•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  14番(岩淵正宏)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  市長(熊谷盛廣)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  14番(岩淵正宏)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  建設部長(中津川源正)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  4番(岩淵正宏)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  建設部長(中津川源正)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  14番(岩淵正宏)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  建設部長(中津川源正)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  14番(岩淵正宏)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  建設部長(中津川源正)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  14番(岩淵正宏)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  建設部長(中津川源正)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  14番(岩淵正宏)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  市長(熊谷盛廣)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  14番(岩淵正宏)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  危機管理監(木村達之)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  14番(岩淵正宏)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  教育長(佐藤信男)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  14番(岩淵正宏)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  危機管理監(木村達之)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  14番(岩淵正宏)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  危機管理監(木村達之)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  教育長(佐藤信男)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  14番(岩淵正宏)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  財政課長(高橋一真)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  14番(岩淵正宏)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  総務部長(千葉雅弘)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  14番(岩淵正宏)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  総務部長(千葉雅弘)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  11番(工藤淳子)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  危機管理監(木村達之)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  市長(熊谷盛廣)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  教育長(佐藤信男)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  11番(工藤淳子)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  市民生活部長(新井誠志)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  11番(工藤淳子)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  市民生活部長(新井誠志)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  11番(工藤淳子)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  医療局次長(大森國弘)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  11番(工藤淳子)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  医療局次長(大森國弘)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  11番(工藤淳子)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  教育部長(大柳晃)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  11番(工藤淳子)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  市長(熊谷盛廣)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  11番(工藤淳子)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  教育部長(大柳晃)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  11番(工藤淳子)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  教育長(佐藤信男)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  11番(工藤淳子)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  教育部長(大柳晃)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  11番(工藤淳子)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  教育長(佐藤信男)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  11番(工藤淳子)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  教育長(佐藤信男)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  教育長(佐藤信男)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  11番(工藤淳子)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  教育長(佐藤信男)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  11番(工藤淳子)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  9番(佐々木幸一)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  議長(及川昌憲)
  • 126  市長(熊谷盛廣)
  • 127  議長(及川昌憲)
  • 128  9番(佐々木幸一)
  • 129  議長(及川昌憲)
  • 130  9番(佐々木幸一)
  • 131  議長(及川昌憲)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  副市長(栗山健作)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  9番(佐々木幸一)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  市長(熊谷盛廣)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  9番(佐々木幸一)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  建設部長(中津川源正)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  9番(佐々木幸一)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  建設部長(中津川源正)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  建設部長(中津川源正)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  9番(佐々木幸一)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  建設部長(中津川源正)
  • 152  議長(及川昌憲)
  • 153  9番(佐々木幸一)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  建設部長(中津川源正)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  9番(佐々木幸一)
  • 158  議長(及川昌憲)
  • 159  建設部長(中津川源正)
  • 160  議長(及川昌憲)
  • 161  9番(佐々木幸一)
  • 162  議長(及川昌憲)
  • 163  企画部長(秋山茂幸)
  • 164  議長(及川昌憲)
  • 165  9番(佐々木幸一)
  • 166  議長(及川昌憲)
  • 167  市長(熊谷盛廣)
  • 168  議長(及川昌憲)
  • 169  9番(佐々木幸一)
  • 170  議長(及川昌憲)
  • 171  市長(熊谷盛廣)
  • 172  議長(及川昌憲)
  • 173  9番(佐々木幸一)
  • 174  議長(及川昌憲)
  • 175  産業経済部長(丸山仁)
  • 176  議長(及川昌憲)
  • 177  9番(佐々木幸一)
  • 178  議長(及川昌憲)
  • 179  4番(須藤幸喜)
  • 180  議長(及川昌憲)
  • 181  議長(及川昌憲)
  • 182  4番(須藤幸喜)
  • 183  議長(及川昌憲)
  • 184  市長(熊谷盛廣)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  4番(須藤幸喜)
  • 187  議長(及川昌憲)
  • 188  4番(須藤幸喜)
  • 189  議長(及川昌憲)
  • 190  総務部長(千葉雅弘)
  • 191  議長(及川昌憲)
  • 192  4番(須藤幸喜)
  • 193  議長(及川昌憲)
  • 194  総務部長(千葉雅弘)
  • 195  議長(及川昌憲)
  • 196  4番(須藤幸喜)
  • 197  議長(及川昌憲)
  • 198  総務部長(千葉雅弘)
  • 199  議長(及川昌憲)
  • 200  4番(須藤幸喜)
  • 201  議長(及川昌憲)
  • 202  総務部長(千葉雅弘)
  • 203  議長(及川昌憲)
  • 204  4番(須藤幸喜)
  • 205  議長(及川昌憲)
  • 206  総務部長(千葉雅弘)
  • 207  議長(及川昌憲)
  • 208  4番(須藤幸喜)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  危機管理監(木村達之)
  • 211  議長(及川昌憲)
  • 212  4番(須藤幸喜)
  • 213  議長(及川昌憲)
  • 214  危機管理監(木村達之)
  • 215  議長(及川昌憲)
  • 216  4番(須藤幸喜)
  • 217  議長(及川昌憲)
  • 218  建設部長(中津川源正)
  • 219  議長(及川昌憲)
  • 220  4番(須藤幸喜)
  • 221  議長(及川昌憲)
  • 222  産業経済部長(丸山仁)
  • 223  議長(及川昌憲)
  • 224  4番(須藤幸喜)
  • 225  議長(及川昌憲)
  • 226  18番(佐藤恵喜)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  市長(熊谷盛廣)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  教育長(佐藤信男)
  • 231  議長(及川昌憲)
  • 232  議長(及川昌憲)
  • 233  18番(佐藤恵喜)
  • 234  議長(及川昌憲)
  • 235  市長(熊谷盛廣)
  • 236  議長(及川昌憲)
  • 237  18番(佐藤恵喜)
  • 238  議長(及川昌憲)
  • 239  環境事務所長(千葉祐宏)
  • 240  議長(及川昌憲)
  • 241  18番(佐藤恵喜)
  • 242  議長(及川昌憲)
  • 243  環境事務所長(千葉祐宏)
  • 244  議長(及川昌憲)
  • 245  18番(佐藤恵喜)
  • 246  議長(及川昌憲)
  • 247  環境事務所長(千葉祐宏)
  • 248  議長(及川昌憲)
  • 249  18番(佐藤恵喜)
  • 250  議長(及川昌憲)
  • 251  環境事務所長(千葉祐宏)
  • 252  議長(及川昌憲)
  • 253  18番(佐藤恵喜)
  • 254  議長(及川昌憲)
  • 255  市長(熊谷盛廣)
  • 256  議長(及川昌憲)
  • 257  18番(佐藤恵喜)
  • 258  議長(及川昌憲)
  • 259  教育部長(大柳晃)
  • 260  議長(及川昌憲)
  • 261  18番(佐藤恵喜)
  • 262  議長(及川昌憲)
  • 263  産業経済部長(丸山仁)
  • 264  議長(及川昌憲)
  • 265  18番(佐藤恵喜)
  • 266  議長(及川昌憲)
  • 267  教育長(佐藤信男)
  • 268  議長(及川昌憲)
  • 269  18番(佐藤恵喜)
  • 270  議長(及川昌憲)
  • 271  13番(關孝)
  • 272  議長(及川昌憲)
  • 273  市長(熊谷盛廣)
  • 274  議長(及川昌憲)
  • 275  議長(及川昌憲)
  • 276  13番(關孝)
  • 277  議長(及川昌憲)
  • 278  建設部長(中津川源正)
  • 279  議長(及川昌憲)
  • 280  13番(關孝)
  • 281  議長(及川昌憲)
  • 282  建設部長(中津川源正)
  • 283  議長(及川昌憲)
  • 284  13番(關孝)
  • 285  議長(及川昌憲)
  • 286  市長(熊谷盛廣)
  • 287  議長(及川昌憲)
  • 288  13番(關孝)
  • 289  議長(及川昌憲)
  • 290  建設部長(中津川源正)
  • 291  議長(及川昌憲)
  • 292  13番(關孝)
  • 293  議長(及川昌憲)
  • 294  市長(熊谷盛廣)
  • 295  議長(及川昌憲)
  • 296  13番(關孝)
  • 297  議長(及川昌憲)
  • 298  産業経済部長(丸山仁)
  • 299  議長(及川昌憲)
  • 300  13番(關孝)
  • 301  議長(及川昌憲)
  • 302  市長(熊谷盛廣)
  • 303  議長(及川昌憲)
  • 304  13番(關孝)
  • 305  議長(及川昌憲)
  • 306  副市長(栗山健作)
  • 307  議長(及川昌憲)
  • 308  13番(關孝)
  • 309  議長(及川昌憲)
  • 310  議長(及川昌憲)
  • 311  企画部長(秋山茂幸)
  • 312  議長(及川昌憲)
  • 313  13番(關孝)
  • 314  議長(及川昌憲)
  • 315  教育部長(大柳晃)
  • 316  議長(及川昌憲)
  • 317  13番(關孝)
  • 318  議長(及川昌憲)
  • 319  市長(熊谷盛廣)
  • 320  議長(及川昌憲)
  • 321  13番(關孝)
  • 322  議長(及川昌憲)
  • 323  市長(熊谷盛廣)
  • 324  議長(及川昌憲)
  • 325  13番(關孝)
  • 326  議長(及川昌憲)
  • 327  市長(熊谷盛廣)
  • 328  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 9月定期議会 会議録 (第2号)
 平成29年9月11日(月曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
  12番 武 田 節 夫 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼市長公室長 佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    医療局次長      大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) 改めまして、おはようございます。
 昨日は、第11回全国和牛能力共進会宮城県大会の応援、大変ご苦労さまでございました。
 チーム登米の健闘を心から、そして成績に心からおめでとう申し上げたいと思います。
 ただいまから平成29年第2回登米市議会定例会9月定期議会二日目の会議を開きます。
 12番、武田節夫君から早退の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、2番、曽根充敏君、3番、佐々木好博君の二人を指名します。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。昨日は、大変お疲れ様でございました。そして、ありがとうございます。皆様方、結果はご存知のとおりでございますけれども、行政報告をさせていただきます。
 第11回全国和牛能力共進会宮城大会の審査結果について報告をさせていただきます。
 平成29年9月7日から11日までの5日間、仙台市の夢メッセみやぎと仙台市中央卸売市場食肉市場を会場に、和牛のオリンピックとも言われております全国和牛能力共進会宮城大会が開催されております。
 本市からは、種牛の部の第2区、第3区、第6区にあわせて5頭。肉牛の部の第7区、第8区、第9区には4頭を宮城県代表として出品いたしました。
 今回和牛改良に対する意欲と、調教技術の高さ、そして皆様の応援が実を結び、第2区に出品した迫町の小野寺(おのでら)正人(まさと)さんの「さいぜんれつ号」が優等賞第1席と宮城県では初となる全国1位の快挙を成し遂げました。
 これまでみやぎ登米農協協働組合や、登米和牛育種組合、登米市和牛振興協議会等と連携し、指定交配や調教指導、候補牛、代表牛への支援等を行ってきた結果が身を結んだものと考えております。
 なお出品結果は、添付資料のとおりでございますけれども、種牛の部及び肉牛の部、それぞれの名誉賞については本日発表となります。
 議員皆様方のご声援に感謝を申し上げ行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで行政報告は終わりました。
 日程第2、9月8日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順に質問を許可します。14番、岩淵正宏君の質問を許します。

14番(岩淵正宏君) 皆さんおはようございます。14番、東和の岩淵正宏でございます。
 ただいま市長から行政報告がありました。登米市議会の議員団も、小野寺正人さんの第2区日本一、その感動の瞬間を目の当たりにしました。これからも登米市の畜産振興にまた元気と活力が生まれればいいかなというふうに思います。
 さて、質問に入ります。
 まず初めに、災害に強いまちづくりについて質問いたします。
 いつ発生するか予想困難な自然災害ではありますが、特に豪雨による被害が多発傾向にあります。
 今年の夏は、九州北部豪雨死者二人、不明者いまだ13人や、秋田雄物川の氾濫。これらは3カ所で氾濫し、369世帯833人が避難しております。これらを初め、各地で大雨被害が起こりました。海外ではアメリカテキサス州を襲ったハリケーン「ハービ―」。そして、今また新たなハリケーン「イルマ」も発生しております。どの被災地におかれましても、いまだその爪痕は深く残っております。被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。宮城県でも36日連続降雨を記録するなど、異常ともいえる気象が続きました。
 幸い登米市には大きな被害はなかったものの、いつ我が身に起こっても何ら不思議ではなく、その備えと対策の必要性を強く実感させられました。
 そこで異常気象による豪雨や、長雨による河川の増水、台風などに対する備えと対処について市長の考えを伺います。
 一つ目に本市内は、大小河川を多く有しております。昨年の台風10号の豪雨が岩手県の沿岸部を襲い、甚大な被害を出しました。中でも一番の被害を出した岩泉町は、本市の東部、いわゆる津山、東和、登米の地形に類似しております。氾濫等の水害対策や山間地の崖崩れ等の安全対策はどのように備えていらっしゃるのかお聞きします。
 また、各地区に指定避難所は設置されておりますが、水害を想定した場合、不適切な施設もあるように見受けられます。指定のあり方を地震のときはここ、水害が想定されるときは高所にあるここの施設というように、災害別にしておくべきと思いますが考えを伺います。
 二つ目。宮城県で管理している山間部の砂防ダムですが、ダムの内側に大量の土砂が堆積し、滝のようになっているところもあります。点検の頻度はどれくらいなのか、また堆積土砂の撤去基準はあるのか確認したいと思います。
 三つ目。国・県管理の一級河川は適時河川整備要望を行っていることは認識しております。豪雨等に対し、山から一級河川に流入する小さい渓流、川、そして沢、この管理を市で担うべき分野の対策、どのように取られておるのか伺います。
 次に、大きな2点目。総合支所長に接待交際費手当を支給すべきではないか、という観点から質問いたします。飲食を伴う会議や総会、新年互礼会や敬老会、各種団体からの支所長への案内は、市長並みにあるというふうに思っております。総合支所に一部権限と財源を委譲しようと考えているならば、手当ての支給も考慮すべきと考えますが市長の所見を伺います。
 以上ご答弁お願いします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 14番、岩淵正宏議員のご質問にお答えいたします。
 「災害に強いまちづくり」について、5点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「大・小河川が多いことから、氾濫等の水害対策や山間地のがけ崩れ等の安全対策は」についてでありますが、市内を流れる河川は、国で管理する北上川や、県で管理する迫川・夏川など29河川があり、本市において管理する河川については、準用河川が3河川で総延長3.95キロメートル、普通河川が161河川で総延長232.33キロメートルになっております。
 ここ数年、台風や線状降水帯等による豪雨により、全国各地で河川堤防の決壊や、氾濫被害が頻発しており、例えば、昨年8月には台風10号により、岩手県岩泉町の福祉施設において、入所者が逃げ遅れて犠牲になるなど痛ましい災害が発生しております。
 本市においては、長沼ダムが供用開始となり、市内の治水安全度は向上してきていると捉えているところでありますが、依然として堤防の改修等の対策が必要な箇所もあることから、国•県の河川管理者に対し堤防の改修等の促進について要望活動を展開しているところであります。
 また、本市で管理する準用河川及び普通河川については、その多くが登米町、東和町、津山町の市内東部地区に集中しております。
 普通河川については、人家周辺は護岸が整備されているところもありますが、その他の箇所は自然のままののり面が多い状況であります。このことから、市内において災害等の基準を超える降雨があった際は、河川のり面の洗掘や土砂の流下による堆積などが発生しており、市職員によるパトロールで発見した際や、市民の皆様から通報を受けた際には、速やかに現地調査を行うとともに、災害時の応援協定を締結している地元建設業者の方々と連携し、必要な箇所の施設整備や土砂撤去など適切に対応しているところであります。
 今後においても、台風や豪雨等により流路内に堆積した土砂の撤去やのり面復旧については、市職員によるパトロールや市民の皆様、行政区長からの通報や要望に対し公共土木施設災害復旧事業を活用するなど適切に対応してまいります。
 次に、「山間地のがけ崩れ等の安全対策」についてでありますが、県では、市内の土砂災害危険箇所684カ所のうち、平成29年2月時点で377カ所を土砂災害防止法に基づく急傾斜地や土石流の土砂災害警戒区域として指定しており、土砂災害から県民の生命と財産を守るため、災害の恐れがある箇所について、危険の周知、警戒や避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するとしております。
 また、県によりますと、市内の土砂災害危険箇所のうち未指定の箇所の早期指定に向け、関係地権者へ説明するための基礎調査を平成13年度完了をめどに実施したいとのことでありました。
 本市といたしましても、県と連携し、関係する地権者等に対して土砂災害における危険の周知や避難の必要性を説明し、人命重視の施策にご理解をいただくよう対応してまいります。
 次に、2点目の「各地区に指定避難所は設置されているが水害を想定した場合、不適当な施設もあるように見受けられる。指定のあり方を災害別にすべきと思うが」についてでありますが、本市では、指定避難所として、洪水時と地震時に避難可能な避難所、洪水時に浸水するため地震時のみ避難可能な避難所等に区分して指定をしており、区分した避難所について、平成19年度に作成した洪水ハザードマップに掲載し、市民の皆様に周知しているところであります。
 しかしながら、それぞれの避難所には、避難所であることのみを表示し、対応する災害種別については、表示していない状況となっております。
 今年度においては、1,000年に一度の規模の降雨を想定し、浸水する範囲とその程度を示すハザードマップを作成しましたが、新たな浸水想定に基づき、災害種別ごとに避難所を指定の上でハザードマップに掲載し、市民の皆様に周知を図るとともに、避難所の表示看板についても、対応する災害種別がわかるよう、整備を進めてまいります。
 次に、3点目の「山間部の砂防ダム点検の頻度は」についてでありますが、施設管理者である県に確認しましたところ、点検については、定期的に年1回実施し、大雨等の異常気象時や通報があった場合には、その都度パトロールを実施しているとのことでありました。
 次に、4点目の「堆積土砂の撤去基準はあるのか」についてでありますが、県に確認しましたところ、堤体自体が土砂の堆積を考慮した構造になっているため、明確な撤去基準はないものの、流路工や下流部に巨石等が確認された場合には、緊急対応する必要があるが、近年、ダム本堤より流路工内に巨石等が落ちた実績はなく、堆積土砂の撤去は実施していないとのことでありました。
 次に、5点目の「国・県管理の河川整備要望を行っていることは認識しているが、市でできる分野の対策を問う」についてでありますが、河川の施設整備については、事業完了まで長い期間を要する事業であることから、地元期成同盟会と連携し、国や県に対し早期整備などの要望活動を行っております。
 また、施設整備が途中である河川管理については、洪水時に支障となる流木の伐採作業や流路内の堆積土砂の撤去等が重要であると捉えており、市民皆様からの要望や通報に対し市職員も現地の状況を確認した上で、河川管理者と連携し河川の流水を適切な状態に保てるよう、取り組んでまいります。
 次に、「総合支所長に接待交際費手当を」について、お答えいたします。
 総合支所長は、地域の催事を始め、各種団体の総会や懇談会などに、私の代理としてや支所長として幅広く出席していることは承知いたしております。
 「総合支所長に接待交際費手当の支給も考慮すべき」とのご質問でありますが、地方自治法上、接待交際等の経費を職員への給与手当として支給することにつきましては、認められていないものであります。
 なお、本市では交際等に対する、要する経費について、交際費として本市交際費執行基準に基づき、原則として市を代表する者に対して支出する運用としております。
 したがいまして、総合支所長が私の代理として出席する場合については、交際費執行基準に基づきながら、適正に支出してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) それでは、順序前後するかもしれませんが、まず県管理のですね、砂防ダム、これについてちょっと若干お伺いしたいなと思います。
 県管理であるから、登米市では県にお任せするよというような答弁に聞こえました。しかしですね、実際のこの市内に何カ所何百カ所、何百カ所はないですかね。あるか登米市としては把握しておられるのかどうか、そこお聞きします。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 何カ所の砂防ダムがあるのかというふうなことでございますけれども、この普通河川161カ所1河川ございますが、それが大体渓流であったり、沢であったりというふうな部分でございます。しっかり何カ所っていうふうなことのつかみはしてございませんけれども、基本的に渓流に2カ所ある河川は少なくて、1カ所またはゼロっていうふうな部分でございます。その砂防としては、おおむね100カ所前後でないかなというふうに考えられますし、あわせましてこの砂防と治山堰堤というのもございまして、それら正確な数字はちょっとつかんでおりませんが、大ざっぱに100カ所ぐらいであろうというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) それではモニターのほうを使わせて、ちょっと質問していきたいと思います。
 1番お願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これは私の近く、五日町、米川五日町にある砂防ダムでございます。このように雨が続いたんですが、下、中段に穴ありますね、水路。それから下段に二つの穴があります。こうなってんのが砂防。急な降雨、山崩れ崖崩れ、大きな石、岩、そして木等を上のダムでとめて、下には流れてこないよう、落ちてこないようにするのが砂防ダムでございます。この五日町地区、町場です。場所は診療所のすぐ脇にあるこれは砂防ダムです。この下に前職員の後藤健一次長のお宅があります。こうゆうふうなしっかりと管理、上に登ってみました。これについては大きな堆積物もなくしっかりしているところだなというふうに認識しました。
 次の2番目、お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これについては、嵯峨立から綱木へ超える砂防ダムでございます。これについてはですねちょっとわかりにくいかもしれませんが、左側、もう堆積土砂が激しくて上には雑木が生えている状態です。下にもやっぱ水出しの穴があったんですが、詰まっていて上から直接流れ落ちてる、三滝堂のあのダムのような、常に上から流れておりました。これちょっとアップにしてみます。
 3番目お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 これが内側でございます。ダムの高さ以上に堆積してるわけでございますね。こうなると仮に、さらにこの上の山、そちらのほうで急激な大雨、局地的な豪雨になった場合は、クッション部分がなくなって、これがこう下に落ちていく状態になるように見受けられました。県でここほんとにね、1回来てんのかなというふうなちょっと疑心暗鬼になりますよ。こういうところをですね、ただ県でやっからいいんだではなく、市のほうもやっぱりその下には民家ね、人々が暮らしを営んでおります。ですから市のほうでもパトロール的なね、ことをやってこの状況でいいんですか、そうゆうのは随時、県のほうに大きな河川の要望だけでなく、こういうことこそ必要ではないかと思うんですがいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議員さんおっしゃるとおり、やはり私どももある程度道路のパトロールとあわせまして、そういった堰堤等の状況どうなってるかなんていうのも見させていただいておりまして、やはり管理不十分ではないかなって思われるところについては、県のほうにお話を申し上げまして、「どうなってんの」っていうなお話をさせていただいております。
 堆積物の撤去については、県では基準はないとは言うものの、ダムがいっぱいいっぱいになってですね、基本的にはそのそれぞれの沢には、川には渓流勾配っていう勾配がございまして、その渓流勾配の大体3分の2ぐらいの勾配になれば撤去したいというふうなことで、内規ではそういうふうな考えの整理をしているようですけれども、先ほどの写真で見せていただきました、ああいった場所ですと、まだ水平な状態だっていうふうな部分でございますので、県の基準からするとまだ大丈夫だっていうことではありますが、やはり基本的に住家が近い、その大きな石がですね落ちる可能性もあるような状況でございますので、そういったところについては、しっかりと管理をしていただくようにお願いしまいりたいなというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) よろしく、その部分ですね、やっぱり市民の命、生命財産を守るという観点から必要なことと思います。市長の就任時、所信表明ありました。その中には安全安心に暮らせるまちづくり、その中で、「災害に強いまちづくりに向けた取組をしますよ」というような形でおっしゃっております。その文面っていうか、内容はこのときは町場のですね、佐沼、市街地かな。その部分に触れた部分しかありませんでした。やっぱり山間部、市長の生まれ故郷のほうもかなり急勾配なそういう部分がございますので、そちらのほうにも目を向けた取組をしていただければなというふうにこう思います。
 それでは9月になりますと、やっぱり9月、10月、台風シーズン。今度は豪雨ばかりでなく、頻繁に大型の台風が登米市にも、ちょっとした被害をこれまではね、及ぼしてきました。昨年1年前はこの岩泉町、そこでね、本当に悲惨な災害があったわけでございますが、やっぱりこれも準備していれば、例えばこういうふうなときには、こうゆう体制を取るんだよということで、その施設の職員とですね、しっかりと把握してれば大きな災害には至らなかったのかなとゆうふうに思っております。
 それでは4番の写真お願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 これは、登米市の市道ですね。嵯峨立の畑ノ沢地区あたりの市道でございます。左側の木、何て言うのでしょう、オーバーハングというのでしょうか、覆いかぶさるようになるまで大きくなった木、これはこの地区ばかりでなくやっぱ市内歩いてみますと、かなり大木、巨木道路脇にあるなというふうに感じております。
 その次の5番目。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これ反対側から今の道路です。もう杉の木が斜めになって、いつ倒れてもおかしくない状態だなというふうに思ってみてまいりました。土地の、山の斜面もすぐさくさくと崩れるような岩っていうか土っていうのかね、そういう形で大きな台風、風、そういうのでどうなるのかな、大丈夫なのかなというふうに思って見たところでございます。
 もう一ついきます。6番目、一気にいきます。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 これは日下スタンド、東和から来ると右折しまして、石森のほうに行く大きな木の種類わかりませんが柳の木ですかね。道路側に傾いたかなり大木、巨木となっております。これも「個人の畑に生えてる木なのかな」というふうに見ておりましたが、非常に怖いなと。ちょうどこの葉っぱ、木の下、大型トラックが行き交うところはこの葉っぱの部分がちょうど四角く削れているっていうかね、非常にちょっとぼやっとした運転だと左肩、路肩によると接触もあり得るんじゃないかなというようなこれは木でございました。
 その根元を写した写真がございます。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 洞になり始めておりました。虫っていうかね、中が空洞。シロアリが、シロアリって言うか虫がついてで、何年ここで凛として立っているんだろうというように感じたところでございます。これがもし倒れたらと想定したところでございます。過去には市で管理する鹿ケ城公園の桜の根っこが民家を襲いました。風・雨それによって倒れた、または崩れたそういう場合、仮に前回の例であれば民家ね、人的被害はなかったものの、その道路脇を通る車に倒れたりというふうに考えると、これは市でただ黙っていてはいけないなというふうに思います。
 写真は1回ここでとめていただいて、ここで質問ですが、その責任の賠償に至る場合、当然市の管理する部分の倒木ね、またはそっからの何かの原因で被害を与えてしまったという場合は市の責任になりますよね。
 そうして、例えば国道・県道から、例えば登米の桜ね、道路脇に大分もう朽ち果てる状態の桜並木がございます。あれが倒れて被害を出したという場合は、あれは県になるんでしょかね、そこの責任の度合い。そして今のさっき写真にありましたように、一般の民家が所有している、そうゆうところが倒れて被害を及ぼした場合の責任は、その個人というかに発生するのかなと思いますが、そこのところちょっと再度確認したいと思います。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 木の、県の土地であったり市の土地であったり、あと個人の土地であった、そういった土地に木が、大きくなって事故があった場合のその責任の所在と言うことになろうかと思いますけれども、それにつきましては付近、お話しのようにご推察のとおりですね、やはり土地の所有者がその責任を負うといふな考え方でございます。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) そこなんですね、過去には犬の散歩中に倒れて木があたって、不幸にもお亡くなりになった例も、登米市で実際発生しました。
 ですから、市としての役割はそうゆう、特に道路脇の管理については、「そうゆう責任が生じますよ、どうぞ手入れをしてください」というような形があったらいいんじゃないかというふうに思うところなんです。
 もし人命を失った場合は、相当な賠償が生じますよ。そのためにも適切な管理をお願いしますというようなのを広報、または周知の必要があるのではないかなと思うものでございますがいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) やはり地域の方々から通報とかでですね、やはりこの個人の土地であるものの、木が傾いているんだというふうなものも寄せられておりますので、そういった声に対して地権者の皆様に要請をさせていただいておりますし、後はどうしても所有者がこちらにいないという場合もございまして、そういった場合については関係する親戚の方等に、「こうゆう状態になっているので、何とかしてほしい」というふうなお願いをしているところでございます。
 私ども道路のパトロール、職員も、あと業者の方にも回っていただいておりますので、そういった危険な部分の傾斜の激しいそういった樹木があれば、やはり積極的にそういった持ち主の方にやっていただくというふうな部分の取組はしていかなければいけませんので、周知の方法等含めまして、しっかりとやっていきたいなというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) そこで、その周知と同時にですね、来年度予算にぜひ考えてほしいなという思いなんですが、今、市では危険ブロック塀の除去に対して補助等を出していますね。
 例えば、先ほどのモニターに映ったあの大木を、「個人で処理しろ」なんて言ったら相当なお金かかりますよね。そういった場合の危険防止伐採補助金とかそういうのをやっぱ取り組むべき。ブロック塀だけではなく、それもこの登米市にあっては必要ではないかなと、個人でユニック、吊るし木にしかできないですよ、あのくらい巨木になれば。頼む、業者を頼む、相当な恐らく費用等かかると思います。
 そういう補助金についてですね、ぜひ検討、ブロック塀と同じ考えです。あれも個人所有の塀ですよね、それがもし倒壊したら人に危害ね、被害を及ぼすから、どうぞそれを除去してください、そういう観点から出してる補助金だというふうに認識しております。これについては木であっても同じと思いますがいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 実は、先ほどの県道の柳の木でございますが、やはり県道のすぐ路肩に近いところにあるというふうなことで、危険だなというふうに感じておりました。ちょうどあの太さと同じぐらいの木、私どものうちにありまして、この間切ったんですが、25万ほどかかるというふうな状況でございました。かなり処分費も含めてですが、かかるっていうような状況でございます。
 ご意見、「伐採の補助というふうな部分で、検討したほうがいいんじゃないか」って言うな部分でございますけれども、基本的には、本来きちんと管理すべきというような部分では、管理している方は、恐らくあまり大きくならないうちに切ると。管理しないで、そして構わないでおいて、そういう方々に補助を出すと言うのが、本来、管理してきちんとしていただいてる方にとってどういう思いになるのかなという部分もありますので、いろいろな取組、他の自治体でやっていろうかと思いますので、研究させていただきたいなというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) それについてはね、やっぱ部長でなくて、ぜひ市長に一言ほしい、あとからいただきますんでね、お願いしたいと思います。
 たまたまモニターは一本の道路脇の木やりました。市内ではいぐね、屋敷周りに植えた北風を防ぐためというような形で植えられておりますが、台風とかになっと風がね、南から来っか、北から来っかばらばらでございます。
 やっぱり道路に面した部分については、積極的な、だって所信表明で言ってるんですよ。災害に強いまちづくり、ね、市長。この点についてですね、やっぱ他の市を参考にしてでなくて、「うちほうでは、こうゆう場でやるよ」というのを発信していいんじゃないかと思いますが、市長お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 岩淵議員の質問にお答えしたいと思います。今日のご質問の中で、災害に強いまちづくりをいかにこれからつくっていくのか、そういう基本的な考えをと言うことだったと思います。
 砂防ダムにいたしましても、あるいは台風に対する備えにいたしましても、また今お話しございました道路にある支障木、あるいはもしかすると山から落ちてくる落石。こうしたことが非常に災害のときに特に懸念されるところだと、そういうふうに理解をいたしております。
 特に議員さんの東和町、あるいは私の津山町というのは非常に山林部、中間山地でございますので、鉄砲水の心配とかそういうこともかなり懸念をされているところでございまして、私の少しばかりある山部の中でも砂防ダムとか結構ございますので、私もそうしたことでいろいろ県のほうにお話をさせていただいたりした経緯がございます。
 今、建設部長もお話をさせていただきましたけれども、確かにもし大きな台風、あるいは大きな洪水があったときに非常に危険ではないかとご懸念があるのだ、そういうふうに思います。いかようにして、それを未然に防いでいくか、行政がどのようにかかわっていけるか、しっかりと調査研究させていただきたいと思います。やはり災害に強いまちをつくるというのは、私の一つの約束事でもありますので、しっかりと調査させていただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) まず第一歩として、市が所有する、そうゆう管轄する部分ですね、例えば一例です。旧東和町役場の下、のり面林林館の向かえ、あそこの木もだいぶ国道に、国道にまだ若い木だから大丈夫かなと思いますが、もう巨木になりつつあります。のり面にある旧中央公民館の入り口、あれは早く芯どめするとか、倒れない処置必要だなと思っておりますので、ぜひね、行ってみて、まだ大丈夫だというのであれば構いません。その裏には松くい虫にかかった松も大分ありますんで、ぜひね、支所には予算がないので、全然手がつけられない状態でございますので、よろしく見ていただければと思います。
 それではですね、次、8番目の写真、行きたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真⑧を表示)
 これは8月の末、大雨が降ってお鶴明神の下、上のちょっとのり面まで水かさが、ここで降んないんですよ。岩手県で降っただけです。登米市ではさほどの降水量ではありませんでした。上が降っただけでもこういう増水になりました。避難所の関係でございます。
 その次。
 (議場内のディスプレイに写真⑨を表示)
 そのお鶴明神反対側に、たまたま近くにあったんで浅水さんの指定避難所という形での看板でございます。この浅水の指定避難所、確かにハザードマップでは、「洪水じゃだめですよ」というような形でなっていますよね。一般の方わがっぺがね。これだけで。この、ここは災害等で地域が被災した場合避難所が開設されます。洪水のときここさ避難してハザードマップで色分けして、「区別してるからいいんだ」ではないんじゃないですか。「洪水時はどこどこへ行ってください」とかね、そういうのがあっていいんではないかなというふうに思ったところでございますね。
 次の写真。
 (議場内のディスプレイに写真⑩を表示)
 これは国で、内閣府、国で出している避難所の続きも、ちょっと小さいんでございますが、津波の場合こことか、右側ですね黒い、白黒でかかってありますが、「洪水のとき大丈夫ですよ」、「山崩れのときはここですよ」とか、こうゆうちゃんと図式化された看板もありますよね。答弁ではこれ、「来年からやるからいいんだ」ということですが、せめてね、今から台風で来るんです。
 さっきの市内全部統一ですね、ちょっと戻ってもらうか、この一部にね、マグネットでもいいし、シールでもいい、洪水のとき不可とかね、水害のときはどこへ行ってください、そっから近くの指定避難所へ誘導する導線を用意しておくべきと思いますが、いかがですか。

議長(及川昌憲君) 危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) 議員さんおっしゃるとおりでございます。
 それで防災課のほうでも、そちらの部分についてちょっと気兼ねしておりましたので、議員さんおっしゃるとおりですね、早急に対応できるものは対応していきたいというふうに考えますのでよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) 災害のことについてはね、気兼ねなんかしていられないよ。気兼ねしないでね、これ必要だから。空欄のところにね、貼るだけなんだよ。すぐできっこどはね、すぐやりましょう。今から本当に水害、これはどんどん多くなってくるから、来年、再来年と。この温暖化の影響でね。
 そこで聞きます。この浅水ふれあいセンター、洪水でだめです。近くに浅水小学校があります。2階以上可としています、ハザードマップではね。2階以上、洪水の場合は2階以上に避難してください。そういうのがハザードマップであります。土曜日、日曜日になった場合、これは教育委員会ですかね、学校の鍵の管理っちゅうか、誰が開けんだべ。避難所になってで避難所に入れない事態は、これはあってはならない、どのようにするか。防災課か教育委員会になってんのか、その管理ですね。避難準備情報が出た段階で、学校の先生呼んで「開けでけろ」っていうような体制になってんだが。その体制はつくってますか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいまのご質問でありますけれども、各学校のほとんどが避難所指定されているわけでありますけれども、今現在そのような、いわゆる避難の指示が出た場合、それぞれの学校には防災、いわゆる安全副主任さんがおりまして、最初に出勤しなくてはいけない人も全部指定されてございます。
 そういった意味では、もし避難して来る来ないにかかわらず、必ず学校のほうに行ってみるっていう大体は教頭になるんですけれども、そういった形で取り組む形になってございます。ただ本来であれば今、教育企画室のほうで地域との連携を取りながら、仮に公民館の責任者であるとか、市のほうも含めてですね、そういった緊急時に学校のみならず地域一体となってその辺の受け入れをしていくという体制は取らなくてはいけないねということで、今検討している段階でございます。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) これはぜひ検討、即回答みたいな形で出さなければないんでないかなと思います。
 ハザードマップ上に今度は記載されてることです。いっぱいあるんですが、津山を例にとります。登米市立津山中学校、洪水時に浸水するため地震のみ避難可能、津山中学校。あそこまで水、上がんだいが。
 登米市立柳津小学校、洪水時に避難する避難所。柳津小学校が洪水のときに避難して、津山中学校はどうなんでしょうこれ。低いとこに、川のすぐ脇にあるのが洪水時に避難する避難所で、山の中腹にある中学校が洪水時に浸水する避難所とあります。どうなんですか。

議長(及川昌憲君) 危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) すみません、手元に資料を持って来てませんので、ちょっと記載の誤りかもしれませんので確認させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) もっとあんだよ、言う。時間ないね。
 例えば、米川公民館。あそこも低いとこにあるんです。内水も。あそこも水害のときは避難所なってんのさ。ハザードマップめっちゃくちゃ。地域のことわかってない人がつくったハザードマップかなって思いますよ、笑われるよ。こういうのをホームページにずっと残しておいたんでは、これはね、即消すか、ほでねげ早くつくり直しだよ。いかがですか。

議長(及川昌憲君) 危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) 議員さんおっしゃるとおりですね、修正できる項目は修正して、あとハザードマップできるだけ早く作成のほうしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今議員の指摘されたことについて、学校現場も同じでありまして、県では今年度中にハザードマップを整備するというふうなことでありますが、学校のほうには7月末にもうすでに指示してありまして、今現在あるハザードマップをもう一度見直し、各学校においていわゆる地震、それから火災のみならず、洪水も含めて特にその辺のところ専門のマニュアルありませんので、各学校ごとに整備するようにというふうな指示を出してございます。一番地域の方々、地域の状況についてよく理解してございますので、そこを踏まえながら、そしてまた三陸道そして県北道路とも整備されましたので、大分前のハザードマップとは違った状況があるというふうなことで、整備するように、夏休み中に整備するようにしてございます。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) よろしくお願いします。
 もう一つね、避難所、例えば今言った津山中学校、あとは津山公民館、横山小学校、津山だけでごめんなさい。
 これについては、洪水時に浸水のため地震のみ避難可能な避難所。そうするとね、津山避難するところないのっしゃ。ですから例えば、高台にあるお寺さんとかね、そうゆうとこを「急なときはお願いします」ぐらい登米市から言っとがねげ、津山は避難するとこないよ、市長。
 ほかもなんです。こうゆう緑、オレンジ色分けしてますが、確かにいっぱいあります避難所は。何かほんでいいのがなと思うところだけですんでね、ぜひ見直しのほうお願いします。これは要望にしときます。
 最後、総合支所長。「自治法上、だめだからだめです」、そこで終わらせんのか、それともなんか交付税の算入計算基礎、管理職手当もこれ含まれてんじゃないですか。
 例えば、その接待交際費はだめだけども管理職手当を上乗せしますぐらいのやつをやってもいいんじゃないかなと思うんですが、交付税の算入の関係と、その部分ちょっとお聞きします。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真) ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
 支所長に対しての管理職員手当の交付税措置ということですけども、支所長として明確な交付税措置はございません。ですが基準財政需要額の算定で使用されます費目ごとの単位費用の積算の中に、職員人件費が含まれてございまして、その中に管理職手当につきまして積算されてございます。
 ただしですね、この算定につきましては実際の管理職人数により一人当たりいくらという算定ではございませんので、その辺をお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) 来年度になるか、支所に権限、財源ぜひね、何らかの形で大体支所長がいくらどういう会議に呼ばれて、身銭を切って参加してるかその把握はしてますでしょか。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 支所長の行事への参加の関係でございますが、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、支所長が幅広くいろんな会議に出席してるという状況は確認してございます。
 その中で、特に飲食の伴う会議に出席した件数としましては、その日を確認しましたところ、全体で215件程度というようなことで確認してございます。

議長(及川昌憲君) 14番、岩淵正宏君。

14番(岩淵正宏君) 全体で215件ですから、支所長と比べて、市長は28年度、150件の会費と支払った件数、69万5,280円。件数にすると、支所、九つの支所でこれのちょっと高いくらいかな。例えば、60万ぐらいかかってる。自分のお腹に入っからいいやでなくて、時間外にね、夜の会議等もございます。やっぱりそこは何らかの措置を考えるべきと考えますが、最後に誰か答弁できる人。20秒でお願いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 先ほど議員のほうから管理職手当の交付税措置の関係もありましたが、その辺、県内の市の状況を把握しながら、研究してまいりたいと考えます。

議長(及川昌憲君) これで14番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 次に11番、工藤淳子君の質問を許します。

11番(工藤淳子君) 11番、工藤淳子です。私は3点にわたって質問いたします。
 1点目は医療用ウィッグ(かつら)購入費用の一部助成についてです。
 平成29年度から栗原市では、がん患者の皆さんがいきいきと社会活躍できるよう、医療用ウィッグ(かつら)購入費用の一部を助成することになりました。
 助成対象となるものは、平成29年4月1日以降に購入した医療用ウィッグと乳房補正具。助成金額は、医療用ウィッグは3万円、乳房補正具は2万円となっています。
 この医療用ウィッグは、通常10万円から30万円もします。そして登米市では、個人的にこのウィッグを無料で貸し出ししている方がいます。あちこちから寄付されたものもあるようですが、必要とする方も多く、足りない状態になっています。
 登米市でも、栗原市のように購入費用の助成はできないか伺います。
 2点目は、就学援助の入学前支給についてです。
 就学援助は、経済的理由で就学困難な児童生徒を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費、修学旅行費などを援助する制度です。子どもの貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、必要な世帯に、必要な時期に支給される必要があります。
 市内の小学校と中学校の子どもを育てるひとり親のお母さんは、「入学のために、七、八万円のまとまった出費となって、月々の収支が狂いとても大変。入学前に支給してほしい」と要望されています。
 今、多くの自治体で、就学援助の支給時期の見直しが進んでいます。
 例えば、福岡市の場合、これまでは入学後に認定し、7月に支給でしたが、入学前に支給するために、2014年12月に補正予算を計上し、翌年の3月支給に切り替えました。
 福岡市が支給を早めた理由は、「学用品の購入時期への配慮はもちろん、子ども貧困対策」であり、効果として「保護者への経済的支援が図られた」としています。
 登米市においても、入学準備に必要な時期に支給されるようにすべきではないか、市長の考えを伺います。
 3点目は、いじめ・不登校問題についてです。
 いじめ・不登校の1,000人あたりの件数が、宮城県ではいずれも全国ワースト2位(2016年)であり、人口10万人比のDV件数は、全国1位(2011年から2014年)であります。
 登米市でも、いじめ・不登校の件数は多く、特に中学校の不登校は100人近くになっています。
 こうした中、登米市では、「登米市いじめ防止基本方針」(平成26年3月策定)に基づき、さまざまな取組を実施していますが、今、行政に求められているのは、学校現場の多忙化を早急に改善し、教員がしっかりと向き合える環境を整えることではなでしょうか。
 「見えにくいいじめ」に気づく体制としても、財政の確保などの大きな課題がありますが、35人学級の取組が必要ではないか、教育長の考えを伺います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが10分間休憩します。
 
          休憩 午前10時55分
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          再開 午前11時07分

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど14番、岩淵正宏君の一般質問に対し、保留していた答弁について危機管理監のほうから答弁の求めがありますので、これをいたします。危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) 先ほどの岩淵正宏議員のご質問で、「津山の高台にある中学校が洪水域に浸水してるとし、地震のみの避難可となっているが誤りではないのか」というご質問でございましたが、津山地区につきましては、土砂災害危険区域の指定になっておりますので大雨の時には、避難所が避難不可という形で捉えられておるということでございます。

議長(及川昌憲君) それでは、一般質問を続けます。
 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 11番、工藤淳子議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「医療用ウィッグ購入費用の一部助成」についてお答えし、そのほかのご質問については、教育長から答弁いたさせます。
 「医療用ウィッグ購入費用の一部助成」についてでありますが、がん対策については、がん患者の皆様に対する、がん医療の提供状況を踏まえ、総合的かつ計画的な推進を図るため、県が策定した「宮城県がん対策推進計画」に基づき事業の推進を図っております。
 がん治療による脱毛は目に見えてわかるとてもつらい副作用であり、脱毛のために仕事や外出などに支障をきたし、自分らしい生活が送れなくなる方もいらっしゃいます。
 このような皆様が前向きな気持ちで生活できるよう、本市においてはがん患者支援団体が、ウィッグの貸し出しなどの取組を行っており、市といたしましては、団体と連携を図りながらその活動を支援しているところであります。
 今後においても、引き続き団体との連携強化に努めるとともに、がん患者の皆様の社会参加につながる支援のありかたについて調査・研究をいたしてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、2点目の「就学援助の入学前支給」について、3点目の「いじめ・不登校問題」について、お答えをいたします。
 はじめに、「就学援助の入学前支給」についてでありますが、就学援助制度につきましては、経済的理由によって義務教育を受けさせることが困難な児童・生徒の保護者に対し、学校生活で必要な新入学児童生徒学用品費や学用品費、給食費など費用の一部を助成する制度であります。
 本市では新入学児童生徒学用品費は、7月に支給をしております。
 入学前支給については、支給後に転出した場合の対応などの課題がありますが、現在、国において入学前支給について制度の整備を進めていると承知しておりますので、その状況を踏まえつつ調査・研究してまいります。
 次に、「いじめ・不登校問題」について、2点のご質問がありました。
 はじめに、1点目の「今、行政に求められているのは、学校現場の多忙化を早急に改善し、教員がしっかりと向き合える環境を整えることではないか」についてでありますが、いじめ、不登校の問題を改善するためには、教員が児童・生徒と向き合う時間が確保され、教員と児童・生徒、児童・生徒同士の信頼関係が構築された学級づくりを行うことが重要であります。このことから、教育委員会では、教員の学校現場における多忙化を改善し、子どもたちと向き合う時間をつくるため、国の業務改善加速事業の委託を受け、業務改善の推進に取り組んでおります。
 その内容といたしまして、いじめ・不登校を含む複雑困難化する学校課題に、担任のみが対応するのではなく、全教員が課題解決スキルを身につけ、チームとして対応することで教員の多忙化の解消を図るチームマネジメントカの構築を推進する研修などを実施いたします。
 また、今年度から、学校の要望と実態に合わせ、学校に登校できないでいる児童生徒の学習支援など早期学校復帰を図るための支援を行う、県の「心のケアハウス事業」を受託し、1名のスーパーバイザーと2名の学習サポーターが児童•生徒の学習支援などを行っております。
 今後においても、新たないじめや不登校を出さないために、学級づくりの基本となる教員の指導力向上の取組などを、教育委員会と学校現場が一体となって進めてまいります。
 次に、2点目の「見えにくいいじめに気づく体制としても、財政の確保などの大きな課題があるが、35人学級の取組が必要ではないか」についてでありますが、35人学級を市単独で実施することは人材確保や財政的な面で困難であることから、毎年、県内市町村の教育委員会と連携し、35人学級を実現するための教員定数の配置の要望書を宮城県教育委員会に提出し、実現に向け働きかけております。
 児童・生徒の人数も、見えにくいいじめに気づくための大切な要素であると認識しておりますが、学級づくりや授業づくりは教員の指導力が重要であることから、教員の指導力の向上を図り、組織としての指導体制を構築していくことを努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) まず、1点目の医療用ウィッグ、かつらの購入費について伺います。
 この医療用かつらは、現在では、県内で貸し出ししているのは、仙台と登米市の2カ所だけだということで聞いております。
 私は、昨年だったと思うんですけども、栗原市の市議会だよりを見たとき、ある議員の方がこのかつらのことを一般質問で取り上げていました。そして、最近、たまたま栗原市に用事があって行ったときに、この申請についての詳しいポスターをつくってあるのを見せてもらい、「ぜひ、登米市でも」と思い、今回取り上げたんですけども。
 まず、今市長の答弁にありました「本市においては、がん患者支援団体がウィッグの貸し出し等の取組を行っており、市といたしましては団体と連携を図りながら、その活動を支援しているところであります」という答弁がありました。
 市としてどういう支援をしているのか、まず伺います。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ただいまの議員からの質問の中にありましたとおり、支援団体との連携というふうなところでございますが、ご承知のとおり、がん患者の皆さんの取り巻く状況につきましては、常日頃から情報共有しているところでございます。
 そういった部分の情報共有。あとは、健康フェスティバル等のイベントにおける団体等の連携をつなぎながら、展示ブース等設けたり活動支援を行っているところです。
 なおかつ、共同の開催ということで、講演会等を開催しているところで、ただ、あと本市の部分の相談内容の部分ですけども、この支援団体、2カ所あるんですけども、そういった方々と相談の部分の支援の部分については、常日頃から連携を取っているところでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) こういう講演会をやったり、その相談会とか何かでは、そしてあと、そのほかに市民生活部だけでなくて、市民病院の地域連携室ともかかわってやってると思いますけども、この活動そのものはやってますけど、この私が取り上げたのは、このウィッグについての補助。その支援は、やってないんじゃないかなと思います。
 その点については、ウィッグについてはどうですか。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ウィッグの貸し出しそのものにつきましての状況でございますけども、現在の貸し出し数というのは、80個というふうに聞き及んでおります。全体的に保有管理しているのは95個程度だということで、市内の方々が大体4割、市外の方が6割っていうことで、残り、現在の状況ですと15個くらい、今、保有しているというふうなところを聞き及んでおります。
 この部分につきましては、市長答弁にあったとおり、栗原市さんで現在行っておりますけども、こういったその取組状況を踏まえながら、調査・研究してまいりたいというふうに考えておるところです。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 私もやっている方、知り合い、知っている方なんで見ているんですけども、まず、この支援団体というのは、ホットサロンとめっていう、ここにこういう1枚のチラシ、これも市の補助とかもらって、がん患者の方がつくってるんですけど、その方がちょっと書いてるんですけど、内容をね。「自宅でがんと向き合う方とその家族の方へ」っていうことで、「がん治療中の方や家族には、病気にまつわるさまざまな思いがあります。誰にも話せず、不安な気持ちを抱えたまま心が重くなっていませんか。ホットサロンとめは、そのような方々が集い、ゆったりとお茶を飲みながら自由に過ごせる場所です」ということで、相談会、月に2回、地域連携室、市民病院と私のほうの登米の老人福祉センター等で2回ずつ茶話会を開いています。
 そのほかにもなかなか、がん患者の方は他人に目を触れる、知られたくないって思いで、個人的にこの方の事務所にしている自宅のほうにも、随分訪ねてくる方が多いと聞いています。そして貸し出しは、今、部長がお話したようにそういう状況、なんですね。
 私も何度かこの会に参加して、このホットサロンは22年に確か、設立されている、22年だか4年あたりにして、何年か経ってるんですけども、これまでは、このかつらを申し込こんでくる方は、古川とか石巻の人が多かったようです。栗原とか。でも、最近では、登米市の方が、今、部長がおっしゃったように4割の方は登米市の方が申し込んでいる。今は、在庫がありますけども、その在庫も大学病院からの提供だったり、それから何年か前には、河北新聞に取り上げてもらって、それの記事を見たあちこちの県外の方から郵送で送られて来て、それを使って回しているそうです。一度貸すと、この80個、90個のかつらは、なかなか戻ってくるということは少ないようです。本当にそのぐらいあっても4個か5個くらいしか戻ってこない。そして、普段の手入れも特別のシャンプーがあって、2,000円、3,000円とかかるものを、この代表者の方は使って手入れをしているということです。それは、なかなかこの活動が、補助がない中で、この方はいろんなことを、その費用を打ち出し、生み出すのに苦労してるなって私は見てます。
 中には、何年か前に清水バンドの清水さんがこのホットサロンのテーマソングをつくってCDにしてくれて、それを販売して活動資金になったり、それから私、一番心配するのは、この方ももちろんがん患者の方なんですけども、そういう中でこういう活動をしていて、体調のいいときはいいんですけども、体調の悪いときもあって、「このままでいいのかな」ってずっと思ってたもんですから、今回取り上げておりました。
 そこで、提案なんですが、このかつらの扱いに関してなんですけど、このホットサロンのがん患者の会だけに任せるんでなくて、病院の地域連携室にお尋ねしたいんですけど、そういうとこにこう置いて管理はできないものか、考えられないかお願いします。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) ただいまご質問いただきました、ホットサロンとめのかつらの管理等ですね、 連携室でできないかというご質問かと思います。ホットサロンとめさんは、本当に悩み苦しむ人のために一生懸命頑張っていらっしゃる団体だと思います。
 ボランティア組織としてですね、ちょっとお話に聞いたんですけども、ボランティア組織としてしっかり自主的に自立されている組織だということをお聞きいたしました。連携室とのかかわりにつきましては、会議の会場とか予約させていただいたり、お貸ししたり、そしてあとは、県からの補助事業等もしあればですね、それをお伝えしたりということで、陰から支えております。
 かつらの管理となりますとですね、恐らくこの自主性をですね、尊重して、させていただいた上でですね、団体のほうで管理していただければいいのかなと考えております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 自立した組織といっても、普通のサークルとは違って自分も病気をしながらやってる方なんですね。そして、一緒に暮らしている娘さんの協力もらいながら、根本的にはお二人で頑張っていると思うんです。だからそこを尊重してっていう、もちろん全然こちらの方もやらないとじゃなくて、一緒に連携室でもね、ぜひ、そういう協力の援助の仕方、ぜひしていただきたいと思います。
 あの、好き好んで本人が勝手にやってるってんじゃなくて、やっぱり少しでも多く悩んでいる方の苦しみにね、悩みに乗りたいってことで、自分の身体の、体調の、考えないでこうやっている部分があるんで、その辺はもっと支援のあり方について調査・研究してくという答弁もありましたけども、しっかり調査していただきたいと思うので、その辺の見通しもお願いします。もう一回。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) こと細かなことが出てくるかと思いますんで、それはですね、連携室と相談させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) よろしくお願いいたします。
 2点目の次は、就学援助の入学前支給についてです。
 全国の状況を見ると、就学援助どんどん進んでいる自治体が増えているんですけども、この入学準備金を入学前にする、支給している自治体は少なくとも全国では、158自治体あるようです。この中には、今年、今までやってきたんじゃなくて、来年の春、実施するという自治体も含んで158です。このうち、今年の春から実施と再来年、来春の再来年の春に実施する予定が139自治体だから増えてるなっては思います。
 そして、東北では18自治体、宮城県では2自治体あります。来年の春から名取市と柴田町で小学校、中学校が対象で実施されることになっています。例えば、名取市の例を見ると、平成30年度入学の児童・生徒からで、9月、10月の就学時検診集団で説明して12月までに申請を受け付けて、1月から2月に認定通知を発送して振り込みとなる流れになっています。
 今の教育長の答弁に、「国においては、支給前について制度の整理を進めていると承知している」ということと、「その状況を踏まえつつ調査・研究していく」とありました。国のほうの考えにこの点については、昨年、文科省の我が党の共産党の国会での質問の中で、文科省は、この入学前支給について回答しているんですが、その中身は「市町村には必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮する通知をしている」として、さらに「市町村に引き続き働きかける」としています。
 他の市町村では、こうした独自の前倒し支給をしているか、今の文科省のスタンスとしては、「年度当初に速やかに」と言っています。自治体が生活困難な家庭を直視すれば、これは現場の教員だった局長も十分わかっていると思うんですけども、そういう家庭を直視すれば、私、支給を独自に取り組んでいるという自治体が多いということです。
 登米市としても今、子どもの貧困が叫ばれてる中なので、急いで対応していただきたいと思うのですが、その考えお願いします。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) ただいま国の制度のご紹介がございました。私どものところにも、今年の3月31日通知という形で届いてございます。その主な内容につきましては、先ほど議員がお話ございましたけれども、「入学前支給。あるいは、金額の増額」という部分がございました。
 まず、登米市といたしましては、金額の増額部分、これにつきましては7月に実施をさせていただいているという状況でございます。これは、当初予算に計上いたしました予算の中で十分対応できるという見込みが立ったという部分で、国の趣旨を尊重した形の中で、国の基準額相当ということで交付をしているという状況でございます。
 それから、入学前交付ということでございますが、基本的な問題点という部分につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、「全国統一的な制度ではない」という部分がございます。自治体の政策判断の中で、行われているところと、行われていないところがあると。そんな中で、制度設計をする場合にその安定性だったり、公平性を確保して行くっていうのが非常に大事になってくるだろうというふうに思います。
 具体的に申し上げますと、一つは、子どもたちの転入・転出という部分がございます。つまり入学予定だったんだけれども、入学予定でそれを支給したんだけれども、その後、転出した。あるいは、支給後に転入をしたというケースもあるかもしれません。あるいは、生活の困窮度の判定の中で、前年度判定という形になってまいりますと、おととしの所得ということが基本的に確定している所得だと。当該年度の部分については、前年度の所得、6月に確定するということがございますので、その所得の拾い方という部分についても公平性という部分の検討が必要だろうというふうに思ってございます。
 いずれにしろ、この制度が効果的に運用できるような形でですね、その課題をどのように対応したら制度の中でうまくできるのかということについては研究をしているところでございまして、できれば、議員から意見がございました「早急な対応」ということでスピード感を持って進めて行きたいなというふうに考えているところでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 今出たもう一つの課題、「支給後に転出した場合」の対応の課題、多分、こういうことが出るだろうなと思って、実施しているところを調べてみました。そうすると2017年3月から八王子市は実施しているんですけども、始めているんですけど、市の担当者の方は、「支給後に転出した場合、申請した時点で準備金が必要だったことに間違いはないわけなので、たとえ市外へ転出したとしてもスムーズに入学されるのであればいい」として、「返還は求めていない」ということでありました。
 また、反対に4月以降の転入、支給が終わった後に市外から転入して来た場合については、「従来の就学援助と同様に4月申請、7月支給」、そういうふうにやっているそうです。やはり市町村としては、本当に優しい親切な対応だなと私は思います。そのほかにも、16年3月に実施している新潟市でも、福岡市と同じような対応しているということです。今も課題を解決しながら、公平性抱えながら調査・研究していくという答弁でしたけども、今、本当に保護者の負担が大変だということをわかっていただきたいと思います。ぜひ、本当にスピードを持って、これは出して、取り組んでもらいたいと思います。
 そこで、市長にも一言お願いします。本当にこう、今ひとり親、特に苦しい状況におかれるひとり親の方では、年度当初の支給では、保護者に負担だから同じ自治体では、前倒し支給を進めています。子どもの貧困って言われるときに入学前に必要なお金がなくて、立て替えて買った後に支給してもらわなければならない。こういう経済的に苦しい家庭にとって、本当に大変だというのはおわかりいただけるのかなって、理解してもらえるのかなと思います。
 やはり、市長としても入学前に支給できるように早く対応が必要だと思いますが、どう考えるか伺います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいまのご質問でございますけれども、教育部長が申し上げた答弁、まさしくそのとおりでございまして、いろいろな課題はあるとそういうふうに思います。例えば、支給後の転出とかそうした問題もあろうし、支給後に転入して来る方、そうした課題をしっかりと、こちらでもしっかりと調査させていただいた上で早急に検討していきたいと、そういう答弁でよろしいかと私自身も思っております。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) ぜひ、急いでいただいて、来年度の新入生の入学前には間に合わなくても、遅くとも再来年の新入生の入学前には、この支給が間に合うように進めていただくことを求めたいんですけど、そのどうですか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 市長がお答えしたとおりでございますので、優しい制度あるいは公平性という部分を確保した形の中で、しっかり制度設計ができるかどうかという部分の調査を、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) スピード、はっきりとはお答えいただけなかったんで、確認したいと思うので、あとでまた取り上げさせていただきたい。ぜひ、スピード感持って進めていただきたいと思います。
 3点目のいじめ・不登校問題についてですが、そのいじめ防止については、先に7番、熊谷議員が詳しく質問しているので、私は学校現場の体制について主に質問したいと思います。
 先ほどの教育長の答弁の中に「教員の学校現場における多忙化を改善し、子どもたちと向き合う時間をつくるため、国の業務改善加速事業」、新しく聞く名前なんですけど、事業なんですけど、「この委託を受け、業務改善の推進に取り組んでいる」ということ。そしてまた、「県の心のケアハウス事業を受託して学習支援を行っている」という回答でしたけど、これらの事業は、今年度から始まったばかりだと思うんですけども、これを実施しての経過や変化などどうでしょうか。その辺、少し簡単でいいんですけども、お願いします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 議員の質問にお答えをいたします。
 この業務改善加速事業につきましては、今年度から導入したわけでありますけれども、実際、文科省と委託契約を結んだのは6月になりました。そのために、その前に学校、あるいは教育委員会でできることを、先に取り組めるものについて取り組むということで前回、6月の議会中に市内の校長全員とそれから教職員、合せて46名が能代市の教育委員会、そして学校のほうに視察にまいっております。
 それから、もう1点、今進めているのは、学力向上対策推進委員会という委員会を立ち上げまして、いわゆる業務改善加速事業、そして学力向上についてどのように進めていくのか、市の教育委員会の基本的な方針を案を練っていただき、また、それを学校現場にどう周知していくかっていうことについての案を検討する組織ができ上がっております。
 そういった意味で、学校、学力向上推進検討委員会を中心にしながら、これから徐々に深めていきたいというふうに考えてるところであります。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) いろいろこう新しい事業なんかで出てきた事業を進めながら頑張っていらしてることわかるんですけども、この35人、私が取り上げた35人学級についてなんですけど、ここで隣の栗原市では、平成25年から実施しています。そして、どういうふうに実施しているのか調べてみると、中身は、そのきめ細かな教育活動推進するために、小学校及び中学校において、正職員ではなくて任期付市費負担、市の負担の市費負担教員を採用して35人学級を基本とする学級編成をしているところということです。
 今、国の基準だと小学校1年生の補助、それから県の基準では、小学校2年生と中学校1年生が基本的には35人学級となっていますよね。それの編成から外れた小学校3年生から6年生、そして中学校2年生から3年生を対象に35人学級を実施しているようです。配置人数は、小学校が8名、中学校が2名と学校数も登米市に比べて少し少ないようなんですけども、10人ぐらい25年度から毎年、こういう予算、配置をしているようです。
 その金額、課題になるのが、大きなのがその費用なんですけど、28年、25年から見てみると、5,000万から6,000万前後、経過しているようですけど、28年の決算額は4,700万くらいだったと思うんですけど、そのうち地方債、過疎債で3,500万円、残り1,200万円が一般財源として繰り入れて実施しているようです。この効果がすごいなと思ったんですけど、効果として上げられてるのが小学校4校、中学校2校に任期付市費負担教員を配置したことにより、教職員が生徒指導、学資指導を行う上で、子ども一人一人を把握することがより容易になり、ここに応じた指導を行うことができました。
 また、児童・生徒は落ち着いた教育環境の中で生活することができました。こういうふうに効果を上げています。
 隣の、すぐ隣の栗原市でこうした実施されているんですけども、答弁の中で「県にも教育委員会としても働きかけている」、これも大事なことなんですけど、こういう取組は、考えられないでしょうか。お願いします。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 教員補助とか、指導員の配置というご質問をいただいたわけでございます。
 今、市内の学校の実態という部分でございますけども、実は、各学校が子どもが減っているという関係もございますが、35人以下の教室という部分が小学校で159、越えているのが17学級という実態でございます。
 それから中学校では、35人以上いるのが9学級、合せて26学級ということでございます。
 したがいまして、全体の35人以上いると、教室にいるという部分につきましては11.3%ぐらいに今なっているということでございます。学級数全体の子どもたちで割り戻していきますと、平均が26.3人というような状況でございます。
 ただいま、議員ご指摘があった取組という部分については、意義のあるものだというふうに理解をしているところでございますが、まず、財政の問題とあわせて人材確保という部分が非常に困難な部分があるということでございます。
 誰でもいいというわけにはいきません。当然、その資格を持ち、なおかつその経験則という部分もしっかり持った方、人間指導するということでございますので、そういう人材を求めていくという部分の体制整備という部分についても、今後、検討が必要なんだろうというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 課題は、本当に大きいと思うんですけども、問題はその取り組み方じゃないかなと、そういう気持ちがね、今、本当にこう、いじめ問題、全国的にも仙台市のように自殺まで出ている現状がある中で、この財政を後回し、財政問題のために後回しになるというのは、本当に子どもたちにとっては大変なこと。大人にとっても、社会にとっても大事なことなんでないかなと思うんで、この観点は、ぜひ積極的に考えて、前向きに考えていただきたいと思います。
 また、もう一つ質問、聞きたかったのは、答弁の中に「心のケアハウスで、1名のスーパーバイザーと2名の学習サポーターが学習支援などを行っている」ということですが、具体的にどうゆう方がやっていられるのか。
 そして、この事業は、今後どういうふうにやろうとしているのか。伺います。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 心のケアハウスのメンバーでありますけれども、以前、けやき教室の所長をやられていた方がスーパーバイザー、あとの二人は、校長を退職した職員というふうなことで、現在3名体制で行っております。
 それで今までは、こういった不登校問題につきましては、学校の中にスクールカウンセラー、あるいは心のケア相談室の先生方等おりますけれども、この方が拠点を今、生涯学習センターを拠点にしながら、今まではどちらかというと「待ちの体制」だったんですが、今度からは積極的に学校、そして家庭訪問、学校、家庭のほうに出向いて行ってそして、積極的にかかわるというのが今までと若干、違っている体制であろうというふうに思います。
 それで今現在、心のケアハウスに来ている子どもたちは、全部で12名の子どもたちがおります。もちろん、これも若干スタートが遅れてしまった関係もあって、まだまだこれから成果が見えてくるんだろうというふうに思いますけれども、今までと取組の中では少し、より積極的な形でかかわっていくという点で大きな違いでございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 前にも私、不登校の問題、取り上げたことあるんですけど、その時、聞いたときにも、毎年けやき教室に通う子どもたち、この100人くらいの中学校、小学校合せて100人以上いると思うんですけども、10人とかそういう今は、けやきのほうなんですよね12名っていうのは。そういう子ども、少ない状況で、外に出ていけない子どもたちも多いんでそうなのかなと思うんですけど、あとの、気になるのはあとのほとんどの子どもたちはどこにいるんだろうと考えると、自宅なのかなと思うと、学校、ケアハウスは主に保健室登校する子どもたちの学習支援ということで前にお聞きしたことあるんですけど、そういう目で、そういう子どもたちにも確かにこういうことは、すごくこういいことなんだろうなと思うんですけど。
 学校に行けなくて、外から出られないような子どもたちが、まず勉強に取り組むつうことは無理だと思うんです。それで、自分が好きなことができるような居場所づくり、こうゆうのをこの、どこでできんのかなってずっと思ってて、どうしたらできんのか、私も全然わからないんですけども、このケアハウス事業の中で居場所づくり、子どもたちの居場所づくりをできるような環境、そういう事業ができないかどうか質問したいんですけど。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 心のケアハウスの大きな仕事は、まず、心のサポート機能が一つあります。それから、適応サポート機能、いわゆる間もなく学校に行けそうだというふうな子どもたちに対して支援していく、適応サポート。それからもう一つは、学びサポートというこの三つの大きなお仕事があります。
 こういった学びサポートについてやはり、休んでいる間の学習というのが、非常に子どもたちが一番の不安を持つわけで、そういった不安を解消するために、まず家庭において学習、あるいは、心のケアハウスに直接来てもらっての指導。もちろん、けやき教室でもそういった授業を行いますけれども、そういった支援をすることによってできるだけ集団の中に溶け込めやすいような、そういう場をつくっていくのがこの大きな仕事であります。
 ただ、居場所づくりについては、今、学校現場における業務改善加速事業の中でも、やはり教師あるいは、そういった、直接そういった生徒とかかわる職員のいわゆる資質、能力、いわゆるそういったマネージメント能力を高めていくことが一番の仕事だろうということで、今、業務改善加速事業の中でこういった先生方のいわゆる能力向上、それは授業力も含まれます。
 もちろん、そういったものも含めて質を高めていこうというふうなことで、今、取り組んでいるところであります。

議長(及川昌憲君) 居場所づくりはできないんですか。質問。

教育長(佐藤信男君) 直接ですね、居場所というふうなところでの取組としては、今、生涯学習センターの中、あるいは全体の中でその居場所っていうのは、なかなか固定するっていうわけにいきませんので、全体の中でそういったものを取り組んでいこうというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 難しさはいっぱいある、あって、本当に1カ所だけじゃなくて、本当は小さな集団であちこちにあるのが理想なんだろうなって思うんですけども、そういうものがどうしたらできるのかというと、例えばですね、生涯学習センターの中のそのケアハウスでは、元校長、けやき教室の先生、そして退職された職員の方、ちょっとこういう不登校の話をしていると教員経験ある方もね、校長先生じゃない方なんでちょっと失礼なんですけど、校長先生今でだめだっつうんじゃないんですけども、もっと若い方、募集して、臨時でもいんですけども、やっぱり中学生なると年齢が低いんで、なるべく校長先生、退職された方よりは若い方を募集して、こういう子どもたちと一緒にできないかなっていうことが、私、話されたことあります。
 本当にそうじゃないかなって私も思うし、それから話してると、こういうためならボランティアで少し居場所のところにね、行ってもいいよっていう方も話の中では結構あります。だからこういう方たちを募集して、なんとかできないのかなって思うんですけども、その辺はどうでしょうか。実際に今、迫町内使用してる中で何人かね、その不登校考える会て、なんですけど、ボランティアで実際に不登校なっている子どもさんを抱えたお母さん、と一般の私らみたいな人が何回か集まってお話合いしてる場もあるんです。そういうところの協力をもらうことも可能だと思うんです。その辺のところはどうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、工藤議員の指摘されたことは、今、実際、始まってみて、やはりいろいろ課題が出てきていることは事実でございます。
 今、現在、退職した校長3名で取り組んでいるわけです。子どもたちの中には、女の子もいるわけでして、「やはり女の先生も必要ですね」という声はもちろんあります。それから、「若い人がいてもいいね」というふうなことで、なにせスタートしたばかりですので、今後そういった課題も検討しながら、よりいい心のケアハウスにしていきたいなというふうに考えているところです。
 それから、そんなところで、よりよい方向に持っていけるように見直しを図りながら進めていきたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 11番、工藤淳子君。

11番(工藤淳子君) 今あったように始まったばかりということなんですけども、教育委員会とか市だけでなくて、多くの市民の方の手助けも得ながら、いじめ問題の再発防止について最善の手立てを尽くしていただきたいと思います。このことを強く要望して質問終わります。

議長(及川昌憲君) これで11番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に9番、佐々木幸一君の質問を許します。

9番(佐々木幸一君) 私からは、二つの点について一般質問をしたいと思います。
 まず、1点目、登米市らしいコンパクトシティとは。2点目、地理的表示保護制度の促進、支援をということで、2点質問いたします。
 まず、1点目何ですけども、登米市らしいコンパクトシティとは。
 本市は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すとしています。人口減少時代にあって、人々の暮らしを維持して活力ある地域社会を形成していくために、旧町域の市街地と集落が点在する本市のコンパクトシティはどうあるべきか。
 市長の考えを伺います。
 それで、①点目なんですけども、中心拠点の都市機能をどう充実し賑わいを取り戻すか。②、地域拠点と各集落をどう再生、活性化するのか。③、中心拠点、地域拠点、集落間をどうネットワークするのか。④、市長の所信表明「地域振興方針」とどう関連するのか、伺いたいと思います。
 2点目に、地理的表示保護制度の促進、支援を、ということで、昨日、和牛のオリンピック大会に参加したわけですけども、全国和牛能力共進会が今日で大会を終了し、仙台牛の更なるブランド力向上の取組がされています。
 この大会を契機に全国・世界にアピールできる地理的表示保護制度への登録を目指すべきと思いますが、市長の考えを伺います。
 ①、在の取組状況はどういうふうになっているのか。
 ②、和牛の他に登録できる産品は検討されているのか。
 以上、お伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午前11時54分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 9番、佐々木幸一議員のご質問にお答えいたします。
 「登米市らしいコンパクトシティとは」について、4点のご質問がありました。
 本市の市街地については、迫町佐沼地区、中田町加賀野地区を中心とする中心拠点市街地と、それぞれの町域の中心となる市街地や主要な集落地である地域拠点により形成しております。
 これらの中心拠点と地域拠点において、都市機能の集積と地域の特性、規模に応じたコンパクトシティの形成を目指しており、中心拠点と地域拠点間の相互連携の強化とともに、都市生活の利便性向上を図ることが、登米市らしいコンパクトシティだと考えております。
 初めに、1点目の「中心拠点の都市機能をどう充実し、賑いをとり戻すのか」についてでありますが、本市においても、郊外への大型店舗の進出や東日本大震災で被災した店舗等の解体による市街地の空洞化が顕著となっており、大きな課題であると認識しております。
 また、都市機能の集約と充実の観点からは、無秩序な開発抑制と市街地の活性化による郊外拡散を抑制し、バランスの取れた市街地形成を目指す必要があります。
 そのため、都市機能を向上し、市街地の活性化と賑わいを実現させるためには、都市交通基盤の充実が重要と考えており、広域圏を結ぶみやぎ県北高速幹線道路の整備効果を活かした工業や物流などの産業振興、中心市街地の外郭を形成する内環状道路の整備推進による市街地内の渋滞緩和と、沿道への集客性の高い商業施設の誘導などの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、認定こども園などの公益的施設や市営住宅など住環境の整備によるまちなか居住を推進することにより、子どもから高齢者まで幅広い世代が快適に生活できる賑わいのあるまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、2点目の「地域拠点と各集落をどう再生、活性化するのか」についてでありますが、日常生活に密着した日用品、生鮮食品などを中心とした商業施設、銀行や地域コミュニティ形成の中心となる公民館、診療所などの医療施設といった生活機能や利便施設の集約により、歩いて暮らせる集落生活圏の維持、持続が必要であると考えております。
 それらの施設の集約により各地域の拠点が活性化し、地域が元気になることで、周辺の集落の活性化につながっていくものと捉えております。
 次に、3点目の「中心拠点、地域拠点、集落間をどうネットワーク化するのか」についてでありますが、本市は、中心拠点となる市街地と地域拠点となる中心地が広範囲に分布していることから、拠点間を短時間、短距離で円滑に結ぶ幹線道路網の形成や、中心拠点市街地内への交通の集中による渋滞を緩和する環状道路の形成が必要であると考えております。
 このようなことから、市内の拠点間を連絡するバス交通などの公共交通の充実を図りながら、中心拠点、地域拠点、集落間の連携強化を推進してまいります。
 次に、4点目の「市長の所信表明「地域振興方針」とどう関連するのか」についてでありますが、登米市らしいコンパクトシティの形成は、市内の中心拠点や地域拠点、周辺集落などの相互連携のための道路や交通体系などのネットワーク化を通して、それぞれの地域の活性化につなげていくものであり、市民生活の利便性を確保するためのインフラ整備に主眼を置かなければならないものと捉えております。
 一方、所信表明でお示ししました「地域振興方針」については、地域において脈々と受け継がれてきた民俗芸能などの伝統文化を将来に向けて守り伝えていくことを目指し、「地域伝承文化振興方策」として策定する予定としております。
 このようなことから、「コンパクトシティの形成」は、インフラ整備に主眼を置いているのに対し、「地域伝承文化振興方策」は、市民の皆様が自分の地域文化を再認識いただくとともに、地域に愛着を持つことによって地域の連帯感や地域の誇りを肌で感じ、それが地域活力の向上につながっていくようなソフト面の推進方策としての位置付けになるものと考えております。
 次に、「地理的表示保護制度の促進、支援を」について、2点のご質問がありました。
 地理的表示保護制度については、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物や食品のうち、品質や社会的評価等の確立した特性が産地と結びついているものの名称を知的財産として国に登録し、国がその名称を保護するものであります。
 本年度は、生産者の利益の増進と需要者の信頼を保護することを目的としたもので、平成29年8月末現在、27道府県で39産品が登録されております。
 初めに、1点目の「現在の取組状況はどうなっているのか」についてでありますが、仙台牛については、数あるブランド牛の中でも枝肉取引規格がA5またはB5の最高ランクの牛肉であり、仙台牛銘柄推進協議会が商標を登録し、県内の生産者や各農業協同組合などとともに、銘柄の確立と販売の促進に向けて取り組んでおります。
 仙台牛の地理的表示保護制度の登録に向けた取組については、県と仙台牛銘柄推進協議会が連携し、登録事例の情報収集や流通業者の意向確認など、登録に向けた検討が進められておりますが、牛肉の場合には、野菜のような一般的な食品の流通とは異なり、枝肉から取引され、卸売りから小売りまでの各流通段階で包装容器に地理的表示産品であることを証するGIマークを表示する必要があることから、仙台牛を取り扱う全ての流通業者の理解と協力を得られるかが大きな課題であると聞いております。
 本市といたしましては、地理的表示保護制度への登録は、国内のみならず日本の特産品として海外展開にも大きく寄与するものと捉えておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、登録に向けては、みやぎ登米農業協同組合と連携しながら、県や仙台牛銘柄推進協議会に対し、働きかけを行ってまいります。
 次に、2点目の「和牛のほかに登録できる産品は検討されているのか」についてでありますが、地理的表示保護制度の登録要件として、品質や社会的評価など産品の特性を有した状態でおおむね25年以上生産を継続している必要があることから、地名を含んでいても、全国で生産され、地域との結びつきの乏しい産品は、登録対象外とされております。
 このような要件を踏まえますと、本市では、迫町北方の「観音寺セリ」が登録の可能性のある産品と考えており、本年8月6日に生産者や関係者にお集まりいただき、「観音寺セリを考える会」を開催し、地理的表示保護制度によるブランド力の向上や付加価値が高まるなどのメリット等についで情報提供するとともに、地域資源としての価値の確認と課題等について、協議・検討したところであります。
 生産者の皆様は、「観音寺セリ」を地域の宝と捉えており、将来に継承していきたいと考えているものの、一方で「新たな生産者の確保」、「需要に応えられる生産量の確保」、「適正価格での販売」の3点が大きな課題であると認識しており、特に「新たな生産者の確保」については、待ったなしの状況であることから、新規参入者への土地の貸借なども含めた検討が必要であると考えております。
 本市といたしましては、地理的表示保護制度による登録を検討することは、本市の宝の掘り起こしや地域産品の見直しのきっかけになるものと捉えており、地域の生産者や関係者の皆様とも連携を図りながら、引き続き協議・検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) では初めにですね、議長、答弁の通告をしてこなかったんですけども、副市長にお聞きしてもよろしいでしょうか。いいですか。

議長(及川昌憲君) 中身だね。

9番(佐々木幸一君) 中身、関連ありますので、副市長にお聞きします。
 副市長にですね、2点ほどお聞きしたいんですけども、こういった都市のですね、人口規模とかですね、それから、都市の経営体の違いというのは全国さまざまなんですけども、そういった違いはあってもコンパクトシティとネットワークのまちづくりの考え方っていうのは、これは基本となるものなのでしょうか。改めてこの点についてお伺いしたいと思います。
 それからですね、登米市面積536平方キロとかなり分散した中山間地域を抱える登米市のコンパクトシティということになるんですけども、副市長もですね、就任してからいろいろ登米市内を歩いて、各地域も歩ったと思うんですけども、登米市のコンパクトシティどういった形がいいのかなという今、これは結論でなくてもいいんですけども、そういった感想がありましたらお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 暫時休憩してください。
 
          休憩 午後1時10分
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          再開 午後1時13分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。副市長、栗山健作君、指名でございますのでどうぞ。

副市長(栗山健作君) ご指名をいただきましたので、答弁させていただきます。
 2点ございました。一つ目の「コンパクトシティの考え方が人口規模や経営体などさまざまあるなかで、それが基本となる考えなのか」ということにつきましては、一概には決まった概念というのはないんですが、このコンパクトシティという大きな都市構造の変革を考えていくことということにつきましては、全国共通だと私自身認識しております。
 特に、現在、人口減少、あるいは少子高齢化等に課題を抱えております地方都市においては、こういったコンパクトなまちのつくりに都市構造を変えていくというのは、待ったなしの状況だとそのように認識しておるところでございます。
 また、2点目でございます。「私が昨年の4月に就任して以来、どういったコンパクト・シティ・プラスネットワークのあり方が登米市にとって考えられるのか」といったご質問かと思いますが、まず、この登米市につきましては、そもそも各町域、9町域があった中で、平成17年度に合併したということで、一つは、それぞれの地域でそれぞれの中心となるコアとなる地域があって、それぞれに住民の方々が根ざして生活をされていると、そういった環境の中で登米市としての理想のあり方としましては、まず基本としましては、まず、それぞれの町域ごとにそれぞれの特性を生かしたまちづくりをやっていくといった中で、必要な機能をですね、都市機能それは教育であり、福祉であり、医療であり、あるいは商業などございますが、そういった都市機能をできる限り歩ける範囲にそれぞれまた配置しなおしていくといったことが必要なのかなというように考えております。
 また、それぞれの町域をですね、市長からの答弁にもございましたが、道路網であったり、あるいは道路網といったインフラに限らず、例えば情報とかですね、そういったものの情報インフラでつなげるといったことも必要になるんではないかなと。
 そういったものをあわせ持って、各町域が相互にですね、人・物・金、歩いた情報といったものが対流していくと、活発化していくといった形に持っていければ、それは登米市は今後ですね、ますます元気でいられる都市になるんじゃないかと、そのように考えております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) まず、それではですね、1点目の中心拠点の都市機能ということについてお聞きをしたいと思います。
 都市機能という中で私の頭の中に浮かんでくるのではですね、例えばこの佐沼からこの加賀野の、答弁の中で中心拠点というのは、そういう位置づけだというふうに聞きましたけども、その中で「こういった施設があればいいな」っていうような個人的な問題なんですけども、やっぱ図書館があればいいなというふうに思っているんです。
 というのはですね、先月、一関市に用事があってですね、ちょうど町の中心部だったんですけども、行ったときに、すぐ隣にですね、一関市の図書館があったんですけども、ちょっと寄ってみていろいろ本も借りました。借りましたというか、本も見ましたんですけども、その間ですね、かなり小さい子どもから学生さん、中高年の方々、それから高齢者の方もこう入れ替わり立ち代わり来て、かなり恐らく利用率が高いんだろうなというふうに思ったんですけども、その中でですね、ちょっと私も借りたい本がありましたので、窓口に行ってですね、「登米市民なんだけど借りられますか」と言ったら、カードをつくっていただいてですね、1冊本借りてきたんですよ。また返すのに1時間以上かかるんで、これはと思ったんですけども、そういった状況なので借りてきましたけれども、帰りながらですね、「何でこっちまで来て本借りなきゃないのかな」というふうな思いを抱きながら車を運転してきたわけですけども、私にとってまず一つの例としてですね、図書館が「やっぱりこういった地区に充実したものがあればな」というふうな感を持ってるんですけども、市長、例えばこの地域のですね、都市機能を考えたときに、具体的な施設がもし頭にあるのであれば結構ですけども、全体的な構造の中でですね、こういった中心市街地になったらいいなというものを、お考えであればちょっとお聞きしたいんですけども。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐々木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 今、栗山副市長のほうからも答弁がございましたけれども、基本的には私と考えを共有しているとそういうふうに私も理解をいたしておるところでございます。
 登米市というこのまちは、九つのそれぞれの歴史の違うまちが合併したまちでございますから、それぞれの地域の特性を決してなくしてはいけない、失わせては行けないという基本的な考えが私にはございます。ですから、まずは地域拠点をしっかりと力づけさせようと、そういう思いがございます。
 そうした中で、あとはやはり議員がおっしゃっていただきましたその中心市街地のあり方というものも、かなりこれはしっかりとした考えのもとに形成していかなければならないんだろうと、そういうふうに思っております。一つの施設の例として図書館が今、議員のほうからお話ございましたけれども、病院にしろ、あるいは図書館にしろ、そうした市民の皆様方が集える、そうした文化的施設、あるいは医療、そうした施設もその中心市街地にはしっかりと形成されるべきだろうと、私自身はそういうふうに思っております。
 今すぐ具体的な施設ということはこの場では申し上げませんけれども、しっかりと私なりに考えを形成していきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) ぜひですね、そうした都市基盤のですね、充実に努めていただきたいと思います。具体的なということは、後ほどこれからいろいろ市長の考えの中で示されるものと期待しております。
 それで昨年ですね、産業建設の常任委員会で、福岡県の飯塚市のまちづくりを視察させていただきました。飯塚市は、人口約13万人、それから面積が214平方キロメートルというまちだったんですけども、その中でまちづくりの中でいろいろお話を聞いたらですね、市内からですね、スーパーがもう32店も撤退していると。あと火災があって商店街が消失しているという状況の中で、市民の皆さんもですね、「ぜひこのまちの中心街を何とかしなければならない」というような思いは共有されているようでして、そこで事業の合意形成がされ、中心市街地活性化計画が策定されたと聞いてきました。それが平成24年で、24年から28年までの5年間ということで事業が実施されたようです。
 その中で特に印象に残ったのはですね、民間活力を活用した空洞化解消としてのハード事業、それともう一つ健康をキーワードにですね、都市の魅力創造を柱としたソフト事業ということで、その2本立てでまちづくりを進めていきたいなということで、大変関心してきた経緯があったんですけども、このいろんな取組を参考にですね、改めて1点目をお聞きしたいんですけども、これからの登米市のですね、まちづくりのですね、ハード事業の基本というのはどういう方向で進んでいくのかなということなんですけども、今言った飯塚市のですね、中心市街地活性化計画、それから、市町村マスタープランの高度化版といわれる立地適正化計画、そういった国の事業をですね、活用してまちづくりを進めていくのか。
 それから、答弁にあった都市交通基盤の充実、こういったものを中心としてまちづくりを進めていくのか、そのハード事業の進め方についてお伺いをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) これから登米市のこのまちづくりを、どういったハードの事業を使いながら実施していくのかというご質問でございました。
 飯塚市、昨年調査をしていただきまして、いろいろ勉強させていただいております。立地適正化計画につきましては、私どもも本年の3月に国交省の職員の方をお呼びして、学習会をやらせていただきまして、ぜひ登米市でもそういった事業化へ結びつけられないかというふうな部分で勉強させていただきましたが、飯塚市のように市全体が都市計画区域となっている地区と登米市、異なっておりまして、約半分が都市計画区域でありますけれども、その半分がそういった地域でないというふうなことで、なかなかこの立地適正化計画に基づくそのハード事業の着手については、ハードルが高いというふうな状況でありました。
 そういった中で、どのようなまちづくりを進めていくかという部分でございますけれども、やはり都市機能の向上のためには、先ほど議員さんお話のようにそういった交通体系の整備・充実と、そして、なおかつ私どもこれから住宅等も3分の1が耐用年数過ぎている市営住宅でございますので、そういった社会資本の整備をうまくこのまちづくりの中に生かしていきたいというようなこともございまして、今後、市営住宅につきましては、10年の、今後の10年の実施計画を今年度立てていきたいというふうなことでございますし、あわせまして、先ほど申し上げました都市機能の向上という意味での基盤整備、道路の基盤整備の整備につきましては、平成32年度をめどに県北高速幹線道路が完了して、新たに私どものこの中心市街地につきましても、通勤圏の拡大とかですね、さまざま魅力が向上する。同じく環状道路の完成に伴いまして、市内の渋滞が緩和されるというふうなことで、この中心市街地については、ますますこう魅力がアップしていくというふうな考え方を持ってございますので、そうしたところを中心にしながら、本年と来年都市計画マスタープランですね、都市計画マスタープラン、さらには都市交通マスタープランを改定する予定にしてございますので、それらを中心にして、まちづくりを再度創出する部分の検討をしていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) そうすると、今その国交省の担当の方とお話をされたという立地適正化計画等は、やっぱり登米市の中では確かに都市計画区域から除外されているところもあるということなんで、これはやっぱりかなり難しいという判断で考えてよろしいんですか。そういった今そのことをまず一つね。
 それから、都市交通基盤の充実ということは、ある程度、道路の整備ということを含めてですね、そこに民間が投資できやすい環境をつくるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。その2点お伺いします。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) かなり難しいというふうな表現でお話申し上げましたが、私の受けた印象もやはり、かなりこの事業化に向けてはハードルが高いというふうな状況であるというふうに印象を受けております。
 今回、環状道路といいますか、内環状と申しまして、梅ノ木平柳線とかですね、あとは鴻ノ木薬師島線、その延長上の道路も含めまして、環状道路の建設に伴いまして、その沿線とあと市内の内側、道路の内側ですね、そういった部分については、民間の開発がある程度期待できるというふうに考えてございますので、そういった土地利用についてもいろいろ情報を提供しながら、開発する業者と相談できればなというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 部長、ハードルが高いという答弁を二度繰り返してますけれども、本人はそういうところの確認をもう一度。

建設部長(中津川源正君) 改めまして、かなりあの事業化は難しいというふうに判断しております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) であればですね、いろんな事業も当然あると思うんで、そこらへん恐らく組みあわせていくという格好になるんだろうと思いますけど、ぜひそこ進むように調整をしていただきたいと思います。
 次ですね、今言ったような中心市街地の問題ではなくて、各9町の、9町域をですね、地域拠点というような形で表現させていただいておりますけれども、その活性化についてお伺いをしたいと思います。
 合併以来ですね、周辺の各町域からはですね、どうしてもやはり、中心市街地の振興しか見えないという声も多いというふうに思います。コンパクトシティの考え方がですね、国から示されたときも、やっぱりこれは周辺の集落を切り捨てて、中央に住民を集めようとするのかという批判もかなり出てきたというふうに今記憶しているんですけども、しかし私は、そういった地域の拠点がしっかりと形成されればですね、そういったことにはならないというふうに思ってるんですけども、それで一つまずお伺いをしたいんですけども、都市計画マスタープランにですね、9町域別のですね、地域別構想というのは定められてありますよね。
 この中には、その各9町のですね、テーマと、それから目指すべき方向というふうなのが書いてあります。大変、立派に書かれてるなというふうに思うんですけども、しかしですね、この地域別構想ですね、実際具体的にどういった格好でね、実現していくかっていうのは、なかなか私は見えなかったんですけども、その点についてはどういう方向を今考えているんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 地域拠点といいますか、その地域別のそれぞれの構想、どのような点を具体的に地域の部分でやっていくかというふうな部分を延べさせていただいている部分でございます。
 先ほど栗山副市長もお話しございましたけれども、私ども合併以前の旧町の歴史といいますか、土地利用、そういったまちづくりも相当長い間かけてつくってきたまちでございますので、そういった部分については、やはりその特性を上手に活かしながら、地域拠点を元気にしていきたいというふうな思いで考えてございます。
 その具体的に、例えばおっしゃいます地域拠点の地域の特性、そういった規模に応じたコンパクトシティの目指しているところというふうな部分では、それぞれ9町域、例えば今登米地域については、歴史・文化の資源をうまく観光につなぎながらまちづくりをしていくとかですね、さらに、豊里地域では旧市街地とさらに新しい市街地を上手に地域拠点としてうまく再生しながらつくっていくというふうなこととかですね、現在の都市計画マスタープランについては、先ほど申し上げましたように、今年と来年変えていくというふうな形で計画してございまして、より具体の誘導の方法というふうな部分についても、ある程度言及しながら進めてまいりたいなというふうに考えております。
 そういった意味では、先ほど申し上げましたが、市営住宅の改修に伴いますそういった土地利用なども含めて、いろいろ具体化した内容を盛り込んでまいりたいなというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) マスタープランがこれからね、見直しをされるということはわかるんですけども、その地域別構想ね、各町ごとの特性を生かした、そしてこれから目指す方向ということに、いろいろ各町ごとに書かれてるわけですけども、ある自治体ではですね、この地域別構想をですね、市民も参加しながら、この計画づくりに参加しているところもあるんです。いろんな形だとは思うんですけども、そうした中で、そこである程度合意されたものが市に提案されて、そのまちづくりに反映されて事業化をされているというとこもあると聞いています。
 今後、今からそのマスタープランを見直しするときに、市としてはそういった地域ごとにそういった皆さんから声を聞きながら、何かそこに地域別構想に反映させるような仕組みとか何かは考えてませんか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 地域づくりについてのいろいろな、各さまざまな町の取組というのは、承知してございます。確かに、地域の皆様にその地域をどうつくっていくかというふうなものを、うまくそういった地域の委員会みたいなところで積み上げしながら、市のほうに提言していただいて、それを具体的な施策として市のほうで取り入れしながらやっていていっているというふうな市もございまして、私どもの職員も近々でございますが、栃木県の小山市のほうにそういったまちづくりのやり方ですね、学ばしていただいて、勉強させていただいてきております。
 直接、今回のマスタープランへその部分が上手に反映できるかどうかというのは、これからのことでございますので、少しそこは検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) ぜひですね、その地域別構想がね、具体的な手段を持ってもっと確実現実的なものになるような手法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それでですね、国のほうもね、そういった各地域の拠点の形成のあり方について何か事業を持っているようなんですよ。総務省から農林水産省、国土交通省も小さな拠点事業ということでですね、その小さな拠点というのが各町域の中心を含め、集落を含めたそういったエリアなのか、例えばあと各コミュニティのエリア何だか、ちょっと私もそこはどこまで捉えたらいいかちょっと判断はしかねるんですけども、そういった小さな拠点をですね、活性化させるということで、そういった事業も展開しているようなんです。
 ぜひそういったこともですね、研究しながら具体的に目に見えるように、ぜひ実現していってほしいなというふうに思います。
 次ですね、中心拠点と地域拠点とその集落間をどうネットワークするかということなんですけども、答弁の中ではですね、短時間に、そして短距離移動のための道路整備と渋滞緩和のための内環状道路の形成が必要というふうに答弁をいただいているわけなんですけれども、一番やっぱり公共交通ですよね、どういうふうにするかということなんですけども、市でもなんか都市交通計画マスタープランというのを立ててますよね。
 そういった中で公共交通のあり方は、これは登米市だけではなくて全国共通で、今恐らくこれは悩んでいると思うんですけれども、そこら辺、今市としては市民バス、それから住民バス、それから米川地区の乗合タクシーもありますよね、JRも何駅かある。高速バスが対外的なとこで高速バスが出ていると。BRTも一部通っているというような状況なんですけども、公共交通の充実を考えるというんですけど、具体的にどういうふうに考えるのか、その点をお聞きしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 基本的に先ほど申し上げましたが、都市交通マスタープランについては、都市計画マスタープランとあわせて、ちょうど今年と来年策定をする、改定の策定を今しておりまして、そういった中で、いろいろ都市交通、利便性を含めたいろいろさまざまな交通手段ございますので、その整理もあわせてさせていただきながら、しっかりとしたものを出してまいりたいなというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) マスタープランとセットでね、わかりました。ぜひ皆さんからいろいろ公共交通に関していろいろ要望が出てますので、ぜひそこら辺をしっかりとですね、精査してください。
 でね、その公共交通は、まずこれからいろいろ検討するということなんですけれども、ただ地域に帰るとね、集落、例えば門口から、門口っていうか、そういった足がないという高齢者の声がうんと多いんですよ。それから、あともう大体、今80歳前後、これは人によるんでしょうけども、免許返納もあって、本当に不便になったという声も大変多いです。確かこれ市で調査したかどうか、ちょっとはっきりわかんないんですけども、高齢者にですね、在宅で利用したいサービスは一体何ですかと言ったときに、外出支援の回答が一番多かったと、病院とか、買い物、それから各地域で行われているサロンとかありますよね、そういったとこに行くのに足がないといったことが一番多かったそうなんです。
 地域でやっぱりこれから生き生きと暮らすのには、やっぱり家でばりでいないでね、外に出なくてはならないというのは、いろんなデータの中で外に出ることがかなり元気になるというデータも出てるというふうに聞いているんですけども、そういった意味でですね、そういった集落間とか、集落から各町のもとあった役場のとこまで行くとかね、ある程度役場の周辺だとそれなりの機能が当然ありますので、一定の生活のサービスが受けられると思うんですけども、そこら辺の足の確保については、何か今検討されているかどうかお聞きをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 高齢者の方のですね、外出支援、それから身体障害者、あるいは要介護者、要介護の方の認定を受けている方々等については、現状では福祉タクシーの助成制度、それから外出支援サービスを今現在も取り扱っているところでございますが、その他としてですね、現状ではただいまご承知のとおり、市民バスが幹線通ってますし、その中はあと住民バスでやってますけれども、住民バスにつきましては、スクールバスの空き時間等というふうなことで、なかなかタイムリーじゃないという部分もございます。現実としてですね。
 ただ、それからあと、ただいま議員お話の門口から門口までというふうなシステムにはなってございません。ですので、そういったことの要求に対してのサービスというふうなことであればですね、どうしても地域の中でそのボランティアの方々を活用した、お手伝いいただいた、それぞれの地域内の交通の支援サービスが必要なんだろうというふうに思ってございます。
 全国的な事例としてもですね、例えば自治会で運営しているとか、NPO法人で運営しているとかというふうな部分もございますので、その辺どこが担い手となってどういうふうにサービスをまわしていくのが登米市としてあってるのかというふうなところはですね、地域の状況とあるいはその参画する皆さんの可能性といいますかそういった、どういった方々にご参画いただくかですね、その可能性も含めての調査が必要だろうというふうに思ってございまして、現時点ではですね、具体的にそこまでの検討には入ってませんけれども、ただ、どうしても今から高齢化率もぐんぐん上がっていきますし、そういった中でコンパクトシティとしてですね、集約が可能というふうなことでもございませんので、その辺のサービスとそのコンパクトシティへの誘導とうまくですね、兼ね合わせながら、まちづくりを進めていかなければならないというふうなところでは認識持ってるところでございます。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) 部長言われるとおりですね、やっぱり今のことは、地域の中である程度カバーしていかないと恐らく無理だというふうに思うんです。あと、いろんなNPOとかですね、自治会とか、そういった中でいろんな仕組みつくりをやってるとこもあるんですよ。さっきちょっと言った国でやっている小さな拠点事業という中にも、デマンド交通の支援とかっていうのも確かメニューに入ってると思うんで、ぜひこの地域の足をね、集落間の足を守るやつは、少し調査研究していただきたいというふうに思います。
 最後なんですけども、市長にお伺いしたいと思いますけども、私、前に所信表明で地域振興方針を策定するというふうに言ったときに、私が今これまで言ってきた各町域のね、地域振興だと私は思ってたんですよ。答弁もらったら、「地域伝承文化振興方策と捉えてくれ」ということなんですけども、市長が特にこの地域伝承文化振興が必要だと感じた何か理由というか、きっかけはあるんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えを申し上げたいと思います。
 二つの側面があると当初から思っておりまして、一つは今、申し上げましたように地域文化、根ざしてきたものの伝承は非常に大切であると、それから地域の活性化とこの二つをあわせてやっていきたいとそういう思いがございます。
 ただいまご質問等にもございましたけれども、少子高齢化の中でも、特に今、高齢化が進んでおりまして、今議員からご質問がございました交通弱者対策などもこれも最たる喫緊の課題だろうとそういうふうに思っております。
 それで今、住民バス、市民バス、あるいは乗合タクシーなどを使っておりますけれども、免許証を返上する方がどんどんどんどん増えてきておりまして、そうした方々への生活支援というものは非常に大切なことだろうと、まずそれが第1点でございます。
 ですから今、企画部長からも答弁ございましたけれども、その辺の検討は急ぎたいとそういうふうに思っております。
 それから、あわせて地域の活性化のためのもう一つの策として、やはり地域に根ざしてきた伝統文化、こうしたものを脈々と受け継がせたい、それにはまず後継者を育てることが大切だろうと、そういう思いが常々ございます。
 こうした面もあわせて、一つの地域再生案として両方あわせて頑張っていきたいと思います。そういう思いでの皆様方へのお話しでございます。ご理解をいただきたいと思います。そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) その地域文化の振興・伝承、私も最も重要だというふうには理解するんですけれども、ただ市長ね、後継者がだんだんいなくなる、人もいなくなるという中でね、人いなくなったら誰もこれ伝承していく人がいなくなるわけですよ。
 ですから、それはそれとして策定していただくことは結構なんですけども、それとあわせて、さっきから言ってたね、その地域の各地方の拠点を含めてね、その振興しないとこの文化の担い手というのはいなくなると思うんですけども、そこの考え方をもう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) まさしく佐々木議員のおっしゃるとおりでございまして、そうした地域をしっかりと守っていくために、今言ったインフラあるいはそうした地域振興策、絶対にあわせてやっていかなければいけないと、そういうふうに考えております。
 ですからなるべく、災害ではございませんけれども、まず共助、そしてそれに公助を加えていって、そうした施策を打っていきたいとそういうふうに基本的に考えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) ぜひ、そういう方向で進めていただきたいと思います。
 大きな項目のですね、2番目のGI制度というか、何だっけ・・・地理的表示保護制度の促進ということなんですけども、昨日ですね、その和牛の共進会でちょうど見たものがあるんです。米沢牛のね、旗が立っていたのでちらっと見たら、その上に「G1」という表示があって、これがG1なのかというふうに、きのう初めて目にしたったんですけども、この答弁の中では、また当然、行政が進めるものじゃなくて、農業諸団体というか、そういった団体がこれを進めていくということになるんで、あくまでも行政はその支援ということなんでしょうけども、きのうのね、共進会の中で、これから仙台牛がどういう評価を受けていくかちょっと私はわからないところがあるんですけども、いい方向にいくんだろうなと思いますけども、ただもっと具体的にね、この取引の拡大とか、価格の上昇等を含めて考えていくと、やっぱこういった制度の取組が必要なんだろうなと。
 当然、今海外輸出も含めて、いろいろ展開されてるわけですけども、そこの今後の取組についてもう一度お聞きします。

議長(及川昌憲君) GIです。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 今、議員からお話しのとおりですね、この仙台牛につきましては、仙台銘柄推進協議会の商標登録されているという状況でございまして、基本的には現在は県と銘柄推進協のほうで一生懸命取り組んでいる状況にございます。
 それで、これからブランド牛としてこれからどういうふうに活用していくのか、さらにPRしていくかということになりますけども、ご案内のとおり今、全国では4産地5種類のブランド牛がGIに登録されているところでございまして、その中でも肉質で申し上げますればですね、仙台牛が5以上、Aの5Bの5以上ということで、最高ランクでございます。ほかのブランド牛については、それぞれの独立した基準はあるわけでございますけども、そこまでには至っていないという状況でございます。
 具体的には、松坂牛であれば肉質の等級は特に決めておりませんし、米沢牛であれば3等級以上とかですね、肉質は仙台牛よりも落ちるというような状況にはあるんですけれども、ただこの仙台牛につきましては、ほかのブランド牛と比べましてどうしても後発のブランドということでですね、いまいちその知名度だったり、価格の面でもほかに追いつかないところがあるのかなというように思っております。
 そういった中で、今お話がありましたとおり、昨日、全共でですね、第2区において「さいぜんれつ号」、これが本市では一番となったわけでございますので、この機を逃さずですね、知名度も、仙台牛としての知名度も、各ブランド牛の中でも最前列に並ぶようにですね、市としても農協と一緒になって、銘柄協、それから県のほうにしっかりと働きかけていきたいというふうに思っておりますし、それと市としてもですね、PRのほうにも努めてまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) ぜひこれから進むようにですね、取組を支援していただきたいと思います。
 これで質問を終わります。

議長(及川昌憲君) これで9番、佐々木幸一君の一般質問は終わります。
 次に4番、須藤幸喜君の質問を許します。

4番(須藤幸喜君) 4番、須藤幸喜でございます。
 議長より、質問のお許しをいただきましたので、先に通告をしておりました事項について質問をいたします。
 まずもって私からも、和牛の祭典、第11回全国和牛能力共進会に参加なされた皆様に、そのご功労と、それから御礼を申し上げたいと思います。大変お疲れさまでございました。これからもご奮闘をお願い申し上げたいと思っております。
 それでは質問します。
 一つ目は、前回行いました登米市職員の時間外勤務についてです。
 1点目の時間外勤務の縮減の具体的な対策について伺います。
 ひと月に過労死になると言われている上限を超える時間外勤務を行い、年間予算の個々の配分による時間しか請求できなかった職場もあったことは、前回の一般質問において指摘しておりましたが、その後、各職場における時間外勤務の縮減につながるような対応策が取られたのか。もしくは実際に縮減されたのか。それです。
 深夜遅くまで仕事をして帰宅し、次の日午前8時30分からの勤務につかなくてはいけない。時間外勤務ばかりが原因ではありませんが、職場の環境や人間関係、個々の能力や力量を超えた業務が与えられたことによる場合も含め、現在、多くの職員が心の病になり、休職をしている職員が多くなってきていると聞いております。
 時間外勤務の縮減については、どのような対策をとっているのか。また、前回の質問以降新たな対策が取られていたのか伺います。
 私は、時間外勤務の縮減の取組を行っている自治体の例として、大阪市の寝屋川市の実例がありましたので、紹介させていただきますが、職員の長時間労働を縮減するため、勤務時間が過ぎるとパソコンを自動的に強制終了するシステムを一部の職場に導入しているそうです・・・失礼しました。
 勤務時間が過ぎると画面上に警告文が表示され、そのまま仕事を続けると10分後にパソコンが強制的にシャットダウンされるシステムになります。
 時間外勤務をする場合には、管理職の承認が必要になり、これにより管理職は部下がどのような業務で、どのぐらいの時間外勤務を行っているのかが把握できるようになることと、職員の力量にあわせた業務量の平準化を図るため、目安となると思われます。
 寝屋川市では、2017年4月に行った時間外勤務の調査の結果、時間外勤務が月に100時間を超える職員が39人いたことを受け、このままではブラック市役所なってしまうことから、働き方対策、方策として導入したそうです。職員からは、業務をやめるきっかけになることや、これをきっかけに仕事の後に家族と過ごす時間が持てるようになったとの声も出てるようであります。
 もし、登米市で正確な調査を行えば、月に100時間を超える時間外勤務を行ってる職員は、39人を上回ると思います。登米市としては、時間外勤務縮減の具体的対策、それを捉えているのか伺います。
 それとともに、各職場において不払いや予算に伴う調整後の数字ではなく、リアルな時間外勤務の数字の把握をお願いしたいと思っております。
 時間外勤務について二つ目は、午後5時15分を過ぎてから行わなければならない業務について、時間外勤務を行う職員への時間外勤務の命令の状況と時間外勤務命令簿兼時間外勤務等整理簿での労使双方の確認のもとに行われているのか伺います。
 6月の議会において命令を行ったものについては、全額支給しているとの回答でした。しかし、その後の独自の調査の結果、管理職等の指導により、時間外勤務の全てを時間外勤務命令簿へ記載することをためらう風潮になってきている職場も出てきております。
 また、この間の人事課からの各課への指導の結果なのか否かは不明でありますが、やらなければならない業務があるのにもかかわらず、時間外勤務をせずに退庁させることばかりが指導され、時間外勤務をする職員、せざるを得ない職員が悪く言われ、時間外勤務をしにくくなっている職場もあることが確認されております。
 予算がなければ命令はできませんし、事前命令が必ずしもされている状況ではないと思います。時間外に業務を行ったという事実がある場合には、当然、請求させることと、手当てを支給する義務が発生します。
 時間外勤務における命令が確実に行われているか、また、事前命令ができなかった場合の時間外勤務についても全て支給しているのか。職員の力量や体調、家族の状況等も把握し、時間外勤務命令が適切に行われているのか伺います。
 次に、空き家対策についてお聞きいたします。
 空き家の中には、現在は入居されていなくても、持ち主の方が定期的に管理されているものもあります。
 第1点目の空き家につきましては、持ち主が明らかに管理をしておらず、持ち主以外の方が安易に侵入できる廃屋についてです。
 廃屋については、家の密集している場所もあり、日常目に触れる場所にあるものもあります。まち中であっても、狸、ハクビシンはもとより、他の獣の住み家となり、糞と悪臭の被害が出ています。もちろん、害虫の巣にもなります。安易に進入できるのは、大人だけでなく、児童・生徒も当然入れる場所も存在します。児童生徒の格好のアジトとにもなり、少なからず悪い遊びも出てくるでしょう。
 獣の糞や害虫につきましては、火を使わないので不審火の心配はいりませんけれども、人がその場所に進入することにより、火災も生じてくる可能性も当然、配慮しなければならないと考えます。
 密集しているからといって特に注意するのではなく、離れた廃屋であっても火事を出してはいけませんし、出させてもいけません。さらに廃屋の中でも土台が壊れ、倒壊寸前のものもあります。今まさに潰れかけている家が道路上に覆いかぶさり、あるいは通行している歩行者にと考えるとぞっとしますし、放置している市としても当然、責任が出てまいります。
 このような廃屋は多くの危険を含んでおり、万が一にも利になることはありません。具体の対応を行っているか伺います。
 次に、所有者を特定できない空き家、不在地主ですが、「不在地主ですから」と言われればそれまでで終わりになりますけれども、調査は行われているのでしょうか。行う努力はされているのでしょうか。
 所有者の捜索を急ぎ、危機回避と景観を取り戻すよう願いたいのですが、対策を聞かせてください。
 次の質問でありますが、不在地主が判明したならば、既に消費者の所在はわかる物件があるのなら、解体に向けて行政指導を行ってはどうでしょうか。解体が進めば更地となったその場所への再開発の夢も出てまいります。
 新築しようとして、建て主が土地と家屋、そのほかに解体費用もと考えられるでしょうか。再開発を助長するためには、解体費用への補助金の創設を行い、危険のない環境のよい、住みよい登米市としてはいかがでしょうか。
 まず、1問目として伺います。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後1時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほど一般質問を行いました4番、須藤幸喜君のほうから、質問漏れの通告がございましたので、これを許可します。

4番(須藤幸喜君) どうも大変申しわけございませんでした。
 安全衛生委員会につきましての質問が抜けておりました。改めて質問させていただきます。
 趣旨には、労働安全衛生法に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとするとあります。職種にもよりますが、業務上のパソコンの作業による疲労の種類といえば、長時間の使用による目の疲労や乾燥感、ぼやけ感、視力の低下などが挙げられます。
 その原因については、長い時間画面を見続ける。画面と周囲の明るさのギャップ、照明、空気清浄機等の外的要因、書類と画面を交互に見ることによるもの。これらは目だけではなく、体にも大変な負担となります。
 このような本来、法律で定められている月に1度開催すべき衛生委員会において、職場巡回行うことにより、照明の照度や机の高さの確認を行うことで、軽減できることとされております。
 時間外勤務のため、遅くまで勤務をしている職員も少なくありませんが、時間外勤務が多いことが原因での心の病になる職員もいますし、職場の人間関係や個人の能力や力量を超えての担当業務により、心の病になる職員もおります。
 当然、体は悲鳴を上げてることになりますが、その悲鳴にも気がつかず、体は休みを欲しがっているのに業務量が多いため休めない状況になり、気がついたときには病休という状況が、現在の登米市の職場の実態だと思います。
 職場の状況、実態を把握する機関でもある衛生委員会は、本来の役目を果たしていない状況にあります。設置し、開催することが法律で定められている以上、職場環境や人間関係、職員の安全と健康の確保のため、実施すべきものだと考えますが、市長の考えを伺います。
 大変申しわけございません。以上でございます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。答弁については、先の通告書に沿っての答弁になろうかと思います。詳細質問については、再質でお願いいたします。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 4番、須藤幸喜議員のご質問にお答えいたします。
 「職員の時間外労働と安全・ 安心な職場」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「時間外労働」について、お答えいたします。
 「過剰時間外労働における、時間外縮小等の具体的な対応は行われているか」についてでありますが、時間外勤務の縮減に向け、総労働時間の短縮や職員の健康保持・増進及び次世代育成支援の観点から、時間外勤務の上限目標や具体的な取組事項を定めた「時間外勤務等の縮減に関する指針」を策定しており、この指針に基づき毎年度の時間外勤務手当の予算配分時に、各所属長に対し時間外勤務の適正な管理について通知しているところであります。
 さらに、毎月各部局からの時間外勤務実績を取りまとめる際においても、月60時間を超えた職員の所属長には、時間外勤務が特定の職員に偏らないよう勤務状況の確認や改善を促すなど、時間外勤務の縮減について指導いたしております。
 また、毎年11月に全組織を対象としての個別の事務事業ごとに業務量を把握し、新たな業務発生の見込みなど、状況を踏まえた上で、翌年度の組織の見直しや各部署に必要な人員の配置に努めているところであります。
 さらに、各所属においても業務量の把握と進行管理を徹底し、特定の職員に業務量の偏りがないよう所属内での係を越える業務配分の調整、あるいは所属を越えた部内での応援体制を整えるなど、時間外勤務の縮減に取り組んでおります。
 次に、「時間外労働が発生した場合の命令は、確実に・的確に行われているか」についてでありますが、時間外勤務は、所属長が全体の業務量の把握と進行管理を徹底した上で、時間外勤務が必要と判断した場合に、事前命令により行うこととしており、業務上必要な時間外勤務の命令は、確実かつ的確に行われているものと認識しております。
 次に、2点目の「安全・ 安心な職場」について、お答えいたします。
 「労働安全委員会の開催は適宜行われているか」についてでありますが、労働安全衛生法では、林業や建設業等政令で定める業種及び規模の事業場には安全委員会を、常時50人以上の労働者を有する事業場には衛生委員会または両委員会を統合した安全衛生委員会を設置し、労働者の意見を事業者の行う安全衛生の取組に反映させなければならないとされています。
 このことから、本市においては、登米市職員安全衛生管理規則等に基づき、市長部局、教育委員会、消防本部、医療局に衛生委員会を、環境事業所、水道事業所に安全衛生委員会をそれぞれ設置しております。
 市長部局を事業場とする登米市衛生委員会では、毎年度、事業統括管理者、衛生管理者、衛生について関連を有する者、産業医及び登米市職員組合からの推薦による職員を委員として任命いたしております。
 平成28年度においては2回、29年度はこれまでに1回の衛生委員会を開催し、一般検診及びがん検診、人間ドック等の実施を内容とする年間検診計画や、メンタルヘルスケア対策及びストレスチェック等による心の健康づくり事業について審議いただくとともに、産業医による専門的知見からの指導や助言、また、職員組合推薦委員からは労働者の立場からの意見をいただいております。
 特に平成28年度から新たに実施することとなったストレスチェックについては、高ストレス者の判定基準や高ストレスと判定された職員に対するその後の対応について、委員それぞれの立場から意見を出し合い、事業の効果的な実施について検討していただいたところであります。
 今後もより効果的な職員の健康維持・増進の取組を進めるため、衛生委員会の適切な運営に努め、安全・安心な職場づくりを図ってまいります。
 次に、「空き家対策」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「廃屋による不審火・防犯(子ども達)・そして虫と獣そして倒壊が考えられるが、具体の対応策は行っているか」についてでありますが、本市の空き家対策については、平成25年度に市内全域での空き家の調査と台帳の整備を行い、さらに、平成28年に登米市空き家等対策計画を定め、対策を行っているところであります。
 空き家のうち利活用が可能なものについては、登米市空き家情報バンク事業や登米市空き家改修事業補助金制度について広報紙などにより周知するとともに、市外在住の固定資産所有者の皆様に対しましては、納税通知書の送付とあわせ周知しながら空き家の利活用を促進しているところであります。
 また、利活用が困難な空き家のうち、建物の老朽化や破損により不特定多数の侵入が可能であったり、雑草及び樹木の繁茂等により周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるもの、倒壊の危険度が大きいと判断したものについては、適正に維持管理をしていただくよう、所有者へ通知し、対応を促しております。
 これまで、この通知により、解体や撤去、樹木の伐採等の自主的な改善につながったケースもでてきております。
 一方で、改善の意向を示さなかった所有者の空き家のうち、特に倒壊による周囲への危険性の高いものについては、登米市空き家等の適正管理に関する条例及び空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、立ち入り調査を行っております。
 立ち入り調査の結果、周囲に影響を及ぼす危険な状態の空き家と認められた場合には、特定空き家として認定し、危険な状態の解消に向けた助言・指導を行っているところであります。
 これまで、特定空き家として4件認定し、そのうちの3件については、所有者を訪問し話し合いを重ね、危険な状態の解消に向けて進んでおりますが、残りの1件については引き続き助言・指導を行ってまいります。
 空き家は個人の財産であることから、管理については、話し合いによる解決が基本となりますが、話し合いによる改善が見られない場合には、法律等の規定に基づき、議会の承認を経て代執行による除却を行い、危険解消を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、空き家の不審火・防犯等の対策といたしましては、防犯パトロールや防犯協会による防犯診断等、既存事業を活用した対応について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「不在地主の捜索と呼びかけについての対応はどのように行っているか」についてでありますが、所有者に連絡が取れない空き家については、管理状態の悪い危険な空き家を優先して、登記簿情報やそれをもとにした戸籍の追跡調査などを行い、相続者等の把握に努め、判明した相続者等に対しては、文書で適正な管理を求めるなどの対応を行っているところです。
 次に、3点目の「更地にすることで再開発への助長が図られることから、補助金を出して対応してはどうか」についてでありますが、全国の自治体の中には、空き家を対象とした解体補助制度を創設している事例が見られます。
 事例の多くは、昭和56年の建築基準法改正前に建築されたもので、危険な状態にあると判定された空き家の除却に対して、一定額を上限として費用の一部を助成するといった内容になっております。
 本市といたしましては、先行事例の取組内容や事業効果などについて、調査・研究してまいります。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 大変ありがとうございます。
 それではですね、現在の縮減策では、現状を改善することはできないに等しいと思っておりますが、そこでですね、これはお願いになりますが、まずは、時間外勤務の事前命令は基本となりますが、命令が事後になる業務も含め職員が行った時間外勤務については、「命令の有無にかからず全額請求すること」と、「請求のあったものについては全額支給すること」、「予算が足りない場合には、それに見合った追加配分を行い全額支給すること」このこと全てを管理職に周知するとともに、労基法に基づく時間外勤務のあり方を管理職へ認識させることということでお願いしたいんですけれども、いかがですか。お願いします。

議長(及川昌憲君) お願いですか。

4番(須藤幸喜君) いや、伺います。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外勤務命令でありますが、基本としましてその命令に当たりましては、職員が時間外勤務命令簿に業務内容、さらには勤務予定時間、それらを記入して所属長のほうに申し出を行うと。それで所属長がその全体の業務量の把握、さらには進行管理を行った上で、事前命令を行って時間外勤務に当たっていただくと。その上で事後確認として翌日に所属長がその従事した内容、さらには時間を確認して時間外勤務の支払いという形で処理しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 今言ったのはもちろんのことだと思っておりますし、今後それを進めていただきたいと思うんですけれども、また今もお願いしたのと重複する部分もあるわけなんですけれども、時間外勤務については、実際のところどのぐらいになるかを確認するために、命令の有無や予算にかかわらず、実際に行った時間を正確に整理簿に記載するように管理職へ周知するようお願いいたしますし、このことにより必要な予算や縮減のための方策、さらには、必要な人員を把握する手段、さらには、どの職員に業務が偏っているか。職員の能力や力量を超えているのが、超えているものが配分されていないかを確認する目安の一つになると思いますが、いかがですか。お願いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外勤務の内容については、先ほどご説明申し上げましたが、その実際の命令に基づいて勤務をいただくということで、それが全て大前提ということになりますし、さらに、実態の把握については、先ほども申し上げましたが、実際に勤務した職員の内容を確認して、時間外勤務の支払いに当たるということで、それらをもとにして人事課においては60時間以上を超える、月に60時間以上超える職員があった場合には、その所属長のほうにいろんな形での指導を行ってるという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 1点すいません。
 言葉尻をつんで申しわけないのですが、いろいろな指導をするというその「いろいろ」というのは、どういうことでしょうか。一つお願いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 「いろいろな事情」と申し上げましたが、一つで言えば、特定の職員に時間外が偏らないような、そういうふうな指導とかですね、あと先ほど市長が答弁で申し上げましたが、その内容によっては、係内での応援であったり、さらに部内での職員の調整であったりという形で、そういう対応を取らせていただいているということでございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 私もこれからまた検証してまいりますけれども、ぜひそのような方向でですね、指導、徹底をしていただきたいなと思っております。
 それから、先ほど私が説明した時間外勤務を管理できるようなシステムを導入する。例えばなんですけども、そういった検討をしていただけるということが可能かどうかお伺いをします。急な話で申しわけないんですけれども、そういったものが検討されるようになるかどうかお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外の勤務時間の管理ということでしょうか。そういう視点での・・・。それとも、できるだけ時間外を減らすという工夫、縮減の・・・。

議長(及川昌憲君) 反問権ですから。4番、佐藤幸喜さんのほうから、もう一度質問内容。須藤幸喜さん。

4番(須藤幸喜君) すいません。須藤でございます。
 もう一度再質問させていただきますけれども、いわゆる縮減に対してですね、システム等のそういったものを導入して、その縮減が図られないものかどうか、そのシステム等を入れる考えがあるかどうかということでお願いしたいということです。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 時間外勤務の縮減に向けましては、これまでは、ノー残業デーとか、そういう試みもしてきてますが、先ほど寝屋川市のご紹介もいただきましたけども、パソコンが自動でシャットダウンするだけではなくて、画面上にそういう時間外の縮減の表示とか、そういう対応もできるのかなというふうに考えますので、その辺は少し研究をさせていただきたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 一つの例であります。登米市としてこうありたいと、このようにすればもっと縮減に対してですね、効果のあるものがあるというものであれば、ぜひそちらも示していただき、早目にですね、行っていただきたいなと思っております。
 最後なんですけれども、職員はですね、定時で家に帰り、家族や友人と過ごす時間が必要であります。定時で早く帰ったその後にはですね、家族の団らんも増えるでしょうし、家族仲良く過ごす、それが次の働く糧となることにもなるかと思っております。
 ぜひ、縮減を図っていただきまして、今後の職員の体制を維持していただくようにお願いしたいと思っております。回答はいりません。
 続きまして、空き家対策の再質問をさせていただきます。
 空き家であって危険な廃屋の一例を見ていただきたいと思います。
 写真をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 これはですね、登米町の国道342号線沿いの家屋であります。
 次もお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 同じ物件でありますけれども、傾きにつきましては、道路の反対側、東側に傾いてる状況であり、幸い、幸いですけれども、道路の反対側でまずよかったのかなというようなことで思っとりますけども、廃屋であります。
 次をお願いしたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 このようにですね、屋根から、これは道路から見えるところでありまして、屋根からその部材がもう落下しそうになっております。
 それから、次お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 中はですね、このような、もしかすると時代劇にでも出てきそうなような状態のものがですね、あります。もちろんこれも突然の雨なんかであればですね、ちょっとした雨なんかはしのげるわけなんですけれども、子どもたちの探検隊でもすぐに結成可能でありまして、大変危険な状態であります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、25年に空き家家屋調査を行い、台帳整備をしたこととありますが、当時、現在29年ですので、当時とさせていただきますけれども、市全体で何件あったのかと、その後の調査は行われているのかを伺いたいと思います。廃屋ですね。

議長(及川昌憲君) 危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) 平成25年度での調査、市全体で809件の空き家があったということでございます。あとはその後の調査でございますが、再調査のほうは、大変申しわけございませんが、今の段階では行っていないということでございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 今の写真を見ていただいてもですね、早急に対応をしていただかなければいけない物件があります。ぜひですね、もちろんその私が見てるくらいですので、当然、登米市のほうでも見てると思いますが、あえてこの場でお話をし、示して早急にしていただきたいということで促したいと思っておりますので、見せた次第でございます。
 写真で見ていただいた廃屋も含めた空き家についてはですね、今言ったとおり、4年以上経過した今、風化は進んでおります。危機回避、危機管理を徹底してお願いしたいと改めてもう一度お願いしたいと思います。
 今回はですね、空き家でありまして、改修の話ではないことは写真を見てもおわかりかと思うわけで触れませんけれども、通知により、解体や撤去につながった実績なケースは何件あったでしょうか。

議長(及川昌憲君) 危機管理監、木村達之君。

危機管理監(木村達之君) これまで管理が必要と認定した40件の空き家に対しまして、適正管理通知などを行っております。
 このうち、撤去等につきましては、倒壊した空き家撤去1件、それから家屋の解体が3件、不特定者の侵入防止対策として防護柵の設置を行ったところが1件の計5件で対応を行っていただいたということでございます。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) 今すぐにお答えいただいたということは、そのことについてはもう危機管理の一つとして当たっているものだと思うわけでございますので、今後ともよろしくお願いしたいなということであります。
 言葉尻を捉えての発言となりますけれども、法律の規定に基づきまして、議会の承認を経て、代執行による撤去を行うと発言なさいましたけども、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。代執行ですよ。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほども質問の中でありますけれども、景観等の話も行いましたが、みやぎの明治村観光ルートには、景観的にも不適当な空き家があります。
 それでは写真、次の5番目をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 これはですね、見てわかるとおり、登米診療所のところに入るところでございます。ご安心ください。その持ち主もきちんとお話をして出しますということをしておりますので、次お願いします。
 このようにですね、コンパネでふさがれているという状態です。これは登米のみやぎの明治村の観光ルートでありますそのルートにございます。もちろんその持ち主がどうだこうだということでは一つもありませんけれども、一つもないというわけではないんですけども、もちろんこういったものが放置されているということにつきましては、やはり補助金も一つの要因の中にも入れていただければなということで思っております。
 次もお願いしたいと思います。
 (議場内のディスプレイに写真⑥を表示)
 これも登米でありましたけれども、再開発のできる隣にも空き地もあるのだけれども、このような空き家があって、それが次に解体を進めたいのだけれども、それが進まないと。そのためにそれを取り巻く全体で大きな土地があって、再開発も個人の家もいろんな状況で建てられる状況にもあるのだけれども、それが手をつけられなくて、最終的にはこれも廃屋になってしまうのかなというような形での関係もありますので、これを出しました。
 次もお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑦を表示)
 もちろん誰もいなくて、近くのお祭りの道具などがおかって散乱している状態でありますけれども、あります。それも観光ルートの一つであるということで景観、そしてみやぎの明治村を取り巻くその状況について、一つ今後どのようにしたらいいかということでお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) みやぎの明治村、景観の立場からお話しさせていただきたいと思います。
 歴史的な町並みを保全する取組として、景観、重要景観地域として登米の寺池指定させていただいておりますし、そして、歴史的な町並みを保存するというまちづくりの取組をこの寺池の八つの区域にそういった武家屋敷通りとかですね、そういったところに特化しながら、改修事業を展開させていただいております。
 個別というよりは、一般論となりますけれども、やはりこういったまちを挙げて、地域を挙げて景観に取り組むというふうなことについては、この地域の皆様の協力なしには何も進んでまいりませんので、このような空き家、不在地主だったりというふうなこともあろうかと思いますけれども、基本的には、その持ち主の親戚等が町内には大体いらっしゃると思いますので、ぜひそのそういった方々がこの町並みをみんなできれいにしていくんだというふうな考えのもとに、十分ご理解をいただきながら、その持ち主の方にですね、いろいろこうPRといいますか、いろいろな働きかけをしていただくことが大切ではないかなと。
 これは、地域全体でそういった気持ちになっていただくというのが、景観を保つ一つの方法かなというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) もちろんみんなで話し合いもしていかなくてはいけませんし、当然そういったふうに行くためには、ぜひ行政のほうでもですね、一つ指導方お願いをしたいなと思っております。もちろん私も頑張ってやっていきたいなと思っております。
 それから、先般ですね、一般質問におきまして、電柱の地下埋設等と景観を取り戻す質問ありましたけれども、写真で見ておわかりのとおりですね、観光ルート上に点在している空き家、観光客の方々もこの風景ではですね、ノスタルジー、あるいはレトロ感、それ以上のものが出てくるんではないかなと思っております。
 そういった面で一つ、その観光的な面で一つ対策、今後どのようにしていけばいいかということでお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、私のほうからはみやぎの明治村のこれからの観光振興策という形で答弁させていただきたいと思います。
 先ほど建設部長も答弁申し上げましたが、このみやぎの明治村につきましては、歴史的な建造物であったり、町並み景観、そういったものをしっかりと生かしながらですね、何といっても本市の中心的な観光地としてその魅力をしっかりと発信していきたいというように考えております。
 また、それとあわせまして、新たな視点での観光活性化策、周遊ルート等もですね、検討しながら、ほかの観光施設との連携も図りながら、さらには関係する建設部との連携になりますが、景観にも配慮しながらですね、観光客の誘致に誘客に努めてまいりたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 4番、須藤幸喜君。

4番(須藤幸喜君) ぜひ、お願いをしたいと思っております。
 一定の基準によります空き家、特に廃屋の対応につきましては、急務であろうと考えるところであります。取組につきましては、迅速に対応していただきますようお願いいたしまして、質問終りたいと思います。
 大変ありがとうございました。

議長(及川昌憲君) これで4番、須藤幸喜君の一般質問を終わります。
 次に、18番、佐藤恵喜君の質問を許します。

18番(佐藤恵喜君) 市長に2点について、そして教育長にもお伺いします。
 まず第1点目、「市民協働でごみの大幅減量を」でございます。
 登米市のごみ減量化に対する取組は、リデュースやリサイクル率で県内上位に入るなど、その頑張りに一定の評価をしています。しかし、ごみの総排出量は、東日本大震災前よりも増加し、依然として高い推移を示しています。したがって、市は現状に甘んじるのではなく、ごみの減量の大切さを市民に訴え、それこそ市民協働の取組によって、ごみの総排出量、とりわけ燃やすごみの大幅減量を考えるべきと考えます。
 そこで、次の点について市長に伺います。
 一つ、登米市一般廃棄物処理基本計画で掲げている「平成32年度市民1日当たりごみ排出量700グラムの内訳」ですが、家庭系と事業系それぞれの排出量はいくらにしているのか伺います。
 二つ目は、その目標は達成できる見込みか伺います。
 三つ目は、国は2016年1月に、「廃棄物の減量その他に関する基本方針」を変更し、「廃棄物の新たな目標」を2020年度に、1日一人当たりの家庭系ごみ排出量を500グラムとする」「再生利用率を約21%から27%に増加させる」としました。この目標は達成できるのでしょうか。
 四つ目、目標達成のためには、特に事業系ごみの減量対策が大事だと考えますが、どのように分析しているのか伺います。
 大きい二つ目は、「学校給食に有機米を」です。
 私はこれまでも、本市農業の継続発展のためには、有機農業推進に力を入れるよう求めてきました。
 今回、その具体策の一つとして、学校給食に有機米を取り入れて「有機米給食」を進めるよう提案しますが、所見を伺います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 18番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「市民協働でごみの大幅減量を」についてお答えし、そのほかのご質問については、教育長から答弁させます。
 「市民協働でごみの大幅減量を」について、4点の質問がありました。
 初めに、1点目の「登米市一般廃棄物処理基本計画で掲げている「平成32年度市民1日一人当たりごみ排出量700グラムの内訳」だが、家庭系と事業系それぞれの排出量はいくらにしているのか」についてでありますが、本市の一般廃棄物処理基本計画は、平成27年度から37年度までの期間におけるごみ処理に関する基本的方針を示したものであります。
 この計画における成果指標については、国と同様に市民一人1日当たりのごみ排出量及びごみの再資源化率を定め、平成32年度の中間目標値をそれぞれ700グラム、28%といたしておりますが、市民一人1日当たりの家庭系、事業系のごみ排出量については、特に区分して定めてはおりません。
 次に、2点目の「その目標は達成できる見込みか」についてでありますが、目標設定については、平成25年度までの実績からトレンド推計し、さらに県内14市の最上位を目指した目標設定としております。
 本目標を達成するためのごみの排出抑制及び再資源化施策といたしましては、みやぎレジ袋削減協定に基づくマイバック持参の普及啓発、粗大ごみ処理施設での資源ピックアップ回収、生ごみ処理機の普及推進、小学生のクリーンセンター施設見学を通じた環境学習など、市民皆様のご協力をいただきながら取り組んでおります。
 その結果、平成27年度におけるごみ排出量及び再資源化率は、県内市町村の中で、上位7番目に位置しており、市民一人1日当たりのごみの排出量は家庭系が544グラム、事業系が263グラム、全体で807グラムの実績となっております。
 今後においても、各施策の確実な推進を図り、目標の達成を目指してまいります。
 次に、3点目の「「廃棄物の新たな目標」を2020年度目標として、「1日一人当たりの家庭系ごみ排出量を500グラムとする」「再生利用率を約21%から27%に増加させる」とした。この目標は達成できるのか」についてでありますが、これらの目標は、廃棄物処理法に基づく基本方針の変更における次期目標として設定され、人口や国内総生産の将来推計を踏まえ、廃棄物の種類ごとに、平成22年度までの実績と循環型社会形成に向け、今後一定程度の進展が見込まれることを考慮して算出されたものであります。
 国における一人1日当たりの家庭系ごみ排出量に係る平成32年度の目標量については、平成12年度比で約25%削減し500グラムに、再生利用率では27%という目標が掲げられておりますが、基本方針の平成32年度目標量を、平成24年度までの排出量を用いて検証した結果、排出量は目標量をおおむね達成できるものの、再生利用率は達成できないペースで推移しております。
 このような状況を踏まえ、国では再生利用率の向上に向けて、生ごみの厨芥類の削減や粗大ごみのリユース促進等を行うほか、紙類、厨芥類、プラスチック等の再生利用、メタン化等のさらなる推進を図り、目標達成を目指すこととしております。
 次に、4点目の「目標達成のためには、特に事業系ごみの減量対策が大事だと考えるが、どのように分析しているか」についてでありますが、多量のごみを排出する事業者の取組は、本市全体のごみ処理に大きな影響を与えるものとして認識しており、事業系ごみの減量対策が重要であると考えております。
 事業系ごみについては、廃棄物処理法により、排出事業者による国及び地方公共団体の施策への協力、みずからの責任における適正処理や再生利用等による減量が規定されております。
 本市には、生鮮食品等廃棄物の有機肥料への再生や資源ごみ等の回収に取り組んでいる事業者がおります。
 また、使用済小型家電機器や廃食油の店舗等でのボックス回収など、市と事業者との協働によるごみの減量対策や再資源化への取組を展開しているところであります。
 今後においても、事業者への自己処理責任の啓発とともに、ごみの減量、分別排出の協力要請など、事業者との協働の下、より一層のごみ排出量の減量と再資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、2点目の「学校給食に有機米を」について、お答えをいたします。
 現在、学校給食で使用する米については、宮城県米飯学校給食普及拡大推進協議会が構築したみやぎ米飯学校給食支援方式により、みやぎ登米農業協同組合から納品された登米市産「ひとめぼれ1等米」の環境保全米を通年使用しております。
 この支援方式の特徴としては、残留農薬等各種検査の実施や米の市場価格が上昇しても、学校給食用供給価格に上限が定められ、その差額分については、県や加入市町村が負担する仕組みとなっているため、安定的な供給が行われております。
 有機米給食については、給食に使われた食材が誰によって・どこで・どのような栽培方法でつくられたものなのかなど、生産から消費までを学ぶ食育を目的として、平成19年度と平成20年度にあわせて12回、みやぎ登米農業協同組合から購入し実施しております。
 しかし、現在、有機栽培米は、みやぎ米飯学校給食支援方式の対象とされていないことなどから、供給先や供給量の確保、価格等の課題があり、平成21年度以降は実施していない状況にあります。
 このようなことから、有機米給食の実施については、価格や供給体制の確立、実施する時期や回数等、また、実施することの有効性を調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩します。
 
          休憩 午後2時54分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時04分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。
 18番、佐藤恵喜君。マイク、マイク。

18番(佐藤恵喜君) 表1お願いします。
 広報とめ、昨年の8月号持ってきました。「みんなでエコ」ということで特集を組んでおります。というように、市としてもごみ問題に力を入れているということ。そして、冒頭の、最初の質問でもふれたように、数字的にもあらわれているということで、その表をまず。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 やっぱり小さいですね。結構大きくしたつもりでありますが、県内の取組状況、上位市町村、10位までですね。
 これによると一人一日当たりごみ排出量が7番目ということで、807.3グラムです。
 リサイクル率については9番目で、23.64%ということで上位に常にいます、位置しています。しかし、全国広いので、全国ぐらいには、じゃあどうなるのかと。
 次の表をお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これで見ますと、これはちょっとやっぱりだめでしたね。見えないですね。
 人口10万人未満の市町村ですが、1番目は、徳島県神山町、272.2グラムなんですね。一番上、見えないでしょうが。そして、その欄の6番目が、六つ目の欄に登米市。赤字で書いていますが、807.3。さっき見たように、やっぱり開きはあるんですね。全国となれば、やっぱり200グラム代。登米市は、800グラム代ということでありますし、リサイクル率、その下にありますが、鹿児島県の大崎町、町。1番目ですが、83.2%のリサイクル率。登米市は23.6%ということであります。
 この時に疑問に出るのは、「村や町は取組やすいのではないか」等という話も出ますが、そうではないというのが真ん中にある、例えば人口10万人以上50万人未満の欄ですが、東京都小金井市ですね、626.1グラムということで、登米市807よりも低いと。
 リサイクル率に、その下ですが、岡山県倉敷が1番ですが51.6%。登米市よりははるかに都市化率高いと思うんですが、ということで登米市の倍以上あると。
 したがって、市長にお聞きしたいんですが、県内ではそこそこ頑張っていると。しかし、これは、ごみ行政ならず、全てそうでありますが、その現状に甘んじるのであれば、市政の進歩も発展もないということになりますので、やっぱり市長としては、改めてこの数字を見てですね、本腰を入れて調査・研究にとどまらず、もっと積極的な取組に打って出なくてはならないのではないかと、率直に思うんではないでしょうか。
 お伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
 確かに、今の資料で確認をさせていただきましたけれども、宮城県では上位に位置する。
 しかし全国を見ると、かなり頑張っておられる都市にしても、自治体にしてもかなりあると。
 やはりごみは、決してその処理は得るではないんだというその意識をまず徹底して、市民の皆様方にしっかりと確認をしていただいて、全てが税金で賄われるというそういうところからしっかりと皆様方に周知徹底をして、少しでも、1グラムでも10グラムでも、これからしっかりと減らしていく。そういう方法をしっかりと、なお一層検討させていただければありがたいと、そういうふうに思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 他市町村との比較を見ていただきまして。次のグラフ。
 今度はグラフをお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 登米市の年度ごとのごみの排出量、どうなるがっていう比較です。左端が2009年です。そして右端が2016年、平成27年度です。棒、折れ線は、これは人口です。このように人口は減少の一途をたどっていると。
 そして、上のブルーの部分については事業系ごみ、下が家庭系ごみ。合計しても平成、グラフの二つ目、10年、そして、三つ目が2011年、震災の年ですが、これらの数字には震災関連ごみは含まれておりません、全てですが。ということで、2011年、左から3つ目の棒グラフですか、この水準がずっと続いているという状況であります。
 次のもう一つグラフお願いします。
 (議場内のディスプレイに写真④を表示)
 今度は一人一日当たりの排出量。赤い棒グラフは人口の推移です。いわば、人口が減ってもごみの排出量、総排出量も一人一日当たりの排出量も減っていないと、震災後ずっと高くなっていると、いうものであります。
 したがって、最初の質問で市が独自に計画を持った一般廃棄物処理基本計画、「これは達成できますか」と質問しました。それには答えてないんですね。なぜ答えなかったのか、いわば計画では何グラムにしたんだっけね、700グラムにしているんですね。事業系も家庭系も合せて。
 ところが、平成27年度だと807グラムということで、やっぱり市がみずからの立てた目標にはなかなか達成しないっていうか、結構厳しい、達成させねが、厳しい到達だと思いますし、国の今度定めた目標について一人500グラムと、家庭系。これは現在、市は、544グラムですから、答弁、おおむね達成できると。しかし、おおむね達成できると言っても達成はしないのは間違いない。今のこのまま行けばですね、数値でありますし。
 リサイクル率も現在23%。国は「27%に目標にしなさい」ということでありますので、その点では直接事業所所長として、目標に対しての到達から見てどうしようかなと、その考えをお聞きしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 一人一日当たりのごみの排出量でございますが、本市の廃棄物、一般廃棄物処理基本計画では、おっしゃるとおり平成32年度の中間目標で、一人700グラムというふうに設定をしております。
 ところが、お話のとおり平成27年度、それから本年度もですが、その一人一日当たりの排出量は800グラム代ということで、その目標よりも100グラム以上多いという状況でございます。
 しかしながら、現に平成22年度、震災前のですね、平成22年度には703グラムという数値を達成しているところでございますので、今後、先ほど市長が申しましたが、施策を確実に推進することによりまして、さらに4R運動の一層の推進を前提といたしまして、確実な執行を図れば、その水準まで戻すことができるのではないかと考えております。
 具体的にはですね、まず一つにはですね、今申し上げました4R運動の一層の推進、これを基本といたしまして、本年度からですね、使用済み小型家電リサイクル回収に取り組んでおります。これは、ご存知のとおり総合支所、それから大手スーパー、クリーンセンター、廃棄物共同施設、そちらに設置をいたしまして、これまで燃えないごみとして出していただいておりましたそれを回収することによりまして、一般ごみの削減、そしてリサイクル率の向上を図ろうと考えております。
 それから平成31年度にクリーンセンターの稼働を目指して、現在、整備を進めてるわけでございますが、このクリーンセンターから排出されます灰、焼却灰につきまして、これまでは、そのまま最終処分場に埋め立て処理をしていたところでございますが、それを資源化を図っていこうというふうな検討をしております。具体的には、セメントの原料として提供できないかということで検討しているところでございます。
 さらに今、13品目、資源ごみとして各リサイクルステーションに出していただいてますが、この品目拡大についても、現在、検討を進めているところでございます。
 そういった取組によりまして、一人一日当たりの排出量、なんとか700くらいまで持っていきたいというふうに考えているところでございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 冒頭にも申し上げました。広報でも、市民の皆さんにごみ減量対策呼びかけているということであります。なんていったって、市民皆さんのご協力っていうんでしょうかね、積極的な参加をいただかなければ、この問題は解決していかない。
 いい方向に向いていかないということになります。
 そこで、率直に申し上げたいんですが、広報とめは全国でもトップ10に入る、とにかく優秀な広報ということで表彰されておりますので、それに対して意見いうのはなかなか難しいんですが、先ほど、例えばもう一つグラフ、3番目お願いします。
 (議場内のディスプレイに写真⑤を表示)
 リサイクル率、例えば、これは数字は見えなくても、平成、2009年から2016年、8年間のリサイクル率、下がりっぱなしなんだよと。したがって、ごみの一人当たりの量が県内で比べ、あるいは全国のトップレベルから見てどうなのかとか、リサイクル率はこうなんだよとか、やっぱり具体的なものがもっと必要なんじゃないかと。グラフなどを使ってですね、文章は短くと、そうして、もっとやってほしいなと。
 本当に一目で「ああ、そうか」と、「俺たちも協力しているなと思ってたけども、まだまだやっぱり上には上があるんだな。」と、「リサイクルもやってるつもりなんだけど、そうが」と、「下がっているのか」と、「よし、もう1回頑張ろう」と「寄り合いでも開ぐが」というように、やっぱりなる上でも、この広報の中身は、全部読めば本当にすばららしいんですが、ぜひ、今後ですね、これは他の施策についてもそうですが、もっとグラフ化とか、一目でわかるようなそういうものに工夫をしていただきたいということであります。
 これは、そのように答弁はいただくと思いますので、もらわないとして、国の方針も発展的に変わったということもあります。
 したがってですね、市独自の先ほどの基本計画ですか、さらに発展させる上でもう一度、十カ年計画なりのごみの減量目標値を年度ごとに立てるという、そういう必要性は感じていないでしょうか。私、必要でないかなと、新たな目標定めて、そこに向かっていくという点で目標ないとだめだと思うんですけど。どうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) おっしゃるとおりでございますが、現段階では、中間目標の32年度に向けて努力してまいりたいと。その時点の実績を見ましてですね、基本的にはこの計画は37年度が最終目標ですが、その中間年にさらに目標を設定するかどうか、その時点で検討させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 家庭系ごみの減量に市民の参加をと同時に、事業系ごみも減量の上で大事な取組です。
 市全体でですね、事業系ごみは33%ほぼ占めていると、3割ちょっとなようですね、割り算すれば出て来ました。これの分別資源化がさらに進めば、減量にもっと繋がっていくと。
 もちろん事業者の皆さんが取り組んでることがこの広報とめでも、例えば、最近入ってきておりますが、「ウジエスーパー中田店でこういう取組やっていますよ」と呼びかけだとかですね、いろいろ、あるいは米山の、あそこの、はんとく苑の取組だとか、事業者の皆さんが積極的に頑張ってるっていうのは評価をし、その上でもっとやって、やっぱり頑張ろうということで、事業系ごみはどちらかというと紙は紙とか。
 例えば、市役所から出るなんてのは、生ごみなんてまず本当に少量でしょ。ごみ、紙だら、紙。みんな分別なってるようなごみ。事業者ごとにみればですね、出てきますね。
 したがって、分別やリサイクルをするというのは比較的、家庭系ごみよりは取り組みやすいとも言われております。
 そこで、具体的な手を打っていく上でも、事業系ごみの実態調査、これが必要でないかと思うんですけども、やってればちょっと教えてほしいし、必要性は感じているかお伺いします。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 先ほど、市長答弁でも申し上げましたが、事業系ごみは総排出量に大きな影響を与えるということから、やはりその事業系ごみの差遣は図って行くべきだろうと私も思っているところでございます。
 それで、事業系ごみのですね、調査につきましては、具体的にこまいところまでは実際のところは取り組んでおりませんが、先ほどお話のあった例えばウジエスーパーさんですとか、マルニ食品さんが独自に廃棄物を有機肥料に再生利用するとかですね、家畜の餌に供与して自給飼料率高めるとか、そういった取組を行っております。
 そういった部分についての調査は幾らかしておりますが、こまい部分についてはまだしていないところでございます。
 この件については、調査については、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 例えば横浜市等の取組だとか、都市部で積極的に事業所に呼びかける上でも実態調査やってるんですね。これは検討よりは、やっぱりやるっていうのが、なんていうか、しっかり決意すべきでないかと。何がちゅうちょさせるものがあるんだろうと、何にもないと思うんですね。人的に事務量の問題であれば、工夫が必要でしょうけども、私は、ぜひやってほしいと。
 もう1点、事業者の取組で評価すべき点あると申し上げましたが、クリーンセンターもですね、例えば、私も段ボール箱にいろんなこまいものを、可燃物持って行くと、そうするとそのまんま、あれに捨てようとすれば、「ちょっと待ってください」と、段ボールは例え一箱、一枚でもですね、「申しわけないけどリサイクルに回してくれ」ということで、で、私は米山の吉田にある協同組合のどこですね、持っていくんですが、ということで、末端にもそういう点ではリサイクルの分別の信念というか、精神というか行き届いているんだなとその点では評価したいと思うんです。
 ぜひ、そうした事業者やクリーンセンターの取組もあるわけですから、私は、事業系ごみの実態調査、必要だと思うんです。もう1回、積極的答弁いただけないでしょうかね。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 事業系の取組についてはですね、先ほども言いましたが全くしていないわけではございませんで、こまいところまで調査をしていないという意味でございまして、これからは少し突っ込んだ調査もですね、行っていきたいと考えております。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) ごみ問題の最後なんですが、先ほどの見えなかったと思いますが、表で出て来ました。例えば、リサイクル率65.3%の福岡県大木町、大木町、登米市が23.6に対してここが65.3という高い割合になってます。
 ここの取組を知る機会がありました。詳しくはもちろん時間的に照会できないんですが、こういうことなんです。
 リサイクル65.3%、全国第5位と。2008年3月、大木町「もったいない宣言」、「ゼロ・ウエイスト宣言」を公表し、ごみの焼却、埋め立て処分をしない街を目指すことを内外にアピールして、街の中心部にバイオマス施設を建設し、隣接にはレストランをはじめ、野菜等の即売所が建てられ、周辺にはバイオマス施設で出た液肥を使って栽培されている野菜畑が整然と広がっている。
 ごみの処理施設がまちのにぎわい創出の中核施設になっていると。
 一般的に迷惑施設とされるものが、町民の誇りとなっているということなんですね。
 ぜひ、いつか私も行ってみたいなと思うんですが、いわば、ごみの総量、排泄量を抑えるその取組と、同時にもう一つは、そのごみを資源として有効な宝として街の活性化につなげていってるというすばらしい取組なんですね。
 これは、一朝一夕ではできない、いろいろな歴史的経過もあるのは、本にも書かれておりますけども、ぜひ市長、改めてごみ問題、ただ単にごみを減らそうというだけでなくて、ごみを活かしたまちづくりと、壮大な、私は展望を持って頑張りたいなと思うんですが、一言、市長、感想程度でもよろしいですが。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) いろいろ議員さんから、ご質問の中でいろいろ説明もあわせていただきました。例えば、今の807グラムのごみを何とか最終的には500グラム。リサイクル率も国でいう21%からなんとか27%までというような、非常にハードルは高いかと思いますけれども、ぜひ、それを成し遂げて行かないと新たな循環を、しっかりとしたリサイクルの社会が生まれてこないんだろうとそういうふうに思います。
 今、ご教授をいただきました、ある自治体の例でございますけれども、少し事業所にも研究をさせてみたいとそういうふうに思います。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 1点、紹介だけ忘れてました。先日の河北新報で、「加美、バイオマスガス施設建設計画、生ごみ分別回収実証実験進む。指定場所で液肥と交換」ということの記事がありました。これも、それこそ実験段階ですが、どう進んで行くか注目したいし、実際にも勉強したいなと思っておりますが、やっぱりごみで、極端に言えばもっと夢が持てるか、もう登米市の総合計画はじめ、ありとあらゆる面、いわば環境、環境ということでうたっておりますので、重視しようと。
 こうした積極的な取組が今、必要なんだなと思って、改めて紹介してこの点を終わりたいと思います。
 次、学校給食に有機米をということであります。
 有機栽培が必要だとか、この場でも何回も言っていると冒頭でも申し上げましたが、正直、その都度、私自身はここでしゃべったがら、私が責任を果たしたとかでない。
 本当の意味で農家と一体となって苦労もし、具体的なやっぱり要求や悩みも聞いて、そして、こうすれば今の、例えば、低米価であえぐ稲作農家に展望が持てるんでないかとかという、そういうところまで私が真剣に取り組まなければならないんだと自分に言い聞かせながら、実は市長にも、産経部長にもお伺いすることになると思うんです。通告はいろいろ配慮いただいて、教育長にいただいて、主に実は産業振興の関係から今日、もちろん教育長にもお聞きすることになるかと思いますが、お聞きしたいと思ってます。
 まず、1点目は、登米市学校給食有機栽培米活用実施要項というのがありますね。
 ここで実施要項ですね、平成20年3月28日、告示第70号です。ここでいわば環境保全米の活用、そして有機栽培、有機栽培米の活用もうたっております。
 環境保全米は、答弁あったように全量、本市の3倍だということでありますが、有機米については少しは取り組んだが、その後やっていないと。
 その取り組んだのは、平成19年度と平成20年度に合せて12回だということであります。それ以来、取り組んでいないと。しかし、「調査・研究してまいりたい」という答弁ありました。
 20年度ですからね、今29年度、29年、10年、本当にいわば、どちらが答弁かわかりませんが、本当に、これが要項でもうたったとおり、有機栽培米の導入は必要だ、大事だとその認識があって、でも、諸課題があって10年、ほったらがしなのか、「いや、違うんだ」と、「そもそも、あまりこれは実施していないんです」と、「要項はもう無視です」と、簡単に、極端な言いかたで悪いんですが、どっちなんでしょうかね。
 これからは、調査・研究したいと、そのことはいいんですが、ぜひやってほしいし、その調査・研究が本物になるためには、この10年間何して来たんだろうと、総括がないと。これは本物の反省にもなんないし、今後の取組の力にもならないと思うんですね。
 ぜひ、そこら辺、事情お聞きしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 両方にやってもらうんですか。教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 学校給食の関係でございます。
 教育委員会といたしましては、第一義的には、安全で栄養バランスのとれたものを供給するということが大事でございます。環境保全米につきましても、安全で良質な米であるということで、今認識しているところでございます。
 この10年前、20年度で、19、20年度で、2年間で12回も使うことがなかったという部分でございますが、当時、米の自給事情関係で、有機米の確保がうまくいかなかったという経緯があったというふうに聞いてございますが、その後、いわゆる環境保全米という部分につきましても良質な米であるということでございまして、それを通年で全量使い続けてきたということが、私の認識しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 一気に、後でかなと思いますが、紹介したいと思います。
 この間、政務活動費の一環として、千葉県で開かれた自治体学校に参加し、その中で千葉県いすみ市、ここはですね、宝島社の発行する田舎暮らしの本、ここでですね、住みたい田舎ベストランキング調査をしておりまして、首都圏エリア第1位になった市なんですね。もちろん「有機米だけだ」とかという意味ではないですよ。
 ですが、ここの企画政策課の担当者からの講演があったんです。「子どもたちの未来を支える有機米づくり。学校給食全量有機米と食農教育のまちづくり」ということで。
 まだ、それこそ南方はじめ市内の有機米栽培については、他に誇る実践的取組はあるんですが、こここは始まったばり。
 市長とその担当者が意気投合して、ここの家のほうの農業、特にこの疲弊した水稲作を回復、活力を取り戻すためには、有機栽培だということで始まったんですね。
 そして、農家の協力を得て成功したということですが、ここではこういう、その方こういうことも言っているんです。
 「地産地消により、ブランド力を醸成すると学校給食に有機米を導入したことで、いすみ市の学校給食に安全を求める姿勢が評価され、有機米の導入量拡大に追い風が吹いている。今後、有機米の生産拡大を進める上で、学校給食への導入を他よりも優先していくべきである。このことは、大消費地での評価獲得を軸にブランド化、高品質化を進めることをしているわけではない。あくまで、地元での評価をかく取得した上で、これをもとに市場へアピールしていくということである。有機米づくりを地元での学校給食や食農教育と結び付け、それによる十分な地域活性化の実績と全国初の学校給食全量有機米というインパクトをてこに、大消費地への販売に打って出るのが得策である」と、この職員の方がまとめております。
 これは部長、市長にコピー取ってきましたから後で渡しますけども、私はやっぱり、なんていうかね、本当にごみの先進地の取組にしても、今、紹介したものでも、戦略的というんでしょうか、そういうやっぱり目標っていうか、これが大事なんだなとつくづく思って講演を関心を持って聞いてきました。
 講演の中では、JALだったかANAだったかちょっと、JALだったと思うんですが、機内食にもここの米、使われているという話もされておりました。
 したがって、私は、本当に登米市がいち早くそれこそ、平成20年に有機米、有機栽培米活用事業実施要項、どなたが担当でどなたが、市長はあれですね、どなたって言わなくたって市長はわかるわけですが、どんな思いでこの要項をつくったのか。これを棚上げにしてしまって終りにするんではなくて、私は、本当にこのみずからその認識があったわけですから、本市として。
 ぜひ、これは必要でないかなと、こういう取組、思うんです。部長、産経部長、急では構わないと思いますが、一言ちょっとお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 議員、おっしゃるとおりですね、有機栽培の取組というのは、これからの持続的なその農業を進めていくというのは、非常に有効な取組の一つであるというふうに私も認識しているところでございます。
 そういった中で、ただいまもご紹介がありましたとおり有機農業、ただつくるだけではなくてですね、「食と農のかかわり」、そういったものもしっかりと重視しながら食の大切さ、あるいは、食を支えてきたその裏側にある農業の役割であったり、そういったものもしっかりとつくって、伝えることのできる一つのツールだというふうに思っているところでもございます。
 したがいまして、これまで以上にも関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思っているところでもございますし、特に市内道の駅あるいは、市内の物産販売所、これらについては、登米市の農産物を対内外、市内外にアピールするショーケースだというふうに私、思っておりますので、そういったものもしっかり活用しながら地域食文化の発信、あるいは食文化の継承、そういった中で取り込ませていただきたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 宮城県が有機農業にどの程度の姿勢を持っているか、有機農業推進では紹介されるのは大体、山形県。東北でいえば紹介されるんですが、県の計画のコピー取って来たんですが、こううたってます。
 「未来の食と農を支える子どもたちへの活動。これからの食を支える子どもたちが、食料をみずからつくり出す喜びを知り、環境に配慮する心を養えるように有機農業をとおして、食農教育を推進し、環境に配慮した農業の普及啓発に生産者や関係者機関と連携して務める」と立派にうたっでるんですね。ならば、県だったって、直接子どもたちに食べてもらおうと、これなければ、お説教で終わりではだめだと思うんですね。
 したがって、教育長に最後になりますがお伺いしますけども、改めてこの10年間どうだったのかと。
 供給能力がないとかっていうことは、本市の農家のとんでもありませんので、十分ありますので、積極的な取組、産経部と一緒になってやっていただきたいと思いますし、最後に改めて、本当に実際に取組、有機栽培に取り組んでいる、そして、技術を確立してきている関係農家には敬意を表しながら質問としたいと思うんです。
 教育長から一言お願いします。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、佐藤議員のお話、大変、これまでも農業について、あるいは食と農については、環境をとおして子どもたちに十分な指導をしてきております。
 そういった意味では、この登米市が誇るお米、これについてもやはり学校の中で十分に、給食をとおしてそういったものについて指導していく。あるいは、感じ取ってもらうっていう機会を設けるというのは大変、大切なことだろうということは十分認識してございます。
 今、答弁にもありましたとおりですね、やらないということじゃなくて、どのような形でやって行くのかという方法を考えながら、十分に検討し、いい食を提供していきたいというふうに考えているところです。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 検討が実のなるものになるように再度求めておきますし、市長からは後の機会に、また強い決意を伺えればなと思っております。
 以上です。終わります。

議長(及川昌憲君) これで18番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 一般質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 次に13番、關 孝君の質問を許します。

13番(關 孝君) 13番、關 孝であります。
 次の2カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、「市民通報システムの導入について」であります。
 道路にできた穴や段差、破損した側溝の蓋、防犯灯の電球切れや街路灯、街路樹の異常等、市民の皆さんが見つけた道路や公共のトラブルを、スマートフォン等を使って市役所に通報してもらう市民参加型の通報システムを導入する自治体が増加しております。
 本市でも、職員によるパトロールだけでは迅速な対応に課題があることから、市民との新たな協働の仕組みとして、「市民通報システム」の導入に向け、研究・検討を始めてはどうか伺います。
 次に「伝統産業復活プロジェクトについて」であります。
 登米市を代表する伝統産業の一つ「登米天然スレート」は、明治35年の生産開始と伝えられ、昭和27年の東京駅の改築、平成の大修理をはじめ、全国各地の重要な建築物の屋根材に使用されております。
 現在は、生産事業所の閉鎖、生産技術者や施工技能者の高齢化、伝承後継者がいない等、「幻の伝統産業」となっております。
 国においても、現在、国内での天然スレートの生産がないことから、重要文化財施設の修復が大きな課題となっていること。地元においても「新・登米懐古館」屋根材としての使用や活用に向けた勉強会が開かれる等、再生に向けた機運が高まっております。
 今が最後のチャンスと捉えて、登米天然スレートの復活、再生、伝承を目指したプロジェクトに取り組んではどうか伺います。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 13番、關 孝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「市民通報システムの導入」についてでありますが、本市の道路の維持管理や修繕については、道路の安全性の確保と長期的なコスト縮減を図るため、舗装道路の路面、路面性状調査によって路面の破損状態を客観的な指標で把握いたしております。
 また、今年度は、舗装道路の損傷状況に応じて補修時期や補修工法を決定し、計画的かつ効率的に維持補修工事を実施するため、舗装維持管理計画の策定に取り組んでいるところであります。
 日常の管理については、職員によるパトロールや、道路維持管理委託業者による定期パトロールの他、今年3月に本市と市内郵便局が「高齢者見守り活動の相互協力及び道路損傷等発見時の対応に関する協定書」を締結し、郵便局職員が発見し通報を受けた舗装の段差や穴、側溝・ガードレール等の破損箇所を補修する他、市民の皆様からの通報や要望による補修などに随時対応しているところです。
 また、防犯灯の故障については、各総合支所において受付と修繕業務を行っておりますが、通報者による故障の発見と、修繕のための現地確認の多くが夜間であることから、場所の特定や現地確認作業に時間を要する状況となっております。
 近年、道路の損傷や施設の破損、防犯灯の故障などといった地域課題について、スマートフォンを使い市民皆様による通報システムを導入する自治体が増加しており、市民参加型のインフラ管理への注目が高まってきております。
 この通報システムは、市民皆様が自分のスマートフォンで現場の写真を撮影し、専用アプリを使って市の専用サイトに投稿するシステムとなりますが、通報者を公募し、講習受講した皆様を対象者として委嘱する方式や、不特定多数の方が通報アプリをダウンロードし、スマートフォンで投稿する方法等、さまざまな運用が行われている状況にあります。
 システムの導入により、スマートフォンのGPS機能を活かし写真に添付された位置情報をもとに不具合が発生している場所を、市の担当者が地図上で迅速に知ることができますが、休日や時間外における対応や通報件数が多くなった場合の体制整備等が課題であると考えております。
 市民通報システムについては、インフラの損傷状況を早期に発見する手法として、また、市民参加による協働の取組の一つとして、効果があるものと捉えており、本市としてどのようなシステムが効果的か、その活用について今後研究してまいります。
 次に、「伝統産業復活プロジェクト」についてでありますが、伝統産業とは、古くから受け継がれてきた伝統技術や伝統製法を用い、地域の伝統的な文化や生活に根ざしている地場産業を指すものと理解しておりますが、本市においては、明治中期から百年以上続いている味噌や醤油づくりを始め、酒づくりや油麩の製造等について本市が誇る伝統産業と認識いたしております。
 ご質問の「登米天然スレート」については、かつて民間企業が登米町において、原石となる粘板岩を採掘し、屋根材や敷石材等を製造いたしておりました。
 明治から昭和の時代には、多くの民家の屋根材として天然スレートが使用されておりましたが、時代の変化により、トタン屋根が主流になる等、天然スレートの需要が減少し、平成8年頃には生産が停止されたところであります。
 それ以降は、天然スレートについては、国内では唯一石巻市雄勝町で生産されておりましたが、東日本大震災後、原石を割る職人の確保ができなくなったことから、現在は生産されておらず、ほとんどが海外からの輸入に頼っている状況にあり、現在では貴重な資材となっております。
 登米町の天然スレートの原石は、資源としてまだ残っていると言われておりますが、「登米天然スレート」製造を復活させるためには、製造を担う企業の誘致や職人の確保、さらには、原石を採掘する坑道や加工生産施設の再整備等、多くの課題があることから、登米天然スレートの伝統産業としての復活は、非常に難しい状況ですが、地域資源である原石の活用方法等、本市にとってどのような取組が可能か、情報の収集に努め、研究してまいります。
 なお、天然スレートによる建築文化を後世に伝える取組といたしまして、(仮称)新登米懐古館の整備に当たりましては、屋根に地元産を含めた天然スレートを使用する計画といたしております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、10分間休憩します。
 
          休憩 午後3時51分
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          再開 午後3時59分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。13番、關 孝君。

13番(關 孝君) まず初めに、市民通報システムの導入についてお尋ねをいたします。
 実は、なぜこういう質問をしたかと申しますと、今般の議会にも専決処分というふうなことで、いわゆる市の造営物の管理瑕疵による事故の損害賠償、今回も専決処分の提案がなされておりますが、これまでも何度となくそういった、いわゆる損害賠償に至るさまざまな管理責任が問われております。道路であったり、さまざまな部分でもそうであります。
    お答えでは、「計画的に管理をしている」というふうな認識のようでありますが、実は市内には、まだまだ管理の足りない、管理が行き届いていない部分というのは、多々多いんだろうというふうに思います。
 その辺の担当部局の認識、どのようにお考えになっておるのか。震災後いまだ、例えば橋の段差に三角カラーコーンですか、が置いたままの状況も見受けられます。そういったものについて、どのような認識を持たれるのか、まずお伺いいたします。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 市道のそういった段差を含めた異常の箇所というふうな部分の担当部署の所見といいますかについてというふうなことでございました。
 ご指摘のように、段差があったり、そのほかに穴が開いてしまっているというふうな部分もございまして、いろいろパトロールをしながら日常的な修繕等も実施しているところでございますけれども、昨年と本年度におきまして道路の正常調査というのを、200メーター以上の市道について全て実施をさせていただいておりました。
 ひび割れの状態とか、段差とか、そういったものを把握をさせていただきながら、長期的に短期でやらなければいけないもの、あと長期にしていくもの、交付金等を使いながら、ぜひ進めていきたいというようなことで、維持管理計画を今、策定しているところでございまして、そういった長い目で管理をしながらやっていきたいなというふうに考えております。
 一方、何ていうのでしょうか、日常に道路というのは、雨が降ったりして穴が、舗装が削られて穴があいたりとか、日常的にきちんと管理しなきゃないという部分も相当ございますので、そういった意味では、十分職員だけでは目が足りないというふうな部分もございまして、郵便局の職員の皆さんにも協力をいただきながら、さらには道路補修メンテナンスしていただいている業者さんとも委託契約を結びながらパトロールしていただいておりますが、それでもやはりまだまだ不十分だというふうな状況でございますので、それらについて、いろいろ工夫しながら、現在、進めなきゃないなというふうな認識をもってございますし、コーンを置いている部分につきましては、早急に補修しなきゃないか、経過観察をしながら補修しましょうというふうな部分もございまして、その場所場所によって、すぐやれば一番いいところですけども、そういった状況になっているというふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 具体例を一つお示しをしたいんでございますが、このことについては、建設部のほうにお伝えをしている部分がありますので、おわかりかと思いますが、高規格道路から北方バイパスを通って工業団地に入る道路、市道でございます。工業団地が開設されましてから、いわゆる大型トラックが頻繁に往来するものであります。そこは北方小学校の通学路にもなってございます。6月だったかと思いますが、随分、陥没というか、破損、網目状になって、随分ひどすぎるなあということで、へっこめば一方では隆起するというふうなことでございますのでお伝えをいたしました。カラーコーンが置かれました。いつになってもその後の処置がないものですから、県だったと道路パトロールという形なんかで県にお伝えをしますと、すぐに来て一時その穴を埋めたりというふうな修正を、補修をしていただきます。県に伺ったところ、「万が一そこで事故が発生したり、けがをされたんでは、それこそ大変だというふうなことでの対応をしてるんです」というふうなお話しでした。
 そのことを委員会でお話を申し上げましたら、場所も特定してお話しは申し上げませんでしたが、次の日の午前中に穴が2カ所ほど埋まっておりました。恐らく私が発言をしたので、どこか察してその場所だけお埋めになったんだろうと思います。そのあとに業者さんが、測量業者さんだと思いますが、現状の調査をされておりました。
 それから1カ月以上たって、今度は受注業者、道路の管理業者なんだと思いますが、来られてその部分、サンダーで切れ目を入れて恐らく補修する準備をされているんだろうと。   それから1カ月がたちました。お話ししてから3カ月がたっていますがいまだに、まだその道路は補修されておりません。
 写真でお示しをすれば、1発でわかっていただけるのですが、一方、20センチぐらいの隆起をしておりまして、トヨテツさんをはじめ、通るトラック全部そこをよけて歩いているような状況であります。
 住民の皆さんが、「なぜ、これだけ時間がかかるのか」、大変不審に思ってます。もし、見解があればお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまの道路につきましては、大変住民の皆様、さらには、道路をご利用いただいている皆様にご迷惑をおかけしていることに対しまして、おわびを申し上げたいと思います。
 現在、その補修の方法について、この路線については毎回そういった状況なものですから、県から引き継ぎといいますか、した時点からの状況を確認したところですね、下に舗装版があって、その上にさらに砕石が入って舗装になっている、サンドイッチになってしまっているというふうな状況なようでございまして、それを抜本的に改善する方法をとらなきゃないんじゃないかというふうなところまでは、打ち合わせしてございますけれども、ちょっとその実施がいつになっているのかというのを確認してきておりませんでしたので、大変恐縮でございますが、そういった状況から抜本的な改善の方法について検討させていただいているというふうな状況でございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 抜本的なものをするには当然、予算措置も必要ですし、その方法論もあるんだというふうに思います。決して住民の人たち、そういうことを求めるわけじゃなくて、今、今、危険のあるものについて、今日にもあしたにも早速へこんだところを埋めて、例えば高くなったとこをならして、そういう補修が必要だということを申し上げているんであります。
 なぜ、恐らく市役所も市長さんが目に届くところでしたらば、あしたにも修復をするんでありましょうけれども、そうでない目に見えないところは、なぜ3カ月も、多分、今日お話しなければ、さらにまた余計時間がかかるんだと思うんですが。
 で、本来であれば、私は特定の地域の特定の場所なんてこと言いたくないんです。だから、あえて言わないでこれまで来ました。そうしないと、職員の人たちはその通報されたその場所しか目に届かないわけでありまして、市内、実は議員の皆さん篤とご存知ですが、もっともっとひどいところもありますし、もっともっとそういうところもいっぱいあるわけなんです。
 それが、今の体制の中では、なかなか気づいていただけない。あるいは、地元の区長さん、何度も何度もお話ししていただいているんだと思うんですが、それがなかなか修復されていかない。そういう課題があるもんですから、であれば、市民多くの皆さんの目で、それらを気づいていただいて、市のほうにせめてまずは通報していただこうということはできないかと、いうふうなことでいろいろ調べておりましたらば、全国の自治体さまざまにいろんな取組をしておりました。GPS機能のある携帯で写真を撮って、それを専用のアプリを使って市役所のほうに送る。そうすると、必然と地図の上に確実な位置情報としてその写真が照会をされる。そうすれば、市役所の職員はいちいち「どこのどこなんですか」ということで、改めてその場所を確認するの、確実にその場所を確認することができるわけであります。それを専用のサイトで公開することによって、市民の皆さんも「あ、この道路の破損箇所については、もう市役所のほうで知ってるんだな」、「通報なってるんだな」、それがさらに進化していけば、「いつそれまでに、この工事は終わります」、あるいは、「いつそれ、この破損個所は修繕されました」というふうなことででき上がった写真ものっけてやれば、市民の皆さんにわかっていただけるし、市民の皆さんも待っていただけるんではないかというふうなことで、これが新たな協働の情報の通報システムではないのかというふうなことで、ご提案いたしました。
 市長、このことについて、どのようにお考えになるでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 關議員の質問にお答えをしたいと思います。
 市内各所に、先ほど岩淵議員のほうからもいろいろ質問がございましたけれども、市が管理責任のある公共施設、あるいは公共物、道路、そうしたものは多数あるわけでございます。それに市役所の職員がすべからく目を通すというのは、恐らく物理的にはかなり難しいことだろうとそういうふうに思っております。
 ですから今、關議員のお話しにございましたように、職員が何とか「一生懸命頑張ってこういうふうにしたい」とは思っていても、やはり住民の皆様方の気持ちから少し乖離している、そういうふうに私自身も感じております。こうしたその乖離を少しずつでもいいから埋めていかないと、やはり住民の信頼は得られないんだろうとそういうふうに思います。
 そして、お話しにもありましたように、万が一大変な事故が起きた場合には、これは本当に大変なことになるということもあり得ますので、やはりそれはしっかりと、体制をしっかりと立て直すようなくらいの気持ちで頑張らないといけないなとそういうふうに思います。
 今、関議員からのお話しは、やはり市の行政のあり方の根本についてのお尋ねだったと、そういうふうに私自身も感じておりますので、なお一層しっかりと頑張ってまいりたいとそういうふうに思いますし、もう少し住民等の皆様方のそうした思いの乖離を詰めて、そうした方策をしっかり探ってまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) このシステムは、各自治体がいろんなアプリの取組をしてますので、全国共通のものを使っている自治体もありますし、独自のアプリを開発している自治体もありますので、その辺は今後の研究事項だというふうに思っておりますが、実はもう一つの活用の仕方として、例えば災害時、「大雨が降って冠水している」とか、「もう避難しなくちゃない状況だ」、「倒木がある」、例えばそういうものもですね、こういったシステムの中で通報していただければ、少なくても市役所としては、住民の今ある現状について、さまざまな情報を得ることができるのではないのかというふうな大きなメリットもありますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 課題は恐らく、新たなものに取り組むということは、職員の体制整備だというふうに思っております。いろんなお話をここでご提言いたします。そうしますと、職員から言われることは、「議員さんおっしゃることは大変、私もいいことだと思うんです。ただ、今の体制の中でまた新たなことをさらに取り組むということについては、大変申しわけありませんが、なかなかこれ以上」というふうなお話をされる職員の方もございます。
 そういう意味で、ぜひこういった新しいものの取組を研究するに当たっては、そのきちっとした職員の体制、そういったのまでぜひご検討いただきたいと思います。検討をいただくということは当然、やるための検討をしていただけるものと思いますが、ここで確認をさせていただきますが、いつまでに研究をなされるのか。そして、どの部署で研究をなされるのか、その辺ははっきりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) ただいまの道路を中心にお話しいただいておりましたので、道路関係でまず私のほうから申し上げたいと思いますけれども、実は私どもの今の維持管理の体制、職員がパトロールしておりますが、実はGPS機能付きのカメラっていうのがありまして、それをデータとして異常の箇所の写真を撮ってですね、送っていただいて、そして私どもの、できればそういった部分が、道路台帳の中にうまく組み込められながら、そして管理できるようにしていくようなシステムができないかなというようなことで、いろいろ検討もしておったところでございました。
 こういった折に今回提案いただきまして、いろいろ調べて見たところ、やっぱり有効なものというふうに感じておりましたので、市民の皆さんにいろいろ情報を提供いただくという一つのものと、あとはその情報をうまく広げて、市民の皆さんに理解していただくという方法、道路台帳を使うとその市民の皆さんに広げるというのがなかなかできない課題がありますが、いろんなシステムをさまざま導入するよりは、今あるシステムをうまく使ってやっていけないかなっていうふうな方向で、まずは研究をできるだけ早くしていきたい。方向性もできるだけ早く出していきたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) ほかの部署は。ほかの部署ないの。13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 先ほどの具体例を出した市道については、実は墨付けということはないんでしょうけど、「この部分をやりますよ」というふうなマーカーがなっています。
 実は我々から見ると、その反対側にも同じように、もう既に破損、壊れている部分があって、なぜ同じ修理の中で、同じ路線で、同じ隣で「これやらないんだべな」という。それは、恐らく業者にお任せをして、市役所の職員がそこできちっと確認をしたのかもしれませんが、ややも確認が漏れてるのではないのかということもぜひご指摘をさしていただきたいというふうに思いますし、先ほど「どの担当部署で検討されるのか」というふうなお話をされましたので、その辺は市長から明確にお話をいただきたいと思いますし、私でしたらば、3月までにその検討の結果、方向性を定めて、4月からは3カ月程度、新たな施行をしてみて、やはり新年度の中ごろには、それを実行に移すことが市民の期待にこたえるべきだと思いますが、市長はいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、關議員に大体のスケジュールをご示唆をいただいたわけでございますけれども、やはり私自身も、基本的には、行政に限界があってはならない、そういうふうに常々思っております。ただ、先ほど須藤議員の話もございましたけれども、職員も精一杯頑張っておる中での話でございますので、その辺の兼ね合いをいかに取っていくかというのが非常に難しい問題だとそういうふうに思っております。
 ただ、市民の安全・安心・命にかかわる問題につきましては、やはり今、關議員に言われたとおりだとそういうふうに思いますので、まずは市長部局と建設部でいろいろ協議をさせていただいて、なるべく早めにその方向性を位置づけたいとそういうふうに思います。
 よろしくご理解をいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 新たなものに取り組むのには、やっぱ限られた人員でやってもみますので、これまで取り組んできたものを見直して、やはり捨てていくというか、やめていくことも当然、必要ではないのかと思いますので、その辺は十分に配慮していただきたいものだというふうに思っております。
 次に、伝統産業復活プロジェクトに移りたいと思いますが、伝統産業についての認識についてお尋ねをしたいと思います。
 本市においては、味噌、醤油、酒、油麩が伝統産業だと認識しておるようでありますが、この天然スレート、あるいは登米の玄昌石、この産業は伝統産業という認識ではないのでしょうか。お尋ねします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 議員お話のとおり、登米の天然スレートにつきましては、古くから登米の町並みであるとか、市民の生活、そして地域経済の発展に寄与してきた伝統産業であるというふうに認識をしておるところであります。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 今、その伝統産業が、いわゆるスレートはもう生産をしていない。県内でも雄勝のスレートは、震災前までは製造しておりましたが、震災後、技術者が亡くなって今、製造していない。全国でも製造がないというような状況になっております。
 登米の天然スレートなんですが、実は、実に恵まれた天から与えられた資源であるというふうな評がございまして、昭和25年に県が委託調査したとき、元東北大学の渡辺万治郎博士が、推定で15億トン、言い換えれば、今のような採石状態ならば1000年は取れると、無尽蔵だというふうな調査報告をいたしております。
 天然スレートにいたっては、ご案内のように明治35年に雄勝から登米のほうに移って、その製造が始まったというふうに記録されておりますが、スレートの耐久性というのは、自然石でありますから、現在でも100年以上、百二、三十年は登米で製造されてからもたつわけでありますが、それがいまだ使われている状態であります。耐久性、耐水性には申し分ないということであります。大正7年には、スレート工業組合がつくられまして、従業員は135人とも記録をされております。
 また、スレートが開発される以前、このスレートの産地である北沢の地域では、薪や養蚕が主体の生業でありまして15件しかなかったそうでありますが、ピーク時には雄勝、河北、北上からスレート採掘の経験者が移り住んで、ピーク時は80件になったということであります。
 ご承知のとおり、昭和27年には、東京駅の改築、また平成の大修理にも使われておりますが、駅の南、北と中央ドームの屋根600坪に登米産の天然スレートが使われたと言われておりますし、東京高輪のプリンスホテル、千葉県立美術館、旧法務省の庁舎、慶応大学の図書館等々、全国の名だたる施設にこの登米の玄昌石が使われております。
 市長にお尋ねしますが、市長は所信表明の中で、「古き良き時代の原風景、そういったものを大切にしたい。もう一度そういったものを復活させたい」そういった思いで、私は受けとめました。
 自宅から高校に通うときには、横山、柳津、登米、多くの屋根にその天然スレートが使われていたところを、日々通われたというふうに思っておりますが、市長にとってこの登米玄昌石の価値、まずそういった認識がなければこの事業はスタートできないんだろうというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど伝統産業は、油麩とか、醤油とか、味噌とかということで申し上げましたけれども、それは一例としてでありまして、実は登米市に根付いてきた産業は全て伝統産業だと私自身はそういうふうに理解をしております。ですから、農業しかり、林業しかり、全て登米市に伝わる伝統産業だとそういう認識でおります。
 実は私事で恐縮なんですけれども、実は私の家の古い家も全部スレートでございます。登米のスレートでございます。そしてあと、22年前に家を新築いたしましたけれども、腰板というんですか、あれに全て登米のスレートを使わさせていただきました。非常にいいもんだなと、そういうふうに私自身は思っております。もちろんすぐ隣り、町ですから、うちの津山とか、多分東和とか、そういうところもそうだと思いますけれども、非常にスレートを皆さんでいろんな面で使わさせていただいた。そういう経緯があるとそういうふうに思います。
 登米の町というものは、確かに私が言う登米市の、いわゆる昔からの原風景を色濃く残した地域だと私自身もそういうふうに感じております。ですから、今、關議員のおっしゃるように、何とかこうした伝統産業をスレートにかかわらず、すべからく伝承できていけばいいのだろうとそういうふうに思います。
 ただ、今言ったように、産業として考えた場合に、なかなか成り立たないのではないかというそうしたジレンマがございます。それが非常に問題だろうとそういうふうに思っております。
 特に、職人さんもいなくなって、それを受け取る、恐らく会社も恐らくないであろう。それから、雄勝のほうでも今はもう生産もやめたような状況で、結局、海外産のものを使って、硯をつくったり、敷石をつくったりという状況でございますので、何とか今、關議員がおっしゃるようにそうした思いを、まずは登米市の皆様方にそうした、例えば「登米のスレートというのは、こういうふうにずっと使てきたんだよ」という思いを、まずは再認識していただくためにも、新登米館にもできるだけ多く使いたいと、今そういうふうな指示を出しております。
 その上で、うちの市民の皆様方がどうしたお考えも持っていくようになるのか、あるいは新たな産業として改革ができるのか、その辺はしっかりといろいろと調査をしてみたいなとそういうふうに今思っております。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 同じく栗山副市長にお尋ねをしたいと思います。
 登米市においでになってから、1年と5カ月が過ぎたというふうに思っておりますが、いわゆる登米市生まれ登米育ちではなくて、やはり「よそ」というという言葉が適当かどうか、失礼かもしれませんが、よそからおいでになって、この登米市で1年5カ月暮らしたときに、この登米の天然スレートあるいは玄昌石、そうしたものの価値というのはどのようにお思いになっておるでしょうか。

議長(及川昌憲君) 副市長、栗山健作君。

副市長(栗山健作君) そうですね、よそものとしてまいりまして、1年5カ月たちまして、先ほど市長からもお答えがありましたように、一つはですね、スレート自体ですね、非常にやはり見た目も非常に、何といいますか、趣深く味わいがあるといったものが、町並みを形成しているというのが非常に価値があると、特にそれがですね、よそから持ってきた材料ではなくて、まさにご当地で取れたものを使って、そういったものを使ってきて、建物ですとか、町並みを形成してきたと、そのことに大きな価値があるんじゃないかなとそのように思っております。
 スレート材自体を使った町並みというには、世界にもですね、見渡しても海外とかですね、国内にもありますが、特にこの登米、登米というのは、地元の材料を使ったものということで、繰り返しになりますが非常に価値があるのかなと思っとります。
 ただ、一方で、やはり先ほど市長からもありましたけれども、商業ベースで考えたときに、果たしてそれが地域に、また今回、新たに根ざす可能性がどれだけあるのかということは、慎重に判断していかなければならないのではないかと、そのように考えております。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 平成20年3月に策定された「みやぎの明治村・登米のまちづくり計画」というのを拝見いたしました。
 未活用地域資源の現状と課題について、スレート屋根、建物の保存ということが述べられております。前段は省略して、「かつて地域の風景となったスレート屋根の建物は、明治以降の建造物として文化財としての価値も含め、保存について検討を行う必要がある。また、スレートぶきの技術の継承も課題となっている」ということで、現状の課題の認識は十分に持たれておったと思います。これが27年までの策定期間ですので、もう既にこの当時の計画は終了いたしておると思うのですが、この間、こうした現状と課題について、どのような検討がなされてきたのかお尋ねします。

議長(及川昌憲君) どこで計画つくったの。わかんない。とめてください、とめてください。
 暫時休憩します。
 
          休憩 午後3時24分
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          再開 午後3時28分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 特にですね、スレートの部分について特化したですね、保存、あるいはその保存に向けた取組というふうな部分については、お話しできるような部分はないものというふうに思ってございます。
 ただ、スレートに限らず、町並み全体というふうな部分ではですね、景観条例等も含めて取組を進めてきたというふうなことでございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 計画が計画で終わるものでなくて、やはり検討が必要であるというふうな記載があるのであれば、しっかりやっぱりそれは検討されて、それで「検討した結果こうだ」というふうなことで、やっぱり取り組んでいかなくてはならないのだろうと。そうしたことが先送りされるので、そういった技術、あるいはもしかしたら、その技術を伝承する機会があったのかもしれませんが、そういったものを失う結果になってしまいますので、ぜひその辺は反省も込めて申し上げたいというふうに思います。
 さて最後に、新登米懐古館の整備に当たっては、屋根に地元産を含めた天然スレートを使用する計画だということで、あえてこうしたお話をされたんだろうというふうに思いますが、このことについては半年も前から地元産、いわゆるこの登米新登米懐古館の文化的な施設の価値を高めるために、地元登米のものは使えないのか、何か方法はないのかというふうなことで、ずっとお話をしてきましたが、このことについてどのような検討をなされてきたのか、現在の段階のお答えをお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 新懐古館の建設整備計画の中でですね、実施設計まででき上がってるという状況でございます。
 現在は、施工地のところにあります移転補償をする建物のスレートを再利用していくということで、現在のところは、全体の割合で10%程度、再生加工ができるのかな、使用ができるのかなというふうに思ってございます。また、再利用に当たっては、その強度等が一部心配だという部分もあったわけでございますが、これにつきましては、本市豊里出身の方でですね、文化庁の天然スレート選定保存技術保持者という方がいらっしゃいまして、その方の協力をいただきながら、しっかりしたスレートを再利用していきたいというふうに思ってございますし、それから、地元に保存されておりますスレートという部分も、現在協力を呼びかけているということでございますから、できるだけその使用割合は上げていきたいというふうに取組を進めているところでございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 半年も6カ月もたってから、まだ呼びかけている状況だということで、非常に心配を実はしておるんでございます。
 登米に行って、天然スレートの屋根の建物のお宅には必ずといっていいほど、庭にそれを修復するためのスレートとか何とかというのは重なってるものでございます。
 また、登米には、高橋哲朗さんでしょうか、登米の天然スレートの職人として、今唯一お残りになっている方かと存じ上げておりますが、その方も多くのスレートを保管しているように伺っております。
 この機会に声を大きくして、登米の皆さん、あるいは市内の皆さんに、「こうしたものに活用したいので、全部登米のものを使いたいので、ぜひ皆さん協力してくれないか」という呼びかけが、なぜできないのか。
 今、市長がおっしゃいました、登米玄昌石の価値。栗山副市長もおっしゃいました。「できれば地元のものを使って」ということを皆さんがおっしゃっている。それは、恐らく議場にいる皆さん一緒だと思うんです。そうしなければ、この建物の価値は生まれないということ。
 登米の尋常小学校を建てたときに、こんなエピソードがあるそうであります。
 瓦屋根を使うときに、瓦屋根一つ一つを調査をしたそうであります。一晩水につけて水の水分の含んだ重さがどれだけあるか。余計含んだやつは使わない。ある一定の基準で全てその検査をして屋根瓦を乗せたそうです。それが今、百数十年たっても、まだ現役で使える。登米の皆さんは、そうしたこだわりがあって、その建物を建ててきたわけであります。
 だから、念を押して何度も申し上げます。ぜひ、多くの皆さんにお声掛けをして、100%登米のものを目指す、そういったお考えはないんでしょうか。教育長は、この間の答弁の中で「そうする」、「検討する」というか、「できるだけそうしたい」というふうなお話しをいただいたものと思いますが、一向にそれが前に進んでいない。
 市長、いかがにお考えになりますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをいたします。
 私の指示が徹底していなかったと、そういうふうに思っております。再度検討させていただきます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 今、まずやらなくちゃないのは、産業としての確かに復興というふうな捉え方をされたかもしれませんが、今、伝承技術が途絶えようとしている。
 しかしながら、先ほどもご紹介がありましたが、登米の高橋さん、ご健在であります。それから先般、7月に豊里の公民館、コミュニティ推進協議会の皆さんが、豊里の人間国宝ということで、保手行政区の出身でありました佐々木信平さん、雄勝のご紹介のありましたスレートふきの熟練職人で、春には旭日双光章を受賞された方でありますが、今その方が何とかその技術を伝承したいということで、保手の生家でギャラリーを開設したり、あるいはそのワークショップを開設したりということで、何とか伝えたいというふうな取組もいたしております。
 また、今、登米の皆さんが大学の教授を招いて、この玄昌石の活用、あるいは再生のあり方についてもいろいろ勉強会を開いて、そして、時あたかも新懐古館にそうした玄昌石を伝えるという一つの行政の判断で、そういったものを使おうという判断をしている。
 ですから、今が最後のそうしたチャンスなんだろうと思います。そうしたことを多くの皆さんにお声掛けをして、騒いで、全国の皆さんにお伝えをして、「ぜひ、そういった技術を学ぶ人はいませんか」「やってみませんか」、お声がけをすれば、必ず一人や二人、「登米に行って、そういうのをやってみたい」という人が出てくるんだろうと。それがひいては移住定住、この登米市に住んでみたいというふうなことにもつながるのではないのかなと思いますが、市長はどのようにお考えになりますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、關議員のお話を伺いながら、一つ頭に浮かんだことがございます。
 実は、皆様方もご存知かと思いますけれども、伊勢神宮は、非常に立派に建設を、建築をいたしますけれども、私の記憶に間違いがなければ、25年に1回建替えると。、0年ですか。そういうお話が今浮かびました。
 それはやはり一番の目的は、伝統技術を絶やさないこと、確かに立派な建築ですから、もしかすると100年、200年は持つんだろうけれども、それでは技術者がいなくなってしまう。今その話を頭の中に浮かんだ次第でございます。
 確かに今のような話は、非常にこれからの登米市の一つ進むべき道の一つを示唆していただいたんだろうと、すべからくだとそういうふうに思っております。ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 登米で言えば歴史のある武家通りに塀であるとか、門であるとかにもスレートが使われております。いずれ修復をするときに、その技術者がいなくなるわけであります。
 そうしたことを考えると、一方では、文化財の保存というふうな大きな目的もありましょうし、これまで地域にあるもの、無尽蔵と言われるそのすばらしい資源がここにあるわけです。
 それをあとは生かすかどうかというのは、我々行政の役目であります。行政が全て行うということでありません。行政というのは、きっかけをつくって、それを後押しするのが行政の役割だというふうに思っております。ぜひ、そのきっかけはなくさないでほしい。そのきっかけづくりをぜひしていただきたいというふうに思っております。
 文化財の修復、貴重な文化財の修復には、国産の材料に限るというふうにこれは文化庁でもお話をいたしております。
 やはり新懐古館の整備に当たっては、地元産、地元産にこだわって、ぜひ取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。
 最後にもう一つご紹介をしたいというふうに思っておりますが、JRの東京駅というのは、明治23年に建設され、そのときは全て雄勝の天然スレートでございました。戦後の荒廃した中で昭和27年に改築されたときには、登米産を使うか、雄勝産を使うかというふうなお話があって、これはエピソードでありますから伝え聞くものでありますが、宮城県知事が「喧嘩しないように半々使え」というふうな中で、登米産、雄勝産を使ったそうでありますが、これに携わった技術者は、登米産のほうがはるかに多かったというふうなお話をいたしております。
 昭和62年にJRが民営化になったときに、東京駅の再開発という計画が持ち上がり、そうした中で駅舎の保存の動きが起こったわけであります。登米の皆さんは、既にご経験なのでご存知かと思いますが、赤煉瓦の東京駅を愛する市民の会が発足して、何とかこの建物の復元、保存すべきだということで10万人の署名を集められました。
 それに、まちの特産品が東京駅に使われているのは、まちの誇りだということで、登米町、そして雄勝の両町の方々が署名に協力され、登米では3,405人がその署名に協力をされ、櫻井、当時の保次郎やすじろう町長さんが署名を持って東京駅に行ったときのエピソードがあります。
 今日、改めて雨に濡れた赤煉瓦と黒いスレートが映える東京駅を見てじーんときました。我が町は、文化財の復元を目玉にしたまちづくりを進めており、東京駅の保存運動には全町民が共鳴した。「東京の真ん中に我が町のスレートが使われていることを、大変誇りに思っている」というふうなコメントを出されました。
 登米の皆さんは、やはりそうした思いを常に引き継いで、高倉勝子美術館の隣のトイレもスレート屋根であります。郵便局も一部スレート屋根であります。そうした歴史文化を大切に守ってきたわけであります。
 それがなぜか、合併してそうした思い、心が少しずつ、ややも薄れてはいないか。もう一度そうした先人、地域住民の思いにたって、やはりその一つ一つに応えていく、民間ができないんであれば、やはり行政がそれに応えていかなくてはならないのではないかと、守っていかなくてはならないのではないかと思っております。
 何度も市長にお尋ねいたしましたが、最後に市長に改めてこうした歴史や文化、そして、玄昌石にとどまらず、登米市のこれまで培ったすばらしい歴史や文化を守り育てていくのは、やはり市長の大きな役目ではないのかというふうに思いますが、最後に市長の決意を伺って終わりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) スレートに限らず、登米市にあります、根付いております伝統、歴史それをしっかりと大切に育てて行くことが私の役目だと、そういうふうに理解をいたしております。

議長(及川昌憲君) これで13番、關 孝君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時41分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  曽 根 充 敏
 
 
 署名議員  佐々木 好 博

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