•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  20番(沼倉利光)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  市長(熊谷盛廣)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  議長(及川昌憲)
  •   7  21番(相澤吉悦)
  •   8  議長(及川昌憲)
  •   9  市長(熊谷盛廣)
  •  10  議長(及川昌憲)
  •  11  21番(相澤吉悦)
  •  12  議長(及川昌憲)
  •  13  産業経済部長(丸山仁)
  •  14  議長(及川昌憲)
  •  15  21番(相澤吉悦)
  •  16  議長(及川昌憲)
  •  17  産業経済部長(丸山仁)
  •  18  議長(及川昌憲)
  •  19  21番(相澤吉悦)
  •  20  議長(及川昌憲)
  •  21  産業経済部長(丸山仁)
  •  22  議長(及川昌憲)
  •  23  21番(相澤吉悦)
  •  24  議長(及川昌憲)
  •  25  産業経済部長(丸山仁)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  21番(相澤吉悦)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  市長(熊谷盛廣)
  •  30  議長(及川昌憲)
  •  31  産業経済部長(丸山仁)
  •  32  議長(及川昌憲)
  •  33  産業経済部長(丸山仁)
  •  34  議長(及川昌憲)
  •  35  21番(相澤吉悦)
  •  36  議長(及川昌憲)
  •  37  市長(熊谷盛廣)
  •  38  議長(及川昌憲)
  •  39  21番(相澤吉悦)
  •  40  議長(及川昌憲)
  •  41  産業経済部長(丸山仁)
  •  42  議長(及川昌憲)
  •  43  21番(相澤吉悦)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  産業経済部長(丸山仁)
  •  46  議長(及川昌憲)
  •  47  産業経済部長(丸山仁)
  •  48  議長(及川昌憲)
  •  49  21番(相澤吉悦)
  •  50  議長(及川昌憲)
  •  51  市長(熊谷盛廣)
  •  52  議長(及川昌憲)
  •  53  21番(相澤吉悦)
  •  54  議長(及川昌憲)
  •  55  市長(熊谷盛廣)
  •  56  議長(及川昌憲)
  •  57  21番(相澤吉悦)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  市長(熊谷盛廣)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  3番(佐々木好博)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  市長(熊谷盛廣)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  3番(佐々木好博)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  産業経済部長(丸山仁)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  3番(佐々木好博)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  建設部長(中津川源正)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  産業経済部長(丸山仁)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  3番(佐々木好博)
  •  77  議長(及川昌憲)
  •  78  産業経済部長(丸山仁)
  •  79  議長(及川昌憲)
  •  80  3番(佐々木好博)
  •  81  議長(及川昌憲)
  •  82  教育部長(大柳晃)
  •  83  議長(及川昌憲)
  •  84  3番(佐々木好博)
  •  85  議長(及川昌憲)
  •  86  教育部長(大柳晃)
  •  87  議長(及川昌憲)
  •  88  3番(佐々木好博)
  •  89  議長(及川昌憲)
  •  90  産業経済部長(丸山仁)
  •  91  議長(及川昌憲)
  •  92  3番(佐々木好博)
  •  93  議長(及川昌憲)
  •  94  産業経済部長(丸山仁)
  •  95  議長(及川昌憲)
  •  96  3番(佐々木好博)
  •  97  議長(及川昌憲)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  7番(熊谷和弘)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  市長(熊谷盛廣)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  教育長(佐藤信男)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  7番(熊谷和弘)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  教育長(佐藤信男)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  7番(熊谷和弘)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  教育長(佐藤信男)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  教育長(佐藤信男)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  7番(熊谷和弘)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  教育長(佐藤信男)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  7番(熊谷和弘)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  教育長(佐藤信男)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  7番(熊谷和弘)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  市民生活部長(新井誠志)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  7番(熊谷和弘)
  • 128  議長(及川昌憲)
  • 129  市民生活部長(新井誠志)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  7番(熊谷和弘)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  市民生活部長(新井誠志)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  7番(熊谷和弘)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  市民生活部長(新井誠志)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  7番(熊谷和弘)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  市民生活部長(新井誠志)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  7番(熊谷和弘)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  17番(浅田修)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  市長(熊谷盛廣)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  議長(及川昌憲)
  • 150  17番(浅田修)
  • 151  議長(及川昌憲)
  • 152  総務部長(千葉雅弘)
  • 153  議長(及川昌憲)
  • 154  17番(浅田修)
  • 155  議長(及川昌憲)
  • 156  市長(熊谷盛廣)
  • 157  議長(及川昌憲)
  • 158  17番(浅田修)
  • 159  議長(及川昌憲)
  • 160  市長(熊谷盛廣)
  • 161  議長(及川昌憲)
  • 162  17番(浅田修)
  • 163  議長(及川昌憲)
  • 164  市長(熊谷盛廣)
  • 165  議長(及川昌憲)
  • 166  17番(浅田修)
  • 167  議長(及川昌憲)
  • 168  企画部長(秋山茂幸)
  • 169  議長(及川昌憲)
  • 170  17番(浅田修)
  • 171  議長(及川昌憲)
  • 172  市長(熊谷盛廣)
  • 173  議長(及川昌憲)
  • 174  17番(浅田修)
  • 175  議長(及川昌憲)
  • 176  企画部長(秋山茂幸)
  • 177  議長(及川昌憲)
  • 178  17番(浅田修)
  • 179  議長(及川昌憲)
  • 180  企画部長(秋山茂幸)
  • 181  議長(及川昌憲)
  • 182  17番(浅田修)
  • 183  議長(及川昌憲)
  • 184  市長(熊谷盛廣)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  17番(浅田修)
  • 187  議長(及川昌憲)
  • 188  市長(熊谷盛廣)
  • 189  市長(熊谷盛廣)
  • 190  議長(及川昌憲)
  • 191  企画部長(秋山茂幸)
  • 192  議長(及川昌憲)
  • 193  17番(浅田修)
  • 194  議長(及川昌憲)
  • 195  市長(熊谷盛廣)
  • 196  議長(及川昌憲)
  • 197  17番(浅田修)
  • 198  議長(及川昌憲)
  • 199  環境事務所長(千葉祐宏)
  • 200  議長(及川昌憲)
  • 201  17番(浅田修)
  • 202  議長(及川昌憲)
  • 203  市民生活部長(新井誠志)
  • 204  議長(及川昌憲)
  • 205  10番(氏家英人)
  • 206  議長(及川昌憲)
  • 207  市長(熊谷盛廣)
  • 208  議長(及川昌憲)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  10番(氏家英人)
  • 211  議長(及川昌憲)
  • 212  市長(熊谷盛廣)
  • 213  議長(及川昌憲)
  • 214  10番(氏家英人)
  • 215  議長(及川昌憲)
  • 216  市長(熊谷盛廣)
  • 217  議長(及川昌憲)
  • 218  10番(氏家英人)
  • 219  議長(及川昌憲)
  • 220  市長(熊谷盛廣)
  • 221  議長(及川昌憲)
  • 222  10番(氏家英人)
  • 223  議長(及川昌憲)
  • 224  市長(熊谷盛廣)
  • 225  議長(及川昌憲)
  • 226  10番(氏家英人)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  福祉事務所長(加藤均)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  総務部長(千葉雅弘)
  • 231  議長(及川昌憲)
  • 232  10番(氏家英人)
  • 233  議長(及川昌憲)
  • 234  福祉事務所長(加藤均)
  • 235  議長(及川昌憲)
  • 236  10番(氏家英人)
  • 237  議長(及川昌憲)
  • 238  福祉事務所長(加藤均)
  • 239  議長(及川昌憲)
  • 240  福祉事務所長(加藤均)
  • 241  議長(及川昌憲)
  • 242  10番(氏家英人)
  • 243  議長(及川昌憲)
  • 244  市長(熊谷盛廣)
  • 245  議長(及川昌憲)
  • 246  10番(氏家英人)
  • 247  議長(及川昌憲)
  • 248  福祉事務所長(加藤均)
  • 249  議長(及川昌憲)
  • 250  10番(氏家英人)
  • 251  議長(及川昌憲)
  • 252  市民生活部長(新井誠志)
  • 253  議長(及川昌憲)
  • 254  10番(氏家英人)
  • 255  議長(及川昌憲)
  • 256  市民生活部長(新井誠志)
  • 257  議長(及川昌憲)
  • 258  10番(氏家英人)
  • 259  議長(及川昌憲)
  • 260  市長(熊谷盛廣)
  • 261  議長(及川昌憲)
  • 262  10番(氏家英人)
  • 263  議長(及川昌憲)
  • 264  市長(熊谷盛廣)
  • 265  議長(及川昌憲)
  • 266  10番(氏家英人)
  • 267  議長(及川昌憲)
  • 268  8番(日下俊)
  • 269  議長(及川昌憲)
  • 270  教育長(佐藤信男)
  • 271  議長(及川昌憲)
  • 272  8番(日下俊)
  • 273  議長(及川昌憲)
  • 274  教育部長(大柳晃)
  • 275  議長(及川昌憲)
  • 276  8番(日下俊)
  • 277  議長(及川昌憲)
  • 278  教育長(佐藤信男)
  • 279  議長(及川昌憲)
  • 280  8番(日下俊)
  • 281  議長(及川昌憲)
  • 282  教育部長(大柳晃)
  • 283  議長(及川昌憲)
  • 284  8番(日下俊)
  • 285  議長(及川昌憲)
  • 286  教育長(佐藤信男)
  • 287  議長(及川昌憲)
  • 288  8番(日下俊)
  • 289  議長(及川昌憲)
  • 290  教育部長(大柳晃)
  • 291  議長(及川昌憲)
  • 292  8番(日下俊)
  • 293  議長(及川昌憲)
  • 294  企画部長(秋山茂幸)
  • 295  議長(及川昌憲)
  • 296  8番(日下俊)
  • 297  議長(及川昌憲)
  • 298  教育部長(大柳晃)
  • 299  議長(及川昌憲)
  • 300  8番(日下俊)
  • 301  議長(及川昌憲)
  • 302  教育部長(大柳晃)
  • 303  議長(及川昌憲)
  • 304  8番(日下俊)
  • 305  議長(及川昌憲)
  • 306  教育部長(大柳晃)
  • 307  議長(及川昌憲)
  • 308  議長(及川昌憲)
  • 309  企画部長(秋山茂幸)
  • 310  議長(及川昌憲)
  • 311  8番(日下俊)
  • 312  議長(及川昌憲)
  • 313  企画部長(秋山茂幸)
  • 314  議長(及川昌憲)
  • 315  8番(日下俊)
  • 316  議長(及川昌憲)
  • 317  企画部長(秋山茂幸)
  • 318  議長(及川昌憲)
  • 319  8番(日下俊)
  • 320  議長(及川昌憲)
  • 321  教育長(佐藤信男)
  • 322  議長(及川昌憲)
  • 323  8番(日下俊)
  • 324  議長(及川昌憲)
  • 325  企画部長(秋山茂幸)
  • 326  議長(及川昌憲)
  • 327  8番(日下俊)
  • 328  議長(及川昌憲)
  • 329  教育長(佐藤信男)
  • 330  議長(及川昌憲)
  • 331  8番(日下俊)
  • 332  議長(及川昌憲)
  • 333  企画部長(秋山茂幸)
  • 334  議長(及川昌憲)
  • 335  教育部長(大柳晃)
  • 336  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 9月定期議会 会議録 (第1号)
 平成29年9月8日(金曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼市長公室長 佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第1号 市道蒜畑線道路改良工事に関する請願の取り下げについて
  第3 一般質問
          開会 午前10時02分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 平成29年第2回登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから、9月定期議会を開きます。
 本定期議会の議会期間は、本日から10月2日までの25日間とします。
 これから、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、25番、伊藤 栄君、1番、上野 晃君の二人を指名します。
 これから、諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配布しております別紙報告書のとおりです。
 本定期議会への附議予定案件は、市長から提出された議案35件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。
 8月31日までに受理した陳情・要望等は、配布しました別紙陳情・要望文章表のとおりです。
 採択した請願の処理経過及び結果については、別紙のとおり報告を受けております。
 去る8月9日、平成29年第2回宮城県後期高齢者医療広域連合議案定例会議が、議会定例会議が開催されていますので、その報告を求めます。
 20番、沼倉利光君、登壇して報告をお願いします。

20番(沼倉利光君) おはようございます。
 ただいま議長からご案内ありましたように、平成29年第2回宮城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会についてご報告を申し上げます。
 日時は、8月9日、午後1時より、宮城県自治会館において開催されました。
 なお、内容につきましては、議員各位のタブレットに既に添付されておりますので、そちらのほうをご参照をしながら説明を申し上げたいと思います。
 会議録署名議員につきましては2名、富谷市の齋藤氏、それから、大崎市の富田氏の2名であります。
 会期は1日間であります。
 議案の審議につきましては、議案第12号から第18号まででありますけども、このことについては、別紙のとおり承認、認定、原案可決、同意ということで、全て原案のとおりの状態でありました。
 なお、一般質問は、通告により3名の議員から行われたものであります。この中で日程の中で、副議長の選挙がありました。副議長がかわりまして、亘理町の佐藤アヤ議員が副議長に当選をされました。
 また、監査委員に岩沼市の長田忠広さんが監査委員として選任をすることの同意があり、これも可決されました。
 なお、この日までで、会長は奥山恵美子氏、仙台市の会長でありましたけれども、先般9月5日付で通知がありました。会長には、塩釜市長であります佐藤 昭氏が9月5日付で選挙の結果当選し、就任したということでありますので、以上ご報告を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、皆様方のタブレット、なお、それから議会事務局に資料を置いてありますので、どうぞご参照方、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。

議長(及川昌憲君) お疲れさまでした。
 去る7月27日に開催された平成29年度岩手・宮城県際市町議会議長会総会において、登米市議会から地域林業の活性化に向けた木材事業拡大の取組についての要望書を提出し可決されました。今後、要請活動が行われることになっています。
 説明のため、本定期議会の出席者は、市長、教育長及びこれらの受任者並びに監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員会委員長の一任者であります。
 これで諸般の報告は終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。
 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。
 本9月定期議会、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、行政報告を申し上げたいと思います。
 職員の懲戒処分等について、ご報告いたします。
 本件については、平成29年6月、「公金の紛失」に関する匿名の文書が市長宛てに郵送されたことから、その内容について事実確認の調査を行ったところ、登米総合支所市民課地域係の主事鈴木大喜26歳男性が、友人との飲食代に利用する目的で、窓口手数料等の公金及び公金外現金を窃取及び着服していたことを確認したものであります。
 当該職員は、平成28年8月から平成29年3月までの間に、複数回にわたり同課市民係で管理する窓口手数料等を窃取し、後日返金するという行為を繰り返していたほか、緑の募金の業務を担当していた平成29年5月には、募金された現金を2回にわたり着服し、他の募金された現金を通帳へ入金する際に、返金して処理するという行為や職員の送別会残金を窃取していたものであります。
 今回の調査により、当該職員は10数回の行為を認めておりますが、確認できた行為は6件、金額は10万8,000円であり、6件以外の行為については、その記憶が曖昧で、日時及び金額の特定には至らなかったものであります。
 なお、窃取及び着服した現金については、平成29年7月5日までに本人から全額返金されております。
 職員は、各種法令等を率先して遵守し、不名誉な行為や市民の信用を失う行為をしてはならない立場にあるにもかかわらず、私利私欲のため、窓口手数料等が公金等であることを知りながら窃取及び着服を繰り返したものであり、市民の皆様に対する信用を著しく失墜させる重大な行為であることから、登米市職員分限懲戒審査委員会の答申を踏まえ、平成29年9月1日付けで懲戒免職の処分としたところであります。
 なお、監督不行届として、58歳の課長級職員を減給(10分の1)2カ月、60歳の次長級職員及び58歳の課長級職員を減給(10分の1)1カ月、56歳の課長補佐級職員を戒告処分としたところであります。
 また、本件の非行について、関係職員に対し行った調査において、職員の不適切な対応が確認されたことから、50歳及び49歳の課長補佐級職員を訓告の矯正措置としたところであります。
 職員の服務規律の確保については、これまで再三にわたり注意を喚起してきたにもかかわらず、本市職員がこのような不祥事を惹き起こしたことは極めて遺憾であり、市民の皆様対し深くお詫び申し上げる次第であります。
 当該職員並びに管理監督職員等に対しては、厳正な処分をもって対処させていただきましたが、あわせて登米市の最高責任者として今回の事態を重く受けとめ、市長及び副市長の給料の10分の1を2カ月減額する条例案を今定期議会に追加提案させていただく予定であります。
 今後、再びこのような事態を惹き起こさぬよう万全の対策を講じるとともに、一日も早く市民の皆様方の信頼を回復するよう、最大限努めてまいる所存であります。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで、行政報告は終わりました。
 日程第2、請願第1号 市道蒜畑線道路改良工事に関する請願書の取り下げの件を議題とします。
 請願第1号 市道蒜畑線道路改良工事に関する請願書については、お手元に配布した請願取り下げ文書表のとおり、請願者から取り下げたいとの申し出があります。
 本請願は、既に産業建設常任委員会に付託しておりますから、会議規則第142条の規定によりお諮りします。
 本請願の取り下げについては、これを許可することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、請願第1号 市道蒜畑線道路改良工事に関する請願書の取り下げについては、許可することに決定しました。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順に質問を許可します。21番、相澤吉悦君の質問を許します。

21番(相澤吉悦君) おはようございます。
 21番、相澤吉悦でございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、かねてより通告をしておりました2カ件について質問をさせていただきます。
 1カ件目、今後、どうなる米の作付配分。
 2カ件目、栗原市と連携して観光開発すべし。
 以上、2カ件について市長に質問いたします。
 平成30年から国による米の作付目標配分や米の直接支払交付金が廃止される。しかし、平成30年以後も米の過剰生産にならないように生産調整を行わなければならないと思う。
 平成30年から県、市、農協、生産団体等と情報を密にし、対応していかなければならないと思う。しかし、米の直接支払交付金が1万5,000円から7,500円になり、平成30年からは廃止になり、転作作物への交付金もどのようになるのか不安である。
 農家にとって減収にならないように対策をしなければならないと思う。さらに、地域とも補償も継続していかなければならないと思うが、市長の考えを伺います。
 次に、登米市には栗原市と隣接している内沼・伊豆沼がある。さらに、長沼、平筒沼、蕪栗沼がある。春には桜、夏には蓮の花、秋から冬にかけては白鳥やガンなどの渡り鳥が飛来し、賑わっております。
 今後、登米市と栗原市と連携して観光開発を取り組めるよう 、大きな枠組みの中で協議すべきと思うが、市長の考えを伺います。
 以上、2カ件についてお伺いします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 21番、相澤吉悦議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「今後、どうなる米の作付配分」についてでありますが、平成30年産から、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、県や市町村等の行政、農業協同組合等の集荷団体及び生産者が一体となって、需要に応じた米の生産に取り組むこととなります。
 平成30年産以降の米の生産調整への対応については、宮城県農業再生協議会がその対応方針を定めたところであり、米の需給と価格の安定に向け継続的に取り組むとともに、需要に応じた生産を行う必要があることから、平成30年産以降も生産調整に取り組むこととしております。
 そのため、宮城県再生協議会が県産米の在庫、契約状況及び集荷団体からの需要見込み等を踏まえながら、宮城県水田農業推進方針を策定し、県全体及び地域ごとの生産の目安を設定し、各地域再生協議会へ提示することが決定されたものであります。
 本市における対応といたしましては、宮城県農業再生協議会の対応方針を基本に進めることとしており、市農業再生協議会においては、県から示される本市の生産の目安や農業協同組合等の集荷団体の販売見込みなど、地域の実情を踏まえ、本市における生産の目安を設定することといたしております。
 農家の皆様に対しましては、これまでの生産数量目標の配分と同様に、生産の目安となる面積、数量を提示することといたしております。
 米の直接支払交付金については、議員ご指摘のとおり、平成30年産から廃止となりますが、これまで稲作農家の経営の安定に一定の役割を担っていたことから、その影響は大きいものと考えておりますので、その財源を水田活用の直接支払交付金の充実に活用するなど、国に対し強く要望しているところであります。
 なお、麦・大豆・飼料作物や飼料用米等の転作作物に対する水田活用の直接支払交付金については、今後においても支援が継続される見込みとなっております。
 市といたしましては、市農業再生協議会と連携して、地域で一定の活用方法を設定することができる産地交付金について、より一層地域の実情に合った活用方法を検討してまいりたいと考えております。
 さらに、経営所得安定対策における各種交付金を有効活用し、麦・大豆・飼料作物や収益性の高い野菜等の栽培を推進するとともに、売れる米づくりを意識した登米市産米の有利販売に向けた取組など、農業協同組合等の集荷団体と市が一体となり、より一層強力に推進し農家所得の確保に向けた取組を進めてまいります。
 次に、これまで生産数量目標を達成するための推進方法として実施しておりました地域とも補償事業については、生産数量目標達成者に交付されていた米の直接支払交付金が廃止されることから、地域とも補償事業に参加して生産数量目標を達成しても、メリットがなくなるため、その実効性の確保が難しい状況にあります。
 しかしながら、生産調整の実効性・公平性の観点からすれば重要な制度であると認識しておりますので、現在、宮城県農業再生協議会で調査中ではありますが、県内の取組状況なども参考にしながら、産地交付金の活用方法とあわせて、今後の制度のあり方について検討してまいります。
 本市といたしましても、需要に応じた米の生産に取り組むことは、米価の安定による農家所得の確保や宮城県産米の安定供給のためにも重要であると考えておりますので、平成30年産以降においてもこれまでと同様に推進を図ってまいります。
 次に、「栗原市と連携して観光開発すべし」についてでありますが、現在、栗原市と連携している事業といたしましては、ラムサール条約に登録されている伊豆沼・内沼の貴重な自然資源を活かして開催しております伊豆沼・
内沼はすまつりがあります。
 沼一面に咲く美しいハスとそのスケールの大きな景色は、多くの観光客の皆様に好評をいただいているところであり、登米・栗原の両圏域にまたがる代表的な観光イベントとなっております。
 さらに、栗原市と公益財団法人宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団との共催により、ハクチョウやガンなどの渡り鳥が飛来する湿地を活かし、伊豆沼・内沼の自然フォトコンテストを開催しており、今後においても、両市に共通する多くの地域資源を活かした観光につながる取組を進めてまいります。
 近年の観光客の動向を見ますと、観光客のニーズは一層多様化しており、観光地間の競争が激化する一方で、一つの観光地だけでは観光客を満足させることが難しい状況になっております。
 このような中で、これまでの登米・栗原の両圏域のみならず、経済圏、文化圏及び生活圏を共有している岩手県一関市及び平泉町とともに、個々の地域資源の魅力を掛け合わせ、エリア全体の地域の活性化を図ることを目的に、平成27年度から4市町の広域連携にも取り組んでいるところであります。
 これまでの観光分野における4市町連携の取組といたしましては、東北風土マラソンなどの各市町の主要な観光イベントへの相互参加のほか、昨年度からは、国の東北観光復興対策交付金を活用し、近年増えつつある訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの推進事業にも取り組んでおります。
 昨年度においては、訪日外国人旅行者の皆様に本市の観光を楽しみながら理解を深めていただくため、みやぎの明治村に多言語音声対応観光ガイドブック及び音声ガイドペンを整備し、観光客の利便性の向上に努めているところであります。
 また、本年度においては、外国人旅行者の視点によるニーズを把握するための調査事業にも取り組んでいるところであり、その一環として、8月13日から14日にかけて台湾などからの外国人留学生8名による「登米・栗原モニターツアー」を実施したところであります。
 さらに、9月に東京ビックサイトで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2017」や、10月に台湾で開催される「台北国際旅行博」にも出展する計画であり、多くの来場者に対し、4市町が持つ地域の魅力や広域的な観光資源のPRを進めてまいります。
 今後においても、平成37年度目標の300万人の達成に向けて、より相乗効果が高まる観光事業について、栗原市も含めた大きな枠組みの中で広域的連携強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。
 それでは、再質問ということで、今後、どうなる米の作付配分からもう一度聞いていきたいと思います。
 今までですね、この議会、何回も何回もこのことは、私こう申したんですけれども、改めてもう1回申したいと思います。
 国の農業政策というものは、私も今まで私も農業人生ですので、3年に1回ずつですね、ほとんどのずっと変わってきたなというふうに思っております。その中でようやく慣れたころに、また新しい制度が出てくるんですよね。これを繰り返してずっと来たわけですけども、減反政策については、1割減反から3.2、3.6まで上がってきたなというふうに思っております。
 「減反はなぜするのだ」というふうなどこから始まりますと、減反は需要が少なくなり、そしてまた、米が安くなるから減反するんだよと。減反すれば米が安くならないというふうな認識の中でですね、全部この協力してきたんですけども、とうとう米は1回も上がることなく、ずんずんずんずん下って、最高、高いときの半分までも下ってしまったなというのが、この国の政策の中でやってきた減反政策。
 なんで私ここで申しますかというと、さらにですね、今度はその国からの生産調整を国が投げでですね、語り方悪いんですけれども、県、そしてまた農協、地域の人たちがそれを生産団体がやりなさいというふうな政策に変わってきたなというふうに思います。この問題についてはですね、そしてまたさらに、今までもらっていた直接支払交付金もそうですけれども、一生懸命それに向かって達成してやってきたのが、また崩れてしまって一からだなというふうに思っているんですけれども、減反というものはお互いがみんな良くなるように、そしてまたやる人とやらない人がでないように、これも「とも補償」などで計画していますけれども、今度は曖昧なことはないようにですね、そのようなことがどのようにして行われるのだか。
 あるいは、この問題については、不公平があってはだめなんですよ。私は減反しないからなにお金もいらないから、どうせもらわないんだからいいんだというふうなことでやってしまうと、またやった人、減反した人がばかを見るというふうなことが全くうまくないので、その辺のですね、集荷団体、あるいは農業協同組合、需要に応じた米の生産の取組について決めますよというんですけども、非常に難しい問題になってくるなと思うので、この取組方、本当に正確にできるんでしょうか。やってもらわなきゃわかんないんですけども、その辺のところもう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおりですね、今回の米政策の転換の中では、米の直接支払交付金の廃止、あるいは生産数量の配分をなくすという試みが示されているというところでございまして、一番心配しているのは過剰作付になった場合のですね、国の対策というのがまだ示されていないと。そのところが一番危惧しているところでございます。
 国による配分がなくなる。それから、生産調整のメリット措置でありました米の直接支払交付金が廃止されるということになりますと、やはり過剰作付への抑止力、それから下がっていきまして米価の下落ということも懸念されるわけでございますし、特にこの直接支払交付金これが廃止されるということは、大規模農家の方、あるいは集落営農組織の方に非常に大きな影響があるものというふうに認識をしておるところでございます。
 それから今、国のほうでは、これに加えまして収入減少緩和対策、いわゆる「ならし対策」でございますが、これにつきましてもこの「ならし対策」の交付要件から生産調整の参加要件をなくす方向で今検討しているというふうな情報もあるわけでございます。そうなりますと、生産調整に取り組まなくなってもですね、取り組まなくてもならし対策の補填が受けられるということになりますと、ますますこの生産調整への取組というのが緩んでしまうと。流通米の作付過剰であるとか、米価の下落ということが懸念されるわけでございますので、生産調整に、議員おっしゃるとおり、取り組んだ農家の方々のメリット措置、それから交付金が廃止されて生まれてまいります約700円というふうにいわれておりますが、その財源について、有効な活用策について国なり県に強く要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 しかしながら、現時点では先ほど市長答弁申し上げましたとおり、水田活用の直接支払交付金、これは継続されるというような状況でございますので、これを有効活用しながら、転作作物の作付拡大等をですね、後押ししながら、農家所得を支えつつ、米価の安定と需要に応じた生産を図れるように、関係機関一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、とも補償の関係でございます。不公平になるのではないかというふうなお話でございます。先ほども申し上げましたとおり、この供給過剰になった場合の需給調整の仕組みというのが国では示されていないというような状況でありますが、需要に応じた米の生産、これを産地一体となって取り組んでいかなければこの地域とも補償、産地一体となって取り組んでいくためには、この地域とも補償制度というのは非常に重要な役割であったというふうに思っておりますし、そういった役割を担ってきたものだというふうに私自身も認識をしております。
 したがいまして、平成30年以降のですね、米の需給調整の枠組みに今円滑に移行すると、していくためには、市長も申し上げましたとおり、新たな環境の中でのとも補償制度というものもしっかりと検証していかなければならないだろうというように思っておりますので、そのためには登米市だけが取り組んでもこれは成り立たないわけでありますので、全県的な枠組みの中で取り組む必要があるだろうというように思っておりますので、そういった新たな制度設計について、県のほうに現在要望をしているところでございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) ここからは一問一答方式でいきますので、長いとわからなくなるのでお願いします。
 国によるこの配分が県、農協にやりますよというふうなことになっていますけども、一般の農家の方は、「減反はなくなるんだよ」と。そういうふうな意識が強いんですよ。減反制度がなくなるんですよと。だから、なに自由に植えていいんだと。なに交付金も来ないし、自由に植えていいんでないのというふうな考えが非常に多いので、その辺のところまずそれをですね、ここ1年ありますんで、そこのところの意識をですね、やっぱり同じレベルまで上げてもらわないと、だめだなというふうに思います。
 その辺のところどうですかね。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 全く議員おっしゃるとおりでございます。その生産調整の目標の生産数量目標の配分がなくなるということでございまして、減反をやらなくてもいいということではないわけでございます。
 したがいましては、その辺につきましては議員おっしゃるとおり、しっかりと今後農家の方々にも周知なりをしていきたいというように思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) さらにですね、今までの日本の農業を支えてきたのは、今、国では大規模農家をつくろうとしてやっきとなっておりますけれども、認定農業者あるいは法人化、そういう方にはメリットは多少なりとも多く出てくるんですけども、私は日本の農業を支えてきたのは、大規模農家もそうですけれども、今までは兼業農家だよと。一町五反あるいは五反ぐらいやってもですね、そういいながらやってきたのが、それがずっと続いてきたので日本の農業成り立ってきたんだなというふうに、こう私は思っております。それが全部なくなってですね、大規模農家にしようとしている国の政策ですから、そいっちゃ逆らってもなかなかいかがなものかと思うんですけれども、ただそこだけずっとメリット出していくと、日本の農業というのはどこかで行き詰ってしまう。このままでは100町やっても、例えばですよ、法人化にして100町やっても、それだけのメリットが10人でやったら出るかっていうと、10人でやると一人10町なんですよね。大したことではないんですよ。そのようなのが今、日本の農業の実情であります。
 生産調整も大事だ。減反も大事だと、そのようなことでずっと申しますけれども、この具体的な飼料米、今、米を植えても「飼料米にしますよ」というふうなことで、8万円ですか。反当出ますね。これだけは本当に確保されているんでしょうか。これもずれてしまうともうと、めどなくなるなと思うんで、その辺のところ「確実な見込みです」というふうなことでなくしてですね、そいなことだというふうなことがあるんでしょうか。ただこっちでこう思っているんだけなんでしょうか。確定たるものがまだ出てこないんだったら出てこないでいいんですけども、ただそれが見込みだというふうなことでただ処理しているのだか、確たる担保が捉えてるんだか、あるいはどうなんだべなというふうなことがありますんで、その辺のところお願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) これまでも転作の推進に一定の役割を果たしてまいりました。
 水田活用の直接支払交付金があるわけでございますけれども、これは転作作物に対する助成金ということでございます。その中で産地交付金、これらもこれまで主力として取り組んでまいりました団地化、あるいは高収益作物である野菜等の作付についてですね、今後も継続して取り組んでいただくように市は取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 その中で、先ほど飼料米のお話が出ましたが、今般、新聞等でもご承知かと思いますが、国のほうで来年度予算に係る農水省の概算要求の内容が示されたところでございます。それによりますと、廃止される米直接支払交付金の財源700憶円といわれております。この財源については、新たに新設される収入保険制度、それから今取り組んでおります、ならし対策、さらには農業構想の改革のほうに重点配分するというふうな内容となっているところでございます。
 その一方で、米の需要のですね、肝となっておりました水田活用直接支払交付金、これにつきましては、前年度対比で154億円の増ということで、予算額にして3,304億円を確保したというふうな報道になっております。
 しかしながら、私の実感といたしましては、需要の安定と農家の所得をしっかりと確保していくという意味では、まだまだ十分ではないのではないのかなというふうにこう思っておるところでもございます。何よりもその交付金の財源をしっかりと確保しなければ、先ほど議員もおっしゃりましたとおり、主食用米とですね、転作のバランスというのが崩れてしまうということになるわけでございますので、その辺の財源確保についてはしっかりと国なり県に申し上げていきたいと思います。
 その中で、今回この産地交付金の一つの方向性が示されました。地域で一定の活用方法を設定することができるというふうな、なったところでございます。市の農業再生協議会といたしましては、基幹作物であります麦なり大豆、飼料作物、それから土地利用型野菜など、そういったものの集積についての助成の強化をしてまいりたいというように思っているところでございますし、それから園芸の重点推進品目として定めておりますキャベツであるとか、キュウリ、それからタマネギ、ジャガイモ、それらについても助成の拡充を強化をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 それから、これは要望になるわけでございますけども、産地交付金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、転作に対する助成金ということでございまして、現状では米の作付、自由に使っていい形になるわけでありますけれども、米の作付、生産調整ですね、そちらのほうにこの産地交付金を使ってはならないというふうな国からも示されております。
 これらを生産調整の実効性を確保するための助成金として交付できるように、国に対してもそういったこともあわせて要望してまいりたいというように思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 数字を並べて答弁いただきました。
 この米の飼料米、今後の見込みとして聞くから。今後の見込みとして今の状況よりも増えるんでしょうか。あるいは、このままやめて食料米になるのでしょうか。その予想ですね。考えていることお願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 飼料用米につきましては、米の需給調整の一つの出口対策となっているわけでありますが、入口の部分ではですね、転作の中心的な作物として全国的に作付けが広がっているというような状況でございます。
 平成27年から数量払い、これが導入されたと。それから、多種性専用品種の導入助成が創設されたということで、本市でも平成26年度では242ヘクタールでございました。飼料米作付面積。これが28年度には978ヘクタールと、そして29年度には1,011.8ヘクタールと大幅に増加をしてきているわけであります。今後もその傾向は一定程度進むのではないかなというふうに思っているところでございます。
 この飼料用米につきましては、収穫量を上げることによりまして、ご案内のとおり、農家所得の向上であったり、飼料の受給率向上にもつながるわけでございますので、多種性専用品種の導入、それから生産コストの低減、それから出口対策としての地産地消の拡大ということもですね、しっかり念頭に据えながら、JAと連携を取りながら検討してまいりたいなというように思っているところでございます。それと市内のカントリーエレベーターの有効活用ということにつきましても、JAにしっかり働きかけをしていきたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) そのようなことでですね、どんどん増えてってるというふうなことで、農家にとってですね、米つくりが一番一緒につくれるんで、野菜とかなんとかと違ってですね、麦とも違って楽なんですよ。飼料米というのはつくり方が、コンタミがありますから、その専用になればふくれてしまうのには二、三年かかるというふうなことがありますけれども、そういうことですね、今カントリーのこともありましたけれども、出荷、今それ集めているのが迫であると、十五丸のカントリーエレベーターですか、そういうことがありまして、これがずんずん増えていくと今恐らく登米市のカントリーエレベーターというのは、ほぼ80%ぐらい、90%ぐらい満杯になっていると思うのね。
 ただそいつが、一つの餌米で飼料米でいくと、カントリーエレベーター空くんでないかというふうな考えもありますけれども、ただいまの場合は、この引き受け入れるところがあんまないというふうなことがいわれておりますんで、前にこのことを言ったときには、そこ余っているからそこがいいんでないかというふうなことがありますんで、それをどんどん調べていきますと、なかなか農協自体でもそれを受け入れることができないというふうなことで、恐らく今一年、二年の中で補助金のなかがあると思いますので、もしかしてこの大きな枠組みの中で思い切った農業政策の中で、今後米の餌米がずんずん増えていくというような予想があれば、この施設をですね、私どこだったべな、ちょっとあっちの加美のほうだったんですけども、視察に行ったんですけども、専用の施設が建って、加美町でしたかね、あったんですよ。そこを視察してきたんですけども、それも国からの補助金の中でですね、今だったらばつくれるなと思うので、思い切ったこの登米市の第1産業の米ですので、その取組も検討してみてはいかがかなというふうに、この問題について議長、もし私通告外だと語ればやめますんで、いいですか。
 この問題についてはですね、産業経済部長はもとよりですけども、1回ぐらい市長もこのことについて語ってみてはどうですかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 相澤議員のお話を聞いておりまして、実は私も農家でございます。特に、私の地元の津山は中山間地ということでございまして、非常に田んぼの面積が少ないところでございました。
 しかし、やはり米が大変にいい時代であったときがありまして、ちょうど私が高校生のころだったとそういうふうに思いますけれども、非常な開田ブームになりました。うちも随分、開田を開きまして、そしたら数年後にはもうすぐ減反ということになりまして、大変しんどい目に合ったという記憶が今さまざまと甦ってきてまいりました。
 猫の目農政とよく言われますけれども、まさしく議員がおっしゃるとおりだと、そういうふうに思います。それに振り回され続けてきたのが、我々農家だったとそういうふうに思います。
 しかし、この登米市の中におきましては、やはり登米市の基幹産業は農業であります。その大きな部分を占めるのが水田だと、そういうふうに私自信も理解をいたしております。国の施策に、確かにあらなうことは非常に難しいことはあろうかと思いますけれども、やはり農家の所得をいかにして守っていくかということが、我々に課せられた使命だとそういうふうな思いでございます。
 今後また30年からこうしたふうに制度が変わっていくことでございますけれども、いろんな方策を講じまして、あるいは県、国へのしっかりとした要望活動を通じて、少しでもそうした面で不利にならないように頑張っていきたいと、そういう思いで今議員の質問を聞かさせていただいたところでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) しっかりと検討させていただきます。

議長(及川昌憲君) 専用施設は。

産業経済部長(丸山 仁君) 失礼しました。
 実は先般、農協の執行部ですね、の方々との意見交換会を開催させていただいたところでございまして、その中でもこの飼料用米に伴いますカントリーの今後の活用についてもいろいろと情報交換させていただいたところでございます。
 今後も農協と一緒になってですね、その専用カントリーになるか、有効活用についてですね、検討してまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) この問題ずっとやるわけにもいかないんで、農家がですね、納得いくように、そして農家が取組やすいように市としても説明をし、そしてまた今の飼料米のカントリーの分ですけれども、集荷施設の分ですけども、この件も本気になって議論してみてはと思います。
 このことについてですね、減反政策、非常にまだまだ、何にしても水のものとも山のものとも示されてないので、このことは早急にですね、やっていただきたいなと思います。短くやっとか、やらないとかって語ってけらいん。お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまの意見、しっかりと刻み込みまして頑張ってまいりたいと、そういうふうに思います。よろしくご指導もお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) このことについては、もしかしたらシリーズで何か出てきたらまたやるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
 次にですね、この栗原市と連携して観光開発すべしというふうなことで出しました。
 これは、私がさまざま選挙の改選の折りにですね、皆さんから寄せられたことがあったなというふうに記憶の中で持っております。伊豆沼のこと、ここさ資料に重要視して書いてありますけれども、伊豆沼、内沼、長沼、あるいは蕪栗沼、平筒沼ありますけれども、これを連携して、そしてその沼ばりじゃなくしてですね、大きな枠組みの中で検討してみてはというふうなことなんですよ。
 外国人も来ても一向構わないんですけども、その辺のところですね、やってみればなというふうに思います。例えば、今日の新聞にあがってたんですけども、「ドライブで東北に行ってみよう」「ドライブで登米市に行ってみよう」「ドライブで栗駒から海まで行ってみよう」、これだけでもなるんですよ、恐らく。栗駒から下がって白鳥を見て海まで行ってみようって、ドライブしてみませんかって、そのような案内でも、例えばですよ、いいんじゃないかと。だから1回はまず栗原市でね、栗原市だね、そこと協議をしてみてはということなんですよ。どうなんですかね、これ。もう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 議員おっしゃるとおりですね、最近の観光客の方々のニーズというのもですね、大分、多種多様化してきておりまして、一つの観光地だけではなくて自動車でいろいろと観光地を巡るというふうなそういったニーズ、それによって旅行者の人たちがご満足を得るというような取組、動きがですね、非常に多くなってきているということでございます。それと、ただ単にその観光地を見るというだけではなくて、体験型の観光ということもですね、にもですねシフトしている傾向にあるわけでございます。
 そういった中で本市と栗原市につきましては、今ご紹介がありましたとおり、自然の分野では伊豆沼であるとか、内沼、蕪栗沼、それから渡り鳥、蓮、それから食べ物のほうでは、はっとであるとか・・・失礼しました。餅、失礼しました。餅でございます。
 共通の文化があり、それから地域資源とたくさんあるわけでございますので、両市が連携した観光資源の振興施策について、どういった取組ができますか栗原市としっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、市長も答弁しておりますけれども、現在4市町連携という大きな枠組みの取組も進めておるところでございますので、そういった取組も積極的に進めてまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 伊豆沼・内沼出てくるんですけれども、長沼どか、平筒沼というのは出てこないんだよね、なかなか。長沼というのは、せっかくですよ、オリンピック開催地になるんじゃないかというふうなことで、全国津々浦々まで長沼というふうなことで登米市よりも、「どっから来ましたか」、「長沼でがす」と語ると「ああそうですか」と語られるもんで、登米市ってどこと聞かれたときに、「オリンピックの開催地ボート場なっとこの長沼でがす」と語っつと、「ああほうすか、ほうすか」ってほうすかっては言わねべね、「そうですか」と、そのようなことで言うと思うので、そのくらいですね、全国に知れわたったなというふうに思っております。
 せっかくここまでですね、浸透したものを伊豆沼・内沼だけ語ってないで、「長沼のボート場も来てみませんか」とか、あるいは、「長沼の蓮もまだ格別ですよ」と。「伊豆沼と長沼の蓮はちょっと違うんですよ」、本当に。長沼でも3種類ぐらいあるんですよ、蓮の花が。物すごく赤いのと、ピンク色したのと、薄白いのと、薄ピンクと3種類ぐらいあるんですよ。薄白いのってなんかうまくないですか。そのようなことでですね、ピンク色の薄いのだね、そういうのがあるんですよ。よく建設部長が朝にですね、自転車でサッーと行くときあるんで、恐らく見てるんでないかなというふうに思っております。
 そういうことでですね、非常にこの景観のいいとこですので、そしてまた、全国から風土マラソンでですね、たくさんの方が、何千人の方が来ていますんで、その辺のところもですね、ここさ風土マラソンと書かっているけっとも、もう少しPRしても私はいいと思う。そのようなことが大きな枠組みの中でといえば、4町ですよというけども、調べてまでね、このようなことをやっているという人も、何かこのことでどのようなことやってるのって、そのメリットはどうなってるんですかって、私聞きたくなるんですよ。
 だから、やっぱり連携した中で進めていくのも私はいいと思う。この4町の枠組みの今までの成果、そしてまた今私言ったことについてお願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 登米市はですね、全国でも珍しく一つの自治体で二つのラムサール条約ですね、登録しているという非常に全国でもまれな形だろうというふうに思っております。
 それから今、議員からもお話がありましたとおり、平筒沼なり、あるいは長沼というふうにですね、湖沼群が隣接しているということも非常に特徴のある地域だろうというふうに思っているところでございます。こういった自然資源等をですね、例えば道の駅であったり、あるいは他の観光施設等としっかりと連携をしながら、さらにこれは隣接する栗原市との共通の資源でもあるというふうに認識しておりますので、しっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから、4市町連携に係るこれまでの観光分野での取組でございますが、ご案内のとおり、昨年度は多言語対応のガイドブック、それから音声ガイドペン、これを作成させていただいて、今年の5月から登米のほうに配置をしておりまして、みやぎの明治村、それから、登米市の観光資源なり、食文化というもののPRに努めているところでございます。
 それから、今年度につきましては、外国の留学生8人の方、台湾等の方でございますが、おいでをいただいて、モニターツアーを実施しながらですね、登米市の観光をもう一回洗い出して、それからニーズの把握等にですね、努めながらどういった観光の方策がいいのかというのを検討しているということでございます。
 それから、あとあと今後になりますが、ツーリズムエキスポであるとか、あるいは台北の、市長も答弁申し上げましたとおり、台北での旅行博、そういったものにも出店をしながら、登米市、それから4市町のですね、観光のPR等に努めてまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 質問は、取組状況ではなくて4町の連携の成果ですから、その辺をしっかり答えてください。続けてどうぞ。

産業経済部長(丸山 仁君) 成果ということでございますが、昨年度から取り組んで、これから3カ年かけていろいろと構築をしていくということでございますので、今後しっかりと成果の検証とか聞きたいと思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) それは、今始まったばっかりだなというふうに思っています。この問題についてはですね、まずは近隣、隣ですので、南三陸町、石巻でもいいんですけども、まずは両市の新しく市長もですね、どっちも新しく代わりましたので、考えそれぞれの考えもみんな違うと思うので、まずは会ったとき、あるいはそのようなことで「話してみませんか」というふうなことで、トップ同士で1回、何かのときですよ。なんでかんで明日に行けということではないんですけども、ただ、そういうことが話されてもなと、いいんでねえがなというふうに思います。
 そして、地域といたしましても、せっかくその地域地域に、何だったべな、あの建物、白鳥だのなんか・・・サンクチュアリセンターですか、ごめんなさい。
 サンクチュアリセンター、あれもみんな整備されてですね、きれいになっていますんで、あそこに来たときでもそれぞれの沼の様子、さまざまなことがわかりますんで、あれにもせっかく職員も張りついているんですから、利用してもらえればなあというふうなことでですね、1回まずは話してもらえればなというふうに思います。
 地域としてもある地域としては、本当にお客さん来なかったり、何だりしても努力したのが実らなかったというふうなことであります。私、地元ですので、新田のサンクチュアリセンターも当時は、「ジャーマンアイリス植えましょう」ということで、確か一人仮に50万ぐらいずつ出して、指定管理受けてあいつまでして、非常に不作になったときもあったんですけども、それがついにだめになってしまって、全部だめになってしまったなというふうに思います。そういう思いでですね、非常に寂しいところになってしまっているので、その辺のところと市長、お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 栗原の市長と今おっしゃっていただきましたように、久しく同期でございまして、非常に交流が活発に市長個人同士でも行わさせていただいておりまして、もちろんその観光のことについてもお互いに「どうしたらいいか」ということは常々話し合っておるところでもございます。
 オリンピックが開催されなかったことは大変残念だったとそういうふうには思いますけれども、今議員おっしゃるように、間違いなく長沼の知名度は抜群に上がりました。ですから、まだ私も就任して4カ月少しでございますけれども、他県のほうでいろいろな会議があるときには、必ず自己紹介のときには、「あの長沼の登米市」ということでまずお話をさせていただいております。
 それから、各そのお話しにあわせて、例えば長沼のオリンピックだけではなくて、ボート場だけではなくて、非常にすばらしい蓮が咲くとか、それから渡り鳥がとてもすごいんだよと、そうしたこともあわせてお話をさせていただいております。
 今のやはり観光客のニーズというものは、確かにもしかすると広域的になっているんだろうとそういうふうにも思いますので、なお一層栗原市とはいろんな面で連携ができると、そういう可能性は大きいとそういうふうに思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 紹介しますが、長沼で蓮の葉が、今年が今までにないくらい、去年の倍ぐらいにですね、花が咲いてきれいになりました。船に乗ったことがある人はわかると思いますけれども、観光船に乗ってですね、はしの花の葉にずーっといきまして、そこで船頭さん必ず停めると思います。停めて、「はしから、はしから、はしから、はしから、はし見てください、全部はしですよ」と言うんですけども、このように言うんですよ。本当に向こうからこっち見ても、こっちからあっち見ても、水平線も何も見えなくて、一面、蓮はしに見えるんですよ、全部。あれだけに見えるところは、私は日本一だと思う。本当に。伊豆沼ではああならないから。長沼ならなるけども。それでその船、そこにいると、本当に極楽浄土に行ったことないんだけども、極楽浄土に行ったような気分になるなというふうに思いますんで、どうかその辺のところもですね、充分なるPRをし、そしてまた収穫につながればなというふうに思います。
 まずは、登米市の発展は人が集まらなければ私はだめだと思います。農業のことでも後継者が育つような農業目指していかないと、おいおいには何もなくなって、私たちはまず愛着があるからやるんですけれども、恐らくこの下というのは、このままいくとどうしてもうまくないんでこれからの最後になりますけれども、農業についても後継者が育つようにこれが一番です。
 今の二つについて、さっとお願いします。後はやめますんでよろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 実は私もご挨拶の中で、今最初に申し上げなかったわけですけれども、現世の極楽浄土を見るようだということをあちこちで言わせていただきました。私も何度も乗ってますけれど、本当にそうした思いがするくらいすばらしいものだと、そういうふうに思っております。
 それからやはり、若い人たちが自分の家の家業をしっかりと継いでいきたいと。これは農業に限らず、今、日本国中全ての職種に関して、後継者というものが非常に育成が大切な時期だとそういうふうに思っております。
 特に登米市の場合は、農業後継者をしっかりと育成していくことが大切なんですけれども、それにはやはり、「俺はしっかり農業を継いでいくんだ」というそうした環境整備が我々に課せられた課題だとそういうふうに思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) ありがとうございました。
 農家もですね、一生懸命頑張ります。市だけに頼らないで独自にですね、頑張っている方もいっぱいいますんで、何とか頑張りますんで、市のほうもですね、一生懸命頑張っていただいて、これからの登米市の発展、そしてまた地域の発展ができれば日本の発展もいくなるんで、そういう観点からしてですね、思い切った政策の中も一つ考えてですね、実行していただければなと思います。
 議長、以上で私の一般質問終りますので、一言お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまの相澤議員の言葉をしっかりと胸に刻み込んで、これからしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
 どうぞ、よろしくご指導のほどもお願い申し上げたいと思います。

議長(及川昌憲君) これで21番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 一般質問の途中ですが、10分間休憩します。
 
          休憩 午前11時03分
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          再開 午前11時10分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。次に3番、佐々木好博君の質問を許します。

3番(佐々木好博君) 3番、佐々木好博です。
 今回、私は、前回6月議会に引き続き、登米市の健全財政確保という観点から、今回は「観光収入とその対策」について質問をいたします。
 昨年、平成28年にまとめられた登米市商工観光振興計画記載の観光に関する事項についてお伺いをいたします。
 第3節に、観光の振興には基本計画が1から3まで掲げられておりますが、例えば基本計画1、(1)観光資源の魅力創出①とあります。
 「観光動態の把握」については公開されている民間資料を参考にしますと、平成25年に七十七銀行が登米市についてのレポートを公開しております。それによると登米市の観光客入込数は258万人、そのうち市内「道の駅」への入込数は115万人で44.7%と、約5割をこの道の駅施設で補っている状況であります。登米市での観光客の状況は、道の駅以外のほとんどの観光施設や観光地が伸び悩んでいるか、減少傾向というレポートとなっております。
 これは4年前の平成25年のレポートですが、現在、把握しているこれまでの登米市全体の観光客入込数状況と、各道の駅や登米市がPRする「みやぎの明治村」や「石ノ森章太郎ふるさと記念館」などの観光地や観光施設の入込状況がどうなっているのかお伺いをいたします。
 同様に、基本方針で提示されたその他の取組が現在、どのような具体政策として進展してきているのか、そしてその効果と方向性について市長の考えをお伺いをいたします。
 第2に、固定的な税収以外の財源として、観光客による収入は貴重な財源として認識をしております。
 観光動態の把握やそれぞれのプランやプログラムヘの取組は目的の一つとして、その収入による財源の確保ということでもあると考えております。その収入という面から、これまでの登米市の観光客による収入状況についてお伺いをいたします。
 また、現在登米市が1年間に観光のために使用している広告費や施設整備費の金額についてもあわせてお伺いをいたします。
 以上2点について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 3番、佐々木好博議員のご質問にお答えをいたします。
 「登米市商工観光計画」について、2点のご質問がありました。
 登米市商工観光振興計画は、第二次登米市総合計画の基本政策の一つである「地域資源を活かし魅力ある元気な産業を「つくる」まちづくり」を具現化し、戦略的な視点によるにぎわい創出と地域経済の振興を推進するため策定したものであります。
 本計画における観光の振興については、「五感体感・魅力創造による観光振興と交流人口の拡大」を基本目標に掲げ、さまざまな取組を行っているところであります。
 初めに、1点目の「現在把握しているこれまでの登米市全体の観光客入込数と、各道の駅や登米市がPRする「みやぎの明治村」や「石ノ森章太郎ふるさと記念館」などの観光地や観光施設の入込状況がどうなっているのか」についてでありますが、毎年行っている観光地点入込数調査によりますと、本市の観光客数は、平成22年に約277万人でありましたが、平成23年には、東日本大震災の影響により約2割が落ち込み約229万人となりました。その後、平成25年は約258万人、昨年は約274万人となっており、震災前の水準に回復してきている状況となっております。
 観光客数の内訳といたしましては、平筒沼ふれあい公園や三滝堂ふれあい公園などの、自然を活かした施設で増加傾向にあり、平成25年と比較して約39.2%増の約20万6,000人となっております。
 また、道の駅については、市内で生産された新鮮な野菜や特産物を求めて買い物に訪れる利用客も多く、全体の約47.1%を占める約129万3,000人となっており、平成25年と比較して約12.4%増加いたしております。
 一方で、本市観光の中核を担ってきたみやぎの明治村については、約10万人で、平成25年と比較して約6.3%減少し、また、石ノ森章太郎ふるさと記念館については、約1万5,000人で、平成25年と比較して約39.4%減少しており、いずれも観光客の誘客に苦慮している状況にあります。
 このようなことから、観光客の増加へ向けた取組といたしましては、テーマや目的によってさまざまな体験ができる体験型観光の推進が必要と考えております。
 次に、2点目の「基本方針で提示されたその他の取組が現在、どのような具体政策として進展してきているのか、そしてその効果と方向性」についてでありますが、登米市商工観光振興計画に掲げた、観光の振興の基本方針1の「観光の魅力創造と体験型観光の推進」では、本市の魅力ある自然や豊かな食材などの観光資源を活かし、主に都市部の中学生や高校生の宿泊農業体験学習として、教育旅行の受入れを行っております。
 今後においては、登米市観光物産協会や登米市グリーン・ツーリズム推進協議会などの関係団体との連携により、本市ならではの観光周遊プランの作成やグリーン・ツーリズムを組み合わせた体験型の観光プログラムを企画・実施するなど、学生から大人までの幅広い層に対する体験型観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、あわせて周辺自治体などとの連携により、互いに観光PRできる環境を整備し、広域観光ルート開発や観光情報の発信、交流事業などについても推進してまいります。
 基本方針2の「観光受入体制の強化」では、レンタカーを利用して本市に訪れ、市内の登録店で宿泊や食事等を行う観光客に対し、利用金額に応じてレンタカー料金の一部をキャッシュバックする事業や、4市町連携事業により導入した多言語音声対応観光ガイドブック及び音声ガイドペンの活用による観光客の利便性の向上に努めるとともに、外国人留学生によるモニターツアーの実施により、その効果の検証を行いながら、訪日外国人旅行者の誘客を図ってまいりたいと考えております。
 また、観光施設の安全性と利便性を確保するため、計画的な修繕や改修を行いながら、観光施設としての魅力が利用者の皆様に十分に伝わるよう適切な施設管理を行ってまいります。
 基本方針3の「情報発信と観光客の誘致」では、イベントや道路情報など、各道の駅で行っている情報発信のほか、9月に仙台市で開催する「登米おいしいもの市」や関係団体等と連携して行う観光キャラバンヘの参加を通じて、本市の情報を積極的に発信してまいります。
 また、市内外から多くの観光客が訪れる「登米フードフェスティバル」や「日本一はっとフェスティバル」など、本市を代表するイベントの開催を通じ、さらなる観光客の誘客に努めてまいります。
 今後の方向性といたしましては、本市の中核的な観光地であるみやぎの明治村の歴史的な建造物や町並み景観を始め、本市の自然など観光につながる多くの地域資源について、見る観光から体験する観光への磨き上げを行い、さらには、インバウンドの推進に取り組むなど、本市ならではの魅力を発信しながら、本計画の基本理念にも掲げた「地域をあげた魅力創造による商工観光の持続的な発展」に向けた取組を推進してまいります。
 次に、「観光収入」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「これまでの登米市の観光客による収入状況」についてでありますが、県全体の観光収入としては、観光客入込数及び宿泊観光客数をもとに、「平成24年度観光動態調査報告書」の結果を用いて観光消費額・観光による経済波及効果として推計されておりますが、市町村単位では算出されていない状況にあります。
 観光収入といたしましては、施設の利用料や入場料のほか、旅行やイベント参加に伴う宿泊代や食事代、お土産代など実際にはさまざまな要素がありますが、観光収入が増えることで地域経済の活性化に結びつくものと考えております。
 また、本市では、観光収入としては捉えておりませんが、指定管理による運営を行っております市内道の駅を一例に挙げますと、4つの道の駅の平成28年度の合計売上額は、7億8,665万6,000円となっております。
 観光収入を増やしていくためには、観光PR活動について一過性ではなく継続して行うことにより、観光交流人口を増大させる取組が必要であると考えております。
 次に、2点目の「現在登米市が1年間に観光のために使用している広告費や施設整備費の金額」についてでありますが、広告費については、昨年度実績で、旅行雑誌や新聞等への広告料44万3,000円、パンフレット作成等に係る印刷製本費360万円、観光キャラバンやキャンペーン等への参加に伴う旅費93万5,000円となっております。
 また、観光公園及び観光施設の管理に要する経費については、修繕や改修工事に伴う経費や施設の保守管理に係る委託料、指定管理料も含め、約1億9,800万円となっております。
 さらに、昨年度において道の駅三滝堂地域活性化施設の整備に要した経費については、工事や備品購入を含め約4億8,100万円となっております。
 道の駅三滝堂については、内陸部である本市と沿岸部の南三陸町や気仙沼市などを結ぶゲートウェイとして、広域連携と情報発信による産業振興と観光の総合窓口として、本市の魅力を十分に活かした積極的な運営を期待しているところです。
 今後は、本市を訪れる観光客と観光収入の増大のために効果的なPRを継続して行うとともに、受け入れる側のサービス向上に向けた取組と、施設を快適にご利用いただくための適正な管理が必要と考えており、また、リピーターとして何度も本市に足を運んでいただけるよう、関係機関と連携した取組を積極的に推進してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 答弁ありがとうございました。
 全体としての観光客入込数が回復傾向にあるというのは、とてもよいことだと思います。今後もさらに、この登米市を訪れる観光客が増えていくことに期待をしております。その取組を推進していくことが大切だとも考えておるところです。
 そこでもう少しお聞きをしたいのですが、まず初めに、道の駅を訪れる観光客数が全体の47.1%ということですが、それぞれの道の駅ごとの集客数は捉えておるのでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
 また、現在登米市には、米山、津山、南方、林林館、4カ所に加え三滝堂の道の駅が新たに整備されて、現状で5カ所の道の駅が存在しております。新しくできた三滝堂以外の既存の道の駅が順調に集客数を増やしている状況なのでしょうか。
 また、その約半数を占めるお客さんは、道の駅に併設された産直を目的に来ているという分析結果でありますが、市としては産直以外の部分でも集客も当然考えなくてはならないと思いますが、その辺について方向性や取組等考えておるのかお聞きをいたします。
 よろしくお願いします

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 3点ほどご質問がございました。
 まず1点目の、市内道の駅のそれぞれの入込数ということでございます。平成28年度の入込数で申し上げますと、一番多かったのが道の駅みなみかたでございまして、39万5,000人ということでございます。次いで多いのが、津山の道の駅津山36万6,000人で、4番目が米山の24万4,000人でございました。
 参考までに、売上額をご報告させていただきたいと思いますけれども、売上額で一番多いのが道の駅米山でございまして、25万・・・失礼しました。2億5,900万でございました。2番目に多いのが、東和の道の駅林林館、これが2億とんで400万という状況となっているところでございます。
 それから三滝堂ができたわけでございますが、三滝堂、4月、この4月にオープンいたしまして、5カ月が経過いたしました。現時点での道の駅三滝堂の入込客数は、当初計画では年間12万4,000人を見込んでおりましたが、5カ月間で15万6,000人となっているとこでございます。売上につきましても約1億5,800万円ほど伸びている状況でございます。
 これに伴っての他の道の駅への影響がどうなのかということでございますが、この同じ東和町内でもあります、道の駅林林館については、対前年比で約15%ほどの入込客数の落ち込みになっているということでございますし、また道の駅津山についても減少傾向ということでございます。これは一概にその道の駅三滝堂の影響ということではなくて、一番は三陸道の延伸がですね、一番の要因なのかなというふうに思っているとこでございます。
 それから産直以外のこの道の駅での取組ということでございますが、現在その市内五つの道の駅で構成いたします登米道の駅連絡会というものを設置しているところでございまして、それぞれの特色を生かしながらですね、連携した物産販売、それから情報発信を行っておるところでございます。
 今後は、その季節に応じたいろんなイベントの開催であるとか、市内の観光施設と連動した市内の道の駅めぐり、スタンプラリー、こういったものも実施する計画となってございますので、そういった取組の中からさらなる魅力向上につなげてまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) ありがとうございました。
 道の駅については、今回観光ということで質問出させていただきましたが、改めてまた別の機会に質問をしたいと思いますが、先ほど売上、入込数とですね、売上状況をご報告いただきましたが、ほかの市町村、ほかの場所にある道の駅と比較するとですね、まだまだ少ないというのが現状だと思います。
 やはり産直だけに頼る入込数では、やはり限界があると思いますし、ほかの道の駅ですと最近多いのが、ドッグランを併設してるとか、そういったところもございますので、そういった取組を推進をしていくことによって、また入込数を増やせるのかなと思っております。
 最初の質問に対しては、お答えいただきましたのでありがとうございます。
 次にですね、登米市にとって観光の目玉ともいえる「みやぎの明治村」についてですが、個人的にはもっと市として力を注ぐべきと考えております。10万人の観光客といいますが、他の観光地と比較してもとても少ない数字だと思っております。明治村をもっと魅力ある観光地にする取組がとても大切だと考えております。
 例えば、平成25年第1回定例会での市長の答弁にございました景観重要地域の電線の埋設化について言及をしておりますが、市長は道路の無電柱化についてその必要性を検討するとともに、効果的な事業の実施方法についての研究が必要であると考えておるという答弁をしてございます。その後、明治村の無電柱化についての検討や取組がどうなっているのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
 また、明治村をですね、もっと魅力的にするための取組等を現在市として何か考えや方向性を持っているのか、あわせてお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 明治村、登米の無電柱化というふうな部分での、現在の検討の状況でございますけれども、実は無電柱化につきましては、先進地視察を行いながら、どのような形が登米の中でいいのか、道路に埋設する方法とかですね、軒下配線とか裏側配線、さまざまございますけれども、そういった手法についての検討をさせていただいておりますとともに、あわせまして電力のほうとですね、今後、無電柱化をしていきたいんだっていうふうな部分での協議を開始させていただいておりました。
 電力のほうでは、電力の電柱にあわせて、NTTの許可もあるので、ぜひNTTとも相談していただきたいというふうなことで、現在進めているところでもございますし、あわせまして無電柱化の地中埋設化につきましては、かなり技術の水準が進んできてございまして、費用が一番問題でございますけれども、その費用の軽減化っていうのが現在かなり進んできております。
 そういった費用の軽減化について、さらに課題化の事業費が大きくなるというふうなことの懸念がございますので、そういった費用がかなり軽減化していく中で、技術的なそういった部分の生かされ方がうまくできていけば、私どもの事業についてもですね、実施が早くなるんじゃないかなというふうに考えてございますので、現時点ではさまざまな箇所での取組の状況を確認しつつ、研究をさせていただきながら関係する電力等々と協議をして、観光通りといいますか、何路線かございますので、それを順番を順位をつけながらやっていきたいというふうな思いで進めているとこでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 私のほうからは、みやぎの明治村の魅力向上策ということで回答させていただきたいと思います。
 ご案内のとおり、みやぎの明治村につきましては、歴史的な建造物であるとか、町並み景観、そういったものを生かしながら本市の中心的な観光地として、その魅力をしっかりと発信していかなければならないというふうに思ってございますし、またそういったことから新たな視点での観光活性化の検討であるとか、他の観光施設との連携ということもしっかり図りながら、誘客に取り組んでいかなければならないだろうと思っているところでございます。
 来年、平成30年には明治元年から起算して、ちょうど150年の年になるわけでございますので、そういった節目の年でもあるということで、現在、登米の振興公社等々と連携しながらですね、新たな誘客対策について検討を行っているという状況でございます。
 それからそれぞれの、みやぎの明治村の魅力向上策ということでございますが、観光客をですね、呼び込んで行くためには、ただ単にそれぞれの観光資源の魅力上げ、ブラッシュアップを行えば良いということではないと私は思っていることございます。要は、それぞれの持っている施設の付加価値をいかに高めるか、そういった取組、それをしっかりとしていく必要が今後出てくるのかなと思っているところでございまして、例えばそれぞれの観光施設に対してですね、わかりやすい解説であったり、あるいは多言語での対応であるとか、それからフィルムコミッションの取組の推進等々があるかと思います。
 それから登米で申し上げれば、課題は多々ございますけども、例えば教育資料館のような歴史的伝統文化施設ですね、この施設を会議の会場であるとかですね、レセプションの会場であるとか、そういった活用策も考えられるのかなと。それによりまして、利用者に対しては、特別感であるとか地域特性を演出ができると。いわゆるそのユニークベニューでの観光活用ということもしっかりと推進しながら、観光コンセプトとしての質の向上をさせながらですね、誘客に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 いろんなオプションが考えられるわけでございますので、この辺については振興公社、あるいは観光物産協会等ともしっかりと連携を取りながら、検討させていただきたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) ありがとうございます。
 実は今出ました、お話しにありました観光物産協会、こちらのホームページを見るとですね、それぞれの町域の特色とかですね、お祭りとか、そういったものが記載があるんですが、中にはですね、町域によってそれがない町域もございます。しかもあってもですね、なんかその、そっから先へのリンク、つまりそこで終わってしまってますので、これ興味あって、ちょっとどういった内容なのっていって調べようとしてもですね、調べられない状況にありますので、もう少し市としてもですね、観光物産協会との連携を密にしてですね、登米市のそのホームページに、細かいところまでリンクを貼られてるとかですね、もっと細い紹介があるといいかなと思っております。
 あと町域のその紹介、いわゆるその歴史的伝統建物群とかですね、食べ物についてもそうなんですが、一般的なコメントをホームページなり、見るとですね、一般的なコメントばっかりになっております。それではですね、やはり魅力発信という面ではですね、「ほかの観光地と何が違うの」っていった違いが見られません。ですからですね、もっとその例えばその場所、その建物に思い入れのある、そういった思い入れをですね、持ってる方のコメント等をですね、ぜひ盛り込んで行っていただければ、また違う視点でですね、観光地を訪れ、その建物を見て、味わいをして、食べ物で味わっていただけるのかなと思います。
 一つ例を挙げますと、例えば横山不動尊、私の地元でございますが、地元の方はですね、実は普通にお参りするのではなくてですね、裏に回って必ず裏からも拝んだりします。それはなぜかっていうと、胎内秘仏がですね、後ろを向いて安置されているということから、裏からも参拝をするというのが流れとなっております。ただそれを知らない方はですね、表から拝んでそのままあと帰ってしまうという状況等があります。その裏向きにされた逸話というのもあるんですが、ちょっと時間がないのでまたの機会にしたいと思いますが、そのようにですね、思い入れがあるっていうコメントがあることに対し、あればですね、非常に興味を持ってこれからもですね、もっと観光客集客につなげれるのかなと思います。
 提案でございます。
 もう1点ちょっとお聞きしたかったのがですね、10万人の観光客という集計結果でありますが、この10万っていう数字はですね、例えば一人の方が尋常小学校に行って、次に森舞台に行ってとかですね、それで二人になってしまってるんでしょうか。それとも純粋に二人の方が明治村を訪れて10万人という数字になっているんでしょうか。そこをちょっとはっきりさせたいなと思いますのでよろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 現在のみやぎの明治村の入込客数の取り方につきましては、チケットの販売数で捉えております。したがいまして、場合によってはですね、今議員おっしゃるとおり、一人で2カ所に行った場合については、ダブルカウントになってる可能性もあるということです。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 10万という数字、最初に少ないと申し上げたとおりですね、さらに少ない実質数ということになると思いますので、まだまだ明治村を宣伝していくんでですね、力不足ではないかと思いますので、今後とも力を入れてですね、観光地化に向けてですね取り組んでいっていただきたいと思います。
 そこでもう一つだけ、今その登米市の明治村をバックにですね、非常に頑張ってる人たちがおりましてですね、登米インバウンド研究会というのがございます。平成16年に結成されてですね、いわゆるSNS等では全国的にはもう話題になっております。今国内の観光客数がですね、2,700万人に達しようかという時代に、やはり国内向け、っていうだけじゃなくてですね、海外のインバンドに向けての取組っていうのは非常に大事になってくるのかなと思っておりますので、先ほどの思い入れのあるコメントとあわせてですね、思い入れのある人たちでの取組、一緒の取組っていうのは非常に大事だと思いますので、積極的にですねそういった民間の団体ともですね連携をしていっていただきたいと思います。これはお願いでございます。
 続けて、次に石ノ森章太郎ふるさと記念館のですが、平成25年と比較して40%もの減少にある状況で、市としては体験型観光推進するという回答でした。具体的な方針や内容等あれば教えていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) それでは、石ノ森章太郎ふるさと記念館に関する問い合わせでございました。所管しております教育のほうでお答えさせていただきます。
 平成12年にオープンいたしましてから、累計で18年目を迎えているわけでありますけれども、48万7,000人ということになってございます。ここ3年ぐらいはですね、2万人を割るという状況がございまして、非常にその入場数が低迷をしているということを懸念しているところでございます。
 対策といたしましては、まず新たな方に関心を持ってこのマンガ文化という部分について関心を持っていただいて、来ていただくという取組が必要だろうというふうに考えてございまして、年3回予定してございます企画展、それを創意工夫して魅力あるものにしていきたいということを1点目考えてございます。それから2点目といたしましては、これまで対応できなかったのですが、スマホのほうにホットなニュースを発信できるような環境整備も今年から整えまして、より若い方にもアピールをしていきたいというふうなことを考えてございます。それから三つ目には、体験型という部分が大事なんだろうという考えがございまして、企画展のほかに自主企画というものがございます。その中で高校生から小学生までこの漫画のイラストであったり、4コマ漫画であったりということをやってございまして、大体年間400点ぐらいお申し込みいただいているということがございます。
 この体験型の楽しさという部分をしっかりお伝えをしながら、入場者数の拡大につなげていければというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) ありがとうございます。今の答弁にもあったようにですね、今や漫画やアニメというのは一つの文化に、として世の中に認識されてきております。そんな中でですね、今までのような方針でですね、単に作者の出身地だということだけではですね、なかなか集客ができない状況があるというとおりだと思います。
 では、そこからさらにどのような展開に持っていけるかが集客の鍵になると思っておりますが、今いろんな三つの提案を考え持ってるということですが、もう一つ、私のほうがちょっと考えている提案をさせていただきたいと思います。
 一つの考えとしてお聞きいただければと思います。現在。週刊誌等の漫画で必ず連載がしてあるのが料理漫画です。それだけ読者を取り込めるという編集側の考えであると思います。しかし漫画からその味は理解はできません。私も思うんですが、漫画の中では本当に美味しく思えるような表現がなされております。実際はどんな味なんだろうかと思います。それを体現できるレストランを併設してはどうでしょうか。連載が終わっても人気が続いている食の漫画もあります。それを現実として体感、体験できるものがあってもよいのではないかと思いますし、何より私が漫画で読んだ料理を自分の舌で体験できるのは、それ以上のものはないと考えております。ぜひ漫画料理レストラン。これをですね実現してほしいなと思いますので、要望として出しておきたいと思います。
 そういったものへのものの考え方ですね、単に見る体験もですね、やってもらうっていうことじゃなくて、本当に自分の体で感じる。先ほど市長の答弁にもありました、五感で感じるというところをですね、もっと積極的に訴えていくことが非常に大事だと思いますので、そういった方向性というのはどうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 大変素晴らしいアイディアの提供いただいたというふうに思ってございます。ただ見るだけではなくて参加する。参加してそれで動く、あるいは、味わうというまで発展すれば、確かに非常に幅の広がりが出てくるなというふうに思ってございます。いろいろ調査、研究させていただければと思います。ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 検討よろしくお願いをいたします。ぜひ、あの料理の漫画の食べ物、食べてみたいなと思いますので。
 それでは時間もないのでちょっとレンタカー、観光レンタカーについてお聞きをしたいと思います。レンタカーの料金優遇措置として、広域連携をその柱としているということですが、まずレンタカーのキャッシュバックのチラシであります。こちらにちょっと印刷してきたんですがあります。これなんですが、多分このキャッシュバック制度を知って利用する観光客の方はいるんですが、まだまだ少ないですし、例えばですね、これいわゆるぐるっと周れるよという体験・・・1カ所でなくて、登米市をぐるっと周って網羅してほしいなということで、それぞれの道の駅とかカフェとか書いてあると思います。
 ですがこれを見てですね、例えばここにビィーナスの湯というのはあります。ロケーションがよいとか、お湯がよいとか、サービスがよいとか何もわかりません。または、ディナーの仙台牛とありますが、どれだけおいしくて、どこで食べられるかってのも写真だけではわからないんですね。宿泊に至ってはですね、これ「泊まる」って書いてあって、ベッドと枕写真だけです。どこだかわからないんですね。
 これをですね、やはりこれではですね、魅力を感じるっていうふうにはならないと思います。しかも「どこに行けばいいの」っていうことですので、やはりね、これもですね、これはこれで限られたこの枠の中で収めるということで苦慮してつくってるんだろうとは思いますが、やはりこれで終わってしまってますので、そっから先がないとですね、これに例えば、興味ある写真とは思わないんですが、興味を持って例えばここに携帯を当てるとですね情報が出てくるとか、そういった取組をしないとこれが生きてこないんじゃないのかなと思いますので、ぜひそういった検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 大変ありがとうございました。
 レンタカーのこのキャッシュバック事業につきましては、現在の県内のですね、五つのレンタカー会社の63の営業所にチラシを配布させていただいておりまして、レンタカーを借りる際には必ずそのPRもお願いしていることございます。ただいま議員からお話がありましたとおり、チラシの内容で若干、魅力に欠ける部分があるかと・・・失礼しました。魅力を欠ける部分が多くあるということでございますので、その辺の内容についてはしっかりと検討させていいただきたいというふうに思ってございます。
 それから、もう1点ご提案ございました。要はそのチラシを活用しながらですね、市内の観光機関をうまくネットワークするそういった広報、情報発信もいいではないかということだと思いますけれども、全くそのとおりでございまして、本市にはいろんな自然なり歴史文化、食など多くの観光資源があるわけでございます。これらの資源をまずはしっかりと整理させていただきたいと、その上で関連づけを行いながらですね、市内観光地を巡るそのモデルコース、これもできれば目的別に設定をしながらですね、できるだけ多くの観光客に訪れていただけるようなそういう観光ネットワークのようなものをですね、今後検討してまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) せっかくの企画でございますので、ぜひ多くの方に利用していただけるような取組をお願いを申し上げます。
 最後の質問になります。先ほど、相澤議員さんのほうからもですね、広域連携についてお話がありました。本当に非常に大切な取組と私自信も考えております。
 その中でですね、やはりあの外国人観光客の取り込みっていうのをですね、非常に大事になってくると思います。実はですね、今、外国人の観光客はですね、前は本当に見るっていう観光、見る観光を主体にここの日本に訪れたんですが、現在はですね、体験するという形にこちらも変わってきております。その中でですね、実は訪日外国人の平均滞在日数を調べてみますと、最長で15泊から11泊となっております。いわゆる長期滞在です。ですから見て終わりっていうことでなくて、その場にとどまって体験をしていくっていうのが今すごく主流になってきておりますし、近年では近県でもやはりスノーモービル体験とか、宿泊しながらですね、1日だけじゃなくて何日も泊まっていただきながら、いろいろ体験をしていくという状況にあります。
 その外国人観光客がですね、それでどこに泊まるかっていうところがあるんですが、実は現在その訪れている観光客、外国人観光客の17%はエアビーアンドビーというのを使っております。初めて聞く言葉でもあるかと思いますが、実はですね、これ最近、非常に増えてきております。いわゆる民泊です。高いホテルでは、それこそ10泊もしたらとんでもない金額になってしまいます。
 やはり地域のこうゆう体験をしたいという目的を持って来る観光客の方はですね、そこに行ってそこで泊まって、そこで長い時間を過ごすという形になっております。例えば、登米市が中心となってですね、空き家を、例えばですよ、整備してエアーバンプ向けにですね、外国人に提供していくといったことも考えられると思います。そうすると何が起きるか。登米市を中心に、登米市に泊まって各周辺地域に観光に行くと、体験に行く。登米市が宿泊の拠点になることも考えられるということが想像できます。
 このエアビーアンドビー、アプリのスマホのアプリにもございましてですね、すぐ入れるとですね、いろんな紹介が出ております。皆さん世界中の観光客がですねこれを利用して、今、日本に訪れてというこれをですね逃す手はないなと思いますので、ぜひこのエアビーアンドビーについてですね、市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) ありがとうございました。このエアビーアンドビー、これは宿を探している方と、それから泊まる場所を提供する方のマッチングサイトと聞き及んでいるとこでございまして、一般の方がその宿を、部屋をですね、宿として提供する民泊はこれは大分多くなってきている状況にもあります。6月にはご案内のとおり、民泊法が制定されました。それに伴ってですね、そういった宿泊形態というのはますます増えてくるんだろうというふうに思っているところでございます。
 そこで、このマッチングサイトであるこのエアビーアンドビーでございますが、ただいま議員からもご助言ございましたとおり、部屋ごとの料金設定ができるということで、大変割安で泊まれるということでございます。それから、ただ泊まるだけではなくて、その泊まる際にいろんなプランがついていると、例えば体験だったり、観光案内だったり、あるいは遊びだったりということでですね、どちらかというと外国人に非常に人気がある、欧米なりで非常に主流になってきていると聞こえ及んでおりますが、日本でもその家族で楽しめる観光のスタイルであろうというふうに思っておりますし、体験を通して地域の文化なり、魅力を知っていただく絶好の機会にもなるんだろうと思っております。また、この安く泊まっていただいた分、その浮いた経費を、地域のですね商品に回すというふうなことも考えられますので、地域への経済波及効果っていうことも多いに期待できるのかなというふうに思っているところでございます。
 市では、商工観光振興計画にも述べておりますけれども、農業体験型の観光プログラムの構築と民家、農家民泊、民宿の拡大、これを進めているとこでございますが、このエアビーアンドビーの活用につきましてもですね、観光振興によるまちづくりの推進、それから観光収入の増加、それからただいまお話しのありました、インバウンドの取組、そういったことを進める上で、新たな機会を生み出す非常に大きな可能性があるものというふうに私自身思っているところでございますので、このビーアンドビーも含めてですね、より効果的なその取組が、につきましては積極的に検討してまいりたいと思っているところでございます。
 ただし、現時点ではこのエアビーアンドビー、トラブルもないわけでもございませんので、まずはしっかりとは情報収集させていただきまして取り組んでいまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 最初に申し上げたですね、登米市商工観光振興計画書の中ではですね、民泊については学生を対象にしたグリーンツーリズムにだけ言及をしているような状況でありますので、やはり計画書どおりに進めるということではなくてですね、状況が本当に日々変わっている中で、観光客の方、特に海外の方が何を望んでどこに行っているのかっていうところもですね、逐次アンテナを広げてですね、情報を仕入れていかないとですね、本当に乗り遅れてしまいますので、ぜひ積極的にですね、情報収集を行いながら、観光客が求めるもの、そして登米市にとって何が、何をしていただけるのか。一番はお金を落としていってもらえることだと思っておりますので、その工夫をですね、本当に連携しながらやっていくことが一番大事だと思いますので、より一層ですね、この計画書プラスアルファで頑張っていっていただきたいと思いますし、私もですね、いろいろ提言提案をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで3番、佐々木好博君の一般質問を終わります。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に7番、熊谷和弘君の質問を許します。

7番(熊谷和弘君) 7番、熊谷和弘でございます。本日は2件について質問をさせていただきます。
 初めに、いじめ防止の取組について伺います。
 25年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことに伴い、本市においても26年6月定例会でいじめ関連対策の3条例を制定しております。しかしながら現状は、仙台市において、中学生がいじめ被害を訴え、今年4月に自殺した事件を含め、いじめが原因による中学生の自殺がこの3年間で3件も発生しているなど、依然として深刻な問題となっております。
 このようなことから、本市においても、各学校でいじめに対する日ごろからの地道な未然防止の取組が重要であると考えます。そこで、最初に「登米市いじめ防止基本方針」について、以下の8点の質問をさせていただきます。
 ①、いじめのレベルが1から3の段階にランクづけされておりますが、これはいつ誰がどこで判断するのか。
 ②、いじめの早期発見のため、学校や市教育委員会は、定期的なアンケート調査を実施とありますが、具体にはどのように実施しているのか。
 ③、市が実施すべき施策として、保護者を対象とした、啓発活動を行うとありますが、具体にはどのような活動を行っているのか。
 ④、同じく、いじめの防止等に必要な財政上の措置、その他の人的体制の整備などの必要な措置を講ずるとありますが、十分にできているのか。
 同じく「いじめに関する通報、及び相談のための体制の整備、相談窓口の周知」とありますが、十分にできているのか。
 ⑥、同じく、「いじめの防止等の対策として、「教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上」とありますが、具体にはどのような取組が行われているのか。
 ⑦、同じく、「いじめを防止することの重要性、相談体制または救済制度等について必要な広報、その他の啓発活動を実施する」とありますが、具体にはどのようなことを行っているのか。
 ⑧、市教育委員会が実施すべき施策の中に「全ての教育活動に通じた道徳教育及び体験活動等を充実する」とありますが、具体にはどのような取組を行っているのか。
 さらに、いじめの防止の取組について提案をさせていただきます。
 全国の学校では、各自治体のいじめ防止基本方針を参考として、さまざまな取組が行われております。本市においても、その中の先進事例を調査・研究し、充実した内容にしていくべきと考えます。市長並びに教育長の見解を伺います。
 次に、子どものインフルエンザ予防接種費用助成について伺います。
 この件については、27年2月定期議会に引き続き、再度質問をさせていただきます。
 本市として、満1歳から中学3年生までを対象に、インフルエンザ予防接種費用を全額助成するべきと考えます。近隣自治体では、栗原市が先駆けて25年度からこの内容で助成事業を行っております。インフルエンザが流行する時期には、学校等において学級閉鎖になることもあります。また、中学3年生にとっては、受験勉強の追い込みや受験の本番、さらに卒業式の時期にあたります。全額助成となれば、親御さんはどれだけありがたいでしょうか。また安心でしょうか。
 本市として、医療の面でも、子育て支援にさらに力を入れるべきと考えます。その意味でインフルエンザ予防接種については、満1才から中学3年生までを全額助成するべきであると考えます。
 市長の見解を伺います。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 7番、熊谷和弘議員のご質問にお答えをいたします。
 私からは、2点目の「子どものインフルエンザ予防接種費用助成」についてお答えし、そのほかのご質問ついては、教育長から答弁させます。
 「子どものインフルエンザ予防接種費用助成」についてでありますが、予防接種については、感染症の発生、蔓延及び重症化を予防することで公衆衛生の向上を図り、市民皆様の健康な生活を確保することを目的として、予防接種法に基づき実施するものであります。
 本市におけるインフルエンザ予防接種費用助成については、インフルエンザに感染すると重症化しやすく、特に接種の意義が大きい高齢者の皆様を対象とし、法に基づき、定期予防接種として助成しているところであります。
 子どもの予防接種については、ワクチンの効果、安全性及び疾病感染の重大性などから、定期予防接種としての11種類に加え、本市独自に任意予防接種であるロタウイルスとおたふくかぜのワクチン接種を全額助成しております。
 これらの任意予防接種については、接種により長期間の免疫が獲得されることから、広く接種されることで蔓延を防止する集団防衛の効果も高いものと考えております。
 これに対し、子どものインフルエンザの任意予防接種の効果については、一定程度の発症抑制と個人の重症化防止であり、また、予防接種の効果も5カ月程度と長期間の免疫が保たれるものではなく、毎年ワクチン接種が必要となることから、インフルエンザの予防接種については、助成の対象としていないところです。
 今後においても、インフルエンザの感染予防については、手洗い、うがい、咳エチケットを徹底することや、流行時期については、不要不急な外出を控えるなど、日常生活での注意が重要であると捉えていることから、市内の感染症発生情報の提供や感染症予防対策の啓発を推進し、感染症の発生、蔓延及び重症化の予防に努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「いじめ防止の取組」について、お答えをいたします。
 「いじめ防止の取組」について、9点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「いじめのレベルが1から3の段階にランクづけされておりますが、これは、いつ、誰が、どこで判断するのか」についてでありますが、文部科学省では、平成25年6月のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成25年度から、いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもので、起こった場所は学校の内外を問わない」と定義しており、いじめのレベルとは、いじめに対応する段階をいいます。
 まず、児童生徒の「いじめられた」または「いじめている」という訴えを担任が直接または間接に認知した際には、担任がその場で関わりながら、指導し直ちに解決できる場合を除き、学年主任、いじめ・不登校対応教諭、生徒指導主任、教頭等に認知した内容を報告し、実際に行われた行為、それによって被害児童生徒が受けた心理的・物理的な影響を確認します。
 レベル1については、いじめを認知した際に、担任がその場で関わりながら、指導し直ちに解決できると判断する場合、または学校全職員で早期解決が図られると校長が判断する場合となります。
 レベル2については、学級担任だけでは解決が難しく、職員、保護者などと連携して早期解決を図らなければならないと判断した場合となります。
 レベル3については、いじめが断続的に行われ、重大事態に発展することが考えられる、または重大事態と判断し、教育委員会や市、関係機関と連携し解決を図る場合となります。
 なお、レベル2とレベル3については、「いじめられた」または「いじめている」という訴えを担任が直接または間接に認知した後、実際に行われた行為、それによって被害児童生徒が受けた心理的・物理的な影響を速やかに確認し、各校で設置している「いじめ問題対策委員会」に諮り判断することとなります。
 次に、2点目の「いじめの早期発見のため、学校や市教育委員会は、「定期的なアンケート調査」とありますが、具体には、どのように実施しているのか」についてでありますが、本市では、5月と10月の年2回、安心して過ごせる学校を目指し、全校を対象にアンケート調査を行っております。
 また、各小・中学校では、児童生徒を対象とした学校独自のアンケートを年に5回程度実施し、いじめの実態の把握と指導に努めております。
 次に、3点目の「市が実施すべき施策として、「保護者を対象とした啓発活動を行う」とありますが、具体には、どのような活動を行っているのか」についてであります。
 いじめリーフレットの配布、登米市いじめフォーラムの開催、いじめのサイン発見シートの配布等を実施するとともに、関係機関によるいじめ防止の連絡調整を目的とした登米市いじめ問題対策連絡協議会の委員をPTAの代表にお願いし、保護者に対する啓発に協力をいただいております。
 次に、4点目の「いじめの防止等に必要な財政上の措置、その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずる」とありますが、十分にできているのか」についてであります。人的体制の整備といたしましては、教育研究所に1名の臨床心理士の資格を持つカウンセラーを配置するとともに、心の教室相談員2名と訪問指導員4名が小・中学校の状況に応じて訪問し、きめ細かな相談に努めています。
 さらに、相談体制の整備や学習支援、児童・生徒へのアンケート調査などに必要となる財政上の措置を講じております。
 次に、5点目の「いじめに関する通報及び相談のための体制の整備・相談窓口の周知」とありますが、十分にできているのか」についてであります。児童生徒が相談しやすい環境をつくることが大切であるということは言うまでもなく、そのためには担任との良好な関係づくりが重要であると考えております。このことから、相談を受けつける場所として、スクールカウンセラ17名を市内小・中学校に配置するとともに、心のケア支援員4名やスクールソーシャルワーカ2名を学校の状況に応じて配置し、先のご質問で答弁いたしました心の教室相談員を含め、児童生徒にとって相談しやすい人に相談できる環境づくりに努めております。
 また、県の児童相談所など学校以外の相談できる窓口等については、年度初めにいじめリーフレットを全児童生徒宅に配布することで、保護者の皆様などにも周知しております。
 次に、6点目の「いじめの防止等の対策として、「教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上」とありますが、具体には、どのような取組が行われているのか」についてでありますが、各小・中学校では、県教育委員会で発行しているいじめ対応研修テキスト「いじめ対応の手引き」を活用した研修を行っており、県総合教育センターや市教育研究所主催の研修会などにおいては、いじめ対応にとどまらず、いじめの未然防止に重要な学級づくりやコーチングなど実効性のある研修も行っております。
 また、本市では「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」と「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」から構成される「ハイパーキューユー」という心理テストを年2回実施し、学校生活における児童生徒の意欲や満足感及び学級集団の状態を把握するとともに、児童生徒の学級における満足感の向上を図るため、このデータを活用して教員を対象とした研修も行っております。
 次に、7点目の「いじめを防止することの重要性、相談制度または救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を実施する」とありますが、具体には、どのようなことを行っているのか」についてでありますが、いじめを防止することの重要性の啓発については、隔年で小学生と中学生を対象とした登米市いじめフォーラムを開催し、いじめ根絶への意識を高める事業を実施しております。
 今年度においては、中学生を対象とし、各校の代表生徒がいじめを起こさないために自分たちが何をしていくかなどを真剣に考え、いじめ根絶に向け意見交換を行い、参加した児童生徒が、各学校の児童会や生徒会の活動の中で話し合った内容を伝達することにより、いじめ防止の重要性などについて啓発を図っております。
 次に、8点目の「市教育委員会が実施すべき施策の中に、「全ての教育活動に通じた道徳教育及び体験活動等を充実する」とありますが、具体には、どのような取組を行っているのか」についてでありますが、全ての教育活動に通じた道徳教育及び体験活動等を充実するためには、普段の学級づくりが最も大事であると考えております。
 学級づくりでは、相手の心情をおもんばかる道徳的な要素や、規律といった生徒指導的な要素が重要であることから、児童生徒の指導は、学級づくりの基本である授業づくりが最も大切なことであると考えております。
 また、さまざまな体験活動においても、仲間と協力する大切さや集団の決まりを守る必要性などを学ぶことができることから、普段の学校生活では得られない体験を通して、いじめ防止の基本となる望ましい人間関係の構築を図ってまいります。
 次に、9点目の「全国の学校では、各自治体のいじめ防止基本方針を参考として、さまざまな取組が行われております。本市においても、その中の先進事例を調査・研究し、充実した内容にしていくべき」についてでありますが、今年度、新たに「心のケアハウス事業」を実施し、相談体制の充実を図ったところであります。
 今後においても、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうるという前提のもと、いじめを受けた児童生徒を守っていくという共通認識に立ち、早期発見と早期解決に向け、教師と児童生徒がしっかりとした信頼関係で結ばれ、子どもたちが安心して伸び伸びと学習や運動に取り組める学校、学級となるよう取組を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それでは初めに、いじめ防止の取組について再質問をさせていただきます。
 市内の小・中学校のいじめ認知件数の発生の割合について、資料をいただいておりますので、このことについてお伺いをいたします。
 中学校につきましては、過去4年間の発生の割合を見ますと、着実に減少傾向にあります。
 しかしながら小学校について見ますと、26年度を基準としますと、27年度には減少しておりますけれども、28年度には26年度とほぼ同じ割合まで上がっております。
 そして、今年度の7月末の数字では27年度を下回っているという状況でございます。
 したがいまして、下がって上がって下がってというこのような状況にございますけれども、このような数字が出ていることにつきまして、要因は何だと考えておりますでしょうか。また、現状についてどのようにお考えであるかお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまの熊谷議員のご質問でありますけれど、年度を追って増加、あるいは減少というふうな状況が続いているというふうなことでありますが、この私たちが調査をしているいじめの認知調査につきましては、どのようなことを子どもたち同士で行われているかということを、いわゆるいじめというふうな名称で調査をしているものではなく、学校の中での過ごし方についての調査をしております。
 したがって、友達から仲間外れにされた、嫌がらせを受けた、悪口を受けた、そういった内容での調査になりますので、これは全国的にも登米市は非常にトップクラスの認知数になっていると思います。
 これはあくまでも今申したように、子どもたちがこのような体験をしたっていうふうないわゆる経験、これいじめと捉えるかというかという問題ですよ。いじめを被害として受けた、あるいは同じように加害として受けた子ども、やってしまったっていう子ども、同じくらいの割合でいるということが、この数字からもわかると思うんですけれど、やはりそのときそのときの子どもたちによって、そのいじめではなく、いじめではないというか、お互い同士の仲間外れや嫌がらせ、悪口そういったことの数なものですから、どうしても極端に減るっていうことはなかなかなくなる、というふうに捉えております。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、いじめと関連があります不登校について質問をさせていただきますが、その前に不登校の定義について資料をいただいておりますので、それに基づきまして説明をさせていただきます。
 何らかの心理的情緒的身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとございます。
 それでは質問に移らせていただきますけれど、資料によりますと、不登校の出現率、いわゆる在籍数に対する割合について質問をさせていただきます。
 中学校についてみますと、26年度より、27年度。27年度より28年度。そして、今年度については途中ですので何とも言えませんが、年々ですね、上昇傾向にあるということについて、要因はなんだと考えておりますでしょう。
 また、現状についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 不登校につきましてはですね、社会の変化、あるいはいろんな複雑多様な状況が続いておりまして、なかなか学校だけでは対応できない、そういう状況が続いております。
 したがって、数的には本来であれば児童生徒数が減っているにもかかわらず、不登校の児童が増えているというふうなことについて、やはり私たちはその辺のところのですね、原因等について十分に検討しながら対応しているわけでありますけれど、なかなか十分な成果につながっていかないということが言われております。
 それでですね、私たちは、子どもたちが学校に来やすいそういう環境づくりを重視し、今不登校だからといってこれは何もマイナスのところではなくて、それぞれの子どもたちの持っている資質、能力、そういったものによることによって、学校に来れないでいるという状況をしっかり認識した上で、やはり対応していくべきであるというふうに考えているところです。
 この辺のところですね、家庭との連携をしっかり取りながら、また行政とあるいは児童相談所等との相談も連携を図りながら、こういったものに対応していくことが必要であろうというふうに考えているところです。

議長(及川昌憲君) 教育長、増加している原因、要因質問です。

教育長(佐藤信男君) 先ほども申しましたとおり、その原因につきましては複雑、さらに多様な価値観、そういったものによって年々増加しているという傾向があるわけです。
 そういった意味でですね、私たちはその辺の家庭の状況、そういったものも含めながら、検討していく、対応していくということが必要なんだろうというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それではですね、次には、小学校のですね、不登校の出現率についてお伺いをいたします。
 市内には、豊里小中学校を除いた小学校の数が21校ございます。
 このうち26年度から今年度まで、不登校人数がゼロの学校が8校あります。そのうちの7校は在籍数が150人以下であります。
 21校中12校が150人以下であることから、計算しますと12分の7で58.3%となります。さらに150人以上では、9校中1校でありますので、計算しますと11.1%であります。確かにですね、在籍数が少なければ、不登校人数も少なくなるというのが、方程式ではありますけれども、実はこの現状に不登校人数を少なくし、さらにゼロにするというヒントがあるのではないかと、このようにも考えられるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今のご指摘でありますけれども、少ない人数の中であれば、お互いのいわゆるその子ども同士の人間関係そういったものがとりやすいというふうな状況、多分にあるというふうに思いますけれども、ただやはりこういったところには、教師とそれから子どもたちの関係、そういった環境、多きに影響しているんだろうというふうに思います。
 したがって、人数の多い少ないということよりも、やはり子ども同士、そして子どもと教師との良好な関係づくり、そしてもちろん裏には子どもたちが意欲を持って取り組めるような授業つくりが、その裏にあるんでないかなというふうに考えているところです。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、いじめについての本の中から、一部紹介をさせていただきたいと思います。タイトルは、「いじめのない教室をつくろう」であります。著者は元文部科学省いじめ問題アドバイザーの小森美登里さんであります。
 この方は、今から19年前に、当時高校1年生だった一人娘をいじめ自殺によって失いました。これまで千回以上にわたって、心と命の大切さを伝える講演を行っております。
 さて、この本の中に次のようにあります。
 「ある私立学校の校長先生が話してくれました。その具体策とは、みんなで心について考え、いじめのない学校をつくるというものでした。校長先生の今までの経験から、人間関係がうまくいっていた学年と、そうではなかった学年には成績にも差が出るという傾向があるそうです。多くの先生方も納得している意見です」とあります。
 さて、先月8月23日に開催された「市教育フォーラム」について報じた新聞には、「学力向上へ教員も勉強」との見出しとともに、佐藤教育長が多忙な教師の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保を進めるなどの方針を説明したと掲載しておりました。
 その意味でも、全国各自治体で行われている先進事例を調査研究し、いじめ防止の取組について充実した内容について、内容にしていくべきと考えますけれども、この点いかがでしょうか。お伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、熊谷議員がお話しなされました教育フォーラムについては、これは登米市がこれから行っていこうとしている業務改善加速事業、いわゆる学校の課題を総合的に一体的に取り組む子どもと向き合う時間を確保することで、子どもの学力向上につなげていこうというふうな取組であります。当然その中には、業務改善の中には、事業の改善も含まれておりまして、そのフォーラムは主として事業改善のためのフォーラムでありました。
 そういった意味で、この登米市が行っている業務改善加速事業も大きな特色のある事業ではありますが、それぞれの各学校においても、こういったいじめを防ぐためのさまざまな取組を行っております。
 例を挙げますと先日、「いじめゼロCMコンクール」というのが県で行われまして、それにも登米市内から4校の学校が応募しております。その中で奨励賞までいただいております。
 そういったそれぞれの学校の実態、学級の実態に応じて工夫した取組を行い、これはあくまでもですね、教師が、あるいは教育委員会だったらこうしなさいという押しつけの授業では、なかなか子どもたち、あるいは教師も含めて動かないだろうというふうなことで、みずから自分のこととして考えられるように、子どもたちに働きかけていくというふうな取組を重視しているところであります。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それではですね、ここでいじめ防止の取組について、全国の二つの事例を紹介をさせていただきたいと思います。
 初めは、秋田県秋田市立高清水小学校の取組でございます。いじめ未然防止にかかわる児童の活動として、児童会役員が中心となり、いじめ防止を呼びかける自作の劇を上映するとともに、全校児童の意見をもとに、丘の子ニコニコ5カ条を策定するなど、積極的に啓発活動を行っております。
 また、島根県浜田市の取組でございます。こちらでは、「私たちは自分がされたり、言われたりして嫌なことは、絶対に人にはしません、言いません」との標語が書かれたステッカー、これはラミレート加工したもので、大きさはA4判程度のものとのことでございますけれども、これを市内の全小・中学校に配布し、各教室に掲示しておりますということでございます。
 ぜひですね、このような全国の事例も参考にしていただきまして、しっかりとですね、取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
 それでは次ですね、子どもインフルエンザ予防接種費用助成についてお伺いをさせていただきます。
 答弁では、「インフルエンザの感染予防については、手洗い、うがい、咳エチケットを徹底することや、流行時期については、不要不急な外出を控えるなど日常生活での注意が重要であると捉えていることから」とありましたが、子どもを対象とした予防の取組について質問をさせていただいておりますので、不要不急な外出を控えるなどと言われましてもですね、なかなか正直、子どもにとっては無理があるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございますでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 確かに子どもたちのですね、行動範囲を阻止するような表現でございますけれど、これにつきましては、地域全体とかそういったものの集団的なその啓蒙活動というのも非常に大事でございまして、特に家庭生活の中で、このインフルエンザならずですね、いろいろな感染症の予防対策の部分については、自己防衛ていう観点が非常に重要でございますので、その点につきましては、議員もご承知のことと思いますが、外出の際については、やはりマスクの使用とかそういったこと、やはり集団的な行動の中にですね、入らずにですね、注意していただくというふうなことです。
 なお、インフルエンザの関係につきましては、議員ご承知のとおり、約11月から約2カ月、2月までの大体5カ月間くらいの部分で発症の部分の蔓延期間というふうに言われておりますので、この期間の部分をですね、十分注意して自己防衛していただくことが重要というふうに認識しております。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 次にですね、感染者数についての資料をいただいておりますので、このことについて質問をさせていただきます。
 本市の公立保育園、幼稚園、小学校、中学校の全ての在籍者数に対する昨シーズンの罹患率は、22.1%でありました。
 この数字について、どのように捉えておりますでしょうかお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 関連でございますけども、高齢者のインフルエンザの予防接種については、議員ご承知のとおり、今、市のほうでも取り組んでいるところでございまして、それら関連してこちらで分析いたしておりますけれども、やはり子どもさんたちの部分については、今あったように、22%程度の部分の罹患率というふうになっております。その部分との関係で、取組の部分で先ほど申し上げましたとおり、その啓発の部分を取り組んでいるところでございます。
 この啓発については、県の保健所とか、医師会の先生方のご指導のもと行っているところでございます。特に、子どもさんたちの部分については、外部との接触する機会が少ない。その背景にもあるとおり、他の年代よりも罹患率が低いというふうに言われております。
 今回の質問の中であります、中学生となると体力はあるもののやはり部活とか、学習の時間等で、外部との接触する機会が多々多くあります。そういった部分、そしてあとは、基本的には生活習慣的なものの乱れが多くなる年代というふうに認識しておりまして、中学生の皆さんのその罹患率の部分については、先ほど申し上げたとおり、小学校未就学児童よりも若干罹患率が多いということで認識しておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それでは次にですね、同じく資料に基づきまして、臨時休業措置の状況についてお伺いをさせていただきます。
 公立幼稚園では、休校が1園、学級閉鎖は2園で行われました。また、小学校では、学級閉鎖が8校、12学年で、学級閉鎖は2校、8学級で行われております。中学校では学年閉鎖は3校、5学年、学級閉鎖につきましては2校、4学級で、それぞれ行われております。
 私としましては、非常に多いという印象を持っているわけでございますけども、このことについてはどのように捉えておりますでしょうか、お伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 小・中学校、幼稚園の部分についても、教育委員会といろいろ情報共有しながらデータを取りまとめて、こちらで取り組んでいる状況でございます。このインフルエンザの関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、11月から2月あたりまでの発症能力というか、罹患の率が高くなっておりますので、その時期の前にですね、こちらといたしましては啓発活動、そしてまた学校、小・中の部分と連携を取りながら、訪問してですね、こちらからの健康、そしてあとはこのインフルエンザ予防対策の部分と、養護の先生方といろいろ情報共有しながら、予防対策に取り組んでいるところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) 同じく資料に基づきまして、次は罹患率についてでありますけれども、ある小学校では在籍者数116人で、罹患率が47.4%でした。その一方で、在籍者数が174人で、罹患率がゼロ%という小学校もありました。
 このようにですね、大きく開きがあったということについては、何か要因など、もしお考えであればお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 正確的なデータの検証につきましては、取り組んでいないというふうな状況ではございませんが、このデータを見る限りですね、やはり最終的にはやっぱりあの小学校の先生方からの指導、そしてまた家庭の生活の中での保護者の皆様の注意がすごくやっぱり、若干差があるのかなと認識しておりますが、これはあくまでもデータ上の問題でございますので、我々といたしましては、このデータをもとにですね、よりよいさらに具体的なですね取組、啓発活動を中心にしながら、取り組んでいきたいというふうにえているところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) この件につきましては、私は27年2月に引き続き、2回目の質問をさせていただきました。いろいろ今ですね、資料にも基づきまして、質問をさせていただきましたけれども、やはりこのような状況からですね、全額助成は無理としてもですね、せめて一部助成として、やはり実施すべきではというふうに考えているところでございますけども、いかがでしょうか。
 お伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 確かに議員ご承知のとおりですね、完全な予防策ということにつきましては、予防接種法に基づく内容にもありますけれども、完全的な阻止ということは難しいというふうに認識しております。
 なお、この予防接種の対象の考え方でございますが、先の議会でもお話ししたと思いますけれど、やはり長期間免疫が獲得できるということと、あとは広く接種することでですね、集団防衛の効果があるというこの2点の部分が基本的になっておりますので、そういったことをですね、考えながら取り組んできたわけでございますので、今回の助成につきましては、これまでのデータ、そしてまたはこれからの取組の部分で調査、検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) この件につきましてはですね、先ほど申し上げましたとおり、お隣、栗原市でも25年度から実施しておりますし、私の知る限りでもですね、全額助成、あるいは一部助成ということを実施する自治体が、徐々にではありますけども増えているというふうに認識をしているところでございますので、ぜひですね、しっかり検討をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで7番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に17番、浅田 修君の質問を許します。

17番(浅田 修君) 17番、浅田 修であります。私は2カ件について質問いたします。
 まず、1点目は新庁舎建設計画についてであります。
 6月の定期議会に引き続き、一般質問をいたします。
 まず1点目、新庁舎建設計画について。新庁舎を建設しないことが「次世代に負担を残さない」「効率的な行財政運営」であるという根拠を、庁舎に関する将来計画や財政計画も含め具体的な数字で示していただきます。
 次に、分庁舎方式のさらなる推進、総合支所への権限と財源の移譲は、第二次登米市総合計画で示されている「都市機能の集積とネットワークの充実」とは180度異なります。あわせて、効率的な行財政運営の考えとも一致しておりません。
 登米市の将来構想、まちづくりのあり方を大きく変えるものであり、考えをただします。
 次に、第二次登米市総合計画については、新庁舎建設の考え方を除いて方向性が一致していると言われておりますが、そう単純なことではないと思います。
 登米市議会基本条例第10条(市長による政策等の形成過程の説明)及び第12条(議決事件)に抵触すると思慮されます。見解をただします。
 次に、福祉収集について。
 一人暮らしの高齢者や障害のある人が、ごみをごみ集積所まで持ち出すことに大変苦慮している状況であります。
 個別で収集を行う、戸別ごとに収集を行う「福祉収集」で手助けできないか、考えを示していただきたいと思います。以上2点でございます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 17番、浅田 修議員のご質問にお答えいたします。
 「新庁舎建設計画」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「新庁舎を建設しないことが「次世代に負担を残さない」「効率的な行財政運営」という根拠を、庁舎に関する将来計画や財政計画も含め具体的な数字を示せ」についてでありますが、新庁舎建設の事業費は、登米市新庁舎建設基本構想で示されております建設費に、現庁舎の解体費及び設計費などを含め、概算で約67億円、その財源として合併特例債63億円と、一般財源4億円が見込まれていたものであります。
 さらに、新庁舎建設基本計画策定基礎調査業務結果の調査によれば、建設候補地を仮にDとした場合には、庁舎単独整備で87億円、併設整備で103億5,000万円と試算されております。
 100億円で試算いたしましたとしても、合併特例債95億円、一般財源5億円、起債償還95億円の70%が後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入され、残りの30%の28億5,000万円が一般財源での償還となります。
 このことから、新庁舎建設を行わないことで、この財源を市民皆様の望む優先すべき事業へ振り分けることが可能となりますし、九つの町域にあるそれぞれの庁舎をしっかりと有効活用することとあわせて、次世代に新庁舎建設に係る負担を残さないことになるものと考えるものであります。
 現在の分庁舎方式を維持していくため、本庁機能を有し、建築後30年以上経過している迫・中田庁舎について、設備の劣化や不具合状況を把握した上で、必要な改修工事等の進め方などを検討するため、専門的な視点に立った庁舎設備劣化診断調査を行うこととし、9月補正に予算計上いたしております。
 さらに、次年度以降に、合併後に建設した豊里・津山庁舎を除く他の総合支所庁舎等についても、劣化診断調査を実施し、長期的な施設の保全・改修計画等を策定したいと考えております。
 劣化診断調査結果の検証によっては、改築が必要となる総合支所庁舎や、大規模改修等による長寿命化が必要となる総合支所庁舎なども想定されますが、市民サービスの視点を第一として、次世代に負担を残さない効率的な行財政運営を推進できるよう、さまざまな視点から比較・検証を行い、分庁舎方式並びに総合支所方式の継続に向けて、最適で効率的な方策を検討してまいります。
 また、財政計画については、所信表明で掲げた重点施策の取組や、劣化診断調査に基づく財政需要などを踏まえ、策定を進めることいたしております。
 次に、2点目の「分庁舎方式のさらなる推進、総合支所への権限と財源の移譲は、第二次登米市総合計画で示されている「都市機能の集積とネットワークの充実」とは180度異なる。あわせて効率的な行財政運営の考え方とも一致していない。登米市の将来構想、まちづくりのあり方を大きく変えるものであり、考えをただす」についてでありますが、本市のまちづくりについては、中心市街地への一極集中ではなく、それぞれの地域が機能的に連携・補完することにより、よりよい市民生活を目指すものであります。
 具体的には、中心市街地においては、商業・医療・福祉などの機能を集約したまちなか居住を促進するともに、各地域の拠点については、分庁舎や総合支所などの公共施設を核として、生活に密着した商業施設などが機能的に集約されたまちづくりを行うことにより、それぞれの地域に活力を育んでいきたいと考えております。
 さらには、中心市街地と地域拠点間を放射・環状の交通ネットワークで結ぶことで、拠点相互の連携強化と利便性の高いまちづくりの形成を目指しているところであり、このことは、第二次登米市総合計画に掲げるまちづくりのあり方である「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」と、何ら変わるものではないと考えております。
 また、総合支所への権限と財源の移譲については、総合支所が市民の皆様にとって最も身近な行政の窓口であることに鑑み、市民皆様への行政サービスの向上を目指すものであり、人員については、現行の定員適正化計画の範囲内で、予算については、現行の予算の範囲内での配分見直しで対応する考えであり、総合支所への権限と財源の移譲は、非効率的な行財政運営につながるものではないと考えております。
 なお、具体については、今後、総合支所のあり方検討委員会のご意見を踏まえ決定してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「第二次登米市総合計画については、新庁舎建設の考え方を除いて方向性が一致しているとしているが、そう単純なことではない。登米市議会基本条例第10条及び第12条に抵触すると思慮される。見解をただす」についてでありますが、総合計画の基本構想策定については、これまで地方自治法の中で、議会の議決を経て基本構想を定めることが規定されていたところでありますが、ご承知のとおり平成23年8月1日施行の地方自治法の一部を改正する法律において、この条文が削除されましたので、基本構想の策定や策定に係る議会の議決等の手続きなどについても市町村独自の判断に委ねられることとなったところであります。
 本市においては、登米市まちづくり基本条例の中で、総合計画の策定を規定しており、また、ご質問のとおり登米市議会基本条例においては、登米市総合計画基本構想及び基本計画を議決事件の一つとして定めているところであります。
 このことから、現行の第二次登米市総合計画の基本構想及び基本計画については、平成27年9月25日に議会の議決をいただいているものであります。
 「登米市議会基本条例第12条に抵触しているのではないか」についてでありますが、ご質問の主旨は、「議会基本条例に定める手続きにしたがって議決された総合計画の基本計画で示している庁舎建設を目指すという部分に対して、所信表明の中で新庁舎の建設は行わないとしたことについて」の見解をただされたものと理解した上で、私自身の考え方について答弁させていただきます。
 総合計画策定の考え方といたしましては、首長の交代により総合計画の終期を待たずに、新たな首長のもとで改訂される場合も見受けられますが、本市の基本構想に掲げるまちづくりの基本理念は、本市のまちづくりにおける基本を定めた、登米市まちづくり基本条例の「協働による登米市の持続的な発展」としているところあります。
 また、「あふれる笑顔豊かな自然住みたいまちとめ」という将来像についても、先の所信表明の中で重点施策として、人口減少対策を柱の一つに掲げていることなどからも、市政運営の方向性は一致しているものと考えております。
 基本計画については、基本構想の将来ビジョンを実現するための施策を体系的に示した五つの基本政策。これに連なる13政策の分野ごとに、計画期間である平成28年度から37年度までの方向や主要施策等を定めたものであります。
 基本計画は、13の政策、58の施策で構成されており、基本計画は行政活動を漏れなく網羅しうる「中・長期的な全体計画」という性格を有しているところであります。
 基本計画を推進していく過程においては、財政状況や社会情勢など施策を推進する上での環境変化等によって「中止としなければならない施策」や「計画期間外への繰り延べとなる施策」などが出てくることも十分に想定されますが、全体計画である基本計画は、一つ一つの施策の取組状況に応じて、その都度変更しなければならないというようなものではないと考えております。
 このことから、新庁舎の建設は行わないこととしたことが、議会基本条例の議決事件に抵触するものではないと認識しているところであります。
 なお、本市の基本計画は、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、策定後5年間を目途に必要に応じて見直しを行うとしているところでありますので、基本計画の見直しについては、策定後5年目となる平成32年度前後に、必要に応じて見直すことになるものと考えているところであります。
 また、登米市議会基本条例第10条の市長による政策等の形成過程の説明についてでありますが、この条文は、市長が提案する政策等について、議会が説明を求めるものとしての規定であると理解しておりますので、市長として抵触するものとは考えておりませんが、所信表明でも述べましたとおり、さまざまな機会を捉えながら説明をしっかりと行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「福祉収集」についてお答えいたします。本市では、一般ごみのうち、燃やせるごみ、燃やせないごみ、埋め立てごみについては、市内1,455カ所の集積所に、資源ごみは市内416カ所のリサイクルステーションに、それぞれの指定日に搬入していただき、収集いたしております。
 また、粗大ごみについては、電話申し込みに基づき、指定日に各自宅前まで出向き、戸別収集を行っております。
 福祉収集については、県内の自治体で実施している例はありませんが、他県の自治体においては、ご質問のように、一人暮らしの高齢者が障害者で、みずからごみを集積所に運ぶことができず、身近や地域に協力いただける方がいない世帯を対象として、戸別収集を実施している例があります。
 具体的には、65歳以上で要介護認定を受けている方や、身体障害者手帳などをお持ちの方を対象に一定の要件を設け、該当者の自宅玄関前からごみを戸別に収集するものですが、戸別収集を行っている自治体の中には、介護事業所などと連携して、高齢者や障害者の皆様の安否確認などの見守り活動もあわせて行っている事例も見受けられております。
 本市においては、現在、粗大ごみ以外の戸別収集は実施しておりませんが、要介護認定を受けている一人暮らし高齢者等については、介護保険制度の中で調理や掃除とあわせて、ごみ出しについてもサービスとして受けることが可能であり、また、要介護認定を受けていない一人暮らし高齢者等については、本市の高齢者福祉事業である「軽度生活援助事業」において、ごみ出しなどのサービスを受けることが可能であります。
 ご提案いただいた福祉収集については、先進自治体の取組状況を調査しながら、本市の実態に応じた支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。
 一般質問の途中ですが、休憩いたします。10分間。
 
          休憩 午後2時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時12分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) それでは、再質問させていただきます。
 質問にもあったんですけども、この建設しない根拠を具体的な数字で示していただきたいというような話しておったんですけども、なぜ示されなかったのか。
 議長、こういった答弁ではうまくないんじゃないですかね、どうでしょう。
 なぜ、数字で、こういった答弁で終わらせるのかなと。お願します。

議長(及川昌憲君) 私が語るんですか。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 根拠を、具体的な数字でなぜ示さないということでございますが、市長答弁で申し上げておりますが、今回、分庁舎方式の継続に向けまして、それぞれの施設の劣化診断調査を行うということを予定してございます。
 その中で具体に改修等が必要な内容を把握をいたしまして、その結果、どれくらいの経費が必要なのか。それらを把握しまして、具体に今後、今、お話にありました数字的な内容をまとめていきたいというふうに考えているものでございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) まずですね、市長。建設しないという結論づけているところでございますけども、もう一度、建設する必要性を一言、私のほうからもお話しておきたいというふうに思います。
 100億で試算した場合、先ほど例、お話あったんですけども、その改修工事ですね。
 今、お話あったように進めながら20年まず長持ちしたとしてもですね、いずれ建て替えなければなりません。その場合、一般単独負債を活用すると、それで交付税の措置もない。さらにまた、資材の値上げも含めてですね、建設費の高騰も考えますと、百数十億円がかかるということで、そのすべてが市の負担、いわゆる市民の負担になるということでありましてですね、あわせて、経年劣化維持補修にもですね、莫大な経費がかかっていくと。今後かかっていくという中で、いわゆる古屋の造作ということですね、無駄な出費がただかさんでいくということだけであります。
 でありますんで、やはり次世代に、市長の言う次世代に負担を残さないためにも、今こそ建設計画を進めるべきということが私の持論でございます。
 その点について市長の見解、求めたって、同じ答弁になると思いますので、その点はいいです。
 そういった中で、市民の中には、前回の質問、結構多くの議員さん方が一般質問しました。けれども、市民の中には、新庁舎建設すると総合支所がなくなってしまうというようなだから、建設には反対するんだよというような誤ったですね、誤解されている部分がただただあった。あとから聞いたんですけども、そういったお話がありました。
 そういったことで、また改めてですね、その部分も説明責任が本当はないのかなというふうに思っております。
 そのことでまず、分庁舎方式を継続することによってですね、市長の言う、市民サービスのレベルをどのぐらいの位置にこう持っていこうとしているのか。
 分庁舎方式ですよ、その点、市長の考えをお聞きします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私は、庁舎は九つ。分庁舎、総合支所あわせて九つの建物がございます。既存の施設がこのようにまずあるということが大前提だと私自身は思っておりまして、まだまだこうした総合支所、あるいは分庁舎、有効活用がしっかりできる建物だと。そういうふうに理解をいたしております。
 しかし、例えば病院とか医療の問題、あるいは陸上競技場と若者定住対策の施設とか体育施設、あるいは緊急車両の入れない道路とか、あるいは災害対応の、災害対応のインフラとか、まだまだ、なすべきことがこの登米市には多いんだと私自身は思っております。
 それで市民の皆様にとって、まずは庁舎よりも、まずは、こちらの優先順位が高いのではないか。そういう意見も非常に多いと私自身は感じております。
 ですから、庁舎を建てることが、確かに建てる、建てないにしても、いずれはこうした合併特例債、あるいは、こういう起債の償還というものは、すべからく次世代の方々に繰り延べさせていくわけでございますけれども、こうした現実に負担をこれから請け負っていく皆様方が一番望むものは何かということを的確につかんでいきたい、そういうふうに思っているところでもございます。
 ですから、地域の力をしっかりと固めていくことが地域に基礎体力をつけること。いわゆる総合支所体制をしっかりと確立していくことが、この登米市の、自治体としての基礎体力をしっかりと高めていくことだと、私自身はそういうふうに考えておるところでもございます。
 ですから、総合支所も含めて、あるいは、分庁舎も本庁舎も含めて、しっかりと有効活用を進めていきたい。
 そういうふうな基本的な考え方がございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 今、ちょっと、ぱらぱらぱらっと市長が言われましたけれども、その庁舎建設財源を市民が望む優先すべき事業っていうのは、今、言った病院も含まれてお話された。
 改めて、もう一度その市長の考える優先すべき事業っていうのはどのような事業なんでしょう。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、一つの例として、例えば病院のお話を申し上げましたけれども、例えば、病院などももう40年を超える南館がございます。やはり例えば、これからの大きな、登米市にとっては大きな課題だとそういうふうに思いますけれども、やっぱりそうした面の、いずれ病院のそうした問題も大きくなってくるんだろうと、そういうふうな思いがございます。
 限られた財源の中で、いかに優先順位をつけて市民の皆様方のご納得をいただいていくかと、そういうことにつきるそういうふうに思います。
 例えば、もし病院の話とするならば、例えばでございますけれども、病院に代わるものはございませんけれども、庁舎に関しましては、九つのそれぞれの建物がございますので、これをしっかりと有効活用していきたい、そういうふうな思いでございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) なにも旧総合支所をなくせつう話、一つもしたことしませんよ。
 活かすのはもちろん当然でないでしょうか。なんか活かすのが当たり前、大変重要なんだっていうような話しているようですけれども、誰も「総合支所なくせ」とか、そういった「維持管理をしないで、しなさい」つうな話ではないんですよ、市長。それはそれで、もちろんやっていかなければならない。
 そして、総合支所の体制の確立って言いますけど、総合支所は、総合支所の体制は確立。ただ、本庁機能を集約しなさいという話なんですよ。それが、なぜ優先すべき事項という、それは、いろいろ金かかるからのことなんですけれども、ただ、優先して、次、次とやっていくのは、確かにそれはそうかもしれませんけれども。
 それらの事業、市長が先ほど言ったような事業ですね、もちろん計画は組んでおります。その計画と、この新庁舎の計画を並行してできないものなのでしょうか。いわゆる28億手出し、100億事業の場合、28億手出しするという中で、30年間の返還の中でございます。
 だから、1年間に1億も、基本的に1億出せば、1億ずつ支払っていけば、他の事業と並行してできるはずですよ。28億、1回で出す話ではないんです、これは。ね、市長。ね、できるでしょう、並行して。庁舎も。
 かたくなにですね、「俺はしない」というような話ではなくして、そういったことも考えられることではないのかなと思うんです。どうでしょう。
 あわせて、市民のいろんな要求はございます。やはり要求、課題にですね、すべて「はい、はい、はい」ではなくして、対応するというのは大変難しいことであります。それで、やはりそういった面で、行政が取捨選択してですね、必要課題としてということも取り組むことも必要ではないかなというふうに思っております。
 ただ単に、だから、それは選挙の道具にもなりましたけれども、庁舎の建設は。ただ、やはり、並行してやれる事業ではなかろうかなと理解するんですけども、市長、どうでしょう。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 前の議会でも申し上げましたし、今日、財政担当も出席しておりますけれども、合併特例債、以前から皆様方と合意の中で、残りあと180億円くらいの合併特例債しか使えないと、そういう一つの暗黙の了解があったと、そういうふうに思っております。
 そうした中で、例えば庁舎に100億円をもし合併特例債として使った場合には、残りは80億、めいいっぱい使ってしまう、そういうことになります。500億円まではある程度許されておりますけれども、これからの償還を考えていけば、やはり皆さん方がある程度の線で出したその残り180億というのが妥当な線だろうと、そういうふうに私自身は思っております。
 そうした中で、いかに優先順位をつけていくか、そういうことだと私自身は考えております。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 全部使うという話ではないんですけども、やはり、今使える有利な起債を使うのが実質の本当の選択肢ではなかろうかなというふうに思っております。でありますけれども、そういったいろんな他の、先ほど言った、陸上競技場ですか、そういうふうなことも、やはりそれは計画性の中、計画の中に入っているはずであります。
 そういった中での財政の、この財政計画でありますんですよ。庁舎もその中に入っております。その点どうでしょう、入っていないんですか。財政のほうで。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先に建設計画を改訂しましたけれども、その理の財政計画の中では、ただいま議員お話のものも含まれているというふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 十分やれる話でしょ。市長、一緒に並行して。もう一度、再考していただきたい。
 あと、それから、劣化診断調査結果の検収によっては、本庁舎の建設も視野に入ると理解していいんではないかなと思うんですけども、どうでしょう。建設しないありきの診断、調査ではまずいですよ。どうでしょう。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 本庁舎を長寿命化させるための診断でございます。そういう思いで今回、皆様方にお諮りを申し上げるつもりでございます。
 それから、総合計画の中に庁舎の建設が入っている。そういうお話でございました。確かに、私も総合計画を全て読ませていただきました。庁舎建設も入っております。
 ただ、ですから私は、第2次総合計画、基本的には尊重したいと、常々申し上げております。
 ただ、一般論で言えば、特に私の場合は、選挙で新庁舎の建設あり、なしを争点とさせていただきました。ですから、総合計画に新しく増えてきた首長が前の首長さんの時代に策定された総合計画に全て縛られるということでは決してない、そういうふうに私自身は考えております。
 そして、やはり選挙があったということは、一番近い直近の民意だと私自身はそういうふうに理解をしております。
 基本的には、この総合計画に沿って、登米市のまちづくりを進めてまいりますけれども、庁舎建設計画に対しては、別にかたくななということではなくて、まず、なすべき優先順位をしっかりと定めて、その流れで市政運営を進めていきたいとそういうふうに思うところではありまして、ですから先ほど申し上げました将来の起債の償還計画なども、あるいは、健全財政計画の中でも、180億という枠をしっかりと守っていきたい、そういうふうに私自身は思っておりまして、そうした流れの中で、まずは市民の皆様方が望む優先順位をしっかりと確立していきたいと、そういうふうな思いでおります。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 市長、総合計画直すのは、それはそれで市長、いいんですよ。直すなって話じゃございません。だけども、議会に諮ってくださいよ。
 先ほどもあったんですけども、基本条例でそのようにうたわれておりますよ。議決機関ですよ、議決事項ですよ。それを全然、市長だからといって、離せる、勝手に変更する話では、できる話ではないっていうことなんです。いつでも変更いいです。議会の了解さえ得れば。議決事項だから、それ当然でしょう。変更ありえる話でしょ。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 市長答弁で申し上げておりますとおり、総合計画の策定の決定につきましては、ただいま議員お話のとおり、議決事項というふうなことで議会の基本条例の中で定められているところでございますので、そういったことでというふうには理解してございます。
 ただ、今回の市長答弁の中にありましたように、総合計画の基本構想、あるいは基本計画部分においては、中長期的な総合的な計画でございますので、その中の一つの施策がその計画期間内に実施できない、あるいは中止せざるを得ない、そういったもろもろのさまざまな事情の中で生じた場合にですね、総合計画、現行の総合計画をその度ごとに改訂していくかどうかというふうなところは、全体計画としての基本計画でございますので、一つの政策の取組状況に応じてですね、その度ごとに総合計画の基本計画部分について議会に提案して修正をするというふうなことではなくて、その部分については5年ごとの見直しの中で対応したいというふうな考え方というふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) はあ、そうですか。あの、基本計画っていうのは、一つ一つの施策の取組の上に成り立ってんですよ。部長、違いますか。そうじゃないの。何でそれが議会決定しなくてもいいっていうような話、とんでもない話ですよ。何言ってんの。
 昨年まで、庁舎特別委員会も設置されていろんな議論なされて来ました。さらに市長の選挙においても争点になりました。そういったものをただ議会、決定しなくてもいいんだと、変更、これじゃあ、一つの施策だからいいんだという話ですか部長、何言ってんの。とんでもない話ですよ、そういった考えだったら議会軽視も甚だしい。
 市長、変更はいいんですよ、変更を悪いって言ってんじゃないんです。しっかり諮って下さい。説明もしないで。何ですか、議会にも諮らなくてもいいっていう答弁はとんでもない話ですよ。変更してください、訂正してください。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 私が、ただいまお話申し上げましたのは、総合計画の基本計画の変更について議会の議決を経なくてもいいというふうなことではなくて、現状の中では、「総合計画の基本計画について変更する」というふうな前提の考え方ではないというふうなことでございます。
 今、現状の総合計画の基本計画は、その計画期間、それに向かってさまざまな施策を実施してまいります。その中で、庁舎につきましては、基本計画の中では「建設を目指す」というふうな表現になってございます。それについてですね、目指すというふうなところを今般の所信表明の中で「建設しない」というふうなことに、表現をしておるところでございますけれども、その施策の一つとしてのその取組については、経済情勢なり社会情勢によってさまざまな変化の中で、一つ一つのそういった変更、あるいは計画期間にできかねるそういったことが生じるたびごとに、基本計画を改訂していくというふうな基本計画のつくりではなくて、それは、基本計画そのものは、全体計画としてのものでございますので、その施策の中にはそういったものも当然、生じて来るというふうに考えてございます。
 そして、そういった修正については、本市の総合計画の基本計画の中では、策定後5年を目途にそういった社会経済情勢との取組によって生じた、そういったそごと申しますか、できなかったもの、あるいは繰り延べするものをそういったことについては、その5年のときに見直しをしましょうというふうなつくりっていいますか、そういったことでの策定の趣旨というふうになってございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 先ほども言いましたようにですね、いろんな施策の中で一つ一つ積み上げてこの計画がつくられているんですよ。それもこの総合計画つくるとき、一語一句も説明してきたんじゃないですか、あんただち。部長さんたちが。それを今、何なの。市長変わったからといって、ぐらっど180度転換する話じゃないでしょ。
 庁舎特別委員会の資料、基本計画、庁舎建設の基本計画の骨子、財源等についての説明資料、総合支所のあり方についての説明資料、組織体制についての説明資料、あんただちが全部「そういった庁舎建設しましょう」という中での説明やって来たんじゃないんですか。
 それをただ変更しようという市長の考えだけで、それをぐらっとただ変える、変えられますよと、議会にかけなくてもいいよという話になるの。特別委員会もつくって来て。そういうものなんですか。そういうものではないと思うの。
 実際、こういった基本計画も議決機関、議決事項ですよという条例の中でですよ、そういう変われるもんですか。今度の説明どうなのがね、期待するところでございますけども、庁舎の劣化関係の調査した後のですね。それも全部、大体の概算でありますけども、全部かかってますよ、幾らくらい、ね、でしょ、そういう説明してきたんじゃないの。それをまた1千100万もかけて、また調査するんですよ。何なのこれは。
 そういう、だからこそ、きちんとやってくださいよ、やれるどご。だから、市長もやはり議会のみんなに了解を、選挙でとれだかもしんないけども議会は議会ですよ。住民代表ですよ。それを軽視するような話はしないでください。きちっと説明責任をして、説明してない。文書でも出してない。説明もされてない。数字でも表されてない。だから言うんですよ。根拠は、全然見えない。やらないって、だからこそ言ってるんであって、ぜひ、だったらそれなりのきちっとした説明責任を果たしてください、市長。さらに、「議決事項です」として出してください。そして、説明してください。
 その点の市長の考え。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、企画部長がお答えしたとおりで基本的な考えでありまして、それはやはり一つの一般論としての、決して議会を軽視するとか、そうしたお話では決してございません。
 今、考えられるそうした中での流れの中での一つの答弁だと思っていただければ結構でございます。
 それで、説明責任を果たせということでございますけれども、私自身も所信表明の中でも申し上げましたし、6月の議会の中でも申し上げました。今回もまた今、質問に答えておりますけれども、そうした中でのご理解をいただきたいと、そういうふうに思っておるところであります。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 数字でも示されてない中ですね、やはり説明責任を果たしてってちゅう話、言いますか。比較検討されるもの何一つないんですよ、市長のしゃべっていることが。
 ぜひ、この総合計画、基本計画の中での変更、訂正しますか。ぜひ、訂正してください、提案してください。変更するならするって、きちっと堂々とやってください。
 市長の考えをどうですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 6月の議会の説明のとおりでございまして、変更することはありません。私自身の考えは変わりません。
 (「議会提案してください」の声あり)

市長(熊谷盛廣君) それは、検討させていただきます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、確認がございますけども、よろしいでしょうか。
 先ほどの説明の中で、5年ローリングの部分は、基本計画を5年ローリングというふうな意味合いで発言されたように思いますけれども、それで間違いありませんか。

企画部長(秋山茂幸君) 基本、総合計画の中で3本立てになってございますけども、まず一つが基本構想、それは10年間見据えた計画でございますし、その下に連なる基本計画も10年間の計画ではございますが、ただしその5年を、5年をめどに社会経済情勢等により改訂が必要となった場合には、見直しをするというふうなことにしてございます。それは基本計画でございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) そういった基本計画の中で見直し、5年でそのときやるんだという話、5年後にそういうふうなことをやろうとしてるんですか。違うでしょって。
 やはり、市長変わった。もちろんそれはいいですよ、変えるのは。拒む話ではないんです。拒む話ではない。だったらみんなに、「こういった考えだから、こういった状況だからこうしますよ」というきちっとした議決事項でやってくださいよ、でないの。本来の議会の姿っちゅうのは。市長、もう一度。それが市長の説明責任の重大などこですよ。やらなければならない事案じゃないの。
 もう一度答弁してくださいよ、考えを。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 浅田議員の言うこともよく理解できますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 庁舎の分では、まだ不完全燃焼はあるんですけれども、福祉収集について最後にでありますけども、お聞きしたいと思います。
 答弁の中で介護保険制度の中でもサービスとして可能だよと。さらにまた、軽度生活援助事業についてもサービス受けることが可能だよと。その可能だよ、可能だよという答弁ではないでしょ。可能だっていったって、今まで何一つしてこないんだから。この点についてだよ。
 だったらその中で、とっくにやってもよかったんじゃないの。可能ですちゅう話じゃないでしょ。それは、可能かもしれませんけれども、ぜひ、そういった今後の取組について研究するということで、その研究に要する日数つうのは幾らくらいかかるもんだべね。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 今回、こういうふうなご提案をいただきまして、これからは先進事例、研究してまいりたいと思いますが、どれくらいの期間かかるかということは、大変申しわけございませんが今、申し上げることはできない状況でございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) 環境課長、ここにもうちゃんとかかってんじゃないの。もうほとんど、全部網羅されているような、答弁の中では、「ほかのほうでは、このようにしております」つうな感じだ。ほどんとそれが、研究何年もかかるの。やはり最短距離でいってもらいたいんですね、ぜひ。
 ただ、環境課長が言う答弁なのだが、福祉事務所が言う話なのだが、その点のどこもうちょっときちっと、どごが中心になってやるんだかお聞きします。よろしく。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、ただいまのご質問ですけれども、高齢者のごみ出し支援っていうふうなごどでございますが、ついさっき環境省のほうで高齢者を対象としたごみ出し支援制度の先進自治体からヒアリングを行うっていうふうなことで、18年度の当初予算に調査費を計上するっていうふうな情報が入りました。
 こういったことも含めながら先進地の事例、そしてまた、先ほど市長答弁にもあったとおりの内容の部分でつきましては、早期に研修研究を行いまして、こういった対応の部分。そしてまた、高齢者福祉の向上に向けて取組の部分についても、推進して行きたいというふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田。これで、いいんですね。これで17番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に10番、氏家英人君の質問を許します。

10番(氏家英人君) 氏家英人でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、今回は3カ件につきまして、市長にその考えを問うものでございます。
 まず、1カ件目であります。市長の人事の考えはということで、市長の思い描く「登米市づくり」、これを実現するには、まず「熊谷体制」というものを市民の目に見える、「人事いわゆる布陣」という形で示さなければならないと考えております。旧体制の人事構成のまま「新たなまちづくり」ができるのかということであります。
 そこで、「熊谷体制の考え方」とそれを「いつ市民に示めされるのか」、これを伺うものであります。
 2番目。 寡婦控除を「みなし適用」にすべきということであります。
 所得控除には基礎控除、医療費控除、社会保険控除などがあるが、シングルマザーの場合は、これらに加えて「寡婦控除」も適用されております。これは、死別や離婚などで経済的に困窮することがないよう、支援するための税制上の制度であります。
 しかしながら、結婚をしないで子どもを出産した「ひとり親」家庭においては、所得税における「寡婦控除」を受けることができません。逆に控除がない分、税額に応じて負担する保育料や市営住宅使用料等が高くなることから経済的な不利益をこうむっているのが現状であります。
 母子、父子家庭の貧困問題が社会的な問題となっている中、「結婚歴の有無によってさまざまな行政サービスの負担額に差が生じるのは問題、不公平である」との考えから近年、非婚のひとり親家庭にも寡婦控除を「みなし適用」とする自治体が徐々にではありますけれども増えてきています。本市でも寡婦控除のみなし適用を検討すべきだと考えますが、市長の考えはどうでしょうか。
 3番目でございます。医院開院補助制度の確立をということです。「市内での医療機関の新規開設などを考えている医師に必要な経費等を支援する『医療体制確保等支援事業』こういったものを本市で創設できないかという提案でございます。
 特に産科・小児科等、本市に不足している診療科目については補助率を上げる、また、各町域の例えば商店街の中に開設する場合はさらに優遇するなどの、本市らしい「的を絞った」取組を、取組姿勢を市民に、また、新規開設を考えている医師などに示すことが必要だと考えますが、市長の考えをお尋ねするものであります。
 以上、私の第1質問といたします。よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 10番、氏家英人議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに「市長の人事の考えは」についてでありますが、私のまちづくりに対する方向性は、先の議会でも申し上げたとおり、「第二次登米市総合計画」が示す方向と基本的には同じ方向を目指すものであります。したがいまして、その施策を推進する組織・人事体制につきましても、早急にかつ大幅に変更すべきものではないと考えております。
 具体的には、まず、特別職についてでありますが、副市長については、今年度中を目途に一人体制にしてまいりたいと考えておりますし、教育長、病院事業管理者については、しっかりと教育行政の推進や、病院事業の経営に取り組んでいただきたいと考えております。
 また、一般職については、市長が交代したとしても、年度中途で体制を大きく変更するべきではないと考えており、平成30年4月1日の人事異動において、職員の能力、適性などを考慮の上、適切な配置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「寡婦控除を「みなし適用」にすべき」についてでありますが、寡婦それから婦人と書く寡婦と、夫と書く寡夫がございますけれども両方あわせて寡婦と呼ばさせていただきます。
 寡婦控除については、所得税法及び地方税法に基づく税制上の優遇措置でありますが、過去に婚姻歴の無いひとり親の方には、適用されない制度となっております。ご質問の保育料については、税制度により、課税決定された保護者の市民税額によって、保育料負担の階層を決定し、ご負担をいただいております。このため、税制上の寡婦控除が適用されない非婚のひとり親の方は、寡婦控除が適用される婚姻歴のあるひとり親方に比べ、保育料負担が高くなる場合があります。
 このことから、非婚のひとり親が保育所を利用する場合に、寡婦控除を受けているものとみなして取り扱う「寡婦控除のみなし適用」を実施する自治体が増えており、県内では仙台市と美里町が実施いたしております。
 本市といたしましても、非婚のひとり親の福祉向上の観点から、「寡婦控除のみなし適用」の導入について今後、検討してまいります。なお、非婚のひとり親を含めた、低所得のひとり親世帯に対しましては、ご質問の「税制度による寡婦控除」とは別に、保育料の軽減措置を実施いたしており、具体的には、市民税非課税世帯の保育料を無料化するなど、課税額の階層区分に応じた保育料軽減を実施し、ひとり親世帯への支援を実施しているところです。
 次に、市営住宅使用料についてでありますが、市営住宅の入居者の家賃算定の基礎となる収入の計算については、公営住宅法施行令において定められております。市営住宅の「寡婦控除」については、公営住宅法施行令、第1条第3号の規定に基づき、入居者及び同居者の過去1年間における所得税法に準じた所得金額の合計から27万円を控除し、家賃を算定しているところであります。
 ご質問の非婚のひとり親家庭についても、平成28年10月1日に公営住宅法施行令の一部改正が施行され、非婚の母、または父についても「寡婦控除」の対象となり、死別・離別によるひとり親世帯と同様に控除を適用し、家賃算定を行うこととされたところであります。
 なお、施行日以前からの入居世帯については、経過措置として、今年度の家賃算定から対象とされているものであり、本市においても、公営住宅法施行令の一部改正の施行以前から入居されている非婚のひとり親家庭の該当世帯に対し、今年度の家賃について控除を適用しているものであります。
 次に、「医院開院補助制度の確立を」についてでありますが、本市における地域医療の確保については、市内の各病院、診療所や開業医の先生方のご協力のもとに、安心で質の高い医療の提供に努めており、また、将来、勤務医や開業医として本市に来ていただくきっかけづくりとして、全国の医師や医学生を対象に、市内の医療・介護施設等を見学していただく事業を実施しております。
 医療機関の新規開設に対する補助制度に係る全国の事例では、地域医療の充実を図ることを目的に、区域内に診療所を開設する開業医に対する開設費用の一部助成とあわせて、区域内に特に不足している診療科目を開設する場合等に補助率を優遇する制度を設けている自治体もあります。
 本市においては、医療機関の新規開設に対する補助制度創設の予定はありませんが、地域医療の現状を踏まえ支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。今後も、地域医療を担う医師会や開業医の先生方のご協力をいただきながら、地域から信頼され、市民の皆様が安心して暮らせる医療を提供する体制の確立に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時04分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 熊谷体制にですね、によるというか、新しいまちづくり、これにですね多くの人がですね、期待しているということでありますけれども、答弁によれば、まあ6月議会のときもそうでしたけれども、前、旧体制ですか、布施市政のときにですね、策定した第二次総合計画、これと方向性は一緒なんだというお話であります。今回もそういうことでありますが、個人的にですけれども、ちょっとそれはちょっと首をかしげるところだなというふうに思っています。
 人事については答弁で、早急かつ大幅に変更すべきではないとは言っていますけれどもね、前者の質問の中にもありましたけれども、庁舎の問題を始めとするですね、かなりですね、争点をぶつかった激しい選挙、これを経た、経たのに旧体制の人事を全く変えないというのは一体どういうことなんでしょうね。そんなふうに思っている市民も実際は多いんですね。何も変わってないんですよ。市長だけが代わった。これっていうのは、ほんとどうなんだろうね。夢のような選挙だったね、一週間だったね。そういうふうに思っている市民、このことについて市長はどのように思いますでしょうか。まずは聞いてみたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 氏家議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 確かに、私にとりましては非常に厳しい選挙戦だったと、そういうふうに思います。ただ、しっかりと争点を明確化させていただきまして、そうした訴えをさせていただきました。そのおかげでの僅差ではありましたけれども、勝利であったと思いますし、それが一番近い民意であったとそういうふうに私自身は考えておるところでもございます。
 人事に関してのお話しでございますけれども、まず職員の皆様方に関しましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、年度途中ということもございますし、私自身、登米市の職員は非常に優秀な人材がそろっているとそういうふうにも思っておりますので、来年の3月いっぱいしっかりとその能力、あるいは適性をみさせていただいて、そののちに判断をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
 また、特別職につきましても、やはり副市長を一人体制にするというのは、これは公約でも私から申し述べたことでもございますので、これも年度末にはしっかりとさしていただきたいと思いますけれども、あと教育長、あるいは病院管理者につきましても、先ほどの答弁のとおりだとそういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) そうですね、まずですね、答弁はいいですけれども、私は副市長、どう思っているのかなというふうにほんとは聞きたいんですね。
 例えばね、他の自治体では、よく首長選挙のあとにこんなことが起きます。副市長が辞表を提出する。あるいは教育長が、選挙結果によってですけれども、辞表を提出する。それはなんでだろうか。それは自分を選んでくれた首長じゃないからです。当たり前のことです。答弁入りませんし、聞かないんですけれども、今、市長答弁の中で、一般職のことに再度触れてくれましたけれども、4年しかない任期の中で、もう既に4カ月がたとうとしているという中で、やっぱり熊谷体制が見えない。動き出さない。一般職については、今も言いましたけれども、平成30年3月から、30年4月1日の人事異動で示すということですけれども、丸1年まず頑張ってもらうと。
 私はやっぱりね、12年間続いた布施市政から代わったわけです、熊谷体制に。この1年間ってすごい大事だと思うんですよ。そういった意味で聞いているんです。1年間のアイドリング期間というのは、すごい無駄だと思うんですけれどもどうですか。

議長(及川昌憲君) やり取りしないでください。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 確かに与えられた任期は4年間でございます。その1年を人事を移動させないで、いじらないでいくのかということでございましたけれども、私の考えは特に幹部職員の皆様方にはしっかりと伝えてあります。ぜひ、その思いでまちづくりに一緒に動いてくれということを申し上げておりますので、この1年間はその体制でいく、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) それでは、特別職について改めてお尋ね申し上げますけれども、今年度中に副市長については、一人体制にするという答弁をいただいております。ここで思い切って聞くわけでございますけれども、藤井市長、失礼しました。
 藤井副市長、栗山副市長、このお二人のうち、一人を残すという考えでいいのか。また、あるいは二人にお辞めいただいた上で、新たな人材を登用するのか。どういう考えなのか。どういう考えなのかをお尋ねいたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 先ほど申し上げました一人体制ということではございますけれども、それ以外のことに関しては、申し上げるわけに、ここではまいりません。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) そう来るだろうと思いましたけれども、ただですね、今年度中という答弁の仕方、これってすごい、ここは答弁できるんじゃないかなという。いわゆる市長の言う今年度中にというのはいつなんですかね。12月議会のときにでも出るのかな。あるいは2月議会のときなのかな。
 この市長の言っている今年度中、ここだけはお尋ね申上げたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今年中ではなくて、今年度中であります。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) わかりました。
 続きましてですね、寡婦控除のみなし適用についての部分で再質問させていただきます。
 昨年の話だったんですけれども、ある未婚の母、相談に来てくれました僕のところに。「仙台に引っ越そうと思うんです」という話だったんです。「何で」ってさまざま理由はあったんですけれども、その中の一つ答弁にありましたとおり、「仙台市はなんかね、寡婦控除のみなし適用してるんだ。登米市ないもんね」こういう話もあったんですよ。なんだそれと、そのとき実は恥ずかしながら初めて気づいたわけでございました。
 今回、この質問の中の例として、保育料と市営住宅使用料、これ挙げましたけれども、去年の話だったんで、ちょっとずれてた部分もありましたけれどもね。本市では、保育料については、税制度による寡婦控除とは別に独自の軽減措置を実施していると。それから市営住宅についても28年去年、28年10月から公営住宅法施行令の一部改正、これによって非婚のひとり親家庭でも寡婦控除の対象に既になっているということ。だけれども全体的な答弁の中で市長は、これから非婚のひとり親の福祉向上の観点からも、寡婦控除のみなし適用、これの導入について検討していくんだというふうな答弁でありました。これは大変いいことだと思うんです。
 そこで聞くわけでございますけれども、所得税や住民税をもとに自治体の裁量で決められる。公的サービス事業は、どれくらいの対象事業があるのか。そしてまた、どのような事業を寡婦控除のみなし適用事業として想定されるのか、できるのか。この辺をお尋ねいたします。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) みなし適用できる事業ということでございますが、お尋ねの福祉事務所の関係で申し上げれば、お尋ねの保育料がまずは該当するものでございます。その他にもちょっと調べてはみたんですが、例えば児童手当とか、児童扶養手当の支給の判断をする場合にも、こういった所得状況を判断基準にいたします。
 ただ、これらにつきましては、所得という観点で判断がなされるということでございますので、このようなですね、税額という判断、税額に基づいて判断されるというものではございません。福祉事務所の範疇で申し上げれば、これに該当するようなものはありませんでした。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) ほかないんですか。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 所得税法に基づく所得税に基づいたサービス、それらの種類がいくらあるかということでございますが、大変申しわけないんですけども、全体、登米市のサービスの中でどの程度あるのかという部分、把握してございませんので、その辺調査させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 私、今回ですね、ざっとしか調べなかったんですけれども、例えば答弁にあった仙台市、答弁にあったので聞きますけれども、仙台市が寡婦控除のみなし適用とみなしている事業、これは何事業あるか当然理解してますよね。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 仙台市のケースですが、ちょっとただいま資料を持ちあわせておりませんが、何件かあったというふうに記憶いたしております。
 ただ、その中では、登米市に該当するような事業はなかったということでございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 今、仙台市の資料があるんですけれども、実は仙台市では15の事業に適用、みなし適用をしています。ざっと上から読めばですね、公立保育所の延長保育、公立保育所の一時預かり利用料、仙台保育室幼稚園就園奨励費補助金、児童館、児童クラブ、子育て支援ショートステイ児童入所施設、授産施設、病児病後児童保育等々です。まだあります。15個あります。
 今の福祉事務所長の答弁では、これらの事業って登米市でやってなかったわけですかね。該当しないものでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 事業としては実施しておりますが、特に付加もしていないというものでございます。料金を取っていないということでございます。

議長(及川昌憲君) もう一度。

福祉事務所長(加藤 均君) 例えばですね、延長保育とかはやっておりますが、この部分については料金をとってないということでございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) ちなみにですね、調べたらですね、結構な自治体、取り組んでいるんですね。仙台市は15の事業でしたけれども、兵庫県尼崎市これは30事業に適用してますしね。それから全国トップクラスの支援内容だといわれているのが横浜市でありまして、この横浜市は40事業を対象としているんですね。尼崎市も横浜市も女性の市長だからこういうときに手厚いのかなとも思いながらですね、いるわけですけれども、答弁のですね、寡婦控除のみなし適用、これの導入について検討していくっていうのは、前向きな検討だというふうに捉えてよろしいんですか市長。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 大変、大切な制度だと私自身も思いますので、しっかり検討させていただきます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) よろしくお願いしたいと思います。
 そして、この部分まだ続くんですけど、大事なことを聞くのを忘れてましてですね、本市のですね、本市でのひとり親の世帯数ですね、そのうちの非婚の母子・父子家庭と、この数字をお示しください。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ただいまですね、保育所に入所という観点のデータしか持っておりませんので、その数でお知らせさせていただきます。
 保育所に入所措置している児童の数ですが、これが約1,900名ございます。このうちですね、ひとり親に該当する子どもですが、これが175名でございます。さらに、お尋ねの非婚のひとり親のお子さんですが、175名のうち33名ということでございます。以上でございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) その33名ですかね。その非婚のママさんたちがですね、この登米市でですね、生活しやすいように、出ていかないようにですね、あるいはですね、逆に登米市が前向きに寡婦控除、みなし適用することで、逆に住んでみたいと、なんていいますかね、子育てに優しいまちだというふうなイメージだって当然うくと思うんですね。一人はいなくなってしまいましたけれども、反対にこっちに来る場合だってあるんだろうというふうに思っています。仙台市は15の事業に適用していて、それからもう一つの美里町は、実は保育料だけです。適用している部分は。本市においてもですね、知恵を絞ればさまざまな事業に対して、寡婦控除のみなし適用、これができるんだというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから5年に一度ですね、厚生労働省が実施している、これ全国ひとり親世帯調査というのがあるんですね。それによりますと平成23年度、平成23年度調査、これによれば、母子家庭になった理由で一番多いのがやはり離婚でございます。80.8%ということで、次に多いのが死別、今までずっと死別だったんですね。死別抜いて未婚の母、これが7.8%ということで死別の7.5%追い抜いてしまいました。
 ヨーロッパでは、未婚の母というのはかなり認められつつあるんだろうというふうに思いますけれども、この日本においてもですね、今後未婚の母というのは増えていくのかなっていうふうにも考えられますので、その辺国の制度が追いついていないということだと思います。国の制度が変わるのを待っているのではなくて、変わる前に登米市、本市、自治体でできること、自治体でできる応援というものをですね、お示しすることが、なんていいますかね、子育て世代といいますかね、優しいまちだというふうな表現に必ずなるはずですので、繰り返しで申しわけありませんが、取組のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それで最後になりますけれども、医院開院補助制度の確立をということでございました。勤務医や開業医として本市に来てもらう。このきっかけづくりということで、答弁では全国の医師や医学生を対象に市内の医療・介護施設等を見学してもらう事業に取り組んでいるということでありますが、これすごくきっかけづくりとしては弱いなあというふうに思います。医師の招聘、開業医の開院、この事業これまでの成果どのような結果につながったのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 地域医療の確保対策というふうなことで、この医療系医学プログラムに取り込んでおりますが、28年度の部分については2回実施いたしたところ、2名の医学生が参加していただいた状況でございますが、この方々が確実に招聘に向けた取組になるかどうかについてはまだ未定の状況でございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) それからですね、答弁からまたいきますけれども、答弁ではですね、開業医に対する開設費用の一部助成、これとあわせて区域内に、指定された区域内に、特に不足している診療科目を開設するこの場合は、補助率を優遇させる。こういう制度を設けている自治体もあると認識しています。
 しかしながら、本市では補助制度創設の予定はない。こう言い切っているんですね。にもかかわらず、支援のあり方を研究していくと。支援のあり方について研究していくというふうにつづっていますけれども、何を研究するんですか。支援のあり方について研究するというのはどういうことなんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) その前にですね、先ほど答弁させていただいたことでちょっと不足しておりますが、この見学プログラムにつきましては28年度からの実施事業でございます。
 それでただいまの質問についてでございますけども、この支援の部分については、当然先ほど申し上げました地域医療の見学プログラムの充実によります支援の部分、さらには開院に伴います用地取得等によります税の軽減策的なものの検討を今研究してる状況でございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 支援のあり方についてどういう研究しているのかなというのもちょっと答弁では全然わからないんですけれども、何で私が今こういうことを聞くかというと、平成19年でしたか、医師不足、医師不足ならば、我々でお医者さんつくったらどうだろうということで、医学生奨学金貸付事業、こういうのを創設しましたね。そしてこれまで23名の学生がこの制度を利用しているところではございますけれども、これまでたった一人しか義務年限の勤務を終了して、償還免除となったものはいないんです。たった一人だけですね、この医師ももうこの登米市民病院からいなくなっているはずです。そのほかの22人は、全てどこかのまちのお医者さんになっているか、まだ在学中というのもあるんでしょうけれども、全然、身になっていないということを言いたいんです。
 平成26年度利用した学生ゼロ名、27年度1名、28年度ゼロ名、29年度、今年度はついについにというか、登米市民病院のですね、ホームページに書いてありましたけれども、医学生奨学金貸付事業これの募集はいたしません。いたしておりませんという形になっている。
 医師不足、医師不足と言っておきながら、一方でこういう実績しか上げられない制度しかない。だったらば、思い切ってほかの自治体でやってるところもあります。調べたんだと思います。登米市で開業してくださるならば、何とかみんなで支援します。
 特に、不足している産科・小児科なら、なおさら支援します。だから来てください。そして市長が言っている商店、疲弊する商店街、そういうところに例えば来てくれるならさらに優遇しますよとかね。そういうのがまちづくりというものだと僕は思っているんですけれども、どうですかね、前向きにやっぱり考えるべきじゃないでしょうか。発信していい政策だと思うんですが、改めて市長にお尋ねするものですけれども、どうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私自身もこれは氏家議員からいわれるまでもなく、こうした考えはあってもいいのかなと常々思っております。ですから、答弁の中にも少しご期間をいただきましたけれども、予定はないのに研究するのかという話でございましたけれども、研究するというのは私の思いだと思っていただければありがたいなとそういうふうに思っております。
 特に不足している診療科目についての答弁は、正しくそのとおりだとそういうふうに思っております。ただ、この以前に登米市内に開業なされた先生方との整合性もちょっと少し考えていかなければならないところもあるのかなと、そういうふうに思っておりますのでいま少し時間をいただきたいとそういうふうに思っておいります。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) やっぱり繰り返して言うんですけれども、平成17年4月に登米市が誕生して、それから12年間、一人の市長が舵取りを担ってきました。それが13年目、今年度4月の選挙で代わったわけでございます。繰り返し言いますけれども、選挙で熊谷市長が誕生したわけでございますから、市長、熊谷市長に代わってどうなんだということね、これを市民が知りたいわけなんです。人事も変わらない。何にも変わらない。ただ言うことは庁舎はいらない。これだけで、何にも全然変わっていないような感じがしないでもありません。
 この病院のことについては、すぐに形にならなくてもですね、このような新たな取組というのは、「ああ熊谷市長に代わったから、こういう政策が出てきたんだな」と必ず市民は理解してくれるものだと思いますので、研究だけじゃなくてですね、せめてそれを検討にする。そういったこう前向きにいろいろトップが代わったからこうなったんだというとこと心にですね、1年待たなくてもできることは市民に示していくべきだというふうに思いますけれども、市長その辺はどうですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 全ての施策において氏家議員のいうとおりだとそういうふうに私自身も思っております。どうぞご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 何事も恐れず取り組んでいただきたいというふうなエールをじゃあ送りながら、私の質問を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで10番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、8番、日下 俊君の質問を許します。

8番(日下 俊君) 8番、日下 俊です。
 本市文化芸能維持継承と市のかかわりについて、市長、教育長にお伺いをいたします。
 本市合併後12年が過ぎ、市内スポーツ行事においては、市の大会として行われることが多いが、文化行事や芸術展、民俗芸能発表の場など、市が主催する行事が少ないように思われます。授業の中で、神楽や太鼓などの民俗芸能を取り入れている学校も多い。地元愛を醸成する大切な取組だと考える。
 子どもたちの健全育成のためにも、しっかりと支援していくべきでないか。
 2番、市内には、さまざまな文化・民俗芸能団体があるが、NPOや任意団体として活動している文化芸術・芸能の行事はどのくらいあるのか。
 また、課題や問題点についてどのように考えているかお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 8番、日下 俊議員のご質問にお答えをいたします。
 「本市文化芸能維持継承と市のかかわり」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「授業の中で神楽や太鼓などの民俗芸能を取り入れている学校も多く、地元愛を醸成する大切な取組だと考える。子どもたちの健全育成のためにも、しっかりと支援していくべきではないか」についてでありますが、文化行事や民俗芸能の発表の場として、市内で開催されているもののうち、本市で主催しているものは、登米市民劇場「夢フェスタ水の里」や「高校生絵画展in登米市」などのほか、各公民館で開催している文化祭や音楽祭などがあり、幅広い芸能分野から多くの団体の皆様に参加いただいております。
 また、登米市文化協会が主催する市民文化祭や、登米市民俗芸能協会が主催する登米市民俗芸能大会など、市や教育委員会が後援し開催に係る運営経費への支援や人的支援を行ってきたところであります。
 さらに、民俗芸能保存団体の中には、小・中学校と協力しながら伝承活動を行っている団体もあり、神楽やお囃子の指導を通じて、伝統芸能の成り立ちやこれまで大切に伝承されてきた意義などを、児童・生徒に理解してもらえるような取組を行ってこられたところもあります。
 このほかにも、子どもたちが伝統文化を知ることが大切であることから、伝承活動を映像で記録したり、活動内容をまとめたり冊子を配付するなど、各学校に活動を紹介しております。
 このような取組は、先人たちが創り上げてきた歴史や文化を学ぶ「ふるさと教育」と位置づけ、地域の皆様に参画いただ<など、これからも多くの学校で児童・生徒が民俗芸能を体験できる機会を持ち、伝統芸能伝承活動の充実を図ってまいります。
 次に、2点目の「文化芸術・芸能の行事はどの位あるのか。また、課題や問題点についてどのように考えているか」についてでありますが、市民文化祭や登米市民俗芸能大会を初め、各地区の市民文化祭、さらには文化芸能活動団体独自の発表会等も含めますと、登米祝祭劇場や公民館等を会場とした主なもので、年間約60件の行事が開催されております。
 課題といたしましては、民俗芸能保存団体の構成員の高齢化と少子化の影響による会員不足などにより、十分な活動が難しくなっている団体や、就業形態の変化による勤務時間などから、会員全員が揃って稽古を行うことが少なくなったり、発表会の日に必要な演技者が集められない団体などが出てきているところもあります。
 このような中、民俗芸能保存団体が自主的な取組として、情報誌を通じた会員募集を行った結果、地域外の若い方が新しく入会した例もあるなど、課題解決に向けた活動が実施されております。
 本市といたしましても、民俗芸能保存団体の活動支援とあわせて、さまざまな発表機会の充実や広報活動により、市民の皆様がより民俗芸能を身近に感じてもらえる取組や、市外の皆様にも本市に伝わる伝統芸能を観賞していただける機会となるよう取り組んでまいります。
 また、民俗芸能は、先人たちの努力で脈々と伝承されてきた地域の宝であり、大切に後世に伝えるため、市民皆様が興味を持って伝承活動に参加できるよう支援してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中でありますが、あらかじめ会議時間の延長をいたします。8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) それでは、再質問をいたします。
 今日は、文化芸術芸能ということで、一つでいうと大きくなりますので、文化と芸術と芸能と三つに分けてお伺いをしていきたいと思います。
 特に今お聞きした子どもたち、それから大人、そして市のかかわり、この3点を軸にお伺いをしていきます。
 民俗芸能に最初についてお伺いしますけれども、やはり、学校現場では神楽、それからお囃子等さまざまやっております。また、公民館等なんかでは、そのほかに田楽だったり、おいとこだったり、さまざま芸能という分野でありますけれども、今の学校においてこういった民俗芸能的なものを授業の中でやったりしている学校というのは、大体どのくらいぐらいあって、どういうような取組をしているのか。
 また、それを支援していただく方の人数というんですかね、そういった方は足りているのかどうか。あとその人たちの経費的なものはどうなっているのか。ちょっとお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) それでは、学校における民俗芸能活動団体の活動状況というご質問でございました。
 まず、ただいま活動しております民族・芸能団体につきましては、36団体ございますが、そのうちの18団体におきまして、各学校を訪問していただきまして、ご指導いただいているということでございます。
 種目につきましては、議員のお話ありました神楽だったり、お囃子だったりという状況でございます。
 人的なものにつきましては、厳しい状況の中でも少人数で何とか対応していただいているという部分でございます。
 それから3点目の経費ということでございますが、これにつきましては、この団体の自主的な活動ということでご好意をいただいてご指導をいただいているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 今、小学校も中学校も人口減少が進み、一クラスのところもありますし、また複式学級のところもあると思います。そうするとある程度の人数がいないとこういった神楽等もできなくなってくるということも考えられるんですけども、そういった人口減少によって、これまでやってきたそういったことができなくなったような学校というのはございますか。
 それともやめたとか、休止になっている学校があるかどうか。そしてまた、よく運動会とか文化発表会というんですかね、昔でいう学習発表会なんかで発表してたんですけども、そういった発表以外に、その学校外でのそういった発表の場があるかどうかもお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまのご質問でありますけれども、子どもたちの人数が少なくなって今まで取り組んでいた伝統芸能のそういう伝承活動をやめた学校があるかというふうなことなんでありますけれども、大体単独でいわゆる単学級でやってるクラスは、授業は少なくて、大体5年生、6年生、あるいは3年生から6年生までというふうに複数の学年にわたって取り組んでいるところが多ございますので、そういった意味では、新たな取組をやめたというふうな話は聞いてございません。
 また、新たなものについては何件か、今度取り入れたという学校は聞いておりますけれども、そういった中で今現在、学校には来てないけれども、地域のところに子どもたちが行って指導を受けているという部分もございますので、数的にはさほど大きく近年変わっている数はないというふうに捉えております。終わります。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 小さいときにそういった民俗芸能的なものにこう慣れ親しんでるというか、そういった子どもたちができればこの大人が地元で継承しているそういった民俗芸能団体、もしくはクラブに入って、継承していただければ非常に最高なんですけれども、今、登米市内をみると、この登米市という名前のついた大会ですと、登米市民俗芸能大会というのを毎年7月ごろ開催されているようでございます。今年で13回のようですけれども、こういった登米市という名前のついた民俗芸能大会がこの参加人数とか、団体、種目というのはどのようなのを行ってですね、この大会において市としての予算とか人的援助しているのかどうか。お伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 民俗芸能の発表の場ということでございますが、まず一つは協会主催ということで、先ほど議員のお話ありました。今年は石越で開催しているという状況でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど言いました活動中の団体36団体中30団体ぐらいがここには出席をしていると、参加をして活動しているという状況でございます。
 それから、活動に対する支援ということでございますが、例えば教育部のほうで支援している人的な支援という部分からいけば、事務的な部分、プログラムの作成であったり、パソコンの仕事であったり、あるいは現場におけるいろんなポスターであるとか、その辺の事務的な支援を中心に行っているということでございまして、基本的には協会の方が自主的に行っていただいているということについて、非常にありがたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、活動助成につきましては、それぞれ県の指定を受けてる無形民俗文化財の指定を受けてるところにつきましては、1団体5万円。それから市の指定を受けてるところについては、2万5,000円の助成をさせていただいているところでございます。その助成の中でそれぞれ工夫をしながら、活動していただいているというのが実態でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 私も去年かおととしか、森のほうに行って見た経緯がございます。この芸能大会を見るとほとんどが大人の方だけが参加しているということでございますので、せっかくこの学校等で発表しておりますので、こういったところで生徒と一般の大人の方の交流の場があると、非常にこの郷土愛ができるんではないかなと私は思うんですけれども、見ててこの大人だけ、ちょっと寂しいかな、やはり子どもたちもいて、来てもらうとやはりその親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんも当然来ますので、何の大会でもそうなんですけども、子どもたちが来るということは、家族今みんなで来ますので、もっと盛り上がるんではないかなと思いますけど、その辺はどういった考えですか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 子どもたちがこういった伝統芸能等の発表の場というのは、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、学芸会であるとか、運動会というふうな形であります。それから、これらの伝承活動といいますのは、技術の向上というよりも体験というところに重視をしているものですから、毎年のように子どもたちが代わってしまう。今年5年生、6年生で卒業し、新たな5年生が6年生として入り、また4年生がそれに入って行くというふうなことですので、体験を重視していることですので、なかなか発表の場まで高めていくというのは難しい状況がございます。
 もちろん、運動会であるとか、学芸会であるとか、そういう一つを目指してその子どもたちが熱心に取組、そしてそれを地域の方々と一緒に喜んでもらえるという体験は大変重要なことでありますが、あとは地域の文化祭でね、要請があればそれに向かって参加するっていうふうなことが精一杯の発表の場なのではないかなというふうに捉えているところです。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 今、登米市の芸能、民俗芸能についてお聞きしたんですけれども、当然その下に各合併前の町域の民俗芸能の団体もあると思うんですけれども、そちらの町域の旧町域の団体のほうには、こういった市からの予算的面や人的支援というのは今されておりますか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 協会のほうの先ほど活動の人的支援、あるいは経済的支援というお話を申し上げたところでございました。それぞれ入っておられる団体につきましては、地元でまず密着した活動をされているということでございますが、地元での活動につきましては、公民館での発表の場、あるいは文化協会との連携を取りながらですね、発表の機会をつくって活動をしていただいているということでございます。
 なお、文化協会の活動助成につきましても、市のほうからですね、250万程度だったかと記憶してございますが、活動助成をしてございまして、経済的な支援はそれが各末端のほうの活動支援のほうに回っていくんだろうというふうに考えてございます。
 なお、文化協会についても自主的な運営が図られているという部分がございまして、ちょっと資料が今手元にないものですから申しわけございません。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 次に、芸術の分野でお伺いをしたいと思います。
 芸術といってもこれもさまざま絵画から演劇、美術、舞踊、さまざまございます。今この登米市が市として力を入れている芸術の分野というのは、一番何が力入れている分野でしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいま、いろいろお話がありましたその民族芸能協会、そういった部分については教育委員会で所管してございますけれども、その他の文化一般については、企画部のほうで所管してございますので、こちらでお答えをさせていただきます。
 現在、その文化芸能といいますかですね、文化全体につきましては、一番大きく取り上げて、大きなくくりで申し上げればですね、文化創造プラン事業というふうなことで、祝祭劇場を中心にですね、さまざまな事業を展開していただいてございます。
 種類といたしましてはですね、文化振興事業、この中ではその高校生絵画展であったり、あるいは小中学校を対象としたですね、巡回小劇場、あるいは青少年劇場の公演等を毎年開催させていただいてございますし、そのほかにもですね、芸能そういった文化に触れる機会の創造であったり、それから市民が参加型、いわゆる毎年行われてございます市民劇場夢フェスタ、そういった部分もこの文化創造プランの中でですね、実施をいただいているというふうなことでございます。
 特に力をというふうなことにつきましては、その一つをですね、取り上げてなかなか申し上げることはできませんが、トータルとして市民参加型の事業であったり、その地域文化普及育成の事業であったり、芸術鑑賞であったり、あるいは芸術文化団体の支援に関する事業であったり、そういったことをトータルで文化創造プラン事業の委託というふうなことでやらさせていただいているところでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 登米市内でポスターもチラチラいろいろなポスター見るんですけれども、登米市芸術祭っていうのは、実は私見たことがないですけれども、この迫町内で芸術祭っていうタイトルを書いてあるのを見たことがございます。迫文化協会と教育委員会が主催の芸術祭というだけのものですけれども、これは毎年11月ころ開催されているようですけれども、これは多分、迫文化協会と教育委員会が単独でやってると思うんですけれども、こういった教育委員会この主催に名を連ねているのはあまり多くないと思うんですけれども、この迫文化協会だったり、芸術祭というのと、これ以外でこの行事的に登米市芸術祭というものはありますか。

議長(及川昌憲君) 誰か手を挙げて。教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) ただいま芸術祭のポスターの話が出ましたが、申しわけございません。全体的な部分としてちょっととらまえておらない部分ございました。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 私もあまり芸術のことわかりません。ただ、芸術で有名な人というと、中田出身でサトウサトル先生、中田生涯学習センターの3階に増設のところがあるわけですけれども、以前この施設2007年の7月だったか開館して、はや10年近くたっているわけでございますけれども、以前はさまざまなサトウ・サトルミュージアムに関連してのイベントが行われてたようですけども、最近あまりこのイベント的なものは聞かなくなったんですけれども、最近どういった取組をされているのか。また、ちなみにこの入場者的なものはどのように推移しているか。わかればお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) サトウサトル先生のミュージアムの関係でございます。実は今年28年度の入場者数という部分で把握してございます。840名という実績でございます。これについては、入場者については横ばい状態であるということでございます。
 それから、事業につきましては、昨年度登米アートトリエンナーレ2016ということで、幾何学構成アートの祭典というのを開催をさせていただいたということでございます。それから、達先生には直接学校に出向いていただきまして、いろんな授業の美術的な授業のご指導もあわせていただいているというようなことがございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 今、登米市のホームページの中で芸術活動の助成ということで、ちらっとクリックいたしますと、今、登米市の中間支援機構でありますとめ市民プラザが出てきたんです。そこをみると、朝日新聞の文化財団体主催で芸術活動への助成活動を7月1日から11月28日までの期間で、こういった音楽・芸術の発展向上を目的として1件金額100万円を上限に募集しているようでございますけれども、現時点で今、応募者はおられますか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) ただいま中間支援機構のホームページの内容ということでございましたが、大変申しわけございません。その内容は把握してございませんでした。

議長(及川昌憲君) どこもわかんないの。プラザ。
 ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後3時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時06分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほどご質問いただきました、公益財団法人朝日新聞文化財団の芸術活動への助成でございますが、登米市民活動プラザのホームページのほうで紹介されてございますが、登米市民活動プラザではですね、まちづくり、あるいはこういった芸術活動のさまざまな情報についてコミュニティ組織、あるいは市民活動団体のほうに情報を収集し提供するというふうなそういった業務もみずから取り組んでいるところでございまして、それでこの財団の芸術活動への助成事業につきましても、その情報提供の一つというふうなことで、こういった助成事業がありますので、どうぞご活用なされてはというふうな紹介というふうなことで、市民活動プラザのほうで取りまとめてそれを申請するとかそういったことではなくて、あくまで情報の提供ってことでございますので、どれだけの応募があるのかということについても直接ですので把握していないというふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 次に、美術の中でも人気のある絵画展についてお伺いをしたいと思います。
 小学校に特に多いんですけれども、いろんなところから絵画の募集がまいります。市内でも多分水道のほうから来たり消防のほうから来たり、かなりの多くの絵画の依頼が来ると思います。
 そして絵画については、高倉勝子美術館を中心にさまざま大人のジャンルについても、ふれあい美術展や登米市美術協会展などいくつものこの発表の場がありますけれども、その中で先ほど、市が主催している高校生絵画展ですか、主催しているということでございますけれども、あまり実は高校生の絵画展というのは聞いたことがないんですけれども、その成果は、この本市でどのように主催として評価してるのかお伺いをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 高校生絵画展につきましてはですね、県内の高校生の絵画展は県高校生美術展ありますけれども、そのほかにはあまり高校生を対象とした美術展がないというふうなことで、これについては合併前の豊里町域でですね、北上川水系高校生絵画展を開催しておりまして、それを合併を機に、登米市として県内の高校生に募集を行いながら、その絵画を通じて生徒の皆さんの相互交流、あるいはそういった芸術、美術作品を発表する場をですね提供するっていうふうなことで開催させていただいてございます。
 平成28年、昨年につきましてはですね、6月に毎年この時期開催してございますけれども開催いたしまして、昨年度はですね県内9校から67点の絵画募集応募をいただきまして、それでですね大賞を含めて12点をですね佳作以上の作品として表彰してるっていうふうなことでございます。
 そしてそれについてですね、6月2日から5日までの3日間でございます、4日間でございますが、高校生を始め関係する方々、それから父兄等の入場でですね、324人ほど昨年には鑑賞いただいたというふうなことです。ここの応募状況については毎年少しずつの入れ替わりがありますけれども、その公表する先生によってはですね、毎年度、毎年度、さまざまな視点からの高校生の若い視点での絵画というふうなことで、みずみずしい感性の中での創作結果をですね、間近に見ることができる大変よい企画だというふうに評価はいただいているところでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 次に、先ほど来、さまざまな登米市内でのこの文化をまとめる協会があると思うんですけれども、合併前にさまざま各町で文化協会おのおのいろんな活動をしてたと思うんですけども、合併以来登米市文化協会っていう名のもとにこうやってる行事が市民文化祭しかなんかちょっと思いつかないんですけれども、今その文化協会たるものはどのくらいの団体があって人数どのくらいいるのか。
 そしてまた、登米市としてのその補助金的なものはどのくらい出しているのかお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まずですね、登米市文化協会の加盟団体でございますが、活動中の団体につきましては現状で250ほどというふうなことでお知らせをいただいてございます。その会員についてはですね、ちょっと会員数につきましては3,000人を超える会員となってるっていうふうなことでございます。ただちょっと正確な数字は把握してございませんので申しわけございません。
 それから、その文化協会への支援でございますが、登米市文化協会支援事業補助金というふうなもので支出をさせてございまして、毎年ですね260万円を上限として文化協会のほうに支出をさせていただいてございます。
 それからですね、その文化協会に連なる各9町域にそれぞれの文化協会が支部がございます。その支部への助成としてはですね、この文化協会を通じて総額で172万8,000円平成28年度の状況ですが172万8,000円を支出しているというふうなことでございます。
 それから活動につきましては、ただいまお話ありました市民文化祭が一番大きい取組でございますけれども、そのほかにですね、この文化協会の支部において、先ほど教育部長のほう等でも話がございました、支部の文化祭とそういったところにですね、それぞれの支部の会員が参加して文化活動に関与しているというふうな状況でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 次に、文化面でもさまざまありますけれども、音楽分野についてお伺いしたいと思います。子どもたちの小学校で毎年、そして中学校でも行われております音楽祭っていうですかね、小学校音楽祭、それから中学校音楽祭。市内の生徒さんが一同に集まって、合唱とか吹奏楽とか行っているようですけれども、その成果っていうんですかね、効果はどのように市のほうでは感じておりますか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 文化的な行事事業の中で、これらは全ての学校が参加するというふうな、全員ではないんですけれども、それぞれの学校の実態に応じて学年代表で出てくる学校、それから吹奏楽部、それから合唱があるクラブについてはそれに参加するというふうな形で、市内の小学校と中学校と別々ではありますけれども、全ての学校が参加する一大イベントの一つであります。こういった各学校での取組をお互いに紹介できる。そしてその中には、一部芸能的な地域、学校で取り組んでいる、その笛であるとか、あるいは太鼓であるとか、そういった部分も中には出てきている学校もございますので、そういった意味ではそれぞれの学校の特色のある取組も紹介できるという意味では、大変、有意義な事業の一つとなってございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 以前、迫町主体で、音楽祭っていうと8,000人の音楽祭ってのがございました。これは幼稚園から大人の方まで、かなり多くの人数が出て盛大に行われておりましたけれども、現在はなくなってございます。
 そして今の登米市の中で見て、そういった大きな音楽祭っていうと唯一なかだ音楽祭という名のもとに、旧中田町でやっていた音楽祭が祝祭劇場でやって、有志の音楽を楽しみたい方が集まってやっているというのが唯一のその子どもから大人までの音楽祭ではないかなと思うんですけれども、しかしながら、子どもたちの参加が非常に少のうございます。
 以前は幼稚園児も出て、非常に盛大にやってたんですけども、やはりこういった子どもから大人までできる音楽祭、つまり登米市音楽祭っていう名のもとに、開催されるのも私は必要ではないかなと思うんですけども、そういった考えはございませんか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 今、音楽祭といいますか、音楽に関する部分としてはですね、市民手づくりコンサートだったり、あるいはそのそういった取組をしているほかですね、宝くじ文化公演のウィーン少年合唱団の特別公演であったり、あるいは文化振興財団独自のですねアーティスト招聘してのコンサート等もあるわけでございます。
 ただいまそのご紹介いただきました、子どもから大人の方々までの音楽祭というふうな催しでございますけれども、今実際にですね、活動されている音楽関係のそういった文化団体、そういった皆さん、あるいは現在の市民手づくりコンサートは2回ほどやってございますけれども、そういったものへの調整、あるいは子どもの参加、そういったものがどういうふうに組み立てられるのかっていうことについてですね、十分検討協議していかなければいけないものというふうに思いますので、今この場でですね、開催に向けてというふうなお話が直接できかねますので、ただその辺についてこういった提案といいますか、そういったことの情報についてはお話を申し上げていきたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) 昨年、なかだ音楽祭において、石巻から子どもたちのジャズバンドお呼びして、ゲスト出演ってことで演奏していただきました。
 石巻で被災をされた子どもたち、結局楽器とかもなくなって、ゼロからスタートした石巻ジュニアジャズオーケストラというのは、さまざま石巻市内のみならず県内で今小学校から高校生ぐらいまでの各学校から集めた子どもたちでバンドをつくって演奏会やってございます。やはりそういった小学校、中学校、高校の垣根を取っ払ったといいますか、そういった全市的な子どもたちの支援する機会というんですか、そういったのも私は必要ではないかなと思いますし、今現在、登米市でも、そういった子どもたちの音楽を助成しようという動きがございますけれども、今引っかかっているのはそういった練習場所とか、それから支援的な場所、それから援助的な点で足踏みをしてるようでございますけれども、そういった垣根を越えた子どもたちの音楽、将来音楽家になるかプロになるかわかりませんけれども、そういった支援をするような考えはないですか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今の登米市内でもそういった小、中、高の垣根を越えたバンド活動していることは承知してございまして、当初はやはり、これを結成するに当たってどう指導していくか、指導者の問題がありましたけども、熱心な指導者がおられまして、それを何とか子どもたちのこういった音楽活動に参加させたいという熱い思いで結成されたっていうふうなことでありますが、ただ問題は練習会場をどう確保するかっていうふうなところで、大分ご苦労されているってことは承知しております。
 そういった意味でも、市といたしましてもできるだけそういった主体的な活動については、可能な限り支援をし、子どもたちが全市から集まってくるわけですので、集まりやすい、そういった環境を整えてやることが必要なのかなというふうに今考えてるところです。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) きょうお聞きしてきた、この文化、芸術、それから民俗芸能各地で開催しているわけでございますけれども、なかなかこの登米市一本で専門的にやるとゆう大会がなんかちょっとないように見受けられます。
 そして今後、やはりある程度整理統合、同じものは同じ日にして、枠組みを少し変えていかないと、なかなか活動してる団体が、私がこう見る限りここ何年かで人不足、それから練習場所不足、さまざまな理由で活動休止や活動停止になっている団体、かなりの数に上ってございます。そうしたことを考えると、やはり人口減少が減って、いろいろやる方も減っていきます。
 そうした中で、その市民民俗芸能だったり文化祭だったり、内容が同じようなのはやはりあって、やはりこっちのほうにはこの団体は出るけど、こっちのほうにはこの団体が出られないとか、そういったこともお聞きするわけでございます。ある程度、教育委員会なりその企画のほうで、こういった文化面においても整理等も、そしてまたまとめられるものは少しまとめるような時期ではないかなと、そのように思いますけれどもどのように考えていらっしゃいます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) こういった芸術、文化活動その部分の最大の課題はやはり、後継者をどう確保してそれらを伝承していくかっていうふうな部分が、特に今課題になっているんだろうというふうに思ってございます。そういったことからすればですね、ただいま議員お話の部分についても一つの考え方であろうというふうに思ってございます。
 ただこの、この分野についてはですね、伝統文化の伝承以外のその文化、あるいは芸術、そういった部分については多分にですね、その人個人の、その思いであったり趣味への取組であったり、そういった部分でございますので、それから文化活動については、旧来からですね各町域で文化協会があってそれが今も支部活動、そして登米市の文化協会と一本化されてございますけれども、そういった歴史の中で培われてきた団体のものでもございます。
 そういった意味からしてですね、画一的に、あるいは時期を区切ってこういうふうに整理をしていきましょうとか、こういう方向で持っていきましょうとかっていうのは、はなはだ難しいというふうに思ってございますので、あくまでその個人の、個人個人の皆さんのサークル活動の、さらに充実した部分としての活動として捉えればですね、今お話ししたように、一概に人が少なくなったので、じゃあ整理して合併しましょうかとか、そういった取組には難しいんだろうと思います。
 また、それは自発的な取組としてですね、そういった方向に向かうというふうなことであれば、それは市としてもお手伝いをさせていただきたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 民俗、芸能の伝承という観点からいきまして、先ほど来、教育長述べておりますとおり、子どもたちの伝承という活動をしっかりしていきたいなというふうに思ってございますし、それから団体の自主的な活動を阻害しない程度の支援ということをしっかりしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) これで8番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 ご苦労さまでした。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
 
          散会 午後4時21分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  伊 藤   栄
 
 
 署名議員  上 野   晃

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