•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  1番(金野静男)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  1番(金野静男)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  建設部長(高橋千壽)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  1番(金野静男)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  市長(布施孝尚)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  1番(金野静男)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  1番(金野静男)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  教育長(片倉敏明)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  1番(金野静男)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  1番(金野静男)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  1番(金野静男)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  教育長(片倉敏明)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  18番(田口久義)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  市長(布施孝尚)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  議長(田口政信)
  •  41  18番(田口久義)
  •  42  議長(田口政信)
  •  43  産業経済部長(真山誠喜)
  •  44  議長(田口政信)
  •  45  18番(田口久義)
  •  46  議長(田口政信)
  •  47  産業経済部長(真山誠喜)
  •  48  議長(田口政信)
  •  49  18番(田口久義)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  産業経済部長(真山誠喜)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  18番(田口久義)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  産業経済部長(真山誠喜)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  18番(田口久義)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  総務部長(小野寺富雄)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  18番(田口久義)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  総務部長(小野寺富雄)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  18番(田口久義)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  総務部長(小野寺富雄)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  18番(田口久義)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  産業経済部長(真山誠喜)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  18番(田口久義)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  産業経済部長(真山誠喜)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  18番(田口久義)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  企画部長(佐藤順悦)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  18番(田口久義)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  26番(伊藤栄)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  市長(布施孝尚)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  議長(田口政信)
  •  88  26番(伊藤栄)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  建設部長(高橋千壽)
  •  91  議長(田口政信)
  •  92  26番(伊藤栄)
  •  93  議長(田口政信)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(田口政信)
  •  96  26番(伊藤栄)
  •  97  議長(田口政信)
  •  98  市長(布施孝尚)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  26番(伊藤栄)
  • 101  議長(田口政信)
  • 102  病院事業管理者(大橋章)
  • 103  議長(田口政信)
  • 104  26番(伊藤栄)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  企画部長(佐藤順悦)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  26番(伊藤栄)
  • 109  議長(田口政信)
  • 110  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 111  議長(田口政信)
  • 112  26番(伊藤栄)
  • 113  議長(田口政信)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  26番(伊藤栄)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  7番(佐々木一)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  市長(布施孝尚)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  7番(佐々木一)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  産業経済部長(真山誠喜)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  7番(佐々木一)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  産業経済部長(真山誠喜)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  7番(佐々木一)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  産業経済部長(真山誠喜)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  7番(佐々木一)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  7番(佐々木一)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  市民生活部長(星英雄)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  7番(佐々木一)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  市長(布施孝尚)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  7番(佐々木一)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  福祉事務所長(志賀尚)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  議長(田口政信)
  • 151  7番(佐々木一)
  • 152  議長(田口政信)
  • 153  福祉事務所長(志賀尚)
  • 154  議長(田口政信)
  • 155  市民生活部長(星英雄)
  • 156  議長(田口政信)
  • 157  7番(佐々木一)
  • 158  議長(田口政信)
  • 159  総務部長(小野寺富雄)
  • 160  議長(田口政信)
  • 161  7番(佐々木一)
  • 162  議長(田口政信)
  • 163  総務部長(小野寺富雄)
  • 164  議長(田口政信)
  • 165  7番(佐々木一)
  • 166  議長(田口政信)
  • 167  総務部長(小野寺富雄)
  • 168  議長(田口政信)
  • 169  7番(佐々木一)
  • 170  議長(田口政信)
  • 171  総務部長(小野寺富雄)
  • 172  議長(田口政信)
  • 173  7番(佐々木一)
  • 174  議長(田口政信)
  • 175  総務部長(小野寺富雄)
  • 176  議長(田口政信)
  • 177  7番(佐々木一)
  • 178  議長(田口政信)
  • 179  11番(菅原幸夫)
  • 180  議長(田口政信)
  • 181  市長(布施孝尚)
  • 182  議長(田口政信)
  • 183  11番(菅原幸夫)
  • 184  議長(田口政信)
  • 185  教育長(片倉敏明)
  • 186  議長(田口政信)
  • 187  市長(布施孝尚)
  • 188  議長(田口政信)
  • 189  11番(菅原幸夫)
  • 190  議長(田口政信)
  • 191  市民生活部長(星英雄)
  • 192  議長(田口政信)
  • 193  11番(菅原幸夫)
  • 194  議長(田口政信)
  • 195  市民生活部長(星英雄)
  • 196  議長(田口政信)
  • 197  11番(菅原幸夫)
  • 198  議長(田口政信)
  • 199  市長(布施孝尚)
  • 200  議長(田口政信)
  • 201  議長(田口政信)
  • 202  28番(岩淵正宏)
  • 203  議長(田口政信)
  • 204  市長(布施孝尚)
  • 205  議長(田口政信)
  • 206  教育長(片倉敏明)
  • 207  議長(田口政信)
  • 208  28番(岩淵正宏)
  • 209  議長(田口政信)
  • 210  教育長(片倉敏明)
  • 211  議長(田口政信)
  • 212  28番(岩淵正宏)
  • 213  議長(田口政信)
  • 214  教育長(片倉敏明)
  • 215  議長(田口政信)
  • 216  28番(岩淵正宏)
  • 217  議長(田口政信)
  • 218  教育長(片倉敏明)
  • 219  議長(田口政信)
  • 220  教育長(片倉敏明)
  • 221  議長(田口政信)
  • 222  28番(岩淵正宏)
  • 223  議長(田口政信)
  • 224  学校教育次長(永浦敬悦)
  • 225  議長(田口政信)
  • 226  28番(岩淵正宏)
  • 227  議長(田口政信)
  • 228  学校教育次長(永浦敬悦)
  • 229  議長(田口政信)
  • 230  28番(岩淵正宏)
  • 231  議長(田口政信)
  • 232  総務部長(小野寺富雄)
  • 233  議長(田口政信)
  • 234  28番(岩淵正宏)
  • 235  議長(田口政信)
  • 236  総務部長(小野寺富雄)
  • 237  議長(田口政信)
  • 238  28番(岩淵正宏)
  • 239  議長(田口政信)
  • 240  社会教育次長(阿部静男)
  • 241  議長(田口政信)
  • 242  28番(岩淵正宏)
  • 243  議長(田口政信)
  • 244  社会教育次長(阿部静男)
  • 245  議長(田口政信)
  • 246  28番(岩淵正宏)
  • 247  議長(田口政信)
  • 248  28番(岩淵正宏)
  • 249  議長(田口政信)
  • 250  28番(岩淵正宏)
  • 251  議長(田口政信)
  • 252  社会教育次長(阿部静男)
  • 253  議長(田口政信)
  • 254  28番(岩淵正宏)
  • 255  議長(田口政信)
  • 256  社会教育次長(阿部静男)
  • 257  議長(田口政信)
  • 258  28番(岩淵正宏)
  • 259  議長(田口政信)
  • 260  総務部長(小野寺富雄)
  • 261  議長(田口政信)
  • 262  28番(岩淵正宏)
  • 263  議長(田口政信)
  • 264  社会教育次長(阿部静男)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  28番(岩淵正宏)
  • 267  議長(田口政信)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(田口政信)
  • 270  28番(岩淵正宏)
  • 271  議長(田口政信)
  • 272  市長(布施孝尚)
  • 273  議長(田口政信)
  • 274  28番(岩淵正宏)
  • 275  議長(田口政信)
      平成24年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成24年2月27日(月曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 八 木 しみ子 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 浅 田   修 君      議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
  11番 菅 原 幸 夫 君
1.早退議員(1名)
   8番 星   順 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長  星   英 雄 君    産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君
  福祉事務所長   志 賀   尚 君   危機管理監    中津川 英 雄 君
  会計管理者    及 川 登志郎 君   環境事業所長   佐々木 秀 悦 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   永 浦 敬 悦 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   阿 部 静 男 君   病院事業管理者  大 橋   章 君
  農業委員会
  事 務 局 長  金   正 男 君   水道事業所長   菅 原   守 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    鈴 木   均 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成24年第1回登米市議会定例会第3日目の会議を開きます。
 11番、菅原幸夫君から遅参の届け出がございます。
 27番、熊谷憲雄君より午後1時ごろより中座の申し出がございます。
 総務部理事兼市長公室長、北條敏夫君より本日欠席する旨の届け出がございます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、25番、中澤 宏君、26番、伊藤 栄君を指名いたします。
 日程第2、引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、1番、金野静男君の質問を許します。1番。
1番(金野静男君) おはようございます。1番、金野静男でございます。
 東日本大震災からもう少しで1年になろうとしております。多くの人々が亡くなられ、また多くの人々が被災されました。改めましてお悔みとお見舞いを申し上げます。一日も早い立ち直りと復旧復興を願っている一人であります。
 さて、さきに通告しております2点につきまして、市長及び教育長の考えを伺うものであります。
 初めに、補助対象にならない生活道路の改良についてであります。
 先日、登米市総合計画の平成24年度から26年度までの実施計画が示されました。その中で基幹的な市道の改良はこれまでの改良とあわせ改良が進みますが、補助対象とならない、短かったり幅員の狭い生活に密着した道路の改良は合併以来手つかずの状態であります。過疎指定を受けている地域はこれらの道路の改良も進んでおりますが、以外の地域は取り残されているのが現状であり、早急な改良が望まれます。きめ細かな事業として国の政策も出ています。市でも、市長の施政方針の中で平成24年度に登米市きめ細かな道路整備事業を単独事業として取り組む方針を出しております。次の点をお伺いいたします。
 まず、市内の生活に密着した生活道路の改良の見通しは。
 それで、現道舗装の改良の考えはあるかどうか。
 また、地域の要望もさまざまであります。要望に沿った改良も考えられるかであります。
 大きな2番目に、中学校の武道授業の取り組みについてであります。
 平成24年度から中学一、二年生で武道授業が取り入れられます。柔道、剣道、相撲の中から選ぶわけです。本市では柔道を選択すると聞いておりますが、取り組みについて伺います。
 まず、市内全校が柔道なのか、剣道はないのかをお伺いします。
 そして、柔道は事故が多いと聞いておりますが、指導者の養成はどうなっているでしょうか。
 また、武道教育に求めるものはということでございます。
 以上2点につきまして、市長、教育長の考えをお伺いするものであります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、1番、金野静男議員の御質問にお答えさせていただきます。
 「補助とならない生活道路の改良を」についてお答えします。
 本市道路整備計画につきましては、合併時に旧町より引き継がれた合併時持込路線340路線を基本として、路線の立地条件や性質、整備の緊急性・必要性、そして整備に必要な財源などの確保と調整を行いながら登米市総合計画実施計画に反映し、計画的に事業推進しているところであります。
 一方、合併時持込路線に加えて、合併時から平成22年度まで整備要望をいただいた路線が299路線に及んでおります。
 要望内容といたしましては、部分的な拡幅改良や現道舗装等と、大部分が生活に密着した要望となっておりますが、これまでの国の補助事業や起債事業になじまないものも多く、整備が進められない状況でありました。
 このような状況の中、国においては平成21年度第2次補正予算で地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設され、平成22年度はこの交付金事業を活用して要望路線のうち45路線の拡幅改良を伴わない現道舗装工事を実施することができました。
 この制度は、本市として大変有効な事業ととらえていたところでありますが、本事業が平成23年度に終了することから、整備要望に対する喫緊の対策として平成24年度から登米市きめ細かな道整備事業を単独事業として創設し、引き続き要望路線のうち現道舗装整備を実施してまいります。
 御質問の次の3点についてお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の「生活に密着した生活道路の改良の見通しは」についてですが、市内の均衡ある発展として一体性のあるまちづくりを促進するため、合併時持込路線、その後の要望路線をどこにどんな道路をいつごろ必要かを具体化するため、これまで要望いただいた生活路線と持込路線の現況評価、課題調査を行いながら、客観的な評価基準により整備の優先順位を定めた登米市道路整備計画の策定を本年度行っているところであります。
 今後は、登米市総合計画実施計画に本整備計画を反映し、要望路線の整備にも積極的に取り組んでまいります。
 2点目の「現道舗装の改良は」との御質問ですが、前段でお答えさせていただきました登米市きめ細かな道整備事業により、拡幅改良計画のない路線の現道舗装整備を継続して実施してまいります。
 3点目の「地域の人々の要望での改良は」についてお答えします。
 さきにお答えしておりますが、今後の要望路線の整備につきましても、客観的な評価基準により整備の優先順位を定めた上で整備してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) おはようございます。
 「中学校の武道授業の取り組み」についてお答えをします。
 中学校学習指導要領の改訂により、平成24年度から中学校では保健体育の授業で年間10時間から15時間程度を武道の授業として一、二年生全員が必修、三年生は選択として履修することになりました。市内の中学校では、今回の改訂に合わせて平成22年度から移行期間として先行実施しているところであり、平成24年度におきましては10校中8校が柔道、2校が剣道を選択しております。
 今まで実際に武道を体験したことのない生徒が、礼に始まり、礼に終わる武道の履修は相手を尊重する姿勢など健全な精神の育成には、とても大切なことと考えているところであります。
 武道必修化のねらいは、技能を身につけて相手の動きに対応した攻防や伝統的な礼儀・作法の修得などとともに伝統的な文化に触れながら、自己の能力の向上や勝敗に対する公正な態度を育成することにあります。
 しかしながら、柔道における立ち技の際の頭部損傷や骨折などの事故は、絶対あってはならないことですので、安全性には十二分に留意しなければなりません。
 このため、受け身の指導を徹底するなど基礎的な練習をしっかり行うとともに、立ち技の指導の際は畳の上にマットを敷くなど最大限安全面に配慮し、進めてまいります。
 さらに、指導する体育教師を、県教育委員会主催の研修会などに平成22年度から計画的に参加させているところであり、平成24年度からは地域の武道経験者の方を指導補助としてお招きし、特に安全面への配慮を中心に御協力いただくことを考えているところでございます。
 以上答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 御答弁、ありがとうございました。
 ほぼ納得できるような答弁をいただきました。でも若干質問させていただきたいと思います。まず、生活道路の方からでございます。
 現道舗装も含めた形でこういった生活道路を整備していくということでございますけれども、まず聞きたいのは新しく登米市版のきめ細かな道整備の事業につきましては、何年ぐらい、今年度だけの単年度だけの事業なのかあるいは今後何年間か継続する事業なのか、まず第1点がそこでございますし、補助対象にならない生活道路という、そこに住んでいる方々の要望というのは、やはり現道拡幅を伴わなくてもいいから現道だけでも舗装してもらえればいいなという要望が多々あるわけでありますので、ぜひ今答弁書にありましたような中身で進めていただきたいと思っておるわけであります。
 それから、答弁の中で合併時から平成22年度まで整備要望された路線が299路線に及んでいるということでございますけれども、この中で補助対象にならない登米市の事業の中で取り組めるような路線は何路線ぐらいというか、何%ぐらいあるのか。
 それと、町域別の要望の数というか路線の数というのがつかんでおるのかどうか。もしつかんでいたならばその辺のところも御答弁いただければ幸いだと思います。よろしく。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) まず、第1点目のきめ細かな道整備、新政策事業として取り上げておりますけれども、これは単年度事業なのかということでありますけれども、実計に先日載せておりましたけれども、平成24年度では予算的には1億390万円、それから平成25年度、これは実計でありますけれども1億1,181万円、それから平成26年度では1億円ということで3カ年の実施計画としております。
 それから、2点目は現道舗装の要望が多いということであります。これはただいまお話ししたきめ細かな道整備事業で単独事業として、これらを取り組んでいくつもりであります。
 それから、合併時の持込路線340路線になりますが、このうち補助対象外はということでありますが、約1割ぐらいは補助対象として進められると考えておりますけれども、残るのはあと起債事業とか単独事業になるのではないかなと思っております。
 それから、町域別の持込路線、要望路線も含めてお話しさせていただいてよろしいでしょうか。迫町では、持込時の路線が23路線、それからこれまで平成22年度までの要望が60路線、合わせて83路線であります。登米町では持込路線が15路線、要望が10路線の合わせて25路線、東和町では持込が59路線、要望が9路線で合わせて68路線、中田町ではこれは多くありますが、合併時の持込が129路線、要望も多く57路線で合わせて186路線、豊里が持込が15路線、要望が55路線、合わせて70路線、米山町では合併時が32路線、要望が35路線、合わせて67路線、石越町では持込時が8路線、要望が22路線の合わせて30路線、南方町では持込が32路線、要望が49路線、合わせて81路線、津山町では持込時が27路線、要望が2路線、合わせて29路線ですべて合わせますと639路線。このうち、現在整備済みあるいは整備中の路線が195路線となっておりまして、残りが444路線となっておりますので、これについては先ほど申し上げましたように、いろいろ評価をしながらあるいは優先順位をつけながらあるいは現道舗装については新政策事業の中で進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 持込路線につきましては合併当時からの計画という形で載っていると、進んでいくと思いますけれども、要望の路線についてここでは299路線ということで答弁いただいたわけでありますけれども、ぜひ、3年間ではとてもこれはできないですね。約1億円ちょっとぐらいの予算で3年間やるということでございますけれども、ぜひ地域の人たちはこれが一番望んでいるんですよね。幹線道路、もちろん幹線道路の整備は市の合併時以来重要な課題だったわけでありますけれども、ただ生活している地域の人からするとやはり自分たちの地域というか、どんな狭い道路でもなんでもやはり現道舗装でもなんでもいいから整備なっていくということが、本当に何ていうか行政がうちの方まで手が届いているなと感じる第一がこの道路だと私は思っておりますので、ぜひこの3年間1億円ずつの予算だということでございますけれども、全体の様子を見ながら今後これが5年あるいは10年という形でここいつまでたっても残される路線なんですよ。絶対補助事業の対象になる路線ではないんですから、ぜひ長い期間かかってもいいですから、そういったような整備計画を持っていただきたいと思いますけれども、その辺の現在の市長の考え方はどうなんですかね。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員御指摘のとおり、もうちょっとという道路が非常に多いというのが大きな課題であります。とはいいながら、実はこれ単費でやるということになるとなかなか財政的な負担も非常に大きいということでここまで手が行き届いていなかったのかという思いをしているところであります。今回、さまざまな意味でしっかりとした整備を進めていく基本的な方針をしっかりと整えたいという思いの中で、今回このような形で提案をさせていただき、また事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございますので、議員御指摘のとおりしっかりとそういった地域のニーズを踏まえながら整備をさせていただきたいと考えております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ありがとうございました。
 なかなか、期間延長はお答えないわけでありますけれども、ぜひ本当に地域の人たちからの要望はこういう路線なんですよ。例えば、目の前というか、目の前の大きな道路ばあんと整備になるのも、これもまたいいんですけれども、実際うちの近くの路線が狭っこくて補助対象になんねよとかいっぱいあるわけですよ、そういうところにぜひ日を当ててほしいなと思うわけでありますし、今回の登米市版のきめ細かな道の整備事業というのは非常にすばらしい事業だなと、私、施政方針の中で市長がおっしゃっていたこと、感じておるわけであります。地域の声、要するに3年で追いつけるということはそこまでできなかった地域はあとは残るよということなんですよ。ですから、少しずつでも私は構わないと思うんですけれども、ぜひ単独、もちろん単独ですから実際補助事業ですと大体7倍ぐらいの改良ができるかもしれませんけれども、その何ていうか、補助事業の対象にならないから、銭かかるからだめなんだという、そういう目線でなくぜひそういったようなところまで目を見てというか、光をぜひ、せっかく合併したんですので、今後10年なら10年を例えばかけてやるよというか、そういったような考えをぜひ持ってほしいと思いますけれども、もう一度その辺。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 3年間の計画ということでお示しをさせていただいておりますが、実態としてまだこれで十分だというような状況には至っていないという現状もあるようでありますので、しっかりとその辺の部分は今後の継続性も含めて取り組みを進めていきたいと思いますし、またそういった状況の中でしっかりと実施計画のローリングの中に盛り込んでまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ありがとうございます。
 ぜひ、そういう考えの中で道路行政に当たっていただきたいと思います。
 次に武道の関係で御質問申し上げます。
 今、教育長から答弁いただきました。柔道を取り入れる中学校が8校であって剣道を取り入れるところも2校あるということですけれども、どことどこだか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
 それと先行的に実施してきているということでございますけれども、どういう形で先行実施されているのか、全校でやってきたのかどうか、その辺のところももう一度御答弁お願いしますし、先行実施の中で指導者の対応というのはどのような形をとられてきたかも含めましてもう一度お願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど答弁しましたように、平成24年度から本格実施ということで答弁いたしました。平成22年度とか平成23年度は移行措置期間ということで先行実施をしていたわけでございますが、予定されている時数、10時間から15時間とか、そういった形での履修はしておりません。いわゆる先行的にということで、何といいますか、初歩の初歩といいますか、そこへの対応の程度ということでございまして、本格的な内容までは行っていないということがこれまで、平成23年度までの内容でございます。
 実際に、指導の状況ということでお知らせしますと、市内には中学校に20人ほどの体育教師がおりますけれども、その中に柔道の経験者ももちろん数多くおりますし、当然体育教師として履修しなければならないことでありまして、ほぼ全員が柔道の経験はしております。有段者は5名ほどいるようでございます。そういった方々を中心にまず受け身の指導といいますか、そういったあたりから始めているということを報告で受けております。
 先ほど、剣道の方も質問があったかと思いますが、剣道については現在は新田中学校と石越中学校で実施しているということを聞いております。学校によって選択の仕方は学校に任せているわけですので、その体育教師の指導状況とか指導の得意不得意とか経験とかそういったことによって学校での選択によりますので、履修している武道の内容が違うということもはっきりしております。
 以上です。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 先行実施してきている分野で、今ちょっと私の受けとめ方悪いのか、柔道は例えば10校あるうちの中で全部先行実施されていたのかまず聞きたいわけでありまして、その中での取り組みを聞いたわけであります。今の私の受けとめ方ですと、柔道をまずやってるんだよと、その中で20人の体育教師がいて柔道の、その中で有段者は5名いるという御答弁でございます。
 また、先行実施の中で剣道も、新田と石越でやられたのか、その辺ちょっと確認をしておきたいですし、今後本格実施になる場合の取り組みも剣道は新田中あるいは石越中だけでやるのか、その辺も確認をしておきたいと思います。
 なお非常に今、新聞報道等でも柔道の危険性というか、そういったようなことでけさの新聞でもあったわけでありますが、指摘されておりますけれども、その辺の取り組みというのはどういうものか、先生方も研修に、県の教育委員会の研修の中で研修しているということでございますけれども、熟練ではないんですよね。そういう、簡単に、非常に失礼な言い方かもしれませんが、中途半端な指導者になっているということでございますけれども、本格実施に当たって地域の例えば柔道の有段者、各町域ごとにもたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういったような人たちの応援というか、仰がなくちゃならないのでないのかなと私自身思いますけれども、その辺の考え方を含めて先行実施の中身と今後の取り組みというか、その辺もあわせましてお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 平成22年と23年の2年間の移行期における取り組みの状況につきましては新田中学校が平成22年、23年、2年間とも剣道を取り入れてございますし、石越中学校が平成22年度が柔道を取り入れて平成23年度が剣道を取り入れてこれまで先行実施をしてきたということでございます。これ以外の学校につきましてはすべて柔道で実施してきたということでございまして、今年度、平成24年度に選択をしております学校は、先ほども申し上げましたとおり新田中と石越中は剣道を予定しておりますし、その他の8校はすべて柔道を選択していると、こういう状況になってございます。
 特に、指導上の、指導面で今お話をいただいたところでございます。教育長からも御答弁申し上げましたとおり、体育教師20名ほど今市内にいらっしゃるわけですが、この方々についてはすべからく研修に参加をしていただいているところでありますが、しかしそれでもなおやはり指導がそれで十分かというと必ずしもそうではないという、そういう私どもとしての心配点もございますので、今お話をいただきましたように、地域の方々の経験者、そういった方々の御協力はどうしても仰ぐ必要があるのではないかということで私どもも今考えているところでございまして、今後具体に学校側と協議といいますか、相談をしながら安全に配慮した形で、これは絶対的なことでございますので、そのように進めていきたいと考えております。
 なお、武道の履修に当たりましては各学校とも第3学期に集中をして履修をさせたい、そういう計画でいるということを報告として受けているところでございますので、もう少しそれまでの間時間がございますので、そういった部分、十分煮詰めて運営、指導に当たっていきたいと考えています。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) かつて、何年か前まで、今あるかどうかわかりませんけれども、県教委の方で中学校の部活補助員というような形で、柔道、剣道とかそういったような地域の人たちの委嘱されてきた経緯があります。今はあるかどうかわかりません。そういったような形の利用で、地域の指導者の先生方というか、そういったようなことも十分御指導いただけるのかなという思いも持っております。その辺の考え方はどうなんでしょうかね。
 それと、例えば剣道を取り入れる2校あるわけであります。剣道については防具は個人持ちじゃなく、恐らく学校でそろえると思うんでありますが、一組中学校で大体七、八万円ぐらいしますかね、もうちょっとするかな。それぐらいかかるわけでありますけれども、それらも含めて教育委員会としては対応していくと認識してよろしいのか。
 それともう1点、柔道を選択する学校が8校あるわけでありますけれども、柔道着はおのおの個人持ちということになると思うんですが、その辺の考え方どうでしょうかね。汗かくものですからね。
 それと、今次長の答弁の中でちょっと心配になったの、が3学期が集中的にやると、3学期だと寒いんですよね。寒いということはけががしやすいということなんですけれども、その辺の取り組みというか、その辺のところも含めて剣道の防具あるいは柔道着の所有というか、そういったものの考え方をお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 一つ目にお話しいただきました部活補助員ということでございましたが、私自身もよく存じ上げてはおりませんけれども、当然地域の方々の経験者、武道経験者のような方々には御協力をいただくという場合でもいろんなどういう形で、どういうふうに御協力をいただくかというその部分につきましていろんな形態ももちろんあろうかと思いますし、今お話をいただいた補助員といいますか、そういったことにもあるいはそういう協力のいただき方ということも当然視野に入れながらということで考えているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、その辺の指導体制をどうするかについてはもう少し時間をいただきながら具体に詰めていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、防具でございますが、柔道着につきましては少なくてもすべての中学校で柔道着、それから畳、これは学校の備品として既に用意をさせていただいております。なお、剣道につきましてもこれまで移行期間で取り入れました二つの学校につきましては、竹刀はそれぞれ学校備品として用意をさせていただいてきたところでございます。ただし、剣道につきましては、そのほかの防具につきましては今後対応させていただきたいということでございまして、今少なくても学校でやろうとしている、しなければならないという武道の履修につきましては最初からフル装備で、例えば何といいますか、攻防するとか、そういうところまではなかなか1年目からというわけにはいかない、そういう事情もございますので、指導に当たりましては段階的に初歩、基礎から始まってなれるに従って上の練習、訓練というふうには、そういう段階が必要なんだろうなと考えていますので、その段階段階で教育委員会としましても対応していきたい、こういうことでございます。
 それから、3学期に集中をするということでの寒い時期、季節の中でのというお話でございます。もちろんそれはそのとおりでございますが、武道を経験する上である程度の気候的なことも、これは武道としての履修のねらいとするところの一つにもなるのかなと、そういう考え方もあるわけでございまして、今のところ学校としてはそのように考えているということでございます。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 私も剣道もしますし、柔道もやる人間であります。柔道、剣道、相撲もそうですけれども、ほかのスポーツにはない、相手をたたいて、あるいは相手を投げて喜ばれる、先生に褒められるんです、先生のことたたいて褒められる、先生を投げて褒められるというのはなかなかほかのスポーツにはないスポーツであります。そういった中で当然相手に投げられあるいはこっちも相手を打ったり投げたりということでございますけれども、その中で相手の痛みを知りながら相手をいたわる気持ちあるいは相手を尊重する気持ちというが芽生えてくるのかなという思いを持っている一人でございますので、私、この武道の取り入れというのは大賛成な一人でございますので、ただいろんな新聞報道でもありますように事故が多いということは非常に懸念されている競技でありまして、特に柔道については死亡事故も含めて相当多発している。いろんなスポーツの中でも飛び抜けた状況の中での事故率が多いということでございますので、その中でぜひ事故対策は万全にとっていただきたいと思います。
 全日本柔道連盟の中では指導者制度を設けて指導しておりますけれども、当市は含まれていないということを柔道連盟ではおっしゃっております。そういった中で教育委員会として特に10校で柔道を取り入れるということでございますので、ぜひ事故のないような対応を万全にして武道教育、非常にすばらしい取り組みだと私自身も思いますので、教育委員会としてもその辺のところ十分留意しながら地域の人たちと協力をぜひとって、地域の力というか、そういうものをかりながらぜひやっていただきたいと思います。その辺の感想をもう一度教育長にお伺いして、私の質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、議員がおっしゃいましたように武道の持つ意義といいますか、非常に重要なものがあるかと思います。そういった意味で必修ということで平成24年度から各学校で取り入れるということになりましたが、やはり考えなければいけないのは安全面でございます。議員心配しているとおり、私の方でも全国のけがの状況とか事故の状況とか、そういったものを入手しているところなんですが、やはり大変な事故が実は全国でも起きているということを承知しております。したがって、そのことについては絶対あってはならないということで、安全面への配慮、それは最大、まず優先して考えていきたいと思っておりますし、そのためには何といってもまず指導する側、教師側の研修といいますか、そういったものが非常に重要視しなければいけない点だなと考えております。すべての教師に計画的にこれから研修をしてもらいまして、その内容についてしっかりと安全面への配慮ができるような、そういった形に持っていきたい。
 武道ということで、ついついいろんな大会、柔道の大会とかあるいは剣道の大会とかそういったものをイメージしてしまうところがあるんですが、全員に中学生に体験させるという意味で、実は部活レベルとかあるいはスポ小レベルとか、そういったところまでは望んでいないわけですので、しばらくは相手と組んでとかという段階まではまだいかないんだろうなと思っております。指導のレベルがどんどん上がっていきますと、相手と組んで実際に試合形式で行うとか、そういったあたりに進んでいくかなと思いますので、この辺各学校のカリキュラムを十分にこちらも点検しまして、安全面に配慮しながらなおかつ技術的にも少しずつ上がるような形で、計画的にということで進めていくように配慮したいと思っておりますし、教育委員会でもそのような指導を進めてまいりたいと思っております。
議長(田口政信君) 御苦労さまでございました。
 これで、1番、金野静男君の一般質問を終わります。
 次に、18番、田口久義君の質問を許します。18番。
18番(田口久義君) 18番、田口久義です。
 私は2カ件について質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点目でございますけれども、人・農地プランに対する本市としての対応について伺いたいと思います
 その第1点目といたしまして、本市の農業において20ないし30ヘクタールの土地集約は可能と考えているかどうかということでございます。また、そのことで農家所得は満足できると考えているのかについても伺います。
 2点目といたしまして、土地の集約化によりあふれた農家の行き場としてはどのような就業形態に変化していくべきと考えているか。
 3点目といたしまして、人・農地プランを見据えた本市独自のこれからの農家就業形態の変化と、農家所得の確保プランなる視点をつくって示すべきと思いますが、どうでしょうかということです。
 次に、大きな2番目といたしまして、登米市震災復興計画の中から二、三点について伺いたいと思います。
 まず、第1点目でございますが、復興の基本方針の一つに統廃合を含めた意味での公共施設の再編とありますが、具体的にどのような手法で進めていこうとしているのか。
 2点目といたしまして、小水力発電の調査・検討とありますが、この点についても今後の進め方について伺いたいと思います。
 最後に、3点目といたしまして、祝祭劇場の水の里ホールという水のコンセプトにこだわった復旧については私は甚だ疑問でありますが、その考え方についてただしたい、そのように思うわけでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番、田口久義議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「人・農地プランに対する本市としての対応は」についてお答えします。
 昨年10月に、国の食と農林漁業の再生推進本部において、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決定されました。この中で土地利用型農業では徹底的な話し合いを通じた合意形成により、平地で20ないし30ヘクタール、中山間地域で10ないし20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すこととされました。
 このため、平成24年度から個々の集落・地域において話し合いを行い、これに基づいて今後の地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地集積計画や中心となる経営体とそのほかの協力する兼業農家や自給的農家も含めた地域農業の将来像を盛り込んだ人・農地プラン作成への取り組みが必要となったところであります。
 御質問第1点目の「登米市農業における20ないし30ヘクタールの土地集積は可能と考えるか、またそのことで農家所得は満足できると考えるか」についてお答えします。
 本年度の本市水田農業ビジョンにおける担い手農家等への土地利用集積の状況の中で、自作地と借地さらに作業受託を含めて20ヘクタール以上の経営面積を有する経営体数は個人農家が44経営体、法人が27経営体、集落営農が16経営体、生産組織が25経営体で、合わせて112の経営体があり、その経営耕地面積は4,362ヘクタールとなっております。
 この経営耕地面積は、本市水田農業ビジョンにおける水田面積1万5,872ヘクタールに対して27%程度であり、さらに新たな経営体の育成を図っていくことにより利用集積を進めることができるのではないかと考えております。
 また、この場合の農業所得についてでありますが、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、効率的かつ安定的な農業経営体の年間農業所得を、主たる従事者1人当たりおおむね480万円で1個別経営体当たりおおむね600万円から720万円と設定しており、この基本的指標として水稲単一の経営規模を20ヘクタールとしていることから、本基本的指標に到達するものとなっております。
 次に、「土地の集約化によるあふれた農家の行き場として、どのような就業形態に変化していくべきと考えるか」についてお答えします。
 人・農地プランの策定目的は、持続可能な力強い農業の実現に向けて人と農地の問題を解決することとしており、後継者不足や高齢化、過疎化、耕作放棄地の増大など我が国農業が抱える大きな課題解決の方策として、農地の利用集積を進めることの必要性は認識しているところであります。
 農地の出し手は、これらの課題を抱えた農家が主になると思われますが、農業経営における就業形態の変化としては、土地利用型農業から園芸等の労働集約型農業への転換や農地の受け手となった農業法人等の構成員として就業することなどが考えられますので、これらの就業環境が整うよう推進していかなければならないものと考えております。
 また、農業分野に限らず、企業誘致等を初めとする雇用の場の創設にさらに努力が必要と考えております。
 次に、「人・農地プランを見据えた本市独自のこれからの農家就業形態の変化と、農家所得の確保プランになる指針をつくるべき」についてお答えします。
 本市では、農業振興の基本計画としてその方向性を定めた食料・農業・農村基本計画、また農地の流動化や担い手育成等の基準目標として農業所得、営農類型等を定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想等を策定しております。
 人・農地プランはこれからの構想や計画等の実現に向けた具体的な取り組みとしてとらえており、本市の実態に即したプランづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、「登米市震災復興計画の中から考え方をただす」について御質問のあった3点についてお答えします。
 まず1点目の、「復興の基本方針の一つに統廃合を含めた公共施設の再編とあるが、具体的手法は」についてでありますが、本市の公共施設の多くは合併前の9町が基礎自治体としての必要性から整備したものであり、その中には目的が重複する施設が複数存在しているところであります。
 このようなことから、登米市震災復興計画において公共施設の復旧に当たっては今後の行政運営を効率的なものにしていくため、単にもとに戻すのではなくそれぞれの施設の利用状況や将来の見通し、さらには代替施設の有無などさまざまな面から検討を行うこととしております。
 特に、今回の震災により甚大な被害を受けた施設については地域の皆様及び関係団体等と協議を行いながら、復興の方向性を決定していくこととしております。
 次に、2点目の「小水力発電の調査・検討はどのように進めるのか」についてお答えします。
 小水力発電は、農業水利施設等の水の落差と流量を利用し用排水施設の一工種として設置するものであり、全国土地改良事業連合会の小水力発電の手引きによりますと、発電出力規模は30キロワットから2,000キロワット以内のものとされております。
 宮城県内においては国営かんがい排水事業で整備された農林水産省所管の荒砥沢発電所がありますが、その最大出力は1,000キロワットで、平成11年4月から稼動しております。
 本市における小水力発電の可能性については、御承知のとおり地形的に平たん部であること、土地改良施設においては年間を通じて流量が確保できないことなどにより難しい状況もあるものと認識しております。
 次に、3点目の「祝祭劇場の復旧」についてお答えします。
 登米祝祭劇場については、東日本大震災により地盤沈下による外構部分の段差、また亀裂の発生及び池部分の破損など大きな被害を受けました。特に池部分につきましては、防水シートの破損により震災後雨水が地下に浸透し、さらなる沈下や施設への浸水が懸念されることから破損、または沈下した部分のかさ上げと防水シートの修繕による防水工事を実施することとしたところであります。
 なお、復旧後の池の管理方法、利用方法について施設全体の安全管理を考慮して総合的に検討することとしておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、再質をさせていただきます。
 まず、人・農地プランでございますけれども、政府の機関はこのプランをここ2年ぐらいで市町村で策定してもらって5年くらいで20ないし30ヘクタール規模の農家を8割ぐらいまで達成したいと言っております。
 私は今、農家経済が疲弊している中でその規模拡大には無理があるのではと考えたところでございますが、答弁ではその集約はできるということであります。所得についても、つまり利益の分で水稲単一20ヘクタール規模で1人当たり240万円から480万円ぐらいまで確保できるということでありますから、その数値を出されたことに対しましては評価をしたいと思います。
 それでは、その集約について生産組織や法人など、また請負や委託耕作等もすべて含めて国が言っている20ないし30ヘクタールの土地の集約ができたとして、例えばアメリカの経営規模、200ヘクタール、オーストラリアの3,000ヘクタール規模農業に対抗できるかということでございます。今後TPP問題など考えあわせた場合、私は二十、三十ヘクタールにすることですべて事足りるとは思えません。規模拡大そのことは時代の趨勢からしていたし方ないと思います。また、その規模が今までの10倍にもなるわけですから、当然その所得もそれなりのことはあるとは思います。しかし、それとて200ヘクタール、3,000ヘクタールの規模農業に対抗していくには、やはり国の支援がなくてはやっていけないのではないかなと私は思うわけであります。その辺、本市としてはどのように考えていらっしゃるのか。また、国の支援、今後とも必要となればその裏づけについてもしっかりと国県に確認しておく必要があると思いますが、そのことについても考えを伺いたいと思います。お願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、今回の人・農地プランの関係でございますが、必ずしも詳細にわたって国の方から私どもの方に伝わっているわけではございません。これはほぼ、今いろんな報道機関等への出されている内容と私どもに来ている部分ではそう違いはございません。
 まず、若干整理して考えなければならないのは、今回のものはTPPとかそれとは、それを見据えた上でのものではないということでございます。そういった中で、再生本部の中で出された基本方針、七つの戦略があるわけでございますけれども、そのうちの一つとして新規就農の増加と規模拡大の加速ということで、今お話しの、私どもの方は平たん部の方で20から30ヘクタールという内容が出されてきたわけでございまして、これにこれからの政策としてすべてそこに持っていくということではございません。これは平成22年度から始まった戸別所得補償のモデル対策、こういった中では多様な担い手、そういった部分でスタートしてきている部分もございます。当然、その際にも当市としてはこの間進めてきた農地の集積と担い手づくり、これはこれまでどおり推進していくということで、その成果は十分だったかどうかは検証する必要がございますが、取り組んできたところでございます。そういった中に今回の部分も位置づけてございます。
 ただし、大きく三つのこのための支援策がございます。一つは青年就農を支援していくということでの部分がございます。さらには、分散作耕、集積していくためにそういった部分に対して出し手側にも10アール5,000円というものの支援策も出てございます。さらに、この際いろんな条件の中で農業をやめるという方については経営転換協力金ということでの三つの部分が出されてきているわけでございます。これも政策として上から協力、何ていうんですかね、押しつけていくということではございませんで、こういったものが一つ用意してございます、こういったもので地域の中でこれからの農業をこういった形でやっていこうという集落単位での話し合いと合意形成、こういったものを通じて推進していこうということでございます。したがって、そこでの集落でも合意づくりあるいは話し合い、そういったものが中心になるわけでございます。
 そういったものを踏まえて対応していくということでございまして、その受け皿として登米市では4月20日までに市全体でこの人・農地プランをつくるということでございます。その後、つくった後6月までは毎月、各地域集落から出てきた部分をそれぞれ加えていくと、以降についてはおおむね3カ月に1回の割合でそういった会議を開いて、そこに加えていくという手法でございますから、無理くり何としてもこれに持っていくということではございません。
 それからもう一つ、議員御指摘のアメリカとかオーストラリアと対抗するということではございませんので、そもそも出発点はそういうことだということでございますから、対抗するために20とか30で十分できるというものではないということでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) その内容的な部分についても今お話しいただいたわけですけれども、その点については私もそれなりに承知をしているつもりでございます。
 それで、端的に私が聞きたかったのは、先ほどアメリカ、オーストラリアに対抗するためではないと言いましたけれども、遅かれ早かれやはり二、三十ヘクタールそのもので対抗はできないにしてもその手段の一つとして考えていることには間違いないと思いますので、そういった部分についてはどのように考えているのかということをまず1点聞きたかったのと、それからやはり二十、三十ヘクタールにしてもなかなか対抗していけないだろうと。そういった場合には今までのように国の支援がこれからも必要なんでないですかと。そういった意味では国の、国県の考え方といいますか、支援の内容について確認しておく必要があるんではないですかという、その2点についてまず聞きたかったわけでございます。その点を簡単に、イエスノーでは難しいかもしれませんけれども、答えていただきたいと思います。
 それから、すべてこれは押しつけるわけではないとか必ずしもその辺に持っていくわけではないというような話でありますけれども、やはり世界の趨勢がそのようになっているわけですから、200ヘクタール、3,000ヘクタールにはならないにしてもそういった部分見据えた部分での20ヘクタール、30ヘクタールという部分も私は含んでいると思うんです。ですから、遅かれ早かれそういった規模拡大についてはそのように時代が変わっていくんだろうと、そのように解釈をしているわけです。そういった前提に立ってちょっと私は質問させていただいておるわけでございます。まず、今さっき言いました2点について簡単にお願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 済みません。国際情勢あるいは国際競争を踏まえた日本としての農業のありよう、これは私どももいろんな考え方がございますからこれは国に上げる必要はございますが、これは日本の国民なりあるいは国において一定の方向性を出すべき課題であるというふうに考えているところでございます。
 それから、当然そういったことと連動しまして国とか県の政策あるいは施策、そういったものに本市が全く180度違う市の施策をやってきたということは今般ございませんので、それはそれで踏まえてきちんとお伝えすべき分はお伝えするし、取り組んでいく部分は取り組んでいくというふうになろうと思います。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) ちょっと私、のみ込みが悪いものですから。
 それでは次に移りたいと思います。大規模化による農家就業形態の変化でございますけれども、答弁にあるとおり高齢化による引退など自然消滅していく部分、そして規模拡大して経営していく人あるいはその構成員になる人、労働集約型の園芸に切りかえる人、また離農して他産業に従事する人など、答弁のとおり私もそのとおりだと思います。
 ただ、私の言いたいことはこの農業経営の転換期に軌道にうまく乗れない人、例えば国の補助金などもほとんど専業大規模農業者に対する体系となっていくため、中途な兼業農家などは採算的にやっていけない状況になるわけだと思っております。専業か離農かに決断を迫られていくのだと私は思います。
 ある意味、このプランは零細農家の切り捨てでありますから、それは時代の要請として先ほども言ったように仕方ないとは思っていますけれども、それでは果たして切り捨てられた農家が今後十分生活していけるだけの所得が保障されているのかということでございます。私はその辺、行政として零細農家が迷うことなくその経営形態を切りかえていけるように、またスムーズに農地の貸し手といいますか、預け手になれるように、少なくてもその保障も含めた市としてガイドラインみたいなものを示すべきだと思いますけれども、そういった考え方についてはどう思われるか伺いたいと思います。お願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 非常に御質問の内容がこれからのいわばそれぞれの個々の人生設計、そういったものに絡むような話でございますので、非常に難しいところがございます。決して零細農家を切り捨てるということの内容であると私どもはとらえてございません。当然、農業は生涯現役という分野であることも間違いございませんから、毎年センサスの統計等も2010年のもの上がってきたわけですが、その中で高齢化が進んでいるという話は前々から御指摘いただいている内容でございます。しかし、今の実情の中で高齢化が進んでもきちんとやれているところはやれているわけでございますから、そういった部分は大切にしていくと、していかなければならないと思ってございます。
 特に登米市は環境保全型農業ということを打ち出してございますから、そういった部分では地域が丸ごとそこに合った地域でなければならないと思っています。単に作物をつくるだけでなくて、夏場の暑いときの用排水路の除草であるとかあるいはそこに通ずる道路をきちんとした環境にしていくということも環境保全型農業の大きな要素だと思っていますので、そういったものが大きい人たちだけで全部できるとは思いませんので、そういった地域、今取り組んでいる農地・水、そういった部分の取り組みなんかもあわせながらやっていかなければならないことということに考えてございます。
 さらに、今回のものが進んでいく中でいろんな機械導入とかそういった部分のシェア策は、どうしても議員御指摘のように、そういう部分に厚くなるとかなってきます。だからといって登米市は小さい方々を捨てていくということではなくて、そこにもきちんと当てた施策を組んでいく必要があると思ってございます。そのためにも地域の中での合意形成、話し合い、合意形成が大切なんだということでございますから、ここはここできちんと取り組んでいくということでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 決して、零細農家を切り捨てるとか、そういうことでないということなんですが、何かちょっと私の言い方があれなんですかね。
 いずれ大規模化は避けられないことなんですから、当然離農する農家も出てくるはずですよね。そういった大規模化による、そこから落ちこぼれたというと表現が適切でないかもしれませんけれども、そういった部分の農家をきちんととらえて将来的にも安定した生活が送れるような政策というのをあらわすべきでないんですかということを、私はただ言っているだけです。
 例えば今市の方で、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というのをつくっていますよね。多分、その中にはそういった部分が盛り込まれているんではないんですか。部長はきちっとその辺は把握しているかと思うんですけれども、その辺を自信を持って言っていただきたかったなと思うわけなんです。一言で結構ですのでもう1回お願いいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) これは、今後今回、人・農地プランによっていろいろ御議論が出てくることだと思いますので、そこの今議員御指摘の部分、大変大事な指摘だと思っていますが、現在のいわゆる基本的な構想の中では、これはいわゆる担い手とか中核農家の育成、そういった観点でできてございますから、今議員御指摘の点は私どもの基本的な計画となる食料・農業・農村の計画、今見直し中でございますけれども、この中で当然抱えていく課題であるし、そこの中で実行していく問題だと認識してございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、議長は少し首を曲げているようですけれども、次に進みたいと思います。
 震災復興計画の中における公共施設の再編についてであります。どのような手法で進めるかということでございます。本市は九つの町が合併したこともありまして、それぞれの町にその機能を充足していることから、目的が重複する施設が複数存在するということであります。また、高度経済成長期に建設された施設は今後更新時期を迎えるに当たって財政事情からしてこれらすべてを更新していくことは絶対的に無理である、そのように思うわけであります。そのような意味も含めて、今回の震災で使用不可能となった施設の復旧に当たっては、その施設の統廃合に限らず積極的にそのことは進めていかなければならない問題だと私は思いますが、まずその辺についての基本的な考え方、短くお願いいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 基本的には、市長が答弁で申し上げた方向で進ませていただきますし、あわせまして平成23年度を初年度とする向こう5年間の行財政改革計画の中にも、公共施設の適正配置の計画がございます。そうしたものとしっかり兼ね合わせながら、今議員御質問いただいた方向で進むべき道筋であると、そのように思ってございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 先日、我々藤沢市に行って、公共施設マネジメント白書について聞いてまいりました。いわゆるこの白書を施設再編のための基礎として、また住民への説明責任のためのツールとするということでありました。地区年数、更新時期、利用率、施設ごとのトータルコストに至るまで、全施設の綿密な現状把握がまず必要であるということでありました。
 本市においても、今後さまざまな面から検討し、答弁では住民や民間団体と協議をして進めていくということでありますが、また本市としてそれなりの施設データがあるので、今後5カ年程度の見通しはできるのではないかということのようでありますけれども、しかし私はもっと長いスパンにわたって細部まで施設調書をきちんと調査をきちんと行う必要があると思いますが、どうでしょうか。そして、白書なるデータを作成した上で施設の再編を考えていくべきと思っておりますけれども、その考え方についてお願いいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 今、他市の例を取り入れいただきまして、公共施設のマネジメント白書の御質問いただきました。それにかわるものが登米市の行財政改革計画の中にある公共施設の再配置計画であります。この5カ年計画の中でこれを作成いたしますが、議員御質問のように、すべての施設を周期まで設定した費用対効果、維持費まで積算した計画を立てるようにということがありますが、そうした施設の洗い出しを行いながら当然廃止できない施設も十分あるわけでありますので、そうしたものは除きながら可能な部分の施設についてはこの公共施設適正配置計画の中で対応していきたい、そう思っております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) そうするともう1回確認しますけれども、行革の中での再配置計画がありますから、その部分のデータで十分であるという考えなんでしょうか。その点がまず1点。
 私はやはり施設の再編をする上に当たってはまずそれを裏づけるデータといいますか、行政そのものだけで独断でやるなら別ですけれども、やはりその施設によっては市民の住民の理解を得なければならない施設もあると思いますし、そういった部分も考えあわせた場合にはやはりきちっとしたデータというものをまず示すことが必要なのではないかなと、例えば私たち行った41万人の藤沢市の施設数は550棟であります。我々、今8万数千人の登米市の施設数は1,400棟余りでございます。こういった部分を考えてもいかに登米市の施設数が多いかということでございます。単純に考えてですね。そういった部分も考えあわせた上では、やはりきちっとした綿密な調査、把握をきちっとしてその上で再編計画というものを持っていかなければならないと思うんですけれども、その場その場限りで判断してやっていくんでしょうか。その点もう1回お願いいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 大変申しわけないわけでありますけれども、その場その場限りでは全くございません。当然、行政財産として公共的に使用する施設については、これは市民の皆さんの大切な施設でありますから、継続的に使用しなければならないわけであります。ただ、合併によってそれぞれの町域が政策的に施設を設置したものを持ち寄ってございまして、そうしたものについては既に機能が喪失したもの、あるいは利用状況が変わっているもの、それから利用形態の変わっているもの、利用状況の少ないもの、さまざまございます。そうした施設については公共施設適正化配置計画の中で、見直しの中で統廃合していく。
 当然、その手法につきましては行政が独断で行うということではなくて、過去にも議員から御質問いただいておりますけれども、しっかりとした素案の段階で市民の皆さんの御意見を聞きあるいは利用者の意見を聞きながら方向性を打ち出していくということでありますので、すべて議員が全く行政がやり方が悪いというようなお話ですけれども、そういうわけではございませんで、必要なものについてはしっかりやらせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) いろいろ言葉の表現もありますでしょうけれども、いずれにいたしましても前向きな姿勢でこれからこういった施設の統廃合、更新については財政的に無理なのはわかっているんですから積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思うわけであります。次に、進みます。
 小水力発電の調査・検討についてでございます。23番議員からも多少質問がありましたけれども、先般栃木県の那須野が原土地改良区連合というところに行く機会がありまして、水路式発電について見せていただいてまいりました。
 この地域は那須の山々を背後に複数の川によってつくられた複合扇状地と言われる場所でございます。かんがい用水路に堰を設けて水位の段差による水力発電が実施されておりました。設備そのものは小規模なもので、計6基を設置し、年間の売電額が3,000万円から4,000万円ということであり、また改良区で使用する電力の40%ぐらいを自給しているということでもありました。農家にとって支出の大きなウエートを占める改良区費の軽減という観点から、あるいは原子力の代替エネルギーという観点からも今特にこの小水力発電が注目されている部分であると、そのように思っております。ぜひ調査・検討してみる価値があると思いますけれども、改めて考えを伺いたいと思います。
 例えば、本市においてはどのような地域を想定しているのか。水路式ということでありますから、農業用水路に設置することを想定していると思いますけれども、その規模等についても考えがあれば伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) さきの御質問の際にもお答え申し上げたところでございますが、まさにこれからの検討でございますから、今具体的にこういった課題、課題というか素材があってということではありません。ある意味で、白紙の状況で登米市として取り入れられる部分をやっていくということでございます。今議員御指摘のような大規模な発電、そういった部分はざっと見て登米市の中で存在しないということですけれども、もっと小さい部分で検討していくということの内容でございました。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 答弁に先ほどありましたけれども、本市は平たん地が多いこと、年間流量が少ないことなど懸念があるということでしたけれども、今部長が言われたようにダム式ではありませんから小規模の小水路式でありますので、水路式だね、小水路でなく、水路式なのでその辺クリアできるのでないかなとも考えるわけですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。
 またこの小水力発電、今まで発展しなかった理由は第一に施設費を初めとする採算性の問題あるいは水利権の問題などさまざまな要素があったと思いますけれども、今後今回の原発事故等を境に国の後押しがより以上に増してくると私は思っております。
 また、まだ発展途上の部分もあることは私も承知をしておりますけれども、例えばそれらの研究なども含めて産学官連携という言葉もございます。そういった研究を含めて進めてみることも価値があるんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 課題の部分のおおよそは議員御指摘のとおりであります。これから検討ということでございますから、当然何もなくて検討も何もできませんからまずはそういった産学官という話もございましたけれども、研究、そういったものを基礎として検討していくのだということで御理解お願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 最後の1点に移りたいと思います。
 祝祭劇場の修復について基本的な考え方でございますけれども、水というコンセプトを保持した修復方法ということが復興計画の中に載っております。私は余り賛成できないということでございます。
 設計意図についてはわからないわけではありませんけれども、その斬新性が逆にマイナス要素となるのではないかなと。つまり、水とコンクリートはもともとなじまないものでありますから、水はどのようなすき間からも入り込むわけであります。余りそのことにこだわっていると、その維持補修費は大きくかさんでいくのではないかなと心配しておるわけでございます。
 応急処置については、これは、それはそれとしましてももっと長いスパンでの維持計画についてはぜひ施設と水を隔離した形での維持管理を考えるべきと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今回祝祭劇場の関係でございますが、コンクリートと水を分離すべきということですが、今回の修繕、これにつきましては市長答弁にもありましたように防水シート、この修繕を行った。池にしておってもあるいは水を入れなくても雨水等の、これが半地下式になっていますので、浸透するということで必要最小限の修繕ということで防水シートの設置を行ったところでございます。
 今議員お話しのように、今後この水を入れて池にするのか等につきましては、利用法あるいは安全管理の面で総合的に検討してまいりますけれども、どうしても半地下、ホールが半地下式ということでございます。地下水の通水はどうしても避けられない、こういうことがありますので、しっかりとした維持管理を今後もとれるように体制を整えてまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 地下水がわき出るということでございますけれども、例えばその水を隔離するための建物周囲に側溝を設置するとか、その水をポンプでくみ上げるとか、いろいろやり方はあるんではないかなと思います。具体的な手法については、それこそ専門家と技術者の知恵をかりて措置していかなければならないと思いますけれども、そういったことも含めて今後も修復といいますか、維持管理については検討していただきたいということでございます。
 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
議長(田口政信君) 答弁よろしいですか。(「いいです」の声あり)御苦労さまでございました。
 これで、18番、田口久義君の一般質問を終わります。
 次に、26番伊藤 栄君の質問を許します。
26番(伊藤 栄君) 26番、登米の伊藤でございます。
 2カ件ほど質問しておりますので、ただいまから始めます。
 まず、第2次病院改革プランについてであります。過日出されました改革プランでは3病院、四つの診療所の現体制を維持するということであります。このプランについては米谷地域の住民は当然であるという認識でありましょうが、病院から診療所となった地域の住民から見たら全く不信感きわまりないプランではないでしょうか。第1次病院改革道半ばにして米谷病院を生かす、いかに残すかのみを考え、ここ3年間市長及び病院事業管理者はこれに終始してきたのではありませんか。これでは、病院改革プランで掲げた病院改革の本丸というべき米谷病院を診療科とせず登米、米山を診療所にしただけではないのか。これで、改革の本旨である不良債務の解消、医師の確保と労働緩和、そして経営改善が本当に図れるのでしょうか。第1次改革プランは不良債務の解消、医師の労働緩和、そして経営改善で五つの病院を二つの病院にするはずではなかったのではないか。
 今回出された第2次病院改革プランの趣旨を、まず勤務医全員に確実に周知されているでしょうか。そして米谷病院を存続させることによって生じる医師の確保と勤務医の協力はどうなるのでありましょうか。平成19年から平成20年にかけて登米、米谷地域のほぼ全住民によって病院を存続してくださいという請願が出されましたが、当時の医療再編調査特別委員会はこれを十分検討し不採択としたのであります。
 この背景にはこのまま病院を残しては不良債務の解消のみならず医師がいなくなってしまい医療崩壊を生じさせるのではないかとのおそれから、医師の集約と病院再編という大改革を行わなければならないということでありました。市長も医療改革はやむを得ずということで、平成20年3月改革プランにのっとり条例一部改正により登米病院を診療所にし、スタートしたのであります。
 それから1年後、市民の審判である選挙がございました。議員と同時選挙でありますが、市長選挙だけが確かに無競争でありました。そして見事再選をなされたのであります。これは合併前、旧町の町長さん方が医師の労働緩和や経営改善といった病院改革ができなかったこと、さらには合併協議会でも登米市に移行してからと先送りしてきたものを初代である布施市長が英断を持って行っているという、多くの市民の力強い信任もあったのではないでしょうか。
 改革プランの策定時は、登米市における医療施設の危機管理上、危険分散もあるいは北上川東地域の無医村地域であり、医療施設の必要性も一切聞き耳を持たず強力に改革プランを推し進め今日に至っているのではないでしょうか。ここに来て、米谷病院をこのまま残す第2次病院改革プランは市民に対する背信行為ではないのでしょうか。一体、当時市民に対しほぼ1年をかけて各町域を回ってのあの病院改革プランの説明は何だったんでありましょうか。議員として市民に責任ある説明はできません。病院の廃止や存続の理由は何とでも言えます。市長の政治姿勢が疑われる、そしてぐらぐら動く、政治用語ではぶれるというんだそうでありますが、私は政治理念が疑われるそのものであります。市長の所見をいただきます。
 2点目、みやぎ県北高速幹線道路についてであります。
 東日本大震災被災地の復興の大きな妨げとなっている震災瓦れきの処理を、この中田工区に利用できないかということ。
 2点目は、一般道路の規格でありますが、自動車専用道路であります。自動車専用道路、そのアクセスは必ずジャンクション方式と思います。中田栗駒線から登米インター間約300メートルは現状の道路ということです。この間はどう登米市に説明されているのか。
 次に、栗原地内の築館インターから加倉までの3工区、登米地内の佐沼の4工区、この間の見通しは今のところないということでありますが、三陸道は向こう10年で全線開通を目指すと公表していることから、みやぎ県北道路もあわせて同時開通していただくよう強く関係当局に働きかけてはいかがでしょうか。
 最後になりますが、側道のわきに歩道なり自転車道を、この際登米市として用地を確保しておくということは考えられないものなんでしょうか。
 以上、申し上げ1回目の質問といたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは26番、伊藤 栄議員の質問にお答えさせていただきます。
 初めに「第2次登米市立病院改革プラン」についてお答えいたします。
 平成20年12月に策定された現行の登米市立病院改革プランは、当時16億円余りの不良債務を抱え経営破綻の瀬戸際にあった病院事業を立て直すため病院事業債を借り入れるとともに、経営改善の取り組みや病院の再編、経営形態の見直しにまで踏み込んだ検討を加えて策定したものであります。その中で、合併時5病院に診療所であった病院事業を2病院を診療所体制に再編するとともに、経営の効率化と経営改善を図り、平成23年度の単年度黒字化並びに平成27年度までに不良債務を解消することを目標に取り組んできたものであります。
 当時、耐震問題で病床を大きく削減した米谷病院や、医師不足により産科や小児科の入院を休止した市民病院などの影響が経営悪化に結びついていたものと考えられ、適正規模への再編はやむを得ないものと判断を行ったものでありました。これまで、登米病院、米山病院の診療所化や三つの歯科の民営化など経営の合理化を進めるとともに、回復リハビリテーション病棟の開設や訪問看護の拡充、市民病院における7対1看護基準の取得など、現在の地域の医療ニーズに合わせた取り組みを強化してまいりました。このような取り組みの結果、改革プランでの計画値を上回る改善が見込まれ、現在までのところ平成23年度の単年度黒字化と平成27年度までの不良債務の解消は達成可能な見込みであります。とはいえ医師の招聘の問題など今後さらに不断の努力が必要であり、さらに気を引き締めて経営に当たるよう指示をしているところであります。
 第2次改革プランにつきましては、これまでの取り組みに加え医療環境の変化や未曽有の災害である東日本大震災等を考慮しながらさらに医療改革を継続発展させ、その成果を高めるために策定したものであります。そのため、病院事業における経営理念とビジョンを新たに定め組織運営、医療提供、そして経営基盤の強化という三つの方針に基づき運営していくことといたしました。その中で、医療提供体制としては、各病院、診療所の役割を明確にし、互いに連携を図りながら地域医療を確保していくものであります。米谷病院につきましても1次の救急告示病院であり、在宅医療の後方支援病院としての機能に加え、被災した沿岸部の医療機能を補完をしている重要性から、その役割を明確にしたところであります。
 次に、「第2次改革プランの趣旨と勤務医全員へ確実に周知したのか」についてお答えします。
 第2次改革プランの策定に当たっては、医師や医療スタッフからの意見聴取を行い経営会議等で議論を重ねてまいりました。さらに、今計画に盛り込んだ病院事業の経営理念や経営方針につきましては、病院事業管理者が医師一人一人と面談を重ね意見交換をし、登米市病院事業が置かれている状況や目指すべき方向性につきましては御理解していただいております。
 次に、「米谷病院を残す第2次改革プランは市民に対する背信行為ではないか」についてお答えをいたします。
 現在、米谷病院の常勤医師は3名であり、今後の医師の招聘に向けた取り組みはさらに必要であります。診療所からの当直の応援など、再編により可能となった新たな連携と協力体制で地域医療を支える取り組みも始まっており、今後も役割を分担し全体で機能的に病院事業を運営していくことが必要であると考えるものであります。
 米谷病院の存続は、議員や市民の皆様に御理解いただきながら進めてまいりました現行プランを見直すこととなりますが、米谷病院の役割や連携のあり方に加え、今回の大震災による医療状況等を勘案したとき、米谷病院の機能を維持していく必要があると判断したものであります。
 次に、「みやぎ県北高速幹線道路」についてお答えします。
 御質問の「東日本大震災の瓦れきをリサイクルし、中田工区に利用できないか」について宮城県東部土木事務所登米地域事務所に確認したところ、瓦れきの利用は道路の盛り土材として具体的に盛り土工指針によりさまざまな試験が必要とのことであります。
 瓦れきをリサイクル材として利用することにつきましては、道路の盛り土材として性能を有しているかを確認の上、検討したいとのことでありました。
 次に、「みやぎ県北高速幹線道路から三陸縦貫自動車道登米ICへ直接乗り入れること」につきましては、道路の規格構造の違いにより相互乗り入れが困難なことであるとの説明を受けております。
 しかし、本路線は地方中心部都市相互の連携と地域活性化、産業振興を図るため、また高次医療のアクセス道路、そして東日本大震災の復興支援道路として重要な幹線道路でありますので、今後とも直接乗り入れについて宮城県に要望してまいります。
 次に、「三陸縦貫自動車道の全線開通と同時にみやぎ県北高速幹線道路も全線開通を」との御質問であります。私自身も議員と同じ考えであります。三陸縦貫自動車道の全線開通とあわせ、みやぎ県北高速幹線道路も全線開通いただくように同盟会を通じさらに強く県へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、「自転車道や歩道を側道に併設できないか」との御質問であります。現在自転車歩行者道を設置している市道は、主に交通量の多い幹線道路であります。バイパス的性質の強いみやぎ県北高速幹線道路の側道への併設は、現段階では難しい状況と考えておるところであります。御理解をお願いしたいと思います。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで、昼食のために休憩をいたします。
          休憩 午後12時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時01分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 8番、星 順一君より中座の申し出がございます。
 午前に引き続き26番の一般質問を続けます。26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 午前に引き続き、続きます。
 まず、みやぎ県北高速幹線道路の方からいきます。
 最初に、私瓦れき瓦れきと申し上げておりますが、被災地の方から見れば瓦れきは思い出のたっぷり込めた、そして宝物であります。対岸の我々がいかにも邪魔物のような扱いで話していること、大変申しわけなく思っております。その瓦れきを高度な有効に再生できないかということで話しているものであります。
 盛り土工区と言いましたけれども、これは路盤工に使えないかということであります。ここに、そちらで持っているかと思うんですが、東日本大震災復興特別区域法案の中に、国交省では道路事業にちゃんと使えるということ、あります。
 それで、私、登米市の市長がこの被災地の復興支援に何が一番重要なのか、それは瓦れきの処理をぜひ当地域にこれから始まりますみやぎ県北道路に使ってくださいということなんです。これは原則災害瓦れきは手をつけ加えれば資源でありますので、原則被災地の被災地で使うということであります。しかし、宮城県の事業ですと、この県北高速幹線道路に十分使えるということを私は県の震災対策の方でしっかりと確認しております。この答弁にありますように土木事務所に相談していろんな確認なり検討したいということがありますけれども、これでは時間がかかるんですね。ちゃんと県で言っていますので、市長が手を挙げてぜひ宮城県の県北高速道路に使ってください、県知事にすぐ進達してみてはいかがですか。まずその点から。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 市長答弁したのは、盛り土材と受けとめて答弁したわけでありますけれども、ただいま路盤材として使えないかということでございます。当然、これまでもコンクリートからあるいはアスファルトの残材を再生して路盤材として登米市でも使ってきておりますので、この瓦れきについても当然コンクリートあるいはアスファルトもまじっております。それを再生して使うことは可能だと思っておりますので、その辺土木でもそのような性質のものであれば検討、盛り土材としても検討するということでありますので、今後県の方に対しても要望してまいりたいと思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) ぜひお願いします。この県北道路、いわゆる土の立方メートルで換算しますと40万立方メートルといいますからね、土、瓦れきも同じ量ぐらいなのかなと思いますが、この県北道路に使えれば南三陸町及び石巻、そして気仙沼のコンクリート瓦れき、私はかなり解消されるのではなかろうかと、復興特別道路、特区の道路としてもよいですし、ぜひ市長、早速その地域の被災、復興支援に県知事に早速進言していただきたいと思います。
 それから、IC乗り入れということで私要望していますが、どうも市長は県北高速幹線は宮城県から言われるとおり、言いっ放しではないのかなという感じします。前にもおととしの説明会でもそうでありました。今回もしかし、市長の答弁ではしかし今後とも直接乗り入れについては宮城県に要望してまいりますということ、書かっておりますので、若干安堵するのかなと思いますが、いいですか。
 規格は栗原地内と2段階も落ちるんでありますが、一般自動車専用道路であります。専用道路と専用道路、ちょっとイメージしてください。宮城県に直接乗り入れしていないところはどこにもございません。専用道路と専用道路は必ずジャンクションなんです、ジャンクション方式。つまりどういうことか。信号があるということで非常に停滞が、渋滞がなりますね。それから交通事故の心配もある、そういうことから必ず乗り入れはジャンクションなんです。
 それで、私もこのことをなぜ話しますかと申しますと、国交省の高速交流ネットワークの観点から見ますと、東北には幹線となる東北縦貫道1本ありますね。なぜ、三陸沿岸の方に三陸道つくるのか。そして日本海の方に日本海道路がつくるのか。それは単なる地域の発展のためではないんだそうです。なぜ横断道路つくるか。そしてそれが全部ジャンクションなのか。それはさまざまな危機管理、あるいはテロ、想定しないことがあり得るということで、信号機なしの東京から青森まで行く、これらを想定して自動車専用道路をつくるんだそうです。ですから、こういうただ要望するんじゃなくて、そういう高速交流ネットワークの視点から専用道路は必ずジャンクションなんですよ、こういうことを市長、力強く言ってください。よろしいですか。
 それから私、同僚議員が前回選挙でありましたけれども、おくれた分取り返せ、一歩先へ。なんかすばらしいポスター、頭にあるんです。こういうことなんです。栗原地内と登米地内の、県北道路の差を言いますからね。向こうは1種3級、そして自動車専用道路、4車線、40キロ、70キロ、側道、いいですか、1種3級、自動車専用道路、4車線、70キロ。登米市は、皆さん御存じかと思いますが、3種の3級、一般道路、対面通行、速度は60キロ。この差なんです。ですからこれからつくっていただくのは震災、大震災でこの道路は震災復興道路と認定されたんですから、おくれた分、市長、取り返すような気持ちで、こういう道路つくってくださいということをはっきり言うべきですよ。ただ、みやぎ県北道路をつくっていただければいいじゃないんです。やはりおくれた分取り返すように、せめて栗原地内と同じような規格で、そうしていただければ登米市民は満足すると思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 御指摘をいただいておりますみやぎ県北高速幹線道路、1期工区がやっと昨年に開通したという状況であります。そして、市内の道路状況もこの計画をしております。2工区、中田佐沼工区、この部分が非常に市内でも渋滞が著しい地域となっております。そういった渋滞の解消を図ることがやはり何よりも大きな課題ということ、そしてそういった状況の中で東北自動車道と三陸縦貫自動車道の結節点となる道路という位置づけを、議員から御指摘をいただいておりますとおり私自身もそう考えているところであります。
 もちろん復興道路という位置づけがされ、工期が若干短縮されるようなお話は伺っておりますけれども、まだその具体的なスケジュールまでは言及されていないという状況であります。また、そうは言いながらこの中田工区の道路の設計等いたしましても一般、相互乗り入れが可能な道路ということではなくて、100%のフル盛り土の道路ではないにせよ、一般道とのアクセスが大きく制限をされる道路という設計の変更となってきておるところであります。
 そういう意味では、議員から御指摘いただいておりますとおりその道路の発現効果は、当初の設計よりは上がってきているという認識はしているところであります。また、佐沼工区についてはまだその期間の明示もないような状況でありますので、やはり我々としては議員から御指摘をいただいておりますとおり、アクセス性を十分に確保した中でその機能が十二分に発揮できるような道路の設計と、そしてスケジュールの短縮化を強く求めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 市長の御意見というのはかなり宮城県には強いものがありますので、そのつもりでやっていただきたいと思いますよ。
 それから、もう1点、高速交流ネットワークの大事な横、横断をするというのはいろんな危機あるいはテロを想定してやっているんですけれども、この間、同僚議員が土曜日ですか、高速道路に乗ったらば、通行どめになって一般国道4時間もしゃましたということなんですね。私、過去5年間東北自動車道が不通になった回数調べてみました。2007年から2011年まで平均で196回、年に200回不通になっています、東北縦貫道路。そういうことがありますので、横道路に行って東京は青森に行く、そのことを想定していますので、ジャンクションというのは登米インターに県北道路のジャンクションというのは十分理由がありますので、その点市長、忘れないでやっていただきたいと思います。よろしいですか。
 4番目の、何ていうんですか、歩道の件はつくる気ないということでありますので、よろしいかと思います。私はこの機会に用地を確保しておけばいいのかなと思っていたんですけれども、答弁書ではないということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。瓦れきの件と県北道路の件、よく市長、県に強く要望していただきたいと思います。もう一度言います。おくれた分を取り返し、まずその先の一歩向けて、それから被災地の復興支援に一番役に立つものは何なのかということをしっかりと認識をして、これから事に当たっていただきたい、そう思います。その点、もう1回。
議長(田口政信君) 市長ですよね。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず瓦れきの利用ということにつきましては、やはり震災復興に当たって市としてどのような協力ができるのかという視点の中で貴重な御提言をいただいたと認識をしております。
 それから、議員からも御指摘をいただいております東北縦貫自動車道の通行どめの頻度は物すごく高うございます。特に、何といいますか、大衡から築館インターまでの区間が例えば地吹雪等の中で通行どめになるリスクが非常に高いということ、そしてそこが通行どめになるがために、実は4号線を含め県内の主要道路が大きな渋滞を来すという状況となっております。そういった部分も、今までもそういった部分をしっかりと訴えながら連携をさせていただきながら要望活動を進めさせていただいているところでもあります。
 それから、1期工区の竣工式、開通式の際に東北地方整備局の徳山局長といろいろとその辺につきましてもお話をさせていただいております。三陸縦貫自動車道の復興を進める上でもそれを連携をとる上でも、このみやぎ県北高速幹線道路が果たす役割は国としてもその重要性は認識もしているというお話もいただいておりますので、県と連携をしながら事業の代行等も含めしっかりとした整備にスピードアップ図れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 次、病院改革プランに移ります。
 答弁をお聞きしますと、大ざっぱに言えば第1次改革プランによって繰り出したために黒字化見えた、経営はよくなったよ、そして震災の影響なので御理解いただきたい、わかるということの大きく二つだと思います。
 そこで市長、私もいつも古いことを言うんですが、20年、各町域を回って住民説明会を行いました。どこの会場に行っても市長は不退転の決意、そして苦渋の決断、苦渋の決断でこの改革プランはやらなければならない、私も市長は大したものだ、これだけの重い言葉を出す市長はやはり登米市の市長だ、すごいなと、こう思っておりました。そして、過日出された改革プラン、不退転の決意や苦渋の決断というのが全然見えなくて、経営がよくなったから、あるいはある程度の見通しついたから、そこで、あのとき市民を巻き込んだ住民説明会、そして議員48人いたときの説明、ほぼ1年を通して執行部が我々に説明したのは、あれ一体何だったんですかということですね。それをまず説明いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 当時の説明会の内容、私そこに従事していたわけでないので詳細までは承知しかねますが、当時の病院事業が置かれた経営の危機的状況の中でまさに医師不足という状況の中で、医師の状況なりなんなりを踏まえたときに集約化もやむなし、それで病院事業の経営を何とか要するに再建したいということでの御説明を申し上げ、御理解を得る努力をさせていただいたということだったと思います。
 今回につきましては、その後の医療環境の変化の中で、今米谷病院が果たしている役割、加えて今度の大震災というものを踏まえたときに、この登米医療圏が果たしている医療の提供の役割、今ここで縮小することは困難である、難しい、逆にその被災した沿岸部も含めて今果たしている役割をこの計画期間については果たしていくことがまず必要ではないかということで、今回の改革プランについては米谷病院についてはこの期間は存続しますよという計画にさせていただいたということでございます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 私は市長にお尋ねしているんですが、市長の重い言葉、不退転の決意、苦渋の決断は一体何だったのか、今までだれしもが合併前町長ができなかったことを初代の市長が、これは何としてもやらなければならない、それはやはりリーダーたるものは自分が任期中少々の苦難や問題あろうとやり通さなければならない。私はそう見ているんです。
 ちなみに、市民からはこういうことが出ていますよ。私も言われるんですが、「だれ、伊藤議員、議会あるたびに病院事業者の資質を問われ、そして市長の任命責任まで問われ、市長もとうとうおりるだろうな。いや、そんなことはございません。リーダーは市長ですから。」ということを私言っているんですけれども、それで、この改革プラン、出したんですけれども、当会派の代表質問にもありましたとおり、答弁にもありましたとおり、経営形態は現体制ということですね。現体制で維持する、維持できること云々言っているんですけれども、ここは私は公設民営、そういうふうにしなければ今回の改革プランは全く市民に対して我々に対して何をしているの、何を、どこを変えるの、経営がよくなったと言っていますけれども、それではここで、財政部長、財政課長、どちらかでいいですけれども、平成20年から平成23年まで4年間に国からの基準のほかに、基準外というんでしょうかね、基準外。繰出金の基準外というのは登米市で幾ら出していますか、4年間で。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 平成20年から平成23年度、基準外ということですが、20年が2億6,500万円、21年度が4億1,700万円、22年度が4億8,900万円、23年が7億3,700万円。そういうことからすると、18億円、19億円ですね、4年間で19億円、基準外繰出金がなっております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 19億円が基準、国からの基準繰入金外に登米市から出ているということね。これは我々も市立病院は不採算部門を取り入れており、あるいは救急部門もあるからいたし方ないなということは承知しております。
 企業会計から言わせれば、黒字、繰入金を入れて黒字というのはわかるんですけれども、我々から見ますと一般財源から持ってきて黒字なったよ、したから今度は改革プラン、もとに戻せます、復活しますよということでは納得できないんですね。全く納得できません。
 ちょっとお尋ねしますが、これは消防長かと思います。消防長ね。例えで申しわけございませんが、災害の現場で助けられる人、つまり救助を待っている人がいたらいち早く救急隊員向かいますね。そこで救助隊員がずっこけたらどうするの。まずは私は、自分の身の確保、安全を確保、十分にしてからではないのと思いますが、消防長、この点、災害現場ではどうなんですか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) ただいまおっしゃられたとおり、職員、そこに行ったものの身体から確保しなければ要救助者を助けることはできませんので、議員おっしゃったとおり体制で臨みます。以上です。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) つまり、災害現場で申しわけないんですけれども、救助の鉄則はまず自分自身の身の確保と安全確保、これが鉄則ですね。
 話そっちに飛んでいるのかなという感じがしますが、この改革プラン答弁で震災を出しました。震災を、大震災のいわゆる被災地のこと言われますと、私も正直ぐっときます。そしてなかなか次の言葉も見えないんでありますが、問題をすりかえては困りますということ。
 この震災を出せば、私ども、私が黙るとでも市長お思いでしょうけれども、三陸町の医療は、私は宮城県とか隣の町が登米市だから市長の優しい気持ち出ていると思うんですけれども、三陸町の医療をどうする、それは宮城県の仕事だ。国の仕事かと思うんです。この改革プランは登米市の問題でしょう、実際に。登米市の病院改革だと思うんです。それでどうも震災を出して問題をすりかえている。これでは一体、本当のプランではありませんよ。一言いかがですか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今回の震災の中で、前段でみやぎ県北高速幹線道路についてさまざまな復興支援するための手だてを連携してできないかという御指摘もいただきました。そしてまた、今回の医療の問題についても、結局はいろんな行政課題があるときに単独の、地方公共団体だけで解決ができる問題と、それからそれだけではどうしても解決しかねない、しかねる問題と混在をしているところであります。病院経営として例えばこの状態を維持することが市民にとって非常に大きな財政負担ということになるのであれば、我々としてもその辺の部分はしっかりと国県の方にも申し入れを、実はこの件についてはしているところであります。いろんな意味で、その機能を果たすためのある一定程度の財政的な支援も必要な部分、もしくは人的な支援が必要な部分、私はあるのではないかな。このことについては実は県にも国にも申し入れをしているところであります。そして、そういう状況の中でやはりその市民というか要するに日本に生まれている、生まれ生活をしている人たちにとって地方公共団体という枠組みの中だけですべてが完結できるものではないということと、そしてそういった状況の中で何とかできる部分があれば連携をとる、それも我々としての大きな役割ではないのかなと思っております。決して、市民にその件について過度な負担をかけるというつもりは毛頭ございませんし、もしそういう事案があるのであれば知事にも、そして総理にも直接直談判しながらしっかりとそのことにつきましては訴えてまいりたいと思っております。
 それから、もう一つはこういった状況等の中で震災を隠れみのにしてはいないかという御指摘もあります。病院の経営に当たって大きな要因を果たすのは、当然そこで御勤務をいただく医師の先生がどれだけいるかということが大きな要因であります。国のいろいろな制度改正の中で大きな要因を受けた部分については何とかのみ込めと、しかし天変地異の部分については我々としてのむ必要はないということではやはりないのではないのかなと思っております。決して、市民の皆さんに過度な負担をかけるというつもりは当然考えてはおりませんし、また市民の付託にこたえる意味でのしっかりとした医療提供体制の充実強化は何よりも必要な取り組みだと思っております。
 それから、そういった取り組みにつきましては、大学等への働きかけだけではなく、さまざま医師の派遣をいただきました自治医科大学の同窓会の先生方ともいろいろと連携をさせていただきながら、今後とも連携と強化とそして医師の充足が図られるような取り組みをまずつくっていくこと。
 そしてもう一つは、米谷病院が、では今何で病院として存続ができるのかということであります。このことにつきましては登米診療所の石井所長を初め、病院から診療所化になった先生方にも御協力をいただきながら病院としての体制維持が今現在図られているという状況であります。そういった意味では、石井所長もでき得るならば我々として協力のできる市内の市立病院全体として、どう体制としてあるべきかという議論の中で、連携と協力が今なお続いているというのが実情でありますので、その辺の部分はどうか御理解をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。1分半ですよ。
26番(伊藤 栄君) 市民には過度な負担はかけたくないということが市長の思いかなと思いますが、私も病院改革というのはまず医師の確保、スタッフ、それから自治体の長の政治姿勢、これが大事だと思います。国の医療制度が大きく変わっていく中で、なおさら市長に対する姿勢というのが求められますね。そして人口も間違いなくここ7年間で合併来登米と津山の人口減ったくらい減っていますね。減っていますね。そういう紛れもない事実なわけであります。
 私はトップリーダーが話したことが今度の改革プランでこれほど大きな方向転換というのはありませんので、この際私は市民に対して民意を問え、前回もとったんでありますから、これは私は市長がこの改革を進めていく中で最も必要ではないのかな。いかがですか。この際民意を問う。
議長(田口政信君) 終わりです。以上。
 これで、やめる気ないようだけれども、ちょっと立って。答弁はだめでございます。時間。
 これで26番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。御苦労さまでございました。
 次に、7番、佐々木 一君の質問を許します。7番。
7番(佐々木 一君) 議席番号7番、佐々木 一でございます。
 私は、平成24年度の施政方針に対しまして、具体的な項目3カ件について市長にお伺いをいたします。
 まず、1件目でありますけれども、働く基盤づくりについてであります。今回の震災で国に対して県と県内34の市町村が申請をしておりました復興特区が、今月9日東日本大震災復興特区第1号として認定されましたが、その特区を活用した本市の具体的な手だてについてお伺いをいたします。
 また、今全国的に注目をされております木質バイオマスエネルギーについてでありますが、登米市での積極的利用とは最終的にどの辺までの利用を考えているのか。例えば木質バイオマスによる発電の方まで考えているのかどうかお伺いをいたします。
 次、2件目でありますけれども、子育て支援策についてであります。平成24年度の予算にもありますけれども、市内の待機児童解消策として保育所に助成を行い施設を改修し定員の拡大を図るようでありますが、その保育所の拡大分以上幼稚園にはあきが出ているようであります。そこで、本市の全体的な子育て保育支援を考えた場合、幼保一元化など抜本的対策が必要と考えるわけですが、今後の取り組みと考えをお伺いをいたします。
 次、3件目は本市の景観形成という点でお伺いをいたしますが、現在市内の各行政区、自治会で管理をしております屋外掲示板を見ますと合併前の旧町域によってまちまちでありまして、掲示板そのものが傷んでいるところもありますが、傷んでいなくても風雨により掲示物がはがれて飛ばされ景観上好ましくない箇所も見受けられます。
 今定例会において、登米市全域にわたり良好な景観形成を図るため県内でも先進的な取り組みとなる登米市景観条例を制定する本市でありますので、この際、市内全域ガラス戸のついたきれいな掲示板に統一をして、景観形成はもとより地域住民のコミュニケーションの増進や市政情報の提供充実を図るべきと考えるわけでありますが、市長の所信をお伺いをいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番佐々木 一議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「働く基盤づくり」についてお答えします。
 「復興特区を活用した本市の施策」についてでありますが、17番、關 孝議員の代表質問にお答えしておりますが、今回認定されました復興特区につきましては、ものづくり企業への支援を行うための復興産業集積区域で、その区域内で新設または増設などを行った場合の税制上の優遇措置などが受けられるというものであります。
 復興特区における優遇措置を最大限活用するとともに、現行の企業立地奨励金のほか立地を予定する企業がみずから工場用地を造成する場合に用地造成に関する経費に対して奨励金を交付し、民間投資による立地を促進する工業用地造成民間活力促進事業を新たな本市独自の制度として新設し、進出意欲のある企業への誘致活動を行ってまいります。
 また、これらの制度を活用しながら企業の立地動向を見据え、復興産業集積区域の見直しや新たな業種の認定申請についても検討を進めるとともに、工業団地適地調査に取り組み新たな本市の工業団地の整備について検討を進めてまいります。
 次に、「木質バイオマスエネルギーの積極的利用」についてお答えさせていただきます。現在、各被災地等において、東日本大震災からの迅速な復興を図るため大量に発生した木質系廃棄物をエネルギーとして利用し発電をする、いわゆる木質バイオマス発電施設の導入が検討されております。
 本市においても道の駅津山・もくもくランドに木質系廃棄物と未利用間伐材等地域の豊富な森林資源を活用した木質バイオマス発電装置を導入する計画としております。
 この施設はチップ化した燃料をボイラーで燃焼させ、発生した蒸気により発電を行うものであり、発電した電力は施設内に供給し、また排熱は施設の暖房等に利用する熱・電併給施設として考えております。
 本市の森林・林業の情報発信基地である道の駅津山・もくもくランドに木質バイオマス発電施設を導入することにより震災からの復興の推進と地域林業の活性化を図り、さらには施設利用者の皆さんや市民の皆様に広くPRすることにより再生可能エネルギーの普及を促進し、自然環境に優しい地域づくりの一助にしたいと考えております。
 次に、「子育て支援策」についてお答えします。
 市内の保育所及び幼稚園の入園状況から抜本的な対策についての御質問であります。平成24年2月1日現在の市内の公立幼稚園15園には750名の児童が入園し、定員1,750名に対する入園率は平均で42.1%となっております。また、同じく平成24年2月1日現在の市内認可保育所19カ所の定員1,280名に対する入園率は平均で120.5%となっております。保育所の待機児童でありますが、合併以降民間の認可保育所を中心に定員の拡大を行い平成22年4月1日時点では4名、平成23年4月1日では9名の待機となっております。平成24年度の施設整備につきましては民間認可保育所2カ所において定員拡大のための施設改修を予定しており、当初予算に施設整備事業補助金を計上させていただいております。
 なお、平成24年度の入所申し込み状況につきましては平成24年1月の保育所入所判定会議時点で1,491名の入所申し込みがあり、前年度比較で43名の増加となっておりますが、現在各保育所と待機児童数の縮減に向けた調整を行っているところであります。
 御質問の待機児童解消の抜本対策ということでありますが、現在国では子ども・子育て新システムの取りまとめを行い、今国会中に関連法案の提出を目指しているところであります。子ども・子育て新システムには幼稚園と保育所の一元化につきましても仮称ではありますが、総合こども園として幼稚園と保育所の一体化施設という考え方が制度の中に位置づけられております。
 本市といたしましては、新たな制度の動向も見据えながら市民の皆様の御意見を踏まえ公立・私立にかかわらず質の高い幼児教育と保育の提供や必要な子育て支援サービスの提供体制を確保するとともに、本市に合った子育て支援システムの構築を目指したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、「景観形成」についてお答えします。
 「市内全域ガラス戸のついた掲示板に統一すべき」についてでありますが、各行政区において管理していただいております屋外掲示板につきましては、合併前において旧町が設置したものや行政区が自治宝くじのコミュニティー助成事業を活用し設置したものがございます。また、設置場所につきましても集会所敷地内や道路の路肩などさまざまであります。
 御提言のとおり、掲示板を統一することによって景観がよくなるものと考えますが、各行政区における実際の屋外掲示板の利用状況やポスターによる情報発信のあり方などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) まず特区の方からお伺いをいたしますけれども、復興産業集積区域というものがありまして、それには県内323カ所ですか、これが指定になったようでありますけれども、私がネットで調べた関係では登米市は14の区域のように見ました。それで、栗原が40カ所、石巻が被災地でありますので、75カ所といったようなことがありますけれども、この我が市の14の区域ですね。これはどういった選定といいますか、どういったもので14カ所選定したのか、そこをまずお聞きいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、一定の団地等が形成されていることが一つの要件になりますので、一番新しいところでは長沼の工業団地とかあるいはかつて合併前の団地等持っていた部分についてはすべて上げました。さらに、現在の主にものづくり、製造業が存立する地域についても可能な限り、ピックアップできる分については一定の区域ということで14カ所上げてございます。ただし、これは今回で終わりということではございませんで、今後のいろいろの動向の中でさらに加えることができるあるいは加えていくという前提で上げたものでございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) これから見直しをしながらやっていくようでありますけれども、現在地図を見ますと偏りといいますか、市内全域ではないような、津山はちょっとありますけれども、登米、東和、石越がないようですね。そういったことでこれから見直しするというわけでありますけれども、こういったことの市内全域を考えた区域の設定について考えをお聞きをいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 先ほど申し上げたとおりでございまして、今後の特に市内企業の動向、そういったものをきちんと踏まえてここに加えていくということでございますので、今議員御指摘の町域と申しますか、そういった部分についても十分考慮してこれに加えていくということになります。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 施政方針にありましたように、平成23年度に実施した企業動向活動調査の調査結果を活用し誘致活動を推進するという施政方針でありますけれども、この調査活動の調査の結果といったものはどういったものなのか、そこをまずお聞きをいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) これは、現在着手している状況でございますので、3月の時点ではこの結果が上がるということで今進めている状況でございます。また、そういった途中でございますので、まだ結果は出てございません。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) とにかく、今この誘致企業関係はやはりスピードだと思うわけであります。幾らかでも早くともかく着手をして結果を見るようにやっていただきたいと思うわけでありますけれども、現在本当に我が市では工業団地といったようなのが今ないわけですよね。全部完売したわけでありますけれども、そういったことでやはり答弁書にもありますけれども、早急に工業団地の確保が私は必要だと思っております。
 隣の栗原市では新聞に載りましたけれども10.7ヘクタールですか、農地を2014年度までに工業団地として完成をさせると報道されておりました。これも一つの競争かなと思うわけでありますけれども、我が市でもぜひとも、今が本当に誘致企業のチャンスだと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。それに関しまして、今市長から一言お願いいたします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 企業誘致、ある意味自治体間競争の様相も呈してきているという認識はあります。しかしながら、雇用を生むということは非常に広域的な部分の雇用の発現という期待も非常に大きいわけでありますので、隣接する自治体に、当然負けないような連携を、努力を重ねながらしかし連携できるものはしっかり連携していくという姿勢も必要なのではないかなと思っております。そういった意味では、今後ともやはり事業所の立地ということについては1カ所に集約化をしながら立地をするというような視点だけではなくて、ある一定程度の分散化を図りながら立地をするというような企業の動向等もあるようでありますので、しっかりとその辺の部分は、今回間もなく調査結果が上がってきます企業立地動向等も踏まえながらその取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 これはやはり、先ほど18番さんですか、農地の集積関係もあったんですけれども、その受け皿としてこういうこと、立地企業関、係働く場所がなければやはりどうにもならないわけでありますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 次に、木質バイオマスの利用に関してでありますけれども、ペレットストーブ、ペレットボイラーの普及を進めていくというふうにあるわけでありますけれども、ペレットストーブ、ペレットボイラーの燃料となるペレットですね、これは我が市で加工生産できているんでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) ペレットの生産につきましては今のところ登米市内ではございません。隣の栗原市さんの中にございまして、これの推進に当たりましては今議員お話のありましたストーブ等の普及と並行しながら、その進捗に合わせてプラントの導入等も検討していくという考えでございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) プラントは今から計画するんですね。これは地産地消、エネルギーでも地産地消ですか。それと、林業の活性化とかいろいろあるわけですけれども、ストーブだけやってもやはり核となるチップ、ペレットですね。ペレットの方の製品化といいますか、あって初めて林業の振興にもつながりますし、ストーブだけ売ったって何も意味がないわけでして、ぜひともペレット生産の方もぜひ進んでやっていただきたいと思います。これはじゃあいいですか。
 次は、子育てについてちょっとお伺いをします。認定こども園、現在あるわけですね。一体化の。それが当初小泉内閣のときでしたか、出たときには全国にぐっと広がるんではないかなと思っておったわけですけれども、現在なかなか認定こども園ふえないようであります。その一つの要因としましては施設は一つになったんですけれども、中の所管する役所がやはりまだ文部科学省と厚生労働省ですか、に分かれているということで、かえって導入したところが会計関係も含めて複雑化して、かえってひどくなったという声もあるようでございまして、現在民主党で考えているこども園みたいなものはちょっと内容は違うようでありますけれども、それもなかなか流動的で決まらないようなところがあるようでございます。
 市長が子ども・子育て新システムの今やっている、その理事になったとかいったように私聞いたんですけれども、それでもしそういったことで市長の意見がいろいろこういったところに反映されるのであれば、やはり現在の登米市の状況を踏まえた提言発言をしていただきたいわけでありますけれども、登米市に合った子育てというのは、市長はどういった方策が一番ベストと思っているのか、現段階で、その辺をお聞きをいたします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員御指摘のとおり、市内の幼稚園は定員に大きく満たないような状況、そして保育所についてはむしろ定員よりもはるかに上回る状況の中での希望があるという状況であります。こういった取り組み等につきましてはやはり施設の有効活用と連携というものが何よりも必要だと思っております。
 それから、子ども・子育て新システムの検討委員会というのが全国市長会の社会文教委員会という委員会に私が所属をしておりまして、その中で希望する委員が国、内閣府が主体となってこの取りまとめをしておりますが、その事務局と定期的に意見交換や情報交換を重ねながらいろいろと地方自治体としての実情をお話をし、提言提案をさせていただいているという状況であります。
 そしてやはりこういった状況の中で非常に難しいのが、保育動向が各人の保育に欠ける要件によって保育時間が個別ばらばらに異なっているということが、例えば保育所側においても入所定員は満たしているものの、要するにすべてをきちんとした保育として受け皿として受けられないというお話もあって、なかなか制度設計が難しいというお話をいただいております。
 私としては、何よりも子供たちがしっかり一つの施設で安心して保育を受け、そして就学前の準備段階の学習がきちんとできるような環境を整えることが何よりも肝要なことではないのかなと思っております。それからやはり、こういった運営に当たっては例えば保育所を運営される皆さんについては、なかなかその保育料の徴収がその園で行うようになるということに対する不安の声も非常に大きいというお話も伺っているところであります。ですから、やはりこういった部分については現場の声、特に幼稚園であれ保育園であれ、施設運営をいただいている皆さんのお声をしっかりと我々が受けとめながら、そして国の方にその制度設計のありようについてしっかりと提言を行ってまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 本当に幼稚園は大分あきがあって保育所は待機児童も出ているくらいのあれでありますので、そこでひとつ施設、幼稚園は余裕があるわけですよね。それで今3歳保育ですか、それが豊里と石越、2カ所ですよね。恐らく園によって集中して希望している箇所がかなりあるんでないかなと思うんですけれども、幼稚園の3歳化ですね、地域によって取り入れれば恐らく待機児童幾らか、地域によっては解消するんでないかなと私考えるわけですけれども、そういった考えについてはどうですか。市長。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 今現在平成24年度の入園の申し込みを受けまして、それの取りまとめをしておりますが、その状況を見ますと待機と申しますか、定員と申し込みの関係で待機になっているところがゼロから2歳未満の子供ですね。そこの年代が一番多いんです。要因として考えられるのは、南三陸から若干ですが、市内の保育所に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、雇用環境が改善してきて勤められる方がふえてきて早く子供を預けたいという需要が出てきているのかなと思っております。
 今議員お話がありました3歳児の待機についてもございますが、基本的に保育所、一番保育園と幼稚園の違うところは給食の施設が必要ですとか、それから長期の期間中に幼稚園ですと夏休み冬休みの期間中に子供を預けられるかどうかということでの差違だと思いますので、一概には言えませんけれども、若干の改善にはなると思いますが、議員おっしゃるような抜本的な改革ということであればやはり制度自体を直さないと定員の解消には、待機の解消にはならないと思っております。
議長(田口政信君) やりますよ。休憩なしでやりたいと思います。よろしいですね。休みます。そうですか。わかりました。
 それではここで、休憩をいたします。
          休憩 午後2時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時10分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 今の待機、待機といいますか、申し込みが多いのはゼロ歳から2歳だといったようなことでありますけれども、やはり制度の抜本的な改革、今国の方でやっているそれが来てからということもあるんですけれども、本市の今の現状を見た場合やはりゼロから2歳までは確かに多いんでしょうけれども、その分保育所全体を見た場合、人数、その分、3歳の分を幾らかでも幼稚園の方に移れば余裕が出る、余裕というか別に施設を増築してまでやらなくてもそこまで、この地域は割と核家族でなくて家族で暮らしている人が多いわけですから、3歳から幼稚園の方を見られれば幾らかでも保育所の方から移る人も出るんでないかなと思うわけでありますけれども、もう一度その辺でお願いいたします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 今のお尋ねでございますが市長答弁の方で申し上げておりますが、平成23年4月1日現在で9名の待機がありました。ここでいう待機と申しますのは、申し込み時点で市内の認可保育所の第1希望から第3希望まで書いていただいております。その希望の中で最初に調整をさせていただくんですが、その第3希望までの中に入るところがない場合には待機になってしまうという状況でございます。希望がなくても最終的には定員があいているところにこちらの方で子育て支援課の方であっせんと申しますか、お話をして入っていただくように調整をするんですけれども、やはりそこは遠いとかそこは嫌だと言われる方がいらっしゃるものですから、最終的に残った方が9名だったんですけれども、ことしの状況、市長答弁書の中でお話ししておりますけれども、前年度と比較してもさっき申し上げた理由で43名に今ふえているということでございます。今現在調整中でございますが、最終的には待機になる人数が去年よりは多くなるのかなと思っております。できるだけ移っていただくような調整はしておりますけれども、最終的には保護者の方の選択でございますので、地理的なものもあってなかなか全部定員のとおりにというか均一に入園していただくというのは難しいということでございます。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 幼稚園の3歳保育まで拡大することによって待機の解消をという御提言でございました。市長答弁で申し上げましたように非常に保育に関するニーズといいますか、多種多様でございまして、特に預かっていただく時間等が一番の、年齢というよりは、そういう預かりの時間帯がどういう形で提供されるかという点が大きなことになってまいりますので、3歳まで拡大して単純にそのことに寄っての結びつきは即出てこないという認識でございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) なかなか効果が出ないという結論がなりましたので、私はちょっと幾らかでも解消につながるんでないかなと思ったんですけれども、これから制度が大きく変わる予定でありますので、それに沿った登米市の施設のあり方からまたそのうちお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次は、屋外の掲示板でありますけれども、合併してからこれまで屋外掲示板各自治会で管理をしているものの修理あるいは新設、合併してからしたところがあったか、あった場合それはどういった予算的なやつは、どういったことで行って、現在行っているのかお聞きをいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 掲示板につきまして市、旧町で設置したものについて一部コンパネの部分が老化したということで修理したケースはあるようでありますが、これについては支所の予算、あるいは管財の予算の中で対応しているという状況であります。新規についてはなかったと記憶しております。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 合併してから新規のものはなかったというわけでありますけれども、今の掲示板を見ますと、自治会の情報そのものもないことはないんでしょうけれども、ほとんどが市から依頼されたポスターあるいはチラシ関係ですね。そういったものがほとんどのようであります。それは当然だから設置に関しても市の方でやるのが当然だと私は思っておりますけれども、仮にこの新しくつくる場合、市の方で見るのかどうか考えをお聞きいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 掲示板の設置の形態については市長答弁したとおりでありますが、掲示板の考え方でありますけれども、やはり社会情勢の変化によって徒歩から自転車、自転車からバイク、バイクから車というような社会情勢が推移してございまして、今掲示板の利用形態については議員御指摘のとおり、イベントのポスターとかそうしたものが主体であります。過去にはやはり地域の行事なり会議のお知らせなりそうした利活用があったようでございますけれども、現在は車社会によってポスターが張らっていてもタイトルはわかるんですけれども、月日等についてはとまらなければわからないと、あるいはよそ見運転になるということで、利用状況についてはやはり検証しなければならないのかなと思っておりまして、市といたしましては情報提供の多様な中でどうした看板のあり方がいいのかということを行政区長さん、あるいは自治会の会長さんと御相談申し上げながら撤去するべきなのか、削除していくべきなのか、そうした方向性をぜひ検討いたしたいなと、そう思ってございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) この利用状況やそういったもろもろのあるようですけれども、私はポスター関係はかなりいろいろな情報の発信源があるわけですけれども、目で見る情報の中ではかなり効果があるんではないかと思っております。若い人なんか特に市の広報よりも恐らく車社会だからなおさらですね。目についているんではないかなと思うわけでありまして、かなり情報の面で見ますと効果があるように私は思うわけであります。そういったポスターやチラシが現在ほんとにガラス、今見ると本当に張らっているのはガラスつきのところだけなんですよね。私も随分ぐるっと回ったんですけれども、ただのベニヤ板に屋根かけたようなところはほとんど何もないです。ないというのは利用がないわけでなくて恐らく飛ばされてないんだと私は思うわけであります。そういったことで、特にポスター関係なんかは顔写真が入っておりますので、それが飛んで道端に落ちているということはその団体あるいは個人もですけれども、大変失礼に私は思うわけでございます。
 そこで、ぜひともガラスつきのちょっと小ざっぱりしたやつをつくればいいんではないかなと思っているわけでございます。仮に、自分の自治会の方でつくろうかといったような話もあるんですけれども、結構値段的に、普通の1メートル20センチの90センチぐらいので20万円ぐらいするんですよね、だからそれが一番小さいようなものでそれですから、かなりの金額になるわけであります。そこでぜひとも市の方でこの設置する場合面倒見ていただければと思うわけですけれども、もう一度お願いいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 若干、質問者と考えが異なるわけでありますけれども、情報の提供の中でポスターの周知も一つの方法でありますが、張る場所ですね。本当に掲示板がいいものなのか、あるいは市民の多くの皆さんが集まる公共施設がいいものなのか、あるいは民間の商業施設等をお借りしながら掲示するのがいいのか、さらにはイベント会場にこうした当日のイベント会場に違う日のイベントの情報のポスターを掲示したらいいのか、そうしたことを多様な視点の中から検討すべきものではないのかなと思ってございまして、やはり自治会みずからが本当にガラス戸つきの掲示板が必要だということであれば、やはりこうした中で地域みずからの対応の中で御検討していただければと、私としてはそう思ってございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) ということは、自治会の方でつくってもらう分にはできればそうしていただきたいというあれですね。いやいやいや、これは本当に掲示板によって情報を受けますよね、住民の方々は。それがガラスのあるところとないところで情報の、私不公平ではないかと思うんです。一番本当は情報こそ平等に、市民の皆さんに行き渡らなければならないものをこれは張ったすぐはがれるところと、ずっと張られるところでやはり、情報の格差が出るんでないかと思うわけですけれども、そうなればやはりガラスつき、本当に有効だと思うんです。そこで今、自治体でつくってけろと言われるわけですけれども、今言ったとおり値段がかなり高価なもので何とかならないのかなと御相談申し上げているところでございます。どうしても満額できないというんであれば、今私も大分条例の関係、ほかの町の調べたんですけれども、随分あるんですよね、これ。補助金出して掲示板の設置しているところが。これは上限を設けて、事業料の半分とかそういったところが多いようですけれども、そういった考えについてはいかがでしょうか。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 前段でも申し上げましたけれども、掲示板の利活用のありようについて、やはり自治会の会長さんあるいは行政区長さんの御意見をいただきながら判断すべきものと思ってございます。やはり、行政区、自治会によっては全く必要でないという自治会もあるわけでありますし、今議員御質問のようにぜひ窓つきのものが欲しいという自治会もあろうかと思いますけれども、そうしたこと、総合的に判断しながら対応する必要があるだろうと思っております。
 それで、今の掲示板については主に利活用しているのがイベントのポスターが七、八割の確率でありますので、ポスターの掲示する場所をどういう場所が本当に有効的なのかということを地域の中で検討していただければ有効な情報の共有化になるのではないかと、そう思ってございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 今現在実際設置なっているわけですよ。そいつ、今から設置場所どうのこうのって移動するわけに、恐らくいかないんでしょうから、今ついているところは。今ついていないところを私聞いているんですけれども、だからもし全体的に掲示板はもう今この世の中に必要ないとなった場合はじゃあ全部撤去するあれもあるんですか、可能性も。今ついているところも。そういった考えもあるんですか。お聞きします。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 何回も申し上げますけれども、そうした自治会で設置したもので、自治会で設置したものを行政が撤去するというわけにはまいりませんけれども、行政が設置して自治会なり行政区で活用しているもので、その中でお話、御相談の中で私どもの方ではこうした掲示板方式でない情報の共有化を図るということがあれば、市で設置したものについてはやはり撤去していくことになろうかとそう思ってございます。
議長(田口政信君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 何回言ってもあれですから。とにかく必要としている自治体もあるのは確かでございますので、そのいかにしたらば設置がなるか、そういったことも一つ頭の隅の方に置いていただいて、これからいろいろ御検討いただきますようにお願いいたしまして私は終わります。
議長(田口政信君) 御苦労さまでございました。
 これで、7番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 次に、11番、菅原幸夫君の質問を許します。11番。
11番(菅原幸夫君) 11番、菅原幸夫です。通告に従って質問をさせていただきます。
 災害復興についてを伺います。
 災害復興事業は急いで進めるべきであると考えのもとに3点をお聞きいたします。
 まず1点目。東和総合運動公園の復旧はどうなっているか。
 二つ目。放射能の被害対策、対応等、情報を市民と共有を図るべきと思うが、いかがでしょうか。
 三つ目は、災害復興は全国の課題でありますが、沿岸部に近い登米市としてお手伝いすることを考えているのかどうか等をお願いいたします。以上です。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番、菅原幸夫議員の質問にお答えさせていただきます。
 災害復興について御質問のありました3点についてお答えさせていただきます。
 初めに、「東和総合運動公園の復旧はどうなっているのか」についてでありますが、東和総合運動公園の被災状況につきまして少々お話をさせていただきます。まず、野球場は東側ののり面が大きく崩壊し、約4万立方メートルもの土量が流出をしております。また、テニスコートは東側ののり面護岸が崩壊し、民家へ一部流出いたしましたが、仮復旧により危険を回避している状況であります。
 また、東和勤労青少年ホームの駐車場につきましては、敷地の東側半分程度が施設中央を走る市道とともに防災調整池に向かって大きく崩壊し、多目的運動場は、東側の一部に亀裂が入り起伏が生じている状況であります。
 その後の余震においても、徐々に被害が進行していたため、状況が鈍化するのを見計らいボーリングによる地質調査を実施いたしましたところ、敷地の5割以上が盛り土された比較的軟弱地盤であり、盛り土の土質はれきまじり砂質シルトの不均一な状況であることが判明しております。
 また、のり面の崩壊状況から施設整備等を従来どおりに復旧することは大変困難である旨の報告を受けております。今後安全性を考慮した設計を行うことにより総合運動公園としての利用可能な有効利用面積が確定されますので、その範囲で施設整備を進めることになります。施設を整備するに当たり、地域の皆様、利用者関係団体等の皆様と十分協議をしながら災害に強い整備を進めてまいります。
 次に、2点目の「放射能の被害、対応等情報を市民と共有を図るべきと思うが」についてお答えします。
 本市では、空間放射線量について、消防署及び5カ所の消防署出張所、計6カ所で毎日定点測定を実施し、市内の幼稚園、小中学校、社会教育施設、保育所、児童館等146カ所で定期的に測定するとともに市内の各行政区302カ所におきましても昨年8月から9月と本年1月から2月にかけての2回測定してまいりました。放射能測定につきましては、水道水、プール、水田土壌、稲、玄米、稲わら、麦わら、牧草、野菜、原乳、給食食材、下水汚泥、ごみの焼却灰などについて県または市で測定しております。
 これらの結果につきましては、広報とめの毎月1日号では消防署、消防署出張所及び教育施設について、毎月21日号では保育所、児童館等についてお知らせしております。また、市ホームページ、メール配信、登米コミュニティーFMでも市民の皆様に情報をお伝えしているところであります。
 一方、原発事故直後における牧草の牛への給与自粛を初め、原発事故後に収集した稲わら給与による牛肉の出荷停止等農畜産物に対する被害については、その都度防災メールやチラシを配布するなど迅速に関係農家へ直接情報をお届けしてまいりました。
 平成23年産米の出荷につきましても、宮城県の調査結果が出るまでの当分の間の自粛のお知らせやその後の調査結果と自粛解除のお知らせ、さらには県内他市町村に先駆けて実施した市の独自調査などについてホームページやチラシの全戸配布でお知らせをしてきたところであります。
 また、放射線、放射能に関する知識と理解を含め、冷静な対応を図るため研修会、講習会を開催するとともに、昨年の広報とめ12月号では、放射能の基礎知識や放射能対策、放射能の被害を防ぐ取り組みについて特集するなど、放射能の被害対応等情報について提供する機会を設けております。
 今後とも、市民の皆様と、放射能に関する情報の共有を積極的に図ってまいります。
 次に、3点目の「沿岸部に近い登米市としてお手伝いできることを考えているのか」についてお答えします。
 議員御承知のとおり、本市では東日本大震災発災当初から沿岸被災地や本市に避難された方々に対し、避難所の設置を初め応急仮設住宅敷地のほか旧善王寺小学校校舎を南三陸町戸倉地区の小中学校として、市立よねやま診療所の一部を公立志津川病院病棟として提供するとともに、登米市斎場の利用、し尿及び生活ごみの一部受け入れ、給水支援などさまざまな支援を行ってきたところであります。
 また、市内の事業所など19団体の協力をいただきながら約2カ月間、南三陸町での物資輸送の支援にも当たったところであります。
 なお、本市に避難されている方への本市の各種保健福祉サービスにつきましては、引き続き可能な限り市民同様のサービスを提供していく考えであります。
 人的支援については、昨年6月1日から本市職員2名を南三陸町に派遣し、災害救助法に関係する事務に当たらせておりますが、平成24年度につきましても職員派遣を継続する方向で調整しております。
 今後とも、被災自治体の復旧復興に向け、企業あるいは団体等の御協力もいただきながら積極的に支援してまいります。
 東日本大震災で被害を受けた店舗や工場など事業所の事業再開を支援するため、本市が創設した登米市被災事業所等再建支援事業につきましては、沿岸部等で被災された方が市内で事業を再開する場合も対象としております。
 これまで、この事業による申請件数は68件となっており、そのうち9件が沿岸部で被災された事業所の方で、申請額は1,341万7,000円となっております。
 この事業は、平成24年度も継続してまいりますので、事業再建をあきらめずに実施していただけるよう努めてまいります。
 また、16番、庄子喜一議員、3番、關 孝議員の代表質問、また7番、佐々木 一議員の一般質問の中でもお答えいたしましたが、今回の震災後に、特に津波による被害が甚大な石巻市や南三陸町などの沿岸被災地から本市に立地する企業等も出てきており、今後においてもリスク分散等のため本市に立地を検討する企業が出てくることが想定されます。
 これらの企業が早期に立地できるよう、立地を予定する企業がみずから工業用地を造成する場合に用地造成に要する経費に対して奨励金を交付し、民間投資による立地を促進する工業用地民間活力促進事業を新たな本市独自の制度として創設し、支援してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) ただいま、答弁いただきましたが、それではまず初めに総合運動場についての答弁からお聞きいたします。
 非常に大きな災害を受けたわけでありますが、その中で利用可能な有効利用面積が確定されますという言葉がありますが、この運動公園は40数年前に自衛隊の協力によってつくった運動公園でもありますので、非常に技術的には高いものではないということなので被害が非常に大きかったのではないかなと、こういうふうに思うわけですが、ただいまのいろんな建設技術といいますか、そういったものでこれを修復するということはそう難しいことではないのではないか、こういうふうな考えを持っているものでありますが、この答弁書の中で今後地域の皆様あるいは利用者、関係団体等の皆様と十分協議をして進めていく、こういうふうな言葉でございますので、これを前向きにとらえていくとこの言葉に尽きるのではないか、こういうふうに思いますが、せっかく一般質問の通告してきたので、少しばかり念を押させて、念を押すということではございませんので、私の考えで二、三申し上げたい、こういうふうに思います。
 ということは、この地域の皆さん、非常に早く復旧してほしいということから、関係機関の布施市長さん並びに議長さん、教育長さんに要望書をさきに提出しているわけでありまして、その要望書の趣旨といいますか、そういったものの中に、私も見せていただきまして、従来の機能、規模を基本として早期に原形への復旧をお願いするものでありますと、こういう言葉が入っているわけであります。そのほかに、要望書の中にはいろいろ運動公園そのものの必要度あるいは運動公園が置かれている状況、それから当然テニスあるいは野球、そういった競技等についてのいろんな状況というものが詳しくこの要望書の中に載っています。こういうことを十分に考慮して、そして利用している皆さんといろいろ話し合いをしながら進めていくんだ、こういうとらえ方、それが前向きであるということが再度御答弁いただけば私も非常に細々と長時間おしゃべりしないで済むと、こういうことになりますが、その点を最初に、市長さん、特にいろんなことで市の副市長さん、市長さん等につきましてぜひ運動公園の必要度とかあるいは今後の進め方等に特段の御配慮をいただかなければならない、こういう考え方があるものですから、その辺あたり、その答弁がとても納得いくようですと、私もあとは再質問しませんので、その辺あたり御返事お願いします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、議員が御指摘の東和運動公園ですけれども、社会教育施設として非常に重要であるという認識は持っております。当然のことながら教育委員会で管轄している部分がございますので、これまでかなり地域の社会教育、社会体育関係に御不便をおかけしておりますので、何とか早くにも復旧させたいという気持ちはいっぱいでございます。
 要望書の趣旨等についても十分承知しておりまして、先ほど市長の答弁にもありましたように関係団体、体育協会とかいろんな利用している団体があるわけですけれども、そういったところあるいはスポ振とかそういったところと十分協議して何とか皆さんの合意形成のもとに復旧させたいと考えております。
議長(田口政信君) いいですか、こちらはいいですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先般要望書をちょうだいをいたしたところであります。また、その要望書をいただく際にお話をされましたのは、やはり登米市のスポーツ施設ということだけでなくて、さまざまな意味でこの東和総合運動公園が使えなくなったということで大きな影響が出ているというお話をいただきました。アーチェリーにつきましては宮城県内で開催ができず、やむを得ず山形県の鶴岡で開催をしたという御紹介もいただきましたし、テニスコート等についても本当に登米市ということ以上に、東北のテニスのメッカとして大変期待をされていた施設であるというようなお話もいただいているという状況であります。
 そういったことも含めてしっかりと我々としては地域の皆様にもそのありようについて御相談をさせていただき、要するにそういった中でしっかりとコンセンサスをいただきながら施設整備を進めていく必要があるだろうと思っております。
 それから、現況復旧ということをよくお話をされます。先ほどお答えをさせていただきましたとおり、土砂が4万立方メートル流出をしているという状況と、もちろんそういった分に対する改良工事をすべて進めていくとなれば、まず一たん土砂を撤去した状態からスタートしなくてはなりません。そうすると、相当の土木工事になるということと、そして今現在として実は沿岸部で多分この春以降大規模な土木工事事業が相当数発注があるという状況等踏まえますと、登米市の東和総合運動公園の土木工事等についてはなかなか工事の進捗も厳しい状況も見受けられるのではないのかなという危惧も実はしているような状況であります。すべてそういう面も含めて我々としてはしっかりと精査をさせていただいた上で地域の皆様のところにいろいろと状況も情報も御呈示を申し上げながら、そしてともに、何ていうかいろいろと知恵を出しながらその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) それでは、運動公園についてはその言葉にまさに信じますし、それでそのようにお願いをしたいと、こういうふうに思います。
 それから、二つ目ですが、放射能の被害対応情報を市民と共有してほしいということなんですが、これいろいろと答弁いただきましたとおり、市そのものはいろんな各部ごとにあるいは学校、あるいは消防署、教育委員会、ここに非常にそういういろいろと対応といいますか、連絡といいますか、そういったものを非常に努力しているということはわかるんでありますが、市として放射能の汚染についての一括した窓口というものが設けるべきではないかということが今回の質問の目的なんですよ。
 ということは、牛を飼っている人には、あるいは農家の方には農林の方で連絡をした、幼稚園、保育園については教育委員会で連絡をした、あるいは対応をした。しかし、その関係者以外の人はその情報を把握できないわけでありまして、それから今回の放射能の汚染というものが人体に与える影響、あるいは登米市との中で今後生活をしていく上に本当に生活にあるいは影響がないものなのかどうか。あるいは、先日の河北新聞に県の諮問機関であるかもしれないがんセンターの所長の久道先生が宮城県内では人体に影響がないというようなことを、テレビですか、テレビでも話していますし、新聞にも上がっています。しかし、本当に心配ないものをなぜこんなに騒いだりいろいろやっているのか。本当の汚染の状況、それをやはり自分の判断でそれを知りたいあるいは自分で判断するあるいは市民に判断させるというような一つの行政のとらえ方も必要ではないか、こういうふうに私は思っています。
 そういう意味で、ある程度のところを時間がかければ話が、話というか危険意識というものおさまってくるんでないかと思っていれば、急に今度は福島あたりで10キロ範囲、危険区域立ち入り禁止10キロから20キロにふやしたなどという話が今度は出てきますと、放射能というのは何だべなと、こういう市民感情が、これ私だけでないと思うんです。
 それからもう一つ、情報を把握するというものは担当している部の人たちは、担当した部はわかるかもしれませんね。しかし、牛馬、そうですね、例えばこういう問題についても、今登米市内の広葉樹を全部シイタケ原木にしてはいけない、切ってはだめだというお話が出ているわけですが、そうすると、今度同じ登米郡内にいるシイタケ生産の人々が原木確保ということで青森県から原木を買ってきた。それに対しては市の方でそれは補助金を出す。果たして補助金出して青森の原木買えば汚染しないキノコが出るのかという保証とか、そういったものは一体だれが保証するのか。どういう流れなのか。そしてそこが汚染されている登米市内でキノコおがしたよ。おがしてそいつは原木が青森だからキノコは汚染されないのかという問題もある。
 いろいろ、じゃあ環境の問題は環境についてのなに、ただ先日、テレビでこういう話がある。雨だれが落ちる軒下とかそういうところを清掃すると非常にそこが何十分の一かに汚染が減る。しかし、本当に汚染をとるならば屋根からどこから皆掃除しなければならない。掃除1軒するに500万円はかかる。こういう話。500万円もかけてやらなければならないものかどうかという判断はここがしなかったらできないことですよ。自分のうちのところで何を守れば自分の生活にそういうものの影響しないかという判断はその個人が市民が判断しなくてだめだと思うんです。言ってきかせたって。ですから、ものを、物品を販売するったって板前でずっと通してみて、大丈夫ですよ、50ベクレルしかありませんからあなたは大丈夫ですよという話になるかもしれないけれども、これ持っていって3日ぐらいかけて仙台にやって大学でそれはかってもらわなくてわからない品物ですよとか、こうですああですというような、そういった話もあったり、だんだん混乱してしまいますけれども、先日、稲わらの件について栗原の議員の方々が視察に来たときに、稲わらをなにしてたところへ来てぴぴぴぴいって何だと思ったら市会議員の人がなにかこんな計器をはかるやつを持ってきて、それを持っていって稲わらのところへ持っていって近づけた。ああ、やっぱり幾らある、数値があるということで言っている。そんなに身近なもので、個人が買って持っていることができるような状況ならば、買っていない私個人としてもそれは情けない話ですが、やはりそういう状況までなっているなら市の中にやはり放射線、これは病院に行けば放射線科というのあるんだけれども、これは行政の中にも放射線というものを一つの安全というもの、市民の安全を守るというために放射線の情報あるいはそういったものを集めた課を設けてはどうなのかな。そして市民が安心するようにした方がいいし、その関連したそういう情報というものを整理して、そしておく必要があるんではないかなと。考えようでは国も県もさまざまな情報が出てくるという状況の中で、これではちょっと、おわさく市民判断ができないということだけでなくて、担当している皆さんの、どうですかね、ほかの課の分まで皆わかりますかね。市民に連絡していますからというのはこの答弁にもありますし、それは全部認めます。放射線の恐ろしさもなにしていますというけれども、それを断片的にあるときはこっちから聞いた、あるときは農業委員から聞いた、あるときは農協から聞いた、そういうことではやはり市民に対する情報の提供としては余り安心したやり方ではない。もっと親切な方法があるのではないかとこう思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 放射線の関係ということでございまして、基本的には私ども環境課の方で、環境対策という観点から放射能に対する総合的な窓口を担わせていただいてございます。今委員からありましたが、生産農家等への対応となりますとやはり原課の方の情報網ということもありますので、それぞれの課で対応する分がありますけれども、そういったものを情報としてまとめて発信する部署としては市民生活部の環境課の方で担うという申し合わせをさせていただきながら取り組んでいるところでございます。
 今お話がありましたように、非常に放射能に関する問い合わせあるいは含めて非常に難しい内容になっております。今目に見えないものもあって不安に思っていられてということもございます。今、市長答弁ありましたように、議員もお認めのとおりいろんな角度から情報発信をしているところでございます。
 特に先ほど、県の情報を一例ちょうだいいたしました。久道先生のお話でございますが、これは今回の被曝、放射線に対しての健康調査に対してそれに限っての調査の必要はないという結論に至ったということでございます。ただ、一連の健康づくり、健康の観点から検診等についてはこれまでどおり十分受ける中でそういった変化がもし見られるようであれば、対応が必要になってくるということで、改めて放射線に、今回の福島原発に限って宮城県の場合それに関連した健康調査を特化したものでする必要がないという報道だったということでございます。
 なお、今後にあっても今議員からございましたような情報等も十分認識しながら、情報の発信に努めていきたいと思います。
議長(田口政信君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) ただいま、情報の発信のもと、元締めでない、窓口というものは私も担当はっきりわかったのでいろいろ聞いてみるとあるいは消防署では定期的にはかっていて、郡内なんだというから。あるいは消防署がやっているのかな。一生懸命頑張っている農林の部長さんが一生懸命べこからわらからやっているからこれが専門家なんでねべかな。顔色を見ても専門家のような顔だしなと思っていたんですが、そっちの方、町民課の方でやっているという話ね、民生、民生課だね、民生課の方でやっているという。
 それで、そのこのような状況でいつまでこういうふうに市民のいろんな不安というものが続くかわかりませんが、やはり市民の不安を取り除くような方向にそんなに各部署で、なんだね、余りいろんな労をするよりもこれはやはり窓口たるところでもう少し市民にわかりやすいような方法で必要な情報、あれ必要でないものを余りそんなにまじめな部長さん方によってはうんと懇切丁寧過ぎたり、あるいはいろんなあおるようなことがあってもうまくないし、正しい情報というものの一元化というものはどうでしょうか。今後図っていただくようなわけにいかないでしょうか。その点だけ。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 現在行ってございますのはやはり市内の空間放射線量、これが一つの目安になります。一般的な部分でいいますと年間、数字の話になりますが、1ミリシーベルトというのが国でも一つの目安として出してございます。それを換算いたしますと生活条件によって異なりますけれども、1時間当たり0.23マイクロシーベルトというのが数字でいいますと一つの基準になってございます。これらをお示しをしながら現在の空間放射線量がどうなっているんだろうということで、今消防署のお話もございましたが、各町域に均等に散らばっております各消防署出張所等の場所において定期的な観測、毎日観測をして監視をする。それから、学校であったり子供たちが一番身近にいる保育所だったりという部分についても定期的な観測をしてその数値もお知らせをするということで、そこから市民の皆さんには適切な判断をしていただくという体制をまずとって、そこに大きな変化があるときには改めた情報発信をしたいと思っているところでございます。
議長(田口政信君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) それでは、放射線はそんな程度にして、3点目の沿岸部に近い登米市としてお手伝いすることがないかということで、いろいろ御答弁いただきました。災害直後からずっといろいろと頼られそしてこたえるという形で今まで来たような感じがするわけなんですけれども、時間がありませんので、将来といいますか、そういったものに対する対応というような感じで、やはり登米市からも三陸町へもお手伝いにやっている。あるいはいろんなこと、情報等で、将来私は広域的なもっと深く三陸町と連携を組むといったような、そういう方向性を見ながらいろいろと、そういう基本的なものをもちながらいろいろ進めていったらいかがなものかなと。
 例えば医療等についても、やはり私は本当は医療の赤字の大改造で石巻で石巻病院というもの100数十億円もかかってつくるわけですから、石巻日赤を佐沼に譲ってくれないかとか、佐沼に置けば気仙沼市から女川まで全部非常に治療程度の高いものがこっちに来るとか、そういうことも将来目指してあろうかという、本当に総登米市民が労せずして一獲千金まではいかなくても、行政の本当にそれが地域住民の将来の長い目で見たいろんな行政の進め方に必要なことではないかと、こういうふうに思って、登米市、三陸町、隣接の一番の問題は三陸町ですが、今度は復興する、復興、最初は避難の人が入ったが最近は復興云々といううちがありましたね。そのいろいろ中田等についてもそういったものを物色して今建てるやにいろいろ聞いているんだけれども、そういったものについても最後は、最後といいますか、近いうちに、一日も早く登米市民になっていただくような方向であるいは登米市民と一緒にいろんな共同の考えあるいは目的を持ったような地域づくりをしていくんだというようなお考えは持っていただけないものかどうか、そこを。これは非常に難しいことで、言い過ぎれば言い過ぎたことになるしなんですが、市長さん等において端的に言えば、頼まれたことはやるけれどもそれ以上のものは余り足踏み込まないというような、私も12月に答弁いただいているわけですけれども、その辺あたりもっと踏み込んで、今度は復興というものも一緒になって復興していくという強い決意などは持てないものでしょうか。幸いなことに宮城県知事は瓦れき等においても5%程度しか現在処理する能力がないので、ぜひ県内で処理を進めていきたいあるいはいろんな嫌なことであろうがいいことであろうが、そういったような方向がいろいろあるわけですが、そういう方向に前向きに取り組む気はあるかないか、それだけ最後に聞いて終わります。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 連携する、隣接する自治体としてどのような形で連携をするのかという御指摘であります。
 決して出過ぎず、かといって引かずというこの部分がなかなか微妙なところで難しいのかなと思います。やはり沿岸の自治体の皆さんは、まずはみずから立ち上がる努力を懸命になさっているという状況があります。その中で我々としてお手伝いできる部分は何とかお手伝いをさせていただきたいなということ、ですから例えば仮設住宅の問題等につきましても用地の御提供はいろいろと考えて提供させていただきました。また恐らくこれからそういうことを考えますれば、例えば復興住宅等について、もしそういった御要望というか、そういった御提案があれば我々としてはどれだけのニーズがあるかわかりませんけれども、お手伝いできる分についてはしっかりとお手伝いさせていただければなという思いはしておるところでありますけれども、これは何よりも今南三陸町自体が避難されている仮設住宅にお住まいの皆さんに住民アンケートを行っているという状況でありますので、恐らくそのアンケート調査の後にそういった方向性が見えてくるものと思っております。
 そういった意味ではなかなかこっちが主体的に動く部分ではございませんので、なかなか動きづらい部分は確かにありますけれども、ただ被災された皆さんが一刻も早く安心して過ごせる環境をつくるためのお手伝いを、決して惜しむことなくしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) よろしいですか。御苦労さまでございました。
 以上で、11番、菅原幸夫君の質問を終わります。
 ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時16分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、28番、岩淵正宏君の質問を許します。28番。
28番(岩淵正宏君) 28番、岩淵正宏でございます。
 通告していた2カ件について市長及び教育長の所見を伺うものであります。
 まず1点目、公共施設の維持修繕についてであります。
 市長施政方針の中で、生活環境・社会資本整備の中で平成24年度から本格的に検討を開始する方針を述べております。よって、以下の点についてお伺いいたします。
 まず、どの分野の施設が対象となるのか。
 そして、類似施設が多数存在する課題とはいかなるものか。
 そして、検討はどのようなスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。
 次に、2点目、1番議員の一般質問と重複する内容でございますが、通告していた関係で重複することをお許し願いながら質問させていただきます。
 平成24年度からの中学校体育武道必修化についてであります。平成24年度から体育の授業で取り入れる武道について、教育委員会ではどのような検討がなされどのような対応をするのかお伺いいたします。
 まず、剣道か、柔道か、そして学校ごとの選択か、どのようにしたのか、その選択過程をお伺いいたします。
 次に、環境整備、その武道場、特に用具、畳等は十分にあるのかどうかお伺いいたします。
 そして、各学校ごとの安全対策はどのように進めるのかお伺いいたします。
 そして体育教諭への指導、研修等の体制は十分かどうかお伺いいたします。以上です。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、28番、岩淵正宏議員のご質問にお答えする前に、まずは御訂正をさせていただきたいと思います。
 さきにお答えをいたしました11番、菅原幸夫議員の答弁の中で3番、關 孝議員と答弁をいたしました。17番の議席番号の誤りでございますので、御訂正方よろしくお願いを申し上げたいと思います。大変失礼をいたしました。
 それでは早速、続きまして答弁をさせていただきたいと存じます。
 「公共施設の維持修繕」についてお答えをさせていただきます。
 初めに、「どの分野の施設が対象か」との御質問でありますが、現在332施設を対象に、公共施設施設別調査を実施しているところであります。当該調査結果を分析検討し、対象となる施設の種類を決定する予定としているところであります。
 次に、「類似施設が多数存在する課題とは」についてお答えさせていただきます。
 類似施設が多数存在する課題につきましては、合併前の旧9町がそれぞれ設置した施設がございます。それが合併により本市に引き継がれておりますので、現在のこの施設数が本市の利用形態または規模に見合っているのかどうかということを検証をするということであります。
 今後、本市と同規模の自治体の施設の設置状況を調査するとともに公共施設の施設別調査の結果により類似施設数や利用者数、施設の維持管理費の状況等を把握し、本市に見合った施設数について検討する考え方であります。
 次に、検討の進め方につきましては、調査結果の分析を行い、これをもとに市民や有識者の御意見をいただきながら本市に見合った施設の総量について検討をさせていただきます。その後適正配置計画の対象とする施設の種類を絞り込み、施設の利用団体等との意見調整を十分に行いながら施設の種類ごとに適正配置計画の素案を策定をいたします。
 最後に、パブリックコメントを経て公共施設適正配置計画を策定をし、公表することとしたいと考えております。もちろん、この適正配置計画は利用していただいております市民の皆様の御理解と御協力が得られなければ策定はできないものと考えておりますので、十分に御意見を聞かせていただくとともに検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、このスケジュールに関しましてはできるだけ早くしっかりとつくっていくことが肝要と考えております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 平成24年度からの中学校体育武道必修化についてお答えします。
 さきに1番議員、金野静男議員にもお答えしたところでありますが、中学校学習指導要領の改訂により平成24年度からは武道を一、二年生全員が必修として3年生が選択として履修することになりますが、市内の中学校では既に平成22年度から移行期間として先行実施しているところであります。
 今回の改訂では武道を柔道、剣道、相撲などの中から選択して指導することになっておりますが、指導教員の武道経験などにより市内の中学校では10校中8校が柔道を、2校が剣道を選択しております。
 柔道を選択している8校では柔道着や畳を整備しており、剣道を選択している2校では竹刀など指導に要するものは準備しております。
 柔道における事故については、1番議員に申し上げましたように絶対あってはならないことですので、特に安全性には十分配慮した上で取り組むこととしております。組み合ったりする生活体験が少ない生徒たちでございますので、受け身の指導を徹底するとともに、立ち技の練習の際には畳の上にマットを敷くなど安全面に配慮するよう指導しているところであります。
 さらに、指導をする体育教師についても、宮城県教育委員会主催の研修会などに参加させているところでありますし、今後は地域の武道経験者の方々にも安全性への配慮を中心に御指導をいただきながら武道への取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) それでは、再質問させていただきます。
 まず通告で、どのような検討をして決めたのかということを言っていたんですが、突然答え、柔道が8校、剣道が2校というような形、これから、今の答弁からしますと柔道着と畳が8校ではあるから柔道やらいん、剣道の用具あっから剣道やらいん、中学校の方で用具があるからそのように認めた、またはするようにしたという解釈でよろしいんでしょうか。
 私は一番、柔道については危険が多い武道であるし、教育委員会としては危険を回避するために外部の指導者、例えば授業時には1人つける、2人つける、または授業中において例えば体育教師とは別に教頭先生をつける、教務主任をつける、そういうやつで一番危険な柔道をゴーサイン出すとか、そういう検討したのかどうか聞きたかったんです。したんですか。ただ用具があるからですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) これまでは、移行措置期間ということですので、平成24年度、つまり来年度からの本格実施に向けた準備段階というとらえ方で考えております。その場合に指導者の経験あるいは得意とか不得意とかいろいろあると思いますが、ある程度柔道に精通している教師が市内にはたくさんおりますので、そういった中で学校の意思を尊重した、いわゆる指導体制を尊重して実施してもらったところであるわけです。
 ただ、実質的には移行期間ということで決してその10何時間とかこのための時数をとっておりませんので、ほんの数時間程度というのが実態でございます。つまり、数時間というのは二、三時間程度の実態でありまして、内容としても全く初めて柔道着に腕を通す子供とかもいるわけですので、試合のようなものまでは想定できないということで本当の初歩の初歩といいますか、そういったところで学校の意見を尊重しながらやれるところをとりあえず取り組んだということでございます。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) そうすると、教育委員会としては学校で決めたからはいどうぞというような形ですかね。テレビでも新聞でも大変一番事故率が多い、特に子供たち、頭を強打して意識障害やったり骨折ぐらいだったら簡単に治るんでしょうが、そういう頭部への衝撃に関してマットを敷くからいい、いかにもなんか柔道知らない方の答弁だなと感じました。
 ちなみに教育長は柔道か剣道やった経験ございますか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 直接した記憶はないんですが、高校のとき柔道で強い方を相手に投げられた記憶は今でも残っております。非常に強烈な痛さだったなというのは今でも覚えておりまして、改めてそういった意味でも安全性には十分配慮しなければいけないのかなと考えております。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) ですから、この逆にマットを敷くなんていうのは本当にふかふかしているから転びやすいというのはやった人ならわかると思うんですが、かえって本当に平らな滑りにくい畳の上の方が踏ん張れるという形もあるんですよ。教育長の後輩ですので、私も高校時代に柔道の方選択してやったわけなんです。そのとき乱取りというところまでは行かなかったんですが、立ち技の一本背負いの形、ここまでね、しょうところまでやったんですけれども、そのときです。ちょっと重い人が相手でしょった、転んだ、そしてしょった人が自分の腕が鎖骨に当たって骨折したというような、実際私のクラスで、そういう生徒も出ました。
 ですから、中学生一、二年といっても体格はばらばらですよね。大きい者、小さい者が大きい者を投げるって見ていて気持ちいいんですけれども、特に柔道については体重別があるんです。剣道は大きい小さいないですけれども、そういう競技であって受け身中心ということから始めるというの、それはもっともなことなんです。ですから、それだけに安全面の配慮、これがどうしても必要になってくる。
 さっきの質問でどういう体制でその授業に臨ませるのかということを聞きました。まず、体育の先生、1人だけで何時間、県教委主催の研修会あるかわかりません。県教委主催の研修会を、では何時間受けて、体育教師1人がその指導をするのか。または外部まで学校単位に任せて必要であれば外部指導者、例えば柔道協会の人を学校支援の形で来てください、学校単位で要請させてやるのか。逆に教育委員会として初めて取り組むんですから大いに2人体制でまたは3人体制で外部の協力を得ながら進めてくださいというぐらいが私は教育委員会としての安全面配慮の対応と思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 新しい指導要領の本格実施に当たっては必ず教育課程の研究集会というのがございますので、県の教育委員会主催になりますが、その研修会に必ず参加することになっております。したがって、体育教師も体育の教育課程に参加しておりますので、武道の内容については一通り理解はしているということになります。
 先ほどちょっと答弁不足だったと思いますが、この移行期間中においては学校の実情といいますかを尊重して行ってきたところでありますけれども、先ほど言いましたように研修会への教育課程の研究集会とか、そういったところへの参加をきちんとさせた上での実施でございますので、不十分ではありますけれども、そういったことでまず取り組んでいるわけです。
 そして今回の研修会で、どれぐらいの時数でということなんですが、それについては今手持ちの資料がございませんのでお答えはしかねますが、しっかりした内容になるはずだと思っておりますが、私自身後で確認をしておきたいなと思っております。
 ということでよろしいでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、外部指導と、何人体制で御指導いただくかということ。
教育長(片倉敏明君) はい。現在、教育委員会では学校地域力向上事業というのを今年度から立ち上げて四つの町域だったと思いますが、実施して、6カ所でしたか、やっております。その地域力向上事業では地域の教育力を活用した学校教育といいますか、そういったことで展開しているわけですが、さまざまの知識なり技能なり持った方がその地域におりますので、そういった方々を十分活用してといいますか、そして授業を展開しているという例がございます、
 そして今回の柔道とか、いわゆる武道にかかわることですが、当然人材バンクに登録をしてもらいまして、そしてさらに体育教師を補助的に支援する、そういった形で進めていきたいなと思っております。したがって、これは当然のことながら新しい内容ですので、柔道協会とかあるいは剣道協会の方々の御支援もいただく必要がありますので、それらも全部相談してやっていきたいと思っております。
 何といっても一番心配なのは、何回も言いますが、安全面への配慮でございますので、そのことについては教育委員会としてはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) ぜひ、周りからこうやってくれああやってくれと言われる前に、教育委員会としてはこういう方向でやるから安心して武道に一生懸命取り組みますよぐらい私は、あと1カ月すると新年度、始まるんですからそのようにしてほしいなと思っています。
 学校に任せたという8校、柔道を選んだわけです。この指導要領の中では、柔道、剣道、相撲、あとはなぎなたなど、弓道もいいということがありました。登米市では弓道協会もありますので、学校によっては弓道出てくるところあるんでないかなと思ったんです。その勢いで弓道場もつくるのかなと思っていたんですけれども、なかったので残念です。
 最後にこの必修化について1点だけ、道具ですね。柔道着や畳、ありました。柔道着、私も東和中学校の卒業生ですけれども、過去、今はないんですけれども、柔道部ありました。道着は新調してそろえたんでしょうか、各学校。それとも今まであった、例えば部活で使用したそういうのを、恐らく国の用具等そろえるの、補助というかそれあるんでないかなと思っていたんですが、そこのところ、道着は新品、体格ごとに合った大中小、そこまであるのかどうか、そこ伺います。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 各校の柔道着の購入年次の詳細までは、申しわけございません。今手持ちがございませんが、少なくとも何十年も前のものではないということでございますし、最近の柔道着として少ないところで30着、多いところで60着、それぞれ全校で用意をしているところでございます。なお、剣道につきましても竹刀は2校、平成24年に実施しようとする学校については40本ずつの竹刀も既に用意をしているところでございます。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) あとはこれ要望というか、提案になるんですかね。実際一、二年生が必修で行うわけです。3月というか、3学期に取り組むという1番議員への答弁ですが、仮に2月、3月取り組んで例えば2年生が取り組んで新年度になって6月が市中総体、市の総体を控えているわけです。靱帯なんかやってしまうとどうなのかな。恐らくバドミントンでもバスケットでもバレーでもテニスでも野球でもそういうエース、けがするなよということでやっていると思うんですが、道着の下ですね。多分、中学校指定の運動着の上に道着着るのかなと思っていますが、できればやはり実際畳の上でやるとひざひじ、すり傷程度は仕方ないのかなと思っていますが、安全面配慮の観点から例えばひざのサポーターとかひじのサポーターまで、道着と同時に市の教育委員会の方でそろえてあげる配慮も必要ではないかなと思っているわけでございます。まさかヘルメットかぶって柔道できるわけありませんので、せめてその分の簡単にそろえられることだけでもお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦。
学校教育次長(永浦敬悦君) ぜひ前向きに十分に対応させていただきたいと思っています。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) それでは次に、公共施設の維持修繕についてお伺いいたします。
 答弁では現在332施設を対象にということでどの分野ということで聞いたんですが、そうするとすべてにわたる分野ということで理解していいんでしょうか。分野というか各所管ありますよね、市民生活部の建物、産経部の建物、教育委員会の建物でよろしいんですか。そのように理解して。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 対象とする施設については332を予定してございまして、総数については条例設置している行政財産582施設ございます。そのうち、行政機能の維持に必要な庁舎、防災、あるいは学校、それは除いてございます。さらにインフラ施設として水道、下水処理場、斎場、こうしたものについても除いた数332、これについて公共施設の適正配置計画で対応させていただきたいと思っております。
 ただ、この332のうち今回の震災で被災を受けたものについては、再配置計画の策定と同時進行の中で合わせて解体も進めているという状況にあります。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) まず、解体の後に出てくる、補正予算でも随分解体するところもあるやに見ておりましたが、1点だけ、ことしの予算ではないんですが、過去に旧東和町役場、旧東和町中央公民館、たしか解体する予算通したと思っているんですが、いまだに手つかずのまま、林林館の向かいの高台庁舎、あれはどうなりましたか。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) あの施設につきましては、合併後中央公民館という位置づけでありまして、何年か忘れましたけれども、その後公民館条例から削除させていただいて現在は一部支所の文書等の保管庫として活用しているという状況の中で、今回の解体には現段階では入っていないという状況であります。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) それでは、一番恐らく多いのが社会教育施設、社会体育施設がまないたの上に乗るのかなという予想がされます。教育委員会、聞きますが、例えばこれから検討する、分析するという答弁ですが、例えばどのような施設を考えておりますか。検討材料。
議長(田口政信君) 社会教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 私、先ほど全体的なことにつきましては総務部部長がお話ししたとおりでございますけれども、私たちが所管管理している施設という特徴があるものですから、この中で五つの項目を設けて現在私どもの方で内部で検討させてもらっております。それは1点目は設置目的が達成された施設、あるいは設置意義が薄れた施設ということで、将来的には廃止とか転用と、あともう1点は類似施設の周辺地内に類似施設があると、これで機能がそちらに移すことができれば統廃合も可能かなと。管理上、指定管理等の民間施設に移した方がより効率的な施設管理ができるという、また施設そのものが地域の団体の方に指定管理とは別に移管した場合効率的に施設管理ができる、また新たに建設する場合は再度管理運営に向けて実際にどういうものかということで、この五つの点を現在検討してこれに基づいて現在私どもでは社会教育文化で50施設、体育施設で34施設あります。合わせて84施設をこういうことで今後選択というか、基準に照らし合わせるなりして見直しをしていきたいと考えております。以上です。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) だんだんと具体的になってきました。84施設、教育委員会。例えば五つあげてください。社会教育施設、五つ。体育施設。5個ずつ挙げてみてください。検討するやつ。
議長(田口政信君) 社会教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 検討するものは今私申し上げましたように、社会教育施設50、この中で特別その分五つ、五つ、5施設ということで現在はそこまで絞っておりません。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) それでは、絞ってないことなら84施設だあっと言ってください。今あがっている分。
議長(田口政信君) 28番、どうぞ。
28番(岩淵正宏君) まず今お持ちですか。
議長(田口政信君) はい、どうぞ、28番。
28番(岩淵正宏君) 済みません。でしたら、資料を各施設名あるんですが、上から10個でいいです、言ってみてください。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) お話しするものは、社会教育施設、ずっと私たちは公民館から整備しておりますけれども、その公民館ずっとでよろしいんでしょうか。(「公民館除いて」の声あり)わかりました。現在検討しておりますのは、検討というか、文化施設等については中田の民俗資料館、石越の民俗資料館、南方の歴史民俗資料館、以上ですね。体育施設等につきましてはサイクルセンター、次にB&Gのプール等2件、迫、中田の海洋センター、米山の海洋センター、登米の武道館、これらが現在検討しているところでございます。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) そうするとたとえば9町持ち寄った中でという市長の中で答弁ありました。その中で前、11番議員も言ったように東和町の総合運動公園、ちなみにテニスコート施設、野球場施設、それはこれに含まっているでしょうか。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 被災されたという施設なものですから、現在全体の中での施設検討施設には入っております。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) そうすると、市長施政方針で言った災害復旧を何よりも最優先にということになっています。検討してからでなきゃこの復旧はしないということですか。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 先ほど申し上げましたように、再配置整備計画を今各部局で対象施設、332施設の利用状況なり設計当初の利用状況、設計人数ですね。そうしたことを調査させていただいております。それと並行して策定とあわせまして既に解体すべきものあるいは機能を移転するものあるいは市民の皆さんと協議して復旧していくもの、そうしたものについては柔軟に対応する部分もあわせてやっているということでありますので、御理解をいただければと思います。
議長(田口政信君) ちょっとお待ちください。
 ここで申し上げます。本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定に基づきあらかじめ延長します。
 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) 震災からもはや1年。東和町総合運動公園多目的ホールの天井さえ、たかが七、八枚落ちた天井さえ直していない。迫町お色直しはもはや今足場をほぐして終わっている。えらいひんしゅくをかっていますよ。災害優先言っているの。ここも災害なったことは確かかと思いますが、何一つ東和総合運動公園については手つかずであるということでひんしゅく買っています。ちなみに災害復旧ですね、国から予算なります。市長、前議員には大変困難であると、例えば野球場の4万立方メートル流れ出た、困難であるが不可能ではないんでしょうね。かかった分のどのくらいの予算がかかるか、それは災害復旧費として国から補てんされるんですよね。そこ確認します。
議長(田口政信君) 社会教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 東和の総合運動公園、災害復旧の作業がおくれていることに対しましては大変申しわけなく思っております。
 東和の総合運動公園、総合運動公園という一つくくりでとらえたわけではございませんで、野球場、テニスコート、多目的、あるいは中央を走る市道という形でそれぞれパーツごとにとらえて国と県と協議してまいりました。災害復旧ということはローコストで再発生しないようにということが前提だと話されまして、それで、例えば中の市道なんですけれども、あそこは災害復旧はなかなか難しいですよという地質調査の結果でした。そういう場合復旧する場合どうなんでしょうかということを国の方に照会しておりましたらば、あくまでも文科省としては判断できないが財務省協議だということで、今回の東和総合運動公園につきましては財務省協議の分が数カ所ございまして、そういうことで国に照会して作業がおくれていたのも事実でございます。国の方から2月ごろ、2月に全部回答いただいておりますから、こういうことを含めて進めてまいりたいと思っております。
 災害復旧費の事業費につきましては基準は当初は2分の1でしたけれども、今回の災害については3分の2ということで、なお起債関係につきましては企画の財政の方で詳しくなっておりますので、私の方では補助が3分の2だということだけは一応承っておりますので、お知らせします。以上です。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) でしたら、ひとつ前向きに早く復旧、本当にしてくださいと願うもの1点であります。
 過去に類似施設という形で東和町から合併時に持ち込んだ米川グラウンド整備事業、町域事業ということで持ち込んでおります。米川旧中学校の跡地ですね。ナイターをつけて野球のできる、いつでも野球、ソフトができる整備してくださいということで、町域事業として持ち込んだのが東和町には総合グラウンドあるからということでそれを計画に盛り込められなかったのかどうか、それは定かではありませんが、東和町の総合グラウンド特に野球場があればいいのかなということで余り大騒ぎはしませんでした。登米市の4分の1を占める面積を持つ、有する東和町ですので、廃止するなんていうのはゆめゆめ考えていないとは思いますが、そこのところはしっかりと、はっきり復旧する方針で進めるという一言をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) だれに聞きたいの。(「市長です」の声あり)市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先ほど、11番議員にもお答えをしているところであります。現況復旧と、言葉で言うと非常にきれいなんですけれども、今現在として本当になかなか利用がままならないような状況の中で御要望、請願をいただいた際にも早期の復旧もというお話もいただいております。ですからそういった部分もしっかりと状況等を精査をさせていただきながら、そのありようについてはきちんと皆様にも御説明申し上げ、その取り組みを一刻も早く進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) 合併時に持ち込んだ合併した施設、当然各旧町ではこういうことも必要だ、ああいうことも必要だということでそういう施設整備やってきたです。類似施設あって当然なのかな、確かに今後市政を進める上で市長としてはこれは代がえまたはちょっと足運べばそっちも利用できるということで統合しよう、まとめる、そういうのはわかります。
 一つわからないことがあるんです。各支所ごとには立派な総合支所があるのにあえて類似施設という言い方は違うんですが、証明書の発行を今度コンビニにゆだねる、同じこと、当然コンビニですからそこで死亡届も出生届もできるわけないんですが、そういうむだなことを、むだなことというか今しなくてもいいことを進めながらそういう各旧町ごとに必要だ、住民のサービスのためにこの施設は必要だということで各首長さんが考えてまたは対応してきた施設をいとも簡単にばっさり切るのと、それなのに逆にまだまだ十分コンビニに頼らなくても今までで十分対応できるということがあるのに、行ったと来た、何か言っていることとやっていることがずれ、それこそ矛盾というように私の場合はとらえるわけなんです。あくまでも、必要、今必要、今必要ない、これをはっきりと市民に説明すべきだと思うんです。今回の、新年度予算になってしまいましたが、昨年からの繰り越しでそういうのはコンビニ、セブンイレブン発行システム平成24年度にスライドしてきましたが、ここはちょっと一歩立ちどまってやるところなのかな。
 実はきのう11番議員と米川地区のある地域で議会報告会やってまいりました。逆にこちらから。今こういう新年度予算でこういう計画あります、どう思いますかということを聞いたんです。そしたらなくても我慢できるよね、逆に夜必要であれば日中市に頼んでおいて電話で頼んでおいて例えば宿直の方、警備保障の人とかに判こ持って確かに本人が受け取りにきました、考え方いろいろあるんでないの、逆に市民の方はそういうところまで考えたわけですよ。
 ですから、この今回どうなるかわかりませんけれども、予算通るか通らないかわかりませんけれども、そういうような検討が今ちょっと欠けているんじゃないかなと感じます。その点、市長の御所見をお伺いいたします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 公共施設の維持修繕について、市がいろんなやり方を考えてこう進めるといったお答えをしたつもりは毛頭ございません。
 ですから、今この被災の状況とその復旧に係るどういった取り組みが必要かということをきちんと情報をきちんと御提示を申し上げて、その中でどういう取り組みをしていくのかということをいろいろと御相談をさせていただきながらその取り組みを進めていきたいという形でお話をしているところであります。
 ですから、そういった状況の中で例えば東和総合運動公園という位置づけがいろんな役割を確かに持っております。ですから、東和町域の施設としての機能も持っている。そして登米市全体としてのスポーツ施設としての位置づけを持っているものもある。そしてもう一つは登米市だけでなくて県北地域の大きな拠点としての役割を担っている。それをどこまで登米市が担うのかという議論はありますけれども、ある一面ではそういう機能を持っている施設も今まであったわけでありますので、そういった部分をきちんと皆様にも御説明申し上げ、我々がどうこうするということではなくて状況とその要件についてをきちんと御説明申し上げた中で、みんなと一緒にその判断をさせていただきたいという形で考えております。
 そういった意味では、そのスケジュールについては先日御要望をいただいた皆様にも概要としてお話をさせていただいてはおりますが、新年度になりましたらまずは地域の皆様にそういった状況等について御説明申し上げながら御相談をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。決して民意をないがしろにして何かを進めるというつもりは毛頭ございませんので、よろしくお願い申し上げたい。
議長(田口政信君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) ありがとうございます。よく民意をないがしろにしないということですので、最初の答弁でも利用団体、意見調整図りながら、それから最後にパブリックコメントを経て市民の皆様の御理解が得られなければ策定はできないものと考えているという答弁でございます。新規の事業もそのように言えると思います。ぜひそれを期待して私の質問を終わります。
議長(田口政信君) 御苦労さまでございました。
 これで、28番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会をいたします。
 大変御苦労さまでございました。
          散会 午後4時05分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  中 澤   宏
       署名議員  伊 藤   栄

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