•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  企画部長(秋山茂幸)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  総務部長(千葉雅弘)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  企画部長(秋山茂幸)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  会計管理者(冨士原徹)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  総務部長(千葉雅弘)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  議長(及川昌憲)
  •  17  総務部長(千葉雅弘)
  •  18  議長(及川昌憲)
  •  19  市民生活部長(新井誠志)
  •  20  議長(及川昌憲)
  •  21  総務部長(千葉雅弘)
  •  22  議長(及川昌憲)
  •  23  市民生活部長(新井誠志)
  •  24  議長(及川昌憲)
  •  25  総務部長(千葉雅弘)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  企画部長(秋山茂幸)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  監査委員事務局長(遠藤仁)
  •  30  議長(及川昌憲)
  •  31  福祉事務所長(加藤均)
  •  32  議長(及川昌憲)
  •  33  市民生活部長(新井誠志)
  •  34  議長(及川昌憲)
  •  35  福祉事務所長(加藤均)
  •  36  議長(及川昌憲)
  •  37  市民生活部長(新井誠志)
  •  38  議長(及川昌憲)
  •  39  福祉事務所長(加藤均)
  •  40  議長(及川昌憲)
  •  41  市民生活部長(新井誠志)
  •  42  議長(及川昌憲)
  •  43  福祉事務所長(加藤均)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  市民生活部長(新井誠志)
  •  46  議長(及川昌憲)
  •  47  福祉事務所長(加藤均)
  •  48  議長(及川昌憲)
  •  49  市民生活部長(新井誠志)
  •  50  議長(及川昌憲)
  •  51  福祉事務所長(加藤均)
  •  52  議長(及川昌憲)
  •  53  市民生活部長(新井誠志)
  •  54  議長(及川昌憲)
  •  55  福祉事務所長(加藤均)
  •  56  議長(及川昌憲)
  •  57  市民生活部長(新井誠志)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  福祉事務所長(加藤均)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  市民生活部長(新井誠志)
  •  62  議長(及川昌憲)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  市民生活部長(新井誠志)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  環境事務所長(千葉祐宏)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  市民生活部長(新井誠志)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  産業経済部長(丸山仁)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  農業委員会事務局長(佐藤真吾)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  産業経済部長(丸山仁)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  産業経済部長(丸山仁)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  建設部長(中津川源正)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  消防本部消防長(鈴木軍雄)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  総務部長(千葉雅弘)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  教育部長(大柳晃)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  産業経済部長(丸山仁)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  建設部長(中津川源正)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  企画部長(秋山茂幸)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  市民生活部長(新井誠志)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  市民生活部長(新井誠志)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  福祉事務所長(加藤均)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  総務部長(千葉雅弘)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  議長(及川昌憲)
  • 102  建設部長(中津川源正)
  • 103  議長(及川昌憲)
  • 104  産業経済部長(丸山仁)
  • 105  議長(及川昌憲)
  • 106  水道事業所長(羽生芳文)
  • 107  議長(及川昌憲)
  • 108  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  • 109  議長(及川昌憲)
  • 110  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  • 111  議長(及川昌憲)
  • 112  監査委員(島尾清次)
  • 113  議長(及川昌憲)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  18番(佐藤恵喜)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  市長(熊谷盛廣)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  18番(佐藤恵喜)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  18番(佐藤恵喜)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  企画部長(秋山茂幸)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  企画部長(秋山茂幸)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  企画部長(秋山茂幸)
  • 128  議長(及川昌憲)
  • 129  企画部長(秋山茂幸)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  総務部長(千葉雅弘)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  18番(佐藤恵喜)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  総務部長(千葉雅弘)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  20番(沼倉利光)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  市長(熊谷盛廣)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  病院事業管理者(大内憲明)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  20番(沼倉利光)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  市長(熊谷盛廣)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  病院事業管理者(大内憲明)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  20番(沼倉利光)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  議長(及川昌憲)
  • 152  財政課長(高橋一真)
  • 153  議長(及川昌憲)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  議長(及川昌憲)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  議長(及川昌憲)
      平成29年第2回登米市議会定例会 9月定期議会 会議録 (第8号)
 平成29年9月25日(月曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
  16番 中 澤   宏 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君    副市長        藤 井 敏 和 君
  副市長         栗 山 健 作 君    総務部長       千 葉 雅 弘 君
  企画部長        秋 山 茂 幸 君    市民生活部長     新 井 誠 志 君
  産業経済部長      丸 山   仁 君    建設部長       中津川 源 正 君
  総務部理事兼市長公室長 佐 藤 裕 之 君    財政課長       高 橋 一 真 君
  福祉事務所長      加 藤   均 君    環境事業所長     千 葉 祐 宏 君
  危機管理監       木 村 達 之 君    会計管理者      冨士原   徹 君
  教育長         佐 藤 信 男 君    病院事業管理者    大 内 憲 明 君
  監査委員        島 尾 清 次 君    監査委員       千 葉 良 悦 君
  監査委員        伊 藤 吉 浩 君    農業委員会事務局長  佐 藤 真 吾 君
                           医療局次長兼
  教育部長        大 柳   晃 君    経営管理部長     大 森 國 弘 君
  水道事業所長      羽 生 芳 文 君    監査委員事務局長   遠 藤   仁 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君    議会事務局次長    田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君    議事・調査係主幹   千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君    議事・調査係主査   三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第1号 平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第2号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第3号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  第5 認定第4号 平成28年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第5号 平成28年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第6号 平成28年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第7号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第8号 平成28年度登米市水道事業会計決算認定について
  第10 認定第9号 平成28年度登米市病院事業会計決算認定について
  第11 認定第10号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について

          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成29年第2回登米市議会定例会9月定期議会八日目の会議を開きます。
 早退の届け出があります。16番、中澤 宏君から早退の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 説明のため、監査委員の出席を求めています。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、14番、岩淵正宏君、15番、伊藤吉浩君の二人を指名します。
 日程第2、認定第1号 平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第3、認定第2号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4、認定第3号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5、認定第4号 平成28年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6、認定第5号 平成28年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、認定第6号 平成28年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、認定第7号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、認定第8号 平成28年度登米市水道事業会計決算認定について、日程第10、認定第9号 平成28年度登米市病院事業会計決算認定について、日程第11、認定第10号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、以上10議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、認定第1号から認定第10号までにつきまして、提案理由を延べさせていただきます。
 本案は、認定第1号 平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか9会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものであります。
 それでは、平成28年度登米市一般会計及び各種会計の決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 国の平成28年度地方財政対策では、地方一般財源総額につきましては、景気回復による地方税の伸びなどに加え、地方が地方創生人口減少対策の重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要な財源確保のために、前年度比0.2%の増とされたものの、地方交付税は地方税収の動向等を踏まえ、これまで経済危機対応として加算して配分されてきた別枠加算の廃止などで、0.3%の減とされたところであります。
 歳出面では、社会保障関係経費が年々増加する中で、地方創生の推進と具体の取組が本格化するに当たり、地方債残高が依然として高水準で、その償還が財政を圧迫するなど、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。
 一方、平成28年度の登米市財政は、自主財源の柱である市税収入は、景気回復基調や米価の上昇による影響などにより、個人市民税が前年度より増加したものの、市税全体として大きな伸びが見込めない状況の中で、引き続き一般会計歳入総額の約38%を占める地方交付税をはじめ、国、県支出金や地方債などの財源に大きく頼る、大変厳しい状況の中での財政運営となりました。
 このような中、財政運営に当たりましては、平成28年度からスタートした第二次登米市総合計画に掲げた本市の将来像「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向け、人口減少の克服につながる方策として、「少子化」「健康長寿」「雇用」「定住」「魅力向上・交流」の5項目を重点戦略と位置づけ、推進してまいりました。」
 平成28年度の主な事業といたしましては、地域経済や雇用対策として整備しておりました長沼第二工業団地が完成し、継続事業として実施している一般廃棄物第2処理施設の整備、認定こども園やパークゴルフ場の整備などに加え、市道や下水道などの生活基盤の整備についても、計画的に実施してまいりました。
 さらに、本市の魅力を市内外に向けて情報発信するシティプロモーション事業についても、積極的に取り組んだところであります。
 この結果、一般会計の歳出決算額は485億円と前年度より14億円増加し、一般会計に特別会計6会計を加えた合計では、前年度に比較し、10億円増の753億円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳入決算につきまして、ご説明申し上げます。
 平成27年度からの繰り越しを含めた歳入決算額は、一般会計で501億7,234万3,000円、特別会計6会計で280億6,536万円。全会計合計で782億3,770万3,000円となりました。
 このうち、一般会計における歳入の主要科目について見ますと、市税では市民税や固定資産税の増加などから、前年度より2億2,521万7,000円多い76億6,500・・・失礼、76億2,658万3,000円となり、決済額の15.2%を占めております。
 地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税の減少などから、前年度より4億1,434万3,000円少ない190億217万5,000円、決算額の37.9%を占め、国庫支出金は48億6,552万1,000円で、構成比9.7%、県支出金は36億4,014万8,000円で、構成比7.3%となりました。
 市債につきましては、前年度より6億5,550万円多い64億9,910万円で、構成比13.0%となっております。
 なお、収入未済額につきましては、一般会計は7億6,828万8,000円で、そのうち1億9,392万9,000円が翌年度への繰越事業に係る国県支出金で4億6,201万5,000円が市税の滞納分であります。
 特別会計における収入未済額は、8億3,341万2,000円で、翌年度への繰越事業に係る国庫支出金が1億4,495万円、残りの6億8,846万2,000円の多くは、国民健康保険税や介護保険料、下水道事業負担金の滞納分などとなっております。
 また、不納欠損額は、一般会計で1億3,911万8,000円、特別会計で5,996万9,000円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
 平成27年度からの繰り越しを含めた歳出決算額は、一般会計で485億2,662万5,000円、特別会計6会計で268億2,788万8,000円、全会計合計で753億5,451万3,000円となりました。
 一般会計の歳出決算額のうち、支出額の多い費目を順に見ますと、決算総額に占める割合は、民生費26.8%、公債費13.6%、衛生費12.8%となり、これら3費目で257億8,797万7,000円、全体の53.2%を占めております。
 また、特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計が108億1,340万6,000円、後期高齢者医療特別会計が7億6,968万7,000円、介護保険特別会計が89億2,499万5,000円、土地取得特別会計が7億8,713万9,000円、下水道事業特別会計が46億5,182万円、宅地造成事業特別会計が8億8,084万1,000円となっております。
 一般会計及び特別会計6会計の主な事業の実績につきましては、平成28年度決算に係る主要施策の成果説明書のとおりであります。
 なお、平成29年度への繰越事業は、一般会計で繰越明許費7億617万7,000円、下水道事業特別会計で繰越明許費3億3,268万2,000円、宅地造成事業特別会計で繰越明許費6,482万2,000円となっております。
 これらの繰越事業の財源といたしましては、一般会計では国県支出金などの未収入特定財源5億2,962万9,000円、既収入特定財源4,428万4,000円、一般財源1億3,226万4,000円で、下水道事業特別会計では未収入特定財源3億2,335万円、既収入特定財源18万1,000円、一般財源915万1,000円、宅地造成事業特別会計では、既収入特別財源6,482万2,000円となっております。
 また、不用額につきましては、一般会計で11億5,839万6,000円、特別会計で6億4,086万2,000円となっており、これらについては、事務事業の効率的執行や経費節減による成果でもあります。
 なお、実質収支額につきましては、一般会計で14億6,917万円、特別会計で11億6,331万8,000円となっております。
 最後に基金の状況でありますが、平成28年度は、年度間の財源調整と市財政の健全な運営を図るために、財政調整基金と市債償還の財源とするための減債基金を取り崩し、特定目的基金の事業への充当や積み立てなどにより、一般会計及び特別会計を合わせた平成28年度末基金現在高は173億4,928万9,000円となりました。
 次に、公営企業会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。
 初めに、平成28年度登米市水道事業会計決算の概要についてでありますが、平成28年度登米市水道事業は、さらなる水道水安定供給を図るための事業を継続して行いました。平成27年度に完成した新田配水池の機能向上を目的とした北方配水池と新田配水池を結ぶ送水管の敷設が完了し、運用を開始いたしました下り松ポンプ場については、導水管の敷設やポンプ場築造工事が完了し、平成29年度の運用開始に向け、機械電気設備等の工事を継続して行っております。
 経営状況は、収益的収支のうち、収入は26億9,576万7,000円、そのうち給水収益が22億6,575万3,000円、費用は23億4,333万1,000円となり、当年度純損益では1億9,283万7,000円の利益となりました。
 資本的収入は21億5,794万7,000円であり、資本的支出は取水施設整備事業や緊急時用連絡管整備事業等に25億3,341万5,000円、企業債の元金償還金に6億5,504万4,000円、総額で31億8,845万9,000円となりました。
 次に、平成28年度登米市病院事業会計及び平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 平成28年度の病院事業においては、市立病院などの経営理念や10年後を見据えた長期的な将来ビジョンを基本構想とする登米市病院事業中長期計画を11月に策定いたしました。
 その主な取組としては、医療人材の確保を図るために、東北医科薬科大学の総合診療医育成の実習拠点として、平成28年4月1日に登米地域医療教育サテライトセンターが登米市民病院内に開設され、東北医科薬科大学病院と協力連携を図る体制を構築したほか、東北大学病院との連携による総合診療医の育成を図るため、寄附講座の設置について準備を進めました。
 また、当市では、長期入院を必要とする患者さんが入院できる療養病床が不足していることから、米谷病院を療養病床50床、一般病床40床、計90床の病院に建替えを行うため、建設工事に着工し、平成30年度末の開院を予定しています。
 さらに、登米市民病院においては、7対1看護体制の維持と地域包括ケアシステムの構築を図るため、8月に地域包括ケア病棟を開設したほか、既設の回復期リハビリテーション病棟の充実などに努めてまいりました。
 患者数については、入院患者数は医師の減少などによる影響で、前年度より2,063人減少しました。また、外来患者数につきましても、津山診療所の休診、医師の移動や診療体制の縮小による影響で2万6,523人減少しました。
 経営状況は、患者数の減少や手術件数の減少、診療体制の縮小などで医業収益が減少したため、経常損益は5億6,951万3,000円の損失となりました。
 また、経常損失のほか、退職給付引当金の計上により、純損益では13億2,135万1,000円の損失となり、年度末の未処理欠損金は138億9,716万2,000円となりました。
 基本的収入は14億8,708万3,000円となり、資本的支出は、米谷病院建設事業や豊里病院療養棟医療ガス設備整備事業、医療機器等整備事業のほか、医学生奨学金等貸付金事業の実施により、総額で14億5,063万2,000円となりました。
 次に、老人保健施設事業につきましては、定員を入所75人、通所リハビリテーション25人として、介護サービスを実施するとともに、在宅復帰に向けた支援に取組ながら、収支改善に向けた事業運営に努めてまいりました。
 利用者数は、長期入所者が前年度より55人増加しましたが、短期入所者が365人減少したほか、通所利用者が112人減少しました。
 経営状況は、利用者数が減少したものの、要介護度の高い方の割合が増えたことや、一般会計からの繰入金が増加したことで収益が増加したほか、建物付帯設備に係る減価償却費が減少したため、経常損益は2,926万6,000円の損失となり、前年度より2,816万1,000円改善しました。
 また、経常損失のほか、退職給付引当金の計上により、純損益では5,577万円の損失となり、年度末の未処理欠損金は1億4,731万8,000円となりました。
 以上、平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか、9会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。
 ご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明は、会計ごとに行います。
 説明は要点説明とし、簡潔明瞭にお願いします。
 認定第1号 平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、一般会計の歳入歳出決算の前に、一般会計と六つの特別会計に係る決算概要についてご説明をさせていただきたいと思います。
 資料は、主要施策の成果説明書と9月定期議会資料別冊3を使用しますので、お手元にご準備をお願いいたします。
 初めに、成果説明書の7ページをお開き願います。成果説明書の7ページでございます。
 ページの上ですが、1総括表上段、歳入決算ですが、全7会計の歳入決算総額は782億3,770万3,000円で、執行率は99.97%であります。
 このうち一般会計の歳入決算額は501億7,234万3,000円で、執行率は99.57%、六つの特別会計の歳入決算額は280億6,536万円で、執行率100.71%でございます。
 次に、下段の表、歳出決算でございます。
 全7会計の歳出決算総額は753億5,451万3,000円で、執行率は96.29%でございます。
 このうち一般会計の歳出決算額は485億2,662万5,000円でして、合併以降、震災直後の平成24年度、23年度に続いての規模となってございます。
 一般会計の執行率は96.3%であります。また、特別会計6会計の歳出決算額は268億2,788万8,000円で、執行率96.27%でございます。
 次に、8ページをお願いいたします。上の実質収支総括表をごらんください。
 ただいま説明した歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額ですが、一般会計では16億4,571万8,000円、六つの特別会計では12億3,747万2,000円で、全会計の合計は28億8,319万円でございます。
 このうち翌年度繰越財源として、一般会計では1億7,654万8,000円、下水道事業特別会計では933万2,000円、宅地造成事業特別会計では6,482万2,000円をそれぞれ繰り越すため、これらを差し引いた実質収支額は、一般会計では14億6,917万円、六つの特別会計では合わせて11億6,331万8,000円、全会計では26億3,248万8,000円となってございます。
 次に、一番下の表ごらんください。
 財政調整基金を設置しておりますこれら四つの会計において、基金条例等の規定に基づき、それぞれの会計の財政調整基金へ実質収支額の2分の1以上の繰り入れを行ったものですが、その額は四つの会計で、総額13億3,600万円となってございます。
 次に、右側9ページをお願いいたします。市税等の収納状況でございます。
 上段の一般会計の税目の収納状況ですが、一般会計は、市民税から入湯税までの7税目で調定総額81億1,625万3,063円に対しまして、収納額が76億2,658万2,643円、収納率は93.97%、不納欠損額は2,895万260円で、収入未済額は4億6,201万4,531円となっております。
 次に、特別会計の税目の収納状況ですが、国民健康保険税は調定額30億6,211万8,656円に対して、収納額23億7,010万4,527円で収納率77.4%、不納欠損額5,420万6,873円、収入未済額6億4,183万5,756円でございます。
 次に、後期高齢者医療保険料ですが、調定額4億8,352万6,958円に対して、収納額4億7,750万5,554円、収納率は98.75%、不納欠損額65万6,100円、収入未済額669万4,004円でございます。
 次に、介護保険料ですが、調定額17億9,754万2,123円に対して、収納額17億6,623万968円、収納率は98.26%、不納欠損額428万9,396円、収入未済額2,941万7,810円であります。
 次に、10ページをお開き願います。基金の状況でございます。
 上段の表一般会計の基金の状況ですが、一般会計の積立基金17基金ございますが、この平成28年度末現在高は147億2,868万4,000円で、このうち主なものとしては、財政調整基金62億6,409万1,000円、減債基金26億8,913万7,000円、公共施設等維持補修基金12億2,875万2,000円、それから平成27年度に基金造成しました未来のまちづくり推進基金これが16億60万円などとなってございます。
 それから、運用基金6基金ございますが、平成28年度末現在高は10億756万2,000円でして、積立基金と合わせた全基金の平成28年度末現在高は157億3,624万6,000円であります。
 次に、下段の特別会計の基金でございます。
 平成28年度末現在高は16億1,304万3,000円でございます。一般会計と特別会計を合わせた全基金の平成28年度末現在高は、一番下の行になりますが、173億4,928万9,000円であります。
 これは、平成27年度末現在高と比較して約13億9,000万円減少しているところでございます。
 次に、右側の11ページをごらん願います。地方債の状況でございます。
 上段の表一般会計では、平成28年度中に64億9,910万円を借り入れ、59億6,865万円を償還しておりまして、その結果、平成28年度末現在高は493億9,178万9,000円となっております。
 特別会計の平成28年度末現在高が293億3,993万4,000円ですので、一般会計と特別会計を合わせると787億3,172万3,000円となってございます。これに企業会計の163億1,747万1,000円を加えた平成28年度末現在高ですが、950億4,919万4,000円でございます。
 企業会計を含めた総合計の平成27年度末現在高との比較では、約10億円地方債残高が増えてございます。
 次に、12ページ、13ページでございますが、これら地方債の借入先などの状況を記載してございますので、ご参照願います。
 次に、14ページをお開き願います。
 上段に健全化判断比率、下段に公営企業会計にかかる資金不足比率を記載してございますが、これについては先日、報告第19号、20号で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
 次に、17ページをお開き願います。17ページでございます。
 一般会計の歳入決算でございます。
 決算額は501億7,234万3,000円で、そのうち9款の地方交付税が190億217万5,000円と一番多くなってございます。次いで1款の市税で76億2,658万3,000円、その次が20款の市債で64億9,910万円の順でございます。
 これらを自主財源と依存財源に分類整理したものを次の18ページに記載してございます。自主財源比率は27.69%、依存財源比率は72.31%という状況でございます。
 次に、右側の19ページ、一般会計の歳出決算でございます。
 決算額は485億2,662万5,000円で、そのうち民生費が130億453万9,000円と一番多くなってございます。次いで、公債費の65億8,315万5,000円、その次が衛生費で62億28万3,000円の順でございます。
 そして、この歳出を性質別に分類したものを、次の20ページに記載してございます。
 20ページの表ですが、まず、義務的経費、人件費、扶助費、公債費を合わせた総額は212億6,587万5,000円で、歳出総額の43.82%を占めてございます。
 前年度と比較では人件費は減少してございますが、扶助費や公債費は増えております。扶助費は主に臨時福祉給付金支給事業の増、それから公債費は償還額の増額によるものでございます。
 次に、消費的経費ですが、物件費、維持補修費、補助費等を合わせた総額でございますが、124億7,665万3,000円で25.71%を占めております。
 前年度と比較では維持補修費は減少していますが、補助費等は増えております。補助費等は主に東日本大震災復興交付金返還金によるものでございます。
 次に、投資的経費ですが、普通建設事業費と災害復旧費を合わせた総額は71億488万9,000円で、14.64%を占めております。
 前年度との比較では、普通建設事業費が増えておりまして、主に一般廃棄物第2処理施設整備事業などによるものでございます。その他の経費については76億7,920万8,000円で、15.83%を占めているところでございます。
 次に、右側の21ページですが、財政分析指標を掲載してございます。
 上段の表の上から四つ目の項目、経営収支比率ですが、平成28年度は87.5%で前年度の85.2%と比較して2.3ポイント上昇してございますが、その要因は歳入については、普通交付税などの経常一般財源の減少、歳出は経常的な経費のうち、子育て支援などの扶助費が増加したことなどが主な要因でございます。その他の指標については記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次の22ページから27ページですが、特別会計6会計の歳入歳出の決算を記載してございます。これは、一般会計決算説明後にそれぞれの会計ごとに担当部長等からご説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、別冊3の3ページをお開き願います。別冊3の3ページでございます。
 平成28年度歳入決算額説明資料でございます。
 一般会計の1款市税ですが、左から4列目の収入済額が76億2,658万2,643円で、不納欠損額は2,895万260円、収入未済額は4億6,201万4,531円でございます。この収入未済額には、備考欄の還付未済額129万4,371円が含まれております。
 次に、2款地方譲与税から8款地方特例交付金までは記載のとおりですので、お目通しをお願いいたします。
 次に、歳入の約38%を占めます9款地方交付税ですが、普通交付税が172億2,504万3,000円、特別交付税が12億14万9,000円、震災復興特別交付税が5億7,698万3,000円となっております。
 次に、11款分担金及び負担金ですが、収入済額は2億4,779万7,214円、不納欠損額は43万3,180円、収入未済額は484万9,380円でございます。不納欠損額は、全額保育料負担金で収入未済額は、保育料負担金、急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金などでございます。
 次に、12款使用料及び手数料ですが、収入済額7億1,070万2,140円、不納欠損額は39万2,745円、収入未済額は3,810万6,562円で、内訳は公営住宅使用料が2,958万5,340円、定住促進住宅使用料が647万3,900円、し尿収集運搬処理手数料が121万4,440円などでございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 13款国庫支出金ですが、収入済額が48億6,552万1,026円で、収入未済額の1億4,104万5,000円は全額繰越事業に係る収入特定財源でございます。
 14款県支出金ですが、収入済額が36億4,014万8,493円で、収入未済額が5,288万4,000円、こちらも全額繰越事業に係る未収入特定財源でございます。
 次に、5ページの中段、15款財産収入ですが、収入済額が2億99万2,742円、収入未済額は土地売り払収入の95万3,000円でございます。
 次の16款寄附金は、収入済額が1億4,111万9,792円で、ふるさと応援寄附金など3,695件の寄附金でございます。
 次に、17款繰入金ですが、収入済額は30億5,191万949円で、内訳は特別会計繰入金7,811万9,111円、基金繰入金29億7,379万1,838円でございます。
 次の18款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 その次の19款諸収入ですが、調定額12億1,738万4,497円、収入済額が10億3,960万6,753円、不納欠損額は1億934万1,882円でして、給食実費徴収金やコールセンター立地促進特別奨励金等返還金などでございます。
 収入未済額は6,848万5,862円で、給食実費徴収金や生活保護法第78条による徴収金などでございます。
 次に、6ページをお願いいたします。
 20款市債は、収入済額64億9,910万円でして、このうち普通交付税からの振替分の臨時財政対策債は12億1,460万円で、市債の約19%を占めてございます。
 以上が、一般会計の歳入の概要でございます。
 歳出については、主要施策の成果説明書等で、このあと各部長等から順次ご説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
 なお、成果説明書の記載内容ですが、記載しております内容は主なものでございますので、その合計が必ずしも細目の合計額と一致しない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
 以上で、歳入歳出決算の状況及び一般会計の歳入についての説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、歳出につきましてご説明を申し上げます。
 成果説明書33ページをお願いいたします。33ページでございます。
 1款議会費1項1目1細目議員報酬費でございますが、議員25人分の議員報酬、期末手当、共済費などを支出したものでございます。
 次に、2細目議会活動費でございますが、市民との意見交換会を市内9カ所で開催し、125名の参加となっております。また、タブレット端末機を導入したことにより、議会内の情報の一元化や意思決定の迅速化が図れたものでございます。
 34ページをお願いいたします。
 本会議の開催としましては、定期議会、招集議会、特別議会、合わせまして8回の開催でありまして、会議日数33日、157議案を審議してございます。また、特別委員会につきましては、予算及び決算審査特別委員会、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会、庁舎建設に関する調査特別委員会を開催したところでありまして、開催状況等につきましては記載のとおりでございます。
 36ページをお願いいたします。
 各常任委員会等の活動状況でありまして、36ページ下段から38ページにかけまして、広報広聴委員会、議会改革推進会議、政策企画調整会議、全員協議会などの開催状況、請願・陳情の審査、処理状況について記載してございます。
 39ページには、議会ホームページのアクセス件数、さらには議員研修会などの内容等を記載してございます。
 40ページには、政務活動費の内訳等を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 41ページをお願いいたします。
 2款総務費1項総務管理費1目1細目総務一般管理費でございますが、平成28年度職員採用試験の状況につきましては、上級、中級、初級及び任期付職員、それに水道事業所の社会人経験者枠を合わせて333名が受検し、44名を採用してございます。
 また、下段でありますが、行政区長302人分の区長報酬等の支払いを行ってございますし、ふるさと応援寄附金につきましては、郵便局及びみやぎ登米農業協同組合に専用口座を開設し、寄附方法の充実を図るとともに、謝礼品の魅力向上のため、実質償還率3割へ引き上げを行っております。
 その結果、寄附件数は3,693件、前年度より580件の増となりましたが、金額は1億1,919万7,421円で、前年度より約780万円の減となってございます。
 また、庁舎建設につきまして、基本計画策定のための基礎調査を行い、専門的かつ技術的な視点から、利便性やコストなどの比較検討資料を策定したものでございます。
 42ページをお願いいたします。
 平成28年4月14日及び16日に発生した熊本地震災害に対する支援として、災害応援協定締結自治体の熊本県菊池市及び東日本大震災の際に、支援をいただきました大分県由布市に物資支援を行うとともに、熊本県からの要請を受け、熊本県御船町に職員派遣を行ったところでございます。
 次に、44ページをお願いいたします。
 2細目職員給与費でございますが、ここで市職員給与費全体の平成28年度決算につきまして、ご説明を申し上げます。
 別冊3、資料別冊3の15ページをお願いいたします。A3判の資料でございます。別冊3の15ページをお願いいたします。
 平成28年度決算にかかります職員給与費科目別集計表一般職分でありますが、特別職を除く一般職の給与につきまして、一般会計特別会計並びに公営企業会計に分け記載してございます。
 表の中段、一般会計計の欄をごらんいただきたいと思います。
 一般会計の職員数は906名で、前年度と比較して13名の減でございます。職員給与費の合計は67億3,617万3,697円で、前年度と比較して2億5,606万4,202円の減となってございます。
 次に、特別会計でございます。
 国保、後期高齢、介護、下水道の4会計を合わせて職員数は49名でございまして、前年度と比較して2名の減、職員給与費は3億5,385万885円で、前年度と比較して1,693万466円の減となってございます。
 一般会計と特別会計の合計としましては、職員数が955名、前年度と比較して15名の減、職員給与費は70億9,002万4,582円で、前年度と比較して2億7,299万4,668円の減額となってございます。この減額の要因といたしましては、人事院勧告による勤勉手当の引き上げなどにより5,466万円の増額となりましたが、職員数の減少及び職員年齢構成の若年化によりまして、合計で2億7,300万円余りの減となったものでございます。
 それから、公営企業会計分でございますが、水道事業会計につきましては、職員数が28名で、前年度比1名の減でありまして、職員給与費は2億2,635万4,071円で、前年度比2,163万9,406円の減となってございます。
 次に、病院・老健事業会計でございますが、職員数は460名、前年度比10名の減でありまして、職員給与費は49億875万9,865円で、前年度比9,298万1,425円の減となっております。
 一般会計から公営企業会計までの全会計の合計でありますが、表の一番下になります。全職員が1,443名で、前年度比26名の減、職員給与費は122億2,513万8,518円で、前年度比3億8,761万5,499円の減となってございます。
 なお、これから一般会計、特別会計における各担当部長からの説明におきましては、各款項目ごとに記載しております職員給与費の説明につきましては、説明を省略をさせていただきます。
 また、公営企業会計につきましては、必要に応じて、その折に改めて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、成果説明書44ページにお戻りいただきたいと思います。
 3細目宮城県自治振興センター費でございますが、仙台市を除く県内全市町村で構成いたします宮城県自治振興センターの運営に要する負担金でございます。
 次に、4細目秘書業務費でございますが、市長交際費の執行状況等について記載をしてございます。
 45ページをお願いいたします。
 5細目職員研修費でございますが、職員の人材育成とスキルアップを図るため、各種研修事業として新規採用職員研修を始め、シティプロモーション研修やコーチング研修などの職場内研修を実施し、1,343人が受講しております。
 さらに、宮城県市町村職員研修所研修や宮城県の職員派遣などの職場外研修に205人が参加しており、職場内外研修を合わせて1,548人の参加となってございます。
 47ページをお願いいたします。
 6細目職員厚生費でございますが、職員の各種検診や人間ドックに加えまして、メンタルヘルス職場復帰支援、ストレスチェックなどを実施したものでございます。
 48ページをお願いいたします。
 7細目市政功労者表彰費でございますが、市政の発展に寄与し、功績のありました個人79名と1団体について表彰したものでございます。
 49ページをお願いいたします。
 2目1細目法令集管理費でございますが、条例、規則などの制定・改廃について258件の例規審査を行うとともに、定期的なデータの更新を行ったものでございます。
 次に、下段2細目文書収発・保存業務費でございますが、税関係を除く迫庁舎分の郵便料などの通信運搬費などを実施したものでございます。
 次に、50ページをお願いいたします。
 3細目広報広聴費でございますが、広報ToMeの発行のほか、ホームページやメール配信サービス、コミュニティエフエムなどによる市政情報の発信など、その状況につきまして52ページ上段まで記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続きまして52ページ、3目1細目財政管理費でございますが、予算の調製、執行管理等でございます。
 支出の主なものは、予算書、決算書、説明資料等の印刷製本費でございます。

議長(及川昌憲君) 会計管理者、冨士原 徹君。

会計管理者(冨士原 徹君) 続きまして、53ページでございます。
 同じく4目1細目会計管理費につきましては、一般会計を初め、企業会計を除く各会計の収入支出の審査、資金の管理、それから、各種基金に属する現金の管理・保管を行っております。
 公金管理につきましては、定期預金や国債等により、有利な運用を心がけて管理に努めております。
 下段になります。
 検査、2細目の検査管理費につきましては、完成検査など626件の検査を行っております。また、300万円以上の工事につきまして工事成績の評定を行いまして、優良工事業者の表彰を行うことにより、施行意欲を高め、工事の技術水準や品質の向上に努めたところでございます。
 なお、54ページから56ページにつきまして、検査実績を掲載しておりますので、お目通し願います。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 続きまして、57ページをお願いいたします。
 5目1細目契約管理費でございますが、平成28年度より、事務の軽減及び入札参加業者の利便性を図るため、設計図書の受け渡しの電子化を行ったものでございます。
 また、平成29年度、30年度の入札参加資格申請2,808件分の登録事務を行ってございます。
 58ページにかけまして、入札の執行状況、落札率、登録業者の状況などを記載してございます。
 59ページをお願いいたします。
 6目1細目公有財産管理費でございますが、私有財産の維持管理に要した建物の損害保険料や各種業務委託、修繕工事などの内容につきまして、60ページにかけて記載してございます。
 また、公共施設等の長期的な維持管理・更新等に係る予算の平準化を図り、インフラ施設を含めた安全・安心な施設などの管理を行うための管理指針「公共施設等総合管理計画」を策定してございます。
 さらに、宮城県から旧米山高等学校跡地を2億8,890万円で取得するとともに、学校法人三幸学園に貸し付けを行ってございます。
 61ページをお願いいたします。
 2細目公用車管理費でございますが、公用車の更新や維持管理にかかる経費でございまして、28年度には公用車6台、乗合自動車1台の計7台を購入しておりますが、公用車の適正配置に努め、全体で22台を削減してございます。
 62ページをお願いいたします。
 3細目共通物品管理費でございますが、迫庁舎で使用しておりますコピー用紙や伝票類を一括購入したものでございます。
 次に、4細目基金管理費でございますが、平成28年度におけるふるさと応援金充当事業につきましては、件数が17件、金額で3,607万8,962円となっておりまして、詳細につきましては一覧表のとおりでございます。
 また、平成28年度中に受領いたしましたふるさと応援寄附金のうち、3,465件分、1億1,458万5,960円を基金に積み立てをしたものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続いて、63ページの(企画部財政課)の部分ですが、財政調整基金には、予算積立と利子積立で3,365万6,740円を減債基金には利子積立として173万7,779円を積み立ててございまして、総額で3,539万4,519円の積み立てを行ってございます。
 次に、64ページをお願いいたします。
 7目1細目企画一般管理費では、宮城・岩手の県際に位置する本市、栗原市、一関市、平泉町の3市1町で首長会議を開催し、合同婚活支援事業などのほか、新たな取組として首都圏での合同移住・定住相談会などの連携事業も始めてございます。
 それから、地方創生推進交付金を活用するため、「登米市に住みたい魅力のあるまちづくり移住定住促進プロジェクト」を策定し、国の認定と交付金の採択を得たところでございます。
 次に、65ページ、2細目総合計画管理費では、本市のまちづくりの指針となる第二次総合計画などの進捗管理を行うとともに、毎年度ローリングする総合計画の実施計画などの策定を行ってございます。
 続いて66ページ、3細目文化振興費でございますが、主なものは、祝祭劇場の指定管理及び文化創造プラン委託料などでございます。祝祭劇場の維持管理として、池周りフェンスの設置や空調の遠隔操作と異常時の警報を一元管理する中央監視装置の更新などにも取り組みました。
 次に68ページ、4細目行政改革推進費では、効率的な事務事業の執行を図るため、第3次行財政改革大綱の推進を初め、行政評価や指定管理者制度の導入推進などに取り組んでございます。
 続いて69ページ、中段以降の5細目男女共同参画社会づくり推進費では、女性リーダー育成の講習会や高校生へのデートDV講習会の実施などに取り組んでございますが、平成28年度においては、市内企業を対象としたワーク・ライフ・バランスの研修会を開催し、周知・啓発に取り組んだところでございます。
 次に71ページ、6細目情報公開推進費でございますが、開示請求の処理状況を掲載しております。154件の情報公開開示請求がございまして、また、26件の個人情報開示請求がございましたが、それぞれ対応してまいりました。
 次に72ページ、7細目国内交流費でございますが、在京等町人会の郷土出身者交流、国内姉妹都市交流などに関する事業を行っておりますし、続く73ページ、8細目国際交流費では、外国人相談窓口の設置や市内の外国人の行政手続き支援、生活相談に応じてございます。
 また、平成28年度には姉妹都市のアメリカサウスレイク市で開催されました姉妹都市提携10周年記念式典に出席するため、市長や議長等8名がサウスレイク市を訪問してございます。
 次に、74ページ中段からの9細目交通対策費でございます。
 市民バス等の運行事業を実施し、市民バスについては31万7,855人の利用で、対前年比1万1,213人増加してございます。そのほかに、若草園前の停留所及び市民病院前停留所に上屋を設置し、利用者の利便性向上にも取り組んだところでございます。
 次に、76ページ、10細目まちづくり活性化事業でございます。
 東和町米川地区に地域おこし協力隊1名を任用したほか、任期満了となった協力隊員に対しまして、総務省の起業支援制度を活用し、起業に向けた取組を支援してございます。
 それから、総務省の税額補助であります過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を活用し、NPO法人と東和町鱒淵地区住民で組織する団体が一緒になって取り組んだ住民主体の仕事起こしと地域づくりを支援してございます。このほか、宝くじ助成事業を活用し、コミュニティ組織等3団体に対する補助を行ってございます。
 次に、77ページから81ページまでになりますが、11細目協働のまちづくり事業費では、市内21のコミュニティ組織に対して、総務省の制度を活用し、集落支援員を1名ずつ配置したほか、一括交付金として登米市がんばる地域づくり応援交付金を交付し、各コミュニティにおける地域づくりを支援しております。
 また、集会施設整備事業により、11集会所へ建設改修補助金を交付したほか、市内NPO法人にとめ市民活動プラザの運営を委託し、NPO等市民活動団体の支援などを行ってございます。
 次に81ページ、12細目若者交流対策費でございます。
 結婚活動支援事業をNPO法人に委託し、出会いイベントや結婚相談会を開催したほか、本市、栗原市、一関市、平泉町の4市町連携事業として、合同婚活イベントも開催してございます。それから、新たに仙台圏の女性と市内男性との出会いの場として、仙台圏連携イベントにも取り組んだところでございます。
 次に、82ページから84ページ上段までの13細目シティプロモーション推進事業費ですが、これは平成28年度からの取組となりますが、本市の魅力を生かし、本市の知名度や認知度の向上を目指したものでございます。市民参加のもとに、シティプロモーションのロゴマークやキャッチコピー、さらにはPR動画の制作などに取り組みました。PR動画は「Go!Hatto 登米無双」については、You
Tubeにおいて視聴回数100万回を超える大ヒットとなりまして、今年度に入ってから、国際短編映画祭の観光プロモーション映像部門で最高賞の観光映像大賞観光庁長官賞を受賞してございます。
 次に、84ページの14細目移住・定住促進事業、これも第二次総合計画の柱として、本格的には平成28年度からの取組となりますが、首都圏で開催される移住フェアなどへの出展や移住お試し住宅の提供、さらには、移住・定住者の住宅取得や民間住宅の賃借に対しての補助金として、住まいサポート事業に取り組んだところでございます。この事業の実績としては、19件、49人の移住と67件、260人の定住につながってございます。
 それから、空き家情報バンク事業では、新たに7件契約が成立し、その内訳として、移住で2件、6人、定住で5件、17人という実績でございました。
 それでは、次ページ、86ページ、8目1細目システム管理費でございますが、こちらでは行政情報システム及び行政ネットワークの管理運営を行うとともに、28年度から新たな行政システムに行政情報システムに移行しましたが、その安定稼働に努めたところでございます。
 また、社会保障税番号制度の安全管理措置として、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針を策定してございます。
 次に、88ページ、2細目情報化推進費では、市が整備した光ケーブルの管理運用と利便性の向上のための電子申請システムの拡大、それから、公衆無線LANサービスの拡大に取り組んでまいりました。
 次に、89ページ、3細目南方住民情報センター費ですが、情報センターの管理運営費でございます。

議長(及川昌憲君) 認定第1号の議案内容説明の途中ですが、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時03分
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          再開 午前11時11分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 認定第1号の議案内容の説明を続けます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 成果説明書91ページをお願いいたします。
 9目支所費でございますが、1細目の迫総合支所維持管理費から、110ページ、9細目津山総合支所維持管理費につきましては、各総合支所の運営や維持管理の状況、事務の執行状況等について記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、111ページをお願いいたします。
 10目1細目交通安全指導員運営費につきましては、定例出動及び交通安全運動期間や地域の要請によりまして、各種事業イベントに出動し交通事故防止に務めたところであります。指導員数については、昨年度と比べまして、27年度から2名の増員で121名の隊員となっておるところでございます。
 次に、2細目交通安全推進活動費につきましては、春・秋に交通安全市民総ぐるみ運動を展開し、交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止につなげておりましたが、残念ながら28年度につきましては、2件の交通死亡事故が発生しておるところでございます。
 次に、112ページをお願いいたします。
 3細目、交通安全施設維持管理につきましては、交通事故防止策として、カーブミラー・ガードレールなどの新設、修繕を行ったところでございます。
 次に、113ページをお願いいたします。
 11目1細目防犯推進活動費につきましては、防犯指導員による定期パトロールやイベントなどの出動により防犯活動を重視し、安全・安心なまちづくりに務めたところでございます。指導員数につきましては、昨年度数131名の隊員となっているところでございます。
 次に114ページの2細目防犯施設維持管理につきましては、防犯灯の維持管理及び新規設置を行い、夜間通行の安全確保と犯罪の未然防止に務めたところでございます。
 また、安全・安心なまちづくりのため、市内二つの地区に設置している防犯カメラの維持管理に、行っておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 続きまして、115ページをお願いいたします。
 12細目12目1細目自衛官募集事務費でございますが、自衛隊家族会の活動支援を行ったものでありまして、平成28年度の募集活動による市内からの入隊者は10名となってございます。
 116ページをお願いいたします。
 2項徴税費1目1細目税務総務一般管理費、それから3細目固定資産評価審査委員会費でございますが、適切な税務事務遂行のための経費の執行でございまして、平成28年度には固定資産評価に対する審査の申し出はなかったものでございます。
 次に、117ページの2目1細目賦課徴収一般管理費から119ページの4細目軽自動車税賦課業務費につきましては、各税目の賦課徴収業務の取組状況につきまして記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 120ページをお願いいたします。
 5細目徴収業務費でございますが、平成28年度は第3次市税等徴収率向上計画に基づき、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組み、一般税につきまして、対前年度比2,660万円余りの縮減を図ったところでございます。
 125ページにかけまして課税状況、収納状況、不納欠損状況、滞納処分状況等について記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、126ページをお願いいたします。
 3項1目2細目戸籍住民基本台帳管理等につきましては、法に基づいた戸籍事務、住基事務、諸証明の交付事務など住民に直結した市民サービスに務めたところでございます。さらに、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストア証明発行システムを平成28年9月より運用開始したとこにより、全国のコンビニエンスストアで早朝6時から深夜11時まで交付可能となっておるところでございます。市民の利便性向上が図られたものでございます。
 次に、130ページをお願いいたします。
 人権啓発事業といたしまして、いじめなど身近な話題から人権に対しての理解を深めてもらうため、人権を考える講演会を市内10の中学校を対象に平成27年度から3年間の予定で実施しており、28年度に続きましては佐沼、新田、石越の3中学校で行っているところでございます。
 さらに、男女共同参画の観点、視点から、個人の尊重に重点をあてた男女共同参画フォーラムとして、一般市民を対象とした講演を実施しております。また、生花をいつくしみ、育てることを通じて思いやりの心を育て、命の大切さを学ぶ人権の花運動を市内5小学生において実施しとるところでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 続きまして、131ページをお願いいたします。
 4項選挙費1目2細目選挙管理委員会費でございますが、選挙管理委員会の開催状況等につきまして記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 132ページをお願いいたします。
 2目1細目選挙啓発費でございますが、選挙啓発活動として、市内の小中学生を対象に明るい選挙啓発ポスターコンクールなどを実施したものでございます。
 133ページをお願いいたします。
 3目2細目豊里町土地改良区総代選挙費でございますが、本総代選挙につきましては、全ての選挙区で無投票となり、立候補者45人を当選人としたところでございます。
 134ページをお願いいたします。
 4目1細目参議院議員選挙費でございますが、任期満了に伴う第24回参議院議員通常選挙に係る経費でございまして、平成28年7月10日に投票が行われ、選挙区選出議員選挙の投票率は、50.33%となってございます。
 136ページをお願いいたします。
 5目1細目市議会議員市長選挙費でございますが、本年4月23日執行の登米市長選挙及び登米市議会議員一般選挙の事前準備を行ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、137ページをお願いいたします。
 5項1目1細目統計総務一般管理費でございますが、各種施策の基礎資料とするため、登米市統計書を作成したほか、登米市統計調査員協議会へ補助金を交付してございます。
 次に、138ページをお願いします。
 2目1細目経済センサス調査費、中段からの2細目工業統計調査費については、それぞれの統計調査の実施、または、準備等に要した経費でございます。

議長(及川昌憲君) 監査委員事務局長、遠藤 仁君。

監査委員事務局長(遠藤 仁君) 次に139ページ、2款、6項、1目、監査委員費でございますけれども、監査・決算審査や定期監査、財政援助団体の監査等に要した延べ82日間の監査に要した経費を計上いたしております。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 次に、141ページであります。
 3款1項1目1細目社会福祉総務一般管理費であります。民生委員・児童委員の改選に伴う推薦会や高齢者及び障害者虐待対策連絡協議会の開催など、地域福祉の推進に要した経費で、平成28年度は、民生委員・児童委員の一斉改選期に当たり、候補者として227人を推薦し、地域福祉の向上を図ったものであります。
 3細目介護保険推進費につきましては、人件費などの事務費負担分として、介護保険特別会計へ繰り出した、繰り出しに要した経費であります。
 142ページをお願いいたします。
 4細目介護保険安定対策費につきましては、介護給付費等への負担分として、介護保険特別会計へ繰り出しに要した経費であります。
 5細目戦没者追悼式費につきましては、平成28年度戦没者追悼式典の開催に要した経費でございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、6細目更生保護団体育成費につきましては、更生保護司会等への補助金を交付し団体の活動を支援したものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 143ページをお願いいたします。
 7細目社会福祉推進費につきましては、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会へ補助金を交付し社会福祉の推進を図ったほか、不足する介護人材の確保・育成のため介護職員初任者研修等、受講支援事業助成金を交付し、介護環境の整備を推進したものでございます。
 8細目社会福祉団体育成費につきましては、身体障害者福祉協会や遺族会など福祉団体補助金を交付し、福祉活動の活性化を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、9細目国民健康保険特別会計費につきましては、国民健康保険特別会費に対する繰り出しでございまして、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出し基準に基づく費用分を特定健康、審査、自己負担分の繰り出しを行い、国民健康保険事業の安定な運営を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、生活困窮者の自立を支援するため、生活困窮者の相談に応じる相談窓口を設置したほか、就労を希望する生活困窮者に対して、コミュニケーション能力の形成など就労準備支援を実施し、生活困窮者の自立支援を図ったものでございます。
 145ページをお願いいたします。
 11細目臨時福祉給付金支給事業費につきましては、消費増税による低所得者への影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給し、低所得者の支援を図ったものでございます。
 146ページをお願いいたします。
 2目1細目高齢者福祉施設管理運営費につきましては、老人福祉センターなどの高齢者福祉施設を高齢者の介護予防生きがいづくりの拠点施設として管理・運営したほか、迫老人福祉センター駐車場舗装工事などを実施し、施設環境の改善を図ったものであります。
 147ページをお願いいたします。
 3目1細目障害者福祉諸費につきましては、障害者に係る地域課題の検討や関係機関との連携強化に向けて、障害者自立支援協議会を設置し、障害者の自立支援に向けた協議を行ったほか、福祉作業所の施設設備の改修などを行い、利用者の環境、活動環境の改善に努めたものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、2細目心身障害者医療費助成費につきましては、心身障害者の医療費の一部負担を助成することにより、心身障害者に対する医療機会の確保と経済的負担の軽減を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、148ページをお願いいたします。
 3細目障害支援区分認定審査会費につきましては、障害者総合支援法に基づき、障害支援区分認定審査会を設置し、適正な障害福祉サービスの支給に務めたものでございます。
 4細目障害者自立支援費につきましては、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、ホームヘルプやショートステイ、デイサービスなどの介護訓練等給付費を給付し、障害者の日常生活の支援をしたものでございます。
 続いて、150ページをお願いいたします。150ページでございます。
 5細目障害者自立支援医療費であります。障害者の自立、障害者の日常生活能力等の回復や改善を目的として、更生医療や育成医療を給付し、障がい者の経済的負担の軽減を図ったものでございます。
 151ページをお願いいたします。
 6細目障害者地域生活支援費につきましては、障がい者が地域で安定、安心して生活ができるよう、障がい者生活、相談支援や日常生活用具給付、障害者地域活動支援センターの運営などに要した経費で、障がい者の自立生活を支援したものでございます。
 続きまして、155ページ。飛ばせていただきまして、155ページをお願いいたします。7細目障害者福祉推進費であります。重度の障がいを有する方や重度の障がい児に対して、特別障害者手当や障害児福祉手当の支給に要した経費で、重度の障がいを有する方の経済的負担の軽減と福祉の向上を図ったものであります。
 156ページをお願いいたします。
 4目1細目老人福祉一般管理費につきましては、老人福祉の一般的な管理に要した経費で、地域医療介護総合確保事業補助金につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの増床などに対して補助金を交付し、介護施設の整備を推進したものであります。
 157ページをお願いいたします。
 2細目老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホームきたかみ園への施設入所に要した経費で、平成28年度は4人を入所措置し、年度末に登米市から、年度末における登米市からの入所者は71人となっております。
 続きまして、3細目生活支援ハウス運営事業費から163ページであります。16細目社会福祉法人等対策費であります。
 高齢者福祉サービスに要した経費で、障がい者、高齢者が生きがいを持って暮らし、自立した生活が続けられるよう、外出支援サービスや配食サービス、介護用品の支給など高齢者福祉サービスを実施し、高齢者福祉の推進を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 163ページをお願いいたします。
 17細目老人保健特別会計費につきましては、平成23年度から老人保健特別会計に係る処理が一般会計に引き継がれたもので、平成27年度中の老人保健医療費の返納実績によりまして、国等への返還金を支出し、老人保健医療の適正な処理を行ったものでございます。
 続いて、164ページをお願いいたします。
 18細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合への事務費及び後期高齢者の医療給付費に対する負担金を支出したほか、後期高齢者医療特別会計に要する事務費や人件費、保険料軽減に伴う保健基盤安定負担金等の広域連合納付金などの繰り出しを行い、後期高齢医療の安定的な運営を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 19細目老人保健施設事業会計費につきましては、老人保健施設の整備及び安定した運営を図るため、老人保健施設事業関係へ繰り出しに要した経費であります。
 165ページをお願いいたします。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、子ども・子育て会議を開催し、子育て支援施策について審議したほか、児童館や保育所など保育施設の修繕・補修等に要した経費で、子育て支援の推進と児童厚生施設の安心・安全な運営に努めました。また、児童館の、迫児童館の建設に向けた設計業務等を委託し、施設整備の推進を図ったものであります。
 166ページをお願いいたします。
 2細目児童福祉一般事業費につきましては、子育て世代の負担軽減を図るため子育て用品支給券の交付や新たに第3子以降を対象とした誕生祝い金支給事業を実施し、子育て世帯を支援したものであります。
 続きまして、168ページをお願いいたします。
 5細目家庭児童相談室運営費につきましては、子どもの養育や虐待など問題のある家庭の相談に応じるため、家庭児童相談室を設置、家庭児童相談室の設置に要した経費で、関係機関等の連携を図りながら問題解決に努めたものであります。
 169ページをお願いいたします。
 6細目障害児対策費につきましては、児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障害児通所給付に要した経費で、障害児の日常生活における動作の訓練や自立した生活に必要な知識、技能の習得など、障害児の療育支援に努めたものであります。
 170ページをお願いいたします。
 7細目認定こども園等施設整備事業費につきましては、認定こども園の整備推進に要した経費で、民設・民営で整備を推進している佐沼こども園及び登米(とよま)こども園の整備にあたり、国の補助制度を利活用し認定こども園と施設整備補助金を交付したほか、学校法人さくら学園が実施する認定こども園、さくら幼稚園整備事業へ補助金を交付し、施設整備を支援したものであります。
 171ページをお願いいたします。
 2目1細目広域入所児童措置費につきましては、登米市の児童が保護者の就労や疾病などの事由により、市外の保育施設を利用する場合に利用施設に対して必要な給付を行い、保護者の就労形態に則した子育て支援を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 172ページをお願いいたします。
 2細目子ども医療費助成費につきましては、ゼロ歳から中学生までの医療費に係る一部負担を現物支給で助成したことにより、適切な医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 3細目児童手当給付費につきましては、児童を養育する家庭に児童手当を給付し、子育て家庭の生活の安定と次代を担う児童の健全な育成に務めたものであります。
 173ページをお願いいたします。
 4細目施設型給付費につきましては、認可保育所への給付に要した経費で、認可保育所を12施設に対して施設型給付費を給付し、保護者の子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全な育成を図ったものであります。
 174ページをお願いいたします。
 5細目地域型保育給付費につきましては、小規模保育事業所への給付に要した経費で、保育を行う小規模保育事業所を13施設に対して地域型保育給付費を給付し、保護者の子育てと仕事の両立を支援し、乳幼児の健全な育成を図ったものでございます。
 175ページをお願いいたします。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、支援が必要な母子世帯に対し、母子生活支援施設への入所保護を行ったほか、高等職業訓練促進給付費を支給し、看護師等の資格取得を支援し、母子家庭の自立支援を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 176ページをお願いいたします。
 2細目母子・父子家庭医療費助成費につきましては、母子・父子家庭等に対する医療費を助成することにより、母子・父子家庭等の生活の安定と自立促進の支援を行ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 3細目児童扶養手当給付費につきましては、ひとり親家庭等に対し児童扶養手当を支給し、ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を図ったものでございます。
 177ページをお願いいたします。
 4目1細目児童館管理運営費につきましては、市立児童館の管理・運営に要した経費で、子育て家庭の交流の場や児童の遊びの拠点として児童館4カ所の管理運営を行い、地域における子育て支援を図ったものでございます。
 178ページをお願いいたします。
 3細目保育所管理運営費につきましては、市立保育所の管理・運営に要した経費で、市内8カ所に設置している市立保育所の管理運営を行い、保護者の子育てと仕事の両立を支援したものでございます。
 続いて、180ページをお願いいたします。
 4細目こじか園管理運営費であります。障害の克服に必要な機能訓練や生活指導を行う施設として、こじか園への管理、運営に要した経費で、障害児が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害児の特性に応じた療育を行う施設としてこじか園への管理運営し、障害児の心身機能の発達と保護者等への支援を行ったものでございます。
 181ページをお願いいたします。
 5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童クラブの開設に要した経費で、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象として、放課後児童クラブを開設し児童の生活指導や居場所づくりを行い、児童の健全な育成を図ったものであります。
 182ページをお願いいたします。
 2細目一時保育事業運営費につきましては、保護者が一時的に家庭での保育が困難な場合に一時保育を行う事業で、認可保育所など、市内4施設において一時保育事業を実施し、保護者の負担の軽減と児童の福祉増進を図ったものでございます。
 183ページをお願いいたします。
 3細目低年齢児保育施設助成費につきましては、認可外保育施設を運営する事業者を支援するため、低年齢児保育施設助成金・認可外保育施設助成事業補助金を交付し、認可外保育施設の経営の安定と保育の質の向上を図ったものでございます。
 4細目延長保育事業補助金費につきましては、保護者の就労形態の多様化などにより、保育時間の延長に対応する保育施設に対し、延長保育事業補助金を交付し、児童の福祉増進と子育て支援を図ったものでございます。
 184ページをお願いいたします。
 5細目障害児保育事業費につきましては、障害児を保育する認可保育所に障害児保育事業補助金を交付し、障害児保育を支援し、障害児の処遇向上を図ったものであります。
 185ページをお願いいたします。
 7細目地域子育て支援拠点事業費につきましては、地域において乳幼児やその保護者等が相互の交流を行う場所として、子育て支援センターの開設に要した経費で、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行い、子どもを養育する家庭及び地域の総合的な子育て支援を図ったものでございます。
 続きまして、188ページをお願いいたします。188ページでございます。
 3項2目1細目生活保護各種扶助費であります。生活保護法に基づき実施する各種扶助の支給に要した経費で、生活保護法で定められた基準に基づき、生活保護非保護世帯に対して必要な扶助を行い、非保護世帯の自立に向けた支援を行ったものであります。
 なお、登米市における平成28年度平均の非保護者、非保護世帯数は506世帯、非保護人員は657人で、保護率は8.09パーミルでございました。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 189ページをお願いいたします。
 4項1目1細目国民年金事務取扱費につきましては、国からの法定受託事務として資格の得喪、保険料の免除、最低請求に関する事務、また、協力連携事務といたしまして、資格取得時の保険料納付の特例口座振り替えの促進、広報紙への掲載による制度の周知、相談業務等を実施したのでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、190ページでございます。
 5項1目1細目災害救助費につきましては、東日本大震災の災害救助に要した経費で、災害弔意金の支給1件、災害援護資金の貸付2件を行い、被災者の支援を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、4款でございます。191ページをお願いいたします。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、健康づくり全般にわたる啓発と救急医療の確保、地域包括ケア体制の推進のため、国保、各種保健事業を実施したものであります。健康寿命延伸につきましては、運動習慣定着のための各種ウォーキング推進事業実施し、運動の習慣化、生活習慣病の予防啓発に努めてまいりました。また、公民館への健康づくりプログラム提供事業により、健康課題の解決に向けたネットワークの構築に務めたものでございます。
 地域包括ケアの推進につきましては、保健・医療・福祉・介護等の関係機関の職員間の連携した取組を進め、介護予防事業や市民皆様への啓発活動につなげておるところでございます。
 続いて、193ページをお願いいたします。
 2細目献血推進費につきましては、献血体制の拡充と献血思想の普及・啓発を図り、協力目標、人数の達成に務めたところでございます。
 続いて、194ページをお願いいたします。
 4細目保健施設管理費につきましては、市民の健康管理及び健康増進の拠点施設である各町域7カ所の保健センターの修繕などを行い、適切な管理運営に努めたところでございます。
 続いて、195ページをお願いいたします。
 2目1細目母子保健費につきましては、妊娠届出時の相談に始まり、保健師・助産師による新生児訪問、継続した各時期の乳幼児健康診査の実施とフォローにより妊娠期から切れ目のないかかわりの中で、子どもの健全な発達と健やかな成長を目指し事業を展開しておりました。
 続いて、196ページをお願いいたします。
 2細目生活習慣病予防対策費につきましては、各種健康教育・健康相談訪問事業指導として各総合支所ごとに実施しており、また、児童の生活習慣病予防事業といたしまして、市内小学校3校において、食を中心とした親子での学習会を実施し、行動変容につなげております。
 続いて、198ページをお願いいたします。
 3細目健康診査費につきましては、特定健診のほか、各種がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周病検診等、11の検診を実施し、早期発見・早期受診につなげております。生活習慣病重症化予防対策と関しましては、特定健診の医療者を対象に家庭訪問などによる受診勧奨や生活指導を実施しております。
 続いて、200ページをお願いいたします。
 4細目食生活改善費につきましては、ライフステージに応じた食生活の改善を含み、食育の啓発を地区組織活動と連携し実施しております。

議長(及川昌憲君) 暫時休憩。
 
          休憩 午前11時40分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時41分
 

議長(及川昌憲君) 再開します。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、201ページお願いいたします。
 5細目精神保健費につきましては、精神疾患を抱えている本人、家族及び生きづらさを抱えている市民の方々に各種相談事業や人材育成事業を実施することにより、相談支援体制の充実と互いに支え合える地域づくりを推進しております。
 さらには、高校生を対象に思春期こころと体の元気サポーター養成講座を実施し、若年者対策に務めたものでございます。
 続いて、203ページをお願いいたします。
 3目1細目の予防接種費につきましては、予防接種法に記載されている定期予防接種と任意予防接種がありますが、いずれも予防接種につきましても感染症の発生、蔓延、重症化を防ぐことを目的に実施しております。
 また、乳幼児及び児童の予防接種スケジュールを自己管理できる予防接種モバイル「登米っ子♪すこやかナビ」を利用し、接種率の向上に努めております。
 続いて、204ページをお願いいたします。
 2細目、感染症予防、感染症対策費につきましては、年を通じて広報、ホームページなどにより、感染症予防の正しい知識の啓発に努めておるところでございます。
 続いて、205ページをお願いいたします。
 4目1細目の狂犬病予防費につきましては、狂犬病予防注射並びに犬の登録を行い、狂犬病の予防に努めたところでございます。
 続いて、2細目の生活環境費につきましては、環境パトロールの実施や一斉清掃の支援、ごみ集積所の設置費補助、放射線及び放射能測定を行い生活環境の向上に努めたところでございます。
 207ページをお願いいたします。
 3細目の市営墓地管理につきましては、市営迫佐沼墓地の清掃、草刈り等を実施し、適正管理に努めております。また、既存の墓地内に新規に14区画を整備する墓地区画整備等を工事を行い、墓地の環境整備を図ってまいりました。
 続いて、208ページをお願いいたします。
 4細目の火葬場管理運営費につきましては、指定管理による業者委託を行うとともに、火葬炉を設備等の修繕を行うなど適正な管理運営に努めてまいりました。
 5細目の環境保全推進費につきましては、第二次環境基本計画及び「とめ生きもの多様性プラン」の進行管理事業、環境出前講座等の環境教育事業、河川湖沼の水質検査、バイオディーゼル燃料推進等の事業を展開し、環境保全の推進に努めたところでございます。
 続いて、6細目、211ページをお願いいたします。
 サンクチュアリセンター管理運営費につきましては、施設の維持管理とあわせて、老朽化した駐車場等の改修工事を行うなど、適正な管理運営に務めたところでございます。
 続いて、212ページをお願いいたします。
 7細目の住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業費につきましては、家庭におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭素を排出量削減のため、住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、木質バイオ暖房機器を設置する市民に対しまして、施設費用の一部を補助することで、クリーンエネルギー普及を図ってまいりました。
 続いて、213ページをお願いいたします。
 5目1細目下水道事業特別会計費につきましては、浄化槽等の設置、適正な維持管理のため、下水場事業特別会計に浄化槽事業費分として繰り出しを行ったものでございます。
 続いて、2項1目2細目清掃関係費につきましては、ごみ等の収集日程及び資源ごみの分別方法、ごみの出し方などの掲載した「ごみ・リサイクル・し尿収集カレンダー」を全戸配布するなど、市民のごみ減量及び資源分別意識の向上を図ってまいりました。

議長(及川昌憲君) 環境事務所長、千葉祐宏君。

環境事務所長(千葉祐宏君) 続きまして、214ページをお願いいたします。
 2項2目1細目塵芥処理総務費につきましては、市内のごみ収集運搬業務を計画的、効率的に行いますとともに、次の215ページの2細目施設管理費はクリーンセンター等の点検、修繕等維持管理に努め、ごみの安定的処理を行いました。なお、これまでの最終処分場は、平成28年12月末で埋め立てを完了しております。
 216ページをお願いいたします。
 3細目リサイクル事業費は、13品目の資源ごみの収集、運搬、中間処理を行い、資源リサイクルの推進とごみの減量化に取り組みました。
 217ページの4細目一般廃棄物処理施設整備事業費につきましては、第2最終処分場が平成28年11月に完成し、本年1月から埋め立て処理を開始しております。また、新クリーンセンター整備事業につきましては、前年度から用地造成工事に取り組んでおりまして、平成28年12月に本体建設工事の契約を締結し、平成31年度の完成に向け実地設計や関係手続きを進めております。
 次に、218ページをお願いいたします。
 3目1細目清掃総務費につきましては、し尿収集業務を集約して効率的に行うとともに、2細目施設管理費では、衛生センターの適切な運転管理による、し尿等の処理を行いながら単価費用を生産販売し、資源循環の推進を図りました。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 220ページをお願いいたします。
 3項1目1細目の病院会計費につきましては、登米市民病院事業の中期長期計画に基づき、病院事業会計や負担金及び出資金の繰り出しを行いました。
 次に、4項1目1細目上水道費につきましては、地方公営企業法第17条に及び同法17条3並びに同法18条の記載に基づく負担金及び出資金等の繰り出しを行いました。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、221ページをお願いいたします。
 5款労働費1項1目1細目労働諸費につきましては、勤労者の福祉対策の一環といたしまして、東北労働金庫が融資する原資への預託金などを行ったものでございます。
 2細目シルバー人材センター運営費につきましては、登米市シルバー人材センターへの補助金などでございます。
 222ページをお願いいたします。
 3細目勤労青少年ホーム管理運営費につきましては、東和勤労青少年ホームの管理運営にかかる経費でございます。
 223ページをお願いいたします。
 2項1目1細目緊急雇用対策費でございますが、緊急雇用創出事業を活用いたしまして、被災求職者61名を雇用した市内15事業所の支援に取り組んだところであります。また、平成23年度及び24年度に緊急雇用創出事業として取り組みました震災等緊急雇用対策事業補助金につきましては、(株)東北創造ステーションの不適正事案の判明に伴いまして、宮城県へ返還をしたものでございます。

議長(及川昌憲君) 農業委員会事務局長、佐藤真吾君。

農業委員会事務局長(佐藤真吾君) 次に、224ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項1目1細目農業委員会運営費でございます。総会や農地部会等で農地の権利移動や転用などについての審議を行い、秩序ある農地の利用調整を図っております。
 会議の開催状況、農地法、3条、4条、5条の許認可の状況は記載のとおりでございます。
 続いて、227ページ中段でございます。
 2細目農地流動化推進事業費でございます。農業経営基盤強化促進法による利用権等設定事業や農地中間管理事業により、担い手に農地の集積を図ったものでございます。
 229ページ、3細目農業者年金費でございます。農業者年金は、農業者のために国民年金に上乗せする公的年金であり、農業者年金への加入促進を図ったものでございます。
 230ページ、4細目農地集積・集約化対策事業費でございます。
 遊休農地や違反転用などの農地の利用状況を調査し、農地の有効利用を図ったものでございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、232ページをお願いいたします。
 6款1項2目1細目農業総務一般管理費でございますが、平成27年度に策定いたしました登米市「農業振興ビジョン」の目標達成に向け、市、農協、県などの関係機関が取り組む各施策について、農業振興ビジョン実行計画として取りまとめたとこでありまして、各農業関係団体が方向性を共有し、各種施策を推進することとしたところでございます。
 また、「農業振興ビジョン」では、農業生産1日1億円を目標に平成37年度の目標産出額を365億円に設定し、目標達成に向け毎年検証を行うこととしておりまして、検証の結果、平成28年の農業算出額につきましては、344億円となったところであります。
 なお、農業算出額については、これまで市独自で調査・推計してきたところでございますが、農林水産省が平成26年及び27年の市町村別農業生産額を公表したことから、平成26年の農業振興ビジョンの基準年から、本市の調査対象品目と同じ品目については農林水産省の数値を使用することとしたところであります。
 236ページをお願いいたします。
 下段の3目2細目農作物生産安定対策費につきましては、環境保全型農業推進事業を初め、農作物病害虫防除事業や有害鳥獣対策事業、食品放射性物質測定事業、水稲直播推進事業、カドミ米対策としての農作物生産流通対策事業への取組に要した経費でございます。
 239ページをお願いいたします。
 3細目農業経営基盤強化対策費につきましては、認定農業者連絡協議会への補助金など、担い手の経営改善を目指す取組を支援したものであります。
 4細目担い手育成支援事業費でございますが、新規就農者の雇用・研修受け入れに対する支援、さらには担い手の方々に対する農地集積について支援などを行ったところであります。また、国の青年就農給付金につきましては、21人に対し、交付したところであります。
 240ページをお願いいたします。
 5細目食材・物産販路拡大事業費でございますが、大地の恵みと海の幸ビジネスマッチングを開催したほか、都市部のホテルなどでの食材フェアの開催など、食材利用促進販路拡大事業を通じて、登米市産食材の利用の提案と産地の魅力をPRし、販路拡大に努めたところであります。登米ブランド推進事業では、首都圏における商談会、アグリフードEXPOに出店し、広くPRに努め、成約に結びつけるなどですね、産地の魅力向上に取り組んだところであります。
 242ページをお願いいたします。
 6細目経営体育成支援事業費につきましては、地域の中心経営体が取り組む農業用機械などの導入に対し、補助金を交付したものであります。
 243ページをお願いいたします。
 下段の8細目農業災害復旧支援費でございますが、放射性物質濃度低減対策として、塩化カリの配布に対する補助金を交付したものであります。
 244ページをお願いいたします。
 9細目農地中間管理事業費でございますが、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積、集約化の促進に取り組んだところであり、機構から担い手への農地の貸し付けにつきましては、平成28年度においては263件、296.7ヘクタールとなっております。
 245ページをお願いいたします。
 4目1細目水田農業構造改革対策費につきましては、転作のための条件整備などに対し支援を行ったものであります。また、米の生産調整や水田活用の推進、経営所得安定対策などを実施する登米市農業再生協議会へ負担金を支出しております。
 246ページをお願いいたします。
 5目1細目畜産振興費でございますが、畜産経営の安定と生活基盤の確立を図るため、畜産クラスター事業に取り組むとともに畜産総合振興対策事業を実施し、優良家畜の導入に対し、補助金の交付を行ったものであります。
 また、本年9月7日から11日まで本県を開催、会場に開催されました第11回全国和牛能力共進会宮城大会での県代表を目指した、調教指導会への支援を行ったものであります。
 251ページをお願いいたします。
 6目1細目園芸振興費でございますが、園芸作物の作付拡大と省力化を目指し、園芸産地拡大事業などにより、園芸ハウスの整備や機械整備などに対する支援を行ったものであります。なお、成果説明書の②成果等の中で宮城県成果物価格補償制度において2品目、市青果物価格補償制度においても2品目と記載しておりましたが、3品目の誤りでございましたので、お詫びを申し上げ、訂正方よろしくお願いいたします。
 次に、252ページをお願いいたします。
 下段の7目2細目土地改良負担金総合償還金対策事業費につきましては、荒砥沢ダム、頭首工などの土地改良施設の償還事業負担金であります。
 253ページをお願いいたします。
 3細目農業用用排水施設等維持管理事業費につきましては、農業用排水路の管理及び湛水被害対策並びに県営湛水防除事業で造成した排水機場の維持管理経費などでありまして、排水施設等の適正な維持管理に取り組んだところであります。
 254ページをお願いいたします。
 4細目県営かんがい排水事業費につきましては、県営かんがい排水事業の推進を図るための事業、地区負担金などであります。
 255ページをお願いいたします。
 5細目土地改良施設維持管理適正化事業費並びに、256ページ、6細目基幹水利施設管理事業費、同じく7細目の国営造成施設管理体制整備促進事業費につきましては、国・県営及び団体で造成した排水機場、基幹などの整備補修管理業務などを行ったものであります。
 257ページをお願いいたします。
 中段の9細目経営体育成基盤整備事業費につきましては、県営補助整備事業の負担金及び補助金などであります。
 258ページをお願いいたします。
 11細目仮屋排水機場等維持管理費につきましては、仮屋排水機場及び宮城県から管理を受託しております、飯土井水門の管理運営費用などであります。
 259ページをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、認定第1号の議案内容の説明の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。
 
          休憩 午前11時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 認定第1号の議案内容の説明を続けます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、259ページをお願いいたします。
 12細目日本型直接支払事業費でございますが、農業農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続、自然環境の保全などに資する営農活動に取り組んだ組織に対しまして、交付金を支払ったものでありまして、多面的機能支払交付金では、農地維持支払活動や資源向上支払活動として158組織、中山間地域等直接支払交付金については、津山地区の4集落、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、延べ54件、約1,177ヘクタールが取り組んだところであります。
 260ページをお願いいたします。
 8目1細目下水道事業特別会計費につきましては、下水道事業特別会計に対しまして、農業集落排水事業費分の繰り出しを行ったものであります。
 261ページをお願いいたします。
 9目1細目農村環境改善センター維持管理費につきましては、迫、中田、米山、南方の農村環境改善センターなどの管理経費であります。
 263ページをお願いいたします。
 2細目その他農業関連施設費につきましては、宮城農業研修生滞在施設など、8施設に係る管理経費などであります。
 265ページをお願いいたします。
 10目1細目農村公園管理費につきましては、農業農村整備事業で設置いたしました51カ所の農村公園に係る維持管理経費であります。
 266ページからは、2項林業費でございます。
 1目1細目林業総務費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染され使用できなくなったほだ木の処理を進めるため、林地還元の安全性を確認する実証試験などに取り組んだものであります。
 267ページ、2目1細目林業振興費につきましては、高性能林業機械の導入に対する補助金や市内産木材の需要拡大を図るため、地域材需要拡大支援事業補助金などを交付したほか、市内製材業者などのCOC認証取得に対して支援を行ったものであります。
 269ページをお願いいたします。
 3細目市有林管理費でございますが、森林経営計画に基づく森林施業などを実施し、市有林の適正な管理に努めたほか、市有林2,716ヘクタールにつきまして、FSC森林認証、FM認証の取得に取り組んだものであります。
 270ページをお願いいたします。
 4細目林道費につきましては、林道等の維持管理経費並びにふるさと林道登米東和線開設に係る負担金及び関連経費を支出したものであります。
 271ページをお願いいたします。
 下段の6細目林業施設管理費につきましては、津山林業総合センターなど4施設に係る管理経費などであります。
 272ページをお願いいたします。
 272ページは、3項水産業費でございまして、2細目産地水産業強化支援事業費につきましては、北上川漁業協同組合が取り組みましたサケの増殖施設整備に伴う国からの産地水産業強化支援事業交付金などであります。
 273ページからは、7款商工費でございます。
 274ページをお願いいたします。
 1項2目1細目中小企業振興資金融資費につきましては、中小企業振興資金の預託金並びに保証料補給金などであります。
 275ページをお願いいたします。
 2細目商工振興育成費でございますが、市内事業所へのアドバイザー派遣や空き店舗活用事業などによりまして、魅力ある個店づくりと商店街の空洞化防止に努めたところであります。
 また、中高生起業体験プログラム実施事業につきましては、起業・創業にかかわる一連のプロセスの体験により、将来に向けた起業家マインドの普及啓発を行ったところであります。
 277ページをお願いいたします。
 3細目企業誘致費でございますが、企業立地等の状況につきましては、新規立地企業2社が業務を開始したほか、生産拡大に向けた増設が2社となっております。
 また、宮城県企業立地セミナーへの参加や企業訪問活動を展開するとともに、ビジネスマッチングや企業情報ガイダンスの開催などにより、企業誘致と企業活動の支援に努めたところであります。
 飛びまして、280ページをお願いいたします。
 5細目新ビジネス対策費でございますが、ビジネスチャンス支援事業では、商品開発や販路開拓、人材育成、加工販売施設整備などについて支援を行い、新たなビジネスの創出や活力ある経営体の育成に努めたところであります。
 また、ふるさとベンチャー創業支援対策事業につきましては、2件のビジネスプランを、それから、地域起業家人材確保支援事業につきましては、3事業者に対し支援を行ったところであります。
 282ページをお願いいたします。
 3目1細目消費生活推進費につきましては、消費生活に関する相談や多重債務法律相談に係る経費であります。
 283ページをお願いいたします。
 2項1目1細目観光費でございますが、「登米フードフェスティバル」につきましては、例年の開催月でありました4月と震災から5年の節目の年にあたることから、震災月である3月にも「登米風土マラソン」とあわせて開催し、観光客の誘客に努めたところであります。
 また、花の名所巡り周遊バスの運行やレンタカーによる観光利用キャッシュバック事業などを引き続き実施したほか、各種観光客誘客事業の実施や観光物産イベントなどに対する支援を行ったところであり、その結果、平成28年の観光客入込数は、前年より約3万4,000人多い274万3,000人となったところであります。
 新たな取組といたしましては、訪日外国人旅行者などに観光を楽しんでいただくため、「多言語対応観光ガイドブック・音声ガイドペン」を整備し、満足度の向上に努めたところであります。
 285ページをお願いいたします。
 2目1細目公園等管理費につきましては、長沼フートピア公園を初めとする各公園の修繕及び管理費でありまして、飛びまして289ページ。
 289ページの3目1細目観光施設管理費につきましては、とよま観光物産センターなど各施設の管理運営費でございます。
 291ページをお願いいたします。
 4目1細目観光施設整備費につきましては、三陸縦貫自動車のパーキングエリアに併設して整備を進めておりました「道の駅三滝堂」地域活性化施設の整備に要する経費であります。
 293ページをお願いいたします。
 5目1細目食材物産ステップアップ事業費につきましては、本市の多様な食材・物産を紹介するためのPR活動や交流活動の展開に要した経費などであります。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、294ページをお願いいたします。8款土木費でございます。
 1項1目1細目土木総務一般管理費でございますが、道路台帳の補正を行うとともに、道路占用等管理システムの運用開始による許可書発行事務のスピードアップを図りました。
 また、各種協議会での活動に対しまして負担金を支出したほか、みやぎ県北高速幹線道路建設促進期成同盟会など、3同盟会の事務局として、国県事業の調整と推進に図りました。
 次に295ページ、2目1細目用地対策費でございますが、市道整備に伴います用地買収業務の推進と取得した用地の登記事務を行ったものでございまして、登記の状況につきましては、下段の表のとおりでございます。
 次に、296ページをお願いいたします。
 2項道路橋りょう費1目1細目道路橋りょう総務一般管理費でございますが、道路愛護団体が行う市道の草刈りや環境美化活動に対する支援を行ったものでございます。
 次に、297ページ、2目1細目道路維持補修費でございますが、市道等の各種維持補修を行うとともに、補修要望について効率的に補修を実施し、市民が安全に通行できる道路環境の整備を図ったものでございます。
 次に、299ページをお願いいたします。
 3目道路新設改良費1細目単独事業費でございますが、改良工事17路線、舗装工事17路線、調査測量設計22路線を実施しております。
 また、きめ細かな道路整備事業による現道舗装工事64路線を実施し、市民生活の利便性の向上と危険箇所の改善を図ったものでございます。
 詳細につきましては、303ページまでとなってございますので、お目通しをお願いいたします。
 303ページをお願いいたします。
 2細目補助事業費でございますが、改良工事7路線、舗装工事4路線、調査測量設計2路線を行い、幹線道路の整備を図ったものでございます。
 詳細につきましては、304ページとなってございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、305ページをお願いいたします。
 4目1細目橋りょう維持補修費でございますが、社会資本整備総合交付金事業により、橋りょうの定期点検を行ったほか、事後保全から予防保全へと移行することで、ライフサイクルコストの節減と施設の長寿命化を図る修繕計画をもとに、橋りょう維持のための補修工事などを行ってございます。
 次に、307ページをお願いいたします。
 3項河川費1目1細目河川維持費でございますが、河川などの排水不良等箇所を改修整備したほか、河川愛護団体が行う河川清掃などの活動に支援を行ったものでございます。
 次に、308ページをお願いいたします。
 4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でございますが、梅ノ木公園の区域変更や迫町萩洗地区の地区計画の見直しについて、県関係機関との協議や都市計画審議会において審議いただくなど、都市計画の事務を進めたものでございます。
 次に、309ページをお願いいたします。
 2目1細目日根牛地区総合整備事業費でございますが、国及び県事業による北上川左岸整備事業の早期完成に向けた活動の支援を行ったものでございます。
 2細目中津山地区整備事業費でございますが、本市への移住・定住を希望する方に対し、良好な宅地用地を提供するため、米山町中津山地区に定住促進のための宅地造成事業に着手したものでございます。
 次に、310ページをお願いいたします。
 3目1細目街路整備費でございますが、街路灯の修繕を行ったものでございます。
 4目1細目都市排水路整備費でございますが、都市排水路の土砂撤去などの施設の維持管理を行ったものでございます。
 次に、311ページをお願いいたします。
 5目1細目都市公園管理費でございますが、市内25カ所の都市公園の維持管理を行ったものでございます。
 2細目都市公園整備費でございますが、南佐沼公園へのフェンスの設置などの施設修繕のほかに、遊具等の定期点検結果に基づく施設の修繕及び改修を行い、安全管理に努めたものでございます。
 次に、312ページをお願いいたします。
 6目1細目景観形成費でございますが、登米町寺池桜小路小公園において古民家の改修を行うとともに、登米地区の街なみ景観保存整備に対しまして助成を行い、景観形成を推進したものでございます。
 次に、313ページをお願いいたします。
 5項下水道費1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計に対しまして、公共下水道事業費分の繰り出しを行ったものでございます。
 次に、314ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でございますが、市営住宅の適正な維持管理のため、市営住宅の水洗化工事や屋上防水工事などを行ったものでございます。
 次に、316ページをお願いいたします。
 3細目地震対策費でありますが、市内の一般住宅を対象とした木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の助成を行ったほか、木造地域集会施設の耐震診断助成などを行ったものでございます。
 次に、316ページ中段でございます。
 4細目定住促進住宅管理費でございます。定住促進住宅5団地の維持管理や外壁改修工事などを行い、施設の適正管理に努めたものでございます。
 次に、318ページをお願いいたします。
 2目1細目災害公営住宅整備事業費でございますが、東日本大震災により被災した住宅を確保することが困難な方に対しまして、安定した生活を確保いただくために、災害公営住宅24戸の整備を行ったものでございます。
 また、平成25年度までに整備を行った60戸について、事業完了に伴い復興交付金のうち、基金の残余額と預金利子の返還を行ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 消防本部消防長、鈴木軍雄君。

消防本部消防長(鈴木軍雄君) 続きまして、319ページをお願いします。
 9款1項1目1細目常備消防一般管理費でございます。
 消防体制は、1本部1署5出張所に職員155人で、消防救急車両などを配置し、業務対応を行っております。緊急消防援助隊の活動でございますが、平成28年8月発生しました台風10号の被害に伴い、岩手県岩泉町へ救急隊1隊、後方支援隊1隊を十日間派遣し、救助、捜索活動を行っております。
 火災・救急活動でございますが、下段の表に示してありますように、平成28年度の火災35件、救急3,323件、救助35件の災害対応を行っております。
 320ページをお願いいたします。
 職員研修でございますが、職員の階級に応じ、また、業務遂行上必要な資格取得のため、消防学校、各種研修等に参加したものでございます。
 次に、消防団との連携につきまして、さまざまな災害対応にあたるため、各種訓練や研修を実施し、連携強化を図ったものです。内容につきましては、中段の表に記載しております。よろしくお願いいたします。
 高機能指令センターの運用につきましては、防災画像監視装置の更新によりまして、これまでの北上川と三陸自動車の画像に加え、三陸自動車の志津川トンネルや鴇波トンネルの内部も監視可能となり、災害発生時における消防隊等への情報伝達が可能となったところでございます。
 次に、321ページをお願いいたします。
 応急手当普及啓発につきましては、市民6,139人に普通救命講習等を実施し、これまでの普及効果とあわせ、救急車が到着するまでの間に市民が行った心肺停止者に対する応急手当実施率は50%を超えております。
 火災予防運動ですが、消防団、婦人防火クラブ員の協力を得ながら、防火診断や住宅用火災警報器の設置指導など、出火防止活動を行ったところです。
 次に、323ページをお願いいたします。
 負担金補助及び交付金につきましては、各種協会等の会費や救急救命研修、学校教育及び資格取得の職員能力向上のために要した負担金でございます。
 324ページをお願いいたします。
 2目1細目消防団運営費につきましては、消防団員の報酬や訓練、災害活動の費用弁償及び消防団員補償報償組合などへの負担金でございます。
 続きまして、325ページお願いいたします。
 2細目防火防災推進費でございます。
 山火事監視業務や震災の記憶を伝える東日本大震災活動記録パネルの作成に係る経費でございます。
 また、地域防災力の向上を図るため、6月5日には消防防災センターを会場に総合防災訓練を実施し、274人が参加しております。
 326ページをお願いいたします。
 中段になりますが、防火ポスターの募集を行い、市内小中学生から378点の応募があり、うち2点をポスターとして春・秋の火災予防運動に掲示し、広く市民の火災予防の普及啓発を図っております。
 327ページをお願いいたします。
 消防後援会、婦人防火クラブへの活動補助金と幼年消防用鼓笛隊セット購入費でございます。
 次に、329ページからお願いします。
 3目1細目防火水槽設置費でございますが、防火水槽の充実を図り、火災による被害軽減のため整備しております。詳細につきましては、中段をごらんください。
 なお、漏水などによります使用困難となりました1基の撤去も行っております。
 次に、下段2細目消防施設整備維持管理費でございますが、消防団活動に係る施設や車両の維持管理とホース乾燥塔を設置、消防用ホース購入、トランシーバーの整備を行っております。
 さらに、消火栓等の維持管理に要します負担金でございます。
 330ページ中段をお願いいたします。
 3細目消防ポンプ置き場等整備費でございますが、2棟を解体して新築整備し、4棟を改修・改築により整備しております。
 次に、331ページをお願いいたします。
 4細目小型動力ポンプ整備費でございますが、消防ポンプ自動車1台、普通積載車2台、軽積載車4台の更新整備に要した経費でございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 続きまして、332ページをお願いいたします。
 4目1細目防災無線管理費でございますが、防災行政無線及びデジタル移動系無線の維持管理として、保守点検及び修繕などを実施したものでございます。
 333ページをお願いいたします。
 4目2細目水防費でございますが、雨量監視システムの保守管理を行うとともに、水防活動に必要な資器材として土のう袋7,000袋、鉄筋50本などを購入したものでございます。
 また、6月19日に宮城県迫川防災ステーションを会場に水防演習を実施し、279人の参加となってございます。
 次に、334ページをお願いいたします。
 5目1細目災害対策費でございますが、災害時の応援協定を新たに1団体と締結したところでありまして、平成28年度末の応援協定締結団体につきましては、73団体となってございます。
 また、コミュニティエフエムの中継局整備が平成28年10月に完了し、可聴エリアの拡大が図られたことから、コミュニティエフエム放送を緊急情報の伝達手段として活用できる環境が整ったところでございます。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 続いて、10款教育費であります。336ページから、次ページでございます。
 1項1目1細目教育委員会運営費でございます。
 教育委員の報酬、市町村協議会負担金などの経費でございます。教育委員の任期、教育委員会の開催内容については、記載のとおりでございます。
 総合教育会議におきましては、市長と教育委員が学校教育の現状と課題、教育行政の主要な施策につきまして、協議調整行い、効果的な事業推進に取組ました。
 続きまして、338ページをお願いいたします。
 2目1細目事務局一般管理費でございます。
 教育委員会の事務局の庶務的経費でございます。パンフレットやホームページを活用いたしまして、教育行政の取組内容の周知に努めたところでございます。
 登米市の教育通信簿により、教育行政の評価を行いました。総合評価は、前年度と同じく5段階評価で3.88でありました。
 同じく後段になります。2細目学校教育振興一般管理費でございます。
 いじめ防止対策調査委員の報酬、日本スポーツ振興センター負担金、中体連等大会参加補助金などの経費でございます。
 学力向上に向けて学び支援コーディネーターなどを配置し、児童生徒の学習意欲の向上に努めたところでございます。石森小学校ほか2校をコミュニティスクールに指定いたしまして、地域とともにある学校づくりを推進いたしました。佐沼中学校ほか、1校を防災教育推進協力校に指定し、防災意識の高揚に努めました。安全面では、スクールガードリーダーを配置いたしまして、通学の安全確保を図りました。
 続きまして、340ページをお願いいたします。
 4細目就学事業費でございます。
 奨学金の貸付け並びに仙台学寮の管理に要した経費でございます。奨学金につきましては、新たに10名に貸し付けを行いました。受給者からは、近況の報告、将来の夢を寄せてもらい、本市とのつながりを深め、ふるさと意識の醸成に努めてきたところでございます。
 上杉奨学金につきましては、上杉(うえすぎ)恭(やす)弘(ひろ)様から12年間にわたる寄附で寄附総額6,000万円となり、奨学支援に多大なる貢献をいただいたところでございます。
 341ページをお願いいたします。
 5細目スクールバス等運行管理費であります。
 直営スクールバス運転業務員の賃金のほか、業者への運行業務委託料でございます。小学校20校、幼稚園13園を対象に37台のスクールバスを運行し、児童園児の安全な通学通園をサポートいたしました。
 343ページお願いします。
 3目1細目JET推進費でございます。中学校に配置した10名の外国語指導助手の報酬、家賃助成などに要した経費でございます。外国語指導助手の生きた英語に触れ、学習効果を高めました。
 同じく、2細目研究所費でございます。
 教育研究所の運営に係る経費で、研修会の講師、相談員の謝金、カウンセラーの委託料などでございます。教科ごとの専門研修などにより、教員の資質向上に努めました。スクールソーシャルワーカーなどによるいじめや問題行動、不登校に対する個別課題の解決に努めたところでございます。
 345ページをお願いいたします。
 3細目適応指導教室運営費であります。
 けやき教室の運営に要した経費であります。不登校の児童生徒の居場所を確保し、学習支援や生活指導を行い、学校生活への復帰など自立に向けた環境づくりに努めたところであります。
 同じく4細目でございます。
 活き生き学校支援費でございます。不登校対策に要した経費で訪問指導員の謝金などでございます。不登校児童生徒に対して、訪問指導員が相談及び学習支援を行い、学校への復帰に向けた状況の改善に努めたところでございます。
 346ページをお願いいたします。
 2項1目1細目小学校管理運営費でございます。
 小学校の管理運営に要した経費であります。校医報酬、学校評議員などの謝金、学校施設の整備点検などに係る委託料や備品の購入など、学習環境の向上に努めたところでございます。
 348ページをお願いいたします。
 2目1細目教育振興一般管理費でございます。
 小学校の教育振興に要した経緯で、教育用コンピュータの更新、アンケートの委託料、図書の購入費など、教育環境の整備に努めました。学習教材の充実を図るタブレットパソコンをはじめとするICT教育の充実により、児童の学習意欲の向上を図ったところであります。
 全児童を対象といたしました、よりよい学校生活と友達づくりについてのアンケートにより、いじめや不登校などの問題行動の前兆を把握いたしまして、新たな不登校を出さないための指導に努めたところでございます。
 349ページをお願いいたします。
 2細目要保護・準要保護児童就学援助費でございます。
 児童の就学援助に要した経費であります。経済的理由により、就学が困難な児童や特別支援学級に在籍する児童の保護者に給付を行い、経済的な負担の軽減を図りました。
 350ページをお願いいたします。
 3項1目1細目中学校管理運営費でございます。
 中学校の管理運営に要した経費で、学校医の報酬、学校施設の設備点検などに係る委託料、修繕工事などを実施し、施設設備の改善を行ったところでございます。
 352ページをお願いいたします。
 2目1細目教育振興一般管理費でございます。
 中学校の教育振興に要した経費で、キャリアセミナー講師謝金、教育用コンピュータの更新に係る経費、アンケートの委託料、図書の購入費などであります。キャリアセミナーでは、社会の中で自立し、自分らしく生きるための職業感の醸成を図ったところでございます。
 353ページをお願いいたします。
 2細目要保護・準要保護生徒就学援助費でございます。
 生徒の就学援助に要した経費です。経済的に理由により、就学が困難な生徒や特別支援学級に在籍する生徒の保護者に給付を行い、経済的負担の軽減を図ったところであります。
 354ページをお願いいたします。
 4項1目1細目幼稚園管理運営費でございます。
 幼稚園の校医報酬、園舎などの設備点検に要した委託料など、施設設備の改修や備品の充実を図ったところであります。
 356ページをお願いいたします。
 5項1目1細目社会教育総務費であります。
 社会教育事業を推進するための管理経費でございます。社会教育委員や公民館運営審議会、青少年問題協議会、図書館協議会で事業方針や計画などについてご意見をいただき、推進体制の整備と事業の充実を図ってまいりました。
 社会教育関係団体に対し、社会教育振興事業補助金を交付し、団体の自主的な活動を促進いたしました。
 358ページをお願いいたします。
 2目1細目社会教育活動費であります。
 生涯学習課及び各教育事務所における社会教育事業に要する経費で、学校施設開放や放課後子ども教室の運営など、市民の主体的な学習やスポーツ活動を促進いたしました。
 363ページをお願いいたします。
 3目1細目公民館施設管理費であります。
 公民館の指定管理などに要した経費のほか、施設設備の改修などの経費で、施設の安全な管理に努めたところでございます。
 364ページをお願いいたします。
 4目1細目図書館設備管理費でございます。
 図書館の管理に要した経費で、蔵書や新書の整理、関係資料の収集などにより、利用者の利便性の向上を図ったところであります。図書資料の購入や雑誌スポンサー制度を推進し、蔵書及び雑誌の充実に努めました。
 365ページをお願いいたします。
 2細目図書活動推進費でございます。
 読書活動の促進に要した経緯で、ボランティアの協力をいただきながら、おはなし会や絵本原画展を開催いたしました。知識、教養を習得するため、歴史講座などの事業や読書推進一環としてのブックスタート事業を実施し、子育て環境づくりや読書活動を促進いたしました。
 367ページをお願いいたします。
 5目1細目文化財保護費であります。
 文化財保護委員会の開催、指定文化財の保護のための補助金交付を行い、文化財の伝承保全に努めました。
 米川水かぶりのユネスコ無形文化財遺産登録に向け、情報提供や資料作成を行い、本年3月に文化庁よりユネスコに登録申請がなされているところでございます。
 368ページをお願いいたします。
 2細目文化財保護施設管理費であります。
 文化財の保護管理に要する経費で、歴史資料館や不老仙館などの修繕と指定管理による運営委託を行いました。歴史資料館などに防犯カメラを設置し、文化財の保全管理を図りました。
 369ページをお願いいたします。
 3細目文化財保護施設整備費であります。
 (仮称)新登米懐古館の設計や用地測量、地質調査業務などを委託し、施設設備の整備に向けた取組を進めたところでございます。
 370ページをお願いいたします。
 4細目発掘調査費であります。
 東日本大震災復興交付金事業として実施いたしました埋蔵文化財発掘調査事業が終了し、事業費が確定したことから、交付金の残余額を国に返還いたしました。
 371ページ、6目1細目視聴覚センター管理費でございます。
 視聴覚教材の充実を図り、教材や機器の貸し出しを促進するなど、市民の学習活動の支援を行ったところでございます。
 372ページをお願いいたします。
 2細目視聴覚センター活動費であります。
 学校社会教育関係者を対象に講習会を開催し、ICTスキルなどの知識技能の習得を促進いたしました。
 373ページをお願いいたします。
 3細目中田生涯学習センター管理運営費でございます。
 施設の管理運営に要した経費であります。
 「登米アートトリエンナーレ2016 幾何学構成アートの祭典」を開催し、アートの魅力を市民に鑑賞いただき関心と理解を深めました。
 374ページをお願いいたします。
 4細目公民館類似施設管理費であります。
 東和楼台コミュニティセンターほか2施設と、石森ふれあいセンターほか3施設の指定管理料、施設の管理に要した経費であります。善王寺コミュニティセンター外構法面工事ほか1件の工事を行い、施設の環境整備を図ったところであります。
 375ページをお願いいたします。
 7目1細目博物館施設管理費であります。
 石ノ森章太郎記念館や歴史博物館、髙倉勝子美術館の管理に要した経費です。適切な管理に努め、施設の修繕などの環境整備を図りました。
 376ページ、2細目博物館活動費であります。
 企画展や講座を開催し、本市の文化や歴史の伝承を図りました。
 378ページをお願いいたします。
 6項1目1細目保健体育総務一般管理費でございます。
 スポーツ推進委員や社会体育振興員、体育協会などのスポーツ団体と連携いたしまして、運動機会の拡大や市民が親しめるスポーツの推進に努めました。文化スポーツ活動で優秀な成績を収めた94名の個人、28団体を表彰し、活動の奨励を図りました。東北大会以上の大会に出場した個人、団体に教育文化振興補助金を交付し、市民の体育を初め、文化芸術振興を図りました。
 380ページをお願いいたします。
 2目1細目体育館管理費であります。
 市民プールや運動場などの指定管理委託料など、施設の管理に要した経費で、安全な施設管理に努めました。
 382ページをお願いいたします。
 2細目運動場管理費であります。

 東和総合運動公園と津山河川運動場などの管理に要した経費で、安全な施設管理に努めたところでございます。
 383ページでございます。
 3目1細目保健体育活動費であります。
 各種団体の協力をいただきながら、自主的なスポーツ活動の促進や運動習慣の普及・定着を図りました。平成28年度から、誰でも手軽に楽しめるスポーツとして正しいラジオ体操の推進を行っております。昨年度7月には、中田諏訪公園の会場におきまして、約1,300人が参加いたしまして、夏期巡回ラジオ体操を実施し、全国に向けて生放送が行われたところでございます。
 388ページをお願いいたします。
 2細目総合型地域スポーツ振興費であります。
 地域住民の自主的スポーツ活動を促進するために設立した総合型地域スポーツ活動の活動支援に要した経費で、市内九つのクラブに補助金を交付し、地域に根差したスポーツ活動の定着を推し進めました。
 同じく、3細目南東北インターハイ事業費でございます。
 平成28年度インターハイ開催地であります島根県雲南市の視察を行い、大会運営に万全を期して準備を進めたところでございます。本年度の南東北インターハイにおいてボート競技を長沼ボート場で開催するため、登米市実行委員会の設置運営を行いました。
 389ページをお願いいたします。
 4目1細目海洋センター管理費でございます。
 迫、中田、米山のB&G海洋センターの体育館、艇庫の管理に要した経費であります。米山海洋センターの艇庫の階段の改修や中田海洋センターの艇庫で使用する船外機の購入を行い、施設設備の改善を図ったところでございます。
 390ページをお願いいたします。
 2細目海洋センター活動費であります。
 カヌーやボートなどの海洋性スポーツを楽しむことができるよう体験会やマリンスポーツ教室を開催し、海洋性スポーツの普及を図りました。
 391ページでございます。
 5目1細目体育施設整備費であります。
 長沼ボード場クラブハウスと公認パークゴルフ場の基本設計、実施設計及び測量調査を実施し、施設整備に向けた取組を進めたところでございます。
 392ページでございます。
 7項1目1細目給食センター管理運営費であります。市内の学校給食センター5施設の運営に要した経費であります。
 学校給食における市内産食材の利用率は43.8%で、5年連続県内1位となってございます。伊達な献立コンクールで西部学校給食センターが県知事賞を受賞するなど、県内産食材を積極的に活用したおいしい給食の献立づくりに取組ました。
 394ページをお願いいたします。
 2細目給食センター一般管理費であります。
 給食センターの運営審議会の開催や食材の放射能検査など、学校給食全般にわたる運営に要した経費で、安全なおいしい給食の提供に努めたところでございます。
 以上、10款教育費の成果説明とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 続きまして、395ページをお願いいたします。
 11款災害復旧費1項1目1細目農業用施設災害復旧事業費でございますが、平成28年8月に発生した台風10号により、被害を受けた有機センターの復旧工事を行ったものであります。
 396ページをお願いいたします。
 2目1細目林業施設災害復旧事業費につきましては、同じく8月に発生した台風7号及び10号により被害を受けた林道施設の復旧工事を行ったものであります。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 次に、398ページをお願いいたします。
 2項公共土木施設災害復旧費1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費でございますが、平成28年4月10日発生の市道の法面崩落や平成28年8月30日、台風10号により被災した道路の災害復旧事業を実施したものでございます。
 次に、399ページをお願いいたします。
 2目1細目河川災害復旧事業費ございますが、同じく8月30日に台風10号により被災した河川の災害復旧事業を実施したものでございます。
 3項1目公立学校施設災害復旧事業費並びに4項1目その他公共施設等災害復旧事業費につきましては、災害による復旧事業は発生いたしませんでした。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、401ページをお願いいたします。
 12款1項1目1細目長期債元金償還費でございます。
 ページ中断の表には、平成28年度の借入先別の起債償還内訳を書いてございますし、下段の表には、起債償還に係る地方交付税の算入額を記載してございます。
 次に、402ページをお願いします。
 2目1細目長期債利子費は、平成28年度まで借り入れを行った地方債についての利子を償還しておりますが、その内訳は前のページの起債償還内訳の表の利子欄をご参照願いたいと思います。
 続いて、2細目一時借入金利子費ですが、一時借入金はありませんでしたので、利子の支出もございません。
 続いて、3目1細目公債諸費は、平成18年度から25年度までに発行したケヤキ債の元利償還支払いの際の手数料でございます。
 一般会計に係る主要施策の成果説明については、以上でございますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第2号 平成28年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、認定第2号 平成28年国民健康保険事業特別会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。
 決算書につきましては188ページから、成果説明書につきましては405ページから、別冊3につきましては7ページでございます。
 成果説明書に決算の内容をまとめてございますので、成果説明書でご説明申し上げますので、成果説明書の405ページをお願いいたします。
 まず初めに、決算の概況についてでありますが、平成28年度3月末の国保加入世帯は1万2,021世帯、被保険者数につきましては2万1,635人で、国保加入率は26.54%となっておるところでございます。
 前年度と比較しますと、国保加入世帯では425世帯の減、被保険者数につきましては1,273人の減少となっており、加入率で見ますと1.23ポイント低くなっておるところでございます。
 次に、決算の状況でございますが、平成28年度国保会計歳入歳出決算は、歳入総額116億7,623万4,000円、歳出総額は108億1,340万6,000円で歳入歳出差引額は8億6,282万8,000円となっておるところでございます。
 歳入の構成につきましては、国庫支出金が23.81%、共同事業交付金が21.60%、国民健康保険税が20.30%、65歳から74歳までの医療費に交付されます前期高齢者交付金が15.84%、退職者医療に対する療養給付費交付金が3.46%、県支出金が4.85%などとなっておるところでございます。
 前年度と比較しますと、基準総所得の伸びに伴いまして、国保税の軽減世帯が減少したため、さらには、保険基盤安定繰入金と財政安定化繰入金が減額となったことと、また、退職被保険者に係る医療費の減少により、療養給付費交付金についても減額となったところでございます。総額で5億9,313万8,000円の減となっておるところでございます。
 次に、歳出の構成につきましては、保険給付費が59.23%、共同事業費拠出金が21.88%、後期高齢者医療制度の保険給付費の約4割を負担する後期高齢者支援金が11.21%、介護保険制度の保険給付費の約3割を負担する介護納付金が4.46%となっておるところでございます。
 前年度と比較しますと、薬価改定による医療費の減少に伴いまして、保険給付費や共同事業拠出金などが減額されております。総額で8億816万8,000円の減となっておるところでございます。
 また、基金の保有額につきましては、平成28年度末では6億4,520万7,000円で前年度末との比較で2億7,225万9,000円の増となり、その内訳といたしましては、平成27年度決算からの積立金が3億3,000万円、運用益が13万1,000円、取り崩しが5,787万2,000円となっておるところでございます。
 次に、保険税につきまして、ご説明申し上げます。
 税率の改正などによりまして、平成28年度の現年度収納額は21億9,753万2,000円で前年度と比較いたしまして3,484万2,000円の減額となったところであります。
 収納状況につきましては、現年度課税分が前年度より1.08ポイント上昇し93.35%、滞納繰越も踏まえ、全体で1.81ポイント上昇し77.40%となっておるところでございます。
 なお、不納欠損額につきましては5,420万7,000円でございます。
 次に、保険給付費等の状況でございますが、保険給付費の64億490万7,000円で、前年度より3億3,145万6,000円の減となっておるところでございます。
 後期高齢者医療に対する支援金は、前年度から6,261万5,000円少ない12億1,272万6,000円で、介護給付に係る介護納付金につきましては、前年度より1億5,267万2,000円少ない4億8,180万3,000円、共同事業拠出金については、前年度から1億7,695万6,000円少ない23億6,616万3,000円となっておるところでございます。
 国民健康保険特別会計の決算につきましては、以上でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第3号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、認定第3号 平成28年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明申し上げます。
 決算書につきましては222ページから、成果説明書につきましては427ページから、別冊3につきましては8ページでございますので、よろしくお願いいたします。
 成果説明書に決算内容をまとめておりますので、成果説明書でご説明申し上げますので、427ページをお願いいたします。
 平成28年度の登米市後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額7億8,289万3,000円、歳出総額が7億6,968万7,000円で、歳入歳出差引額が1,320万6,000円となっておるところでございます。
 後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって実施しており、市町村におきましては、主に被保険者の資格移動の受付、医療給付の受付、保険料の徴収事務などとなっておるところでございます。
 次に、保険料の状況でありますが、平成28年度の現年度分と滞納繰越分を合わせた収納額が4億7,750万6,000円、収納率につきましては98.75%になっておるところでございます。
 続いて、後期高齢者医療への加入状況でございますが、被保険者数につきましては、平成28年度末では1万4,337人で、総人口8万1,511人に対して17.6%の加入割合となっているところでございます。
 後期高齢者医療特別会計の決算の状況につきましては、以上でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第4号 平成28年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、平成28年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、説明を申し上げます。
 決算書については240ページから、成果説明書については435ページからになります。別冊3、9ページに歳入決算についての説明を記載しておりますので、ご参照願います。
 それでは、決算内容につきましては、成果説明書で説明しますので、成果説明書435ページをお開き願います。435ページでございます。
 まず、上段事業概要でございます。
 介護保険制度については、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に創設されたもので、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、この計画に基づいて介護保険事業を運営しております。
 平成28年度は、第6期介護保険事業計画の2年目として運営し、決算額で、歳入決算額で91億4,330万8,000円、歳出決算額で89億2,499万5,000円、歳入歳出差引額で2億1,831万3,000円となりました。
 第6期介護保険事業計画で算定しました平成28年度介護給付見込額88億2,899万6,000円に対して、介護給付費の実績額は85億3,976万7,000円となり、計画額に対して2億8,922万9,000円、3.3%の減となりましたが、居宅介護サービスなどで利用者数が計画を下回ったことなどによるものであります。
 なお、介護給付の対象となる要介護認定者数の状況について表に記載しておりますが、平成28年度末の要介護認定者数については5,611人という状況で、前年度末と比較して110人の増加となりました。
 次に、決算状況のうち、歳入決算の状況でございます。
 介護保険制度では、介護保険法におきまして、それぞれ経費の負担割合が定められており、公費負担、保険料負担がそれぞれ50%とされ、さらに、公費負担としては国が25%、県が12.5%、市が12.5%、保険料負担としては65歳以上の第1号被保険者保険料が22%、40歳から64歳までの第2号被保険者保険料が28%とされております。
 平成28年度の歳入決算額は、総額で91億4,330万8,000円、前年度との比較では3億1,831万1,000円、3.6%の増となりましたが、介護給付の伸びに伴うものであります。
 さらに、主な歳入の状況については記載のとおりでありますが、このうち第1号被保険者保険料は17億6,623万1,000円、介護保険に対する市の負担分である一般会計繰入金については、介護給付費に対する負担に加え、職員人件費など事務費負担分を含め12億9,896万5,000円を繰り入れいたしました。
 また、介護保険事業財政調整基金でありますが、平成28年度中に財源調整のための繰り入れを行わなかったことから、年度末基金残高については2億3,643万7,000円となりました。
 続いて、介護保険料の状況でございます。
 第6期介護保険事業計画では、月額基準額として1人当たり保険料を5,988円と定めておりますが、平成28年度の保険料収納状況は、現年度分で調定額17億7,377万7,000円に対して、収納額が17億6,109万5,000円、収納率は99.28%でありました。
 さらに、滞納繰越分を含めた収納率では98.26%となり、428万9,000円を不納欠損いたしました。
 続いて、436ページをお願いいたします。
 まず、上段の表、介護保険第1号被保険者の状況であります。
 介護保険法では、65歳以上の方々全員が第1号被保険者となりますが、平成28年度末の第1号被保険者数は2万5,968人となりまして、前年度末と比較して457人の増となりました。
 続きまして、歳出決算の状況でございます。
 平成28年度の歳出決算額は、総額で89億2,499万5,000円となり、前年度と比較して2億3,567万9,000円、2.7%の増となりました。
 主な歳出の状況については、記載のとおりでありますが、歳出のうち保険給付費の決算額は85億3,976万7,000円となり、前年度と比較して2億6,520万4,000円、3.2%の増となりましたが、デイサービスの利用や特別養護老人ホームなど、施設利用の増加によるものであります。
 なお、過去3カ年における保険給付費の状況について表にまとめておりますので、ご参照願います。
 続いて、歳出科目ごとの支出内容について437ページ以降に記載をいたしております。   まず、437ページから444ページでございます。
 1款総務費であります。
 介護保険運営委員会の開催や介護保険システムの改修、介護保険料の賦課徴収や納入奨励に要する経費、さらに介護認定審査会や認定調査、主治医意見書の作成など、介護保険の一般的な管理経費として総務費の支出内容について記載しております。
 次に、445ページから459ページでございます。
 2款保険給付費であります。
 居宅介護サービス給付費や施設介護給付費などの各種介護サービスの利用に係る給付費、介護サービス給付に係る審査支払手数料、さらには、高額介護サービス費など、保険給付費の支出内容について記載しております。
 続いて、460ページから468ページでございます。
 4款地域支援事業費であります。
 地域支援事業費につきましては、一次予防事業費や二次予防事業など、介護予防にかかわる経費、さらには、地域の高齢者を総合的に支援するための機関として、地域包括支援センターの設置・運営、高齢者の権利擁護や認知症予防など、介護保険法に基づき実施する地域支援事業の支出内容について記載しております。
 続いて、468ページから470ページでございます。
 介護保険事業財政調整基金への積立や第1号被保険者保険料還付金、さらには、平成27年度事業費の確定に伴う返還金などの支出内容について記載しております。
 平成28年度介護保険特別会計決算の説明については、以上でございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第5号 平成28年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、土地取得特別会計の歳入歳出決算につきまして、ご説明を申し上げます。
 決算書の280、281ページをお願いいたします。決算書の280、281ページでございます。
 まず、歳入でございますが、1款財産収入1項財産運用収入でありますが、土地開発基金積立金の利子35万7,285円でございます。
 次に、2款繰入金1項他会計繰入金1目宅地造成事業特別会計繰入金でございますが、長沼地区工業団地整備事業の完了に伴う精算金4,162万9,088円と、平成28年度の宅地造成事業特別会計決算剰余金15万1,626円を合わせた4,178万714円を繰り入れたものでございます。
 2目一般会計繰入金でございますが、土地開発公社解散に伴います寄附金を1,692万2,371円、一般会計から繰り入れたものでございます。
 2項1目土地開発基金繰入金でございますが、大洞地区工業団地造成に係る経費5億4,492万2,456円、蛭沢地区工業団地造成に係る経費1億8,315万6,000円、合せて7億2,807万8,456円を土地開発基金から繰り入れたものでございます。
 次に、3款繰越金1項1目繰越金でございますが、前年度からの繰越金1万941円でございます。
 以上、歳入合計につきましては、7億8,714万9,767円でございます。
 続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
 282、283ページをお願いいたします。
 1款諸支出金1項1目1細目土地開発基金管理事業でございますが、土地開発基金積立金の利子と一般会計及び宅地造成事業特別会計からの繰入金を土地開発基金へ繰り出したものでありまして、合せて5,906万370円でございます。
 次に、2項1目1細目宅地造成事業特別会計繰出金でございますが、大洞地区工業団地及び蛭沢地区工業団地の造成事業に要する経費につきまして、宅地造成事業特別会計に繰り出したものでありまして、合せて7億2,807万8,456円でございます。
 以上、歳出合計につきましては、7億8,713万8,826円でございます。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 認定第5号の議案内容の説明が終わりました。10分間休憩します。
 
          休憩 午後1時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時07分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続、き会議を開きます。
 次に、認定第6号 平成28年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、認定第6号 平成28年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
 決算書につきましては288ページから、成果説明書につきましては477ページからとなっております。それから別冊3の準備をお願いいたします。
 初めに、歳入につきましては、別冊3で説明をさせていただきますので、別冊3の11ページをお開き願います。別冊3、11ページをご準備いただきたいと思います。
 1款分担金、分担金及び負担金から9款市債までの収入済額につきましては、合計で47億2,996万4,991円となってございます。
 また、不納欠損につきましては、分担金・負担金使用料を合わせまして、81万6,835円となっております。
 別冊3の17ページをお開き願います。17ページでございます。
 歳入のうち、受益者負担金及び分担金、それから使用料の収納状況でございます。
 まず、上の段の負担金・分担金でございますが、平成28年度の現年度分につきましては、合計の下の欄でございますけれども、3事業を合せまして収納率98.41%となってございまして、前年度と対比いたしまして0.24ポイントの増。
 それから、滞納繰越金につきましては、3事業を合せまして22.09%、前年度と対比いたしまして、11.92%の減となってございます。
 徴収にあたりましては、滞納繰越額を減らすために現年度分の徴収率向上に努めてまいりました。それから滞納繰越分つきましては、公債権ということで5年時効となりまして、時効中断に向けた分納誓約の取り交わしを行ってございますが、5年を経過した債権77万8,200円につきまして、不納欠損処理をしたものでございます。
 下段の使用料で、下水道使用料でございますが、平成28年度の現年度分、3事業を合わせました収納率は99.6%となっておりまして、前年対比0.04ポイントの増。
 滞納繰越分につきましては、収納率が70.87%で前年比2.67ポイントの増となってございます。使用料の徴収につきましては、上水道と一緒の徴収ということでございまして、現年度分の収納率が高い収納率となっており、滞納繰越分につきましても収納率向上に努めてございますことから、5年の経過した債権につきましては、3万8,635円の不納欠損処理をしたものでございます。
 今後につきましても、収納率の向上と不納欠損額の縮減に向けて取り組んでまいります。
 次に、歳出でございます。
 成果説明書で説明を申し上げますので、成果説明書477ページをお願いいたします。477ページでございます。
 1款総務費1項総務管理費1目2細目公共下水道一般管理費。それから、次のページの478ページ、2目2細目農業集落排水一般管理費。そして、その次のページの479ページ、3目2細目浄化槽一般管理費でございますが、水道事業所へ下水道使用料の徴収事務を委託しておりまして、月ごとの徴収を行ったほか、宅内排水設備工事に対する助成を行いまして、水洗化率の向上に努めたものでございます。
 次に、480ページをお願いいたします。
 2項施設管理費1目1細目公共下水道施設管理費でございますが、公共下水道の浄化センターや中継ポンプ場、下水道管機の管理修繕を行うとともに、下水道管機の埋設箇所である登米町寺池市内歩道舗装補修工事など5件の工事を行ったものでございます。
 次に、481ページ中段、2細目農業集落排水管理費でございますが、農業集落排水処理施設24カ所の管理修繕行うとともに、南方町天池地内の下水道舗装復旧工事など21件の工事を行ったものでございます。
 次に、482ページ上段をお願いいたします。
 3細目浄化槽施設管理費でございます。浄化槽施設の管理や修繕を行ったものでございまして、平成29年3月末の管理基数につきましては、1,585基となってございます。
 次に、482ページの下段でございます。
 4細目災害対策費でございますが、東日本大震災に伴います下水道汚泥の放射能検査を行ったものでございます。
 次に、483ページ、2款事業費1項下水道施設整備費1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、佐沼環境浄化センターの建設工事委託など委託23件、汚水環境工事など工事13件を行ったものでございまして、平成28年度末の公共下水道の整備率につきましては、83.3%となってございます。
 次に、485ページをお願いいたします。
 中段の3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございますが、特環迫処理区の南方町、登米町、それから米谷錦織処理区、豊里、津山、石越処理区におきまして、汚水環境の実施設計業務委託7件、汚水環境工事9件、水道管移設補償1件行ったものでございまして、平成28年度末の整備率につきましては、87.8%となってございます。
 次に、487ページをお願いいたします。
 2目2細目農業集落排水設備費でございますが、大泉地区の整備事業と桜岡地区など4地区の機能強化事業を行ったもので、設計委託3件、処理施設と管路工事12件を行ったものでございます。
 次に、488ページをごらん願います。
 中段の浄化槽整備でございますが、合併処理浄化槽法102基の整備を行ったものでございます。
 次の489ページから492ページにつきましては、公債費でございまして、489ページから490ページまでが元金の償還金。491ページから中段の、491ページ中段から492ページ上段が利子の償還金で、492ページ下段が一時借入金の利子となってございます。
 平成28年度下水道特別会計の歳入歳出決算の説明は、以上でございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第7号 平成28年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、事業内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、平成28年度宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、登米市一般特別会計決算書の316ページ、317ページをごらん願います。決算書の316ページ、317ページでございます。
 1款1項繰越金につきましては、大洞地区並びに蛭沢地区事業費に係る前年度繰越金でありまして、2款1項他会計繰入金につきましては、一般会計及び土地取得特別会計からの繰入金であります。
 歳入合計は、収入済額で総額9億4,580万9,970円となっております。
 次に、歳出につきましては318ページ、319ページをごらん願います。
 歳出合計でありますが、支出済額の総額は8億8,084万492円でありまして、歳入歳出差引残額は6,496万9,478円となっております。そのうち6,482万2,000円が繰越明許費となっているとこでございます。
 歳出の主な内容につきましては、成果説明書の495ページでご説明申し上げますので、成果説明書の495ページをごらん願います。
 1款1項1目1細目大洞地区事業費でございますが、新たな工業団地として長沼第二工業団地の整備を行うための造成工事などを行ったものでありまして、本年4月から分譲を開始したところでございます。
 2目1細目長沼地区事業費につきましては、長沼地区事業に伴う精算金として土地取得特別会計に繰り出しを行ったものであります。
 496ページをお願いいたします。
 3目1細目蛭沢地区事業費につきましては、(仮称)登米インター工業団地の整備に伴う用地取得及び造成工事などでありますが、その一部を繰り越しております。
 497ページをお願いいたします。
 2款1項1目1細目土地取得特別会計繰出金につきましては、宅地造成事業特別会計決算剰余金を土地取得特別会計へ繰り出したものでございます。
 以上で、説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第8号 平成28年度登米市水道事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、羽生芳文君。

水道事業所長(羽生芳文君) それでは、認定第8号 平成28年度登米市水道事業会計決算について、ご説明いたします。平成28年度登米市水道事業会計決算書をご用意お願いいたします。
 それでは、8ページ、9ページをお開き願います。
 収益的収入及び支出でございます。収益的収支は経営活動に伴って発生する収入と、これに対応する支出でございます。
 アの収益的収入の第8款水道事業収益は予算額27億60万7,000円に対しまして、決算額は26億9,576万6,662円で執行率は99.8%でございます。
 イの収益的支出の、第9款水道事業費用は予算額25億1,847万7,000円に対しまして、決算額は23億4,333万1,225円で執行率は93%でございます。
 続きまして、10ページ、11ページをお開きください。
 資本的収入及び支出でございます。資本的収支は主に建設改良事業と企業債に関する収入及び支出でございます。
 アの資本的収入、第10款資本的収入は地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額を含む予算額23億1,674万2,000円に対しまして、決算額は21億5,794万7,365円で執行率は93.1%でございます。
 イの資本的支出、第11款資本的支出は、同じく繰越額を含む予算額35億9,870万円に対しまして、決算額は31億8,845万9,485円で執行率は88.6%となってございます。
 それでは、続きまして15ページをお開き願います。15ページは損益計算書でございます。
 これは、平成28年度における経営活動をあらわすと同時に、経営成績を明らかにするものでございます。
 1の営業収益は水道事業の本来の活動による収益で、21億3,406万9,838円で決算しております。
 その内訳は給水収益が主たるものでございまして、20億9,791万9,438円となりました。
 需要の減少傾向はとまらず、前年度比で2,349万円ほどを減少してございます。
 これに対する2の営業費用は20億4,618万4,089円で、収支の差である営業利益は8,788万5,749円を計上しており、前年度よりも1億4,240万ほどを減少してございます。
 3番の営業外収益中(4)長期前受金戻入から(7)の修繕引当金戻入益までの科目は、いずれも直接現金を伴わないものでございますが、このうち(4)の長期前受金戻入につきましては営業外収益の約70%を占めてございます。
 4番の営業外費用は、企業債の支払利息と消費税経理に伴う雑支出で2億3,673万8,452円でございます。これにより営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を減じた、いわゆる経常利益は1億9,146万2,336円となり、前年度より1億1,514万円ほどの減となってございます。
 さらに経常利益に、特別利益から特別損失を減じた金額、137万4,743円を加えた純利益は、1億9,283万7,079円となり、対前年度比較で1億1,460万円ほどの減となってございます。
 続きまして、17ページをお開き願います。
 17ページは、平成28年度登米市水道事業剰余金の処分計算書(案)ございます。
 これは後に審議いただきます議案第71号 平成28年度登米市水道事業剰余金の処分についての内容になってございまして、当年度未処分利益剰余金1億9,283万7,079円を資本金に組み入れるものでございます。
 続きまして、18ページ、19ページをお開き願います。
 平成29年3月31日現在の貸借対照表でございます。貸借対照表はその時点における財務状況をあらわすもので、大きく資産の部、負債の部、資本の部に分かれてございます。
 まず、18ページ、資産の部でございます。
 水道事業は施設作業、あるいは装置産業と言われるとおり、資産の部の88.8%、261億4,908万5,013円が一番の固定資産となってございます。
 次に、2の流動資産でございますが、流動資産は1年以内に現金化できる資産でございます。
 そのうち、(1)現金預金は25億9,486万1,112円となり、前年度比較で2億195万円ほどの減となってございます。
 (2)の未収金は5億7,600万9,576円で、このうち国庫補助金が2億9,672万、それから、水道料金が1億8,747万円ほどとなってございます。
 続きまして19ページ、負債の部、資本の部でございます。
 3番の固定負債は、企業債と引当金でございまして、前年度から5億2,688万円増の118億870万2,739円となってございます。
 4番の流動負債は、今後1年以内に支払うべき負債となってございまして、(2)の未払金は2億1,948万2,095円で、主に3月下旬に請求を受けた建設改良の支払金でございます。
 続きまして、5番の繰延収益ですが、以前は資本剰余金に区分けされていた国庫補助金等が(1)の長期前受金として経理されているものでございます。毎年、減価償却費の財源として充てられた長期前受金は、分を、収益として計上しているものでございます。
 次に、資本の部でございます。
 6番の資本金は、前年度から8億3,776万円増の101億7,842万7,117円でございました。
 アの固有資本金は、事業創設に当たっての資本金。イの繰入資本金、は一般会計からの出資金。そして、ウの組入資本金は純利益、利益を踏み入れたものでございます。
 剰余金のうちの資本剰余金は、土地の取得に要した財源でございます。
 利益剰余金につきましては、損益計算書剰余金計算書で説明したとおりでございます。
 以上で、財務諸表の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、36ページをお開きください。
 アの業務量の(ア)人口及び普及率の状況の表をごらんいただきます。
 上から5行目の給水人口ですが、依然、減少傾向が続いており、前年度から889人減の8万830人でございます。
 7行目の給水普及率は、前年度より0.08ポイントアップしてございまして、99.49%となってございます。
 次に、(イ)水量及び数量分析等の状況で、状況の表でございます。水量全般について前年比較をごらんになっておわかりのとおり、軒並み減となってございます。料金等の収入の基礎となります上から8行目の年間の有収水量も前年を下回り、また、有収水量を排水量で除したその3行下の有収率も、前年度よりも1.14ポイント下回る83.40%となってございます。
 続きまして、47ページをお開き願いたいと思います。47ページは、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 公益業会計におきましては、予算収支と現金収支が同一ではありませんので、現金の動きにつきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成することとなってございます。最終的に、資金期末残高は25億9,486万1,112円の現金預金となってございます。
 なお、48ページ以降につきましても、諸資料を掲載してございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 以上で説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第9号 平成28年度登米市病院事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。医療局次長兼経営管理部長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) それでは、病院事業会計の決算の状況につきまして、別冊平成28年度登米市病院事業会計決算書でご説明申し上げます。
 4ページ、5ページをお願いいたします。
 まず、決算報告書でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款病院事業収益の決算額が67億5,281万6,136円。支出の第1款病院事業費用の決算額が80億6,772万6,339円でございます。
 次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入の決算額が14億8,708万3,000円。支出の第1款資本的支出の決算額が14億5,063万2,455円となってございます。
 続いて、8ページ、9ページをお願いいたします。
 損益計算書でございます。1、医業収益から2、医業費用を差し引いた医業損失は、10億8,957万9,663円となってございます。
 これに、3、医業外収益から、4、医業外費用を差し引きした5億2,006万6,964円を合わせました計上損失は、5億6,951万2,699円となってございます。
 また、5、特別利益から、6、特別損失を差し引きした7億5,183万8,734円の損失と、経常損失を合算しました当年度純損失につきましては、13億2,135万1,433円となってございます。
 この結果、前年度繰越欠損金と合わせました当年度未処理欠損金は、138億9,716万1,960円となったところでございます。
 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 一番下にある資産合計と負債資本合計は、それぞれ87億8,959万5,606円でございます。
 15ページの4、流動負債合計、18億5,819万9,300円から、イ、建設改良費等の財源に充てるための企業債3億2,478万6,253円を差し引いた額から、14ページの2、流動資産合計12億9,071万2,658円から翌年度繰越財源3,417万2,160円を差し引いた額を差し引きますと、不良債務が2億7,687万2,549円生じてございます。
 また、財政健全化法における新会計基準により増加した賞与引当金などの影響分を除いた資金不足額については発生してございません。
 なお、74ページ、75ページに不良債務比率、資金不足比率の計算式や説明を掲載しておりますので、ご参考としていただきますようにお願いいたします。
 21ページ以降につきましては、決算附属書類ということで、病院事業の業務状況について記載しております。
 主なものについてご説明申し上げます。まずは、まず30ページ、31ページをお願いいたします。
 年度末職員数の状況でございます。平成28年度末の職員数につきましては、合計で559人となっており、平成27年度末と比較しまして、特別職で1名の減、常勤職員で3名の減、再任用職員で2名の減、任期付職員で1名の増、非常勤職員で1名の減となっており、全体として6名の減でございます。
 次に、33ページをお願いいたします。
 患者数と料金収入でございますが、病院事業全体では入院延患者数は9万5,722人で、市民病院の外科手術の減少や米谷病院の内科入院の減少などで前年より2,063人の減となっており、収益についても1億2,064万2,441円の減収となってございます。
 外来患者数は25万3,328人で、津山診療所の休診、医師の異動、診療体制の縮小などで、前年より、前年度より2万6,523人の減となり、収益についても2億1,449万7,338円の減収となってございます。
 34ページ、35ページにつきましては、各施設の診療科ごとの患者数の状況でございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次に、36ページ、37ページをお願いいたします。
 病床稼働率でございます。病床稼働率は、病院事業全体の計で69.9%でございまして、前年と比較して1.3%減少してございます。
 38ページから47ページにつきましては、施設ごとの収入と費用の状況でございますのでお目通しをお願いしたいと思います。
 次に、48ページをお願いいたします。
 ア、重要契約の要旨でございますが、1件が2,000万円を超える資産を取得する契約としては、登米市民病院のデジタルラジオグラフィーシステムの購入、1件でございます。
 イ、企業債、他会計借入金及び一時借入金の概況でございますが、ア、企業債としまして、当年度は米谷病院の建設資金として9億4,250万円を借り入れ、3億1509万7,848円を償還しましたので、年度末残高は35億2,519万3,096円でございます。
 また、ウ、一時借入金としまして、当年度借入額償還高とともに36億円となっており、年度末残高は9億円でございます。
 次に、50ページから53ページにかけましては、補助金・負担金等の受入状況でございます。
 病院事業の合計額でご説明いたします。
 まず、50ページ、51ページの一般会計からの繰入金についてですが、収益的収入の計で12億240万1,000円。資本的収入の計で5億3,138万3,000円となっておりまして、合計で17億3,378万4,000円でございます。
 続きまして、52ページ、53ページの国・県等からの補助金でございますが、収益的収入の医業外収益で423万6,725円となっており、総計で17億3,802万725円でございます。
 次に、56ページから69ページまでは、財務諸表附属処理として記載しております。主なものについてご説明申し上げます。
 まずは、64ページ、65ページをお開きお願いいたします。
 (3)固定資産明細書のア、有形固定資産明細書でございます。病院事業全体の当年度増加額では、建物で登米市民病院手術室空調機器更新工事や豊里病院療養棟医療ガス供給設備整備事業、機械備品で医療機器の取得、米谷病院整備事業の建設仮勘定への計上などにより10億7,323万4,481円増加しました。一方で当年度減少額として、米谷病院の官舎の解体や耐用年数を超えた医療機器などの処分により、1億2,451万6,183円が減少した結果、年度末現在高は165億4,297万4,281円となってございます。
 また、減価償却累計額を差し引いた年度末償還未済高は、74億3,101万4,625円となってございます。
 続いて、68ページをお願いいたします。
 ウ、投資その他資産明細書でございます。
 本局の長期貸付金では、当年度増加額として医学生奨学金を6名、看護師奨学金及び修学一時金を15名に、合計3,500万円の貸し付けを行いました。一方で当年度減少額として、医学生1名、看護学生2名からの返還。医師1名と看護師1名の償還免除により、合計2,160万円が減少したことで、年度末現在高は3億3,720万円となってございます。
 また、償還免除引当金につきましては、貸し付けを行った奨学金3,480万円に対しまして、引当金を計上したほか、奨学金の返還や償還免除により2,160万円の取り崩しを行った結果、年度末現在高は2億7,230万円となってございます。
 最後に、72ページから75ページに参考書類といたしまして、財務分析表を添付しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第10号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。医療局次長兼経営管理部長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) それでは、老人保健施設事業会計の決算の状況につきまして、別冊平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算書でご説明申し上げます。
 4ページ、5ページをお願いいたします。
 まず、決算額でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款老健事業収益の決算額が3億8,856万4,178円。
 支出の第1款老健事業費用の決算額が4億4,433万4,458円となってございます。
 次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入の決算額が4,789万9,000円。
 支出の第1款資本的支出が5,597万4,510円となってございます。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、807万5,510円につきましては、減債積立金で補填したものでございます。
 続いて、9ページをお願いいたします。損益計算書でございます。
 1、事業収益から、2、事業費用差し引きしました事業損失は2,835万8,348円となってございます。これに、3、事業外収益から、4、事業外費用差し引きしました90万7,884円の損失を合わせました計上損失は、2,926万6,232円となってございます。
 さらに、5特別利益から6特別損失を差し引きしました2,650万4,048円の損失に計上損失を合わせました、当年度純損失につきましては、5,577万280円となってございます。
 この結果、当年度純損失に前年度繰越欠損金1億51万8,051円とその他未処分利益剰余金変動額897万を合わせました当年度末未処理欠損金は、1億4,731万8,331円となったところでございます。
 次に、14ページ、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 一番下にある資産合計と負債資本合計は、それぞれ6億8,797万2,520円でございます。
 14ページの2流動資産合計1億86万4,673円から、15ページの4流動負債合計1億596万860円のうち、イ、建設改良費等の財源に充てるための企業債3,895万7,617円を控除した額を差し引いた内部留保資金残高は、3,386万1,430円となってございます。
 21ページ以降につきましては決算附属書類ということで、老人保健施設事業の業務状況について記載してございます。主なものについて、ご説明申し上げます。
 まずは、27ページをお願いいたします。
 業務量でございますが、入所介護サービスにつきましては、延べ利用者数は2万3,079人で、前年度より55人増加しましたが、一人1日当たりの収益が介護度の低い入所者の割合が増えたことにより74円減少したことから、収益は106万5,647円減少してございます。
 短期入所介護サービスにつきましては、延べ利用者数は2,632人で、前年より365人減少し、一人1日当たり収益が介護度の高い入所者の割合が増えたことにより1,786円増加した結果、収益は9,524円の減収となってございます。
 通所介護サービスにつきましては、延べ利用者数は7,305人で112人減少しましたが、一人1日当たりの収益が介護度の高い通所者の割合が増えたことにより556円増加したことから、収益は318万4,110円増収してございます。
 次に、29ページをお願いいたします。
 イ、企業債及び一時借入金の概況でございますが、ア、企業債につきましては、本年度は3,818万9,998円を償還いたしまして、年度末残高が5億7,226万2,811円となってございます。
 また、イ、一時借入金でございますが、当年度は運営資金として4,500万円の借り入れを行いまして、2,000万円を償還いたしましたので、年度末残高は2,500万円となってございます。
 次に、30ページをお願いいたします
 補助金・負担金等の受入状況でございます。
 一般会計からの繰入金として、基礎年金拠出金公的負担経費や建設改良企業債利息などの収益的収入で1,770万4,000円。建設改良企業債元金や建設改良などの資本的収入で4,789万9,000円の合計6,560万3,000円の繰り入れを受けてございます。
 最後に、40ページから43ページにつきましては、参考書類といたしまして、財務分析表を添付しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は、以上でございます。

議長(及川昌憲君) 以上で、認定第1号から認定第10号までの議案内容の説明が終わりました。
 ここで、監査委員から平成28年度決算審査意見の報告を求めます。監査委員、島尾清次君、登壇して報告お願いしたします。
 〔監査委員、島尾清次君登壇〕

監査委員(島尾清次君) それでは、監査委員を代表いたしまして、平成28年度一般会計特別会計及び公営企業会計の決算並びに基金運用状況の決算審査の結果について、ご報告申し上げます。
 市長から審査に付されました平成28年度各会計の決算等について、6月15日から8月2日までの日程で決算審査を実施いたしました。
 その結果について、監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、市長へ決算等審査意見書を提出しております。
 審査に当たりましては、歳入歳出決算、証書類及び政令に定められた附属書類について、例月現金出納検査及び定期監査の結果を参考にするとともに、関係職員からの説明などにより、係数の正確性、収支の適法性、さらに、公営企業の経営成績及び財政状態は適正に表示されているかなどに主眼をおいて実施いたしました。
 その結果、いずれも関係法令に準拠して作成されており、それらの係数は証書類と符合し正確であり、その内容及び予算執行状況につきましても、おおむね適正であると認めたところであります。
 それでは、決算の状況について申し上げますが、先ほど来、執行部から概要の説明がありましたので、私からは決算審査意見の要旨について申し上げます。
 初めに、一般会計特別会計について、決算等審査意見書の57ページをごらん願います。
 当年度は、第二次登米市総合計画の初年度であり、将来像として掲げた「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向けて動き始めた年であります。このような中、当年度の決算の状況を見ますと、歳入では自主財源の柱である市税収入は、給与所得の増加や東日本大震災による住宅の新築、設備投資の拡大などにより増加しております。
 しかし一方では、本市の財政を支えている地方交付税が普通交付税の合併算定替の終了に伴い、段階的な縮減が始まり、交付額が前年度を下回りました。それでも歳入の約4割近くを占める財政状況に変わりはなく、依然として依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政運営ではなかったかと思います。
 歳出においては、一般廃棄物第2最終処分場や新クリーンセンター整備事業など、快適に暮らすまちづくりの基盤整備を推進されるとともに、観光交流の拠点施設として道の駅三滝堂が整備されました。また、少子化対策の重点戦略として、認定こども園の整備事業にも取り組まれました。このため普通建設事業費が、前年度より18.4ポイント増加しております。
 一方、補助費等や扶助費が年々増加の一途をたどっており、義務的経費や消費的経費を押し上げる要因となっているようであります。これらにより、経常収支比率が前年度より2.3ポイント上昇し87.5%となるなど、健全財政の維持確保に苦慮されたものと思われます。
 また、このような財政事情の要因の一つに、本市が合併市であるため、旧町が整備した多くの公共施設を引き継いでいることが挙げられます。それらの施設の多くは、老朽化が進み年々維持管理費が増大しており、さらには人口減少の影響などから、それらの施設を利用、または使用する市民の皆さんの数は減少の一途をたどっております。
 また、主な財源である市税や地方交付税は、減少していくという厳しい財政見通しも示されております。
 このような状況を踏まえ、公共施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行うため、登米市公共施設等総合管理計画が策定されたことは大変、時宜を得た取組であります。
 今後は、個別計画を策定することとなりますが、市民の皆さん、特に地域住民の皆さんの理解を得なければならないなど、難しい課題が多いと思われます。しかし、合併市にとって普通の市になるため避けて通れない道であり、今後、個別計画の円滑な推進に期待するものであります。
 続きまして、公営企業会計について申し上げます。86ページをごらん願います。
 水道事業会計については、給水人口の減少や節水型家電の普及などにより、給水収益が減少傾向にあります。引き続き、登米市地域水道ビジョンに沿った事業推進を図られ、事務の効率化と効率的な排水管理を徹底し、良質で安全な水道水の安定供給を望むものであります。
 102ページをごらん願います。
 病院事業会計については、常勤医師や看護師等の不足などから、津山診療所の休診や診療体制の縮小など、事業体制が万全ではないために患者数が減少傾向を示していると思われます。
 今後も、第3次病院改革プランに基づき、医師の招聘や看護師の確保などを最重点として確実に事業運営がなされ、目標を達成するよう努められるとともに、スタッフ一丸となって地域医療の確保に寄与されるよう望むものであります。
 112ページをごらん願います。
 老人保健施設事業については、新会計制度の移行によるところもありますが、5年連続で純損失を計上するに至っております。しかし、在宅復帰率の向上に努め、事業収益の増加に結びつけたことは評価されるところであり、今後も在宅強化型老人保健施設を目指し、経営改善に努められるとともに、利用者が安全で安心して利用できるサービスの提供を望むものであります。
 以上を申し上げまして、決算審査意見のご報告とさせていただきます。
 ありがとうございます。

議長(及川昌憲君) 確認をさせていただきます。審査期間は6月15日でよろしいのか。
 11ページの審査期間は、これは訂正ですか。73ページに6月15日からと記載ありますので、確認していただきたいと思います。
 決算審査意見の報告が終わりました。
 ここで、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時58分
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          再開 午後3時07分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから総括質疑を行います。
 総括質疑は決算全体に及ぶ質疑とし、個々の質疑は決算審査特別委員会でお願いします。
 発言通告者はお手元に配布しております別紙総括質疑一覧表のとおりであります。
 初めに18番、佐藤恵喜君の発言を許します。

18番(佐藤恵喜君) 18番、佐藤恵喜です。簡潔に2点お伺いします。
 一つは、平成28年度決算を総括した結果、何が前進し、何が後退したのか。
 また、30年度予算編成に生かすべきことはあるのか、ないのか。あるとすれば、何なのか。自己分析的に見解を示していただきたいと思います。
 二つ目は、市役所の職場環境改善についてです。
 市役所のサービスの担い手は、申し上げるまでもなく市職員であります。その職員が生き生きと働き能力を十分に発揮できる職場環境でなければなりません。
 しかし、残念ながらメンタルヘルス不調による長期病休者が依然としておられます。28年度では、人数等がどのようになっているのか。前年度よりも改善が図られているのか、伺います。
 また、コミュニケーションを図れる職場づくりのための具体的対策の見直しを要しないのか、所見を伺います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 18番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたします。
 28年度決算の総括について、2点のご質問がありました。
 初めに、平成28年度決算の状況についてでありますが、一般会計の歳入決算額は501億7,234万3,000円、歳出決算額は485億2,662万5,000円となっており、歳入歳出決算額ともに前年度より増加し、実質収支額は14億6,917万円の黒字となりました。
 また、予算の執行率が前年度より上昇した結果、不用額については、前年度より約8,000万円減の11億5,839万5,000円となったところであります。
 基金残高については、財政調整基金や減債基金などから多額の取り崩しを行ったことで、前年度より約11億円減少し、157億3,624万6,000円となったものであります。
 平成28年度の決算から見た本市の財政状況については、市税が個人市民税の増などにより増額となったものの、普通交付税が合併算定替終了の影響から減額となるなど厳しい歳入状況であり、また、歳出においては、維持補修費や投資及び出資金などが減額となったものの、義務的経費である扶助費や投資的経費が新クリーンセンターや認定こども園などの整備により増額となったことから、財政調整基金から多額の繰入を行うなど、厳しい財政状況でありました。
 ご質問にあります「28年度決算を総括した結果、何が前進し、何が後退したのか」についてでありますが、平成28年度からスタートした第二次登米市総合計画で掲げる各種施策の取組の中で、地域経済の発展や雇用対策として整備しておりました長沼第二工業団地の完成や市民生活に直接結びつく新クリーンセンターや認定こども園の整備などに加え、市道などの生活基盤の整備についても計画的に実施してきたところであります。
 一方、自主財源の柱である市税収入が前年度より約2億2,000万円増加しておりますが、地方交付税が前年度より約4億1,000万円減額となり、さらに、事業実施のための充当財源として財政調整基金などから多額の基金繰入れを行ったことにより、基金の残高が大幅に減少したことなどから、各種事業実施に必要とされる財源確保の観点から捉えますと、健全な財政運営ではありましたが、将来、計画的に取り組む事業の財源確保に課題があったものと考えております。
 次に、「30年度予算編成に生かすべきことはあるのか、ないのか。あるとすれば、何なのか。自己分析的に見解を示していただきたい。」についてでありますが、平成30年度の当初予算編成に当たっては、歳入面では、普通交付税の合併算定替終了による交付税の大幅な減額が見込まれるとともに、歳入の柱である市税の大きな伸びも見込めない状況にあります。
 また、歳出面では、少子高齢化の影響から扶助費の増が見込まれるとともに、大規模事業の実施見込みにより投資的経費の伸びも想定されることから、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、また、各種施策の実施に当たっては、より一層の事業の選択と集中を図りながら、予算編成に取り組んでまいります。
 次に、「市役所の職場環境改善」についてお答えいたします。
 初めに、「メンタルヘルス不調による長期病休者が依然としておられる。28年度では、人数等がどのようになっているか、なっているのか。前年度よりも改善が図られているのか。」についてでありますが、平成28年度におけるメンタル疾患を理由とする休職者が4人、連続7日以上の病気休暇を取得した職員が17人の合せて21人となっており、医療局等を含めた正職員数1,404人に対して、1.5%の割合となっております。
 また、過去の状況についてでありますが、同様の理由による休職等の職員については、平成22年度の24人、平成25年度10人、平成26年度20人、平成27年度15人、平成28年度21人と、増減を繰り返している状況となっております。
 メンタルヘルス不調となる要因としましては、仕事上の要因だけではなく、職員のプライベートを含む、さまざまな要因が重なった複合的なものと考えられます。
 メンタルヘルス不調による病休職員が発生した場合の対応については、医師からの診断書をもとに、所属長が本人から状況の聞き取りを行った上で、所属内での業務配分の調整や所属を越えた部内での応援体制を整え、さらには、必要に応じて臨時職員の任用により、職場の負担軽減を図ってきたところであります。
 また、メンタルヘルス不調を未然に防止するため、平成28年度において、管理監督者等を対象にメンタルヘルス講座の開催、さらに、継続実施している臨床心理士によるメンタルヘルスケアルームの開催、臨床心理士による職場訪問等を実施しているところであります。
 次に、「コミュニケーションを図れる職場づくりのための具体的対策の見直しを要しないのか。所信を伺う。」についてでありますが、職場におけるコミュニケーションの中心的役割を担う管理職を対象とした本市独自の研修として、平成25年度からコーチング研修を実施しているところであります。
 本コーチング研修により、部下に対する傾聴や質問、承認の具体的手法等の習得など、管理職としてのコミュニケーション能力の向上に取り組んでいるところでもあり、平成28年度からは対象を全課長職に拡大し、風通しのよい職場環境づくりに努めているところであります。
 また、職員のコミュニケーション能力を高めるため、継続した取組としましては、新たに管理監督職となった職員について、宮城県市町村職員研修場で開催する階層別研修会に研修派遣するなど、管理監督者として必要な専門研修を実施するとともに、一般職員についても、宮城県市町村職員研修所で開催するコミュニケーション研修により、コミュニケーションの基本や能力向上についての専門的な研修を実施しているところであります。
 さらに、平成29年度からは、メンタルヘルス不調等、心と体の健康管理についての取組を強化するため、医学的・専門的な立場から助言を受けるとともに、職員からの相談にも対応できる産業保健推進委員を新たに配置したところであります。
 メンタルヘルス不調の職員に対する産業保健推進委員の役割としましては、相談内容に応じて臨床心理士によるカウンセリングや専門医への受診を促すなど、専門知識を生かした対応や必要に応じて職員からの相談内容を職場に伝えることで職場環境の改善につなげるなど、産業医及び衛生管理者が行う職場巡視等とも連携し、メンタルヘルス不調職員の重篤化の防止や休職等の職員の職場復帰支援を実施してまいります。
 さらに、今年度は、ストレスチェックの結果を職場ごとに分析し、高ストレス者の多い職場においては、職場環境の改善について管理職へ指示するなど、職場におけるストレス要因の低減に向けた改善指導に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 1点目ですが、私の通告の趣旨っていうか、よく伝わらなかったなと思っているんですが、私がお聞きしたかったのは、今年度の反省をし、次年度にどう生かすかという点で、自己分析的な総括をということであります。
 もっと具体的に言うとですね、市長も先ほど提案理由説明でも触れておりましたが、いわば28年度施政方針で重点戦略を掲げたんだと、それは五つだと。いわば、出生者数を10年間で6,000人以上にする子育て支援の取組。二つ目は、平均健康寿命の問題。三つめは、企業誘致雇用創出。四つ目は、移住定住。五つ目は、交流人口シティプロモーションと。いわば、この重点戦略に1年間取り組んで、どうなったかということを具体的に知りたい、ということなんです。
 例えば、1番目で言えば、「出生者数はこう取り組んで、こういうふうになったと」、「待機児童については、このように解消が図られた」、「健康寿命については、このように改善の方向が見える」とか。「企業誘致等に取り組んできた結果、雇用者数はこのように増えたとか、減少したとか」等々ですね、その具体的に。いわば「施策の展開は、こういうことやりました」っていうのは、ずっと、成果報告書でも説明、述べられておりますけども、その結果どういうふうになったんだろうと。市民生活が向上する方向になったんだろうかとか、そういうものも、決算は数字だけでなくて、眺めていきたいというか、そういう必要性を感じるもんですからお聞きしたんです。
 総括的に、個々具体的に、「保育待機児童いくら」とかそういうのにも入らなくても、私の言っている思いが伝わるかどうか。これは、新市長ってわけにはいかないでしょうから、総務部長なり企画部長なんでしょうかね。ちょっとこう、考え方っていうのはどうなんでしょうかな。
 例えば、産経部で言えば、「農業産出額、年間365億円を目指す」と。そして、28年度の到達はこうだったというのがあるんですね。んじゃ、どうしようかと、いうことになっていくので、そういう分析の仕方がどうなのかなと思ったのでお聞きします。
 二つ目については、休職者数は示されました。28年度でいえば、休職が4名とあります。過去については、休職・病気合せた人数の紹介でありましたけど、結構いろいろ施政方針でもありましたが、メンタルヘルスケアに取り組んだその結果、復職に、復職できた方。いや、結果的には退職に至ったと、そういうことを少し内容をお聞きしたいと。
 二つ目は、他市町村の実態などというのはつかんでいるんでしょうか。多い、少ないだけではもちろんなくて、例え一人であっても、その本人、家族、そして職場全体とっては大きなマイナスでありますので、割合で少し、登米市が少ないからいいなとかそういう思いではないんですけど、他市町村の実態。近隣だけもあれば、紹介していただきたい。
 三つ目には、産業保健推進委員を新たに配置したということなんですけど、どこに所属し、そして相談しやすい体制にはちゃんとなってるのかと。中身を教えてください。
 四つ目については、日本自治体労働組合総連合、自治労連という全国組織、労働組合組織があるんですが、ここの調査ではメンタルヘルス不調の原因として、所属長や同僚などとの人間関係にある場合も多き、多くみられますと。職場の実態調査をして、そういう結論出しているんですね。
 そういう点で、本市でもこのような事例があるのか。あれば、どのくらいなのかお伺いしたいと思います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) まず、最初の1点については、質問者の少子化、健康長寿、雇用、定住、交流この5項目でよろしいですか。

18番(佐藤恵喜君) はい。

議長(及川昌憲君) それに沿って成果結果を述べてください。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 第二次総合計画につきましては、ご承知のとおりですね、平成28年度からスタートしたわけでございまして、今回の決算はまず、取組の第1、取組の1年目というふうなことでございます。それで、これらについては毎年、重点指標と定めてございまして、それのチェックをしながら施策を、取組を進めていくというふうなことにしてございます。
 それで、今年度ですね、28年度についてもその辺のところを目標値に対しての実績等を取りまとめてございますけれども、一つ一つ申し上げますと、確かにいろいろありますので、総括的に重点戦略について特にお話申し上げますと、まずその「子育て応援の取組によって、出生数を10年間で6,000人以上にする」というふうなこの取組についてですけれども、実質、出生数については、多様な要因があるというふうに思ってございますので、例えばですね、子育て環境の改善が、改善、あるいはそういった施策の推進をしたからといって即座に出生者数が伸びるのかというと、なかなか難しい部分もあるかと思いますので、改善の効果がですね、数値としてあらわれるには時間が要するっていうふうに思ってございますが、今後ともですね、推移の状況を見極めながらさまざまな施策を推進していかなくちゃいけないんだろうとは思ってございます。
 それから、次の健康長寿の取組でございますけれども、これもですね、登米市オリジナルの歩き旅を利用して健康長寿の取組、ウォーキングコースの設定等取り組んでございますけれども、これについては平均寿命の数値を目標値に定めているところでございますが、これについては、国勢調査の5年ごとに実施される数値でしか取りまとめることができませんのでですね、現在のところにおいても、さらに推進を進めるというふうなことにしてございます。
 それから・・・。

議長(及川昌憲君) 企画部長。

企画部長(秋山茂幸君) はい。

議長(及川昌憲君) 申しわけございませんけれども、5項目に関して全てあなたが答弁するんですか。いいすか。担当部でなくていいんですね。

企画部長(秋山茂幸君) 概要というふうなことでございますので、申しわけございません。

議長(及川昌憲君) じゃあ、続けてください。

企画部長(秋山茂幸君) それから、三つ目でございますが、企業誘致の関係ですけれども、これについてはですね、28年度においての・・・継続的にですね、企業誘致活動実施した結果、立地企業の雇用にも結びついてございますし、商業については新規事業者に対して空き店舗活用の利活用を促進してきてございますので、これもですね、将来的な、37年度の400名の雇用に向かってうまくスタートが切れたものというふうに思ってございます。
 それから、重点戦略四つ目の移住・定住でございますが、これについても移住・定住に関する施策の推進、住まいサポート事業等、そういったことを含めて移住の促進、あるいは登米市からの移住者の要請を図っていくというふうな取組でございますけれれども、平成28年度については、市外からですね、転入23件で60人。それから、空き家情報バンクの関係でもそれなりの実績が上がってきてございますので、これらについても引き続きですね、取り組んでいくことによって、何とか目標達成をしたいというふうに思ってございます。
 それから、最後の魅力向上への総合的な取組によりまして、交流人口等を10年後までに310万人以上にするというふうなことでございますが、28年度の実績としてはですね、27年度に比較して2万人多い、279万というふうな数字を今のところおさえてございますけれども、これについてもですね、シティプロモーション、それから各種イベントの実施等によりまして、なんとか37年までには310万人を上回る、そういった交流人口の確保に努めたいというふうなことでございます。
 先ほども申し上げましたように、1年目というふうな取組でですね、なかなかその10年間の目標を10分の1ずつクリア、1年目からクリアしてくっていうふうな部分、数値的には大変なところもございますけれども、施策によっては、3年、4年あたりから上回るっていうふうなそういう伸びの部分もございますので、これらの重点戦略という目標、そのものをですね、ぶれずに見通しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) メンタルヘルスの関係でございますが、まず休職者の復職、さらには退職の状況ということでございますが、28年度の病気休暇等につきましては、市長答弁しておりますとおり21人ということで、そのうち休職者が4人でございます。
 それで、その方たちの29年9月時点での現況ということでございますが、退職をされた方がお二人おられますし、それから、現在も休職中という方がお一人という状況になってございます。
 それから、2点目の他市町村の状況ということでございますが、具体にそれぞれの個別自治体の状況については捉えている状況にございませんが、28年度の県内市町村、長期休業者の状況調査という調査がございまして、それはその27年度における状況っていうことでございますが、引き続きひと月以上の療養者の割合ということで、県内平均で1.7%という状況のようでございます。
 登米市、先ほど市長答弁いたしましたが、28年度の7日以上の病休者については1.5%ということで、登米市、県内市町村とほぼ同様のそういう状況が見られるというふうに思ってございます。
 それから、産業保健推進委員の所属の関係でございますが、人事課のほうに配置してございます。それで、市長答弁をいたしましたが、いろいろと休職者の、高ストレス者への相談とか、さらにはこれからストレスチェックを実施していくわけですが、その結果によっては、それぞれの職場に対する相談であったり、指導であったり、そういう形で取り組んでいくということでありまして、そういう体制をとっているということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、自治労連のご紹介をいただきましたが、具体にそれぞれのメンタル面での要因っていいますか、それらにつきましては、どうしてもいろんな要因が複合的に重なってというように考えてございまして、個別具体にその要因をそれぞれの方々から聞き取って調査をしているという状況にはございませんので、その辺はいろんな要因が重なってのこういう21人が28年度には病気療養を取られたということでございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 私に回答することは、おわかりになるんではないかなと思うんですが、昨年の当初予算審議のときに、この10年間で6,000人以上にすると。これは大変な目標数値だなということで、議員は恐らく、多くそのように受けとめて、しかし、やっぱり向かってくということなのでってことで、予算を承認したわけなんですね。
 ですから、10分の1で単純にどうのでなくて、やっぱり毎年、到達点など明らかにして、すればですね、結局、10年目までになんとなく数字は示さないで、「10年たったっけやっぱり無理でした」ということにならないためにも、毎年到達点を逐次示し、お互い議論して、「やっぱり不足な点は何なのか」、「いい面は何なのか」ということを明らかにするという、そういう取組が必要だろうと思います。
 なお、成果報告書にも記入できる部分については、「具体的にこういう事業やった」でとまんないで、「その結果、こうなった」というふうに発展させていいただきたいことを、これは要望して、まず、今日は終わりとしたいと思います。
 んで、二つ目のメンタルヘルス不調の原因として、所属長や同僚なんてのは、人間関係にあると。これは総務部長、今申し上げたように、なかなか「突っ込んでどうだ」というような調査するっていうのは難しいという意味で私聞いたんですけども、そういう側面は、本当にあると思うんです。
 ただし、原因がよくわからなければ、具体的な対処が取れない。そのためには、健康推進でしたでしょうか、も、産業保健推進委員も新たに設置したということでありますが、やっぱりその何てかですね、相談に行ったようだとか、とにかくわからない形でというか、やっぱりもっとこう内緒で、でももっと聞きやすい体制どうするか。外部にそういう専門家を委託するんだとか、なんかねやっぱりもっと工夫っていうのはやっているんかもしれませんので、やってるんだったらそれを紹介していただきたいし、さらにもっと充実させるという見解もお伺いしたいなと思います。
 以上、1点だけ。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) まず、産業保健推進委員の関係でございますが、議員、今いろいろとこうご質問いただきましたが、そういう意味で、相談しやすい体制、そういう形は取っていきたいというふうに考えてございます。
 さらに、外部の体制っていうご質問もありましたが、そういう意味では、メンタルヘルスケアルームとか、そういうメンタル面での対応もしてございますんで、そういう面に対する相談、そういうことについても産業保健推進委員、それらを介して相談してそういう面につなげていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 総括質疑の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 これで、18番、佐藤恵喜君の総括質疑を終わります。
 次に20番、沼倉利光君の発言を許します。

20番(沼倉利光君) 20番、沼倉利光でございます。
 2点について総括質疑をいたします。
 まず、1点。一般会計について。平成28年度における一般会計中、合併特例債、過疎債の起債合計額とこれら歳出の事業について、健全財政からの観点から市長はどのような所見なのか伺います。
 また、平成30年度予算編成に当たって、合併特例債、過疎債をどのように考えているものかもお伺いするものであります。
 2点目、一般会計から病院事業特別会計へ繰り出しに対する所見と、病院事業会計から見る繰入金に対する所見もあわせて伺います。
 また、平成30年度予算では、現状からどのように改善するか伺うものであります。 

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 20番、沼倉利光議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、1点目の「一般会計について」、2点目の「一般会計から特別会計の繰り出しの関係性」のうち、「一般会計等から病院事業特別会計への繰り出しに対する所見」についてお答えし、そのほかのご質問については、病院事業管理者から答弁させます。
 初めに、「平成28年度における一般会計中、合併特例債、過疎債の起債合計額」についてでありますが、それぞれ繰越事業分を含めまして、合併特例債が21億280万円、過疎債のハード事業分が8億1,570万円、合せまして29億1,850万円となっております。その割合は、臨時財政対策債や借換債を除いた起債総額の約8割となっております。
 なお、起債発行額については、合併後12年間で合併特例債が5番目、過疎債が4番目に多いものとなっております。
 平成28年度の主な活用事業については、合併特例債では、協働による持続的な発展に向けた地域の特性を生かした地域づくり活動の支援や、市民の皆様が主体的に行う公益的な市民活動の支援を継続的かつ安定的に推進する財源として活用するための基金造成、次世代を担う子どもを安心して産み育て健やかに成長できる環境を整えるための認定こども園の整備、地域の発展や市民皆様の安全・安心な暮らしを確保するための市道整備などの財源として活用いたしております。
 また、過疎債については、内陸部と沿岸部をつなぐ観光・交流の拠点施設である三陸自動車道パーキングエリア地域活性化施設の整備や合併特例債と同様に認定こども園や市道整備などの財源として活用しており、平成28年度末の一般会計における起債残高の総額は493億9,178万9,000円となり、平成27年度末と比較しますと5億3,045万円の増となっております。
 次に、「健全財政からの観点から市長はどのような所見なのか伺う」についてでありますが、本議会で報告をさせていただきました平成28年度登米市健全化判断比率においては、起債の発行や償還に関連のある実質公債費比率及び将来負担比率ともに、早期健全化基準及び財政再生基準における基準値を下回っていることから、健全財政は保たれているものと認識しております。
 しかし、本市においては、平成27年度以降、起債残高の増嵩が続いており、このことは、後年度の公債費負担の増加や市財政の硬直化を招く要因となることから、今後も起債残高の推移を考慮しながら活用を図るなど、健全財政の維持に努める必要があるものと考えております。
 次に、「平成30年度予算編成に当たって、合併特例債、過疎債をどのように考えているのか伺う」についてでありますが、合併特例債や過疎債については、その元利償還金の7割が後年度の普通交付税算定における基準財政需要額に算入される財政運営上有利な起債ではあるものの、借入金に変わりはなく、償還金の増嵩は将来において負担となるものであることから、平成30年度予算編成においても、事業効果や必要性を十分に検討し、起債残高の推移や事業の財源調達の状況等を勘案するなど、事業の選択と集中を図りながら、第二次登米市総合計画に掲げた将来像の実現に向け、計画的な活用を図ってまいります。
 次に、「一般会計から特別会計への繰り出しの関係性」についてお答えいたします。
 「一般会計等から病院事業特別会計の繰り出しに対する所見」についてでありますが、病院事業に対する一般会計負担の考え方については、国から基本的な考え方が繰り出し基準として示されており、本市においては、この基準を基本に中長期的な病院経営の運営方針である登米市病院事業中長期計画を策定し、この中で病院事業に対する一般会計負担の考え方を示しております。
 これまでの病院事業への繰出金については、合併した平成17年度が約7億円、平成20年度には10億円を超え、平成21年度から24年度までは20億円台で推移し、平成26年度には、登米市民病院に電子カルテを導入するための経費に対し繰り出しを行ったことから、合併後最大となる約26億円となりましたが、平成28年度においては、約9億円減の約17億円の繰出額となっております。
 一般会計から病院事業会計の繰出金については、国が示した繰り出し基準を基本とした基準内繰り出しと、施設の改修費や医療機器の更新費用などの繰り出し基準を越える基準外繰り出しがあり、医療提供体制の安定化を図るためには、これらの繰り出しが必要なものと認識していることから、今後においても、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、病院事業に対し繰り出しを行ってまいります。
 一方で、今後の市財政を見通しますと、地方交付税の大幅な減額などにより、これまで以上に厳しい財政状況が続くことが見込まれており、病院事業への繰出金の増嵩は、市財政にとって大きく影響を与えることから、繰出金圧縮の検討が必要と考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、一定程度の基準外繰り出しは必要なものと認識していることから、今後においても、登米市病院事業中長期計画で示す一般会計負担の考え方に基づいた繰り出しを行い、病院事業の経営改善と持続可能な財政基盤の確立を図ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「一般会計から特別会計への繰り出しの関係性について」のご質問のうち、「病院事業会計から見る繰入金に対する所見」について、また、「平成30年度予算では、現状からどのように改善する考えか伺う」について、お答えします。
 初めに、「病院事業会計から見る繰入金に対する所見」についてでありますが、一般会計から病院事業会計への繰入金については、国から示された繰出基準を基本とし、老朽化する設備の改修費や医療機器の更新費用などに要する基準外の繰入金については、登米市病院事業中長期計画で定めた一般会計負担の考え方に基づき、繰り入れさせているところであります。
 平成28年度の繰入金額については、各施設の改修に要する経費として1億1,928万円、医療機器の購入に要する経費として8,000万円、建設改良に要した企業債の元金及び利息の償還金として4億1,144万円などを含め、総額17億3,378万円となっております。
 また、平成28年度決算状況については、入院患者数や手術件数の減少、津山診療所の休診などにより、経常損失は、前年度より7,000万円程度増加し、約5億7,000万円となり、依然として厳しい経営状態が続いております。
 今後、経営改善と地域医療の充実を図るためには、病院機能と医療の質を高めていく必要があることから、医療スタッフの確保や接遇の向上などとともに、老朽化が進んでいる施設や設備、医療機器の更新は、必要不可欠なものと考えております。
 このことから、公営企業としての経営の改善に努めることはもちろんのことと認識しておりますが、当面は、一般会計負担の考え方に基づいた繰り入れについても必要と考えております。
 次に、「平成30年度予算では、現状からどのように改善するか考えか伺う」についてとありますが、平成30年度予算については、今後、策定する新年度予算編成方針に基づき編成を行い議会にお示しすることになりますので、現段階において具体的な数値を申し上げれる状況にはありません。
 今後、登米市病院事業中長期計画に基づき、経営改善に向けてより一層努力してまいりますので、ご解をお願いいたします。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) それでは、もう一度質疑申し上げます。
 市長は、今回の会計、28年度に合併特例債含めて、全部で29億1,850万円となったということであります。今後についてもですね、起債とかね、そういったものを配慮しながらやっていくということなんですけど、市長ですね、市長は、今回の所信表明であったり、私の代表質問の際にも、健全財政については今後の市政運営の絶対的な柱であるので、しっかりとした考えをもってやるということで、全くそのとおりだというふうに思います。
 あえて一体どういうふうになっているのかというその中で、前から言うように、その合併特例債については、390億円台という考えを示されました。また、この前の代表質問の際については、合併特例債も過疎債も一緒になって、将来の償還も含めて考えていくというふうにお答えになりました。まことにそのとおりだと思います。
 実は、よくですね、言われる合併特例債については、いろいろなデータもありまして調べましたけれども、平成31年までの計画も約317億円というふうに書いてありますけれども、市長ですね、そこで、その今回のこれからの30年度以降の考え方として、ご存知だと思いますけども、過疎債、登米、東和、津山で平成32年まで104億円になっております。
 一方、9町域でこの公益4事業全て入れて、各町域の分は75億円くらい入っているそうですけれども、このほかに公益4事業入れて317億円。これは、町域ごとに精査させていただきました。多分、しっかりした、そちら執行部側発表ではないので、一部間違っているかもしれませんけども、例えば迫町では火葬場だったり、消防署だったりありますよね、これを除くと、この合併特例債の入れた金額が約69億円。中田町は22億円。豊里はいろんな事業されていますので約44億円ですけど、これは多分、クリーンセンターも入っているかというふうに思います。米山はどうかというと、米山は合併当時17億円。石越でも15億円。南方、これこの合併特例債の中に、衛生処理場の関係が入っていますので、これを引きますと、南方については約18億円。大体、17億、15億、18億、まあ、程度。
 ところが過疎債をこの町域ごとに、その町に加入、参入しますと、例えば登米については、約34億円。東和では約35億円。津山で29億円。これ、過疎債と合併特例債を組み合わせればですね、このくらいのお金が注入されています。
 もちろん、今までの計画なので、そのことについて異論を申し上げるつもりはありません。ただ、市長は、この中でですね、今後の中でしっかりと見直しをするというような考えをし、なおかつこれからの、後年度の、今回も公債負担の増加や市政の硬直化を招く要因になるから、今後も起債残高の推移を考慮しながら活用を考えるという、そういうふうにお話をされております。これは、全くそのとおりだと思いますけども、最後に先ほどの佐藤恵喜議員の総括質疑の中にも、私の総括質疑にも今後のことについては、「事業の選択と集中を図る」というふうに言われています。
 市長、これやっぱり、平成30年以降はですね、事業の思いについて、市長の思いをこのような形で、事業の当初の計画もありますけども、これから30年以降は、事業の選択と集中を図るというふうにお考えなのか。まず、このことについてお伺いします。
 次に、病院について。一般会計からの繰り出し、それから病院事業に対する繰り入れについてお伺いします。
 答弁のとおりだというふうに思いますけれども、中長期計画で繰り入れについてはしっかり明文化されていますので、このことについては我々も見てみた、きた関係でですね、これは、そのとおりでいいのではないかというふうに思いますけど、ただですね、なんでそのあえてお話したかというと、やはり今回、繰り入れはしっかりと繰り入れ、繰り出し行われていますけども、やはり、残念ながら不良債務であったり、それから損失ですね。特別損失が今回も増えて、最終的には137億ですか、になったという経過があります。
 これもいろいろな理由があるようで、これもある意味では、その状況を考えれば、やむを得ない部分もあったかもしれませんけども、これ、市長ですね、市長は、今回の中で、本当に思いがあってですね、もちろんこのお金についても、「これからも繰り出しはしていく」というような答弁をされておりますけども、やはりこの中で改善しようとすれば、市長が言われる「市民病院に対する信頼回復をするんだ」ということを、たびたび、いろんなところでお話されています。
 やはり患者が、お金を投資するのはいいんですよ。やはり患者が来るために何をすべきかということをですね、やはり市長、これ、なんかやっぱり本気になって私達にも、病院側もですけども、市長側もやっぱり見せてもらって、「ああ、市長はやっぱり病院さお金は投資してるけども、患者を呼び戻すための信頼関係にこういうふうにやんだ」というふうなものがないと、平成28年度決算、このとおり、29年は今、あともうちょっとで終わるけども、30年に向かってはですね、やはり考えをある程度示していく時期ではないかと思うんですけども、そのことについてお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 私からは、きょうは決算の総括ということでございますので、一般論として述べさせていただきたいと思いますけれども、合併特例債、あるいは今、過疎債のお話がございました。
 これは、これまでの12年間の中での基金の運営だったとそういうふうに思います。これに関しましては、私からいろいろ評論を申し述べるところではないとそういうふうに思います。
 ただ、沼倉議員さんの思いはわかります。「30年以降、これから自分のカラーをどうやって出していくんだ」、そういうことだと、そういうふうに私自身は伺ったと、そういうふうに思います。病院の経営も全て含めまして、当初予算で当然、市政方針のほうで皆様方にお示しすることになるかと思いますけれども、これまでの12年間の経緯に、例えば基金運用にいたしましても、あるいは病院の繰り入れに関しましても、これまでの12年間のことにあまりこだわることなく、自分なりのカラーということでは、町域とかそういうことを一切考えないというわけではありませんけれども、それなりにまだ方針の遅れているところ、そうしたところがあるか、そういうふうに思いますので、その辺を私なりにカラーを出していきたい、そういうふうに今、思っておるところでもございます。
 あと、病院のことに関しましては、管理者のほうからお願いしたいと思います。
 ただ、繰り出し、繰り入れのことに関しては、先ほどの答弁のとおりだとそういうふうに思っていただいて結構でございます。
 やはり、病院の信頼回復、あるいは患者さんを何とか呼び戻す、そうしたことには、やはりそれなりのハード事業も必要だろうと、そういうふうに私自身は考えておりますので、少しずつではありますけど、今、自分なりの考えをまとめておりますので、いずれ議会のほうの皆様方にもいろいろと詳しくご相談をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 登米市の病院事業について、私もこの財務諸表を目につけて、大変心が暗くなってしまうんですが、多くの自治体病院の経営等も見てきました。それから、大学病院も当時500億ほどの借金があったんですが、新病棟、外来棟の建築に向けて最大で700億ほどの借金をしたことがあります。これらを法人化しても借金は消えなかったので最大、平成24年度には、債務だけで42億円でしたかね。
 でも、今、経営改善化してまして、どこで腹を据えるかとういうことかと思います。近隣等の病院を見てもそうかと思いますが、今日、資料でもお示ししましたように、この登米市が3病院、4診療所ということで監査委員のほうからも指摘があったように、別な項目でございますけども、やはり九つの町のそういった節度を維持されているっていうことも大きな問題かと思っておりますんで、今後どのようにするかについては、またじっくりと検討させていただきますが、実数を見ていただければわかりますように、この3病院、4診療所で働いている医師が32名です。病床数は、例えば、大崎市民病院とか石巻日赤病院と合わせれば変わりません。では、医師の数は大崎市民病院何人でしょうか。ゆうに150人は超えます。医師1人の稼ぎ額ということで単純計算しますとですね、大体、普通は1億円程度です。よくて1億2,000万。登米市病院事業、これ全体で事業収益だけで50億を越えますので、一人頭で大体1億6,000万から7,000万ほど稼いでいることになっておりまして、しかも医師数が毎年減っております。ここを改善するためには、かなり大きな改革が必要と考えております。
 なかなか若い医師が育ってこないっていうのは、非常に大きな問題で、今、建設が進んでおります、1年後に竣工されます米谷病院についても常勤の医師の確保のめど立っておりません。
 そういったことからも、ぜひ、皆様にはご理解いただいた上で、今後の登米市病院事業をどうするか一緒に考えていただければと思います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) まず、現状については十分存じ上げておりますので、やはり病院側も頑張るし、市長も一体となって頑張ってもらわないと、何だろ、やっぱり数値を見ると外来の患者がですね、残念ながら減っている。これは何も先生が悪いわけではないんですけども、やはりいろんな要因があるんではないかと思いますけども、これはですね、やっぱり市長が先頭になってメッセージを出して、「登米市の病院は大丈夫なんだよ」という、「みんなで頑張ってやりましょう」みたいなね、思いをもっともっと発信していかないと、「病院同士側で大丈夫ですよ」と言ったって、なかなかですね、市民の皆さん、信頼するとは思いますけども、より、やっぱり拡充するためには、市長の強いメッセージをもって、この市民病院の信頼回復ということをですね、当初から応援されていますので、やはり市長のアイデアで医療局と一体となってですね、先生方をサポートしていただきたいと。
 そうでないと、頑張ってる先生、私、気の毒だと思ってますので、その辺はしっかりとしてですね、やはり市長、これはぜひお願いしたいというふうに思います。
 これ、一般質問とも違うんです。通告なしでもできると思いますので、今回の監査委員のですね、最終ページに決算審査意見書の最終ページに、公営企業の会計に対する繰り入れについて記入されています。このように変わっているとういうことでありますけれども、この中で、一般会計からの中で、この老健事業についてですね、少しずつ変わってくるのかなと。
 先ほどの監査委員の説明にもありましたように、今かなりですね、年間の毎年度、ここ二、三年ですね、欠損が出ている。そういう状況の中で一般会計と、それからこちらの老健事業会計についての考え方について、今後何か変化あるのかどうか、その辺についてもお伺いをします。

議長(及川昌憲君) 総括質疑の途中ですが、10分間休憩します。
 
          休憩 午後4時05分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時13分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総括質疑を続けます。財政課長、高橋一真。

財政課長(高橋一真君) お答えさせていただきます。
 病院事業の関係の老健事業の関係ですけれども、中長期的な病院経営の経営方針ということで、登米市病院事業中長期計画というのを定めて策定してございます。この中で病院事業というように、老健事業のほうも一般会計の負担の考え方を示してございまして、その中でですね、例えば30年度ですと老健会計への繰出金が8,400万円、31年度ですと8,900万円、32年度ですと5,900万円ということで示しておりますので、この範囲内ということで、こちらのほうも一般会計のほうも負担するという考え方で考えてございます。

議長(及川昌憲君) これで20番、沼倉利光君の総括質疑は終わります。
 これで、通告による総括質疑は終わります。
 ほかに、総括質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 総括質疑なしと認め、総括質疑は終わります。
 お諮りします。認定第1号から第10号までの10議案について、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号 平成28年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成28年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案については、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員は、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を選任することに決定しました。
 委員の氏名の朗読は省略いたします。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会の招集を口頭で行います。
 決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、直ちに議事堂に参集されるよう通知します。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。9月26日から9月28日までは、決算審査特別委員会のため、また、9月29日は、議事の都合上、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、9月26日から9月28日までは、決算審査特別委員会のため、また、9月29日は議事の都合上、休会とすることに決定しました。
 なお、10月2日の会議は、午前10時から開催することにします。
 本日は、これで散会します。
 
          散会 午後4時17分
 
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  岩 淵 正 宏
 
 
 署名議員  伊 藤 吉 浩

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