•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  市長(熊谷盛廣)
  •   4  議長(及川昌憲)
  •   5  企画部長(秋山茂幸)
  •   6  議長(及川昌憲)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  水道事業所長(羽生芳文)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  議長(及川昌憲)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  市長(熊谷盛廣)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  監査委員(千葉良悦)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  25番(伊藤栄)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  財政課長(高橋一真)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  25番(伊藤栄)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  企画部長(秋山茂幸)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  財政課長(高橋一真)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  25番(伊藤栄)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  市長(熊谷盛廣)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  1番(上野晃)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  財政課長(高橋一真)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  1番(上野晃)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  市長(熊谷盛廣)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  18番(佐藤恵喜)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  財政課長(高橋一真)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  市長(熊谷盛廣)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  総務部長(千葉雅弘)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  議長(及川昌憲)
  •  51  市長(熊谷盛廣)
  •  52  議長(及川昌憲)
  •  53  企画部長(秋山茂幸)
  •  54  議長(及川昌憲)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  19番(田口政信)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  市民協働課長(佐藤靖)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  教育長(佐藤信男)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  19番(田口政信)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  市民協働課長(佐藤靖)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  19番(田口政信)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  市民協働課長(佐藤靖)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  1番(上野晃)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  市民協働課長(佐藤靖)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  8番(日下俊)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  市民協働課長(佐藤靖)
  •  77  議長(及川昌憲)
  •  78  8番(日下俊)
  •  79  議長(及川昌憲)
  •  80  市民協働課長(佐藤靖)
  •  81  議長(及川昌憲)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  産業経済部長(丸山仁)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  20番(沼倉利光)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  商業観光課長(新田公和)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  20番(沼倉利光)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  商業観光課長(新田公和)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  7番(熊谷和弘)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  商業観光課長(新田公和)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  7番(熊谷和弘)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  商業観光課長(新田公和)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  7番(熊谷和弘)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  商業観光課長(新田公和)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  3番(佐々木好博)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  商業観光課長(新田公和)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  10番(氏家英人)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  商業観光課長(新田公和)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  10番(氏家英人)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  商業観光課長(新田公和)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  10番(氏家英人)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  企画部長(秋山茂幸)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  議長(及川昌憲)
  • 122  産業経済部長(丸山仁)
  • 123  議長(及川昌憲)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  議長(及川昌憲)
  • 126  市長(熊谷盛廣)
  • 127  議長(及川昌憲)
  • 128  総務部長(千葉雅弘)
  • 129  議長(及川昌憲)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  市長(熊谷盛廣)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  総務部長(千葉雅弘)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  20番(沼倉利光)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  人事課長(平山法之)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  20番(沼倉利光)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  市長(熊谷盛廣)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  18番(佐藤恵喜)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  総務部長(千葉雅弘)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  10番(氏家英人)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  市長(熊谷盛廣)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  10番(氏家英人)
  • 152  議長(及川昌憲)
  • 153  市長(熊谷盛廣)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  10番(氏家英人)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  市長(熊谷盛廣)
  • 158  議長(及川昌憲)
  • 159  19番(田口政信)
  • 160  議長(及川昌憲)
  • 161  人事課長(平山法之)
  • 162  議長(及川昌憲)
  • 163  市長(熊谷盛廣)
  • 164  議長(及川昌憲)
  • 165  19番(田口政信)
  • 166  議長(及川昌憲)
  • 167  人事課長(平山法之)
  • 168  議長(及川昌憲)
  • 169  19番(田口政信)
  • 170  議長(及川昌憲)
  • 171  人事課長(平山法之)
  • 172  議長(及川昌憲)
  • 173  21番(相澤吉悦)
  • 174  議長(及川昌憲)
  • 175  市長(熊谷盛廣)
  • 176  議長(及川昌憲)
  • 177  議長(及川昌憲)
  • 178  人事課長(平山法之)
  • 179  議長(及川昌憲)
  • 180  21番(相澤吉悦)
  • 181  議長(及川昌憲)
  • 182  21番(相澤吉悦)
  • 183  議長(及川昌憲)
  • 184  市長(熊谷盛廣)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  1番(上野晃)
  • 187  議長(及川昌憲)
  • 188  市長(熊谷盛廣)
  • 189  議長(及川昌憲)
  • 190  1番(上野晃)
  • 191  議長(及川昌憲)
  • 192  市長(熊谷盛廣)
  • 193  議長(及川昌憲)
  • 194  議長(及川昌憲)
  • 195  10番(氏家英人)
  • 196  議長(及川昌憲)
  • 197  議長(及川昌憲)
  • 198  20番(沼倉利光)
  • 199  議長(及川昌憲)
  • 200  議長(及川昌憲)
  • 201  21番(相澤吉悦)
  • 202  議長(及川昌憲)
  • 203  議長(及川昌憲)
  • 204  18番(佐藤恵喜)
  • 205  議長(及川昌憲)
  • 206  議長(及川昌憲)
  • 207  議長(及川昌憲)
  • 208  19番(田口政信)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  議長(及川昌憲)
  • 211  議長(及川昌憲)
  • 212  議長(及川昌憲)
  • 213  議長(及川昌憲)
  • 214  議長(及川昌憲)
  • 215  市長(熊谷盛廣)
  • 216  議長(及川昌憲)
  • 217  産業経済部長(丸山仁)
  • 218  議長(及川昌憲)
  • 219  17番(浅田修)
  • 220  議長(及川昌憲)
  • 221  産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀)
  • 222  議長(及川昌憲)
  • 223  17番(浅田修)
  • 224  議長(及川昌憲)
  • 225  産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀)
  • 226  議長(及川昌憲)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  議長(及川昌憲)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  市長(熊谷盛廣)
  • 231  議長(及川昌憲)
  • 232  建設部長(中津川源正)
  • 233  議長(及川昌憲)
  • 234  議長(及川昌憲)
  • 235  議長(及川昌憲)
  • 236  議長(及川昌憲)
  • 237  議長(及川昌憲)
  • 238  市長(熊谷盛廣)
  • 239  議長(及川昌憲)
  • 240  企画部長(秋山茂幸)
  • 241  議長(及川昌憲)
  • 242  総務部長(千葉雅弘)
  • 243  議長(及川昌憲)
  • 244  企画部長(秋山茂幸)
  • 245  議長(及川昌憲)
  • 246  総務部長(千葉雅弘)
  • 247  議長(及川昌憲)
  • 248  市民生活部長(新井誠志)
  • 249  議長(及川昌憲)
  • 250  福祉事務所長(加藤均)
  • 251  議長(及川昌憲)
  • 252  市民生活部長(新井誠志)
  • 253  議長(及川昌憲)
  • 254  産業経済部長(丸山仁)
  • 255  議長(及川昌憲)
  • 256  建設部長(中津川源正)
  • 257  議長(及川昌憲)
  • 258  総務部長(千葉雅弘)
  • 259  議長(及川昌憲)
  • 260  教育部長(大柳晃)
  • 261  企画部長(秋山茂幸)
  • 262  議長(及川昌憲)
  • 263  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 9月定期議会 会議録 (第5号)
 平成29年9月15日(金曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  21番 相 澤 吉 悦 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼市長公室長 佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    教育部長       大 柳   晃 君
                           医療局次長兼
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君    経営管理部長     大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君    水道事業所長     羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
  監査委員        島 尾 清 次 君    監査委員       千 葉 良 悦 君
  産業経済部次長     阿 部 孝 弘 君    収納対策課長     工 藤 郁 夫 君
  商業観光課長      新 田 公 和 君    市民協働課長     佐 藤   靖 君
  教育部次長兼                   産業経済部長次長兼
  教育総務課長      佐 藤   豊 君    農産園芸畜産課長   高 橋 一 紀 君
  土木管理課長      菅 原 和 夫 君    人事課長       平 山 法 之 君
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 報告第17号 継続費精算報告について
  第3 報告第18号 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告について
  第4 報告第19号 平成28年度登米市健全化判断比率の報告について
  第5 報告第20号 平成28年度登米市資金不足比率の報告について
  第6 報告第21号 放棄した債権の報告について
  第7 報告第22号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について
  第8 報告第23号 株式会社とよま振興公社の経営状況について
  第9 報告第24号 株式会社いしこしの経営状況について
  第10 報告第25号 専決処分の報告について
  第11 議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定について
  第12 議案第69号 登米市自然環境保全地域内の鳥類による農作物被害に対する補償条例の一部を改正する条例について
  第13 議案第70号 登米市道路占用料条例の一部を改正する条例について
  第14 議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)
  第15 議案第60号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
  第16 議案第61号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
  第17 議案第62号 平成29年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)
  第18 議案第63号 平成29年度登米市土地取得特別会計補正予算(第2号)
  第19 議案第64号 平成29年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
  第20 議案第65号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)
  第21 議案第66号 平成29年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)
  第22 議案第67号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)

          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) ただいまから、平成29年第2回登米市議会定例会9月定期議会五日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、8番、日下 俊君、9番、佐々木幸一君の二人を指名します。
 日程第2、報告第17号 継続費精算報告について、日程第3、報告第18号 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告について、以上2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今日はまた、朝7時前から北朝鮮のミサイル騒ぎがございまして、しっかりと防災課でしっかりと対応を取らさせていただきます。これからも何が起こるかわかりませんので、しっかり対応してまいりたいと、そういうふうに思うところでもございます。
 それでは、報告第17号及び報告第18号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成28年度登米市一般会計及び登米市宅地造成事業特別会計の継続費、平成28年度登米市水道事業会計の継続費に係る事業が完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項及び地方
 (「カメラ」の声あり)

市長(熊谷盛廣君) 失礼しました。それでは最初から読み上げますか。失礼しました。
 それでは、報告第17号及び報告第18号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成28年度登米市一般会計及び登米市宅地造成事業特別会計の継続費、平成28年度登米市水道事業会計の継続費に係る事業が完了したことに伴い、地方自治法施行令第145条第2項及び地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、継続費精算報告書を調製したので、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、関係部長等から説明をいたさせます。
 以上、提案理由といたします。大変失礼いたしました。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明、質疑は、1議案ごとに行います。
 報告第17号について議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、報告第17号 継続費精算報告について、でございますが、議案書は7ページ、それから提案理由説明書4ページの上段でございます。
 精算報告の内容は、議案書の8ページからの継続費精算報告書に基づいてご説明申し上げますので、ご準備をお願いいたします。
 議案書の8ページでございます。
 精算報告は、一般会計3事業、特別会計1事業、合わせて4事業についての報告でございます。
 1件目は、一般廃棄物第二最終処分場整備事業でございます。
 これは、平成25年12月議会の補正予算で、平成25年度から27年度まで3カ年の継続費の設定を行ったものでございます。
 その後、事業の進捗状況によって、26年3月議会においては、総額と年割額の変更を行いまして、さらに28年2月議会では、期間3カ年を4カ年に延長するとともに、総額と年割額の変更を行ってございます。
 さらにですね、29年2月議会においても、総額及び年割額の変更を行いまして、平成28年度でもって事業完了したところでございます。
 全体計画欄のとおり、4カ年の計画額は25億9,949万9,000円でしたが、実績は25億9,949万円8,840円で、年割額計と支出済計の差は160円となってございます。
 なお、財源内訳の国庫支出金は、循環型社会形成推進交付金7億6,301万5,000円を充当したものでございます。
 また、一般財源18億3,648万3,440円のうち、14億7,852万8,000円は、震災復興特別交付税を充てております。
 2件目の大洞9号線道路整備事業ですが、長沼第二工業団地を縦断する路線でございまして、工業団地造成と一体的に整備を進めたものでございます。
 平成27年6月議会で2カ年の継続費を設定しておりますが、その後28年2月、29年2月の議会において、総額及び値上がり額の変更を行い、完了したものでございます。
 2カ年の計画額は1億9,038万3,000円ですが、実績は1億9,038万2,344円で、年割額計と支出済額計の差は656円であります。
 財源内訳は、地方債として合併特例債1億8,070万円を充ててございまして、一般財源は968万2,344円でございました。
 続きまして、3件目の防災情報伝達手段整備事業ですが、登米コミュニティエフエム放送の可聴エリアの拡大を図りまして、災害時に市民への情報伝達手段の拡充を図る目的で実施したものでございます。
 これも平成27年6月議会で2カ年の継続費を設定したあと、28年2月、29年2月の議会において、総額及び年割額の変更をそれぞれ行い、完了したものでございます。
 2カ年の計画額は1億3,821万9,000円ですが、実績は1億3,821万8,400円で、年割額計と支出済額計の差は600円でございます。
 財源内訳は、地方債として合併特例債1億2,030万円を充てており、一般財源は1,791万8,400円でございます。
 続きまして、次のページをお願いいたします。
 宅地造成事業特別会計における継続費でございますが、(仮称)長沼第二工業団地整備事業です。
 これは平成27年6月議会において、2カ年の継続費を設定したものでありますが、その後28年2月には年割額の変更を行いまして、また、29年2月には総額と年割額の変更を行って完了したものでございます。
 2カ年の計画額ですが、10億2,970万5,000円ですが、実績は10億2,970万4,456円でございまして、年割額計と支出済額計の差は544円でございます。
 財源内訳は、その他として土地取得特別会計からの繰入金9億9,470万1,656円を充当してございます。一般財源は3,500万2,800円でございました。
 以上、内容説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第17号 継続費精算報告についての報告を終わります。
 次に、報告第18号について議案内容の説明を求めます。水道事業所長、羽生芳文君。

水道事業所長(羽生芳文君) それでは、私のほうからは、報告第18号 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告についてご説明申し上げます。
 議案書は10ページ、提案理由説明書については4ページに掲載してございます。
 まず、議案書10ページをお開き願います。
 報告第18号 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告について、でございます。
 平成28年度登米市水道事業会計の継続費に係る事業が完了したため、継続費精算報告書を調製いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により報告するものでございます。
 内容について、11ページをごらんいただきたいと思います。
 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告書でございます。内容について説明させていただきます。
 資本的支出建設改良費で二つの継続費事業が完了しております。
 まず、事業名の上段の配水池築造事業でございます。
 これは、東日本大震災の発災時に、迫川の西側地区区域において長期間の断水になったことから、さらなる安定給水のために2,000トンのPC配水池を2池築造し、新田配水池を築造した事業でございます。
 配水池築造事業は、平成26年度から平成27年度までの2カ年の継続費で、総額12億円、年割額は、平成26年度が1億808万円、平成27年度は10億9,192万円でございます。
 平成26年・・・すいません。
 平成26年度につきましては、配水池の基礎工事等を行いまして1億807万9,920円を執行しております。平成27年度については、配水池本体2池、それから管理棟、電気機械設備調整池等の工事によりまして、10億6,876万5,840円の執行となりました。
 なお、平成28年度については、平成27年度から平成28年度へ2,315万4,000円を逓次繰越しております。逓次繰越しておりまして、外構工事、場内整備工事ですが、2,302万5,600円執行してございます。
 全体計画の年割額の合計が12億円で、支払義務発生額の合計で11億9,987万1,360円となってございます。
 次に、事業名下段の導水管整備事業でございます。
 これは、現在、事業継続中の下り松ポンプ場整備事業とともに進めていたもので、下り松の取水塔から、保呂羽浄水場への導水管、ダクタイル鋳鉄管500ミリを894メートル敷設したものでございます。
 この事業は、平成27、28年度の2カ年の継続費設定でございまして、全体計画の年割額の合計が4億円で、年割額は平成27年度が1億8,846万円、平成28年度は2億1,154万円でございます。
 平成27年度は1億8,846万円の執行で、平成28年度は1億4,551万5,960円の執行となっており、合計の支払義務発生額が3億3,397万5,960円となってございます。
 財源内訳につきましては、ごらんのとおりでございますので、よろしくお願いします。
 以上、平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告についての説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第18号 平成28年度登米市水道事業会計継続費精算報告についてを終わります。
 ここで、説明員入れ替えのため暫時休憩します。
 
          休憩 午前10時13分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時15分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4、報告第19号 平成28年度登米市健全化判断比率の報告について、日程第5、報告第20号 平成28年度登米市資金不足比率の報告について、以上2議案を一括議題とします。
 説明のため、監査委員の出席を求めています。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、報告第19号及び報告第20号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、平成28年度決算に基づく登米市健全化判断比率及び登米市資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 一括して議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、報告第19号及び第20号についてご説明を申し上げます。
 議案書は12ページと13ページでございますが、説明は定期議会資料別冊1で行いますので、別冊1の3ページをお願いいたします。別冊1の3ページでございます。
 この健全化判断比率とですね、資金不足比率は、どちらも地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられていることから、平成28年度決算での各比率を報告するものでございます。
 まずは、報告第19号の健全化判断比率でございますが、これは地方公共団体の財政状況を客観的にあらわして、財政健全化の必要性を判断するためのものとして、3ページの上段の健全化判断比率に記載のとおり、①の実質赤字比率から④の将来負担比率までの四つの財政指標が定められておりまして、これらを総称して健全化判断比率とされておるところでございます。それぞれの内容についてはお目通しをお願いいたします。
 それから、中段の表でございますが、平成27年度と28年度の比率を記載してございますが、右側の基準値のうち早期健全化基準以上になりますと、早期健全化団体として財政健全化計画を定めなければならないということでございます。
 もう一つの財政再生基準以上になりますと、財政再生団体として財政再生計画の策定が義務づけられまして、地方債の発行も大幅に制限されるなど、財政執行上、大変大きな制約が課されることとなります。
 そういったことから、財政の健全性としては、早期健全化基準以上はイエローカード、財政再生基準以上はレッドカードとも言われるものでございます。
 それでは、中段の表中の数値でございますが、①の実質赤字比率は、一般会計と土地取得特別会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものでございますが、黒字ということでございますので、数字が出てきてございません。
 次の②の連結赤字比率は、水道事業や病院事業などを含めた市の全ての会計を合算し、全体としての赤字の程度を指標化するもので、市全体の財政運営の深刻度を示すものでございます。こちらも黒字でございますので、数値が出ていない状況になってございます。
 次の③の実質公債費比率でございますが、借入金の返済額とこれに準じる額の大きさを指標化したものでございます。これは資金繰りの危険度をあらわすもので、平成28年度は8.8%でございまして、平成27年度より0.5ポイント改善してございます。
 参考までに、平成28年度の本市と仙台市を除く県内12の市の平均値でございますけれども、7.6%という状況でございます。
 次に④の将来負担比率ですが、これは一般会計の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点における残高の程度を指標化してございます。将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものでございます。
 早期健全化基準値の350%に対して73.5%となってございます。これは平成27年度より26.3ポイント上昇しているというふうな状況でございます。
 以上、4つの指標とも右側の早期健全化基準値以内となってございますので、健全性は維持されているという理解でよろしいかと思ってございます。
 これら比率の算出内容については、5ページのA3判の資料、健全化判断比率算定表(平成28年度)を添付してございますので、これは後ほどご参照いただきますようにお願いいたします。
 以上が報告第19号関係でございます。
 次に、別冊1の4ページをお願いいたします。
 報告第20号の資金不足比率でございますが、これも財政健全化法の規定に基づき算定する比率でございまして、病院事業や下水道事業など、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものとなってございます。
 公営企業は、原則として必要な費用を自身の料金収入等によって賄わなければなりませんので、公営企業会計の赤字や借金が大きく膨らむことによって、一般会計に大きな影響を及ぼさないよう個々に収支をチェックするというものでございます。
 比率の算出は、流動負債に建設改良費等以外に起こした地方債の現在高を加えたものから、流動資産を差し引いたものを資金不足額として分子にし、営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模を分母とするものでございます。
 次に、ページ中断の表をごらん願います。
 平成28年度決算に基づく登米市の会計ごとの資金不足比率でございます。
 登米市の資金不足比率の算定対象会計は、5会計でございます。
 登米市の・・・すいません。平成28年度のその5会計の算定においては、全てにおいて資金不足比率が算定されておりません。なお、表の一番右の欄に、経営健全化基準の欄がございますが、それぞれの会計の資金不足比率がこの基準値以上になりますと、経営健全化計画の策定が義務づけられまして、一層の経営健全化に向けた取組が求められるというものでございます。
 それから、このページの下段ですが、資金不足比率の公表や経営健全化計画等について記載してございます。こちらについては、説明を省略させていただきたいと思います。
 以上で、報告第19号 平成28年度登米市健全化判断比率の報告について、それと報告第20号 平成28年度登米市資金不足比率の報告についての説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。
 ここで、監査委員から平成28年度登米市健全化判断比率等審査意見の報告を求めます。監査委員、千葉良悦君、登壇して報告をお願いします。
 〔監査委員 千葉良悦君 登壇〕

監査委員(千葉良悦君) それでは、監査委員を代表いたしまして、平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査の結果について、概要をご報告申し上げます。
 市長から審査に付されました平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の審査を実施し、その結果について、監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、9月1日に市長へ審査意見書を提出しております。
 審査に当たりましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかに主眼を置いて実施いたしました。
 その結果、いずれも適正であると認めたところであります。
 それでは、審査の状況について申し上げます。
 決算等審査意見書の115、116ページをごらん願います。
 初めに、健全化判断比率審査につきまして、健全化判断比率の4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の両比率は、実質収支が黒字のため、前年度と同様に算定されておりません。
 また、実質公債費比率は8.8%、将来負担比率は73.5%といずれも早期健全化基準を下回っております。前年度と比較しますと、実質公債費比率は改善されておりますが、将来負担比率は、下水道事業に係る将来負担額の増加が見込まれるため、上昇している状況でございます。
 次に、資金不足比率審査につきまして、前年度に引き続き、今年度も病院事業会計を含む5事業会計の全てにおいて資金不足はなく、資金不足比率は算定されておりません。
 本市におけるこれまでの財政指標に加えて、これら健全化等の指標を常に念頭に置き、引き続き健全な財政運営に努められるよう望むものであります。
 以上を申し上げまして、健全化判断比率及び資金不足比率審査の報告とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで報告第19号 平成28年度登米市健全化判断比率の報告についての審査意見の報告は終わりました。
 これから、報告第19号及び報告第20号について一括して質疑を行います。
 質疑ありませんか。25番、伊藤 栄君。

25番(伊藤 栄君) 今、担当部長から説明もらいましたが、一口に言って、財政状況を客観的に見れば、非常に市の財政の健全化は保たれているということを聞いて、「ああ、これはいいことなのかな」あるいは「そうではない」ということは言いませんけれども、つまりですね、市の市長に就任して、熊谷市長は常に「財政が厳しいですよ」と、「健全化に努めますよ」と、いたるところでお聞きします。特に、庁舎等でですね、それでこの数字、何か去年から見ますと、あるいはこの25年度からですか、見ても、かなりいいんですね、登米市はね。私はいいと思うんです、この数字を見ますとね。実質赤字は黒、連結決算も黒、公債費率8.8、将来負担は少し増えましたけれども、かなり健全化基準の数値から見ますと登米市は低い。この数字から見ますと、非常に健全化は保たれている。財政的にも安心、財政運営も非常に安定しているということだろうと思います。
 それで、この標準財政規模の自治体で、このいわゆるわかりやすくですね、実質の公債比率8.8というのは、標準財政規模でどのくらいの数字がいっているのか。
 それから、県内で仙台と登米市と言いましたか、除いて7.6、平均と言いましたけれども、この8.8というのは県内の市町村で、市でもよろしいです。どのクラスなのか、ですね。それをまずお聞きします。
 それからですよ、特例債の限度額570億ぐらいですか。そして、これまで210億ぐらい使って、余裕を持って目一杯使うんじゃなくて、あと178億ぐらい使うという予定でありますね。
 つまり390億ぐらいですか、あと使える限度額のうちの7割ぐらい使うと。そのときに、この公債費比率というのは、どのくらいの数字になるのか。その点まずお伺いします。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真君) まず1点目でございます。
 標準財政規模の関係でございますけれども、28年度のですね、数値の・・・まだ公表されておりませんので27年度の数字で申し上げさせていただきますと、登米市とですね、同標準規模、同程度の規模の栗原市でございますと、27年度の栗原市の実質公債費比率は9.6%でございます。登米市がそれに対しまして、27年度昨年ですけれども、9.3%ということで、ほぼ同程度ぐらいになるというふうに思います。
 それから、8.8ポイント、パーセントということなんですけれども、こちら・・・すいません。県内のですね、状況でございます。
 これは、県内では全部でですね、13市ございまして、28年度で申しますと上、6番目の順位になっています。
 それから、特例債の関係でございますけれども、限度額まで使った場合ということでございます。これにつきましては、そのような具体的な試算をしておらないんですけれども、仮に使ったといたしましても、健全化の数字でございます。実質公債費20、長期健全化基準、こちらには達しないということで考えてございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 25番、伊藤 栄君。

25番(伊藤 栄君) 最後の財政課長ね、最後の質問ですよ。最後の質問からね。
 特例債、登米市では7割ぐらい使って398億という、380、90ぐらい使いたいですね、あとね。そう使ったとして、この公債費率は何%くらいなりますか、ということです。わかりますか。
 それから今、県内の自治体、あるいは栗原市、私はね、この数字がいいということは、住民サービスがいまいちではないのかなと思うんです。やることはかなりありますけれども、これは将来に先送りしたためにこうなったのかと思うんですけども、私はね、数字がいいから、財政が健全だから誰も市民喜ばないと思うんです。もっとやることやって、サービスやって、私そういう考えなんですね。この数字がどれくらい上がるのかということなんです。25%ですよ。特にね、実質公債費率、あと今の倍仕事やっても、サービスやっても、これね、例えば倍仕事やっても16%いくはずないですよね、ないと私は思うんです。
 そういうことから見ますとね、登米市の財政は非常に安定していると私思うんですが、いかがでありますか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただきました。「登米市の財政は非常に安定している」というふうなご評価をいただいて、大変ありがたいなというふうには思ってございます。
 それで、その先ほどですね、財政課長が実質公債費比率につきまして、宮城県内の状況をお話ししました。仙台市と、仙台市を除いた13市の中ではですね、登米市が8.8でいいほうから6番目だというふうなお話しをしました。ただ、これと同じようにですね、ここにあります将来負担比率、これを見ていきますと、その同じく県内13市の中ではですね、登米市の73.5という数字は、下から数えて2番目でございます。角田市が82.9、その上が登米市でございまして、いわゆる県内13市では12番目というふうなことでございます。
 ですので、公債費比率という面で見ればですね、県内中位というふうな状況になっておりますけれども、いろんな指標を重ね合わせると、他市と比べてですね、県内他市と比べて登米市が財政的に特に潤っているとか、あるいはですね、安定しているとかというふうなですね、そういったふうには必ずしも捉えられないのではないかというふうに思ってございますので、引き続きですね、こういった財政指標も見ながらですね、財政の健全化を維持していきたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真君) それでは、合併特例債の関係でございます。大変失礼しました。
 限度額500億以上ありますけれども、それまで使った場合ということなんですが、これは先ほども申しましたけども、そのようなそういったケースの試算はしてございませんで、単純計算で申し上げますと、元利償還金がですね、5億円増えますと、単純計算でいきますと、1%上昇するという状況でございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 25番、伊藤 栄君。

25番(伊藤 栄君) 私は、登米市の財政が豊かということは言っていません。歳入がいっぱいあって、何て言うんですかね、不交付団体のようなことは言っていません。
 しかしながら、この数字を見ますと間違いなく、財政のいわゆる健全化というのはですね、これは十分に保たれているということです。
 それから市長ね、今、財政当局からも聞きました。単純計算しますと5億円単年度のいわゆる起債率、特例債の返済率ですね。5億円が多くなっても、この数字1%しかなんないということですよ。
 つまり、つまりね、私は市長が常々一般質問等で将来の負担、あるいはさまざまなことで財政気にしているようでありますけれども、私たちが見る数字の中では、もう市民サービスは十分やれるということで私見ているんです。
 この今の数字、あるいは説明、あるいは私の質問で、ぜひ市長からね、ここで一言、登米市の財政のいわゆる健全化について、一言いただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 伊藤議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今、ただいま監査委員のほうからもご報告ございまして、28年度につきましても、何とか健全化が保たれているというご報告でございました。
 基本的には、伊藤議員、「まだ財政に少し余裕があるのだから、もう少し市民サービスをしっかりとやれ」と、そういうご提案だとそういうふうに思います。
 ご存知のように登米市は、財政力指数は、いわゆる0.35か36のそうした自前の財政がそれくらいの自治体でございますので、いつ、特に今、国のほうの借金もかなり増えておりまして、いわゆる臨時財債とか、臨財債とか、そうしたものを使って今、交付税措置をある程度足りない分をされておる時代でございますので、やはりしっかりとした健全財政の意識は常々持っていきたいと。
 ただ、今、伊藤議員がおっしゃいますような市民が少しそれを享受できていないのではないかという、そういうご意見も確かにあるかと思いますので、その辺はしっかりと兼ね合わせをしながら、ただし、健全財政の意識は常々持ちながら、財政運営を、行政運営をさしていただきたいと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 先ほど監査委員の報告のあとに、議長の発言について漏れがありましたので追加をお願いします。
 「報告第20号 平成28年度登米市資金不足比率の報告についても報告がありました」と追加、お願い申し上げたいと思います。
 ほかに質疑ありませんか。1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 登米市で具体的に目指す財政力指数の目標数値というのは、お考えはありますでしょうか。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真君) 財政力指数なんですけれども、普通交付税の関係の基準財政収入額と財政需要額の割合から求めるものでございまして、「1以上であれば交付税の交付がない」というものでございます。目指せれば、そこまでは目指したいんですが、これはなかなかそうはいかないというとこになりますので、これはできるだけ上昇するような形では目指したいということで考えてございます。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 健全な財政でも今0.35でしたか、0.35ですと、半分以上国や県に頼っているという状況なのでせめて、確か直近のデータで大崎が0.5だったと思いますのでそのぐらいまで、次の3年ごとの算定だと思うので、次5ぐらいに上げたいという意思、意欲はございませんか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいま、失礼しました。上野議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今、財政課長のほうから答弁がございましたけれども、確かに理想は不交付団体になるということ。それは、どこの自治体もそれは一番の理想でございますけれども、現実的にはそれはかなり厳しいものがあると、そういうふうに思っております。
 都道府県でも、私の記憶では確か東京都ぐらいだろうと思いますし、もし宮城県であれば自治体、今、女川がちょっとぎりぎりぐらいのところかなと、そういうふうに感じておるところでございます。
 やはり市の、いわゆる市税収入がかなり、それなりにアップしないと0.5に上げることもかなり厳しいこととは思いますけれども、やはりそれに向かって努力するという姿勢はしっかり保ち続けたいと、そういうふうに思うところでございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 別冊1の4ページの資金不足比率の関係で、その計算式っていうんですか、あります。「流動負債」プラス「建設改良費等以外に起こした地方債の現在高」マイナス「流動資産」と。
 例えば、病院会計でいえば流動負債は、185億ほどですね。そして、地方債現在高、この建設改良費等以外、これはないと。そして、流動資産が120ちょっと、今あれなんで、120何億、9億だか、5ですね。
 となると、いわばこれ不良債務でいわばマイナス、流動負債より流動資産が少ないということで、資金不足となんだけど、いわば、「いや流動負債そのまんまでなくて、そっから控除するものがあるんだ」ということで、この間違いという意味ではないんですけど、ぜひ流動負債から控除するもの、いわばそれが今回の資金不足比率出すときには、控除算定に用いる額としては、控除したのがここに不良債務ということで、不良債務でない・・・流動負債なり、流動資産になってて、それぞれ控除分がもうここにきちんと、何ていうか、明示したほうがいいのではないかと、いうことです。
 自分で計算すればできますが、それをお願いしたいのと、この実際の数字も健全化判断比率では計算数字出てますので、資金不足比率についても計算の数値を入れた資料にしてほしいと思いますが。
 以上2点です。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真君) ただいまの質問ですけれども、来年の28年度の、29年度の決算のお示しする際にはですね、その辺検討させていただきまして、わかりやすいような形で出させていただければというように思います。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これで、報告第19号 平成28年度登米市健全化判断比率の報告について、報告第20号 平成28年度登米市資金不足比率の報告についてを終わります。
 ここで、説明員入れ替えのため暫時休憩します。
 
          休憩 午前10時46分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時48分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第6、報告第21号 放棄した債権の報告についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、報告第21号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、登米市債権管理条例第15条第1項の規定に基づき、市が放棄を決定した債権について、同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、報告第21号 放棄した債権の報告について、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、14ページから16ページ、提案理由説明書につきましては、4ページとなります。
 本件につきましては、登米市債権管理条例第15条第2項に基づき、債権放棄の状況につきまして、議会に報告するものでございます。
 今回、放棄を決定いたしました債権につきましては、学校給食費、水道料金、病院事業使用料の三つの債権でございます。
 議案書14ページをお願いいたします。
 まず、学校給食費でございますが、放棄した債権の延べ人数は24人、実人数は10人でありまして、件数が399件、金額が153万8,062円でございます。
 15ページをお願いいたします。
 次に、水道料金でございますが、延べ人数は33人、実人数は27人でありまして、件数が93件、金額が31万2,506円でございます。
 次に、病院事業使用料でございますが、議案書15、16ページをお願いいたします。
 延べ人数、実人数ともに8人でありまして、件数が26件、金額が126万1,067円でございます。
 以上、三つの債権を合わせました合計が、延べ人数で65人、実人数で45人、件数で518件、金額が311万1,635円となっているものでございます。
 今回の債権放棄の事由といたしましては、生活困難によるものが延べ人数で30人、件数で424件、金額が194万8,301円でありまして、金額ベースでは全体の6割ほどとなっているものでございます。
 それから、破産等による免責決定が延べ人数で2人、件数で4件、金額が6,732円、行方不明によるものが延べ人数で32人、件数で89件、金額が114万9,932円、徴収停止によるものが延べ人数で1人、件数1件、金額が6,670円となっているものでございます。
 これらの債権につきましては、市民負担の公平性、平等性に十分な配慮をしながらも、徴収不能と判断し、債権放棄を平成29年3月31日付で行ったものでございます。
 債権の放棄につきましては、債権管理条例に基づき適正に運用した結果、やむを得ないと判断したものでありますので、どうご理解をよろしくお願いいたします。
 以上で報告とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これで、報告第21号 放棄した債権の報告についてを終わります。
 日程第7、報告第22号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、日程第8、報告第23号 株式会社とよま振興公社の経営状況について、日程第9、報告第24号 株式会社いしこしの経営状況について、以上3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、報告第22号から報告第24号までにつきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市が資本金等の2分の1以上を出資している一般財団法人及び株式会社の経営状況について、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、関係部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明、質疑は1議案ごとに行います。
 報告第22号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、報告第22号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についてでございますが、議案書は17ページ、提案理由説明書は5ページの上段でございます。
 なお、説明につきましては、9月定期議会資料別冊1で行いますので、別冊1の7ページをお開き願います。別冊1の7ページでございます。
 まず、組織の概要ですが、このページの表の左から2列目、名称は、公益財団法人登米文化振興財団でございます。
 それから、総資本金の金額の行になりますが、基本財産は7,384万2,000円でございまして、このうち市からの出捐(しゅつえん)金(きん)は、その下の7,100万円でございます。この出捐金につきましては、合併前に登米郡8町で出捐したものでございます。
 設立は、平成5年10月28日でございます。
 次に、8ページをお願いいたします。財団の概況でございます。
 経営の概況ですが、平成24年度より、公益財団法人として法人運営の透明性、健全性、事業の公益性の堅持を基本に活動してきてございます。
 平成28年度においても、基本財産を取り崩すことなく健全に運営されておりまして、県の公益等認定委員会への事業及び決算報告も遅滞なく行われておりまして、また健全な経営であると承認されているところでございます。
 それから、指定管理者として管理している登米祝祭劇場の利用状況等については、利用者数が13万6,690人で、対前年度で92%という結果でございます。この減少した要因といたしましては、前年度であります平成27年度が登米市市政施行10周年であったことなどから、記念事業の実施などがありましたので、例年よりも催し、あるいはイベントが多かったことにより、その反動として対前年度比が下ったものでございます。
 その半面、利用料収入は、新規有料イベントの施設料もありまして998万8,639円となりまして、前年度比108.0%増加してございます。
 なお、資料につきましてはですね、本日、冒頭で総務部長がご説明しましたとおり、102.0%となってございますが、それを108.0%と訂正をさせていただきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次の売り上げの部分でございますが、利用者数については、ただいまお話ししたとおり、前年度が例年より催し等が多い年度でありましたので、その比較として1万1,932人減の13万6,690人となってございますが、前年、前々年度平成26年度との比較では、1万3,259人増えているという状況であります。
 次に、事業活動収入ですが、平成28年度は1億2,362万6,844円で、前年度対比230万9,723円、1.9%の増となってございます。
 一般管理費は、1億1,890万6,711円で、対前年度比とほぼ同額でございますが、6,791円の増にとどまってございます。
 次の当期純利益ですが、444万1,398円、対前年度では245万3,791円の増額という状況でございます。
 このように、前年度と比較しまして事業活動収入が増えたものの、一般管理費が微増にとどまった結果、早期純利益が増加した状況となってございます。
 続いて、右側9ページは貸借対照表でございますが、過去3カ年度の状況を示しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、10ページをお開き願います。
 これは、財団の正味財産増減計算書でございますが、企業会計の損益計算書にあたるものでございます。
 企業は営利を目的としているため、損得の「損」と儲かった「益」の計算書として表現されてございますが、公益法人は非営利目的のため、いわゆる損益ではなくて、正味財産が増えた、あるいは減ったという表現というふうなことから、こういったことに、このようになっているものでございます。
 このページでは、過去3カ年の正味財産の増減の状況を記載してございますが、当期の収入の内訳は、ローマ数字のⅠ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益の①基本財産運用収入から⑥の雑収入まででございますが、前期に対して増加している主な項目は、③の事業収入の入場料収入で180万8,095円増の963万3,875円と、それからその下の利用料収入で74万4,798円増の998万8,639円などでございます。
 これらについては、吉本お笑い祭りin登米の開催や、宝くじ文化公園としてウィーン少年合唱団特別講演などに取り込んだことなどによるものでございます。
 そして、これらの合計、中段の経常収益計ですが、1億2,334万8,109円となってございます。これに、右側11ページの下のほうになりますが、ローマ数字Ⅱの指定正味財産増減の部の①受取寄附金、この27万8,735円を加えた1億2,362万6,844円が先ほど8ページの事業収入の額となるものでございます。
 次に、当期の支出でございますが、10ページ中段の(2)経常費用ですが、内訳は①の祝祭劇場の指定管理や、市からの委託事業であります②の文化創造プラン事業費、それに法人の運営経費についての支出経費になりますが、その合計は11ページ中段の経常費用計のところの1億1,890万6,711円になってございます。
 これが8ページの一般管理費の額となるものですが、ほぼ前年度並みの状況となってございます。
 そして、先ほどの10ページの中段の経常収益計から11ページの経常費用計を差し引いた当期経常増減額、これは法人の当該事業年度におきます事業活動の状況を表示するものですが、444万1,398円増となりまして、対前年度比245万3,791円の増額となってございます。
 次に、この11ページ中段の2の経常外増減の部ですが、これは臨時的に発生した収益や費用などでございますが、①経常外費用、経常外収益計及び(2)、(1)ですね、(1)経常外収益計及び(2)経常外費用計は、ともにゼロ円でありますので、当期経常外増減額もゼロ円となってございます。
 この結果、先ほどの当期経常増減額444万1,398円に、当期経常外増減額のゼロ円を加えた当期一般正味財産増減額は444万1,398円になりまして、さらにこれに一般正味財産期首残高1億441万742円を加えた結果、当期の一般正味財産期末残高は1億885万2,140円となります。これは、前年度比444万1,398円の増額となったところでございます。
 次に、ローマ数字のⅡの指定正味財産増減部ですが、①の受取寄附金、これは寄附金として受け入れた資産のうち、使い方などに制約があるものを入れてございますが、27万8,735円がそのまま当期指定正味財産増減額となりまして、指定正味財産期首残高329万9,576円に加えた額が、平成28年度の指定正味財産期末残高として357万8,311円となってございます。これの対前年度比は27万8,735円の増でございます。
 その結果11ページの下から7行目の、一般正味財産期末残高1億885万2,140万円に、下から2行目の・・・40円、すいません。
 一般正味財産期末残高1億885万2,140円に、下から2行目の指定正味財産期末残高357万8,311円を加えた平成28年度の正味財産期末残高は、11ページ最下段に記載のとおり1億1,243万451円となりまして、前年度対比で472万133円の増額となってございます。
 経営状況全体としては、前年度に比べまして、平成28年度については経常収益、いわゆる収入部分としては、先ほどお話ししたような各種イベント開催等によりまして、入場料の収入増、それから新規イベントの施設利用による利用料収入において増額となってございます。
 それから、経常費用支出部分ですが、総額でほぼ前年度並みに抑えられておりまして、総じて文化振興財団の経営努力によるものと考えてございます。
 なお、財団は公益財団法人でありますので、その事業報告については、公益法人制度法によりまして、宮城県公益等認定委員会への報告を毎年6月末日までに行うことになってございますので、報告までの間、認定委員会から指導を受けながら、決算書の作成に取り組み、平成28年度分につきましては、6月16日に報告を終了しているというふうなことでございます。
 なお、別冊に経営状況説明書を添付してございますが、こちらにつきましてもご参照いただきますようにお願いいたします。
 以上で、公益財団法人登米文化振興財団の経営状況説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 報告第22号の審議の途中でございますけれども、10分間の休憩とします。
 
          休憩 午前11時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時14分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 報告第22号の審議を続けます。
 説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 2点お伺いします。
 1点、寄附金の収入でございますけども、先ほどちょっと説明あったんですが、一方は経営増減の部に書いてあってですね、一方が指定正味財産増減の部に記載をされているんですが、これは特定の何か目的寄附だというふうに説明あったように聞いたんですが、どういうことなのか、それをお伺いします。
 それからもう1点は、減免の、いわゆる貸し出しでございますが、中学校の合唱コンクールとか、佐中のですね、佐沼中学校に貸してございますが、ほかの中学校とか、そういうところには全然貸したあとが見えないんですが、やっぱり、3年に一遍ぐらいはですね、水の里ホールで各学校が合唱コンクールのようなものができるような考え方をしていったらどうかなということを感じますが、その辺のかつて南方では何回かあそこの水の里ホールでやった、私も行ってみた記憶があるんですが、そういうことが各学校、毎年無理にしても、いわゆる3年間のうちには1回はあそこで発表できるような体制づくりをしてはどうかなというふうに考えたんですが、その辺の教育委員会の考え方をお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 寄附金の収入の区分け、区分についての考え方ということのお問い合わせかと思います。
 今回、部長説明にもございましたとおり、27万円台の寄附金とあと140万円台の寄附金があるということで、27万円台のものにつきましては指定寄附金ということで、こちらについては、市民参加型事業の積立預金のほうに積み立てをしてほしいという意図のもとに、積み立て意思のもとに寄附を受けたものでございます。
 方や一方の147万円のほうにつきましては、当年度事業としてやってございましたドリームキッズの事業のほうに直接、充ててほしいということで、ご寄附をいただいたというふうに理解をしているものでございます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 先ほどの音楽文化祭等で水の里ホールを使用したらいいのではないかというふうなお話しでございました。今現在、佐沼中学校で水の里ホールを使ってるわけでありますけれども、人数の多いという要因、それから、移動も比較的しやすいというようなことで、佐沼中学校さんは利用しているというふうなことであります。
 それぞれの中学校においては、自分の体育館での練習ということが基本ではありますけれども、今お話のとおり、3年に一度であるとか、あるいは一定の期間の中で、そういった大ホールの中で発表するという機会も大切なことでありますので、今後、働きかけていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) それでは、中学校のことについては、よろしくご検討いただきます。
 それから、いわゆるその何とか基金というのはどういう性格のものなんでございますか。それで、そのいわゆる寄附者の申し出によって、区分けをしていくという考え方でいいんですか。
 本年度は、夢フェスタの17万円と、17万なにがしと、それから登米市舞踊団体連絡協議会の10万円がこの27万円の数値の内訳のようでございますが、その団体のいわゆる申し出といいますか、それによるものなのか。それで、その基金はいったいどのようなものに使われるのか、お知らせをください。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 今お話しございました二つの寄附につきましてはですね、市民参加型事業の積立預金ということで、公益的目的事業ということで、「市民参加型の事業に充ててほしい」ということでの意思のもとでのご寄附というふうに考えてございます。預金でございました。大変失礼いたしました。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 具体的にどういうものですか。その公益何とかという話をしていただきましたが、それを具体的に。例えば、どの事業にそれを充ててくださいよと、例えばですよ。それをお示しをください。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 登米市の方でしております文化創造プラン事業の中の市民参加型事業について、例えば夢フェスタ水の里であったりとか、ドリームキッズの公演、いろんなものがございますが、その中でも特に地域の皆さんに参加いただいている事業ということで、この事業に充ててほしいということで、特段のさらに細かい事業の指定ということはないというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 正味財産、すいません。
 正味財産増減計算書の報告を宮城県の公益認定等委員会にするということなんですけど、この根拠は、いわゆる認定法の22条でよろしいでしょうか。ちょっとその1点だけ確認したいです。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 条項までちょっと把握してございませんが、宮城県への教育委員会のほうにございます宮城県公益等認定委員会のほうに、事業終了後3カ月以内に報告をしなければならないということで、定めがございまして、それによって報告をさせていただいているということでございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) それでは、2点お聞きします。
 会費収入のところで、27年、28年ゼロ、ゼロという数字が並んでいるんですけれども、この理由はどうなっているんでしょうか。
 それから、支出の減価償却費のところを見ますと、平成26年が287万、27年が100万ほど減って178万、で28年がまた100万減って87万という減価償却費なんですけども、これ事業収入からいくと、0.7%の減価償却費しかないということは、当然、大規模修繕とか、備品等を全く買ってないというあらわれなんですけれども、これはどっか施設とか、大規模的に修繕するようなところはないのかどうか。
 その辺お伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 2点のご質問でございます。
 会費収入が27年度以降ゼロだということでございますが、平成26年度の宮城県公益認定等委員会の検査の中でですね、友の会が別組織ということであれば当然、独自の会計を持っていらっしゃるのであれば、法人の会計とは切り離したほうがよいというご指導をいただきまして、改定したものでございます。
 会のほうの代行といたしまして、事務の方のお手伝いはしてございますが、会計については完全に分離されているということで、収入から除外をしてございます。
 また、減価償却費支出でございます。
 今現在、物等については、一定程度修繕をしながら使っていただいているという状況ではございますが、償却資産としての価値自体が少しずつ減っていくということでございます。
 あと車につきましても、いわゆる買い取りをしていたものをリースにするとか、そういうような形での経営改善も進めておりますので、減っているものというふうに理解をしてございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

8番(日下 俊君) さまざまな方がこの施設を利用するわけでございますけれども、そういった利用者からのさまざまなニーズがあると思うんですけれども、そういった利用者からこういったものを入れてくれとか、ここを直してくれというか、そういった要望等には答えられているのかどうか。お伺いをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市民協働課長、佐藤 靖君。

市民協働課長(佐藤 靖君) 登米文化振興財団におきましては、各種のイベント等を実施する際に、さまざまなご意見をいただけるようにアンケートのほうを実施をしてございます。その中でさまざまな意見あろうかと思いますが、直接私たちのほうに、この部分っていう直接的な声はありませんけども、財団のほうでさまざまに要望を聞きながらですね、改修しなければならないもの等については改修を、修繕は当然、修繕費のほうもみております。その中で努力をしていただきながら、頑張っていただいているというふうに理解をしてございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これで、報告第22号 公益財団法人登米文化振興財団の経営状況についてを終わります。
 次に、報告第23号 株式会社とよま振興公社の経営状況について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、報告第23号 株式会社とよま振興公社の経営状況につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書は18ページ、提案理由説明書は5ページ、資料につきましては、別冊1の9月定期議会資料、それから別冊の報告第23号関係経営状況説明書となります。
 別冊1の9月定期議会資料によりまして、ご説明を申し上げますので、別冊1の7ページをお開き願います。
 まず、とよま振興公社の概要でございますが、表の中央をごらんいただきたいと思います。
 総資本金額につきましては1,000万円でありまして、そのうち市の出資額は900万円でございます。出資割合は90%、残りの10%につきましては、平成26年5月にとよま振興公社が取得しておりまして、出資者は市と、このとよま振興公社の2社となってございます。
 次に、12ページをお願いいたします。
 経営の概況でございますが、とよま振興公社は2月1日から1月31日までの期間を事業年度としております。このたびの第32期につきましては、東北一円と関東方面に加えまして、隣県の公民館や老人クラブへの営業活動を強化するとともに、売店関係では、地場の農産品販売ブースの拡充や地域特産品の品揃えを増やすとともに、はっと屋台村などのイベント開催よりまして集客に努めたところでございますが、教育資料館を始めとした歴史資料館5館の入館者数は3万5,252人で、前年度に比較いたしまして8,148人の減となりまして、依然として震災前の入り込み数までの回復には至っていないというような状況にございます。
 また、売上高につきましては1億1,690万6,175円でございまして、対前年比606万9,676円の減となっております。一般管理費につきまして6,053万8,714円で対前年比175万9,172円の減と縮減に取り組んできたことでございますが、当期純利益は439万3,399円のマイナスでありまして、対前年比で見ますと102万4,811円の減となっております。
 このように、前期と比較いたしまして売上高と純利益が減少した状況にございますが、これは主要交通機関が企画する観光ツアーによる団体客の減少が影響したことなどによるものでございます。
 続きまして、13ページをお願いいたします。
 貸借対照表でございます。
 過去3期の状況をお示ししておりまして、下段の表の下から4行目、繰越利益剰余金でございますが、第32期で784万9,389円のマイナスでありまして、前期よりも439万3,399円減額となっているものでございます。
 次に、14ページをお願いいたします。
 損益計算書でございます。
 損益計算書でございますが、これは過去3期の状況をお示ししておりまして、売上高の中段、管理費収入Aにつきましては、歴史資料館や遠山之里など九つの施設の市からの指定管理料でございます。
 当会社は、2月から翌年1月までの期間を事業年度としておりますが、前期の第31期から第32期にかけまして常勤、それから臨時職員の人件費の見直しを行っているものでございます。
 また、管理費収入Bにつきましては、ホームページのリニューアルとして市のビジネスチャンス支援事業を活用した補助金となってございます。
 第32期における売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は5,590万2,338円で、前年対比で305万8,057円の減となっております。
 また、売上総利益から販売費、一般管理費を差し引いた営業利益につきましては463万6,376円のマイナスとなっており、前期と比較いたしますと129万8,885円の減額となっているものでございます。
 営業外収益については31万4,977円で、前期より27万4,074円ほど増額となっておりますが、これは国からの高齢者雇用安定助成金の支払いがあったことによるものでございます。
 これらの結果、経常利益は432万1,399円のマイナスとなりまして、法人税7万2,000円を差し引いた当期純利益につきましては、対前年比102万4,811円減の439万3,399円の赤字となったものでございます。
 今後も収支の検証と経営状況の点検評価を行うとともに、さらなる経営強化による団体客の確保、そして、見る観光から食、あるいは体験など個人旅行者を含めた観光ニーズに応えられる受け入れ態勢の構築など、社員、役員一丸となっての経営努力によりまして、累積欠損金の解消に向けた取組を進めてまいることとしているところでございます。
 なお、別冊の経営状況説明書につきましては、ご参照いただきますようお願いいたします。
 以上で、経営状況についての説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) 先ほどの中で別冊のですね、中で経営の概要、入館者3万5,252名ということでありますけれども、この内容はですね、各いろんな施設ありますよね。全部の人数なのか、それとも先日3番議員のね、質疑にありましたけれども、足した人数なのか。その辺のカウントの仕方について、どうなっているのか。もう一度確認をさせていただきます。
 それから、心配されるのは、31、32とここに来てですね、震災も落ち着いてきているといいながらも、まだ影響あるというわけでございますけれども、逆に震災、去年よりもまた純利益っていうかね、この分については、マイナスが多くなってきている。少しずつ減ってきているというのでがわかるんですけれども、逆にこういう状況になっているという。また心配なような状態になってますけども、これですね、平成28年度、今年度が改善されればいいんですけども、そういった見込みについてはどのような状態になっているのかお伺いをします。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 2点のご質問ございました。
 まず、人数のカウント、入館者のカウントということでございます。共通券というもの5館の共通券を出してございますが、こちらについては案分をしてございます。例えば1人来た場合、それを五つで、5館で割って、それぞれカウントしてございます。また、だだし個人で1施設だけ入館料を買った場合は、それはそのままストレートにカウントしているという、そのような状況でございます。
 今後の経営に当たってですね、人数が減っていると純利益も減っていると、これからどうするのかというお尋ねでございますが、現在、今年度の状況を申し上げますと、7月末現在になりますけども、今年度は昨年の同時期と対比いたしまして、7月末の入館者数は約3,000名ほど伸びてきてございます。伴い純利益も伸びてございます。復調の兆しがございますが、そのうち、3,000名のうち2,000名につきましては、髙倉勝子美術館の方の増加ということになります。これについて昨年、共通観覧券の中に髙倉勝子美術館も含めまして、合わせての増加ということになってございまして、こちら前年の7月末対比で入館者数入館料ともにですね、おおむね3倍増というような状況でございます。
 また、現在の取組と今期からの取組になりますけども、南三陸ホテル観洋との連携ということで、仙台駅から観洋まで送迎バスを出してございますが、その帰りにですね、登米のほうに寄っていただくというコースを設定していただいてございます。当初、桜の花見時期だけの予定でしたが、現在まで好評であるということで延長いただいておりまして、実績としましては、8月末までで約1,000名、売り上げで40万円ほどの状態ということで上向きになっているということでございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) 多分ですね、公社で努力してこのように入館者が増えてるということだと思うんですけども、もう一度確認をさせていただきます。その入館者数の3万5,000のカウントの方法で、個人で1カ所だけ見るという方と、案分という、案分というのはどういうふうに案分されているんですか。例えば、3カ所見ますとやつを1カ所だけに1人に見るのか、多分これは想像ですけどもね、登米の尋常高等小学校のですね、あそこのおいでになる方がメインではないかというふうに思いますけれども、ほぼこの3万5,000人の方が大体そこの人数というように理解していいものか。「いや、そうではない」ということなんでしょうか。その辺についてもう少しですね、案分の方法について、わからないのでもう一度お願いします。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 説明が不足しておりまして、申しわけございませんでした。
 まず、案分という言葉の意味でございますが、例えば教育資料館5館を1人の方が共通券を買った場合ですね、それをそれぞれの施設で1というふうにカウントするのではなくて、その1を案分するということでございます。なので、例えば5館全部回らなくても、1館だけ回るかもしれませんけども、買っていただいた時点で、5館に0.2ずつカウントになるということでございます。
 ただ、単独券を買われた方については、そこでストレートに一つの施設に行けば1とカウントすると。これに遠山之里の部分も入っておりますので、そちらはレジのほうでのカウントということになります。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それではですね、賞与についてお伺いをいたします。
 30期は174万ほど、31期、32期がゼロ、ゼロでございます。役員報酬、それから給料が31、32とほぼ横ばいでございますけれども、この賞与がゼロ、ゼロとなって、払われてない理由についてお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 賞与についてのお尋ねでございます。
 賞与、ここ数年賞与が出ていないということの考え方でございますが、基本的に賞与については、全体の経営を見た中でですね、経営として取締役会の中で判断をするというものでございますので、その中で公社としてですね、賞与の支給について、ここ数年は支出しないというような対応をしたということでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) それでは、従業員の数なんかはこの3年間はどのような傾向に、例えば今、減少になっているとか、変わらないとか、増えているとか、そういった形で結構でございますけど。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 従業員の数でございますが、28、29年の状況でございます。
 まず、28年は常勤正社員4名、パート・アルバイト15名ということでございまして、今年29年度、今年度については、正社員3名、パート・アルバイト15名ということで、1人退職者を不補充という形で対応させていただいているということでございます。

議長(及川昌憲君) 7番、熊谷和弘君。

7番(熊谷和弘君) また、賞与の関係でございますけれども、確かに、例えば赤字で利益が出ていないので、賞与を払わないゼロであるということもわかりますけれど、やっぱり出なければ出ないでですね、やっぱりモチベーションも上がらないとかですね、そういった部分もやはりあるんじゃないかと思うんですね。やっぱそういったところも、やっぱりしっかり従業員、働いている方の立場に立ってお考えいただければ、また、いろんないい発想が出てきたり、また、売り上げが上がったりとか、来客数が増えたりとか、そういった考え方もできるのではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 今、議員お話しいただいたご意見につきましては、取締役会のほうにですね、お話をさせていただいて、いきたいと思います。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。3番、佐々木好博君。

3番(佐々木好博君) 私、一般質問の中でも観光というところでですね、登米の明治村という面で質問させていただきました。
 その中でですね、「インバウンドについての考え方」というところをちょっとお話しさせていただいたんですけれども、今、各全国の自治体で本当に一生懸命になって取り組んでいるのは、このインバウンドの対応というところが、すごくこれから重要になっていくんだろうなという思いがありましてですね、ぜひ我が登米市の目玉でもありますこの明治村、今お話を聞くとですね、モニターツアーと書いてあるんですが、モニターツアーだけではちょっとですね、売り込み不足かなという思いがどうしてもありますので、ぜひ、ここはですね、力を入れていただきたいと思いますが、これからのインバウンドについての取組、モニターツアー以外のものがあれば、ちょっとお知らせをいただきたいなと思います。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) インバウンドの取組と今後のということでございます。
 我々行政としてもですね、インバウンドについての取組は、昨年から始めたところということで、やはりもう少しスピードアップをしていかなければならないかなと思ってございます。
 民間の団体のほうの例を挙げれば、登米のまちづくりアンドインバウンド研究会というのがございますが、そちらのほうでインバウンド動画の撮影などもしてございまして、今回、私どものほうで、EXPOツーリズムジャパン、また、台湾博、台北博のほうに行く際にも、そちらの動画を活用させていただくというところも行ってございます。
 また、今後の取組ということになるので、これからのを計画、そして予算ということになりますけども、やっぱ別な媒体を使ってというアプローチというのも必要ではないかというふうに考えてございますので、例えばユーチューブであるとか、SNSであるとか、いろんな方法またございます。そういった部分は知恵を出してですね、取組を加速させていきたいというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 結局、事業利益が出るか、出ないかというのはですね、どれぐらいの観光客が来てくれるかどうかということに、まずはかかっているんだなというふうに思っているところです。
 震災以降ですね、風評被害なんかも相まって、なかなか震災前の水準に観光客の入れ込みがですね、入り込みが戻らないという中で、振興公社はですね、一般管理費ですか、さまざま努力を重ねた上での今期の結果だったとは思うんです。
 そこでまず質問なんですけれども、登米市がですね、観光拠点と位置づけているのが、登米明治村であります。先ほどの答弁の中から、今期はこの32期の決算と比べて、大幅にいいんだと、3倍ぐらいの客の入り込み、今の時点であるんだというお話でしたので、公社は、かなり努力しているなあというのが目に見えるんですね。
 市はですね、もっとですね、誘客に対してですね、かかわるべきではないのかなというふうに思うわけです。その辺ですね、なかなか市のかかわり、市の誘客に対するかかわりというものが見えにくいのかなと。公社に比べてと思うんですけれど、その辺に対してどう思われますか。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 観光客増加に向けた、公社の経営改善に向けた登米の、登米市の中心との観光地ということに対する市の考え方ということでございます。
 まずもって、先ほどの質問の中での答弁で3倍という分お話ししましたが、あれは私の言葉もあれですけども、髙倉勝子美術館に限って3倍ということで、全体的にはほかの施設もございますので、その点、増加、昨年の対比時点では全体としても15%アップというようなことではございます。
 そして、本論の市の考え方でございますが、やはり公社の継続開示に向けても、含めてですけれども、観光収入につなげるには、観光客の増加というものがやはり必要であり、観光振興のあり方が、やはり一つの大きな鍵であるというふうには認識してございます。やっぱ関係者と連携をいたしまして、みやぎの明治村の地域資源、こちらを相乗化を高められる取組につなげていく必要があるというふうには認識してございます。
 やはり、教育資料館を始めとするみやぎの明治村、歴史文化的な町並み、はっと、油麩、ウナギなどの食などの地域資源をさらに生かした取組ということは、観光客増加につながるものではないかなと思っております。
 来年、明治維新から数えて150年ということになるということでございますので、やはり、みやぎの明治村、こちらをPRしていかなければならないというふうに強い決意でもってございます。さまざまなイベントを計画する必要がございますが、先ほどもちょっと紹介いたしましたけども、脱出ゲームや今度の16日に登米の秋祭りで、チャンバラ合戦などを企画しております、地元の地域振興団体、登米まちづくりインバウンド研究会や油麩丼の会、また、民間のNPO法人などと連携し、いろんなご提案を受けながら、取組をしたいというふうに思ってございますし、また、具体的な取組の方向の一つとしてですね、登米には仙台市から高速バスが直接乗り入れしてございます。やはり、こちらを生かさないと手はないのかなということで思っております。
 例えば、例えばですが、団塊の世代の方々といいますか、元気な高齢者の方々の企画旅行商品という形でですね、同級会とか同窓会、こちらを教育資料館で行っていただき、さらに授業体験をしていただくと。そして昼食には、はっとやウナギなどを食べていただくというような体験型の企画立案をですね、積極的に取り組んでいけるようですね、市といたしましても、公社を支援してまいりたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 課長がそんなにですね、熱い男だとは、ちょっと今さらながら気づかせてもらったなあという感じているところでございます。ぜひですね、そうやって市が積極的にかかわっていきながら、「登米市における環境観光拠点は登米(とよま)なんだ」ということを誰しもが疑わないので、どんどんやってほしいなというふうに思っています。
 一つお尋ねしたいのがあったんです。昨年度に比べて客足が伸びているという部分、15%というお話でしたけれども、昨年、企画部で作成したプロモーション動画、これの効果との何て言うんですかね、何て言ったらいいんだろう。その効果というのは、どういうふうな格好で捉えているのかなというところですが、よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 商業観光課長、新田公和君。

商業観光課長(新田公和君) 大好評であったプロモーション動画、それが登米の観光にどう結びつき効果があったのかということでございますが、やはり、あちらを見てきたという方もいるという話は聞いてはございますけども、基本的には今年の、今期のですね、先ほどお話し申し上げました、15%アップの入館者の増強という部分の中には、十分に入っているというふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 熊谷市長もですね、「第2弾プロモーション動画を撮るんだ」というふうな新聞でちょっと見ましたけれども、そして、当初の予算でも取っているので、第2弾のプロモーション動画を撮るんでしょうけれども、どういうテーマで撮るのかなというふうに思うんですね。
 ここで言いたいのは、特化していいと思うんですよ。こういうふうに効果が出ているんであれば、登米の明治村、これに特化したようなですね、プロモーションビデオをつくったほうがいいのではないかというふうに勝手に思うわけなんですけれども、まずかったですかね。
 企画部長、どんな感じに思われるでしょうか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 現在ですね、第2弾のPR動画につきましては、市民キャストの募集等も行ってございまして、それから、直近ではですね、そのロケーションする場所の下見というふうなことで、ロケハン等も行ってきてございまして、今現在の進捗状況はそういったところでございます。
 第2弾の内容につきましては、制作会社、専門家であります制作会社等も念入りにですね、これまで協議してきておりますが、やはり私どもとしてはですね、第1弾とは全く別の視点から、登米市のさまざまなその名所だったり、食だったり、そういったものを視点として取り組んでみたらどうかというふうな思いもあったわけでございますけれども、やはり、専門家の意見としてはですね、せっかくあれだけの注目を集めた動画でございましたので、それとの関連づけというふうなところでですね、視聴回数、あるいは多くの方々に興味を持っていただくというふうな、そういった内容にしてはどうかというふうなことで、これまで検討してきてございまして、方向的にはそういった形に進めたいなというふうに今現在、思ってございます。
 第1弾、第2弾まるっきり別々の視点という考え方もございますが、そのストーリー性としてですね、第1弾があり、第2弾があるというふうな、そういった考え方に少し重きをおいたそういった作品になるのではないかというふうに思ってございます。
 なお、より具体な部分につきましては、公開の際のインパクトも考えましてですね、内容について小出しにしていくことは避けたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これで、報告第23号 株式会社とよま振興公社の経営状況についてを終わります。
 次に、報告第24号 株式会社いしこしの経営状況について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、報告第24号 株式会社いしこしの経営状況につきまして、ご説明申し上げます。
 議案書は19ページ、提案理由説明書は5ページ、資料につきましては、別冊1の9月定期議会資料、それから別冊の報告第24号関係経営状況説明書となってございます。
 別冊1の9月定期議会資料によりまして説明を申し上げますので、別冊1の7ページをお開き願いたいと思います。別冊1の7ページでございます。
 株式会社いしこしの概要でございますが、表の右側の欄をごらん願います。
 株式会社いしこしの総資本金額につきましては6,300万円で、そのうち市の出資は3,500万円、出資割合は55.6%となっておりまして、出資者は登米市のほか、みやぎ登米農業協同組合、石越醸造株式会社など40社となっております。
 次に、15ページをお願いいたします。
 経営の概況でございますが、ここで正誤表には記載されておりませんでしたが、資料の訂正をお願いいたしたいと思います。大変申しわけございません。
 経営の状況の中で、「第23期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)」と記載しておりましたが、平成28年1月1日から・・・失礼しました。
 「平成28年4月1日から平成29年3月31日」の誤りでございましたので、おわびを申し上げ、ご訂正方よろしくお願いいたします。
 それで、事業年度でございますが、ただいま申し上げましたとおり、4月1日から3月31日まででありまして、第23期につきましては、大幅な売り上げの減少となりましたが、外販部門の伸長と経費の節減によりまして、9期連続での黒字を計上することができたものでございます。
 入園者数は2万1,192人で、対前年比9,441人の減となりました。集客対策といたしましては、幼児、それから園児がいるファミリー層への情報発信として、テレビコマーシャルによる宣伝を行ったほか、インターネット検索サイト、子どもとお出かけ情報「いこーよ」への広告掲載などを行ってまいりましたが、ゴールデンウイーク、それからシルバーウイークに雨天が多かったことなどからですね、入園者数の減少が大きく影響したということでございます。
 また、バンド演奏会とビアガーデンの開催や、日本一はっとフェスティバルへの出展、市外イベントへの出張営業に取り組んだところでありますが、売り上げにつきましては4,959万9,897円で対前年比2,308万3,152円の減となっております。
 一般管理費につきましては4,517万6,560円で、対前年比1,999万274円の減と縮減に取り組みました結果、当期純利益は、対前年比244万3,535円の減とはなってございますが、7万9,736円の黒字となっております。
 次に、16ページをお願いいたします。
 貸借対照表でございますが、下段の表の下から4行目の繰越利益剰余金につきましては、第23期で1,793万78円のマイナスとなっておりますが、対前年比では7万9,736円ほどの改善が図られている状況にあります。
 次に、17ページをお願いいたします。
 損益計算書でございますが、売上高の委託料収入につきましては、石越高森公園の市からの指定管理料でありまして、前期までは緊急雇用対策費がございましたが、当期につきましては、その事業が終了いたしましたことから、前期よりも934万2,000円の減額となっているものでございます。
 売上総利益は4,565万8,976円で、対前年比で2,273万7,570円の減額となっております。
 販売費・一般管理費につきましては4,517万6,560円で、対前年比1,999万274円の74円の減となっておりまして、これは人件費やイベント料、広告宣伝費などの縮減によるものでありまして、売上総利益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は48万2,416円で、対前年比274万7,300円の減額となっております。
 これらの結果、営業利益は58万1,603円となり、固定資産売却による特別収益として6万9,999円を加え、法人税等57万1,866円を差し引いた当期純利益につきましては、対前年比244万3,535円減の7万9,736円の黒字となったものでございます。
 今後におきましても、経営状況の点検評価を行いながら、累積欠損金の解消に向けた取組をより一層進めていくということにしているところでございます。
 なお、別冊の経営状況説明書につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。
 以上で、経営状況についての説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 報告第24号の審議の途中ですが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 21番、相澤吉悦君から、中座の届け出があります。
 報告第24号の審議を続けます
 議案説明が終わっていますので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これで報告第24号 株式会社いしこしの経営状況についてを終わります。
 日程第10、報告第25号 専決処分の報告についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、報告第25号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本件は、交通事故等に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させます。
 以上、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、報告第25号 専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
 議案書20ページをお願いいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、平成29年6月及び7月に専決処分をいたしました100万円以下の交通事故等における損害賠償の額を定め、和解しました2件について報告をするものでございます。
 今回の専決処分の内容といたしましては、交通事故によるものと、営造物の管理瑕疵によるものが、それぞれ1件でございます。
 まず、交通事故の損害賠償額の和解についてでありますが、平成29年2月16日に石越町舘前住宅の駐車場におきまして、臨時職員の運転する公用車が駐車している一般車両に接触し、相手方の車両を破損させるという事故でありまして、車両にかかる損害賠償額6万6,507円を支払うことで和解が成立したものでございます。
 次に、営造物の管理瑕疵の損害賠償額の和解についてでありますが、平成29年5月17日に米山町中津山字千貫地内の市道におきまして、被害者が自転車で通行した際に、道路側溝脇舗装の段差によりバランスを崩して転倒し、右手首を骨折するという事故でありまして、治療にかかる損害賠償額3万8,520円を支払うことで和解が成立したものでございます。
 なお、ただいまご説明いたしましたそれぞれの相手方の情報等につきまして、記載した資料につきましては、別紙で配布させていただいておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで報告第25号 専決処分の報告についてを終わります。
 ここで、説明員入れ替えのため暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時05分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第11、議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第68号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、任期中に限り市長の給料を減額するため、特例条例を制定するものであります。
 その理由としましては、登米市のまちづくりを進める上で、市政を預かる者として、みずからの給料を減額することにより、気持ちを引き締め、全力で市民福祉の向上に取り組もうという決意を選挙の際に公約としてあらわしたものであり、それを実行すべく市長の給料を減額するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては21ページ、提案理由説明書につきましては6ページでございます。
 本案につきましては、ただいま市長、提案理由で述べましたとおり、市長の給料の月額を任期中に限り減額をするものでございます。
 議案書21ページ第1条でございますが、減額の期間及び減額の率を定めるものでありまして、減額の期間につきましては、平成29年10月1日から平成33年4月28日まで。減額の率につきましては、100分の20とするものでございます。
 このことによりまして、現行の市長の給料月額91万1,000円を72万8,800円とするものでございます。
 また、但し書きの部分でございますが、期末手当及び退職手当の算出の基礎となる給料の月額につきまして、本特例条例による給料月額ではなく、現行の給料月額とすることを規定するものでございます。
 次に、第2条でございますが、市長の任期末日であります平成33年4月28日前に退職した場合においては、退職した日をもって特例期間の終期とすることを規定するものでございます。
 説明につきましては、以上でありますので、ご審議の上、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) お尋ねをいたします。
 現市長の報酬ですね、91万1,000円ということで、現段階で通常の4月から翌年の3月までの報酬とそれから、手当てを含めた合計金額というのは、通常はどの程度になるのか。
 それから、今回この減額によって、その減額される総計とその支給金額についてお尋ねをいたします。

議長(及川昌憲君) 人事課長、平山法之君。

人事課長(平山法之君) それでは、ただいまご質問いただいた現行の給料額、それから手当ても含めた年額の総額ということで、お答えさせていただきます。
 現行で積算した手当ても含めた年額ということでございますけれども、1,454万2,000円ほどでございます。ただ、今現在の月額、給料総額ということでございますので、まだ見込みでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、減額後でございますけれども、給料月額を減額することによりまして、手当ても含めた総額といたしましては1,235万6,000円ほどということでございまして、額といたしましては、年額で218万6,400円の減を見込んでございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) 市長にお尋ねをいたします。
 今回の減額の理由ですね、それは「気持ちを引き締め、それをあらわすため」という確か提案のように私はお聞きしたわけですけども、そのことだけでのことなのか。もう一度確認をさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ただいま提案理由でも申し上げさせていただきましたけれども、もちろんそうした気持ちのもとで、選挙公約でもそういうお約束をさせていただいたということが、一つのまた大きな理由になっております。

議長(及川昌憲君) ほかにありませんか。18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) これは市長本人にというよりは、事務方でお答えいただきたいと思いますが。365日、ほとんど私的な時間も取れないというのが市長の・・・何て言うんでしょうかね。勤務の実態であり、まさに激務でありますが、参考までに、本市長になってからでなくても結構でありますが、年間ですね、全くプライベートというんでしょうかね、私的な時間、私的のための日数というのは、どの程度取られているのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 市長の公務の状況ということだと思います。
 熊谷市長就任以来、平日はもちろんですが、土日、それから祝日につきましても、いろんな行事等で公務に当たられております。それで公務の状況を見ますと大体、就任から8月末くらいまでで、全然公務が入っていない日が十日くらいという形で把握をしてございます。

議長(及川昌憲君) ほかにございませんか。10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 提案理由がですね、「気を引き締めて頑張る」、そしてまた、「選挙時の公約の一つであった」ということをお聞きしましたけれども、減額幅が20%ということです。市長がですね、選挙公報で市民に示したのは確か、「市長、副市長の報酬大幅カット、大幅カット」という強い訴えかけだったと記憶しているところです。
 一般市民がイメージするその大幅カット、20%というのは、合致する考えだと思いますでしょうか。一般的には、給料の大幅カットと言われれば、どれくらいの減額幅をイメージされるのかなと思って、実は何人かというか、聞いてみたんです。「すいません、大幅カットって聞いて、どれぐらいの減額幅だと思いますか」とうちの家族にも聞いたんですけれど、ほとんどがまず30%、あるいは40%、半分じゃないかというのが大方なんですね。
 そう考えたときに、市長の感覚は20%で大幅カットなんだというふうな、それはちょっとどうなのかなというふうに思うんですね。20%の削減を公約どおり、大幅カットしたというような考え方はどうなのか。その認識について、ちょっと市長にお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 6月の議会でも質問がございました。そのときにもお答えをさせていただいておりますけれども、20%が、あるいは30%が大幅カットというのは、それはそれぞれの皆様方の感じ方だろうとそういうふうに思っております。
 私自身は、この20%で自分自身にとっては大幅だとそういうふうに思っております。
 また、他の特別職、あるいは職員の皆様方とのそうしたバランスも、私なりにしっかりと考えた上での20%、そういうふうにご理解いただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 最近のというかね、登米市じゃないですよ。さまざまな自治体のトップの選挙、こういうところでも安易にですね、選挙公約の一つとして、「給料を削減しますよ」とかね、議員選挙でも「議員定数を減らします」ですとか、「議員報酬を減らすよ」とかというね、そういう市民の耳ざわりのいいようなことを並べて選挙に向かってきっていくというような、そういうのちょっと多いなというふうに思っています。
 例えば、熊谷市長の任期中だけの特例措置ではありますけれども、この減額幅が当たり前になっているときに、熊谷市長の次のね、市長があらわれたときにもとに戻すとする。そういうのも、市民はいらぬ感情を抱くのではないかなというふうに思うんです。
 その辺はどうですかね、言いたいことは、安易にこういった給料に関する提案というかね、出すべきではないのではないかなというのもあるんですけれど、その辺踏まえていかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 氏家議員の話も重々私としても理解はいたします。
 ただ、選挙での公約ということでございますけれども、それは私自身が「こういうふうにしたい」という真摯な思いでの公約でございまして、決して選挙民の歓心を買おうとかそうしたことではなくて、そうした気持ちで頑張りたいという一つの思いとして公約として挙げさせていただきました。
 それからあと、この次の私の、もし首長さんがそういうことは、それは首長さんの判断で構わないとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) だからそういうのがちょっとどうなのかなと、首をひねるところなんですね。
 こうして考えてみると、言い方適切かどうかわかりませんけれども、「これにて、自分は公約はそれなりに守ったんだ」という理由づけにしか見えないようなね、そういうふうな感覚に自分自身は捉えてしまいますし、多くの市民もそういうふうに捉えてしまうのではないかなというふうに思うんですけれど、その辺は大丈夫ですか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 「その辺は大丈夫か」と聞かれましても、私からは何とも申し上げようがございません。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。19番、田口政信君。

19番(田口政信君) まず第1点ですが、登米市の特別職給料等審議会条例というのがありますが、第2条に「市長は、市長及び副市長の給料の額並びに議会の議員の議員報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該給料等の額について審議会の意見を聞くもの」と、という条文がございますが、審議会にかけるいとまがなかったのか、かける気持ちがなかったのか。まず第1点。
 それから、次に、いわゆるこの20%の減額によって、いわゆる副市長よりも少なくなるという金額。そして、さらに県内の市町村で一番最低の水準になるということです。
 8万の市民を束ねる首長が、果たしてその水準で、気持ちはわかりますけども、周りが、あるいは職員が、あるいはほかの特別職がどういう印象を持つだろうかと、心配をするわけです。ですので、安易にこの提案をすべきでないというふうに私は思ったところでございました。
 さらにもう1点、氏家君も今お話ありましたが、東京都知事、その前は名古屋の市長さん、あるいは大阪府の知事さん、市長さんですか、さまざまないわゆる主要都市の知事さん、市長さんが、それをいわゆる材料といいますかね、選挙戦術の道具として、使ってきて皆さんが成功を収めています。熊谷市長も成功いたしました。
 私は、選挙公約の一つに、いわゆる「報酬を下げるから私に書いてよ」という訴えは、政策論を論ずる首長がですね、全く何て言いますかね、稚拙な公約ではないのかというふうに常々思ってます。
 そういったことを考えていますが、まず報酬審議会のことと、それからバランスっていいますか、水準のことについてお伺いをさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 人事課長、平山法之君。

人事課長(平山法之君) 私のほうから報酬等審議会、登米市の場合、給料等審議会でございますが、こちらの件につきましてご答弁申し上げます。
 今回の市長の給料の引き下げにつきましては、市長の任期中の期間に限り、特例的に給料月額を引き下げるものでございます。特別職給料等審議会の答申をいただいて、登米市、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に定めました市長の給料月額91万1,000円を変更するものではございませんことから、特別職給料等審議会への諮問は行わなかったというものでございます。
 なお、総務省の、総務省等この審議会につきましての設置のときにですね、その趣旨が示されてございます。参考文献におきましても、本件のように現行の給与額を減額する場合には、「審議会の意見を聞く必要はないものと考えられる」というような回答がなされているということも確認してございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今、田口議員から職員の方々とのそうした、あるいは他の市長とのバランスということだったと思いますけれども、20%というのは、私なりに職員の、一般職員よりは少し上というラインで、20%ということで計算をさせていただきました。
 副市長より少し実は少し低くなると計算をいたしましたけれども、その副市長より少し高くするためには、18とか19%というなるものですから、それもあれだなと。正直申しあげまして、そういう計算をして20%でお願いしたいと、そういうふうに思います。
 正直な話でございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 人事課長、よく私わかんないんですけども、いわゆる何を持って審議会にかけないでいいんだということ。特例だからというなふうに理解をしたんですが、その辺がもう一度お願いします。私にわかるように。
 いわゆる条例を改正するんではなくて、何ですか、「特例だからかけなくていいんだ」ということなんですか。現実に条例は改正しなくていいということですか。それをお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 人事課長、平山法之君。

人事課長(平山法之君) 市長の給料につきましては、現行の特例ではない部分でございます。登米市特別職の職員で常勤の者の給料、給与及び旅費に関する条例で、現行の91万1,000円ということで定められております。
 この条例そのものの変更は、全く今回の特例条例の制定には変更するものではございません。期間を定めて、この特例条例によりまして減額するということでございまして、その報酬等審議会の審議を経てですね、決定いたしておりますその現行の91万1,000円、これを変更するものではないということでございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 非常に詭弁(きべん)の解釈、私から見ればですよ。いわゆる額を議会に、「額に関する条例を議会に提出しようとするときは」というふうに、この審議会の第2条に書いてあるんですけども、額を変更する条例でないんですか、これは。額を変更するんじゃないですか。「20%減らしますよ」という変更をする条例を、今議会に提出をいただいてるんでないんですか。そんな詭弁のさ、違うんですか。私は変更だと思うんですが。このとおり解釈すればですよ。
 ですから、「審議会の意見を聞いたらいいんでないか」ということを申し上げたんですが、どうですか。

議長(及川昌憲君) 人事課長、平山法之君。

人事課長(平山法之君) これまでの前例も今申し上げますと、何とか市長、それと副市長などの給料の減額というのは、職員の不祥事であったりとか、そういった時点でおきましてご提案を申し上げまして、特例条例により減額をしてきてございます。そのときも特例期間の間の減額ということで、今回と同じような取り扱いをさせていただいたところでございます。
 そういったことで、今回の特例期間の減額ということの特例条例の制定につきましても、そういった解釈で行ってございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 今の関連になりますけれども、不祥事が起きて1カ月間10%というふうなことは、これ1カ月間だと思うんで、任期中全部となるつうと、これは私は解釈違うんでないかなと思うんですけども。それは自動的に何もなければ、何も不祥事がなければ変わんないんだもん。これは、変えようとしても今変えようとしているのだから、だから私は違うんでないかなと。今のやっぱり変えようとしたときは、報告しなきゃなんねえんでないかなというふうに思います。
 それからですね、この報酬というものが、91万1,000円ですか、これは市長がなってですね、登米市8万5,000人や6,000人いるね、それを束ねて、これから登米市のために頑張っていくよというふうなことで定めてる額で、市民は「お金なんど下げねったっていいから、頑張ってけろ」というふうにみんな思ってっと思うよ。私はそうだと思う。
 それをあえて「ここで今、下げねげね」というふうなことは、あらゆる方に響くと思う。まして、副市長も減額するというふうなこともうたっているようだが、それは今下げてしまったらば、副市長までもそれがいってしまうのではないかなと、私はそのように思います。
 ですから、今回、市長の下げたというふうな、本当に純粋な気持ちで下げたというふうな気持ちだと思うんですけども、ただ、私は市民の地域の方に聞いても、「なぜそうなことするってや」と、「それよりも、登米市がなんぼでもいくなるように頑張ってけろ」というふうな思いのほうが強くて、私は投票したんだと思うよ。だから、そいなこと語んないでね、今までどおりにちゃんとやってけらいん。
 俺の言葉、さまざまな言葉で言ってんだけども、語ってけらん。答弁願います。

議長(及川昌憲君) 質疑ですので。質疑ですので、手を挙げてください。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 相澤議員の言葉を今、伺っておりましたけれども、私の考えとは違いますけれども、正直、涙の出る思いでありました。

議長(及川昌憲君) 暫時休憩します。
 
          休憩 午後1時30分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時31分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。人事課長、平山法之君。

人事課長(平山法之君) 今、「特例期間の長さが違うのではないか」というご質問だったと認識いたしました。
 特例期間、今回市長の任期中ということで、期間は確かに長くなると、これまでに比べて長くなるということでございますけれども、条例の基本的な条例の91万1,000円というのは変更してございませんので、その長さにかかわらず、そのような解釈ということでさせていただいたということでございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) そういうふうな解釈すればそうだかもしれないけども、ただ、私の言ってるのは、何も、何も不祥事も何も、何も起きなかったならば、変わんねえがったでしょうっつの。市長の今なってる10%っていうの、何も受けねければ何にも変わんねえんだよ、そのまま支払われてるんだよ。そいつど、自分から何もしなくとも、こいなことで私は20%削減しますと、提案することと、何、してぐねえたってさせられでんでねえの。何かおきでっから。そういうことだと思うよ。その違いがあるんだっつうこと言ってんの、俺ね。
 だから、ただ基礎が変わっか、変わんねえが、そこのどころはいかべげっとも、ただそういうことだから私は「違うんでねえがな」っというふうな解釈で聞くんです。
 ただ、もう1回だけ、もう1回だけ言います。
 市民は、熊谷市長の活躍を、登米市が変わることを1日も早く期待して待ってます。市長、頑張ってください。削減は、しなくともいいから。

議長(及川昌憲君) 討論になってだな。質疑してください。

21番(相澤吉悦君) そのようなことで、市民が思ってから、ただ一つの考えの中で進んできたことだと思うんだけども、それに代わるものがもし市長の中に何かがあれば、それではというものがあれば。ねがったらねえでいいんですけども、伺って終わります。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) ありがとうございます。
 採決の結果は、議員の皆様方のご判断のままにお任せをいたしますけれども、ただいまの相澤議員の言葉はしっかりと胸に刻み込んでいきたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 1点目なんですけど、最初に「減額することで気持ちを引き締めたい」ということでありましたが、どうして減額することで気持ちを引き締めることになるのか。
 つまりですね、市長、確かに今回初めて市長になられたわけですから、今時点では例えば、例えばですが、3期務めた前職市長に何か情報面ですとか、今までの政策の続きですとかで劣るところがもしかしたらあるのかもしれませんけれども、それはこの先どんどん能力を・・・失礼しました。
 どんどんですね、自分の色を出していってほしい。つまり・・・すいません。不適切な発言でした。
 私が言いたいのはですね、減額することがなぜ気持ちを引き締めることになるのか。逆に減額したことによって、心に油断が生じないかというのが心配であります。ご回答お願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 上野議員から大変厳しい戒めの言葉をいただきました。しっかりと胸に刻み込みたいと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 市長はですね、6月定期議会での中澤議員からの質問に、正面から答えていないんですね。あのとき、中澤議員が「市長の報酬大幅カットを所信表明に盛り込まなかったのはなぜか」という問いに対して、市長は、「報酬カットは9月定期議会に提案したい」というふうに回答されております。これは議会だよりに載っている内容なんですけれども、公約として報酬カットを政策としてするのであれば、しっかり選挙直後に行われた所信表明に載せるべきであったと思うんです。
 それが、「9月定期議会に提案したい」というのは、あくまで手法というか、スケジュール的なことであって、思いなり、政策の提示としては所信表明にしっかり申し込む、記載すべきであったと思うんです。
 例えばですので、6月定期議会で質問されたときには、例えばバランスの面から載せなかったとか、何かこう思いがあってあえて載せなかったという、そういう回答を期待していたんですけれども、あえて載せなかった理由というのは何かあるのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 自分なりにしっかりとした選挙公約ということで、そういう思いは決しておりますけれども、やはり内部での調整が必要だということで、所信表明に載せないでしまいました。そのことは反省しております。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。10番、氏家英人君。

10番(氏家英人君) 氏家英人でございます。
 議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定についてに反対いたします。
 市長は、4月23日施行された市長選挙の選挙公報に、三つの公約を掲げていました。
 一つは「新庁舎建設計画の白紙撤回」、そしてもう一つ「市民病院の赤字解消、産科・小児科対策に全力」、そして三つ目が「市長、副市長の報酬大幅カット」でありました。
 しかしながら、選挙後、直近の議会であった6月定期議会時には、その三つ目の公約、市長、副市長の給料を大幅カットにかかわる条例案等々は、議会に提案されませんでした。
 ですから、公約は守るのかということで、議員会派太陽の会の代表質問の中で、私は市長に質問した経緯がありました。そのときの答弁では、「現在、給料の減額幅を検討している。その減額幅を決定した上、9月定期議会に上程する」ということでした。
 それを受けての今定期議会への提案だと受けとめるものですが、次に述べる事柄について、市民への説明責任のある議員の一人として納得しかねますので、反対討論いたします。
 まず、税金を使い、全世帯へ配られた選挙公報でうたった給料の大幅カットという強い市民への訴えかけ、市民への訴えかけの減額幅が約今日まで、3カ月ぐらいの検討結果で20%であったということであります。
 一般的に大幅カットといえば、その減額幅は、少なくとも30%から50%であるだろうというのは社会通念上といいますか、社会通念上というか、それぐらいの減額幅だろうと思うのが、いわゆる世間の常識であります。
 近年、確かに具体的な政策よりも、有権者にわかりやすい市長給料の削減、こういったものを公約に選挙を戦って、市民の関心を集めて勝つ、そういう事例も多々あります。
 そして、そのほとんどの公約では、減額幅については、「私は20%削減します」、あるいは「私は30%削減します」、あるいは「私は半分にします」といったように、減額幅を曖昧にただ単に大幅カットなどとはせずに、きちっと明記しているんです。この点が熊谷市長の公報での公約とは異なるところだと思っています。
 この市長の選挙公報を読んで、「給料大幅カットならば投票しよう」と思った有権者も多かったと思います。そして、きっと思い込みで「半額にするのだろう」、「少なくとも30%は減額するんだろう」などと思ったことと思います。
 さて、その多くの有権者の皆さんは、20%の減額幅で納得するでしょうか。さらに、選挙公報、公約からはうかがい知れない6月と12月に支給される期末手当の算定には、20%減額した給料を算定基礎としないということ。また、退職金にも反映させないということ。
 私的な考えかもしれませんが、また、批判も受けるかもしれませんが、あえて言わせていただきます。これでは、「単に選挙に勝つためだけの公約だった」と、市民に思われかねないということ。そして市長にとっては、公約をそれなりに果たしたという自己満足。いわば市政は、市長の個人的なプライドに沿った内容を実現する場ではないという思いが私にはあります。同僚議員の皆様もきっと同じ思いでいるのではないでしょうか。
 したがいまして、私は議案第68号 市長給料の月額の特例に関する条例の制定についてに反対するものであります。
 議員各位の賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。

議長(及川昌憲君) 次に、原案に賛成の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 次に、原案に反対の発言を許します。20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) 20番、沼倉であります。
 今回の議案第68号の議案に対しまして反対を申し上げます。
 ただいま質疑でありましたように、市長の今回の提案理由の中に、「気持ちを引き締めそれをあらわすため」というふうにお話をされました。
 市長、合併協の一員であり、9人の町長さん方は、この市長の給料を制定するに当たってかなりの意見を出し、そして今回のこの皆さんがご承知の91万1,000円になったというふうに思っております。誰しもが首長であれば、全てどういう状態でも気を引き締めて職務に当たると、これが普通であります。
 市長においては、今まで以上に激務だと思いますので、ぜひその同額で気を引き締めていただければ、なおいいのかなというふうに思っております。
 さて、この減額についての考え方でありますけども、現市長は91万1,000円であります。合併前の登米市の町長さん方の報酬について調べてみました。最高の町で88万2,000円、最低の町で73万1,000円であります。
 さて、登米市の、先ほど質疑で合計額の、今回の、今までの市長の改正しない前であれば、1,454万円だということであります。実は、この合併する9町の首長の中で、この1,450万を上回る町もありました。であれば、やはり登米市の市長は、9町の町の代表でありますから、それ相応の報酬をいただいて、しっかりと仕事をしていただく。これが我々議員であれ、報酬をいただく者の責務だというふうに思っております。
 市長は、公約というお話をいただきましたけれども、この公約は破棄していただいて結構だと。その代わり、やはり他の病院事業であり、財政再建であり、このことについては責任を持ってしっかりと働いていただいて、この減額218万円以上の赤字をなくし、財政再建を図っていただくのが市長の仕事だというふうに思いますので、私はこの議案に反対をいたします。
 以上であります。

議長(及川昌憲君) 次に、原案に賛成の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 次に、原案に反対者の発言を許します。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 21番、相澤吉悦でございます。
 議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定について、反対の討論をいたします。
 私は、報酬というものは、選挙で当選し、市長となった、なれば登米市の8万何千人の一人であります。そしてまた、それなりの給料は必ずいただくというふうなことで、それに似合った仕事もしていくというふうなことで、登米市民の一切のさまざまな課題を解決してくれるというふうな期待感を持って、投票した人が半分以上の方がおります。
 ですから、市長はそれに応えるのが当たりめの話であって、この報酬をもらうのもそれなりに私は結構、ただ、下げたからって市民は「ああいがったな」と喜ぶことはないと思う。あるいは、喜ぶ人もいるかもしれない。ただ、一つの考えの中では、やっぱり報酬は報酬として、それ以上の仕事をしていけば、誰もそれに対して文句は言わないと思う。
 ですから、今、厳しい世の中、農業情勢もそうです。何もそうです。ですけれども、そこでこのようなことを下げたりなんかしないで、今まで以上に頑張ってもらえば、私としては最高だなと、市民としても最高だなというふうに思います。
 今日も北朝鮮からミサイルが飛んでくるというふうなことで、朝から本当に心配して私もドキドキなりました。そういう中でですね、このような報酬を下げるとか、何とかということでなくして、今まで以上に頑張っていただいてやってもらうのが市長の務めであります。
 こういう観点から、私は反対の討論をします。
 どうか議員皆さん各位の皆さんの一人一人のご理解をいただきまして、私の意見に賛同していただければと思います。終わります。

議長(及川昌憲君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 次に、原案に反対者の発言を許します。18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 18番、佐藤恵喜です。
 日本共産党市議団を代表して、議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定について、反対の討論を行います。
 市長が提案理由で申し上げました、公約を果たすべく提案をしたと。この市長の思いというんでしょうか、これは私もよくわかります。公約を大事にしたいと。
 しかし、私としては、「引き下げるべきでない」という、その理由を申し上げたいと思うんです。2割がいいとか、3割がいいとかという減額幅にこだわっているものでありません。そもそも「引き下げるべきではない」ということであります。
 先ほどの総務部長の答弁でありましたように、この5、6、7、8、4カ月間、10日くらいは公務が入っていないというものの、その日だって常いつ何時、どんなことがあったときに、どう対応するかという点では、まさに365日公務といっても言い過ぎではないと思います。
 市長は、市民の代表として選出され、地方公共団体である登米市を総括する最高責任者としての職責を有し、政策決定、予算編成などについて、重要な判断を行いながら、執行機関全体の一体的運営を確保しつつ、市政の執行に当たっておられます。
 職責に基づく職務は、多様で広範囲に及び年間を通じて、冒頭にも申し上げましたように、365日ほとんどの時間において公務等の活動に当たっている状況にあります。まさに、市長の果たすべき役割は極めて重要であり、こうした役割を適切に果してく上で、職務職責にふさわしい適正な水準の給料が確保されることが必要であります。
 よって、給料引き下げる必要はなく、市民福祉の向上のため、全力を尽くしていくべきことが大切と考え、本条例に反対するものであります。
 ぜひご賛同をお願いいたします。以上です。

議長(及川昌憲君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) ほかに討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 19番、田口・・・賛成。
 じゃあ、もう1回戻ってけらい。なしって語らいだもんだから、すみませんでございました。
 まず、次に、議長が悪いでございましたので、原案に反対者の発言を許します。19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 5人目の反対者でございますが、議案68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
 市長は、4月の選挙において報酬の削減を公約の一つに掲げ、選挙戦を戦い、見事勝利いたしました。その実行のため、議案第68号の提案となったことと思います。
 特別職の報酬については、合併協議の中で、同規模の自治体の報酬を参考に、古川市や北上市の額を基準に決めてきたと記憶してございます。協議の中には、熊谷市長も参加しており、その経過については、私たち以上に周知をしているものと思われます。
 経過を無視し、選挙公約とする手法は、東京都知事や長野市長など、多くの首長選挙での公約に掲げておりますが、報酬を戦いの道具とすることは、単なるパフォーマンスでしかないというふうに私は考えるものであります。
 また、先ほども質疑をさせていただきましたが、登米市特別職給料等審議会条例第2条の「特別職の給料職員の報酬の額に関する条例を提出するようとするときは、審議会の意見を聞くもの」とすると定めており、審議会の意見を聞く考えは、本当になかったのでしょうか。その手続きを行っていない条例を認めるわけにはいきません。
 今回の20%の削減の提案により、県内市でも下位の水準であった月額91万1,000円が72万8,800円となり、県内市町村の中で最下位となることになります。
 また、副市長の73万4,000円よりも低い水準となります。この水準は8万人の市の首長の報酬の水準として、本当に適当なのでしょうか。
 「財政状況を考慮して」との提案であれば、特別職、議員、職員、オール登米市で実施すべきであり、単に市長だけの削減は賛成することはできません。オール登米で施策の実効性を高めていくことが大事だというふうに思います。
 よって、議案第68号に反対するものであります。
 議員各位のご理解をお願いし、反対討論といたします。

議長(及川昌憲君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 確認します。ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認め、討論を終わります。
 これから議案第68号を採決します。この採決は起立によって行います。
 議案第68号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
 〔賛成者起立〕

議長(及川昌憲君) 起立少数です。よって、議案第65号 登米市市長の、もとい。
 よって議案第68号 登米市市長の給料の月額の特例に関する条例の制定については、否決されました。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後1時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時06分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第12、議案第69号 登米市自然環境保全地域内の鳥類による農作物被害に対する補償条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第69号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約登録湿地に飛来する鳥類による農作物被害を補償対象とすることを明確化するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、議案第69号 登米市自然環境保全地域内の鳥類による農作物被害に対する補償条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては22ページ、提案理由は、提案理由説明書の6ページ、新旧対照表は同じく9ページとなります。
 なお、説明は新旧対照表でご説明を申し上げますので、提案理由説明書の9ページをご参照願います。
 本条例は、ラムサール条約登録湿地への渡り鳥により、水稲への被害が発生した際に補償すること目的に、合併前の旧迫町において制定され、登米市に引き継がれたものでありまして、いわゆるガン、カモ類の野鳥保護に対する被害、食害補償条例でありますが、条文中、「自然環境保全地域内の鳥類による被害」というふうに規定をしているため、現在の本市の実態には即さない内容となっておりましたことから、二つの理由から、所要の改正を行うものでございます。
 まずその1点目は、合併前の旧迫町当時は、県が指定いたします自然環境保全地域とラムサール条約登録湿地、これは同じ区域でございましたが、現在、本市における自然環境保全地域は、伊豆沼、内沼のほかに、東和町の鱒淵観音堂並びに津山町の翁倉山の3カ所が指定されているところでありまして、伊豆沼、内沼以外の地域については、ガン、カモなどの渡り鳥の飛来及び生息地にはなっていないということ。
 それから2点目は、市内にはラムサール条約登録湿地として、伊豆沼、内沼のほかに蕪栗沼と周辺水田も登録をされているところでありますが、蕪栗沼と周辺水田につきましては、県の自然環境保全地域に指定されていないために、渡り鳥などによる被害が発生いたしましても現条例では補償の対象とはならず、公平性に欠けるものとなっておりましたことから、本来の条例制定の目的並びに実態に即し、本条例の一部を改正するものでございます。
 まず、条例の題名でありますが、ただいま申し上げましたとおり、題名中「自然環境保全地域内」とあるのを、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第2条1に規定する登録簿に掲げられている湿地内」、いわゆるラムサール条約登録湿地内に改め、登録湿地内の鳥類による農作物被害に対する補償であることを明確にしたものでございます。
 また、条文の第1条並びに第2条につきましても、同様の趣旨から所要の改正を行うものでありますが、補償の対象については、「水稲」から「水稲、麦及び大豆」に改めるものであります。
 説明は以上でありますが、本来であれば所管する条例について常に確認をし、不整合な部分等があれば早期に改正すべきところを、今回の提案になりましたことを深くおわびを申し上げ、ご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) この改正案のほうなんですけども、農作物の被害に対してなんでありますので、麦及び大豆という特定したもので、果たしていいものかどうなのか。
 やはり、いろんな農作物があるはずでございますので、その農作物というような文言に変えるべきではないのかなというような考えもあるんですけれども、その点の考え方どうなんでしょう。

議長(及川昌憲君) 産業経済部次長兼農産園芸畜産課長、高橋一紀君。

産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀君) 対象品目についてお答えをさしていただきたいと存じます。
 これまでの条例ですと、水稲のみが対象となっておったわけございますけれども、麦、大豆につきましては、水田を活用してですね、転作の使用作物になっていることからですね、今回条例の改正で新たに追加をさせていただいたものでございます。
 あとその他のですね、農作物につきましては、今後ですね、被害の発生状況等を踏まえながらですね、対象品目の追加が可能かどうかですね、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 17番、浅田 修君。

17番(浅田 修君) この条例改正するためには、検討しなかったんですか。
 早く言えばガン、カモは農作物、これに書かっている以外は食わないという、被害しないということなんでしょうか。どうなんでしょう。

議長(及川昌憲君) 産業経済部次長兼農産園芸畜産課長、高橋一紀君。

産業経済部次長兼農産園芸畜産課長(高橋一紀君) 対象作物を検討しなかったのかというご質問でございますけれども、検討の中ではですね、農業共済との関連が必要ではないかというふうな判断のもとですね、農作物共済で対象となっている水稲と麦、それから畑作物共済で対象となっている大豆、それから、果樹共済で対象となっているリンゴとか梨というふうな対象を検討はさせていただきました。
 ただ、リンゴとか梨の果樹につきましては、カラス、スズメ等の被害によるもので、これらについては有害駆除で対応できるものというふうに考え、駆除対象鳥類から外させていただいたものでございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第69号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第69号 登米市自然環境保全地域内の鳥類による農作物被害に対する補償条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第70号 登米市道路占用料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第70号につきまして提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、道路法施行令の一部改正が平成29年4月1日から施行され、地価の平均により分類され定められていた占用料の額が見直しされたことなどから、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第70号 登米市道路占用料条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 議案書は23ページから26ページ、9月定例議会提案理由説明書の10ページから16ページが新旧対照表となってございます。
 今回の条例改正につきましては、登米市道路占用条例で準用しております道路法施行令の一部改正が平成29年4月1日から施行されたことに伴う改正でございます。
 それでは、新旧対照表で説明させていただきますので、提案理由説明書10ページをご準備いただきたいと思います。
 改正につきましては、3点ございます。
 1点目でございますが、道路法施行令の一部改正によりまして、民間における地価水準及び地価に対する賃料の変動を踏まえまして、占用料等の額の見直しが行われたことから、改正されました道路法施行令で定めた金額に改めるため、登米市道路占用料条例別表の金額を改正するものでございます。
 10ページからの表でございますが、右側が現行でございまして、左側が改正案であります。
 金額欄、1行目でございますが、第1種電柱、いわゆる電力柱の占用料につきましては、現行条例で1本につき1年占用料が310円でございましたが、同列の左側に記載してございます300円に見直すなど、別表の占用料の金額の数字、数字部分に下線が引いてある箇所の金額及び率を見直すものでございます。
 金額及び率の見直しにつきましては、ただいまごらんいただいております10ページから19ページにお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 続きまして2点目でございます。14ページをお願いいたします。
 14ページ中段から15ページの下段にかけまして記載してございます令第7条第8号にかかる施設についてでございますが、「現在トンネルの上、または高架の道路の路面下に設けるもの」、さらに、「上空に設けるもの」、そして「その他のもの」と、三つに区分されているものに加えまして、「地下に設けるもの」にかかわる区分を新たに設けるものでございます。
 続きまして3点目でございます。16ページをお願いいたします。
 16ページの別表の下段、備考に記載されております占用面積等の端数処理方法についてでございます。
 現行の計算方法では、占用物件の面積や長さが1平方メートル、または1メートル未満、あるいは端数があるときは、切り上げをするというふうになってございますけれども、より正確に占用面積を参集するため、メートル単位であったものを小数点2位までの扱いとする0.01平方メートル、または0.01メートル未満、あるいは端数があるときは、端数を切り捨てて計算すると改正するものでございます。
 説明は以上でございまして、ご審議の上、決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第70号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第70号 登米市道路占用料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 ここで、説明員入れ替えのため暫時休憩します。
 
          休憩 午後2時20分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時21分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第14、議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)、日程第15、議案第60号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、日程第16、議案第61号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第62号 平成29年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第18、議案第63号 平成29年度登米市土地取得特別会計補正予算(第2号)、日程第19、議案第64号 平成29年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、日程第20、議案第65号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)、日程第21、議案第66号 平成29年度登米市病院事業会計補正予算(第2号)、日程第22、議案第67号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)、以上9議案を一括議題とします。一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第59号から議案第67号までにつきまして提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)から議案第67号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第2号)までについて、各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億9,757万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ483億6,398万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出では、総合支所の役割等について検討する経費や現庁舎の長寿命化を図るために必要な事業費を算定する経費のほか、東北大学寄附講座設置事業1,500万円、防災情報伝達手段整備事業2億9,406万円、陸上競技場整備事業864万円、(仮称)新登米懐古館整備事業5,306万円などを増額して計上しております。
 歳入では、社会資本整備総合交付金などの国庫支出金3,055万円、地域医療介護総合確保事業補助金などの県支出金3,941万円、前年度繰越金2,181万円などを増額して計上しております。
 また、継続費補正として追加1件、債務負担行為補正として追加1件、地方債補正として追加1件、変更4件を計上しております。
 特別会計については、国民健康保険特別会計の歳出で、事業の精算に伴う返還金1億1,764万円などを増額、後期高齢者医療特別会計の歳出では、後期高齢者医療広域連合への納付金6,375万円などを増額、介護保険特別会計の歳出では、事業の精算に伴う返還金4,632万円などを増額して計上しております。
 土地取得特別会計の歳出では、土地開発基金への繰出金14万円を、下水道事業特別会計の歳出では、一般会計への繰出金3,281万円を、宅地造成事業特別会計の歳出では、土地取得特別会計への繰出金14万円を増額して計上しております。
 企業会計については、病院事業会計で給食業務に係る医業費用など6,815万円を増額、債務負担行為5件、たな卸資産購入限度額を増額して計上しております。
 老人保健施設事業会計では、債務負担行為1件を計上しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は、1議案ごとに行います。
 議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、一般会計補正予算の詳細説明の前に、今回の補正全体についてご説明申し上げますので、補正予算の概要の7ページをお願いいたします。補正予算の概要7ページでございます。
 各種会計の予算総括表でありますが、一般会計の補正総額はBの欄でございますが、4億9,757万8,000円の追加で、補正後の額は483億6,398万5,000円となります。
 特別会計では(1)の国民健康保険から(6)の宅地造成事業までの6会計において、補正額は3億1,838万2,000円の追加で、補正後の額は268億8,821万円でございます。
 企業会計では、病院事業において増額補正となりますが、その補正額は6,815万6,000円の追加で、補正後の額は89億5,256万7,000円となります。このほかに老人保健施設事業では債務負担行為1件の補正としてございます。
 一般会計、特別会計、企業会計の総額といたしましては、一番下の合計のところですが、今回の補正額は8億8,411万6,000円でありまして、全会計の補正後予算額は889億5,766万3,000円でございます。
 それでは、次に補正予算書のほうをお願いいたします。補正予算書の7ページをお願いいたします。
 議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)でございます。
 第1条には補正の額を記載してございますが、ただいまご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
 次の第2条では、継続費の補正。
 第3条では、債務負担行為の補正を。
 第4条では、地方債の補正を行うものとしてございます。
 次に11ページをお開き願います。
 第2表、継続費補正ですが、1件追加するものでございます。
 内容は、10款教育費5項社会教育費の(仮称)新登米懐古館整備事業で文化財の保存伝承等、観光拠点施設として整備するため平成29年度から31年度までの3カ年の継続事業として総額、7億6,820万8,000円の継続費を設定するものでございます。なお、継続費に関する調書を、34ページに掲載してございますので後ほどご参照願います。
 次に、12ページをお願いいたします。
 第3表、債務負担行為補正ですが、1件の追加でございます。
 事項欄の東北大学寄附講座寄附金でございますが、これは本市からの寄附によって、東北大学に地域総合診療医育成寄附講座を開設し、登米市民病院に総合診療医の育成を図る体制を整備することによりまして、総合診療医の確保につなげ、地域医療の充実を図るものでございます。具体的には、地域総合診療医育成寄附講座の教育研究活動拠点として、東北大学が平成29年10月から平成32年9月までの3年間において、登米市民病院内に総合教育センターを設置することとなりますが、この補正予算における債務負担行為としては、平成30年度から32年度までの寄附金限度額として7,500万円の設定を行うものでございます。
 この債務負担に関する調書は35ページに掲載してございますので、これも後ほどお目通しをお願いいたします。
 続いて右側の13ページをごらん願います。
 第4表、地方債補正ですが、追加1件と限度額の変更4件を行うものであります。
 まずは1の追加の、防災情報施設整備事業ですが、これは登米コミュニティエフエムを活用して緊急情報を届けられるように、緊急告知ラジオを市内全世帯等に配布する防災情報伝達手段整備事業に取り組むものでございまして、起債限度額は2億9,120万円で緊急防災減災事業債の活用を予定しているものであります。
 次に、2の変更の観光施設整備事業ですが、当初予算において措置していた平筒沼ふれあい公園管理棟と、及甚と源氏ボタル交流館の改修事業について事業を進めていく中で、構造上の課題等が判明したことにより詳細設計を行うため、工事実施を次年度に繰り延べることといたしましたので、改修事業費の財源としていた起債の限度額を5,180万円減額するものでございます。
 次の舗装修繕事業、これは市道小塚長根線、石貝線、細屋伊貝線の舗装補修事業について、国の社会資本整備総合交付金が増額となったことから、交付金以外の財源としていた起債の限度額についても880万円増額するものでございます。
 次の体育施設整備事業は、体育施設整備事業1,780万円でございますが、パークゴルフ場整備事業において、公園の指定管理者である株式会社いしこしが所有する動産等の移転補償費1,874万5,000円の補正計上に伴い、その財源として起債の限度額を1,780万円増額するものであります。
 次の社会教育施設整備事業、(仮称)新登米懐古館整備事業、これを新たに補正計上することにより、その財源として起債限度額を5,020万円増額するものであります。
 なお、地方債の残高見込みに関する調書は、36ページに掲載してございますので、これも後ほどご参照いただきますようにお願いいたします。
 次に少し飛びますが、20ページ21ページをお開き願います。
 歳入の主なものについて、事項別明細書によりご説明申し上げます。
 上段の13款国庫支出金2項国庫補助金1目総務費国庫補助金1節総務管理費補助金の説明欄ですが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金996万9,000円は、マイナンバーカード等への旧姓併記などカード面の記載事項の充実のため、住民基本台帳法施行令が改正されることから、これに対応したシステム改修費に対する補助金を計上するものでございます。
 次に、その下の、2目民生費国庫補助金3節児童福祉補助金の保育対策総合支援事業費補助金976万1,000円は、保育の担い手となります保育人材の確保に必要な処置を講じ、子どもを安心して育てることができる環境整備に対する補助金を計上するものであります。
 その下の5目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金1,082万8,000円でございますが、交付金の交付決定により増額補正するもので、舗装補修事業に充当するものでございます。
 次に、14款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金2節老人福祉費補助金の地域医療介護総合確保事業補助金3,912万8,000円でございますが、市内二つの介護施設の増床等施設整備事業と開設準備経費に対する補助金を計上するものであります。
 次の14款県支出金3項委託金4目教育費県委託金1節教育総務費委託金の、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業委託金28万4,000円ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの関心を高めオリンピック・パラリンピック教育を通して、よりよい社会をつくるための社会変革を起こそうとする活動の一つとして、宮城県から佐沼小学校と中田中学校が推進校として内定を受け、事業を実施することになりましたので、その委託金を計上するものでございます。
 次に、下段の17款繰入金1項特別会計繰入金1目国民健康保険特別会計繰入金から4目の下水道事業特別会計繰入金までは、いずれも平成28年度の一般会計からの繰入金について、事業費の確定により精算を行うために特別会計から繰り入れするものでございます。
 次に、22、23ページをお願いいたします。
 上段の18款繰越金は前年度繰越金2,181万8,000円を計上するものでございます。
 次に、20款市債1項市債5目商工費1節観光施設整備事業債から、8目の教育債6節の社会教育施設整備事業債までについては、先に、先ほど第4表地方債補正においてご説明申し上げましたので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、一般会計の歳入における補正前補正後の自主財源と依存財源別構成比についてご説明申し上げますので、補正予算の概要の11ページをお願いいたします。補正予算の概要の11ページでございます。
 収入を自主財源と依存財源の二つにわけた表になっておりますが、今回の補正後の自主財源比率は26.1%でございまして、国や県借入金である市債などの依存財源は73.9%という状況でございます。
 一般会計補正予算第2号に係る歳入の説明は以上でございます。
 歳出につきましては、各部長等から、この予算の概要の15ページからご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、歳出予算につきましてご説明を申し上げます。補正予算の概要15ページお願いいたします。
 1款議会費1項1目2細目議会活動費でございますが、議会モニターの設置にかかりますモニター謝金といたしまして、9名分、5万4,000円を計上するものでございます。
 議会モニターにつきましては、議会本会議や常任委員会を傍聴の上、議会運営等に対する意見や提案などをしていただくもので、登米市議会基本条例に掲げます市民にわかりやすく開かれた議会を目指し設置するものでございます。
 また、6月定期議会におきまして設置をいたしました、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会の活動に要する経費といたしまして、関係省庁への要望活動等のための費用弁償並びに職員旅費を53万2,000円計上するものでございます。
 次に、2款総務費1項1目1細目総務一般管理費でございますが、総合支所の在り方検討委員会の委員として全体で20名を予定しておりますが、そのうち謝金支払委員11名分、平成30年2月末まで5回の開催を見込み、26万円を計上するものでございます。
 別冊2の3ページに、総合支所の在り方検討事業の概要を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、6目1細目公有財産管理費でございますが、行政庁舎及び市有財産の維持管理に要する経費といたしまして、タブレット端末に対応するための議場コンセント設備の修繕料20万円。工事請負費といたしまして、東和総合支所の空調機器である冷温水器の部品交換、中田庁舎の空調機器の膨張タンク及び配管灯交換。迫庁舎敷地内にある電算室屋根改修に要する経費を合わせまして、575万3,000円計上するものでございます。
 それから、庁舎設備の劣化診断調査に要する経費といたしまして、迫及び中田庁舎の設備の劣化不具合状況を調査いたしまして、必要な改修工事の内容や概算額等を把握するため、庁舎設備劣化診断調査事業委託料1,104万2,000円を計上するものでございます。
 別冊2の4ページに庁舎設備劣化診断調査の概要を記載してございますが、今回の業務内容といたしましては、迫庁舎中田庁舎の設備について劣化状況調査、現行法令の適合性調査、それから改修基本計画の策定等を行うものでございます。
 なお、総合支所庁舎につきましても、合併後に建設いたしました庁舎を除き、今後順次同様の劣化診断調査を行う計画としているものでございます。
 概要16ページをお願いいたします。
 同じく6目4細目基金管理費でございますが、ふるさと応援寄附金の基金への積立てでありまして、平成29年3月補正予算に計上した以降の平成29年2月7日から3月31日までの寄附金1,282万9,000円を積立てるものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして、7目企画費3細目文化振興費でございますが、地域伝承文化振興方策の策定に要する経費として20万4,000円を計上してございます。
 これは、市内それぞれの地域では特色のある民族芸能などが伝承されてきてございまして、これらは、人々が地域で心豊かに暮らす上で一つの力となってきたものでありますが、近年、少子高齢化や就業形態の多様化などによって、担い手の減少が現実的な問題となってきてございます。これらの伝承文化を時代に継承するとともに、市民が自分の地域に愛着や誇りを持つことにより、地域活力の向上、さらには本市の魅力向上につなげるため、その振興方策を策定するものでございます。
 現時点では、市内活動団体などを対象としたアンケート調査をもとに、市役所組織内の政策推進会議や市内活動団体等などで組織する検討会議を設置し、取りまとめていきたいと考えてございます。
 補正額の内訳は検討会議委員の謝金9万円と、アンケート調査に係る印刷代3万円、郵送料8万4,000円で、その合計額を20万4,000円と計上しているところでございます。
 なお、詳細は補正予算資料別冊2の5ページに掲載してございますので、ご参照願います。
 続いて、8目電子計算費2細目情報化推進費でありますが、これは宮城県及び県内市町村が共同運用している宮城県市町村電子申請サービスシステム、これを活用した子育てワンストップサービスが本年10月から開始されるため、本市においてもその運用が可能となるよう、宮城県への負担金3万5,000円を計上するものでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 次に、9目1細目迫総合支所維持管理費でございますが、紙折り機の購入費用といたしまして、備品購入費48万1,000円を計上するものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 次に、2款3項1目2細目戸籍住民基本台帳等管理費につきましては、総務省の女性の活躍加速のための重点方針2016で示されている希望者の方に係るマイナンバーカード等への旧姓の表示を可能とするもので、平成30年度に住民基本台帳法施行令等が開催される予定でのことから、旧姓表示に対応するシステム改修の経費を増額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、17ページをお願いいたします。3款民生費であります。
 3款1項1目4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保険特別会計への繰出金を補正するもので、介護給付の見通しに基づきまして、繰出金を追加するものでございます。
 11細目臨時福祉給付金支給事業費につきましては、平成28年度臨時福祉給付金の事業費確定に伴いまして、その財源であります国庫補助金の精算を行うため、返還金を計上しております
 続いて、4目1細目老人福祉一般管理費につきましては、別冊資料で説明いたしますので、別冊2、6ページをお願いいたします。別冊の2、6ページでございます。
 地域医療介護介護総合確保事業(介護施設整備)でございます。
 まず、事業目的であります。介護施設を整備する事業者を支援するもので、既存の地域密着型特別養護老人ホームの増床に取り組む事業者に対して補助金を交付し、特別養護老人ホーム入所待機者の解消を図るものでございます。
 続いて、事業概要であります。まず、事業内容であります。
 迫町新田及び米山町西野に設置しております地域密着型特別養護老人ホームせくれ並びに地域密着型特別養護老人ホームにしの、これがあり、既存施設の増床を行うもので、せくれにつきましては、今回3床を増床し、既存分と合せまして、32床とするもので、にしのにつきましては5床増床し、既存分と合せまして34床とするものでございます。
 この事業が県の地域医療介護総合確保事業介護施設整備補助金の対象となることから、地域密着型サービス等整備助成事業といたしまして、施設整備に要する工事費等に対して、1床あたり427万円を限度として8床分、合わせて3,416万円を補助するものであります。
 さらに、介護施設等の施設開設準備経費等支援事業といたしまして、増床に伴う介護用ベッドなどの備品購入費に対して、1床あたり62万1,000円を限度として、8床分合わせ496万8,000円を補助するものであります。今回、県との補助協議に基づきまして、総額3,912万8,000円を計上するものであります。なお、財源につきましては、全額県支出金でございます。
 続いてお戻りをいただきまして、補正予算の概要17ページをお願いいたします。概要の17ページでございます。
 10細目介護家族支援レスパイト費であります。
 介護家族支援レスパイト事業につきましては、家族が緊急の事情などにより高齢者を一時的に介護することが困難の場合に、宿泊を含む介護サービスを提供するもので、利用者の増に伴いまして委託料を追加するものでございます。
 続いて、18ページをお願いいたします。
 2項1目2細目児童福祉一般事業費につきましては、別冊資料にて説明いたしますので、別冊2、7ページをお願いいたします。別冊2の7ページでございます。
 保育対策総合支援事業でございます。
 まず、事業目的であります。国の制度を活用し、保育人材の確保に取り組む、保育所等の運営事業者を支援するもので、子育て環境の整備と待機児童の解消を図るものでございます。
 続いて、事業概要であります。対象事業が4事業ございまして、まず、(1)保育士宿舎借り上げ支援事業でございます。保育所等の事業者が保育士の宿舎を借り上げる場合にその経費の一部を補助するもので、月額8万2,000円を限度として、保育士13人分633万1,000円を補助するものであります。
 続いて、(2)保育体制強化事業であります。保育体制強化事業につきましては、保育施設におきまして、保育の周辺業務を担う保育支援者の配置に要する経費を補助するもので、1施設あたり月額9万円を限度として、4施設分、432万円を補助するものであります。
 続いて、(3)保育補助者雇上強化事業であります。保育補助者雇上強化事業につきましては、保育資格を持たない保育補助者の雇上に必要な経費を補助するもので、1施設あたり年額221万5,000円を限度として、2施設分、443万円を補助するものであります。
 続いて、(4)保育士等のキャリアアップ構築のための人材交流等支援事業であります。保育士等のキャリアアップを図るため、他の保育所などへの実地研修や施設間の人材交流を行うに当たって、代替保育士の雇上などに必要な経費を控除するもので、対象経費と致しましては代替保育士の雇上などに必要な経費を補助するもので、対象経費といたしましては、代替保育士の雇上費、旅費会議費等の調整費でありまして、保育士2名分の雇上費といたしまして6万3,000円、それから調整費といたしまして8,000円を補助するものであります。
 なお、欄外に記載しておりますが、これらの事業につきましては、既に事業が着手している場合につきましては、年度当初まで遡及して制度が適用されることになります。
 以上、保育対策総合支援事業といたしまして4事業、これらを合わせて1,515万2,000円を補助するもので、保育人材の確保を支援し、子育て環境の整備と待機児童の解消を図るものでございます。
 続きまして、お戻りをいただきまして、補正予算の概要18ページをお願いいたします。18ページにお戻りいただきます。
 4目3細目保育所管理運営費でございます。市立保育所運営に要する経費でありますが、市立保育所保育士の産休に伴いまして、臨時職員の雇用に要する経費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、本定期議会資料別冊2で説明させていただきますので、別冊2の8ページをお願いいたします。
 今回、東北大学寄附講座設置事業につきましては、市からの寄附により東北大学に寄附講座を開設し、その教育研究の地域活動拠点である登米市民病院の総合教育センターにおきまして指導医の下、総合診療医を目指す医学生及び卒後の医師の臨床教育並びに研究を行うなど、総合診療医の育成を図る体制整備するとともに、総合医療医の確保につなげるものでございます。なお、設置期間につきましては、平成29年10月1日から平成32年9月30日までの3年間で、今年度分の寄附講座寄附金といたしまして、1,500万円を計上するものでございます。
 なお、関連資料といたしまして、本日お渡しいたしました2枚つづりの資料でございます。東北大学寄附講座設置事業につきまして、お目通しをいただきますよう、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 次に、19ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項5目1細目畜産振興費につきましては、畜産繁殖牛経営の規模拡大に伴う施設整備の事業要望が当初計画を上回ることが見込まれますことから、262万3,000円を増額するものでありまして、その内容につきましては別冊2の9ページをごらん願います。別冊2の9ページでございます。
 本事業は、牛舎整備に係る初期費用の低減と家畜排せつ物除去作業の省力化及び家畜の健康増進を図るため、採光性のある牛舎、いわゆるサンシャイン牛舎の整備を推進するものでございます。
 今回の補正につきましては、事業概要に記載しておりますとおり、本年7月末現在で補助金交付決定額が当初予算におおむね達した状況となっておりまして、今後さらに2頭の交付申請が見込まれますことから、当初予算と年度末交付見込額との差額262万3,000円を増額補正するものでございます。
 補正予算の概要19ページにお戻りお願います。
 7目3細目農業用用排水施設等維持管理事業費につきましては、津山土地改良区が整備いたしました南沢揚水機場の揚水ポンプにつきまして、経年劣化により適正な水管理をすることができない状況から、揚水機場ポンプの更新を行うため、登米市土地改良関連事業補助金交付要綱に基づきまして、土地改良施設維持診断事業補助金として75万円を補正するものでございます。
 次に、2項1目1細目林業総務費につきましては、新たに「未来へつなぐ市民の森林(もり)づくり事業」に取り組むため、市民に貸付する市有林の区画整理に係る委託料、70万2,000円を補正するものでありまして、その内容につきましては、別冊2の10ページをごらん願います。別冊2の10ページでございます。
 本事業の目的につきましては、将来にわたって市有林を適切に保全管理していくため、市民へ市有林を貸付し、市民みずからが植林、間伐等の森林づくりを行い、みずから大切に育てた木を使って将来的には家づくりを行うなど、次の世代へ向けた森林整備を市民とともに推進することを目的に実施するものでございます。
 事業概要でありますが、今回の補正では、新たに貸付けする市有林の区画、1ヘクタール区画を10区画整理するための委託料を補正計上するものであります。
 市有林の貸付の対象者は、森林づくりに意欲のある市民とし、貸付期間は1伐採期、最長で70年で、貸付料は登米市有林条例の規定に基づきまして、1ヘクタールあたり年額3,000円を予定しております。
 また、樹種につきましては、杉などの針葉樹を想定しておりまして、土地につきましては伐採後に市に返還していただくものでございます。伐採した木材につきましては、事業目的にも申し上げましたとおり、将来の家づくりなどに活用いただくものでありまして、次の世代へつながる森林づくりの契機になるものと考えております。
 補正予算の概要19ページにお戻りを願います。
 2目1細目林業振興費につきましては、国の事業であります、みんなの森林づくりプロジェクト推進事業へ負担金15万8,000円を補正するものであります。
 本事業は、森林の保全活動等への取組に対しまして支援するものでありますが、本市では東和町の若草山みどりの会、他1団体がこれまで取り組んできたところであります。
 昨年までは対象事業費の100%が、国から県の協議会を通じて直接活動組織に交付されておりましたが、本年3月に国の要項が改正されまして、活動組織がある地方自治体も対象事業費の4分の1を負担することとされましたことから、県と市がそれぞれ、15万8,000円ずつを負担するものでございます。
 次に、7款商工費1項2目2細目商工振興育成費につきましては、空き店舗活用事業につきまして事業要望が当初計画を上回ることが見込まれることから、283万5,000円を増額するものでありまして、その内容につきましては別冊2の11ページをごらん願います。別冊2の11ページでございます。
 この空き店舗活用事業につきましては、市内の空き店舗を活用して、新規に出店する方に対し、店舗改修費や店舗賃借料の一部を支援することで、市内商店街の空き店舗解消と商店街の活性化を図るものであります。
 今回の補正は、事業概要に記載しておりますとおり、本年7月末現在で補助金交付決定額が当初予算額におおむね達した状況となっており、今後さらに新規6件の交付申請が見込まれますことから、当初予算額と年度末交付見込額との差額283万5,000円を増額補正するものでございます。
 補正予算の概要20ページをお願いいたします。
 2項2目1細目公園等管理費につきましては、集会施設から旅館業法に基づく簡易宿所への整備に向けまして、建築基準法上の用途変更を行うため、本年度において平等沼ふれあい公園管理棟浴室等改修工事を計画しておりましたが、旧米山町当時に作成した本館に係る構造計算書等の書類が散逸しており、本館と浴室棟への接続通路の設置ができないことが判明いたしましたことから、新たに通路接続などの追加設計業務に係る委託料352万3,000円を増額し、本年度計画しておりました改修工事につきましては、追加設計業務を踏まえ、再度精査の上改めて来年度当初予算に計上させていただきたく、工事請負費の全額5,000万円を減額するものでございます。
 また、及甚と源氏ボタル交流館につきましても、集会施設から旅館業法に基づく簡易宿所への整備に向け、建築基準法上の用途変更を行うため改修工事を計画しておりましたが、調理室の換気能力不足や建物内の換気、建物内換気の吸気口の設置、さらには現在あります既存の給湯器自体が、建築基準法で定められております冬季利用時の能力を満たしていないなど、既存建物における構造上の課題が判明いたしましたことから、これらを改善するための追加設計業務に係る委託料87万4,000円を増額し、本年度計画しておりました改修工事につきましては、追加設計業務を踏まえ、再度精査の上改めて、来年度当初予算に計上させていただきたく、工事請負費の全額840万円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 続きまして、20ページ中段、8款土木費でございます。
 2項道路橋りょう費2目1細目道路維持補修費でございますが、国の社会資本整備総合交付金活力創出基盤整備舗装補修事業につきまして、当初予算計上額の123%の交付見込みとなったことから、市道小塚長根線の舗装補修工事費請負費2,010万円を増額するものでございます。
 6項住宅費1目4細目定住促進住宅管理費でございますが、迫定住促進住宅におきまして、屋上防水シートの経年劣化により、5階入居者の居室に雨漏りが生じる被害が発生してございます。
 防水改修を要する経費といたしまして工事請負費1,361万円を、中田定住促進住宅給排水管取り付け工事につきまして、6月14日に契約しており、その残分の工事請負費を組み換え補正するものでございます。
 2目災害公営住宅建設費1細目災害公営住宅整備事業費でございます。東日本大震災復興交付金清算返還金の返還を行うものでございます。
 東日本大震災復興交付金の返還につきましては、平成28年度2月補正予算及び平成28年度3月補正におきまして2億4,879万2,000円の議決をいただき、平成28年度で東日本大震災復興交付金の残余額と預金利子分といたしまして、2億2,570万7,000円を国庫返還金として返還してございます。今回の物価スライド等に伴います取り崩し超過額2,308万5,000円につきましては、平成28年度内におきまして、災害公営住宅事業の完了検査が実施できなかったことにより、返還を行うことができませんでした。
 今回、補正予算につきましては、災害公営住宅整備事業の完了検査が平成29年7月14日に行われまして、取り崩し超過額の返還額が確定したことによりまして、2,308万5,000円を計上するものでございます。なお、詳細につきましては、9月定期議会資料別冊2、12ページをごらんいただきます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 21ページをお願いいたします。
 9款消防費1項5目1細目災害対策費でございますが、コミュニティエフエム放送を利用して緊急情報を全世帯に伝達する緊急告知ラジオの整備に要する経費といたしまして、2億9,406万6,000円を計上するものでございます。
 別冊2の13ページをお願いいたします。
 防災情報伝達手段整備事業でございますが、現在の防災行政無線に加えまして、コミュニティエフエムを活用した防災情報伝達手段の整備を行うものでございます。
 整備概要といたしましては、緊急告知放送設備を迫庁舎、消防防災センター、登米コミュニティエフエムの3カ所に整備し、緊急告知ラジオを全世帯に配布するものでありまして、その設計に要する経費といたしまして、790万9,000円。ラジオ整備に要する経費といたしまして、2億8,615万7,000円を計上するものでございます。
 財源といたしましては、起債充当率100%、交付税措置が70%であります緊急防災減災事業債2億9,110万円、一般財源296万6,000円でございます。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 21ページの下段をお願いいたします。10款1項2目2細目でございます。
 学校教育振興一般管理費で、学校教育振興に要する経費として653万9,000円を増額するものでございます。これは中体連参加補助金で、全国大会東北大会等に参加する生徒の費用について補助を行う経費625万5,000円と、宮城県教育委員会よりオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業に指定されて、子どもたちへオリンピック・パラリンピックの関心やスポーツの大切さを伝える事業に要する経費28万4,000円を補正させていただくものでございます。
 次に、22ページをお願いします。10款5項5目3細目でございます。
 文化財保護施設整備費で(仮称)新登米懐古館整備事業に要する経費といたしまして、5,306万8,000円を増額するものでございます。新登米懐古館整備事業は、本年度から平成31年度まで3年間の事業期間と予定をしております。
 補正予算書11ページから34ページには、全体事業費と継続費の年割額を計上しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 事業の概要につきましては、別冊2の14ページをお願いいたします。
 事業目的でございます。築56年が経過した登米懐古館は、老朽化が著しく、収納物の保管にも支障を来しているとことから、新たに(仮称)新登米懐古館として武家屋敷や街並みに調和した施設の整備を行うものでございます。
 事業の概要につきましては、登米町寺池桜小路地内に、鉄筋コンクリートづくり2階建て、床面積は824.6平方メートル。1階は展示室、土間風のホール、収納庫、事務室など。2階には、収納庫を整備するものでございます。
 工期は、本年12月から平成31年7月までを見込んでおります。
 年度別事業費は記載のとおりでございますが、補正に係る本年度の歳出予算額につきましては、5,306万8,000円で、その内訳は、建設展示工事費が5,006万5,000円。工事管理費が79万4,000円。建設敷地内にあります既存の板倉や板塀の解体工事費で203万円。建設推進市民会議謝金4万5,000円などを計上してございます。
 平成30年度には、工事費等で4億2,420万1,000円。平成31年度には、2億9,844万9,000円。3年間の総事業費といたしまして、7億7,571万8,000円を予定しているものでございます。
 なお、財源につきましては、地方債5,020万円、一般財源286万8,000円となってございます。
 次、に15ページをお願いいたします。懐古館の立面図というふうになります。
 東西南北から見た建物の形状で、2階部分の屋根に天然スレートを使用することとしております。
 次に、16ページをお願いいたします。1階の平面図となります。
 図面の左側が武家屋敷通りの方向となります。入館者は武家屋敷通りから入り、図面のちょうど中心からちょっと下側ですけれども、事務室上の風除け室、風除け室でございますが、書いてありますが、玄関から入り、室内に入っていただき、ガラス張りの土間風のホールを通って、常設展示室をごらんいただきます。その後、奥に進み、企画展示室をごらんいただく配置といたしました。収納庫は1階と2階に配置いたしました。
 また、春蘭亭との間に庭石や樹木を配置いたしまして、観光客等が入りやすく景観を楽しめる街路を整備することといたしております。
 次に、10款6項5目1細目体育施設整備費で、パークゴルフ場整備に要する経費といたしまして、2,408万1,000円を増額するものでございます。
 事業の概要につきましては、別冊2の17ページをごらんいただきます。
 これはパークゴルフ場整備のために、石越高森公園の指定管理者、株式会社いしこしが所有する資産のうち、撤去が必要となります動産などの移転補償並びに工事による休業補償の減収補償などであります。
 その内訳といたしましては、工事施行に伴う動産及び不動産等の移転補償として、1,874万5,000円。工事により休業となる期間につきまして、指定管理における利用料収入減分の補償といたしまして、327万7,000円。株式会社いしこしの自主事業であります、食堂や自己の所有に関する遊具などの営業等の休業補償といたしまして205万9,000円となっております。
 なお、財源につきましては、地方債1,780万、一般財源628万1,000円となってございます。
 次に、10款6項5目1細目体育施設整備費の陸上競技場に要する経費といたしまして、864万円を増額するものでございます。
 事業の概要につきましては、別冊2の18ページをごらんいただきます。
 これは、陸上競技場整備に向けた基礎調査業務の委託料計上するものでございます。
 事業目的につきましては、生涯スポーツの推進、健康増進、競技力の向上、交流の促進などを図る生涯スポーツの拠点施設となる陸上競技場の整備に向けた詳細な検討を行うための基礎調査業務を行うものでございます。
 基礎調査業務の内容につきましては、陸上競技場の必要な整備の内容や規模、配置案、整備候補、広報、必要となる附帯工事、整備スケジュールや概算事業費の算定など、技術的専門的な調査を行うものでございます。
 次に、本日配布いたしました陸上競技場の整備についての資料をごらんいただきたいと思います。整備の内容や各種計画における位置づけ等については、お目通しをいただきたいというふうに思います。
 これまでの検討経過でございます。庁内の検討組織、スポーツ推進審議会、教育委員会、政策会議で検討を行い、公認400メートル、全天候型8レーントラック、インフィールドは天然芝。附帯設備は、必要最小限とするなど、陸上競技場の整備推進の検討を行ってまいりました。
 また、あわせて検討を行ってまいりました建設候補地につきましては、体育施設の集積が行われ、効果的かつ効率的な配置ができる中田総合体育館周辺を候補地として、基礎調査を行うものでございます。
 10款教育費の補正予算の説明は、以上とさせていただきます。
 議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続く23ページには、この9月補正現在での基金の状況についてお示ししてございますので、お目通しをお願いいたします。
 以上で、議案第59号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきますので、ご審議いただきご決定くださいますよう、お願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。お諮りします。
 本日の会議は、これで延会とし、来週9月19日は、常任委員会の開催のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって本日はこれで延会とし、来週9月19日は常任委員会開催のため休会とすることに決定しました。
 なお、次回の会議は9月20日、午前10時から開催します。
 本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。
 
          散会 午後3時13分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  日 下   俊
 
 
 署名議員  佐々木 幸 一
 
 

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