らないなと私は思います。
 この法定外市町村のこの法定外繰り入れをなくせば、低所得者の保険料軽減や市民の健康増進に頑張ってきた登米市も頑張って来てると思うんですけど、その市町村ほど保険料の大幅な値上げに、この対策、国からの低所得者対策のお金がなくなるとこういうことがでてくるんじゃないかなと思うんですけども、そのためにも市長、県に対しては、独自権限、市町村の独自の権限を侵害しないように言ってくべきじゃないかなと思ったんですけど、その辺はどうでしょうか。

市民生活部長(新井誠志君) 一般会計からも法定外繰り入れの解消の部分については、平成30年度から県がですね、医療費給付額等相当分の全額交付をしているところでございまして、これにつきましては県の財政的な安定化基金とか、その部分で各市町村がその基金を繰り出しながら、そして運営していく部分で、どうしても税率そのものを上げたりするというふうな争点はされると思いますが、その部分も範囲といたしまして、貸し付け、さらなる交付金を行うというふうな考えでございますので、議員ご承知のとおり、一般会計からの決算補填を目的といたしました一般会計からの法定外繰り出しの部分については、不要となるというふうなコメントをしておりますので、それをまず尊重したいというふうに思います。
 それで、法定外繰り入れの現在の税率引き上げの部分とも兼ね合うんですけども、我々にすれば現在ところ、一般会計からの法定外繰出の分については6億5,000万程度、これは職員の給与を含めた出産育児金の繰り出しとかというふうなものに投入しているところでございまして、この部分についてはですね、まだ明確化されておりませんけども、法定外繰り入れの部分については一応解消される方向でですね、県のほうでもコメントをしておりますので、この分については、先ほど以来申し上げておりますけれども、今の原則論で法定外繰り入れの部分については、不要というふうに考えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 県のほうでも国はそう言っているんですけど、一般会計繰り入れは、法律上は禁止されてないっていうことはね、言ってるんで、ぜひその辺、そして、まだまだ私もわからない、勉強不足でわからないところがあるんですけども、ぜひ極端な値上げはならないように頑張っていただきたいなと。全体の流れがあるんで、全体の仕組みの中で考えられていることなんで難しいと思うんですけども、最大限頑張っていただきたいのと、それから一番の問題は、高額な国保税になってるんですけど、この負担割合が抜本的な、前2分の1から3分の1ですかね、負担割合が下っているんで、その辺を、これは市長にお願い、市長もお願いしたいですけども、いろんな会議の中で、国の負担割合を上げるように要望するべきだと、そこが解決しないと難しいのかなと思うので、その辺をぜひお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 確かに市民の皆様方が、特に国保税に関する重税感というものはあるんだろうとそういうふうに思っております。ですから、今回もまた議会で国保議論をいただきましたけれども、なるべく国保税を抑えるように、抑えるような方向で調整はいたしておりますけれども、やはり医療費がかなり今、増大しておるという状況にもございますので、これがかなり財政を圧迫しているという現実もございます。
 その辺の兼ね合いを見ながらということになりますけれども、国には当然そうした要望はしっかりとさせていただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 課長のほうも・・・部長のほうもお願いします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほど市長も答弁したとおりですね、我々クラスの部分で市長会を通じてですね、いろいろな部会に参加しておりますので、そのときにも市長会を通じて、国、県等のほうにも要望活動しております。
 そしてまた、東北全体のですね、ブロック会議等でもこのような状況で要望してまいりますので、今後ますますこういった県単位化も含めた内容も複雑多様化されますので、こういったことも含めながら要望していきたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) わかった時点で、ぜひ議会にもこういう、私も全然まだまだわからないところがあるんで、議会にも示していただいて、この問題を考えて努力していただきたいと思います。
 以上で終わります。

議長(及川昌憲君) これで11番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に16番、中澤 宏君の質問を許します。

16番(中澤 宏君) 16番、中澤 宏でございます。
 それでは、既に通告しておりました市長所信表明の中から次の3点について、市長の考えをただします。
 一つは、「新庁舎建設は行わないことと判断したことについて」でございます。
 市長は、市政運営における基本姿勢において、「市政運営にあたっては、常に市民が主役であるという認識を持ち、重要な政策決定に際しましては、そのプロセスの公開を原則に、市民の声なき声に耳を傾ける姿勢を持ちながら、まちづくりを進めてまいりたい」と決意を述べられました。
 しかし、新庁舎の建設については、重要な政策決定であるにもかかわらず、建設しないほうがよいとする根拠も示さないまま、独断で決定してしまうのはいかがなものでしょうか。政策決定のプロセスが欠けていないか、市長の考えをただします。
 2点目でございます。「総合支所に対して一定の権限と財源を付与することについて」でございます。
 市長は、効率的な行政運営と質の高い行政サービスの提供を目指すとしていますが、総合支所に権限と財源を付与することが、どのように効果的な行政運営になるのか、市長の考えをただします。
 3点目でございます。「選挙公報において市民に約束した市民病院の赤字解消対策、市長、副市長の報酬大幅カットを所信表明に盛り込まなかったのはなぜか、市長の考えをただします。
 市長の考えをお聞かせくださいますようお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 16番、中澤宏議員のご質問にお答えいたします。
 「所信表明」について3点の質問がありました。
 初めに、1点目の「新庁舎建設は行わないこととした判断」についてでありますが、4月の市長選挙において、私は市民との対話による市民の視点に立った行政運営を一貫して訴え続けた中で、多くの市民皆様からは、「新庁舎建設に予算を投入するよりも、福祉や子育て、地域活性化、若者定住対策へ予算を回すべきではないか」との声があったところであります。
 また、新庁舎建設に対する財政負担も市民にとっては大きな不安要素となっており、既存施設を有効活用することが最善であると考えたところであります。
 新庁舎建設を行わないことは、新庁舎建設の是非について、4月の市長選挙において新庁舎建設反対を公約の第一に掲げており、一定の民意を得たものとして判断したものであります。
 次に、2点目の「総合支所に対して一定の権限と財源を付与すること」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行されてきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 総合支所に付与する一定の権限と財源の具体的な内容については、今後、総合支所のあり方見直しに係る検討組織を設置し、その意見等を踏まえ決定することにいたしております。
 また、人員については、現行の定員適正化計画の範囲内で、予算については、現状の予算の範囲内での配分の見直しで対応し、総合支所の役割を拡充する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「市民病院の赤字体質の解消」についてお答えいたします。
 所信表明では述べていなかったものの、公営企業として健全経営に向け、当然取り組むべき重要な課題であります。
 赤字体質の解消には、まず、登米市民病院の信頼回復こそが最も重要であり、そこから患者数の増加による経営改善につながって行くものと考えております。
 そのためにも、医師や各医療スタッフの働きやすい環境づくりによる人材の確保や施設・医療機器の整備による病院機能と質の向上、接遇の徹底、市民の皆様との相互理解を深めながら、病院事業管理者とともに、早急に取り組んでまいります。
 病院事業が地域医療を守る最後の砦であることを深く認識し、平成28年11月に策定いたしました登米市病院事業中長期計画に掲載した主要事業を着実に実行し、医師確保に最大限努めながら、目標として掲げた平成32年度の経常収支の黒字化に向けた取組を進めてまいります。
 次に、「市長・副市長の報酬大幅カット」についてでありますが、このことについても所信表明においては申し上げませんでしたが、選挙公約として市民の皆様にお示しした事項であり、早期実施に向けて取り組んでまいります。
 具体的な減額幅について現在検討しており、その額を確定の上、特例条例の制定について9月定期議会に提案したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) それではですね、続けて質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、「庁舎建設を行わないことの判断」についてでございます。
 ただいま市長からですね、選挙で一定の民意を得たと、ですから、相談なしでこうした対応に出たというふうなことでございました。庁舎建設に予算を投入するよりも、福祉や子育て地域活性化、若者等定住対策へ予算を回すべきではないかとの声があったこと。既存施設を有効活用することが最善と考えたと、市長の答弁がございましたのでお尋ねします。
 新庁舎建設の予算を、福祉に回せる額というのはどのくらいの額なのか。皆さんの民意、皆さんが、「なるほどそうか、そうなのか」と思われた額というのは、どういう額なんでしょうか。
 迫、中田、南方、3庁舎の毎年の維持費、特に迫庁舎は築44年、42年。今後、新築された庁舎と同じように使うとなれば、65年たつと100年使う庁舎にこの施設を修繕するとすると、どのくらいの費用になるのか。
 あるいは、3庁舎に分散して仕事を行うわけでありますから、市長が目標とする行政の効率化には少し遠い部分がある。そういうマイナスの部分を金額で表す、そうした事務処理の非効率的な部分を金額にあらわして、その全てをですね、差し引いて、要するに結果として期待する福祉、子育て、そういうふうに回せる部分っていうのは、庁舎だけを見れば、どの程度なんだろうか。
 まず、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 政策決定のプロセスということでございますけれども、当然これから私が市長に就任いたしましてからのいろいろな政策決定におきましては、しっかりと議会にも相談をし、しっかりとそのプロセスも明らかに皆様方に提示をしていきたいとそういうふうに思っております。
 ただ、この新庁舎建設問題に関しましては、私にとりましても市長選挙第一の公約ということで、これをまず第1点に市民の皆様方に訴えをさせていただいた経緯がございます。その結果での選挙結果だと、そういうふうに私自身が認識をいたしております。
 ですから、これは一定の市民の皆様方の民意をいただいたという形での私なりの判断、決断であったと、そういうふうに思います。
 それで今、議員から質問がございました。例えば、このまま分庁方式をとっていた場合の、例えば建替えて、1カ所に建替えた場合との差というのは、今すぐは出せませんけれども、実は先日からの代表質問などでも出ておりますけれども、合併特例債をもし最大限使えば500億円を超える額が使えることにはなっておりますけれども、将来の負担を考えた場合には、やはり390億円ぐらいに抑えようというそうした事項がございます。
 ですから、そうしたことを考えますと、例えば60数億かかる庁舎をカットした場合、だいたい私の試算、今日は財政課の課長もおりますけれど、詳しい数字はそちらからお話いたしますけれども、約180数億円は合併特例債として使えると私自身も試算をいたしております。
 そうした中で、これからの事業を展開していきたい。そういうふうに考えておるところでございます。
 ですから今、福祉に何億、あるいは若者定住対策費、何億という数字はこれからのいろいろな皆様方との議論の中で当然提示していくことができるかと思いますけれども、そうしたある程度の180から200億円ぐらいのところでの私自身の施策見解になっていると、そういうふうに思っております。
 ですから、例えば庁舎を一つにした場合のことでございますけれども、これはもしかすると、この庁舎を一つにして経費削減を目指すのであれば、将来的には当然、九つの総合支所、分庁舎、全て廃止をしなければ、なかなか経費というのは出てこないだろうと。
 もし、私が言っているように、今の3分庁舎方式と、それから総合支所方式を持っていっても庁舎はずっと使っていきます。支所も使っていきます。
 でも、全く同じで、もし庁舎を新しく一つ建てた場合にその効果を生むためには、支所そのものも、いずれはしっかりと廃止していかなければ、そうした効果は出てこないだろうと私自身はそういうふうに考えております。そうしただけでの判断でもあったと、そういうふうに思っております。
 それでやはり、市民の皆様方の思いはかなり切実でございまして、確かに庁舎も一つのプロジェクト事業としても載っておりましたけれども、「まず、もっとやるべきことがあるのではないか」、そうした声が非常に大きかった。
 例えば、今言った老人、高齢者対策、あるいは若者の定住対策、あるいは産業、そうしたものの振興、そうしたものにまだまだ使えることがあるのではないか。そうした上での判断をしてほしいという市民の皆様方の切実な声であったと、私自身は判断をいたしました。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 市長が案ずる気持ちもよくわかりますし、公約で掲げたからね、やるというのもよくわかります。
 しかしね、市長、私たちが一番心配するのは、熊谷市長の考え方が、これからの将来にわたって登米市の主流の考えになるのか、ならないのかということです。
 一時的にそういう考えに立っても、その考えが本当に将来とも皆さんに支持される主流の考えになってくれるかどうか。このことは、市長だって胸が痛いと思います。本当にそうなのか。まだ、見ると検討はこれからなので、今も答弁できないというのは、政策としてまだまだ未熟、熟度が低い。だから、これからその本当の検討をしていきたいというのが本音だと思うんですね。
 今、市長は、本庁をつくれば支所をなくす。それは市長の勝手な考え方です。そういう考えは一つもありません、総合計画にも。将来とも支所を残す。支所は地域の中心であってですね、地域振興の位置づけになっています。だから、それはあくまでも熊谷市長が考える勝手な構想であって、全体の構想としては少し違和感がある。
 例えば、庁舎、今の考え方もありますけれどもね、合併特例債の考え方もありますが、70億にしても3割を負担する合併特例債の大きなメリットがございます。20年で三、七、二十一、20年であると1億円ずつ返済すれば、新しい庁舎が建つわけですね。それが本当に大きな市民の負担になるんでしょうか。
 むしろ、ここですよ、問題は。今までの子育てとか、さまざまなサービスの財源というのはですね、行財政改革によって得た果実というのは非常に大きいと思います。
 平成17年に職員の数は1,200人ぐらいおりましたね。今、1,198人、今771人です。500人とも言いませんが、427人減っております。この人たちの減った人件費の果実が、結果として市民の皆さんのサービスに施されている。これが実態だと思います。
 それが義務的経費を減らしてですね、要するにさまざまに使えるお金をたくさんつくって、これが一つ一つのそのサービスの充実になってきたわけです。
 そういう意味では、今後ともですね、人口が減るということは職員も減ります。この無駄は許されないと思うんですが、市長、改めてその行財政改革に取り込む決意ですね、効率化、そこに取り組む決意は本当にあるのか、それとも市長が「私は公約で宣言したんだから、その効率化よりも私のほうが優先だ」ということなのか、そのことについて改めてお尋ねしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君の一般質問の途中ですけれども、ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 16番、中澤 宏君の一般質問を続けます。答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 先ほど、中澤議員からいろいろとご質問いただきましたことにお答えさせていただきと、そういうふうに思います。
 まずは、庁舎建設を白紙に戻すということが、市長の勝手な判断ではないかとそういうご指摘がございました。
 しかし、私にいたしますと勝手な判断ということは、むしろ市民の皆様方に約束したことをほごにした場合に言われる言葉だと、私自身はそういうふうに思っておりまして、公約を守ることは、私の政治家としての信念としては当たり前のことでありました。決して勝手な判断ということではなくて、むしろ市民の皆様方のそうしたことにしっかりと答える、そうした判断だとそういうふうにご理解をいただきたい、そういうふうに思います。
 それから、数字を出さないのは未熟だと。未熟な政策だと、そういうご指摘もございました。肝に銘じておきたいとは思うんですけれども、実は、所信表明ではこういう方向性で経過の政策を打っていくということは申し上げております。
 あとは、そうした数字のことにつきましては、しっかり今、合併特例債、あるいは過疎債、そうした状況を今しっかりと数字的に検討さしておりますので、いずれ私の施策としてそうしたことも数字的にお示しできる、そういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 今、市長から答弁をいただきました。
 選挙でね、一定の民意を得たと、なのでこの責任を果たさなければと。その市長の使命感というかね、そういう覚悟はよくわかります。
 そういう意味で、皆さんにお世話になった人情、そのことを考えればですね、それに答えたいという気持ちを私もよくわかります。
 市長もその民意を得たというふうなことでございますが、私たちの議会もですね、民意を同時に得たわけでございまして、市長は2万票を超す票でありますが、ここにいる26人の議員はですね、4万3,000票を超す民意を得てここに来ておりますので、同じようにですね、市長もそうであるように私もそうであります。
 またですね、熊谷市長に投票した人はですね、必ずしもその庁舎だけでなくて、庁舎もそうでありますけれども、熊谷市長、その何ていうんです、庁舎を除いても熊谷市長に期待したり、あるいは人柄に惚れて投票された方も多分、たくさんあるんだろうと思います。
 これは、私たちのところにも庁舎が賛成の人もあったりですね、それ反対の人があって、これはやっぱりたくさんです。ですから、なんですかね、「当選したので、これですっかりはかれる」という問題でもまたないだろうと、いうようにもこう思っておりまして、そこで市長の心情を察すればそのとおりではございますが、ただ一番大切なのはですね、政策が右左ゆがめられて、結果として市民の不幸につながることがあってはならないと。しっかりとしたその検証、そのことがですね、私たちの仕事でもあるわけです。まあ、そういう意味では、今日は立派な仕事をさせていただきたいと、そういうつもりで市長、お願いいたしたいと思います。
 それでね、市長、要するに何ていうかなあ、テーマというか掲げることっていうのは、すごくいいんですね。例えば、行政の効率化とかね、私もそのとおりだと思います。また、それはずっと登米市が本流を流れているですね、部分だと思います。しかし、それを実現するときにですね、分庁舎だったり、支所の問題であったりということで、その実現をするときに、少しその本流の考え方からずれてしまう。で、このずれるときに、ずれたのがこれからの本当の登米市の支流の考え方に、要するに普遍的な考え方になっていればいいんですが、これが一時的な考え方にとどまって、またもとに戻す、そういうふうなことがあってはならないわけです。
 それで市長、これからですね、人口が減ります。と同時に、職員の数も減るわけでございます。先ほど、私、平成17年に1,198人の職員が今年の4月現在で771人というお話をしました。今後、今、以前は70・・・一人の職員で76人の市民の皆さんのお世話をしていたと。今は、100・・・一人で106人の皆さんのお世話をしているわけですね。この割合でいくと、人数がいくらになるかというと、今から250人くらい減るだろうと。要するに500人少しになるだろうと。
 そのときに、さっき市長は支所がなくなるお話をしましたが、私たちは決してなくなるという計画は持っておりません。あとで支所のことについては、その次のテーマでお話しますが、要するにそれを少ない職員を三つの分庁舎でやることがいいのか、それとも一つの効率的にすることがいいのかということなんですね。
 それで、話を前にもしましたが、さまざまなサービスの財源、要するにやるということはなんかの財源がなきゃいけないわけです。で、財源をどうして生むかというと、今までは大きな交付税の処置がありましたから、それも大きな財源の一つ。また、そしてこの行財政改革、人を減らしてきたとこの経費の大切な財源でございました。しかし、これからは、その交付税も減るというふうなことになれば、ますます行財政の効率化というのは何としてもやっていかなきゃない問題だと思うんです。
 それをやるときに、三つの庁舎がいいと考えますか、それとも一つがいいと考えられますか。市長の考えのほどをお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、議員さんのご質問の中で、いわゆる「今のあなたの考えは、もしかすると本流ではなくて、むしろ合流に行くような考え方ではないのかという考えではないのか」というお話をいただきましたけれども、私はむしろ、この登米市のこうした状況、事情を考えれば地域にしっかりと目を向けていった行政を取らない限り、登米市の均衡ある発展は図れないだろうと、そういう基本的な考えがございます。
 ですから、私は旧町域全域でそれなりの生活、あるいはインフラ整備、そうしたものがしっかりとできる市をつくっていきたいと、そういう思いがございますから、私のが合流とか本流とかそういう議論ではなくて、私はこの考えで施策を進めていきたいとそういう基本的な考えが私にはございます。その辺は、まずご理解はいただきたいとそういうふうに思います。
 行財政の効率化というのは、もちろん大命題でございます。何度も申し上げてきましたとおり、これからどんどん少子化・高齢化が進んでまいります。ですから当然、市税の収入もどんどん、どんどん落ち込んでいく、そりゃあ間違いのないところであろうと思いますし、それから先般もいろいろ政府のほうから聞こえてきますけれども、交付税も特に基金のある地方自治体に関しましては、その分を差し引くよと。そうした考えも言われておるようでございますし、そうした国そのものも今、非常に財政がこう窮屈になってきている傾向がございますから、もちろん我々が頼りにしている過疎債も非常に県の査定が厳しくなっております。満額出ることはまずありません。
 そうした中で今後どういうふうな運営をしていくか、そうしたときに、例えば合併特例債、確かに有利な財源ではありますけれども、これも一つ全て、その6割も7割も国民の税金であるということを常に私は念頭に入れておきたいと、そういうふうに思っております。そうした中で、ぜひ有効に活用させていただきたい、そうした思いがございます。
 ですから、私自身も、例えば市の庁舎、あるいは分庁舎の問題もそうなんですけれども、ここにちょっと私のメモ取ってきたんですけれども、まず皆様方にもこれは間もなく示されるか、示されているかと思いますけれども、いずれこの結果が示される時期に来ていると思いますけれども、新庁舎建設基本計画策定の基礎調査、これが結果が今、出てきておりまして、いずれ議会にも早めにお示しになるのかと思いますけれども、もうかなり事業費が、この時点でも60数億では全く止まらない。もうちょっと場所が、もしD案のほうにいくと、もう100億を超えるようなそんな試算になってきております。こうしたことを勘案した中で、やはりそのあり方をもう一度考え直すべきだろうとそういうふうに思います。
 ですから今、行財政の効率化の中で、例えば、分庁舎を例えば三つある本庁舎機能を一つにしようというその考えは確かにわかりますけれども、では、例えば今、申し上げましたように、新庁舎建設には多額の事業費が見込まれます。今、申し上げましたとおり。
 ですから、これは他の事業計画には、縮小あるいは廃止等の影響を及ぼす懸念はまずあると、そういうふうに私自身は判断をしております。
 それから、あと合併協議において、庁舎が分散されることによって合併効果である職員削減が進まないのではないか、そういう懸念も示されてたことがありますけれども、計画に基づいてある程度、職員の削減計画は進んでいると私自身は思っております。
 それから、現在の本庁機能を有する庁舎配置において分庁舎・・・失礼。本庁舎、一定の市長部局が集約されておりますので、その機能分担がなされておって、住民サービス等に重大な影響を与えていない、そういうふうに理解をしております。
 それから新庁舎が建設されますと、例えば南方、それから中田の分庁舎がなくなります。分庁舎としての機能。それがまたその地域に空洞化を生むだろう、そうした思いも私自身にはございます。ですから、この流れの中で、しっかりと行財政の効率化は念頭にしっかりとおきながら、私の考えを推し進めていきたいとそういうふうに思うところでもございます。
 それで先ほど、私も市長として選挙を戦わせていただいて、民意をいただいて、議会の皆様方もそれぞれの民意を背中にしょってこの議場にまた戻って来られた、あるいは初めて登壇された。そういうものでございますから、これからもいろんな施策につきましては、ぜひ、議会の皆様方のご理解をいただくような努力はしっかりとしてまいりたいと。そういう基本的な考えは、全く変わっておりません。
 それから、一つ前にも申し上げたかと思いますけれども、実は市民の皆様方の声の中に、もし庁舎を建てるという、その合併協議の中で決まった事項があったのであれば、この12年間の間にまず最低でも庁舎建設のための基金を積んでくるべきであったろうというご意見がありました。それから、耐震補強工事をなさっております。ですからこの2点を取って、「もう庁舎の建設はないのだな」と理解した市民の方々も現実にいらっしゃいます。これも事実なことだと、私自身はそういうふうに思っております。
 ですから、合併協議の中でいろいろ決定された事項がございます。この12年間で全部できなかったことは、それはやむを得ないだろうと、そういうふうに私自身も思っております。
 ですから先般申し上げましたとおり、私、町長たちも、実は17年の3月31をもって町長の職を退任をいたしまして、あとは新しいまちづくりは、新しい執行部と新しい議会にお任せを委ねた、とそういう気持ちでおりますから、決してこの12年間で新市のいろんなあり方について、私個人としては口を出すことも注文することも一切いたしておりません。
 そうした思い、でこれまで眺めさせていただいてまいりました。その辺を、心情はぜひお酌み取りいただきたいとそういうふうに思ってもございます。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 市長の目標とするところは私も同じで、同感することはたくさんございました。ただ、その手段が少し違うと。この違いはありました。
 確かに庁舎を建てなければ、他のところにね、そのお金を使える使えないは別にして、資金のフローということを考えればそうかもしれません。しかしですね、庁舎を建設するときに、いろいろ修繕して使ったらどうだろうという案も当然あって、検討した実は資料もあるんですね、もしかして市長もおわかりかと思いますが。いろんな案の中には、むしろ結果として、要するに長いスパン、今はかからないんですが、20年、30年というスパンの中では、むしろ逆に事業費は増える。また、有利な資金を使いませんので、その負担というのは、要するにその金額以上にですね、10億も20億も実は負担が大きくなるのだというシュミュレーションも実はあるですよね。
 ですから、要するにここを今日、今日おいしい飴をいただくというよりは、これからやっぱり何十年間いいサービスをどのように続けられるか。この仕組みこそ、仕組みづくりこそ、私は必要なのかなと思っております。
 それで、今からどんどんその高齢化率が上がります。そうすると、社会保障っていうかね、医療、あるいは介護に多額の支援が必要になってきます。そうした20年後、30年後にこの庁舎建設というのが例えば入ってくるようであればですね、本来、必要なそうした手当てをこの庁舎で、むしろそのサービスを減ずることがないだろうかという負担なんですね。
 市長が「将来に大きな負担を残さない」というのも市長の大きな思いやりでございます。しかし、その思いやりが逆に裏目に出て、大きな、実は不安や負担を残すことにはならないんだろうかということです。ですからこの入口、この1年、何年間だけでなくて長期にわたったそうした計画、要するにむしろそういう多額の市民サービスが必要になるときには、きちっと庁舎の建設は終わっていると。むしろそこで、たくさんの職員を減らせる仕組みをつぐって、そこで必要な、何ていうんですかね、財源を捻出しながら、市民福祉の向上のためにお金を使っていくというようにも考えられると思うんですね。
 ただ、今日はですね、市長はもうなかなか意志がかたいので、これ以上は答弁を求めませんが、ただいずれにしても、まだまだ市長の考えは未熟というか、要するに熟慮の最中だというように私も感じますし、これからですね、ぜひですね、市長が一応掲げるですね、皆さんに相談して、さっきも議会の方ともね、相談するということもありました。ぜひですね、間違えのない判断をみんなでしていきたいなあというように思います。
 そのことが熊谷市長のためにとっても、登米市にとってもですね、懸命なんだろうというように思います。私もどちらがいいのか、私も一緒に勉強させていただきたいとそう思います。
 次にですね、支所の機能のことについてお話をさせていただきます。
 先ほど私、職員の数がぐんと減りますよというお話をしました。支所の、たくさんの人を配置するということは、また、きのうの答弁の中でも、市長は定員適正計画、要するに「職員の総数を変えませんよ」と、「予算も変えませんよ」という話をしておりました。要するに支所に職員を増やすのか、予算を増やすのか。本庁の予算を減らすのか、あるいは、人を減らすのか。まずは、その辺からお尋ねしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) まずは、答弁はいらないということでございましたけれども、もし私の政策の未熟さを感じておられるのでありましたら、これからもいろいろご指導いただければありがたいと、そういうふうに思っているところではございます。
 ただ、20年、30年ならまだしも、40年、50年のスパンでこの市の将来を考えるときというのは、絶対的な答えは多分出てこないだろうと、そういうふうに思います。
 ただ、私は、今の時点でのこれからの登米市のあり方を判断したときに、市民の皆様方に斯様な訴えをさせていただいて、「ぜひ、お前やってみろよ」と、そういうご信任をいただいたとそういう思いで、まずは与えられた4年間をしっかりと頑張ってみたい、そういうふうに思っているところでもございます。
 ですから、特に公報に載せた公約3点ですね、これは私なりにはしっかりと守っていきたいとそういうふうに思うところでもございます。「この公約は守らなくてもいいよ」、「この公約は守れ」ということではなくて、私自身はそうした思いでしっかりと取り組んでいきたい、そういうふうに思うところでもございます。
 予算と人員でございますけれども、もちろん適正化計画の中でしっかりと対応したいという基本的な考えがございます。ですから、支所の仕事が少し増える、そして本庁の仕事がその分いくらか減るということは、当然ありえることだと思います。
 ですけれども、予算もその総枠の中で考えますし、人員もその総枠の中で適正化計画の中で考えていきたいとそういうふうに思います。職員には少しご苦労をかけるかもしれませんけれども、これはやっぱり、今これからの流れを考えたら、これは少し頑張ってもらわざるを得ないそういうふうに思っております。
 何度も申し上げておりますとおり、「地域を元気にしなければ」という思いが常に私の心の中にございますので、何とかそうした思いで少しずつ改良、改革を進めていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 私も地域振興というのは、すごくいいことだなと思う反面、効率化ということを考えたときに、いろいろ何かこうイメージがつくようなつかないようなですね、市長ね、わかんないところがあるんです。また、市長からも具体的に話されないので、ますますわからない。やっぱり早めにですね、ぜひ、全体をぜひ、市長の考えをね、議会のほうにもお示しをいただきたいなとそう思っております。
 今、普遍性という言葉を何回か使いました。支所のあり方もそうです。人口、こう減っていくんですね、職員の数も減っていきます。その中で、どう仕事していただくか、そのやっぱり流れですよね。そのことを、きのう新しい公共の話がありましたけども、そのことをぜひですね、これからもそうした流れが続く、そういう始まりをつくるのか。あるいは、一時的にそうしてまた戻るようになるのか。この辺が私たちにとって非常に気になるところでございますので、ぜひ市長の考えの全容をですね、お示しをいただいて、私達にもぜひ考える機会を与えていただくようにお願いしたいなというに思います。
 それから、最後にですね、最初に医療の問題も市長、答弁ありました。
 いろいろ今回の答弁の中で、いろいろその医療についてはですね、前向きでありますし、これは今までの流れからすれば大変、要するに大きな流れの中の一つだと思います。むしろ、ぜひ加速、今までできなかったこと、これをぜひ加速をさせるという部分では、いろいろ期待できるかなと私思っておりまして、ぜひ頑張っていただきたいなと、感想だけ申し上げさせて、感想でいいんです、私の感想でだけで。ぜひ、期待しますからね、ぜひお願いしたいなと思います。
 そこで、次にですね、報酬の大幅カットの件ですが、カットについては理由を聞いておりませんでした。なぜ、カットをするんだろうと。通常カットはしなくてもいいんでねえがと思うんですが、市長がぜひカットをしたいと、この理由を改めてお尋ねしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、いろいろご提言いただいたことに答えようといたしましたら、答弁いらないということでしたので、それはそれといたしまして。
 ただ、病院の改革に関しましては、これも私の約束事の一つでございます。これにかなりの財政投資が必要だろうと、そういう私自身は思っておりまして、そうした点を含めての、今の私のいわゆる財政運営の判断だとご理解をいただきたいそういうふうに思っているところでございます。
 それと、よくあるこの報酬カットでございますけども、多分ご意見は反対、「そんなことは必要ないよ」というご意見も多々あるかと、そういうふうに私自身も思っております。ただ、これは私の判断でございますけれども、実は私、町長時代もそれなりのカットをいたしておりまして、決して私自身も楽なわけではないんですけども、やはり今、市内でも働いておられる方、それぞれいらっしゃいますけれども、例えば時給800円くらいのところで働いている方もいっぱいいらっしゃいます。そうした方のお気持ちを酌むとか、そういう生意気な感じではないんですけれども、私自身の一つの姿勢としての報酬カットでございます。
 ですから、誰のことを考えてとか、誰のためにとか、パフォーマンスだとかそういうことではなくて、ですから、本当は公約に載せたくなかったんですけれども、載せたほうが自分自身にもしっかりとしたプレッシャーかけられるなと思いもございまして、もちろんですから、所信表明では申し述べませんでしたけれども、もちろんこれは最初からやる気でおったところでございます。
 決して、今言ったように、特別こんな細かい事情があるわけではなくて、一つの私の思いだと思っていただければ結構だと思います。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 市長は、そういう覚悟であれば、わからなくもないんですけどもね。まあ、立派だなと思います。けれども、副市長まで道連れにすることでもないんでないかなというようにも思うんです。
 例えばね、県からとか、あるいは国から来ていただいていますから、そんな安いところには行かないよというようなことにもなるんでないかと心配しますしね。私、何回も言いますが、要するに普遍的なことです。要するに一時的なことでなくて、あんまり変わったことでなくて、やっていただければ市長の仕事だって立派にやっていただければですね、誰も市長のそのカットを多くの市民は要望しないんではないかと。だから金額、動かす金額が大変大きいですよね。
 むしろ、その誤りのない政治、誤りのない行政運営をする。このことがですね、むしろ市長に大変ありがだいと、もっと足して払ってもいいというようになるようにですね、市長、頑張って私はもらいたいと思うんです。副市長まで道連れにしますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) もしかすると、言葉足らずだったかもしれませんけれども、私が任命した副市長について、私は考えているところでございまして。ただ、もしかすると、二人から「いや、市長がそうするんなら我々も」という申し出があれば受けると、そういうふうにご理解いただければ結構でございます。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) まあ、例えば、仮に提案があっても否決をするという場合もありますので、どうなるか。まあ、最後までわからないところでございますけれども。
 ただ、市長ね、もう私も今日まとめに入りたいと思いますが、何回も私申し上げましたのは、今日の、まあ、何ていうんですかね、まあ普遍性です。こんな言葉があります。「動機善なりや、私心なかりしか」という言葉がありますが、本当に動機、それは選挙に勝つための動機ではないんだと。本当にこれが登米市の将来のために、登米市の未来のために本当に大切な施策なんだと、この思いで一生懸命、頑張っていただきたいと思いますね。
 だから、市長の公約を守ることが幸せを守ることではない場合があるんです。だから、それは検討した結果ですねm「いや、こうだ」という「本当の善」、本当の市長は気持ちがいいのでね、そういうところを守ってもらいたい。私達は市長の公約のために、これを頑張るんではないんです。あくまでも市民の幸せのために、登米市の未来のために頑張って行きたいと思います。そうすれば、市長の報酬なんてカットすることないと思うんです。あんまりにもこだわると「私心なかりしか」、市長のその名誉を守るため、要するに「登米市のためでなくて、市長の名誉のために仕事をしていくのか」とも捉えかねないわけです。報酬についても同じです。
 で、そういうふうに見られないように、本当のいい仕事をするんだと。そういうつもりでですね、これから4年間臨んでいただきたいと。むしろ反対、反対という市庁舎問題もね、賛成の人は市長に寄らなくなってくるんじゃないかって私、心配してます。そうでなくて、賛成の人も反対の人もみんな市民です。いち早く全体の皆さんの市長になっていただきたい。そう思います。
 市長から一言いただきましょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 市長の名誉のためという、今お言葉がございました。それは、全く私の心に一遍もございません。ただただ中澤議員と同じで、市民のために、この登米市のために何ができるか。この登米市の将来のために、あるいは市民の幸せのために何ができる。ただ、この1点でしっかりと頑張ってまいりたいと、そういう思いでございますので、ご理解をいただきたいと思いますし、これからも立場の違いは多々あるかと思いますけれども、登米市のためにお互いしっかり頑張っていきたいとそういうふうに思います。
 どうぞご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 16番、中澤 宏君。

16番(中澤 宏君) 私も所信表明で述べられた市長のほどんとは、私も共鳴するところです。ぜひ、頑張っていただきたいと思いました。
 今日のこの3点については、でも気になると。要するに、流れからすれば少し逆だなと思いましたので、あえてこの辺を市長の考えをですね、たださせていただきました。ただ、今日ただせば、まだまだ、要するに検討の余地があってというふうなことでございますから、ぜひ市長、議会にもですね、久しく市長の考えを教えていただいて、一緒に、ともに勉強させていただきますようにお願いを申し上げまして、若干の時間を残しましたが、私からのお願いを申し上げて今日の質疑にさせていただきます。
 大変どうもありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで、16番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 ここで、午前中の11番、工藤淳子君の一般質問に訂正の申し出がありますので、発言を許します。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 先ほど、工藤淳子議員に答弁した内容で一部訂正をよろしくお願いいたします。
 内容につきましては、一般会計の法定繰り入れの部分でございまして、繰り出しの繰り入れ、その部分につきましては法に基づくもので、先ほど職員の給与、出産育児、なおかつ保健基盤安定繰り出しの部分で6億5,000万ほどでございました。
 本来であれば、法定外の部分の項目を説明しようとしたところと勘違いいたしまして、申し訳ありませんが、法定外繰り入れの部分については、子ども医療費の現物給付に係る国保負担金の減額分。
 それにもう一つ、特定健診の無料受診に係る一部負担分の相当額分を3,000万ほど法定外繰り出しをしているところでございます。
 訂正方よろしくお願い申し上げます。大変申し訳ありませんでした。

議長(及川昌憲君) 次に4番、須藤幸喜君の質問を許します。

4番(須藤幸喜君) 4番議員、須藤幸喜です。
 議長より質問のお許しを得ましたので、先に通告をしておりました事項について、質問をさせていただきたいと思います。
 一つ目は、「登米市の職員の時間外勤務について」となります。
 そのうち1点目の「恒久的に行われている時間外労働の対応策」について伺います。
 過去の議会においても質問がされておりましたが、現在の状況とこの間での議会での質問の結果、改善が図られたのか。
 また、熊谷市長の職員の時間外勤務についての見解をお伺いいたします。
 合併からこの間、職員定数の削減につきましては、定員適正化により取り組んできたと思います。しかし、登米市においては、目標数値をはるかに上回り加速度的に職員数が減少してきたと認識をしております。
 このように合併後の経過を見ますと、人員の削減により、どこの職場においてもマンパワー不足が原因で恒久的に時間外勤務をしなければならない職場が多くあるのが現状かと思っております。
 しかし、東日本大震災以降については、各自治体において定数削減の結果、災害時の対応において非常に厳しい状況になったことから、必要な人材を必要な数採用するようなってきました。
 登米市においても同様であり、労働組合からの要請もあったと思いますが、震災以降は退職者の完全補充とまではいかないにも新規採用者の採用数は多くなってきており、人事当局の対応については一定程度の成果があったものと感じており、敬意を表したいと思っております。
 このような対応にもあい、幾分、人手、人員不足も解消され、職員一人当たりの業務が減少し、時間外勤務が縮減されたものと思っておりますが、現状はそんなに変化がないように思えます。
 昨年のことですが、登米市の職員組合でアンケート調査を行った結果、ある職場では月に190時間にのぼる時間外勤務を強いられ、年間予算の個々の配分により、39時間しか請求できなかった職場もあったようです。
 月に190時間の時間外を行うということが、どんなに過酷かおわかりになるでしょうか。毎日、平均9時間の時間外勤務を行うことになります。17時15分の就業時間、時刻から午前2時まで勤務しなければならない状況になります。当然、睡眠不足やそれに伴う体調不良等、精神的にも肉体的にも支障を来す状況。過労死の危険があるとされている1カ月の勤務時間は100時間と言われておりますが、それをゆうに超えて働いている職員が大勢います。
 このような職員の健康状態で、安心安全な登米市を支えることができるでしょうか。
 このような現状に対し、どのような対応をしているのか。
 また、熊谷市長は、恒久的に行われている時間外勤務についてどのようにお考えなのかお伺いします。
 次に、2点目の「時間外労働が発生した場合、手当は完全に支給されているのか」についてお伺いいたします。
 まず初めに、時間外勤務とは事前命令が基本でありますが、命令がなく、職員自ら業務量を把握して業務の調整や日程調整を行った結果、事前命令を受けずに時間外勤務を行った場合についても、働いたものについては全て支払わなければならないことを登米市では理解しているのかどうかお伺いしたいと思っております。
 先ほどの質問でもお話したとおり、月に約190時間に及ぶ時間外を行っても予算を理由に39時間しか請求出来なかった職場もあります。
 その後、昨年の議会での質問が行われた結果、きちんとした対応が取られたのか。また、各職場において、どの職員がどのような内容の業務を行っており、そのために時間外勤務を行わなければならないのか。
 管理職が把握をしていれば、全ての時間外勤務について手当てが完全支給されているものと考えます。現状として、時間外勤務手当ての支給は、どのような対応がなされているのかお伺いします。
 次に、「指定管理者制度による公共施設の運営」について、2項目の質問をさせていただきます。
 現在、登米市における指定管理者制度による施設管理につきましては、産業経済部、教育委員会教育部、企画部、福祉事務所、市民生活部の各部署で公募・非公募という形の選考方法でありますが、142施設を指定管理としていることは承知しております。
 今回は、それぞれの多種多様な職種による指定管理ではありますが、共通している施設内外の修繕についてお伺いいたします。
 現在、指定管理における施設管理については、おおむね10万円から20万円が計上されておりますけれども、施設規模、あるいは備品の数によっても年間の小破修繕料としては足りていないのは現状であると聞いております。
 登米市では修繕計画により、1件100万円を超える修繕を要するものにつきましては、修繕計画に基づき計画的に実施さておるというは承知しておりますし、各指定管理施設の担当している部署への予算処置もされていることは承知しております。
 しかし、早急に修繕を要することとなる修繕対処物には1万円前後のもあります。1件、5万円前後のものも出てきます。
 基本協定書で定めている修繕に要する経費では、年間を通し市民に気持ちよく利用してもらえる施設維持ができません。
 そこで、指定管理者は指定管理料の中から自助努力により工面して、修繕を修繕料に充てているのが現状です。
 指定管理者による努力により利用者が増えていることは非常にありがたいものであり、登米市としても一定の成果が上がったものと推察いたしますが、利用者が増えれば増えるほど施設であっても、備品であっても、修繕を要する箇所、あるいは物が今まで以上に出てまいります。
 老朽化も進む施設、経年劣化が激しい施設、完璧に整備が行われず指定管理に出された施設もあるように聞きますが、今後、修繕料を増額し、市民の皆様が今まで以上に利用しやすい施設管理を行うようにはできないかお伺いいたします。
 次に「指定管理料の積算内容による増額検討」についてでありますけれども、端的に申せば、人件費の見直しによる増額はできないか伺いたい。
 先ほども発言をしているとおり、修繕であっても、維持管理全般であっても、努力している様子がひしひしと感じられます。
 民間のノウハウを活かしたより、住民に利用しやすい施設管理を目的に指定管理制度が立ち上がり、その結果が十分発揮できていると感じますが、市民のさらなる生活向上の場となる施設の提供を目指すためにも、指定管理者による施設職員のモチベーションの向上は必要ではないかと考えます。
 以上、第1問目としてお伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 4番、須藤幸喜議員のご質問にお答えいたします。
 「職員の時間外労働」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「恒久的に行われている時間外労働の対応策」についてでありますが、毎年11月に全組織を対象として個別の事務事業ごとに業務量を把握し、新たな業務発生の見込みなどの状況を踏まえた上で、翌年度の組織の見直しや各部署に必要な人員配置を行いながら、慢性的な時間外勤務の解消に努めております。
 また、各所属においても業務量の把握と進行管理を徹底し、特定の職員に業務量の偏りがないよう、所属内での係を越える業務配分の調整や所属を越えた部内での応援体制を整えるなど、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであります。
 次に、2点目の「時間外労働が発生した場合の手当の完全支給は行われているのか」についてでありますが、業務を遂行する上で時間外勤務が必要と判断した際には、所属長の事前命令に基づき職員が勤務にあたり、翌日に所属長が従事時間等の勤務内容を確認した上で時間外勤務手当を支給していることから、未払いはないものと認識しております。
 また、臨時的に発生した業務等により、当初配分した時間外勤務手当の予算に不足が見込まれる場合については、所属長からの追加配当協議を受け、配分予算を増額し支給しております。
 なお、休日の勤務については、原則として行わないこととしておりますが、やむを得ず勤務を命令する場合においては振替等による対応とし、職員の休日の確保に努めているところであります。
 次に、「指定管理者制度による公共施設の維持管理と運営」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「指定管理者制度に伴う指定管理料内での修繕努力には限界があるのではないか」についてでありますが、本市においては、平成29年4月1日時点での累計導入施設数は179施設となり、導入後に施設の廃止や普通財産化した37施設を除くと、現在142施設が指定管理者により管理されているところであります。
 指定管理施設の修繕については、指定管理科の算定時に小破修繕費用として、例えば公民館であれば年間20万円、体育施設であれば施設規模に応じて年間10万円から20万円を計上しております。
 この内容については、基本協定書で定めており、この額を上回る修繕については市が修繕することとしております。
 また、施設の利用方法の変更による不具合や老朽化などにより、多額の修繕費用が見込まれる施設については、これまでどおり市の施設修繕・改修計画に基づき、市が修繕を行ってまいります。
 次に、2点目の「指定管理科の積算内容による増額検討は図られないか」についてでありますが、指定管理料については、光熱水費や燃料費、通信費などは前年度までの実績を、施設や機械設備等の維持管理費については、業者からの見積書を参考に積算しております。
 また、人件費については当初、統一的な考え方を定めていなかったことから、平成25年度に「指定管理料上限額に係る人件費の基本的な考え方」を策定し、専門的な技術やノウハウを持つ職員の雇用や育成を図るとともに、雇用の安定化につなげるため、随時見直しを行いながら適正な人件費の積算が行われております。
 指定管理科については、原則として指定期間中に変更することはありませんが、基本協定書において「賃金水準又は物価水準等の変動により当初合意された指定管理料が不適切となったと認めた時は、協議を行い決定する」こととしており、過去には消費税の増税や電気量の値上げがあった際に指定管理料を変更するなど、その時々の社会的要因なども加味しながら適正に積算しております。
 また、市で積算した額を上限に指定管理応募者が積算した提案額での契約となっており、指定管理者の施設管理運営に係る収支計画などの考えを取り入れた指定管理料となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさしていただきます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) ありがとうございました。
 それでは、私の最初の通告のものがあまり簡易すぎてだったかと思われまして、今度は再質問という形でちょっとお伺いしたいと思います。
 まず、説明にあった対応については、理解するとこであります。
 私も、昨年の9月までは登米市の職員でありましたから、そのような対応をしていることは確認しておりましたけれども、実際に各職場において調査を行っても、特定の職員に業務が集中していることや事務事業量の調査を行っても本当の業務量が把握できていないことが原因で、時間外勤務の縮小が図れていないように感じられます。
 実際に調査の結果、特定の職員に業務が偏った職場、そして業務量が多い職場において縮減が図られたことがあったのかどうか伺います。
 お願いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) ご質問の「特定の職員に時間外が集中していないか、その改善」ということでございますが、実際、昨年度の例を取りますと、子育て支援課の中で時間外勤務が非常に多い実態もございました。
 そのような中で解消を図るために、市長答弁している以外で、年度中途で職員の増務を行ったという形で、そういうところで職員の時間外の改善、それらにもつなげているというような状況でもございます。
 さらに実態の把握でございますが、先ほどご質問にありましたけれども、定員適正化計画の中で毎年度、職員の定数が減っていると。その中で、実際の職員の時間外の実態を見ますと、平成26年、平均で60時間でありましたが、平成27年度に62時間、平成28年度には59時間ということで、ほぼ横ばいの状況になってございます。これらの状況に見まして、それぞれの業務量の増加については実際の、全体の課なり部の、全体の多用の中でしっかりと対応されているということで、このような時間外の実態になると、なっているという状況が見られると思います。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 総務部長の今、話の中での非常に気になる点が、平均60時間、平均というお話をいただきました。
 その平均というのであれば、先ほど言った109時間も、それから10時間しかしなかった職員も、あるいはもしかすると職員、お休みになっている方の分も合わせた平均であるのかどうか、そこの点もちょっと不安なんですけども、業務量の調査についてもちょっとお伺いしますけども、今後、調査を行うのであれば、業務量も含め、時間外勤務の時間推移についてもリアルな数字を正確に把握できるような調査を行っていただきたいと思っておりまして、そしてその結果、どの職場において、どれだけあった業務量が、どのような対応によって縮減しているか、そういうことができたのかについても確認できるような対応をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 事務事業の業務量調査につきましては、毎年11月、その時点で実施してございます。
 その内容につきましては、翌年度の職員配置であったり、部局間の職員の異動であったりとそのような調査、それから組織体制の検討ということで行ってございます。
 その中で、具体に時間外の把握ということでございますが、先ほど質問にありましたけれども、時間外につきましては、所属長の事前命令に基づいて行うということで、その実態につきましては、人事課のほうで全体把握をしてございます。
 ただ、ご質問にありました時間外の縮減の取組、それらの内容につきましては、実際に縮減につなげた部署もあるというふうに考えますんで、その辺の実態については調査をしてみたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 今、本当に現実におかれている職員の言葉もありますので、よくお聞きいただきたいところなんですけれども、所属長の事前命令があったに、あったものについては支給しているという回答であります。
 先ほども話しておりましたとおり、事前命令があったもの以外の業務、すなわち職員自らが判断をして行った業務についても、労基法上は時間外勤務の対象となり、働いた時間分の手当てが支給しなければないことになっております。
 また、所属長においては、職員個々がどのような業務を行っていて、どれくらいの業務量なのかを把握していなければなりません。当然、現状を把握しているのですから、所属長は事前命令を受けるように職員に促す義務も発生しております。
 ですから、全ての業務で時間外が必要な場合については、命令をしているものと思っております。ただし、中には職員自らが判断して時間外を行う場合もないとは言い切れないと思います。その際には、事前命令がなかったものとして判断してですね、時間外勤務手当を支払っていないという考え方でよろしいんでしょうか。そういう考えでよろしいんでしょうか。伺います。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 繰り返しになりますが、時間外勤務命令、勤務につきましては、所属長の事前命令に基づいて行うということで捉えてございまして、その事前命令により基づきました時間外勤務手当につきましては、確実に支払われているもというふうに認識してございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) なかなか、今やっている将棋と同じで千日手みたいな形になってしまいますので。
 では、別な角度からですね、質問したいと思っております。
 時間外勤務手当の定義につきましては、労基法上は、「働いたものについては、全額支給しなければならない」ことになっておることは、ご承知だと思っております。ということは、所属長の命令の有無にかかわらず働いた分は全て支払い、支払うべきものとなっております。
 気仙沼市の時間外不払いにつきましては、記憶に新しいと思いますけども、気仙沼市では震災前から恒久的に時間外勤務がありましたが、予算を理由に予算範囲以外の時間外勤務手当を支払っていませんでした。しかし、東日本大震災の際に、避難所の対応やら不眠不休の職員の対応にあたったにもかかわらず時間外勤務手当が支払われなかったことから、このままでいけば、「このままではいけない」という考えた職員が、これまでの不払いを含め請求する控訴を行ったことになっております。
 労働組合と当局で行った調査結果に基づき、平成24年から平成26年度の3年間分で3億8,000万円の時間外勤務手当が支給されました。実際には、約5億円を上回る時間外手当が支給されたと聞いております。こうなっては、事前命令や記録簿に記載があったか否か関係ない。調査を行った際には、職員が個々につけていた時間外勤務に、行った実際の時間、メモ、記録が証拠となり全額支給することになります。
 登米市においても、気仙沼市のように訴訟を起こす、起こした場合につきましては、全ての時間外についても調査を行うことになります。
 回答の内容ですと、「命令を受けたのについては」と限定されているようですけれども、命令をしたもの以外に時間外勤務はないという認識だということで、確認してよろしいでしょうか、伺います。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。答弁噛み合うように。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外勤務になりますが、先ほど来お話しておりますとおり、所属長の事前命令に基づいての、勤務ってことでの時間外ということで捉えてございます。
 先ほど、気仙沼市さんの事例がありましたが、登米市におきましても3.11の震災時、平成22年度におきましては、平成21年度、1億3,000万程度の時間外だったんですが、それが2億3,000万強、それから23年度においても2億強というような時間外勤務の手当ての支払いをしてございまして、そういう時間外の勤務の実態に合った手当の支給というふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) また、別な点から、今年度に入ってからも登米市の職員組合が行った調査をさせていただいております。
 時間外の多い職場においては、予算の範囲内でしか所属長は命令できないのが現状となっており、職員個々の年間の予算の範囲内での時間外勤務手当ての請求しかしないように、職員に促している職場もあるやに認識、確認されておりますが、いかがなものかということです。
 人事課においては、各職場において予算の範囲内で時間外勤務行うように各職場に周知をし、それによって時間外勤務を行った分、全てを請求できないことにつながっているという現状については理解しているのでしょうか。
 そもそも予算を組む時点で、年間の時間外勤務の予算をきちんと把握できてないことも原因だと思いますが、その点についてお伺いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) まずは、時間外の実態把握ということでございますが、翌年度の時間外の配分につきましては、それぞれ所属単位での傾斜配分という形で実施してございます。その傾斜配分の率の決定につきましては、それぞれ前年度に時間外の多い部署であったり、少ない部署であったり、その辺の増減をさせながら対応してございますし、それから配当のあった予算の範囲内での時間外の勤務というご質問でございますが、決してそれだけではなくて、どうしても年度中途で見込めない業務が増えたり、そういう突発的な対応につきましては、それぞれの所属長から人事課のほうに協議をしていただいて、それによって内容的なものが確認されれば追加配当という形での対応もしてございますし、さらに災害対応の部分は、さらに別な形で予算処置をしているという状況にございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) だいぶ時間も経過して大変申しわけない。
 くどいようで申しわけないんですけども、事業量の調査方法もですが、どっかの時点で正確な数字を把握できなければ、このような不具合が永遠に続くんではないかなということで思っております。
 今も総務部長のほうからお話をいただいた「前年度の実績」ということでの配分方法、前年度自体が既に、職員がそこの管理者から「この分しかないんだ」というような言われ方をしての実績であれば、当然、少ない実績としかならないということで考えておりますので、これはいかがなものかということであります。
 それで、その職員が訴訟を起こしてからの対応では遅いということなんです。時間外の手当の不払いについては、訴訟を起こした場合に使用者側が勝ったケースがありません。全ての訴訟において労働者側が勝訴し、時間外勤務手当が全額支払われている現状であります。
 先ほどの回答では、「命令をしたものについては、全額支給している」という回答でありましたけれども、命令したものの以外には時間外勤務はないという認識もですが、各職場では実際には予算の範囲でのみ時間外手当を請求しているだけであり、それ以上の時間外勤務を行っている職場があるのが現状であります。
 予算ありきの対応でなく、働いた分全て支給できるように、各所属長への周知、職員には行った時間外勤務については、正確に請求するよう周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 お願いをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜議員の一般質問途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時11分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番、須藤幸喜君の一般質問を続けます。答弁を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 「時間外の実態把握を」というご質問でございました。
 時間外につきましては、時間外、退庁後に事務室にいたから時間外ということだけではないと思います。
 そういう意味では、一番その実態をわかっているのが所属長ということで、実際に業務の内容も把握しているということで、繰り返しになりますが、先ほど来、答弁しておりますとおり、所属長の事前命令に基づいて時間外に対応するというのが基本だというふうに考えます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 失礼しました。
 もう一度ちょっと確認したいんですけれども、所属長が命令したもの以外については、今、認識では、「時間外行っても支払わないんだ」ということを確認してよろしいんですよね。
 そして、今後も命令したもの以外については払わないと。当然、命令したものがなければ、「どうぞお帰りください」ということの考えでよろしいんでしょうか。
 それともう一つ。命令をした人が、最終的にその命令した者が「何時に退庁したか」というその点、それはどのような方法で確認するのか。当然、直接管理、管理する課長補佐とかそういったものもおられますけども、それはその課長補佐を見るのは所属長ではないのかということで、からすると当然、所属長は命令した時間までいるのかどうか。そういったところもちょっと聞かせてください。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外勤務手当の支払いにつきましては、先ほど来、答弁しておりますとおり、所属長の命令に基づいたものということでございます。
 それから、命令者の所属長がどのような形でその勤務を確認するのかいうことでございますが、常に一緒に、その勤務者と常に一緒に勤務してるということだけではないと思います。そういう意味では、先ほど来、質問にもありましたが、補佐であったり、係長であったり、同僚であったりというふうな形での確認というふうに捉えております。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) そのところがちょっとこう私も認識不足なのか、あるいは登米市の職員にも、お話しをもう一度していただければと思うところでもあります。
 結局、職員が一生懸命やっているという物事につきましては、所属長が完全に把握して、その業務も配分して、そして万が一時間外が出てきた場合については、その時間外は「何時何分までやるんだよ」ということの配分がなされて進んでいく。
 そして、その分の命令につきました時間外出すよというなことであるのかなと思っていることからするとですね、今後そのような方法であるということで全職員に把握させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、いわゆる業務に色はつけておらないのは当然でありますけども、どの部署でも課題に向かってですね、粛々と進めていかなければならない状態であり、ここの責任感だけ依存する、このようなその登米市の職員を大切にしない姿勢のあり方こそ、問題が潜んでいるという感じがしてなりません。
 ぜひ、新市長がそのことにメスを入れていただきですね、適正な業務量を把握していただき、業務量に応じた人員配置と適正な時間外勤務の執行を望むものでありますけれども、市長、お願いしたと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 昨年まで、長いことこの当市の市政発展のためにご勤務いただいた須藤議員のお言葉でございますので、非常に重く受け止めております。
 ただいま総務部長が申したことに尽きるわけでございますけれども、なお一層、私なりにもいろいろ検討を加えてみたいと、そのように思っているところでございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) ちょっと時間がないので、別な視点でちょっと。
 先の金曜日に行われました代表質問中ですね、19番の田口政信議員からの質問で回答、その一部で気になる発言がありましたのでお聞きいたします。
 「第3次定員適正化では、今後計画を変更することになるんですか」という問いに、市長は「32年までの認定こども園等もあり、変更はしない」と回答しておりますけれども、その具体的な発言内容で認定こども園等もありということは、どういうことでお話ししたのかということをお伺いしたいと思っておりますけども。
 もっと言わせていただければですね、それを聞いた保育士さんたちは、いわゆる「私たち、認定こども園になったらば多分やめさせられて、そちらのほうに移させられるんではないか」というような認識を持ったと思うんですよ。非常にドキドキして仕事をしている状況ではないかということで思っております。
 回答にはですね、ぜひ愛情を込められまして発言をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、それから今日の市長の答弁の中で、職員が頑張るようにと、今後ね、定員適正化のところ、それから支所配置、それから本所機能、等々ある中で、職員にはもっと頑張ってもらえるようにとありますけれども、実際頑張っているんです。
 ですので、その頑張ってる人たちに拍車をかけて「また頑張れ」と、「具合悪くなって休め」って言っているようなもんですからね。
 よく、本当にそこのところは肝に据えてお願いしたいなと思っているところであります。
 ちょっと11分近くにあとなったので、実はですね、もう一つであります。
 指定管理者制度につきましても、若干、聞かせていただければなと思っております。
 まず一つは、実際ですね、先ほどもお話ししたとおり、10万円、20万円の小破修繕料というような形で指定管理のほうにはつけているという基本協定もあって、その認識はされているわけなんですけれども、実際には60万から70万ぐらいの支出、それ以上の支払っている施設もあるようではありますけれども、そういった把握はされているかどうか、お聞きしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 指定管理料のまず積算、指定管理料の最初の積算だというふうに思いますけれども、その積算につきましてはですね、修繕費についてはそれぞれの部署で募集をする際にですね、上限額というふうなものを設定いたしまして、それに基づいて指定管理者の応募される方からの見積もりでですね、応募されてきているというふうなことでございますので、実際にその指定管理料をどれぐらいに、指定管理料の中の修繕費をどれぐらいのものとして見積もるかっていうのは、最終的にはその応募者ってことでございます。
 ただ、それぞれの、例えば公民館施設であるとか、体育施設であるとかっていうふうにいろんな施設がございますけれども、各部署においてはですね、その施設の大きな区分ごとに一つの目安として、ただいまお話しいただきました10万とか、あるいは20万とかっていう目安は設定しているというふうない状況でございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 回答いただいた中にも、公民館であれば年間20万円、そして体育施設等であれば施設規模に応じて年間10万から20万計上しておりますよというようなご回答がありましたので、その点でのお話でもあるんですけども、実際的には自助努力により、いくつかは自分たちの工面したそのお金が修繕料に入ってるんだと、いうことであります。
 ですので、その小破修繕料を高くして、「んじゃ、そのほかの物を低くして」ということではないです。すぐに市民の方が壊れているもの、そういったものをすぐ直して、すぐその方々に提供できるように、ある程度の金額を示して、そして修繕をやっていただければ市民のためにもなるんじゃないかなと言うようなことであります。
 市長、いかがですかそういうことは。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 指定管理のあり方については、今、須藤議員さんのこと非常に参考になるなとそういうふうに思いますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
 それから、先ほどのご質問の中にございましたけれども、多分、言葉足らずで誤解を受けたんだと思いますけれども、「職員に頑張ろう」と、これは一般的なエールでございまして、決して誤解のないように。「私自身も頑張るけれど、みんなで頑張って行こう」という、そういう思いでございます。
 それからもう一つ、もしかすると考え違いが、誤解があるかもしれませんけれども、認定こども園の保育士さんのことに関しまして、今、部長に答弁させます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 議員ご承知のとおり、登米市の子育て計画に基づいて現在、進行しております認定こども園の整備でございますけれども、基本的には民設民営ということで、その民設民生の中で今、公設で勤めている方々、臨時職員の方々の影響度も高いかと思います。
 そういったことで、認定こども園が民営になったときにはですね、民営事業所の方々と相談、そして今現在働いている保育士の皆さんと事前に協議いたしまして、そのまま民間のほうにお願いするっていうふうな整理をさせていただくことで、正規職員の部分についてはそのまま継続して身分は堅持するというような状況でございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 部長からですね、そのような発言もいただきましたので、間違いなくそういうことだと思うので、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
 それでまた戻るんですけども、一般的にですね、この指定管理者制度につきましては、公募、非公募等々あるということで、あるわけなんですけども、その退職金制度につきましては、実際にはそれは組み入れていないということなんですけども、今後そのようなことも考えての指定管理制度になるかどうか、そこのところもお願いしたなと思っておりますけども。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 人件費にかかわる部分だというふうに思いますけれども、人件費の取り扱いについてはですね、以前、その統一した考え方っていうふうなのは持ってございませんで、それぞれの各部署での施設ごとの、あるいは施設の区分ごとに設定しておったわけですけれども、それを指定管理というふうなことで全体での上限額の設定というのを、実は25年の3月に取り決めましてですね、それで指定管理料の算定を行う際の人件費の上限額を一つの目安として定めてございます。
 ただ、今お話しいただいた退職金制度につきましてはですね、これには含まれてございませんで、通勤手当とか、あと法定福利厚生費の部分ということでの算定でございましたので、そこの辺についてはですね、今後、検討の課題になるだろうというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 非常にいいことを聞きました。今後その算定の基準になるんではないかということで、非常にその一言が安心を、なるんですけども、検討するだけでなくてですね、ぜひ導入をするような方向で、いわゆる公募、非公募、その中の公募でなく非公募であるところのものについての考えもその一つでありますので、当然、企画部長は、そのことはわかっての話だと思うんですけども、よろしくお願いをしたいと思います。
    私ですね、ちょっと早口で大変申しわけなかったんですけれども、私、最終的にまとめていただくとですね、この職員は今の熊谷市政の子であります。
 その子どもが泣いてる時に親が手を出さないということはですね、本当にありえないことだと思うんです。ですので、ぜひその職員、子である職員の実態をもう一度把握していただきまして、そして必要であればですね、ぜひ私たちそのものについて提供する資料もございますし、もちろん職員の方々からもらえばそれで済むと思うんですけども、労使双方のですね、痛みのわかる政治していただければなということで思っております。
 若干、残しましたけど、私はこれで質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 市長いいですか。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまのお話し、私が親ということではないかと思いますけれども、やはり市長も、あるいは部長もそうしたことに関係なく、一体として市政運営に頑張ってという気持ちはまさしく同じでございますから、親とか子とかでいうことではございませんけれども、しっかりとした仲間として頑張っていきたいと思いますので、いつでもそういた話し合いも持ちたいとそう思っております。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) すみません。
 まだ若干、この質問内容でとどまるところは本当はないんですけれども、次回9月に精査させていただきまして、もう少し言わせていただくこともありますので、どうぞよろしくお願いして終わります。
 すみません。

議長(及川昌憲君) これで4番、須藤幸喜君の一般質問を終わります。
 次に3番、佐々木好博君の質問を許します。

3番(佐々木好博君) 3番、佐々木好博です。
 本日、私からの質問はふるさと納税に絡む関連の関係する部分について、質疑を行いたいと思います。
 全部で5項目となってございます。
 現在、登米市が抱える多くの問題の解決には、優れたアイデアとより多くの人達の協力がなくてはなりません。
 そして、それを実現していくためには、財政的な支えが必要です。
 就労人口の減少が市の財政を縮小させていく中、ふるさと納税はその確保のために大きな力になると考えております。
 現在、そのふるさと納税については返礼品の競争過熱化により、総務省から今年4月1日づけで「本来の趣旨にそぐわない、または、返礼品の送付が対価の提供とならないように」との一部自粛の通達がなされているところでありますが、地方団体にとってのふるさと納税は、今では貴重な財源として認識されてきております。
 全国のランキングでは、平成27年度トップは宮崎県都城(みやこのじょう)市、寄付総数28万8,000件、寄附金額については42億3,000万円にのぼります。同じ東北の隣県、山形の天童(てんどう)市では、全国第3位で32億2,000万円にのぼっております。返礼品の内容や品数といったところでの人気ランキングともいえますが、GCFいわゆる、ガバメント・クラウド・ファンディングへの取組や、各自治体の使用目的についても寄付者は高い関心と協力姿勢を持っていることが伺えます。
 総務省の今回の通達により、その側面はより大きくなっていくことが予想されますし、それが本来のふるさと納税の趣旨だと考えます。
 そこで、次の5点について市長に伺います。
 1、平成28年3月3日の浅野 敬議員の質問にもありました。改めてお聞きをしたいと思います。
 登米市のふるさと納税の目標額が1億2,000万円では少なすぎるのではないか。
 また、現在、そしてこれから取り組もうとしているふるさと納税増額のための取組があるのかお伺いをいたします。
 2、登米市としてGCFの企画はないのか。また、最初に申し上げたとおり、一番の問題は人口減少に伴う就労人口の減少です。
 ふるさと納税を外からの支援と考えると、登米市内の活性化として、人口減少と就労人口減少に対する対策を進めていかなければならないと考えます。さまざまな方策等が考えられますが、今回は定住化と結婚活動支援、退職者等を含む就労人口確保のための取組について伺います。
 3、ふるさと納税を推し進める方向としても、登米市の知名度を上げるためのシティプロモーションを行っているところですが、定住化につながる取組があれば、その具体策と進行具合についてお聞きをいたします。
 4、現在、登米市でも出会いイベントを実施しているところですが、これまでの状況と成果についてお伺いをいたします。
 5、市内企業の求人要求と求職者とのマッチングに、就労人口確保のために登米市として積極的にかかわるべきと考えていますが、取組や方向性についてお伺いをいたします。
 以上、5点について回答を求めます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 3番、佐々木好博議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の「ふるさと納税増額のための取組」についてでありますが、本市では、活力あるふるさとづくりの推進や市内特産品の全国発信を目的にふるさと応援寄附金事業に取り組んでおり、登米市の知名度向上のためのシティプロモーションとしても捉えているところであります。
 平成27年度には、ふるさと納税に係る税の控除限度額引き上げにあわせて、インターネット申込やクレジット決済、謝礼品のポイント制等の制度拡充を図り、寄附件数が3,113件、寄附金額は1億2,697万円で、前年度と比べて件数、金額ともに大幅な増となっております。
 また、平成28年度には、謝礼品の還元率を30%として謝礼品の質と量を充実させ、寄附件数は3,693件、寄附金額は約1億1,919万円で、前年度より件数は580件の増となりましたが、金額は778万円の減となっております。
 今後も寄附金の増額に向け、ふるさと応援寄附金専門紙への広告掲載やホームページ、フェイスブックなどを活用しながら情報発信力の強化を図りたいと考えております。
 さらに、謝礼品の魅力向上を図るため、謝礼品提供事業者に対し新たな謝礼品開発等の説明会を開催するとともに、登米市ブランドを中心とした地域産品や訪問型・体験型の謝礼品等の充実を行いながら、寄附者の満足度を高めてまいります。
 また、今年度から寄附者の利便性の向上を図るため、既存のインターネット申込やクレジット決済のほか、新たに携帯電話からも申し込みや決済ができる取組も行っております。
 これらの取組を通じて、リピーターと新規寄附者を増やし、市内特産品の販売額向上や寄附金額の増額による財源の確保に努めてまいります。
 次に、2点目の「登米市としてのGCF企画の有無」についてでありますが、ガバメント・クラウド・ファンディングとは、自治体が抱える問題解決のため、寄附金の使い道をより具体的に特定し、それに共感した方から寄附を募る取組であります。
 本市では、ガバメント・クラウド・ファンディングは実施しておりませんが、ふるさと応援寄附をしていただく際に、10項目の寄附事業から対象事業を指定していただいた上で寄附金を受け入れており、受け入れた寄附金については、翌年度に寄附者の意向を踏まえた事業の財源として充当しております。
 今後は、ふるさと応援寄附金の増額に結びづく取組、さらには、ガバメント・クラウド・ファンディングについての調査・研究を進めてまいります。
 次に、3点目の「シティプロモーションの取組」についてでありますが、シティプロモーションについては、本市の食、自然、文化や歴史などの地域資源を活かし、知名度や認知度を高め、「登米市に行ってみたい、登米市に住んでみたい」と多くの方々に選ばれるよう市内外に対してウェブサイト等を活用し、取り組んできているところであります。
 平成28年度においては、「認知獲得」をキーワードに、市民参加型ワークショップの開催やキャッチコピ―「うまし、たくまし、登米市」とロゴマークの開発、PR動画の制作など、本市の魅力を掘り起こし、その魅力の具現化に取り組んでまいりました。
 本年度は、これらの取組による成果を一過性のものとするのではなく、シティプロモーションキャッチコピーで表す本市の魅力のさらなる情報発信に取り組み、本市の魅力をより多くの方々に効果的に伝えていく魅力喚起のステップヘとつなげてまいりたいと考えております。
 定住化につながる取組については、シティプロモーションと連動しながら、本市の移住・定住支援策や魅力を積極的に発信し、移住・定住の促進に努めているところであります。
 取組の内容としては、本年度、市外より2名の方を移住・定住支援員として任用し、「移住体験ツアー」の企画、実施や移住相談等に従事していただいております。
 お二人には、自らの実体験をもととしたSNS等による情報発信や首都圏で開催される移住フェアにおいて、本市での移住体験等を都市住民に対して紹介する活動にも従事いただいております。
 また、移住・定住については、生活の基盤となる住環境の整備が重要となることから、平成28年度から住宅取得や住宅の賃借を支援する住まいサポート事業に取り組んでおり、平成28年度では、移住で19件49人、定住で67件260人の事業実績となっているところであります。
 今後も、食、自然、文化や歴史などの豊富な地域資源等を活かした効果的なシティプロモーションにより、本市の知名度や認知度の向上を図り、多くの方々から住みたいまちとして選んでいただけるよう、移住・定住の促進に取り組んでまいります。
 次に、4点目の「出会いイベント状況」についてでありますが、本市のみならず国全体においても、結婚に対する価値観の多様化や就業形態の変化などにより、少子化の大きな要因の一つである晩婚化・未婚化が進行しているものと考えております。
 本市においてはその対応策として、平成24年度から独身の男女に出会いの場を創出する「登米市結婚活動支援事業」が実施されております。
 この結婚活動支援事業は、専門的に結婚活動支援に取り組んでいる市内のNPO法人へ業務委託しており、平成28年度までの5年間において、男女それぞれが自己啓発を図り、自分に自信が持てるようになることも目的とした「自分磨きセミナー」を30回開催し、640人に参加いただき、また、結婚を希望する男女が出会う機会の場として「出会いイベント」を33回開催し、840人の皆様にご参加いただきました。
 なお、平成26年度以降、これまで合計60組のカップルが誕生しております。
 加えて、平成28年度から新たに都市部で事業展開している民間事業者と連携し、仙台圏の独身女性を本市に招き、本市の独身男性の魅力をアピールしながら、男女合わせて36人の参加のもとに出会いイベントを開催し、8組のカップルが成立しております。
 また、結婚活動支援を広域的に対応するため、平成27年度には同じ課題を共有する栗原市や一関市と県境を越えた広範な枠組みで「3市合同婚活イベント」にも取り組み、平成28年度からは新たに平泉町が加わった「4市町合同婚活イベント」へと発展させ、本市が会場となった平成28年度の合同婚活イベントには、男女合わせて54人に参加いただき、9組のカップルが成立しております。
 次に、5点目の「就業マッチング」についてでありますが、本市における就業に関しての取組としては、登米市産業振興会とともに、県内の大学・高校などの進路指導担当者と企業経営者による求職・求人活動に向けた情報交換会を行っております。
 また、就職ガイダンスについても県内の大学生や高等専門学校生、地元並びに近隣の高校生のほか、平成28年度からは、みやぎ移住サポートセンターと連携し、UIJターン者への参加も呼びかけ、開催しているところであります。
 しかしながら、市内の求職、求人状況を見ますと、企業では即戦力となる職歴や資格を有する人材を求めているのに対し、市内の高校生を含む求職者にあっては、市内に希望する業種や職種が少ないなどの理由から、市外企業へ就職を求める傾向が伺えます。
 このため、今後開催する就職ガイダンスにおいては、即戦力となれる人材の確保に向け、県外の大学生や一般求職者も対象とするなど広く参加者を募り、就業のマッチングに取り組んでまいります。
 また、企業を訪問した際には、昨年度作成した「企業ガイドブック」を活用し、積極的なPRを行うとともに、市内の高校においても、進路指導の際に的確な企業情報を生徒や保護者の皆様にも提供していただけるよう、学校側とも連携を図りながら就業人口の確保に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 今回の議会が始まってから、その答弁の端々に「財源不足」という言葉が多々多々出てきたと思われます。
 当面の財源を確保していくのに、このふるさと納税の意義は大変重要と考えております。
 市長の考える行政、そして市民の求める登米市を実現していくためにも、市としてももっと力を入れるべきと考えております。
 予算から見て取れる金額からは、その意気込みや本気度は残念ですが、いまいち伺えないというのが実情です。
 人口減少のもとで当面、税収増の見込めない中、ふるさと納税の取組によっては、すぐにでも税収を確保できる制度と考えておりますので、さらに税収額が、寄附金額が増えるための取組強化を進言いたします。
 また、GCFについては、現在各町域や団体との連携を考えて、市が主体的に取り組むべきと考えております。
 例えば、現在、各町域で町おこし活動を展開しておりますが、それらとの協力体制の中でGCFがあってもよいと考えております。また、現在、空き家情報バンク登録の状況の取り組みも市としては取り組んでおりますが、その利用方法についても、このGCFを活用できるのではないかと考えておりますので、ご提案を申し上げます。
 ここで、GCFの一例を取り上げますと、昨年、天童市で行ったフェラーリのデザインも手がけた世界的デザイナー奥山(おくやま)清(きよ)行(ゆき)氏とのコラボレーションによる新しい将棋駒の作製プロジェクトでは、目標設定金額1,000万円を1年で達成し、事業がスタートしました。
 現在の登米市が設定している対象事業項目も内容はよいと思いますが、あまりにも大まか過ぎて、そして登米市らしさという点でアピール度が足りないと感じております。
 単に「困っているから応援してください」では、納税者の心を動かすとは思えません。   一つ一つその内容をもっと具体的に訴えていくべきと考えます。
 次に、シティプロモーションということですので、このGCFについての今後の考え方、今のところ考えていないというところですが、今後、検討していく余地が市としてあるのか。今ご提案申し上げた各町域での町おこし団体との協力体制考えられるのか、その辺ご回答いただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐々木議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
 確かに、これから市政運営していくにあたりまして、どんどんどんどん財源不足というものは経営悪化していくんだろうとそういうふうに思っております。そうした中でのふるさと納税というのは、非常に有効な手段の一つだとそういうふうに思っております。
 交付税、あるいは市税の伸び、そうしたものがどんどんどんどん先細りしていく中では、そうしたら財源の確保がかなり大きなウエイトを占めることになるだろうと、そういうふうに理解しております。
 ですから、国直轄事業とか、そうしたものにも目をつけていろいろ交渉はしてまいりますけれども、こうしたふるさと納税のあり方も、もう少し研究の余地があるのだなとそういうふうに思います。
 今、議員の質問の中でも、宮崎の都城(みやこのじょう)は特別といたしましても、これだけの件数でこれだけの寄附金は、非常にすばらしい成果を出しているなと、そういうふうに思います。
 この登米市もそうした潜在能力、かなり持っていると思いますので、少しもう一歩踏み込んだ形で、ふるさと納税を考えてみたいそういうふうに思います。
 ですから今、ガバメント・クラウド・ファンディングにつきましても、これもしっかりとポイントを絞った上でのあり方のほうがよろしいのかな、そういう思いもいたしますので、しっかりと検討させていただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 宮崎の都城市が特別というお話でしたが、私自信、自分の住むこの登米市が、そんなに都城市と比べて劣っているとは思っておりません。
 私自身は、もう負けないぐらいの産地を、この登米市は持っていると考えておりますので、ぜひ市全体を上げて、この売り込みにあたっていっていただきたいと思います。
 続いて、シティプロモーション、3の質問についてです。
 総務省の通達により、今後はより納税者が支援をしたくなる取組というのは、重要視されてくるはずです。その取組や他にない登米市独自の企画等が、ふるさと納税の中で実現されていくことが大切だと考えます。
 移住・定住化については、今、報告いただいた内容ですと移住で49人、定住で260人ということですが、現在、登米市では、年間平均で約400人程度の人口が減ってきている状況ですので、人口維持していくためにも、今後一層の移住や定住化のための取組を強化していくことが必要と考えます。
 そこでシティプロモーションですが、登米市の利便性を訴えても、残念ながら他地域との比較ではどうしても見劣りしてしまう部分がございます。もっと本質的な登米市のよさをPRすべきと考えます。ここに住んでいるからこそ実感や体験できること、「登米市でなければ」と思わせる訴え方が大切だと思います。
 先日のプロモーションビデオ、登米市無双は大変よくできたビデオだと思います。移住や定住化につながるプロモーション等にも力を入れ、より本質的なよさに言及するよう進めていってほしいと思います。
 また、質疑ですが、答弁いただいた中で「移住体験ツアーの企画を実施している」ということですが、その方たちにどのような内容で登米市の良さを訴えているのか、お聞きをしたいと思います。
 また、その依頼した支援員たちの捉え方によっては、マイナスの情報発信にならざるとも限りません。その辺をどのように調整を図っているか、お聞きをしたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまご質問のありました移住体験ツアーでございますけれども、実は今年度からの取組でございまして、まだですね、第1回目がスタートしてございません。
 ただ、募集する内容につきましては、本市に来ていただいてですね、それから本市の自然、あるいはその町並み、そういったものも含めて、本市の町の雰囲気からですね、まずいろんなこと感じ取っていただければというふうなことで、特別ですね、本市の良さだけを売り込むというふうなことではなくて、本市のありのままの姿を感じ取っていただくっていう、そういったツアーにしたいなっていうふうに思ってございます。
 それから先ほどのですね、市長答弁にございました移住・定住の平成28年度の実績ですが、それにつきましては移住・定住全部の数字ではなくてですね、市が施策として行った移住・定住政策の中で実際移住された、あるいは定住された方々の人数ということですので、実際の人数はもう少し多くなってございます。
 それから、地域おこし協力隊2名の方々が今、活動いただいているわけですけれども、市長答弁にもございましたように、移住・定住に関するさまざまな情報の発信やら、あるいは移住者としてですね、ただいま申し上げました体験ツアー、あるいは、お試し住宅を活用して登米市に事前に来ていただくというふうな、そういった方々へのお世話も含めて、本人たちがですね、登米市に実際来て、住んで、感じているままの姿をですね、さまざまな媒体、SNSを使ってですね、発信していただいたりしてございます。
 現状のお二人の評価等につきましてはですね、「登米市に来てよかった」というふうな、そういった感じた部分からですね、さまざまな発信をしていただいてございますので、現状のところ特にマイナスというふうのところの情報発信というような、あるいは考え方についてですね、お聞きしているところではございません。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 体験ツアーについてはですね、登米市に限らず、ほかの市町村でも行っております。
 その体験した方々の感想もやはり同じように、「来てよかった」という感想も同じであります。つまり、移住・定住についての取組、体験ツアー等、今までの流れの中ではですね、登米市はその中から抜きん出ない、出せない。今のスタイル、今の方針をそのまま進める上ではなかなか、そっからほかの町に抜きん出て、登米市がというふうにはなっていかないと思いますので、その辺もう一工夫、もう一頑張りっていうところが必要だと思いますので、「これでやっているから、それでいいんだ」ということではなくて、もう少し登米市らしさをこれから全面に訴えて、出していっていただきたいなと思います。
 答弁はいりません。
 4の質問について移ります。「出会いイベント状況」についてでございます。
 説明をいただきました。先ほど別な質問のときにもですね、同じ回答いただいたところではございますが、ただ出会いの場をですね、提供していくのでは、これからはさらに難しい状況になっていくことが懸念されます。
 イベントを企画することで終わるのではなくて、目標である人口増加のために、安心して結婚、生活できる働き世代へのさまざまな思い切った支援が必要だと考えます。
 結婚して終わりではなくて、出会って結婚して、そっからがスタートということになりますので、それを登米市としていかにその方、若い世代をサポートしていけるか。ここが売り込みどころになってくると思いますので、その辺の考え、現在もいろんな支援をしているところではございますが、さらにもっとこういったところを強化していくということもあれば、お知らせいただきたいと思います。
 もう一つ、私、PTA会長を長く務めさせていただいている中で、現在一人、二人という世帯が多いんですが、PTAの中で親御さん同士の飲み会の話をしてるとですね、「実はもう一人欲しいんだ」と言う声を多く聞きます。
 ですから今、子どもを持っている世帯の人たちでも、さらに子どもを増やす潜在能力があるというところです。
 ただ、それに踏み切れないっていう現状があるということです。何が問題かというと、「先立つものが」という話は必ず出ます。やはりそういう面からもですね、もっともっとこういう働き世代、子育て世代に対するさらなる支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただきましたように、本市におきましてもですね、子ども・子育ての支援策、それから、これから本格的に入ってきますけれども、その若者向け住宅整備事業の造成とかですね、あるいは実際の移住・定住に対してのサポートとしてですね、住宅取得等に対する支援、そういったものをもろもろやってございます。
 ただ、そのこういった支援策をですね、いろんなことを挙げれば、それで解決するのかというふうなところとはまた違った一面があるというふうにも思ってございます。
 ただいまお話しいただいた中に、経済的な支援というふうなことも確かに一つとしては重要かもしれませんが、そのほかにもですね、トータルとして働く場がある。あるいは安心して任せられる保育園があるとかですね、そういった子どもを育てる。そのための基盤となる部分、そしてそれから安心して生活していけるというふうな、そういった地域をつくり上げるっていうふうなトータルでの話しがぜひとも必要なんだろうというふうに思ってございますので、そういった全体としてですね、子ども・子育ての環境として登米市が選ばれるような、そういった総合的な政策の組み立てをですね、していかなければならないものというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それではですね、私のほうから最近、新たに取り組み始めた「子育て支援対策」ということで、ご紹介させていただきたいと思います。
 まず、保育所、保育料の負担軽減ということで、第2子半額、それから第3子無料化といった事業を興しております。
 それから、誕生祝い金の支給です。これは第3子以降生まれた場合ですね、一人10万円支給するという事業でございます。
 次に、小学校入学祝い金、これは小学入学祝いに、入学に際しまして一人3万円を支給するといった事業で、平成29年度から取り組んだという事業でございます。
 さらには、子ども医療費助成ということで、新たに助成対象を中学生まで拡大しているということで、これは27年の10月から取り組み始めたということでございます。
 さらに申し上げればですね、登米市ではですね、合併以来、保育料の関係ですが、これについては県下でかなり低い設定といたしております。具体に申し上げれば、国基準の60%程度の保育料ということでございます。
 こういった支援をいたしている状況でございます。さらに、市長のほうから新たな子育て支援対策といったお話もございますので、今後さらに検討していきたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君の質問の途中ですけれども、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時09分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) この出会いイベント状況についてですが、先ほど来、先ほどもですね、同じ結婚婚活支援というところでご回答いただいたところではございますが、この先ほどの報告では回数、ホームページ上で見ても、年間かなり開催をしているというのは認識してございますが、結果としてカップルが8組、そのうち実際にまだお付き合いをしているというのが1組というところの中で、やはり、ただその企画をですね、実施しているというところではもう時代が、時代もこのイベント自体、企画自体がですね、成り立たないような状況になってると思います。
 その辺、自治体の予算をかけてやっているこの事業そのものが、このままでいいのか。答弁をお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいま、ご紹介いただきました28年度の実績カップリング数8組といいますのは、仙台圏の連携事業イベントの1回の実績でございまして、昨年度ですと全部で・・・支援事業が6回行ってございまして、そのカップルの成立数が32組でございました。
 それから、今お話しした仙台圏の取り扱い、実施については、8組でございましたし、そのほかにですね、4市町の合同婚活イベントにつきましては・・・すいません。
 それについて今、手元にないんですけれども、それもですね、それぞれ・・・すいません。
 4市町の合同イベントではですね、9組のカップルが成立しておりますので、全体としてですね、50組近いカップルが、そのイベントの中ではですね、成立しているというふうなことでございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。
 それから、その継続的な調査につきましてはですね、カップリングの成立したカップルについて全て照会はしているんですけれども、任意の回答でございますので、なかなか全ての方々からですね、回答いただけないというふうな状況もございまして、全容を把握しかねているところでございます。
 ただ、このイベントの必要性というふうなことでございますが、こういった取組もですね、ぜひ継続してやっていかなくてはですね、そもそもの晩婚化、あるいは未婚化につきまして、出会いの場が少ないというふうなことのアンケートの調査結果も多いところでございますので、こういった取組もですね、ぜひとも必要な事業というふうな形で捉えてございますので、今後もですね、工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) とにかく、同じことをやっていたのでは成果が上がらないというところだけは認識をいただいて、今後の取組に期待をいたします。
 続いて、5の質問です。就業マッチングについて。
 現在、企業にとっては、人材確保が難しい状況になっていますので、市内の潜在的な労働力を発掘、活用していく取組が大切だと考えます。
 例えば、現在、市内には生産人口から外れてはいますが、65歳から69歳のまだまだ働ける世代の人口が7,000人程度存在しております。その世代への就労への働きかけの取組、そして、これからますます女性の活躍が期待されるところですので、現在以上の子育て支援事業の強化などの労働環境整備が必要と考えますが、市長の考えをお聞きし、答弁をお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐々木議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
 確かに、有効求人倍率、登米市も1.0を超えている状況がずっと続いております。ただ、なかなかマッチングがうまくいっていないという現実がございます。
 ですから、県外から誘致していただいた企業の皆様方も、なかなか思うように人が集まらない、募集してもなかなか本当に集まらない。非常に注文は、受注は多いんだけれども、それをこなすことができない、そうした状況が今ずっと続いております。
 ですから就労の皆様方の、いわゆるそうしたニーズと企業が求めるニーズというのは、まだ少しずれがある場合が多いのかなと、そういうふうに思っております。
 特に、自動車関連の企業にとりましては非常に、自動車産業が今、非常に好調でございまして、受注が非常に多いけれども全くこなしきれていない。そういう例えばトヨテツの、こちらのお話しも伺っております。これを何とかしないと、なかなか次の企業にもそうした影響が出てくるのではないかなと、そういうふうに思っております。
 特に今、進出してきていただいております企業の登米市に対するそうした考え方が、また次来る企業に対する影響も非常に強いと、そういうふうに思っておりますので、その辺をしっかり頑張らないといけないなと常々そう思っております。
 ですから、特に卒業なさる高校生の皆様方を何とか市内の企業に就職していただけるような、そうした働きかけももっと強めなければいけませんけれども、今、議員ご指摘のように、まだまだ働ける方がいっぱいいらっしゃいますので、こうした方々への就労をしっかりとマッチングさせていただきたいと、そういうふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 就業マッチングについては、現在、全国でさまざまな取組が行われているところでございます。
 例えば、「東京しごとセンター」、または「ジョブジョブとかち」という組織が最近盛んに活動をしております。一体どういう取組かというと、例えばハローワーク、就職というとハローワークを想像しますが、これはあくまで企業からの求人要求であります。
 ところが、この「東京しごとセンター」や「ジョブジョブとかち」という取組は逆です。求職側から企業への売り込み、そしてそこでのマッチングを行うといった取組でございます。
 ぜひ、登米市でもこのような取組をですね、行っていくことによって、就労人口の確保につながると思いますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。
 もう一つ。あと、やはり若い人たち、いざ就労のときになって何を仕事としたらいいんだろうと迷っている若者がいるというのも少なくありません。
 やはり、小さいころから働くことの意味を教育の中でしっかりと教えていく取組、こちらも非常に大事なのかなと思います。ぜひ、こちらもですね、一緒に登米市としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 大変、参考になるご提案ありがとうございました。
 就労人口の確保の部分と、それから就業マッチングというお話でございますので、ちょっとそれぞれ分けてお答えさせていただきたいというふうに思いますけども、まず、就労人口の確保についてでございますけども、いわゆる登米市以外も含めて、あと都市部も含めてですね、できるだけ多くの登米市民ですね、人たちを呼び込んで働いていただくということになろうかというふうに思いますが、先ほど来、議員ご提言ありましたとおり、これらの取組というのは、移住・定住したくとも、非常に大きな関連を持ってくるのかなというように思っているところでございます。
 したがいまして、魅力のある雇用の場の確保ということには、しっかりと取り組んでまいりたいというように思いますけれども、その雇用の場の確保だけではなくて、子育ての環境であったり、あるいは医療、福祉、それから住環境、そういったものをトータルでですね、総合的に整えていくということが、市外からの就業人口の確保に結びついていくのかなというふうに思っているところでございます。
 したがいまして、産業となりわいと、それから暮らし、こういった三つの視点から総合的にですね、登米市の魅力を発信しながら、就業人口の確保につなげてまいりたいというように思っております。
 それから、就業のマッチングの件でございますが、今いろいろと都市部の例をお話をいただいたところでございます。
 具体にその就業マッチングというのが、例えば雇用と言いますか、ちょっと表現が正しくないかもしれませんが、採用まで結びつくというふうなマッチングなのか、それとも一時的にですね、人手不足を補うためのマッチングなのか、それによってもですね、若干考え方が違ってくるのかなというふうに思っているわけでございますが、一時的あるいは短期的な雇用のマッチングにつきましては、こちらの60歳以上ということで限定されますが、ご案内のとおり本市ではシルバー人材センターのほうでですね、就職あっせん等を行っていただいているというようなところでございます。
 それから、65歳未満の働く意思のある方については、ハローワークのほうで無料職業紹介事業を管内で行っているというようなことでございますんで、ただし、このハローワークの取組というのは、自治体でもできないわけではないということで、ご案内だと思います。
 ただし、ただいま申し上げましたとおり、登米市の場合は管内にハローワークがあるということからですね、登米市としてそういった無料相談業務を行う場合には、そのハローワークとの違いと言いますか、それをある程度明らかにして取り組む必要があるのかなというふうに考えております。
 例えば、ただいま先ほども申し上げました移住・定住を対象として取り組むであるとか、あるいは生活困窮者に限定するであるとか、あるいは登米市としてですね、不足している人材、専門的な人材、医師であるとか看護婦、そういった方々を対象として取り組むのか。求職者の範囲、それから対象という、対象とする職種をしっかりとどういった視点から取り組むのかということをですね、検討した上で取り組む必要があるのかなというように考えているところでございます。
 ちょっと話が長くなりましたが、ただいま佐々木議員からご紹介ありました事例、それから他の自治体でも無料の職業紹介事業を行っているところでもございますので、しっかりとそういった内容をですね、調査・研究させていただきながら、登米市としてどういった形で就業マッチングに取り組めるのかということをですね、検討してまいりたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 働くことの意義の教育。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 佐々木議員のほうから学校の中でも、いわゆる働くことの意義について指導していく必要があるのではないかというご意見でございました。
 今、登米市では、キャリア教育セミナーというのを各中学校全てにおいて実施しておりまして、全国的にも先進的な取組をしているところで、文科大臣のほうからも表彰を受けているところであります。
 こういった登米市内にいる企業の方々、そして専門的に仕事をなさっている方、公務員も含めてですね、そういった方々のいろんな生きざま、あるいはそういったキャリアを積むためにどのような学びをしていったらいいのかということを、直接その方々から聞くことによって働くことの意義も含めた、そういった学びをしていくというのが今、登米市内の中学生の現状であります。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) キャリアアップセミナーについては、私も存じ上げているところでございます。
 ただ、まだ登米市全体に波及した事業かというと、まだあまり周知されてないところもございますし、子どもたちに一般に広くは広まってるということでもございませんので、より一層取組を強化してほしいというところがございます。
 また、先ほどこれから検討していくというお話でしたが、企業にとって今、人材不足というのは、本当に待ったなしの状況まで来ておりますので、本当に早急にですね、それこそ加速感を持って取り組みをしていただきたいということでございます。
 以上を持ちまして、私の質問、終わりといたします。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) これで3番、佐々木好博君の一般質問を終わります。
 ご苦労さまでした。
 次に2番、曽根充敏君の質問を許します。

2番(曽根充敏君) 2番、曽根充敏です。議長より許可を得ましたので、通告しております2件について伺います。
 まず、一つ目です。「登米市の人口動向とその対策について」です。
 子育て世代の定住観点からお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 そして、2問目です。「未処理請願処理案件について」でございます。
 こちらは、「石越総合運動公園夜間照明設置請願の処理を進めよ」との立場に立って質問をしてまいりたいと思います。
 争点が曖昧になりそうな場合には、そのような観点から答弁を願いたいと思います。
 まず、一つ目です。「登米市の人口動向と対策について」であります。
 登米市の実態として、誕生以来、1割の人口減となっております。特に、私が今回選挙に際し、歩いた地域などでは甚だしい場合、3軒行けば老夫婦世帯、もしくはもう既に独居世帯。さらに、空き家世帯、空き家という状況です。この先10年や15年といったスパンで考えれば、世帯数は3分の2になると思うくらいの危機感をもって対策しなければ、まさに消滅に向かう自治体となります。
 先の所信表明でも、人口減少の主な要因として若い世代の転出による社会減少を挙げており、その対策が喫緊に求められるところです。まず、話の前提として転出者の年齢階層別の統計数値はどうなっているか伺います。
 これまでは、しきりに雇用環境・企業立地を声高々に唱えてきたわけですが、それは一つの策としておき、違う考察も必要と考えます。確かに、働く場所が近いにこしたことはありません。
 しかし、記憶に新しいところではセントラル自動車が相模原から大衡に移ったとき、移住した従業員も大衡を住家としたでしょうか。泉や古川といった都市を選択した人も少なくないと言われています。特に、子育て世代のような若い世代は、さほど移動を苦にしないとも思われます。むしろ生活は登米、仕事は大崎や仙台に通勤となっても別によいと思いますが、そのための具体策を伺います。
 この構想を実現するためには、登米市が住みたくなるようなまちでなければなりません。特に、今この地域に足りないとされるのは子育て世代です。残念ながらこれまでの登米市は、このような魅力に欠けていたと感じます。むしろ、「このまちで子育てしたいんだけど不便すぎるもんね」ということで、現在の結果を招いていると想像するところです。
 その一方で、転入者がいることも事実です。
 震災直後は特殊要因としても、近年5カ年だけでも相当数の転入があるとされています。この数字についてどう思うか伺います。特に、転入者の世代別の数値を把握していれば、その推移を捉えて伺いたいと思います。
 転入者のデータは、今まさに人口減少対策を喫緊に迫られている登米市にとっては、貴重な資料であると認識します。特に20代、30代といった子育て世代の転入きっかけは、人口対策には欠かせない重要な声です。このような転入者の転入動機は、どのように把握しているでしょうか。収集の方法、そしてどのような声があったか。そして、これまでどう活かしてきたか。もしくは活かしきれていなかったかもしれませんが、どのような事業を行い対策してきたか伺います。
 続いて二つ目です。「未処理請願処理案件について」です。
 これまで、さまざまな請願が議会審議を経て採択されてきたと思います。その実施状況について伺います。
 私がこの一般質問で特に問題にしたいのは、請願採択をされつつも、その後、政策として、いまだ実現されていない事業があることです。まず、登米市では、この12年間でどれだけの請願採択事業が手つかずのままであるか伺います。
 請願は、行政が気づかず、もしくは政策から漏れてしまったものを市民の力で声として実現を要求し、議会の審議を経てようやく日の目を見る、労力も大変なものであります。
 また、その性格は、民主主義の原点とも言えるのではないでしょうか。まさに主権者たる市民の意思を議会が尊重し、行政を促す、非常に重い政策要求だと考えます。
 私が過去に関わり、現在においても地域の声を把握しているものとして、平成22年に採択された「石越総合公園への夜間照明設置」があります。まさに地域住民の声を市議会に届け、お願いしたもので、当時、採択に至ったと聞いたときには、みんなで喜んだことを覚えています。あとは執行権者が動くばかりと思っていたときに、震災が発生いたしました。
 非常の状況を解決するのが最優先で世の中が動き出し、請願処理が一時ストップいたしました。この行動自体、何ら否定するものではないと私も思います。問題はその後で、非常を抜け出して状態に戻った後です。採択された請願自体は失効していないのですから、行政は一時ストップした課題の遅れを取り戻すべく、動く必要があったのではないでしょうか。
 現状は、棚上げされたまま年月だけがいたずらに過ぎています。
 地方自治法では、議会の権限の一つに請願処理報告請求権を認めています。それほどまでに請願採択は重いものです。
 しかしながら、この請願は、平成24年に現在の及川議長が質問、体育施設の質問をした際に、当時の教育長が議会で「今後、施設のあり方を含め、検討してまいりたい」と答弁して以来、同じ回答が繰り返されているだけです。もう少し行政も誠実に処理する義務があると感じます。
 地域は、今でも期待をし、要求をしています。何とぞ前向きな対策を再開していただき、他地域の同様案件も精査いただきますよう要求しますが、どのように考えるか伺います。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 2番、曽根充敏議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「登米市の人口動向と対策」について、2点目の「未処理請願処理案件」のご質問のうち、「この12年間でどれだけの請願採択事業が手付かずのままであるのか」についてお答えし、そのほかのご質問については教育長から答弁させます。
 「登米市の人口動向と対策」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「転出者の年齢層別の統計数値はどうなっているか」についてでありますが、平成27年国勢調査人口移動集計によると、平成22年国勢調査時からの転出者数は総数で5,201人であり、このうち最も多いのが20歳以上24歳以下で1,115人、次いで25歳以上29歳以下の651人、30歳以上34歳以下の612人、15歳以上19歳以下の570人となっております。
 次に、2点目の「生活は登米、仕事は大崎や仙台に通勤となっても別によいと思いますが、そのための具体策」についてでありますが、まず、本市から他の区域へ通勤する人口を示す就業者の流出人口は、平成22年の国勢調査によると、総数で7,523人であり、そのうち就業先で最も多いのが栗原市の2,372人、次いで大崎市の1,254人、石巻市の1,210人、仙台市の894人となっております。
 本市では、他市町村などからの移住を推進し転入者の増加を図るため、平成28年度から移住・定住希望者に対するサポート体制を整え、全国に向けて積極的に情報を発信するとともに、住まいの場の確保、地域資源等を活かしたシティプロモーションに取り組んでいるところであります。
 具体的には、その地域に移り住む、または、永く住む意思をもって居住する場合においては、生活の基盤となる住環境の整備が重要となることから、住宅の取得や賃借を支援する住まいサポート事業を開始しており、平成28年度は、移住で19件49人、定住で67件260人の事業実績となっております。
 また、本市に住んでみたいと多くの方々に思っていただけるよう、首都圏で開催される移住フェアに参加するなど、シティプロモーションと連動した取組を推進しているところであります。
 次に、3点目の「近年5年間だけでも相当数の転入があるとされているが、この数字についてどう思うか。転入者の世代別の数値を把握していれば、その推移をどう捉えているか」についてでありますが、平成17年国勢調査から平成22年国勢調査までの転入者数は3,547人で、平成22年国勢調査から平成27年国勢調査までの転入者数は5,776人と、2,229人の増となっており、その要因としては、東日本大震災の影響によるところが大きいものと推測するものであります。
 また、世代別の転入者数のうち、20代、30代の推移比較については、20代では、平成17年から平成22年までが1,078人、平成22年から平成27年までが934人で、144人の減となっております。
 30代では、平成17年から平成22年までが946人、平成22年から平成27年までが1,292人で、346人の増となっております。
 国勢調査では、転入要因の調査項目がありませんので詳しい分析はできませんが、全体の転入者数と同様に、東日本大震災の影響によるところが大きいものと推測するものであります。
 次に、4点目の「20代、30代といった子育て世代の転入動機はどのように把握しているのか。収集の方法、そしてどのような声があったのか。そして、これまでどう生かしてきたか、若しくは生かし切れていなかったかもしれないが、どのような事業を行い、対策してきたか」についてでありますが、
本市では平成28年度から全年齢の方を対象に、転入・転出の手続きの際に、窓口での待ち時間を利用したアンケート調査を実施しており、平成28年度においては、転入者118名、転出者149名からご回答をいただいたところであります。
 このうち転入者については、20代が57名、30代が32名となっており、全回答者数の76%を占めております。
 転入の理由については、全回答者数のうち80名から回答をいただいており、46名が就職、転職、転勤といった仕事に関係した理由となっております。
 転入先を決める際に重視するものについては、17の選択肢の中から三つを選択いただくこととしておりますが、その結果は「勤務地や学校に近い」が30名、「働く場がある」が26名、「商業施設が充実している」と「親や子どもの家に近い」が19名、「友人・知人がいる」が18名、「住宅の規模や価格など住宅事情がよい」が16名と続いております。
 なお、平成28年度から本格的に移住・定住施策が展開されてきており、このアンケート調査については本年度も継続しておりますので、今後の移住・定住施策にも活用してまいります。
 次に、「未処理請願処理案件」についてお答えいたします。
 「この12年間でどれだけの請願採択事業が手つかずのままであるのか」についてでありますが、平成17年から平成28年までの請願書の総件数は25件であり、このうち本市議会における審議により、採択・一部採択とされた請願が16件となっている状況にあります。
 また、採択・一部採択されました請願の処理状況についてでありますが、毎年進捗状況を確認しながら進行管理を行っているところであり、16件のうち14件の請願の処理が完了している状況にあります。
 なお、残りの請願については、継続して検討しているところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「未処理請願処理案件」のうち、2点のご質問についてお答えをいたします。
 初めに、1点目の「石越総合運動公園への夜間照明設置」についてでありますが、石越総合運動公園の多目的グラウンドへの照明設置の請願については、平成22年11月に特定非営利活動法人いしこしENJOYクラブほか3団体を請願者とするもので、平成22年第4回登米市議会定例会において採択されております。
 請願の趣旨といたしましては、テニスコートに照明設備があるものの、多目的グラウンドに照明設備がないことから、スポーツ少年団や中学生の部活動、仕事帰りに体を動かしたいと思っている皆様方への要望に応えるためにも、照明設備を設置するよう要望するというものでありました。
 これまでの請願処理の経過につきましては、多目的グラウンドが平成23年に発生した東日本大震災の影響で石越中学校の仮設校舎の敷地として使用することとなったことから、照明設置の検討は保留としておりましたが、平成26年5月からグラウンドの使用が可能となったため、市内の類似施設など全市的な視点で公共施設整備のあり方等の検討が行われてまいりました。
 次に、2点目の「他地域の同様案件の精査」についてでありますが、現在、市内における照明施設を有する施設は、多目的グラウンド等が豊里運動公園と石森ふれあいセンターの2カ所、野球場が中田球場、吉田運動場、南方総合運動場の3カ所、テニスコートが登米総合運動公園、東和総合運動公園、石越総合運動公園、浅水ふれあいセンターの4カ所となっております。
 請願の趣旨にありますように、照明設備が設置されることによりスポーツ少年団や部活動、社会人のスポーツ活動等が夜間でも地域の身近な場所において気軽にできることで、健康増進や体力づくり、コミュニティの場の提供に寄与するものでありますが、市内における多目的グラウンド及び多目的広場は11カ所あり、このうち夜間照明設備があるのは2カ所という状況であります。
 このようなことから、夜間照明施設の整備については、施設の利用状況やその将来見通しを考慮しながら、全市的な施設整備のあり方や優先度などを考慮し、総合的に判断しながら取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) まず、再質問を始める前に申し述べなければならないことがあるのですが、人口動向の3問目・・・3点目ですね。
 転入のところで、質問通告では「近年5年間だけでも700人あまりの転入がある」云々と通告しておりました。
 答弁書内容と差異があったため確認をしたところ、私の数字の捉え方に瑕疵がありました。この場で「相当数」という表現に改めました。お詫びして訂正いたします。
 なお、答弁書ではスラリと正しいほうに修正していただいているようですので、ありがとうございます。以後、気をつけて答弁いただいた数値をもとに、再質問したいと思います。
 まず、「人口動向と対策」についてですが、るる細かな数値を提供いただきありがとうございます。
 人口流出では、近年、直近の平成27年の国勢調査人口移動集計と前回の調査との比較で5,201人が転出しているということで、中でも20代から・・・すいません。
 20歳から24歳までの年齢階層で全体の21%強の転出が見られることは、学生から社会人への転換が大きな起点になっているのかなと考えますが、せっかく数字で正確にここまで押さえていらっしゃるのでしょうから、その理由の調査にまで踏み込んでもらえばよかったなとちょっと思っています。
 理由調査みたいなものは持っていますでしょうか。ありましたら、その内容をご紹介いただきたいと思います。
 質問の仕方が慣れてなくてすいません。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいま議員お話のとおりですね、登米市内には大学、あるいは専門学校等の高等機関がございませんので、それらの機関への通学しておったものがですね、就職、あるいはより上位の学校に進学するというふうな際に、こういった転出されるケースが多くなっているのかなというふうに思っているところでございます。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 人口の減少が喫緊の課題であり、その対策が最重要課題であることは、この議会を通し、熊谷市長自らの口からも発せられているとおりであり、私も同じ認識にあります。
 あとは、その手法が合うかどうかということは残るわけですが、とにかく対策には、データベースが必要です。幸か不幸かは別として、クライアント数はかなりな数があるわけですから、細やかな情報収集を望んでおるわけでございます。
 2点目の話をちょっとあとに回しまして、数字の関連がありますから、先に3点目の転入のほうの数字に裏づけされた話に触れておきたいと思います。
 全体の人口が基本的に右肩下がりのイメージが強いので、直感的に転入がこれほどあることに認識を改めなくてはならないと思いましたが、やはりここで着目すべきは、子育て世代ともされる20代、30代の転入です。
 転出と同様に、平成27年国勢調査と前回調査との差異の数字をお示しいただきましたが、震災要因もあるでしょうが、2,226人の転入があることは転出者に迫る数字であり、注目すべきです。
 残念なのは、データの収集を国勢調査に頼っていることにより、転入要因が分析されていない点です。
 少し視点がずれますが、誰でもいつでも利用できる国の地域経済分析システム、通称リーサスと呼ばれるものですが、こんなものを利用しますと、その地域から登米市に転入が多いのかを確認できるわけで、直近のデータは2015年のものが今、載っています。2015年の単年度のデータを見ますと、100人以上の転入があったその転入元を見てみますと、1位が仙台市です。仙台市から331人、入ってきています、単年度で。その次が南三陸217人です。以下、石巻が123人、栗原102人と掲載されています。
 理由さまざま、Uターン、結婚、就職、リタイヤ、子育て、Iターンなど理由はさまざまあると思います。データがないので推測でしか物事を語れませんが、震災から6年がたち、人生のさまざまなポイントで住む場所が変わる時期を迎えていることでもあるのかなと思います。
 調査結果とか、その他何かあれば答弁を願いますが、なければいたずらに時間を費やすのも何ですので進めていきますが。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 昨年度からですね、登米市に、登米市から転出、転入する際に、窓口でアンケートをお願いしております。ただいまお話しいただいたように、国勢調査等では転出・転入理由等が示されないものですから、それをより具体に把握したいというふうなことで始めてございます。それからすればですね、その結果からすれば転入する最も大きな理由というのは、現状のところ就職、転居、退職というふなことで、いわゆる職業に関連した転勤が、転入が一番多いようでございます。
 ただ、昨年度からのアンケートでございますので、まだサンプル数が少なくてですね、全体の把握、全体としてどれぐらいの信頼性があるのかというと、まだ少しサンプル数が少ないので何とも言えませんけれども、現状としてはそういった状況になっております。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 後段でその辺にもちょっと触れていきたいと思います。
 先ほど後回しにした2点目です。
 私が申し上げたいのは、子育て世代にその住み家としてこの登米市を選択してもらわなければいけないということです。
 時には、雑誌や住宅情報誌などでも「住みたいまちランキング」とか、あと理想のまちの姿などが紹介されています。いわゆる統計書ではないので、そのままの情報が正しいとは言い切れませんが、間違いなく情報発信や世の中を先導する能力はありますし、その分析には現に納得する節もあります。
 今の時代には、インターネットがありますので、それこそ簡単に情報にはたどり着くことができます。ただし、情報が正確なものであるかどうか、その責任とれるものであるかどうかは、判断は個人の責任だとは思っております。
 ということで、インターネットの検索窓ですね、固有名詞はいりません。検索窓に「子育て世代」、「定住」、「まち」というキーワードを入れて調べてみました。まあ、さまざまあります。それこそ情報誌やら、ハウスメーカー、あとはデベロッパーとか、ありとあらゆるところで特集を組んでおります。特集の多さは、そのような情報発信が経済的価値に裏づけされている証拠で、現に需要があるということです。
 答弁では、住宅取得支援を行っており、その実績なども示していただいたところですが、いささか対応が古い気もいたします。
 同じように20世紀から過疎の問題を抱える自治体では、もう結構なところで導入されております。対策としては、四半世紀ほど古いのかなと思っております。今は、そのようなことは、住まい探しの当然、項目にも論ぜられています。
 何かほかの手立ては検討してないのでしょうか。伺います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 市長答弁で申し上げましたように、昨年度から住まいサポート事業でですね、特に子育て世代、子どもさんと一緒に転入された方については、その加算分というふうなことで優遇措置等も加えてございます。
 それから、現在進めてございます市内にですね、宅地造成事業も行ってございまして、定住促進のための宅地造成事業ということでございまして、それらについてもですね、子育て世代をターゲットとした施策にしていくというふうに今、構想上持っているところでございます。
 そのほかにですね、いささか古いというふうなことでご指摘いただきましたけれども、なおですね、これら以外にもですね、充実させていける部分については、検討してまいりたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) ぜひ、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
 子育て世代が住みたくなるまちの条件、そのランキングのようなものを見つけました。ネット上のものなので客観的なものは何もないのですが、指摘されると「ああそうだよね」と納得してしまうものということは、参考になると思います。
 私の場合に「ああそうだよね」と感じたものがありますので、ご紹介したいと思います。
 まず、「近所に公園などの緑空間があるまち」、これは子どもをのびのび遊ばせることができるという視点からだそうです。そして、これもまた上位にあったのですが、「自然体のまま学習が身につく環境。いわゆる詰め込むわけじゃない、自然に習慣としてお勉強を学んでいけるような学校の環境のあるまち。そういったところに住みたいと、決して住宅の補助がほしいとか、そういったものは7、8位とか、下のほうにはランキングされてましたが、今の子育て世代が目指している、必要としているまちの条件からは、いささかずれておるようです。
 こんなふうに、職場が近いとか、親の生活の利便さといった従来考えてきたような対応ではない子育てに主眼を置き、そして我が子を豊かな心を持つ人間に育んでくれる環境を提供してくれる自治体が好まれて選択されているのです。
 私は、比較的最近まで子育てをこのメンバーの中ではしてきたほうだと思います。この辺の目のつけどころ、子育てに主眼を置いたまちづくりをというところなんですが、いかがに思われるでしょうか。今後、検討していただけないでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 人口減少対策の一つの中にですね、そういった子育て世代への取組、を対象とした取組というふうなことも柱の一つに掲げてございますので、ただいま議員お話がいただいたような部分も含めて、全体としてですね、検討していくという、検討と言いますか、取り組んでいくというふうな、そういった流れであるというふうに認識してございます。

議長(及川昌憲君) 人口対策、このまままだありますか。2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) では、よろしくお願いしたいと思います。
 4点目の答弁については、正直がっかりしたところがあるんです。
 初めに、28年度から始めた転入アンケートについて、転入先を決めた理由として選択肢とした17項目あるとのことでしたが、この17項目とはどんなものが入っていたんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 転入先を決める際にですね、「重視するものとして、大きな要因を上位三つあげてください」というふうな設問の仕方でございます。その17項目でございますけれども、一つ目として「住宅の規模や価格など住宅事業がよい」。それから二つ目として、「働く場がある」。三つ目として、「地震や台風、豪雨など自然災害が少ない」。四つ目として、「緑や海など自然が豊かである」。五つ目として、「電車やバス、道路など交通の利便性が高い」。六つ目として、「勤務地や学校に近い」。七つ目、「商業施設が充実している」。「八つ目、農産物など食がおいしい」。九つ目、「小学校就学前の子育て支援が充実している」。10個目として、「高齢者、障害者向けの福祉環境が充実している」。11番目として、「病院など医療施設が充実している」。12として、「学校の教育環境がよい」。13として、「近所づきあいの環境がよい」。14、「まちのイメージがよい」。15、「友人、知人がいる」。16、「親や子どもの家に近い」。17、「その他」というふうなことで、この中から上位三つを選んでいただいてですね、それで集計を求めるというふうなアンケートの様式にしてございます。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) やっぱりですね、いかにも行政が考えるような質問の仕方でございますね。民間の方々がネット上でやっている質問の取り方とはちょっと違うようなので、その辺ももう少しお勉強してください。
 28年度から始めたものを熊谷市長にぶつけるのもいかがかと思いますが、行政は連続しているということで、これからの策について今一度お伺いいたします。
 何ががっかりしたかと言いますと、まず、転入者に聞いたアンケートが28年度から始まったという点です。その中で転入してくれる人は、かなり貴重なクライアントになり得るわけです。それをおととしまで何も調べていないというのは、対応が後手になるのもありだなと感じました。
 どうですか、私も直接、市政に携われるようになって2カ月ですが、市長、貴重なデータを逃してきたとは思いませんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 日本全国で多くの自治体が同じ思いをして、いろんな方策を打っている、そういうふうに思っております。
 ですから、その中でいかに自治体間競争に勝っていくかということが大仕事だと、そういうふうに私自身は思っております。
 ですから今、議員の質問が多分ここに来るなというものを私もチェックしておりました。そのとおりにまいりました。子育て世代の転入動機、これが一番大切なんだろうなとそういうふうに思います。
 ですから、確かにうちの企画でいろいろ考えて、こうした17の項目をつくったんだと思いますけれども、これではやはり他の自治体とも全く同じことになってしまいますので、少し毛色を変えてやってみたいなという思いが、私自身はもともと持っております。
 ですから、例えば17の選択肢、それも確かに必要かもしれませんけれども、まず、どうしてこの登米市に来ようと思ったかということを、最初からそういうふうに書いていただきたいと、そういうふうな思いがございます。それでもなかなか思いがつかないような方は、あとから選んでもらってもいいんですけれども、まずは、転入者自身の言葉で「こういうわけだから登米市に来たかった」、そういうことを実際に書いていただけるような設問の仕方を少し考えてみたいなとそういうふうに思います。
 そして、それをしっかりと活かしていくのが、これからの子育て世代に対する我々の務めだと、転入していただける皆様方に対する務めだとそういうふうに思っておりますので、いま少し時間をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 若干、かみ合ってはおりませんが、気持ちはおわかりいただいたかと思います。
 平成23年が震災の特異年だったということを考えますと、平成24年から平成27年までの4年間だけでも7,400人以上の転入者があるわけなんですよ。平成28年よりちょっと前の4年間だけで。
 まさしく過疎に悩むまちのビックデータであると思います。その過去のデータが、過去に転入された方々のデータが、いろいろな方法はあると思います。貴重な情報ですから、ぜひ追跡調査とか、今後のまちづくりに活かすためにも、過去にさかのぼってデータの収集をする努力をしていただきたいと思います。
 これから集めるだけでは、データが集まる前に登米市が変なことになっちゃいますので、過去のデータを引っ張る、もう一度収集するような気持ちでお願いしたいと思います。
 この問題については、私はまだ15回は一般質問ができると思いますので、折りを見て継続して臨んでいきたいと思います。
 よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) どうぞ。

2番(曽根充敏君) いいんですか。ではですね、次に「未処理請願」のほうに移りますが、よろしいですか。
 では、「未処理請願」のほうに移りたいと思います。
 私にとっては、身近な話題が請願採択未処理だったので、未処理案件がもっとあるかなと思っておりましたが、これまでの採択が16件、未処理2件ということでした。二つくらいならばまとめてできたかなと思いますが、勉強不足で申しわけございません。石越の総合運動公園のグランドの照明、これに絞り伺います。
 まず、採択請願の取り扱いですが、相手にしなくても確かに法的には問題はありません。しかし、この請願権は、憲法16条にも規定された国民の権利なんです。公の機関に対して、要望を述べる行為なんです。このように、憲法上の制度として認められている住民権行使に対し、住民の代表たる議会の採択もついて、そちらに送付されている、送付しているわけです。
 議会が採択したということは、少なくとも当時の議会に提案されれば「議会を通しますよ」と言っているというようなものですから、行政は、誠実に要望に応えるのが政治だと思いますが、このときの署名をした1,036名の気持ちも踏まえて、市長、教育長ですか。どちらでも構いませんが、請願の処理について伺いたいと思います。
 これを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまの請願の処理についてでありますけれども、平成22年に採択を受けたものが、途中に震災、あるいは中学校の校舎の仮設校舎の移転等あったにせよ、これまで引き延ばしてきたことについては、大変な責任を感じているところであります。今後このようなことのないよう、できるだけ速やかに処理できるように努力していかなくてはいけないというふうに思います。
 その内容につきましては、今ここに答弁したとおりでありますので、その辺のところはご理解いただければというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 教育長が答えたとおりであります。
 ただ、私も議会での請願が採択されたということは、非常に重い事実だとそういうふうに捉えておりますので、その辺で検討してまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 非常に力強いお言葉をいただけたかなと思いますが、あとで答弁の議事録を起こして見てみます。
 これまで処理を、やっぱり棚上げされてきたという気持ちなんですよ、石越の僕らの周りにいる人たちは。これに関しては、もう憤りすら覚えます。行政の不作為は、法に反することですので、よろしくお願したいと思います。
 もし、この根底に「このまま忘れてくれればなあ」なんて思うようなことがあるのであれば、密室の行為が働きます。ぜひ、前向きに検討してください。もしかすると申し送り書類に、もうほこりがかぶっている状態であるかもしれません。今の方々に動き出してもらいたいと思います。
 対応に対する態度について、住民にもわかりやすいような言葉で今一度お答え願えればと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 先ほど教育長が答弁したとおりでございます。
 22年の採択ということで、震災があったとはいえ、多くの時間を要したということについては、率直にお詫びを申し上げたいと思っておりますし、採択されたときの趣旨、あるいはその内容という部分について十分精査をいたしまして、検討してまいりたいというふうに思っております。
 ただし、検討に当たりましては、施設の状況、あるいは全市的な配置、それから利用状況、それからコストなどなどですね、十分検討いたしまして、全市的な視点、不羈(ふかん)をしながらですね、検討した結果を丁寧に説明を申し上げながら、進めていきたいというふうに思っております。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) あまり聞くとなんか後ずさりされそうなので、もうこの辺でやめたいとは思いますが十分な検討、もう7年もあったわけですから、もう十分に時間は費やしたと思います。
 ぜひ、ぜひ地域の声に応える行政運営をお願いします。
 以上です。

議長(及川昌憲君) これで2番、曽根充敏君の一般質問を終わります。
 10分間休憩いたします・・・もとい。
 これで2番、曽根充敏君の一般質問を終わります。
 明日6月27日の本会議は、議事の都合により、会議規則第9条第2項の規定によって、特別に午前9時30分に繰り上げて開くことといたします。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時11分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  關     孝
 
 
 署名議員  岩 淵 正 宏

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