•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  24番(八木しみ子)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  市長(熊谷盛廣)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  病院事業管理者(大内憲明)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  24番(八木しみ子)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  市長(熊谷盛廣)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  24番(八木しみ子)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  市長(熊谷盛廣)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  24番(八木しみ子)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  市長(熊谷盛廣)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  24番(八木しみ子)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  産業経済部長(丸山仁)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  産業経済部長(丸山仁)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  産業経済部長(丸山仁)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  24番(八木しみ子)
  •  30  議長(及川昌憲)
  •  31  産業経済部長(丸山仁)
  •  32  議長(及川昌憲)
  •  33  24番(八木しみ子)
  •  34  議長(及川昌憲)
  •  35  病院事業管理者(大内憲明)
  •  36  議長(及川昌憲)
  •  37  24番(八木しみ子)
  •  38  議長(及川昌憲)
  •  39  市長(熊谷盛廣)
  •  40  議長(及川昌憲)
  •  41  市長(熊谷盛廣)
  •  42  議長(及川昌憲)
  •  43  24番(八木しみ子)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  24番(八木しみ子)
  •  46  議長(及川昌憲)
  •  47  12番(武田節夫)
  •  48  議長(及川昌憲)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  市長(熊谷盛廣)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  教育長(佐藤信男)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  病院事業管理者(大内憲明)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  12番(武田節夫)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  医療局次長(大森國弘)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  12番(武田節夫)
  •  62  議長(及川昌憲)
  •  63  病院事業管理者(大内憲明)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  12番(武田節夫)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  病院事業管理者(大内憲明)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  12番(武田節夫)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  市長(熊谷盛廣)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  12番(武田節夫)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  市長(熊谷盛廣)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  12番(武田節夫)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  市長(熊谷盛廣)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  12番(武田節夫)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  市長(熊谷盛廣)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  副市長(栗山健作)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  12番(武田節夫)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  市長(熊谷盛廣)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 6月定期議会 会議録 (第5号)
 平成29年6月28日(水曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君      
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君

1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし

1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼
  市長公室長       佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君   
      
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君

1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前11時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年第2回登米市議会定例会6月定期議会5日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、浅田 修君、18番、佐藤恵喜君の二人を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順に質問を許可します。
 24番、八木しみ子君の質問を許します。

24番(八木しみ子君) 皆さん、おはようございます。
 24番、八木しみ子でございます。
 私は、3カ件について質問をいたします。質問事項につきましては、先に代表質問、また一般質問の質問でですね、お話された前者と同じ事項が重なってありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 まず、初めに「地域振興と総合支所のあり方」についてお伺いいたします。
 市長は所信表明の中で、総合支所に対して一定の権限と財源を与えることを明言しました。合併して12年が経過した今、こうした措置は、合併の意識が残り一体感を阻む要因にならないか危惧するものであります。
 また、このことに関連して組織改編はあるのか、お伺いします。
 効率的な行財政運営の中で示した特性を活かした地域振興策について、市長の見解を伺います。
 次に、「撤退企業等跡地の整備」についてお伺いします。
 企業誘致の推進、地元企業への支援や雇用の確保は、人口減少対策の最重要課題の一つであることは言うまでもありません。
 本市では、長沼第二工業団地が完成し、(仮称)登米工業団地が平成30年度、来年の3月でございますが完成予定となっております。
 市長は所信表明の中で、新たな工業団地の選定や整備についても取り組む考えを示していますが、撤退企業の跡地をどう考えているのでしょうか。利活用をしっかりと考えていただきたいと思っております。
 現在、豊里で創業しているソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社、ちょっと長いですね、ソニー会社でございますが、今年度末で撤退することが決定しております。また、登米市が誘致した株式会社シンコーは、市民の期待を裏切り、中断したままの状態であります。
 この二つの企業について、市長は、現状を調査の上、雇用はもちろんでございますが、地域経済は守るためにもしっかりと対応すべきであると思います。
 市長の見解をお伺いします。
 最後に、3点目でございますが、「どのような地域医療、病院をつくるのか」お伺いをします。
 これまで登米市は、病院開設者として病院事業に対し、一般会計からの繰り入れや公営企業法全部適用による大幅な権限委譲を行い自主性を確保するなど、病院を拠点とした健康で安心して住み続けられる地域づくりを目指してまいりました。
 しかし、病院を取り巻く環境は厳しさを増し、合併して12年が経過しても改善はみられません。
 市長は、市民から信頼される医療を病院事業とともにつくっていく考えを示しました。
 そして、自ら現場に足を運び、意思疎通を図りながら構築に努めるとしていますが、病院は、まちの貴重な財産であると同時に、病院財務の悪化が自治体会計に直接的に影響を与えることも心にして取り組むべきであります。
 病院改革についてどう考えるか、お聞かせください。
 また、大内病院事業管理者には就任早々でありますが、現状をどのように把握し、認識しているか。経営改善に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、3カ件についてよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
 それでは24番、八木しみ子議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、3点のご質問についてお答えをし、3点目の「どのような地域医療、病院をつくるのか」のご質問のうち、「現状をどのようにして把握しているか、問題点、経営改善に向けたお考えを伺う」のご質問については、病院事業管理者から答弁をさせます。
 初めに、「地域振興と総合支所のあり方」についてお答えいたします。
 「総合支所に対して、一定の権限と財源を与えることにより合併の意識が残り、一体感を阻む要因にならないか」についてでありますが、総合支所については、これまで組織体制の見直しを進めながら、行政区や地域コミュニティ団体の相談・支援等の業務や防災・消防活動等地域の安全安心に関する業務、諸証明の交付、健康づくりなどを主とした体制に移行されてきたところであります。
 しかしながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めていく上では、これまで進めてきた総合支所のあり方を再度見直す必要があると考えております。
 総合支所に付与する一定の権限と財源の具体的な内容については、今後、総合支所のあり方見直しに係る検討組織を設置し、その意見等を踏まえ決定することとしておりますが、各総合支所に一定の権限と財源を付与する場合においても、全てが総合支所で完結するものではなく、市全体に係る業務については、これまで同様本庁が担い、本庁と総合支所が連携しながらそれぞれの役割を活かし、一体的な取組を行ってまいりますので一体感を阻むことにはつながらないものと考えております。
 また、人口減少対策、産業振興、地域医療の充実、教育振興、健康なまちづくり、安全、失礼、安心安全に暮らせるまちづくりなど、さまざまな施策を本市全域において、また、本市の組織全体で展開することにより、登米市としてより一層の一体感が醸成されるよう取り組んでまいります。
 次に、「組織改編はあるのか」についてでありますが、検討組織における検討の結果、総合支所への権限の付与に伴い組織改編が必要になった場合においても、人員については現行の定員適正化計画の範囲内で、予算については、現状の予算の範囲内での配分見直しで対応したいと考えております。
 次に、「地域振興活性化策」についてでありますが、本市は、おのおのに長い歴史を持つ九つの町が合併して誕生しましたが、人口減少や少子高齢化の進展に伴う社会構造の変化により、地域社会の担い手の減少と地域活力の低下などが懸念されております。
 本市ではこれらの課題に対し、住みよい地域として次の世代に引き継ぐため、登米市まちづくり基本条例を制定し、地域における支え合いの精神やコミュニティ意識を醸成することで市民と行政がともに地域のまちづくりを考え、積極的にまちづくりに参加・参画し、持続的な地域づくりが推進されてきたところであります。
 今後においては、それぞれの地域固有の風習やしきたりなどに配慮した地域振興に取り組み、地域の宝を大切に後世に伝え、地域の伝統を大切にする市民の皆様が自分の地域に誇りを持ち「ずっと住み続けたい」と思えるようなまちづくりを推進するとともに、市外に対して本市の地域の魅力をさらにアピールできるような地域振興方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、「撤退企業等跡地の整備」についてお答えいたします。
 株式会社シンコーについては、平成24年に旧豊里小学校跡地に工場を立地し、地元雇用の創出につながるものと大いに期待しておりましたが、結果的に本格操業までに至らなかったことは、非常に残念に思うところであります。
 現在、民事再生法の適用申請がなされていることから、現時点では本市が関与することはできない状況にあります。
 また、ソニー・ストレージメディア・マニュファクチャリング株式会社については、平成30年3月末をもって豊里工場を閉鎖し、多賀城工場へ従業員・機材を全て集約することが決定されておりますが、閉鎖後の工場の利用方針などについて確認したところ、現時点においては未定と伺っております。
 なお、従業員については、来年度以降、多賀城工場への通勤バスにより送迎されるとのことでありますが、長年地元で勤務してきた方々にとりましては通勤に時間がかかるだけでなく、労働環境も大きく変わるものと推察いたします。
 本市としましては、地元での安定的な就労先を確保することが何よりも大切であると考えておりますので、雇用の場の確保に向けた取組をなお一層推進してまいりたいと考えております。
 加えて、新たに立地を検討している企業の中には、初期投資を抑える目的や短期間での操業開始を目指すなどの理由により、空き工場などの利用を希望する企業もありますことから、空き工場などへの企業誘致について市ホームページにより関連する情報を発信するとともに、県企業立地担当部署とも連携を密にしながら積極的な誘致活動を展開してまいります。
 次に、「どのような地域医療、病院をつくるのか」についてでありますが、病院事業が地域医療を守る最後の砦であり、病院は地域の貴重な財産であることを認識し、市民の皆様から信頼される医療と地域に貢献できる病院づくりを病院事業管理者とともに目指してまいりたいと考えております。
 こうした病院づくりを進めるためには、医師を初めとした医療人材の確保はもちろんのこと、施設や最新の医療機器の整備、さらには職員の意識改革による接遇面の向上など、一つ一つの課題を整理し、市民の皆様に信頼される医療体制を確立させることが重要であると考えております。
 病院事業の経営改善についても、常勤医師の減少による患者数の減少などにより厳しい経営状況が続いているところでありますが、登米市病院事業中長期計画を基本とし、計画に掲げた主要事業の取組を着実に実行しながら、経営の安定化と地域医療体制の充実を図っていくこととしております。
 また、安定した経営や地域医療体制の充実には、医師の確保が不可欠であることから、本計画の最重点施策として医師の確保と地域医療を守る総合診療医の育成を掲げ、現在、設置に向けて協議を進めております東北大学寄附講座や、昨年4月に登米市民病院内に開設しました東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターによる地域医療に携わる医師の育成・確保に向けた取組を両大学と連携を図りながら着実に推進してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院管理者 大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「どのような地域医療・病院をつくるのか」のご質問のうち、「現状をどのように把握・認識しているか、問題点、経営改善に向けたお考えを伺う」についてお答えいたします。
 私が病院事業管理者という大役を仰せつかって、間もなく3カ月が経過しようとしております。近年は、本市を含めた社会全体が少子高齢化社会に直面し、子どもからお年寄りまで疾病から福祉まで含めた地域包括ケアが重要となっており、多様な医療や福祉ニーズヘの対策が喫緊の課題となっております。
 本市においては、県内で医師不足が最も深刻な地域であり、開業医の高齢化と後継者不足や看護師等医療スタッフについても県平均を下回っている状況であることから、地域医療を安定的に継続していくためには、医師を初めとした医療人材の確保と育成が必要であると認識しております。
 また、市民皆様の医療を守っていくためには、医師や看護師等医療人材の確保のほかに、老朽化した施設や設備への修繕と更新等の対応、最新の医療機器の整備と更新、スタッフの働きやすい院内環境整備にも配慮しなければならないと考えております。
 このようなことから、医師を初めとする医療人材の確保などの問題点を一つ一つ解決しながら、病院事業管理者として、さらなる経営改革と医業収益の確保に向けた取組が重要であると認識しているところであります。
 本市における医療体制については、まずは市立病院等の役割に応じた適正な整備を進めるとともに、同じ2次医療圏である石巻、気仙沼、さらには大崎・栗原医療圏を含めた県北の医療体制として整備する必要があると考えております。
 限られた医療資源を適正に配置し、医療機関が互いに連携することが、結果として市民の皆様に質の高い医療を提供することとなり、本市が「ふるさと再生」の起点になるよう努めてまいります。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それではですね、初めに「地域振興と総合支所のあり方」の中の一体感の醸成ということでお伺いしたいと思います。
 市長の答弁の「本所と支所との一体感の醸成」については、もう心配ないというふうな答弁でございますから、それはいいんですが、私が心配するのはですね、合併した後のこのように支所を強化するということは、さらに地域間の一体感が薄れるんではないかとこのような心配をしております。
 普通はですね、合併したところいろいろ見ますと、体制をいろいろ整えてきまして、本所中心の仕事になってくるんですね。
 そして、支所はある程度、統合されたり、こうなっていってるんですが、本市の場合は「さらに強化する」というふうなことで、何か社会の情勢とも相反する方向に向いているんじゃないかなって感じがしました。
 と、申しますのは、合併して12年がたって、社会情勢はものすごく変わっております。
 例えば、本市のその交通機関を見ましても、バスもしっかり、ルートはねいろいろ、苦情もまだありますが、それでもいろいろと通学、それから通院、あと買い物、もろもろの市民の方々が利用してですね、そういった交通の便もよくなりましたし、それから電話なんかも、もういろいろと支所でなくても本所にも自由にかけられるような、そういう社会情勢がものすごく変わってきた中で、支所といつまでも市民も支所、支所が悪くなっていいってわけじゃないんですよ。支所の必要性がいまだに根強いっていうのは、これまでの体制づくりがうまくなかったんじゃないかなって、このように思います。
 こういったことに対してですね、市長はどのように考えておりますか。一体感の醸成じゃあ、市民が本当に一つになんなければ、登米市とは言えないと私は思うんですが。
 そういったことでお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 八木議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま答弁でも申し上げましたけれども、この12年間の新市の歴史の中で、やはりそれなりにしっかりとした本所と支所の機能分担、役割分担をなされてきたのだと、そういうふうには考えております。
 ただ、地域の皆様方にとりましては、やはりもともとの地域の役場であったとこに対するそうした思いも、かなり強いものがあるとそういうふうに思っております。
 ですから、いろいろ困りごとや相談ごと、やはりまずは地域にあるもともとの役場に行きたいという気持ちが非常に強いということを、私自身もしっかりと把握させていただいております。
 ですから、決してこれまでの流れを断ち切るとかそういうことではなくて、まずは支所でできること、その地域の皆様方の要望でも地域の要望をしっかりとそこで把握をした上で、これは本所でできると。これはある程度予算を与えられているので、あるいは権限を与えられているので支所でできると、そうした少しの役割分担があってもしかるべきだろと、そういうふうに私自身は考えております。
 ですから、これが市民全体の合併後の一体感を阻むものとは、決して私はそういうふうには考えておらないところでございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) やっぱり支所はですね、市民のよりどころです。一番にこうね、安心して相談できる場所です。
 ですから、私はちょっと心配したのは、権限と予算を与えて大きくするとこう思ったんですね。ですから、ちょっと心配したんですが、今、市長のお話の中で、やはり役割分担っていいますか、しっかり決めてですね、それから連携のあり方、支所と本所の連携のあり方の仕組みづくりが今まで悪かったと私は思います。
 「支所に行っても何もしてもらえない」っていう声はよく聞きます。これは、本所との連携、その仕組みが悪いからだと私は思います。この仕組みづくりに、市長には一生懸命かかわってやっていただければというふうに思います。
 相談されたことはまず、すぐできなかったら言葉だけでもいいし、職員が出向くとか、そういった迅速なね、対応をすれば、市民はご心配しないで、むしろ頑張れっていうふうなことになると思いますので、そのように仕組みづくりを検討していただきたいと思います。
 それからですね、支所の人事の配置なんですが、支所長、これまでいろいろこの議会でもありまして、やはり地元の人をというふうな声が多数ございました。
 何かあった場合に「地元を知らない人が支所長ではだめだ」ということで、やってきたんですが、今12年もたてばどこの職員もある程度の、そこに赴任すれば地域がこうね、いろいろわかってくると思うんですね。
 それで私、そこで、これからそういった仕組みづくりに当たって心配するのは、人事のリーダー的な人材です。支所長には地元でなくてもいいから、しっかりまとめて、しっかり対応できるそのリーダー的な人材を配置していただきたいとこのように思います。
 地元だから誰でもいいということでなくて、やっぱり三つの仕事を分けて持ってますね、いろいろ相談業務とかね。それから健康に関すること、保健師さんもおりますから。そういった方々をしっかりまとめて、ちゃんとできるリーダー、その配置の仕方について市長にお聞きします。
 それからですね、男女のバランスですね。例えば今、豊里の地域、地域課って言うんですか。窓口、女性だけです。女性だけ。あの業務は受付けだけでなく、いつ何時地域に出向くか、力仕事っていうかね、男の力も必要なことが起きるかわかりませんから、そういったバランスのよい人事をしていただきたい。
 一応、このリーダーの人材とそれから男女のバランスの配置をどうするか、お考えをお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをいたします。確かに、「なるべくなら支所長さんは地元の方がいいよね」という地元の声は確かにお聞きをいたします。
 そうした人材がたまたま、そこにしっかりとした地元出身の方がいらっしゃれば、それはそれで結構なんですけど、今、議員がおっしゃるように、そうでない場合も確かにあり得ると思います。
 そうした面では、しっかりとした支所長の職責をしっかりと発揮できる、そうした人材の人事配置をしっかりとこれからも考えさせていただきたいとそういうふうに思います。
 それから、窓口業務とか今の女性の配置でございますけれども、これももう一度しっかりと検討させていただきたいとそういうふうに思います。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) もう一つなんですが、コミュニティ組織との関係ですね。協働のまちづくり。
 今、支所のあり方について、まちづくりっていう言葉がいっぱい出てきまして、協働のまちづくり、このまちづくりもですね、市長の考えは、いろいろと地域の特性を活かしたまちづくりということで、いろいろ文化的な地域に根差したものを含めたまちづくりを答弁の中で言っておりますが、この協働のまちづくりもですね、やっぱ地域を掘り起こして、よさを見つけてやって、なんかそこのへんが、どうなんでしょうね。この関係ですね、行政がやれば私は一番いいと思ってきたんですが、なんかね、制度的に協働のまちづくりって制度が出てきましたので、この兼ね合いをどのようになさるのかお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) これまでの、合併してからのまちづくりの中で、地域コミュニティが発揮してきた力は大変大きいものがあったと、そういうふうに思います。それを行政が協働のまちづくりという中で、一緒に手を組んでやってきた経緯があったと、そういうふうに理解をしております。
 それぞれの町域で、それぞれの伝統と歴史があったわけでございまして、まずはこれをしっかりと大切にしていこうということが私の基本理念にございます。
 ですから、確かにどうしても組織がかぶったり、そうしたその役割分担が曖昧になるのではないかという議員のご指摘もあるかと思います。その辺は、しっかりもう1度精査させていただきまして、しっかりと対応してまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それではですね、市長にしっかり頑張っていただいて、この新たな仕組みづくりを期待申し上げたいと思います。
 次にですね、2番目の企業のほうに、撤退企業、この跡地の整備についてお伺いいたします。
 これ市長、まず豊里に、昔ですね、今のソニー、横文字がいっぱい並んでいますが、このソニー昔ですね、昔、50年も過ぎれば昔ですね。
 1973年にビデオテックっていう名前で会社を設立したわけです、豊里に。それからずっとこう名称が変わってですね、ソニー株式会社の何ていうんですか、下でこういろいろと、その部門を分けて名前も変わってきたわけなんですが、これが今ね、なくなると。私たちに連絡入ったのが去年でした。このように撤退しますと。
 社員については希望を取って、残る人には、残る人は送迎バスを出すと、多賀城に集中するっていうことですから。あと、早く辞める方には、それなりの手当を加算するというふうな文書が出てきました。
 私たちは、その文書を見たんですが、どうしたものなのかなと。これは、撤退するにも本所のほうに、市長のほうにですね、いろいろと会社のほから話があったはずだと。どのように対応するのかなと思って見守っておりました。
 そうやっているうちにですね、今年の1月なんですが、これ市長にもいってると思うんです。議長宛てにですね、陳情書が出ました。
 いろいろと、例えば労働組合関係なんですが、豊里のですね、会社。撤退するのをね、やめるようにということですね。そうやって、あとやっぱり地域の経済を守ることが社会的な責任だと思うと。だから撤退は中止するように、市も働きかけてほしいっていうふうな陳情です。
 この陳情について、市長はどのようになさったでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) お答えさせていただきたいと思います。
 議員、おっしゃるとおりですね、市のほうにはですね、昨年の10月14日だったと記憶しております。取締役の副社長さんほか職員の方がお見えになりまして、来年、平成30年の3月をもって豊里工場を閉鎖して、多賀城のほうに機械、人員を集約するというふうな話をいただきました。
 あわせて、その内容については、同じ日に宮城県のほうにも既に連絡を、報告をさせていただいたということでございましたし、また、同日に従業員270名に対して、その旨の説明会を行うという内容での報告でございました。
 いわば全てが決まった状態でですね、事後報告的な内容での行政に対して報告であったわけでありまして、大変我々も驚いたところでございます。
 市としては、雇用の維持に極力努めていただきたいということ、それから工場を閉鎖するまでにですね、工場の利活用方針なり、ほかの企業への売却も含めまして、方向性を示していただけないかということの申し入れはさせていただいたところでございます。
 それを踏まえまして、11月の16日にですね、議員さん方にこの内容については報告させていただいたということでございます。
 それで労働組合のほうから、1月のですね、ソニーのほうに陳情書、それから市のほうにもその陳情があったということでございます。
 内容につきまして、私どももソニー本社のほうにも確認をさせていただきましたが、その陳情書の中に記載されている内容については、先の10月14日の日に、既にその記載、従業員に報告している内容のとおりのこととなんら変わりがないということで、大きな違いはないんだということでの報告をソニー本社のほうから受けているという状況でございます。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 陳情の取り扱い。副市長ですか。陳情の取り扱いはどうしたかと。
 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 市のほうには陳情書ということではなくて、要請書ということでいただいて、提出でございました。

議長(及川昌憲君) 暫時休憩いたします。
 
          休憩 午前11時34分
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          再開 午前11時38分
 

議長(及川昌憲君) 再開いたします。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 1月に提出いただいた要請書につきましては、その内容をですね、県、それから多賀城市役所のほうにも確認をさせていただきました。
 その結果、既にもう決定事項であるということでございましたので、受理はいたしましたが、特段、市としてですね、それに対するその取組というものは行ってはいないところでございます。
 ただし、これまでソニーにつきましては、議員がおっしゃるとおり、昭和48年にですね、本市のほうに進出をいたしまして、長年、地域経済の発展にいろいろと貢献していただいた企業であるということでございますので、なんとか引き続き退職者等が出る場合には、地元でその就業を確保することができないかということで、いろいろと我々も取り組んではまいりました。
 そういった中で、今般、登米市の産業振興会のほうにもですね、私どものほうから要請をさせていただきまして、仮にそういう大量の退職者等が出る場合については、市の産業振興会のほうで合同の就職説明会等を開催し、受け入れるだけの準備をお願いできないかということの要請はさせていただきまして、ご理解をいただいているところでございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 企業って冷たいですね、本当に。
 1973年だと昭和44年でしたね。私が生まれたころかなって思ったんですね。なんかそんなに長い期間をですね、地元で育った会社だと私は思ってますから、そういったのでなんかもう報告も決まった中での報告、相談っていうことなかったっていうのは、ちょっと残念に思います。
 仕方ありませんが、ならばこの跡地、私も会社そのものが、土地が、建物、土地がどこの所有か私もわかりませんが、とにかくあそこは会社をずっとやってきた場所なので、どの会社が来ても可能な、地盤からして可能な場所でございます。そこに熊谷市長の力でですね、なんとか会社をもう1度あそこで創業するような、そういう取組に力を入れていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、シンコーでございます。株式会社シンコー。
 本当にね、一番あそこ、ご存知のように小学校跡地、あそこがとってもいい場所なんですね、地盤からしても。何かあれば、あそこに避難してもいいくらいのね。
 ところが今ね、コンクリートの建物が暗い感じで建ったままで、本当に何なんでしょうね、あのまま裁判、裁判ってずっとやってますが、いつまでかかんですか、これ。県との関係っていうか、協議はしてますか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) まず、最初に県との関係について報告させていただきたいと思いますが、ご案内のとおりこのシンコーにつきましては、国と県からですね、事業費の4分の3ほどを補助を受けるようなグループ補助金でですね、平成25年にですね、25億円をかけて豊里のほうに新工場を建設したということでございます。
 その後、25年の11月にですね、県の調査によりましてグループ補助金の不正需給等が発覚をしたということで、補助金適正化法違反の疑いで代表者、会社等について刑事告訴されていたということでございます。
 その後、この刑事告訴については取り下げをされておりますが、県では25年の11月にですね、1億3,000万、それから26年の3月には6億2,000万の補助金の返還命令を出しているというような状況でございまして、その影響からいろいろと社会的な信用を失墜させたということで、会社のほうはその後ですね、平成28年度の26日にですね、仙台地裁のほうに民事再生法の適用申請を行っているという状況でございます。
 それで現在の状況でございますが、今のシンコーの土地建物の所有者については、当時の建設工事会社の差し押さえ物件となってございまして、29年の2月1日に不動産競売の告示がなされているところでございます。
 この不動産競売につきましては、民事執行法に基づくものでございまして、建設会社、建設工事会社ですね、が民事執行の申し立てを行って、裁判所が担保不動産のですね、競売を行うというものでございます。
 現在の破産管財人の方に今の状況を確認させていただいたわけでございますが、2月の1日にですね、告示は行ったものの、入札の期間や入札の日などは今のところ未定だというふうなことでございます。
 ただし、入札をこれから行うということにはなるとは思いますが、それでも、仮にも落札される方が落札しない場合にはですね、任意の売却のほうに切り替えたいというふうな破産管財人の方からもお話がございまして、購入希望者等があれば、情報をできれば提供していただきたいというようなお話を受けておりますので、市といたしましても空き工場の有効利用だったり、雇用の場の確保に向けまして、積極的にですね、情報提供しながら求人活動展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) よくわかりました。
 動きは、あったんですね。建物は動かないけど、こっちのほうの裁判のほうは動きがあったということで。
 それではですね、少し待つよりほかないですね、これね。心にしてて、時々情報をキャッチするようにして進めていただきたいと思います。
 それでは、あら時間がなくなってきた。
 それでは、「どのような地域医療、病院をつくるのか」ということで質問しましたが、病院管理者のですね、管理者のほうからいきますね。
 管理者の最後のね、「登米市がそのふるさと再生の起点となるよう努めてまいります」というふうな、とてもこれ気に入りましたね、私ね。
 本当に就任早々でございますが、こういったいろいろと現状を把握、それから問題点、それから経営改善についてどのように考えているかということでお伺いしました。
 管理者からは、経営改善に向けて、この問題点、それから現状認識をした上でですね、頑張っていくというふうなことでございますが、まず考えるのは、何よりもこの組織の一体感、これを高めていかなければならないのではないかと思います。そういった中で、全員参加型のですね、経営改善を目指していただきたいと思います。
 いろいろと部門がね、病院の場合は部署、部署で全部仕事の内容が違いますので、共有していかなければ決して上だけでどうのこうの言ったって始まらないと思いますので、この全員参加型の経営改善ということで、このことにだけ今回はお聞きしたいと思います。
 どうでしょう。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) ただいま議員のご質問は、医師のみならず専門要職、各看護師、診療放射線技師、あるいは事務方等も含めてという意味と解釈いたしますが、病院事業そのものが多職種からなっていること、事実でありますし、公営企業とはいえど、やはり市税を使って運営しておりますので、そういった観点からもきちっとした整理が必要ですし、質の高い医療を提供するためには、個人個人の個の力を集結してきちっとした形にしていくことが大事であると常に認識しております。
 議員のおっしゃるとおり、組織全体で取り組むべきことですので、実は今朝の朝礼でも全部門の長に集まってもらってるんですが、患者様が一旦病院の敷地内に入られたら全ての目線で見るようにということは伝えてあります。それは、職種を越えて見るということであります。
 そういった概念が全ての3病院4診療所に行きわたるように今、努めているところであります。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは、よろしく頑張っていただきたいと思います。
 市長のほうの答弁でございますが、市長の答弁の中にですね、救急医療体制のあり方についてですね、「現状では市民の付託に十分応えているとは言い難い側面があるとの指摘があった」と、これはどういうことなのか。
 このこととですね、それから「市民から信頼される医療」とは具体的に市長が言っている「信頼される医療」とはどういうことを指しているのか、お伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えを申し上げたいと思います。
 救急医療に関しましては、市民の皆様方のいろいろなご意見をお伺いする機会が数々ございまして、そうした中でどうしても、なかなか的確な対応を取っていただけなかったという事例が何例かあったと、そういうふうに私自身も思っておりまして、やはり救急であればそれなりのお困り、救急車を呼んで来るわけですから、それにはしっかり対応をしていただくのがまずは第一の務めだと、そういうふうに思いますけれども、そうしたことができなかった事例が多分、多くの市民の皆様方もお耳にしている方もいるかと思いますけれども、そうした事例があったということでございますので、いちいち一つ一つの事例は申し上げませんけれども、それはしっかり医療局のほうでもある程度把握をしている、そういうふうに思っておりますので、そうしたことの絶対にないよう、解消に努めていくように指示を出しておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 続けて。

市長(熊谷盛廣君) 失礼いたしました。
 今、申し上ましたようなことを一つ一つ解決していかないと、どうしても市民の皆様方からの信頼が取り戻せないとそうした意味でのお話でございます。
 ですから普段の診療におきましても、ただいま管理者のほうからお話ございましたけれども、「病院の門をくぐった以上は、全部しっかりと対応するように」、それがまず全てだとそういうふうに考えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますとこの救急医療のほうですが、指摘あったのは救急隊のほうじゃなくて、病院側ということに対してですか。内容はいいですから。どちらかと救急隊にうまくないことがあったのか、そうじゃなくてね、はい。

議長(及川昌憲君) さきのロスの分、追加になってますので進めてください。

24番(八木しみ子君) 時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思いますが、とにかく病院の信頼される病院。やはり、職員の対応が一番かと私は思っております。
 聞こえてくるのは、職員のそのあり方です。対応のあり方です。これは、私が細々言わなくとも耳に入っていると思いますので、やはり親身になって、弱くなって、気持ちから弱くなって、なりますからね、病気になるとね。そういったことで、よろしくお願いしたいと思います。
 時間になりましたので、これで終わります。
 ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に12番、武田節夫君の質問を許します。

12番(武田節夫君) 12番、武田節夫です。3カ件について一般質問いたします。
 まず、初めに3件目の市立病院って書きましたけども、市民病院の間違いでございますので訂正をさせていただきたいと思います。
 1件目、「合併特例債の計画性」について。
 合併して12年経過しました。果たして、各町村の活性化につながったでしょうか。広域4事業だけ時間を費やし、合併効果が表れていないような気がいたします。
 それは、特例債事業が遅れた要因にだと思います。
 震災復興と切り離して、合併特例債を計画的・積極的に事業を進めるべきだったと思うが、市長の考えを伺います。
 2件目、「中津山グラウンドの芝生化」について。
 2月22日、市長、市議会議長宛に五つの少年野球団体、二つの町内のグラウンドゴルフ協会の団体から767名の署名をいただき、芝生化についての要望書を提出されました。
 青少年の健全育成、健康の増進のため多く利用されているグラウンドでもあります。
 しかし、水はけが悪く、予定が狂ったり、雨が上がっても四、五日利用できない時期もあります。
 小学校の児童・生徒の利用、コミュニティの活動の場でもあります。市民の願いとして環境整備をし、安心して楽しめるためも芝生化が必要不可欠と思うが、市長の考えを伺います。
 3件目、「登米市民病院の給食センターの入札」について、以下の3点について市長の考えを伺います。
 1つ目、不調になったことで食の安全が保たれているか。
 2番目、即入札、できなかった理由は何か。
 3番目、全ての業務委託の積算の見直しをすべきと思うが。
 以上3件について、市長の答弁を求めます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君の一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
 
          休憩 午前11時56分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番、武田節夫君の一般質問を続けます。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 12番、武田節夫議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「合併特例債の計画性」についてお答えし、そのほかのご質問については、教育長及び病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、「合併特例債の計画性」についてお答えいたします。
 合併特例債は合併時の協議を踏まえ、消防防災センター整備事業などの、いわゆる広域4事業を初めとする各種事業の財源として、これまで計画的に活用されてきたところであります。
 合併初年度である平成17年度から東日本大震災発災前年度の平成22年度までの6年間における合併特例債の活用状況は、約118億円でありましたので、登米市建設計画において見込んだ約396億円の約30%となっております。
 この期間に実施した合併特例債活用事業は、広域4事業のほかに道路整備事業で26件、福祉施設整備事業で3件、消防施設整備事業で7件、教育施設整備事業で29件、その他施設整備事業で7件と、全体で76件となっております。
 合併特例債を初めとする起債については、必要な事業の財源として活用するものであり、起債枠を活用するために事業を実施するものではないものと認識していることから、大震災発災前までの取組は、おおむね妥当なものであったと考えております。
 東日本大震災では、本市でも各施設等に重大な被害が発生したところであり、市民皆様の生活を守るため、平成28年度末で約67億円の震災復興特別交付税を主な財源とし、復旧・復興関連事業を最優先に取り組まれてきたところであります。
 東日本大震災後から平成28年度末までの合併特例債の活用実績は、西部学校給食センター整備事業や消防救急無線デジタル化整備事業、道路整備事業などで約94億円となっておりますので、合併以降の全体活用額は約212億円で登米市建設計画で見込んだ約396億円のその約54%となっております。
 合併特例債は、その活用期間が10年間とされていたものでありますが、東日本大震災の発災に伴い活用期間が延長され、本市では平成37年度まで活用できることから、今後は、その活用期間の延長を有効に捉え、真に必要とする事業の財源として、地方債残高の推移を考慮しながら計画的に活用してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「中津山グラウンドの芝生化」についてお答えをいたします。
 中津山運動場は、敷地面積が約2万平方メートル、グラウンドの広さは約1万6,000平方メートルで、平成26年度から指定管理者制度により維持管理を行っており、地域の多目的グラウンドとして、野球、サッカー、グラウンドゴルフなどに利用されております。
 また、平成29年2月22日付けでご提出いただいた米山町域のスポーツ少年団やグラウンドゴルフ協会などの連名による要望書では、グラウンドの水はけが悪く、雨が降っても四、五日利用できないこともある土のグラウンドであることから、芝生化についてのご要望をいただいております。
 芝生化するメリットといたしましては、芝生は水分をすばやく吸収する性質を持ち排水性が高いため、水はけの悪さが改善されることに加え、転倒時に衝撃が緩和されケガをしにくくなり安全性が高まることや、土や砂が散らないため砂埃飛散防止の効果があること、さらには特に夏場の気温上昇を抑えるなどの効果も期待できます。
 その反面、維持管理の面では、人的負担や管理経費の増加があることや、整備時点では養生期間が必要なことから、施設が利用できない期間が生じるというデメリットもあります。
 要望書の中にもあるように、導入する段階から地元の皆様との協働事業として取組を行っていければ、今後の施設管理における一つのあり方を示すものになると考えられます。
 また、地元の皆様との協働の取組の中で、導入時には、芝生化に対する助成事業などを利用する方法もあることから、今後、助成等の活用や維持管理においては、地域の各団体の方々の協力をいただくなど、芝生化に向けて調査・研究を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「市民病院の給食センターの入札」についてお答えいたします。
 3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「不調になったことで食の安全が保たれているか」についてでありますが、平成29年2月24日に登米市民病院、米谷病院、豊里病院の3病院の給食業務委託について指名競争入札を実施したところではありますが、不調となったところです。
 しかし、米谷病院、豊里病院は、契約履行中の委託業者と随意契約を行い、平成29年度も再契約したところであります。
 登米市民病院については、契約履行中の委託業者が「人員確保ができない」との理由により再契約ができず、本年4月1日から院外調理方式に移行したところであります。
 院外調理方式は、他病院でも取り入れられており入札が不調とはなりましたが、4月1日以降も継続して給食を提供させていただいているところであります。
 次に、2点目の「即再入札できなかったのか理由は何か」についてでありますが、再入札をした場合、調理員の人員確保に相当な時間が必要となり全社辞退となることが想定されたことから、再入札を実施しなかったものであります。
 今後は、今回の契約手続きの不備を踏まえ、入札のあり方を改善してまいります。
 次に、3点目の「全ての業務委託の積算の見直しをすべきと思うが」についてでありますが、今回入札が不調となった原因として、給食業務委託料の算定に問題があったことを踏まえ、特に人件費が大きなウエイトを占める業務委託については、今後、近隣の医療機関の状況を確認するとともに比較検討を行ないながら、より適正な積算に努めてまいります。
    以上、答弁です。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 再質問の都合上、3番目のほうから再質問をさせていただくことをご了承いただきたいと思います。
    今、管理者のほうから答弁をいただき、各議員の方からの答弁も踏まえると、おおむね了解をするわけでございますが、ここに3年前の入札調書、資料請求してここにあるんですけれども、3年前のその入札調書の落札・・・予定額と今回29年度に予定されてた積算の価格との差がどれぐらいなのか。
 落札していないから金額は表に出せないと思うので、その差額だけをまず教えていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 暫時休憩。
 
          休憩 午後1時10分
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          再開 午後1時11分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 前回の契約金額と前回の予定価格と、今回の予定価格の差ということでございますよね。
 すいません。後ほど答弁させていただきます。申しわけございません。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 大体の数字がわからないと前に進めないんですね。
 と申しますのは、この業者が答弁の中で人手不足って書いてありましたよね。これは賃金です。確か理由としては、賃金が安いからというふうには言えないから、人手不足ということで多分辞退されたと思うんです。その辺は管理者、十分心の中で思ってると思いますね。我々もいろんな仕事やってる関係上、その辺はわからない、想像でしか言えないんですけども、それだと思うんです。
 ですから私が聞いたのは、3年前と同じ金額の予定価格では、当然、資材やら人件費が上がってますよね。毎年度の入札でないですから、その辺をきちっと加味した中で、トータル的にその色の積算の関係での不備がということが、ここの答弁にあらわれていると思うんですけども、その辺の本心をまず伺いたいと思います。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 議員の言われたとおりでございます。私も不思議と思いまして調査いたしました。
 今、医療局次長がその前の3年前の算定のことを調べていますけど、私が確認したときでは、3年前と委託契約料の差はなかったと記憶しております。
 すなわち、人員についても増加なしで、同じ業務内容を委託していたということが見受けられました。
 私の考えからしまして、そもそも人件費が大きなウエイトを占める委託管理費そのものが低すぎてはいないかということの検討に入ったところ、やはり必要人員に比べて、かなり低い数字で出していたということが想定されましたので、再度、今計算しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 再入札でもここに示してあるとおり、「会社が辞退なることを想定」というふうに書いてありますけども、今後、来年度に向けても、こういう再発防止のためにこういうことが想定されることをやっぱり考えた中で、きちっとした積算根拠を示していかないと、今需給バランスの関係でなかなか、多分ギリギリでやってると思うんですよね。そうすると人件費がみんな高騰していれば、いくら2%、3%上げたって、そこに食いつく業者さんがないと思います。
 と申しますのは、ここに入札調書に3年前、4社が辞退しているんですよね、14社のうち。これを見る限りでは、到底合わない。だから辞退をせざるを得ない。
 やっぱり食の資材の、食材のやっぱり質を高めながら、人件費も上げて、それに合ったやっぱり積算根拠を示さないと、またこの二の舞になることも考えられると思います。普通の入札と違って今度またこういうことがあったら、病院側としてはやっぱり院外方式というかね、そういう調理方式を取らざるを得なくなる。そうすることによって、患者がチルド食品というか、冷凍したやつをね、あっためてまでやらなくちゃいけないのか、とならないようなやっぱり最善策をきちっとした捉え方で、積算の根拠をもう一回、やっぱりこれから今の随意契約しているところも含めてですね、やっぱり見直しが急務と思いますけども、その辺の確認の答弁をお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) ただいま議員に指摘されましたことに関しまして、私から既に指示をしておりまして、前回の6月6日開催の教育民生常任委員会でも指摘された事項に賜りますので、再度計算しております。
 本日の午前中に幹部に集まっていただいて、適正な価格については検討いたしました。これが人件費もきちっと見直した形で再提することになると思います。
 私もこれで確認できたことは、前回の2月に出した予定価格がかなり低額であったということが判明し、その業務委託に当たっての金額そのものは、そのときの約1.5倍がふさわしいということに現在なっております。そんな形で今後の、来年度以降の業務提携について進めてまいる所存でございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 十分、管理者の意思は伝わりました。ぜひですね、二度とこういうことが起こらないように、入札ですから起こり得ることもあると思いますけれども、やはり患者さんのための業務ですから、そのほかの入札と違った形できちっと心にして、やっぱり取り組んでいただきたいと思います。
 これは、入札業務に関しては総務のほうにもいえると思うんですけども、やはり今、委託業務いろいろ、多分職種によってあると思いますけども、相当ぎりぎり、もしくは赤字覚悟でやってるっていうのが現実でございます。
 何を根拠に積算しているものなのか、もう10年、10何年前の単価で、合併前のときからの惰性でもう業務委託せざるを得ない、そういう職種もないわけではないと思います。
 その辺も含めましてですね、これからやっぱり委託業務に関しては、きちっとした積算根拠を示して、納得のいくような、それでやっぱり業者さんが請け負って生活できるような、そういうきちっとした、やっぱりしていかないと。ただ「業務委託だから安けりゃいいんだ」という捉え方は持ってはいないと思いますけども、実質そういう考え方の業者さんがいっぱいおります。泣いております。
 ですから、今みたいに病院の給食センター含めて、需給バランスで「これで合わなければもう辞退だ」というふうになったら、役所どうしますか。
 その辺はやっぱりきちっとした積算根拠に基づいて、人件費がメインの業務でありましょうから、その辺をきちっと精査しながら、来年度のやはり積算根拠に基づいて入札執行をしていただければ、こういうことが起こらないと思います。
 その辺一つですね、今後も含めて一つ前向きに捉えていただきたいと思います。
 続きまして、「中津山グラウンドの芝生化」でございますが、実はあそこの場所は、平成4年ごろでしたか、町域のときにもサッカーも使ったり、やっぱり広域的な町の中では、広域的な広い施設ですから、「多目的施設として芝生にしたらどうか」というそういう話も前回、大分前のことですけども、お話をされたことあります。
 そうした中で、今日までいろいろ各種団体が、今お話したように雨降っても我慢しながらやってる状況でございます。
 そうした中でですね、前向きな答弁をいただきましたけれども、あそこには隣の道路脇に小学校もあります、幼稚園もあります。そこの校庭とか、何かが足りないときは、みんなあそこのグラウンドを使ってるんですね。
 ですから、やはり多目的な見地から、あるいは幼稚園が終ったときとか、小さな子どもたちが、あの地域には公園も一つもありません。やはり芝生化することによって、それ以外に、日常的にそこでいろいろ小さな子どもたちも遊べるというそういう立地の場所でありますので、そのようにですね、一つ前向きに考えていただきたいと思います。
 前向きな答弁をいただきましたけれども、教育委員会には予算の権限がありませんので、市長の答弁をお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 議員にお答えをいたしたいと思います。
 今、教育委員会のほうでは、予算のあれがないということでの私への答弁ということでございましたけれども、今回のこのご質問に対しましても、教育委員会からいろいろ説明をいただいておりまして、その相談の上での答弁と、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) ちなみにですね、東和町の総合運動公園多目的グラウンド、豊里の運動公園多目的グラウンド、結構、利用度があります。これは人工芝、天然芝になっております。
 ところが、やっぱりどこの地域も芝生化なってないところは、特に中津山がそうなんですけれども、12月から3月までは利用度がゼロに等しいんです。
 それはなぜかというと、寒い冬期間だけでなく、環境が、整備が整っていれば、これからいろんな行事なり、いろんな大会も設けられる、そういう立地の条件でありますので、ぜひその辺も含めて市長、常に申し上げている市民のための、市民の視点に立った行政っていう、市政運営方針の中にありますとおり、ぜひですね、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 その辺、市長どうですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 承知いたしました。しっかり取り組んでまいります。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 見込みがあるそうなので、この件については、あとはあまり質問しないようにいたします。
 続きまして、合併特例債。特に、米山町域につきましては、持ち込み事業は一つも持ってきません。ほかの自治体は、結構持ち込み事業を持ってきているみたいなんですけれども、それによって今、米山町域は、合併してから何一つ広域公的な施設整備してません。
 と申しますのは、やはり地域エゴではございませんけれども、給食センターはもうほかに行っちゃう。消防署もほか行っちゃう。唯一、米山の病院だけが診療所化になった。本当に情けない話です。
 我々も町域の代表として、すごく責任を感じておりますけれども、そこでですね、さっき東和の岩淵議員さんからお話しされたように、米山の総合支所、竣工、50年の1月1日です。そうすると、もう43年から築44年経過しております。職員のお話だと、もう空調設備も大分老朽化して、しょっちゅう交換せざるを得ない。いろいろ事務をするにしても、あのレイアウトでは事務がしにくい。そういういろいろですね、お話を聞きますけれども、その辺やっぱり米山の総合支所もほかと違って、一番迫と1年違いだと思うんですけども、その辺はやっぱり迫の庁舎が建設しないということとは別として、やっぱりそろそろ米山の総合支所もやっぱりコンパクトに建設計画をやっぱり立てていかなくてはならない、そういう時期にきているのかなと思います。
 というのは、やはり合併、今、市長のお話の中で、震災だから10年遅れたでなくして、宮城県の村井知事も常にお話しているとおり、震災と合併特例は別個で並行してやらないと、登米市の発展がますます逆に遅れているのかなと。それは今の市長に言うことではないですけども、合併と震災をいいことに、それを優先したがために、10年計画の合併特例債を使わないで50%ぐらいの数字で示しているということは、それだけ行政が遅れてるというように私は考えるわけでございますけども、やはり合併特例債は、ここに答弁書に書いてあるとおり、必要なものに対してこの起債を使うわけですから、やっぱりその辺はですね、37年ですか。10年あと、そうですね、37年の前にやっぱりきちっとした計画の中で、やっぱりスピードを持って新市長に期待をするわけでございますけども、その辺の考えを伺いたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをいたします。
 確かに震災があって、震災のためのいろいろな事業がむしろ降って湧いたように増えまして、非常に執行部も、職員の皆様方も本当に手一杯の状態になったんだろうと、私自身もそういうふうに想像いたしております。
 また、業者さんの皆様方も恐らく手一杯であったんだろうと、そうした中でのこうした事業展開になったんだろうと。そして、それは私も理解できますし、ぜひ議員にも理解をいただきたいとそういうふうに思います。
 ただ、幸いなことに、その震災のせいがありまして、合併特例債が37年まで伸びたというそういうメリットもあったんだろうとそういうふうに理解をしております。
 それで、今ご指摘にございましたいろいろなこれからの合併特例債の使い道でございますけれども、何度も申し上げておりますように、しっかりと使えるものは、そうしたもので優先順位をしっかりと決めて使わせていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) それを市民が期待して当選したと思いますので、それに応えてきちっとできるところから少しずつ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 先日、議長からお許しをいただきましたので、合併特例債に関連して、ILCについてちょっとお話をさせていただきます。
 25日の河北新報、皆さんごらんになったと思いますけれども、実はその前の二十日に、ここの東京大学の特任教授で理学博士で大型プロジェクト研究部の会長である山下(やました) 了(さとる)さんと岩手県で会う機会がありました。これは新聞報道される前でございます。
 そのときに、このILCについての話をされたときに、やはり地域の盛り上がりがやっぱり一番実現に近いってお話もされてですね、情報をお話ししますと、一関の市長さんあたりはすごく熱心で、これに先駆けて取り組んでいるようでございます。
 この国際リニアコライダーは、やはり世界各国から科学者が大勢まいりまして、そこに定住して取り組んでいくという、そういう大きい事業が今回、岩手県南、宮城県に入った宮城県北の中に、30キロが20キロに短縮されて今計画されているそうです。これもやはり来年、2018年度に場所の決定をするそうでございます。
 そういった意味で、やはりこの登米市からも市長を含めて、やはりこの機運を高めていくことによって、少しでも実現に結びつけるのかなというそういう思いでございます。
 大地の会の会派としても、今回の会派研修の中に山下 了先生の時間が取れれば、東京大学の研究センターのほうに伺うというそういう計画で今、先生とも連携を密にしているところでございます。
 そういった意味でですね、登米市の中でも各種団体のほうから、いろいろ設立に向けた動きをしているそうでございます。やはり市挙げてやっていかないと、今回たまたま震災で登米市にいろんな方が来て、活性化というか、人口増を維持できるようになりましたけれども、このリニアコライダーが来ることによって、一つのまちがつくれるという、そこで住む人たちの住むところ、いろんな意味でのやっぱり経済効果と雇用効果があるように聞いております。
 その辺私らも、熊谷市長、十分ご承知だと思うので、その辺ですね、もっともっとこれから、やっぱり強い発信力を持って、いろんな方々に呼びかける必要があると思いますけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをいたしたいと思います。
 今、議員からお話のありましたILCの話でございますけれども、私のほうにも大分前からそのお話し届いております。
 それで、今お話にあがりました山下先生もこの登米市の地元の経済界の方々のご案内で、私のところにご挨拶においでいただきました。いろいろとお話を伺わせていただきました。私も大変勉強になりました。
 また、先般行われた登米市の経営者協会の講演会でも東北大の、またその専門の先生が来て講演をなさったようでございます。
 それで、今お話に出ました一関の勝部市長さん、大変一生懸命取り組んでおられまして、私も2度ほど勝部市長とはお会いをいたしまして、そうしたこれから一緒にこの圏域の盛り上がりのために頑張っていこうということでお話をさせていただいております。
 ただ、非常に、予算的には大変規模の大きいものになりますので、当初は30キロ、40キロというお話でございましたけれども、まずは20キロから始めようと。一関の北上山地の町市になると思いますけれども、まずそこから何とか認定をいただいて、この事業が着手できればいいなとそういうふうに思っておるところでございます。
 それで、あと栗原の市長さん、そうした方々とも、今そうしたくくりでお話をさせていただいている途中でございます。
 なお、栗山副市長がこのことに関しましては、私よりよほど詳しいので、今一言お話をさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) ご指名をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。
 3月のことだったと思いますが、このILCに関係する市町村、あと研究機関の方々、それからですね、各企業の方々等が大崎市に集まりまして、これからどういったふうに取り組んでいくということを話し合う場がございまして、私、僭越ですが出席をさせていただきました。
 その中で非常に感じたのは、特にですね、先ほど来、市長からも申し上げましたが、地元からのやっぱり盛り上がりがいかに大事かということでございます。なので、市長からもお答えがございましたけれども、登米市としましてもどういった取組を行いながら、ILCの誘致に向けて活動していくということを市全体となってですね、取り組んでいきたいと思っております。
 ILCがですね、東北の地に来るということになりますと、ひいては東北という地方、地域全体の魅力を高めることにつながると思います。そういったことでですね、非常に地域に与える好影響というのがあるのではないかと考えております。
 一方では、ただ誘致しただけでは、それだけで終ってしまいます。地域の産業ですとか、またですね、広くまちづくりにどういった活用ができるのか、そういったことも含めて、我々もですね、関係する自治体等も含めて、一緒になって検討、勉強していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) どうもありがとうございます。
 実はこの新聞報道された日に、突然11時ごろ、地元選出の国会議員が大崎市の水防訓練に行く途中、突然家に見えられました。そのときこのILCの話を問いかけたら情報をいただきました。
 そういった意味で今、市長言うとおり、30キロだと相当経費がかかる。国の負担も半分だけども、やはり20キロにして、そこから少しずつ距離を伸ばしていくという。これは新聞報道だけでなく、山下 了先生からもそういうお話は会ったときに受けております。
 そういった意味で、やっぱりビッグなチャンスでございますので、これからもですね、それに向けて取り組んでいただきたいと思います。
 あと最後の質問になりますけれども、やはり合併特例債、いろんな議員各位から質問を受けて、大体同じような答弁でございますけれども、きちっとした計画性の中で、できるところからやはりスピード感を持って負のレガシーにならないような、そういう形で取り組んでいただきたいと思いますけども、その答弁を求めて最後の質問といたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えを申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、しっかりと優先順位などをしっかりと踏まえた上で、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

議長(及川昌憲君) これで12番、武田節夫君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日、6月29日は、常任委員会開催のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、6月29日は休会とすることに決定しました。
 なお、次回の会議は、6月30日、午前10時から開催します。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後1時35分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  浅 田   修
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜

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