•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  大地の会(沼倉利光)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  市長(熊谷盛廣)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  大地の会(沼倉利光)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  市長(熊谷盛廣)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  大地の会(沼倉利光)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  市長(熊谷盛廣)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  大地の会(沼倉利光)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  大地の会(沼倉利光)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  市長(熊谷盛廣)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  大地の会(沼倉利光)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  市長(熊谷盛廣)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  大地の会(沼倉利光)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  大地の会(沼倉利光)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  大地の会(沼倉利光)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  大地の会(沼倉利光)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  市長(熊谷盛廣)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  大地の会(沼倉利光)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  病院事業管理者(大内憲明)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  大地の会(沼倉利光)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  市長(熊谷盛廣)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  大地の会(沼倉利光)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  市長(熊谷盛廣)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  大地の会(沼倉利光)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  市長(熊谷盛廣)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  大地の会(沼倉利光)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  病院事業管理者(大内憲明)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  大地の会(沼倉利光)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  市長(熊谷盛廣)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  大地の会(沼倉利光)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  福祉事務所長(加藤均)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  大地の会(沼倉利光)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  企画部長(秋山茂幸)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  大地の会(沼倉利光)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  総務部長(千葉雅弘)
  •  77  議長(及川昌憲)
  •  78  大地の会(沼倉利光)
  •  79  議長(及川昌憲)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  新・立志の会(日下俊)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  市長(熊谷盛廣)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  病院事業管理者(大内憲明)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  教育長(佐藤信男)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  新・立志の会(日下俊)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  財政課長(高橋一真)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  新・立志の会(日下俊)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  財政課長(高橋一真)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  財政課長(高橋一真)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  新・立志の会(日下俊)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  総務部長(千葉雅弘)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  新・立志の会(日下俊)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  総務部長(千葉雅弘)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  新・立志の会(日下俊)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  総務部長(千葉雅弘)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  新・立志の会(日下俊)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  市長(熊谷盛廣)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  新・立志の会(日下俊)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  医療局次長(大森國弘)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  新・立志の会(日下俊)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  医療局次長(大森國弘)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  新・立志の会(日下俊)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  病院事業管理者(大内憲明)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  新・立志の会(日下俊)
  • 128  議長(及川昌憲)
  • 129  教育部長(大柳晃)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  新・立志の会(日下俊)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  教育部長(大柳晃)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  新・立志の会(日下俊)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  議長(及川昌憲)
  • 138  教育部長(大柳晃)
  • 139  議長(及川昌憲)
  • 140  新・立志の会(日下俊)
  • 141  議長(及川昌憲)
  • 142  教育部長(大柳晃)
  • 143  議長(及川昌憲)
  • 144  教育部長(大柳晃)
  • 145  議長(及川昌憲)
  • 146  新・立志の会(日下俊)
  • 147  議長(及川昌憲)
  • 148  新・立志の会(日下俊)
  • 149  議長(及川昌憲)
  • 150  教育長(佐藤信男)
  • 151  議長(及川昌憲)
  • 152  新・立志の会(日下俊)
  • 153  議長(及川昌憲)
  • 154  市長(熊谷盛廣)
  • 155  議長(及川昌憲)
  • 156  登米・みらい21(田口政信)
  • 157  議長(及川昌憲)
  • 158  市長(熊谷盛廣)
  • 159  議長(及川昌憲)
  • 160  教育長(佐藤信男)
  • 161  議長(及川昌憲)
  • 162  登米・みらい21(田口政信)
  • 163  議長(及川昌憲)
  • 164  産業経済部長(丸山仁)
  • 165  議長(及川昌憲)
  • 166  登米・みらい21(田口政信)
  • 167  議長(及川昌憲)
  • 168  市長(熊谷盛廣)
  • 169  議長(及川昌憲)
  • 170  登米・みらい21(田口政信)
  • 171  議長(及川昌憲)
  • 172  市長(熊谷盛廣)
  • 173  議長(及川昌憲)
  • 174  登米・みらい21(田口政信)
  • 175  議長(及川昌憲)
  • 176  市長(熊谷盛廣)
  • 177  議長(及川昌憲)
  • 178  議長(及川昌憲)
  • 179  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 180  議長(及川昌憲)
  • 181  市長(熊谷盛廣)
  • 182  議長(及川昌憲)
  • 183  教育長(佐藤信男)
  • 184  議長(及川昌憲)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 187  議長(及川昌憲)
  • 188  市長(熊谷盛廣)
  • 189  議長(及川昌憲)
  • 190  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 191  議長(及川昌憲)
  • 192  教育長(佐藤信男)
  • 193  議長(及川昌憲)
  • 194  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 195  議長(及川昌憲)
  • 196  市長(熊谷盛廣)
  • 197  議長(及川昌憲)
  • 198  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 199  議長(及川昌憲)
  • 200  教育長(佐藤信男)
  • 201  議長(及川昌憲)
  • 202  日本共産党市議団(佐藤恵喜)
  • 203  議長(及川昌憲)
  • 204  太陽の会(氏家英人)
  • 205  議長(及川昌憲)
  • 206  市長(熊谷盛廣)
  • 207  議長(及川昌憲)
  • 208  教育長(佐藤信男)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  議長(及川昌憲)
  • 211  太陽の会(氏家英人)
  • 212  議長(及川昌憲)
  • 213  市長(熊谷盛廣)
  • 214  議長(及川昌憲)
  • 215  太陽の会(氏家英人)
  • 216  議長(及川昌憲)
  • 217  市長(熊谷盛廣)
  • 218  議長(及川昌憲)
  • 219  太陽の会(氏家英人)
  • 220  議長(及川昌憲)
  • 221  市長(熊谷盛廣)
  • 222  議長(及川昌憲)
  • 223  太陽の会(氏家英人)
  • 224  議長(及川昌憲)
  • 225  市長(熊谷盛廣)
  • 226  議長(及川昌憲)
  • 227  太陽の会(氏家英人)
  • 228  議長(及川昌憲)
  • 229  企画部長(秋山茂幸)
  • 230  議長(及川昌憲)
  • 231  太陽の会(氏家英人)
  • 232  議長(及川昌憲)
  • 233  市長(熊谷盛廣)
  • 234  議長(及川昌憲)
  • 235  太陽の会(氏家英人)
  • 236  議長(及川昌憲)
      平成30年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第2号)
 平成30年2月19日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      23番 及 川 長太郎 君
  24番 八 木 しみ子 君      副議長 伊 藤   栄 君
  議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(1名)
  22番 熊 谷 憲 雄 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)

1.説明のため出席した者の氏名
  市長          熊 谷 盛 廣 君   副市長          栗 山 健 作 君
  総務部長        千 葉 雅 弘 君   企画部長         秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長      新 井 誠 志 君   産業経済部長       丸 山   仁 君
                          総務部理事兼次長兼
  建設部長        中津川 源 正 君   市長公室長        佐 藤 裕 之 君
  財政課長        高 橋 一 真 君   福祉事務所長       加 藤   均 君
  会計管理者       冨士原   徹 君   環境事業所長       千 葉 祐 宏 君
  教育長         佐 藤 信 男 君   教育部長         大 柳   晃 君
  病院事業管理者     大 内 憲 明 君   医療局次長兼経営管理部長 大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長   佐 藤 真 吾 君   水道事業所長       羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長     鈴 木 軍 雄 君   監査委員事務局長     遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名               
  議会事務局長      伊 藤 隆 敏 君   議会事務局次長      田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長  後 藤 光 彦 君   議事・調査係主幹     千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査    菅 原   仁 君   議事・調査係主査     三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査    主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成30年登米市議会定例会2月定期議会二日目の会議を開きます。
 欠席の届け出が22番、熊谷憲雄君から提出されています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、12番、武田節夫君、13番、關 孝君の二人を指名します。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに、大地の会、20番、沼倉利光君の質問を許します。

大地の会(沼倉利光君) おはようございます。
 20番、沼倉利光でございます。質問に入る前に一言申し上げます。
 現在、平昌オリンピックフィギュアスケートの男子シングルで、羽生選手の祖父の出身である登米市中田町浅水地区のことが新聞、テレビで掲載され、また紹介されました。祖父の地元である登米市からも、心からこの度の金メダルの獲得したこと、それから、フィギュアスケート男子で66年ぶりの連覇の快挙について、心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 市長の選挙公約及び昨年の所信表明、平成30年度の施策について、会派を代表いたしまして質問を申し上げます。
 熊谷市長も2年目を迎え、昨年掲げた公約所信表明を羅針盤に、30年度の施策を展開して市長の声を実現することと思います。
 そこで、次の3点について市長の考えをお伺いします。
 ① 選挙公報に記載されていた「市民病院の信頼回復」、「赤字体質の解消」、「産科・小児科対策」の各進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
 2番目として、昨年2月定期議会後の新たな子育て支援についてお伺いをいたします。
 3点目、昨年6月の所信表明で掲げた「総合支所に対する一定の権限と財源を付与して、各地域の特性を生かした地域づくりを目指し、本所と総合支所との役割分担の見直しを検討する」ことについて、平成30年度はどのように執行するのかお伺いするものであります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ただいま、沼倉議員からもお話ございました。登米市ゆかりの羽生選手、快挙であったと、そういうふうに思います。登米市民挙げてお祝いを申し上げたいと、そういうふうに思うところでもございます。
 それでは、大地の会、沼倉利光議員の代表質問にお答えをいたします。
 「市長の選挙公約及び昨年の所信表明、平成30年度施策」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「選挙公報に記載されていた「市民病院の信頼回復」、「赤字体質の解消」、「産科・小児科対策」の各進捗状況と今後の対応について伺います」についてでありますが、登米市民病院の信頼回復のために、まず取り組むべきことは、病院機能と医療の質をより高めていくことであると認識しております。
 そのためにも、医師の診療を支える医療機器の更新・導入、そして、老朽化している施設の整備は、取り組むべき喫緊の課題であることから、平成30年度から医療機器等整備事業費として、一般会計からの繰出額を拡充し、しっかりと病院事業の支援を行い、環境整備を図っていく考えでおります。
 赤字体質の解消及び産科・小児科対策については、根本的な問題として医師不足があります。医師不足による診療体制の縮小や患者数の減少が病院経営に大きく影響しており、地域医療及び経営を支える医師の確保は喫緊の課題であると捉えております。
 医師招聘に向けては、私自ら県や関係機関へ足を運び、医師の配置についてお願いを申し上げているところであります。
 また、平成29年度から事業を展開しております東北大学寄附講座や登米市民病院内に開設した東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターにおいて、地域医療に携わる医師の育成・確保に向けた取り組みを行っているところであります。
 しかしながら、その状況は厳しく、特に産科・小児科の医師招聘については、分娩施設と健診施設の機能分担が図られた施設間連携による医療提供体制が確立し、専門医師が3次医療機関に集約されている現状においては、専門医師の招聘は非常に困難な状況となっております。
 このように厳しい状況ではありますが、決して諦めることなく、市立病院への招聘のみならず、開業医の招聘も含めて取り組んでまいります。
 次に、2点目の「昨年12月定期議会後の新たな子育て支援について伺います」についてでありますが、本市においては、これまで保育施設の整備や認可保育所等の開設支援を始めとする保育環境の充実や放課後児童クラブの実施場所の確保、保育士の処遇改善による保育人材の確保など、保育の受け皿確保に取り組み、待機児童の解消を推進してきたところであります。
 さらに、保育料の軽減対策や子育て用品支給事業の実施など、保護者を直接支援する取り組みによって、子育て世帯の経済的な負担軽減についても取り組んできたところでもあります。
 ご質問にあります「新たな子育て支援」についてでありますが、本市としましては、まずは、これまで実施してきた子育て支援の取組を継続して実施していくことが重要であると捉えております。
 その中で、公立保育所、幼稚園の再編に伴う認定こども園の整備については、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供と待機児童の解消を図るため、国の制度による整備補助金に加え、市独自の上乗せ補助を行うなど、引き続き施設整備に対する支援を行ってまいります。
 また、平成30年度においては、平成29年度に引き続き(仮称)東佐沼こども園の整備を支援するとともに、豊里町花の公園内に設置する(仮称)豊里こども園や、現つやま幼稚園を改修して設置する(仮称)津山こども園の整備に着手する計画としております。
 さらに、平成30年4月には、佐沼、登米、米谷地区の三つのこども園が開園することから、公立施設から民間こども園への移管に際し必要な支援を行い、運営の早期安定を図ってまいります。
 放課後児童クラブについては、保育が必要な小学校児童の居場所を確保し、その健全育成を図るもので、おおむね小学校区単位で事業を実施しております。
 このうち、東郷小学校と西郷小学校の児童については、南方子育てサポートセンターを利用し、南方児童クラブとして集約して実施しておりますが、西郷小学校の児童が相当数利用していることから、今年度で閉園予定である西郷幼稚園園舎の改修を行い、西郷小学校の児童が利用する西郷児童クラブを新たに開設し、利便性の向上を図ってまいります。
 今後においても、老朽化、狭隘化している施設の修繕や改修を行いながら、利用実態に即した適切な実施場所の確保に努め、安全・安心な事業運営に取り組んでまいります。
 また、全国的な保育士不足の中で、市内の保育施設においても十分な数の保育士が確保できていない状況であり、本市としましても、安定した保育サービスを継続的に提供するため、保育士確保は喫緊の課題と捉えております。
 このことから、保育事業者に対し国の処遇改善制度の適用を促すとともに、保育士の宿舎借り上げ支援や保育補助者の雇い上げ支援を引き続き実施しながら、保育士の待遇改善と負担軽減に努めてまいります。
 なお、制度創設から3年目を迎える誕生祝金については、次代の地域社会を担う子供の誕生をお祝いするものでありますが、平成31年度に向けてその支援のあり方について、さらに検討してまいります。
 子ども医療費助成については、より安心してゆとりのある子育てができる環境づくりの一環として、平成27年10月から対象年齢を15歳まで拡大するとともに、入院・外来ともに所得制限を廃止し、15歳までの全ての方が窓口負担なしで受診できるようになったところであります。
 子育て家庭の経済的負担を一層軽減し、さらなる子育て環境の充実を図るため、平成30年10月から対象年齢を18歳まで拡大したいと考えており、関連条例の改正及び予算について、今議会に提案しているところであります。
 今後においても、子供の成長過程や家庭状況に応じた切れ目のない子育て支援に取り組み、「子育てするなら登米市」を実感していただけるよう積極的に施策を展開してまいります。
 次に、3点目の「昨年6月の所信表明で掲げた「総合支所に対する一定の権限と財源を付与して、各地域の特性を生かした地城づくりを目指し、本庁と総合支所との役割分担の見直しを検討する」ことについて、平成30年度はどのように執行するのか伺います」についてでありますが、総合支所のあり方については、現在、総合支所の在り方検討委員会において検討を行っていただいているところであります。
 委員の皆様には、第1回目の会議冒頭に私から、総合支所が市民の皆様にとって最も身近な行政の窓口であることを踏まえ、総合支所が担当することで、行政サービスの向上効果が大きいと見込まれる地域生活に密着した道路等の維持管理業務や、より迅速に処理できる業務、また、地域の特性を生かした地域づくりや地域振興等を推進する上で総合支所が担当し、関与することで事業効果が大きくなると見込まれる業務等について、忌憚のないご意見を頂戴し、ご検討をいただくことをお願いしたところであります。
 これまでの検討委員会においては、「道路及び付帯施設等の維持管理業務については、一定の範囲について総合支所の権限で実施できるよう権限と予算を付与し、業務処理の迅速化と地域要望に対応できる体制とすることが望ましい」との意見などが出されております。
 また、地域づくりや地域振興等の推進に向けては、「総合支所をはじめ地域コミュニティ組織、行政区長の代表や地域づくり団体等が一堂に会し、地域の課題を共有しながら、地域の特性を生かした地域づくりの意見交換ができる場の創設が望ましい」とのご意見などをいただいているところであります。

 今後の予定としましては、今月末に第5回目となる最終の検討委員会を開催し、検討委員会としての考え方を取りまとめの上、報告いただく予定となっており、その後、検討委員会からの報告に基づき、市役所内部において本庁と総合支所の役割分担を含めて具体的な実施方法等を検討してまいります。
 また、総合支所が担うべき業務等について、予算配分の見直しを要するものについては、今後、補正予算に計上するとともに、必要な権限を付与し、総合支所の権限と予算に応じた体制を整え、平成30年度の事業執行に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長、今回ですね、昨年の代表質問に引き続き、あえてまた病院のことについて取り上げさせていただきました。
 この前、全部、皆さんの、市民の声のですね、チラシを紹介しての質問であったと思っています。ここにあります。これは市長の事務所開きのときにですね、市長の自ら出された中でもこのことに強く訴えておりました。
 市民のですね、関心は、いまだにやっぱり、かなり病院についてあります。市長は今回もですし、それから、公約に掲げたのは、やはり病院がいかに大切なのかということの大きな一つの目標があったというふうに思っております。
 それで一方ですね、病院のほうはですね、私も昨年とそれから7年・・6年前ですか、身内が病院にお世話になり亡くなったわけですけども、ここ去年からことしかけて、また身内がいろいろとお世話になって、対応は多分、私が議員だからということは全く知らなかったような状況の中での対応だったと思っています。
 感じることは、本当に病院のですね、医師、スタッフの皆さん変わりました。本当に丁寧であったというふうに思っております。人によってはですね、「まだまだだ」と言う方もあると思いますけども、私は6年前の自分の身内のときと全く変わってきてるというふうに思ってますので、そこは本当にもっともっと知っていただきたいものだというふうに思っています。その努力については、もちろん私も敬意を表するものでありますけれども、ただ残念な、経営的にはですね、いろいろな問題があるので、あえてきょうはここでその問題点をさらけ出してですね、そして、市長とそれから医局と我々みんなでどうやって行ったらいいか模索すべきだという思いで、今回も出させていただきました。
 そこで、関心があるという点でありますけども、先月の18、19、20日と3日間連続で「どうする登米・栗原」といえば、病院の関係について連載されました。このことについて、市長はどのような感想を持ってるか、まずお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 沼倉議員の質問にお答えをさせていただきます。
 私もその記事は読まさせていただきました。いろいろと厳しいご指摘もいただいたかとそういうふうに感じております。そしてまた、この医療の問題は、私ども執行部、そして議会、そして市民の皆様方とやはり問題をしっかりと共有して、解決に導いていかなければならない大変大きな喫緊の課題だと、そういうふうに理解をさせていただいたところでございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 内容については、あとでまた触れさせていただきたいと思いますけれども、このように新聞に掲載されただけでなく、今なおですね、市民の病院に対するその思いというものは、まだまだあるのだなというふうに思っております。
 そこで、昨年6月からですけども、いろいろと経営改善等をしていくというようなお話で代表質問した際には、そういったご答弁をいただきましたけれども、この約1年間の中でですね、やはり私、知りたいのは一体、市長の思いの中で、どの程度の進捗状況なのか。もちろん、まだ道半ばということはわかりますけれども、「いや、これとこれについては前進したよ」というようなのが、もし思いがあれば、お話しをいただきたいというように思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 常に大内管理者と相談をしながら、一歩一歩、着実に歩みを進めてまいりたいと、そういうふうに思っておるところでもございます。院内保育とか、あるいは医療機器の更新とか、そうしたことにまずは意を砕きながら、まずはハードの面でしっかりと私どもが頑張るので、病院のソフト面、そうした、あるいは医師の招聘、そうしたものについては、一緒に手を携えて病院の皆様方と頑張っていきたいと、そういう思いがございます。
 今、議員がおっしゃるように、まだまだ道半ばだと、そういうことはしっかりと自覚をしておった上で、またしっかりと頑張ってまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 昨年のですね、代表質問の際の市長の答弁がございます。
 私の答弁に対して、市長は、何を聞いたかと言いますと、この公約にあります一般会計に対する繰り入れに対する考え方、このことに対しては、大分かなり厳しいような言い方をされておりましたので、「市長どうなんですか」ということをお尋ねを申し上げましたら、例えば一般会計への繰り出し、繰り入れは、一番多いときでは、二十数億円いっております。これをまず、何とか減らしたいと思っていますと。それが全て、例えば20億円が半減するような、そうした体制を何とか持っていきたいと、そういうふうに思っていますということであります。
 私は、これには違ってね、正直は公約であったり何かして、市長の思いなので、「まあ、そうか」というふうに聞かざるを得なかったんですけれども、実際ですね、登米市の一般会計の繰出金は、28年は17億円台、29年度は16億円台、今年度、30年度の予算ですね、あえて見てはわかるんですけども、ここで次長、30年度の一般会計からの繰り出しはいくらだったというふうになってるか、あえてここでお話ししていただきます。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) 平成30年度の繰出金、繰入金の額ということでございます。病院事業で18億1,681万6,000円の予算計上をさせていただいております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ね、これはもちろん私は当然だったんではないかと思ってます。あえて大変申しわけない言い方なんですけどもね、市長の公約なのかもしれません。また、去年のいろんな意味での思いもあったかもしれません。
 しかし、現実にですね、目標とすることは結構ですけども、これを半分にするとかですね、それから、現状の体制の中でこれをこれ以上減らす。これは、それこそ病院にとって命取りになるくらいの話だと私は思ってますけども、この昨年の考え方を変えるということの方向についてはいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 基本的には、そうした一般会計の繰り出しに頼らない経営状態にしたいという、それはやはり理想の形としては、私はこれは追い続けていきたいとそういうふうに思います。
 ただ、今回18億1,000万ほどになりましたのは、どうしても医療機器の更新が非常に予算が少ないということがございましたので、これにまずは必要経費としてしっかりと光を当てたいと、そういうふうな思いで提案をさせていただきました。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ですね、今回は医療機器、でもこれ今回、これ18億いかなくて全部揃えるわけではないと思うんですよ。これ、例えば30年度、31年、32年ですね、もちろん一遍に、これ医療機器を取り換えたら莫大なお金になりますからね。ですから、これはさっき申しましたように、18億台とか約19億台ぐらいまではですね、これは、これから当然、支出になっていく。私はですね、繰り出し、出るんではないかなというふうに思っております。
 ですから、市長の昨年の思いはわかるんですけどもね、やはりここはしっかりとした一般会計の繰り入れを、繰り出しですね、病院事業にやっていくという、そういったことについて、もう一度ですね、思いをお聞かせ願いたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 鶏と卵のような話になるかと思いますけれども、やはりその経営状況をしっかりと改善をしないと、やはりその繰り出しは、なかなか減らないだろうと、そういう思いがございます。その経営状況を少しでも、あるいはお医者さんたちが来やすい、働きやすい、スタッフがそうした形で病院の形をもっていくためには、こうした医療機器の更新、こうしたものは、まだまだ少し足りないと。そうした面では、しっかりとした必要経費として認めていくべきだとそういうふうに思います。
 ただ、形としては少しずつ、その一般会計に頼らない、そうした形。それは、やはり経営改善しかないと。その経営改善をするためには、まずは必要経費だと、そういうふうにお考えいただきたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) ですからね、結果として、ここ3年もですね、4年もずっとこれをやっていかないと、新しい医療機器というのは、どんどんと進化しているわけですから、これはやはり思いはわかるんですけど、現実をもっと捉えてですね、この対応していただければというふうに思っております。
 市長は、経営改善というふうにいろいろとお話しをされましたけども、前にもお話しされていますけども、やはりこの経営の何たるかは、やはり医師の確保だったり、患者数というふうに思っております。いろいろデータをいただいておりますけれども、例えば29年度ですね、今年です。今年度の4月から12月までの登米市民病院の利用状況についてですけども、例えば、人数では一昨年は、28年度は7万1,000人だったのが、29年度の12月までの現在では6万8,000ということで、マイナス2,600であったり、これが医療料金収入でいくと9,600万円の減というふうになっております。
 もちろん昨年の、28年度においては、1年間で約3億3,000万の減の料金収入があります。こういった状況の中でですね、ほんとに医師の確保とこの患者の状況について、かなり大変な状況だというふうに思っていますけれども、医療局はどのようにとりましたか。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) 患者数の減につきましては、やはり専門医がいないということがございます。そうすると当然、他の圏域、他の病院に流れてしまうということでございます。これは、やはり医師不足というところにつながってくると思います。これは、やはり患者数減をとめていくためには、まず医師を確保するという、ここからスタートすることが必要だと思っております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 実際ですね、本当に環境的には、お医者さんが少なくなったりして、本当にお医者さん一人少なく、減になると、2億近くのお金がですね、一遍に吹っ飛んでしまうというのが医業収入だというふうに思っております。
 そういった中で、あえてこれもお伺いします。お伺いというか、ここで、議場でそのお話ししていただきたいと思って、調べた経緯は言わないで、この数年間の不良債務について、登米市は不良債務が発生しておりますけれども、不良債務ですね。いいか、私が言うか。
 28年度は、約2億7,000万台の不良債務がありました。29年度はどのようになりますか。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) これからの、2月補正予算のご審議ございますけれども、この段階でご提示させていただくのもですね、6億3,976万円の不良債務の発生ということでございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 本当にですね、市長、医療機器という部分も、もちろんこれは大切ですので、一般会計の中で見なければいけないというふうに思っていますけども、現実に、やはり不良債務をですね、どのように解消していくかということについては、やはり市長側のしっかりとした考え方がないと、なかなかこの不良債務を「簡単に一般会計で全部支払うな」というわけでないですけども、やはり、てこ入れということからいくと、もう今の状況はかなり危機的な状況だというふうに思っております。
 ここで、あえてこれもお伺いをします。
 29年度のですね、累積の未処理欠損、これが150億程度ありますね。それから、今年度はこれに、現状でこれがそのままなのか。それとも、まだ30年度についてもこの状況が多分、増加するのではないかと。嫌な予想で申しわけないんですけども、そういう状況であるというふうに思いますけれども、次長いかがですか。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) 30年度の当初予算の中には、累積欠損金155億6,170万5,000円ということで計上させていただいております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長、市長はもちろん当然ご存知だと思いますけれども、やはりこれはですね、もっと本格的な病院の立て直しを図っていかないと、単に病院の今のこのような患者数が減らざるを得ない、そして医師の招聘のためにも経費がかかる。こういった中で、単に病院任せで本当に大丈夫なんでしょうかね。
 市長の考えをお願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 病院任せということではなくて、むしろ先ほども申し上げましたけれども、私ども執行部と、それから議会、それから病院、そして市民の皆様方、そうした形でのしっかりとしたその考え方を構築していかないと、このまま、ずるずるずるずるこうした状況が続くんだろうと、そういうふうに実質思っております。
 それで一番の原因は、間違いなくそれは医師不足です。でも、その医師をいかにしてこちらに招聘するか、そのまず条件だけは、こちらとしてもしっかりと整えておかなければいけないだろうと、そういうふうに思います。大変、今、少ない医師の数の中で、お医者さんも、それから看護師さん、そのほかのスタッフも非常に頑張っておられます。こうした形にしっかりと報いていかなければまずいと、そういうふうに思います。
 ですから、これから大きな議論になると思いますけれども、まさしく市民病院、市立病院のあり方は、これから本当に登米市にとっては、非常に喫緊の大きな課題だと、私自身もそういうふうに認識いたしておりますので、「何とかしなければいけない」と、そういうふうに常々考えておりますし、常々、大内管理者とは綿密な打ち合わせをしながら、今いろいろと対策を練っているところでもございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ですね、市長は全ての、昨年だったり、いろんなところで「スピードを持って」というお話しをされております。私は、今こそ30年度に向かってですね、本当にスピードを持ってやっていかないと、医療局が一生懸命頑張ってます。私、市長が言ってるとおり、本当に現場に行ってですね、「先生方も大丈夫なの」と思うくらい頑張っていられます。もちろん管理者含めてですね、本当に中の体質も変わってきました。
 しかし、本当にそこでいいのか。やはりこういった現状、不良債務の増加。それから、この年度末の未処理欠損額の増加。これはですね、市長がまさに昨年、選挙公報されたことを今ここ残された3年間で実践していかないとですね、やはり市長の思いがなかなか市民には伝わっていかないというように思っております。
 そこをですね、やっていかないと、残念ながら本来のスピードは何もなかったというふうに思いますけども、市長は、昨年ですね、「医療の中にメスを入れる」というお話をされました。市長のメスと私の考えているメスの入れ方は、多分いろいろ違いはあるとは思いますけれども、市長は常々、登米市病院事業中長期計画をですね、実践していくということを言われております。そのことについては私も同じであります。
 何を言いたいかといいますとですね、この中で、これは管理者にもぜひお答えをいただきたいと思うんですけども、かねてから課題になっております。やはり、この今のままで医療体制を構築することはいいです。でも、今のままで本当に、経営形態の見直しについてもこの中では触れております。
 ですから、やはり本当のメスはそこで、そしてある一定、この中でいきますと公設民営という考え方ですね。ですから、一定は公設民営にしていって、本体は残しておいて、しっかりとした医療体制を確立するという、いろんなもちろん難点はありますよ。でも、ここに掲げてる以上は、私は今こそこのメスは、この経営形態の見直しではないかと思うんですけども、管理者はいかがでしょう。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 議員さんのご指摘のとおりだと思いますが、振りかえってみれば、2007年に国から公立病院改革プラン、あるいはガイドラインというものを示されておりました。既に12年前です。何がうたわれていたか、各都道府県、市町村に対しての指導があったわけですが、当時の平成大合併に伴って、スケールメリットを使った再編統合、これを進めることということが書き込まれていたはずです。大変、残念ながら、本登米市においては、それがなされてこなかったと私は認識しております。
 結果的に今、3病院4診療所を預かっているということが実態でありまして、これを医師33名で全て賄っております。この3月の人事異動によって、これは不確定要素もございますが、さらにマイナス3の医師が退職等によって減少いたします。その補充に相努めておりますが、その診療所等の分院機能もこれを維持するためには、本院である市民病院からの医師もそこに出ざるを得ません。
 したがって、本体である強化すべき市民病院の機能がますます脆弱化しているというのが実態で、果して今の病院機能さえ維持できるかという大変せっぱ詰まった状況にございます。
 ぜひ、議会の皆様方には、国が定めてきているこのような公立病院ガイドライン、あるいは2025年度までの総合医療確保対策についてよくご理解されて、本来であればこの8万3,000人規模の病院にとってどのような、市民にとってどのような病院体制が必要であるか、もう一緒になって考えていただければと思います。
 医師招聘というのは簡単ではございません。何よりも旧佐沼総合病院時代からですね、考えますと、もう30年の中で隣の市町村においては、まず基幹型臨床研修病院指定に向けて動きました。
 したがって、若い医師は臨床研修ということでどんどん入ってきますが、不幸にも登米市民病院でさえ、その臨床研修医制度から外れてますので、自前での医師募集ということはできません。
 したがって、宮城県の医師確保対策室、あるいは大学等に依頼するような大変厳しい状況になっております。そこに市長がかねてから答弁されてますように、老朽化した施設整備も含めて取り組まないと、医師はまずは来てくれないだろうというのが私の考えでもございますし、何とかそこは改善するよう図っておりますが、そもそもの今までの取組そのものに私は問題点があったかと、あえて指摘させていただきます。
 ですので、議会の皆様方にも、どうぞその辺ご理解いただいて、一体、今後、未来永劫どのように守っていくべきかを含めて、ぜひご検討いただければと思います。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ですね、市長はもちろんご存知だと、実体については思ってますけども、この病院事業の中長期計画ですね、ここに経営形態の見直しに触れております。そしてやっぱり、今言われていた管理者のようなことが予測されていて、この民間活力の積極的な導入について検討を行いますというふうに言われております。
 市長、これですね、やはり今言ったように、もちろん一体となってやってるというにはわかりますけれども、しかし、もっと本気になった形をですね、それこそよくある議員が言います「目に見える化」で頑張ってもらわないとですね、現実にどんどんと本体の真ん中が最後、段々だめになって行くと、そういう状況でありますけれども、今のこの中での経営形態の見直しについて尊重する市長はどのように考えますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 今、大内管理者が思いの丈を、一端を話していただいたと、そういうふうに思います。私も大内管理者のそうしたその思いは大分前から伺っておりました。私としても、大内管理者とその思いは共有をしておるところでございます。
 ですから、2007年の国からの指導、これが登米市の市立病院のあり方において、しっかりとその担保されなかったということが非常に大きな今、課題になってきているのかなと、私自身もそういうふうに思います。
 県庁のほうに、私しょっちゅうお尋ねをいたしまして、保健福祉部長ともいろいろと深く話をいたしますけれども、必ずそこに県のほうからも話が入ります。でも、これはもう現実にはそうなってしまっているものですから、これを含めて、いかにこれからの市民病院全体のあり方を考えていくか。そういうふうに私自身は頑張ってみたいと、そういうふうに思います。
 そうした意味で今、施政方針でも少し申し述べさせていただきましたけれども、やはり私自身も経営形態も含めて、あらゆる選択肢を担保させていただきたい、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) ぜひですね、これは30年度の中で、何もすぐあしたやるということでないし、もちろん簡単にですね、登米市でこうだからってこっちが(聞き取り不可)しても、そういう方がいなければできないことですから、これは簡単そうでかなり難しいことだと思っております。しかも、内部のいろんな調整も必要です。
 そういうことでですね、これは何も明日や、来年やるということでなく、やはりこの任期中にですね、市長の任期中にしっかりとした考えが示されれば、危篤状態にならないですむのかなというふうに思います。ぜひそこはですね、医療局と執行部当局でしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
 次に、この医師の招聘であります。
 市長は確かにね、いろいろなとこで、県も行っているというお話しでありますけれども、現実に先ほど大内管理者が挨拶されましたように、私もいろいろ何人かの人たちに聞きました。どうも3名がまた常勤医がね、減りそうだと。この対応もかなり医療局、大変だというふうに噂をされております。
 これ市長、どのような医師の招聘対策をされておりますか。いや、市長が医師の招聘をして歩ってるって言うから聞いてるんです。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えいたします。
 もちろん私と医療局との共通課題だとそういうふうに思っております。それで私自身もいろんなつてを頼って、大学病院とかそういうことはまず大内先生にいろいろお力をお借りしておりますけれども、個人的なつながり、そうした形でもいろいろとお願いに歩いておりますし、今議会終ってからも、また何カ所かちょっとお尋ねをしたいと、そういうふうに思っております。
 やはり1人でも多くのお医者さんに来ていただかなければ、とてもとてもなりゆかないと。特に今、管理者が申し上げましたように、3人ほどこの3月いっぱいでの退職が予定されております。そうしますと診療所体制も非常に厳しいものになるだろうと、そういうふうに思っておりますので、例えば公設民営でも結構ですので、そうしたところにも、まず先生に来ていただくような、そんな努力をこれからもしっかりと続けさせていただきたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ですね、正直言ってあまり効果がなってないのではないかと。結果的には33から、このままいくと30年度は30人体制。市長、これ思いはわかって、わかってやってるんですけど、現実にですね、今度30年度以降に30人も切るかもしれない。そういった危機感が、私はどうも見えてこないような気がします。
 例えば、喫緊では県とか、それから東北医科薬科大には、いつごろお邪魔されましたか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 大学病院と東北医科薬科大学につきましては、管理者にお任せをさせていただいておりまして、私自身は県との対応に、あるいは民間のいろんな医療機関と対応させていただいております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 市長ですね、市長、まあ管理者ね、宮城県にとっては神様みたいな方ですから、もちろん管理者一人でもいいんですけれども、やはりお頼みする側は、神頼みだけでなくてですね、やっぱり市長もですね、同席してやっていかないと、国ではバラバラでも3本の矢というくらいですから、やはりこの2本の矢をしっかりと束ねて、県とそれから薬科大のほうに赴いて、そして思いを伝えていただきたいというふうに思います。その辺は答弁いりませんので、ぜひですね、そういう方向で頑張っていただきたい。
 何回もですね、市長は公約のために頑張ってると思いますけども、しかし現実にですね、さっき言ったように経営状態は日増しに悪化しております。うちの知ってる方でなくても、こういうのを多臓器不全だと言えます。多臓器不全、あっちもこっちも病んでるというね、命取りにならないように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 このことについて、どちらでも結構です。簡単に答弁お願いします。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 3名の定年等に伴う減少に関しましては、既に手を打っておりまして、きょう申し上げることできませんけれども、何とか確保することが・・・確実なことは言えませんけども、既に動いておりますので、皆様そんなに憂慮されなくて結構です。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) ぜひですね、頑張ってると思いますので、さっき言ったようにどうぞ2本の矢で頑張ってください。
 次に移ります。子育て支援。
 残念ながら市長の答弁にはですね、新たな子育て支援は見えなかったっていうふうに思います。この前、12月ね、お話しした18歳の医療についての市長からのお話がありましたけれども、やはり子育て支援ですね、隣の栗原の話、この前お話ししましたよね。担当部局にお話ししたら、その後確認したということで、残念ながら市長の言われるように、登米市で子育てして、ほかよりも頑張るような答弁でありましたけれども、ほかのまちのほうが勝ってるんですよ、市長。
 これですね、やはりこの30年度に新たな子育て支援をやらないと、市長が言われる登米市の住みたいまちにですね、なかなか認知されないのではないかというふうに、「子育てするなら登米市」を実感していただけるような積極的な施策を展開したいというふうにお話しされていますので、ぜひここはですね、例えば出産祝金、それから入学祝金、これ栗原のほうが数段勝ってますからね。市民は、「栗原のほうがとてもいいよ」ということをね、平気で言いますからね。市長、せめてどっちが勝ってどっちが負けては言いませんけれども、そこは頑張ってもらわないとどうなのかなということで、まずはその1点と、それから、時間ないので改めてここで一緒に聞いてしまいます。
 この前もお話ししました学校給食費、3億5,000万くらいお金がかかるみたいなので、なかなか難しいということですけども、市長、きょうの新聞お読みになりましたか。
 この度、当選されました利府の町長になりました熊谷新町長。スポットの中でこうお話ししております。「選挙戦で目玉事業に挙げたのが、小学校給食費の無料化。子育て支援の充実だけではなく、食育も同時に進めたい」という。
 もう既にですね、宮城県でこのようにもう、同じ熊谷ですけども、こちらの町長はですね、もう始まってるんですよ。私は第3子であるとか、それから今言ったように、学校給食についてもですね、やがて新たな検討をしていかないと、市長が言われる登米市に住みたいまちをつくるのには、そういったことにも目を向けていかなければいけないと思うんですけども、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきます。
 今朝、新利府町長になられます熊谷豊さんには、私も個人的にも非常におつき合いがある方ですので、当然お祝いのお電話をさせていただいたところでございます。
 実は、その給食費無料化、利府町と登米市の財政のいろいろなあり方もあろうかと思いますけれども、その辺のことはまた後で詳しく熊谷新町長予定者にも伺ってみたいと、そういうふうに思います。
 今、議員から近隣自治体との比較という話が出ました。私自身もそうした思いは常々持っております。私も市長に着任してまだ10カ月でございますけれども、しっかりと議会の理解をいただきながら、追いつけ追い越せと、そうした気持ちで今後子育て支援を頑張ってまいりたいと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) これも先月の1月23日、河北新聞に掲載された「宮城県の子供医療費助成、全市町村で15歳までに拡充」、これとですね、あわせてデータがあります。18歳までの医療の無料化のところがですね、かなり、新聞にね、多分、市長もこちらの担当部、こっちですね。担当部局で読んでると思います。もうこれは、普通のことなんですよ。特別じゃないんです。ですから言ったように、やはり登米市に住みたくなるまちづくりをするには、まずはほかに追いつく。いやそれよりもちょっと一歩前、それが登米市の価値観だと思いますので、ぜひですね、その辺は市長に、なお頑張っていただければというふうに思います。
 前にもお話ししたように、長野県の下條村のお話をしました。本当にこの前ですね、テレビでですね、放送されましたけれども、1月26日かな。BSフジで峰竜太の長野県の秘境の旅ということで、田中康夫氏と二人で長野県の放送がありました。その中で約30分間近く、峰竜太の出身であります下條村のですね、様子がテレビで紹介されました。役場の様子、それから子育てのために住宅だったり、やはり奇跡の村、ぜひですね市長、奇跡の登米市をですね、全国に誇れるように頑張って、子育て支援をやはりやっていただかないと、市長の何か思いがなかなか見えてこないので、ここ3年間でできればこの平成30年度予算にも補正でですね、頑張っていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 先ほどですね、近隣の市の誕生祝金の状況はどうなんだということでお話しがございました。それで私のほうでもですね、その辺の情報をちょっと調べてみました。ご紹介させていただけば、登米市では誕生祝金ということで、第3子以降10万円ということで給付をしている状況です。
 隣の栗原市でございます。隣の栗原市、第1子2万円、第2子2万円、第3子5万円、第4子10万円、第5子以降が20万ということでございました。そして、大崎市と石巻市にも確認しましたが、こういった制度はないということのようです。
 平成31年度に向けてですね、市長からただいま登米市では10万円ということで実施しているわけですが、この金額、あるいは第3子以降適用ということにしておりますが、「この辺の妥当性、こういった部分についても今後、検討しなさい」ということでご支持をいただいている状況でございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) 今後の検討はいいんです。私が言ってるのは、「スピードを持って」という、市長自ら言っていますので、このことは昨年の6月の議会のときにお話しして、あれから早10カ月、までいかないか。近くたっています。ですから、8カ月か。
 ですから、やはりですね、30年度にこの熊谷カラーを出すのであればですね、後追いではなくて、もっとほかに先立ってですね、しっかりやっていただかないと、所信表明にも施政方針にも「スピードを持って」とありますので、ぜひスピード感がほしいものだというふうに思ってます。
 今回もですね、去年の所信表明でもね、「これらの課題をスピード感を持って対応する」と言ってますので、ぜひ大丈夫、普通にスピード違反にはなりませんので、頑張っていただきたいというふうに思います。
 皆さんもお聞きしてありますので、あまりこの本所と支所については、詳しくはお聞きしませんけれども、しかしこのまちづくりの中でですね、市長が言われる各町の地域性、これ一概に地域性と言いますけれどもね、例えばこの迫町、森地区と佐沼と北方と新田で、同じ迫町であっても全然違うと思います。もちろん、中田町も四つの町が一つになりました。これ中田町と一括りにしてもですね、全然違います。
 ですから、地域づくりということは、一体何を指して地域づくりなのか。それが単なる建設部門だけなのか。そうではないというふうに思いますので、その辺の地域づくりに対して、ある議員からも、本当に市と地域とのですね、しっかりとした行政側に、地域ごとにビジョンがないと、単なる話で終わってしまうんではないかというふうにお話ししている議員もおります。私もそのとおりだと。言うことは結構だ。でも、じゃあ市は一体何を考えんだというところがですね、ビジョンは何も示さないで、「皆さん頑張ってね」という話では、なかなか本来の地域独特のまちづくり、地域づくりというのは難しいと思いますけれども、このことについてまず答弁お願いします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 地域づくりというふうなことでございますが、ただいま議員お話しのとおりですね、地域によってそれぞれのこれまでのなりわいなり、歴史なり、さまざま違いもあって、そういった中で営まれてきているところでございまして、そういったことを市としてはですね、そういった部分について焦点を当てながら、そのために、それぞれのコミュニティにおいてですね、地域づくり計画の策定をしていただいた上で、地域づくりに取り組んできていただいてるところでございます。
 市としてもですね、地域が主体的につくるというふうなことではございますが、市の担当職員もその計画策定の中で立ち会いながらですね、一緒に地域づくりの計画づくりをですね、これまで進めてきたというふうな経緯でございますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) これは、登米議会だよりの53号でございます。
 私、所管でないので、これ読んでですね、感じたことをお話しします。
 5ページに総務企画常任委員会のですね、調査案件があります。その中に、総合支所の現状と課題。多分これ執行部もお読みになっていると思いますけども、市長が所信表明で「総合支所に権限と財源を付与し、それぞれの町域の特性を生かしたまちづくりの拠点として、総合支所のあり方を見直す」としてある。その方向性については、現場(総合支所)ではどのように考えているのか。また、現状の職員数の中で可能なのかを課の中を旧総合所長、市民課長、課長補佐参集のもとで意見交換を行った。最後に感想があります。権限と財源よりもそれに伴う職員配置をというのが本音のように感じたという。これ感じですから、多分そっちが言ったわけではないのですけど、多分調査した側のこれ感じだと思います。
 ある意味これは、私は本当だと思いますよ。本当にですね、今までのように回転するのであれば、やはり人がなければ、どんなにいってもそこを動くのはお金であり、人です。ですから、これがほんとだなというふうに思いますけれども、長くても結構です。1分20秒でどうぞ。答弁お願いします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 総合支所への権限と財源の見直しということで、現在、検討委員会の中でご検討いただいておりまして、2月28日に5回目の検討委員会ということで、そこで最終的な会議をいただきまして、その後、市長のほうに報告をいただくということでございます。その内容をその後、市役所内部で検討しまして、具体に権限なり、財源を明確にしていくということでありますが、その権限と財源を総合支所に付与するに当たりましては、それらに対応できるような組織が必要であるということで、それらの業務が円滑にできるような、そういう体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

大地の会(沼倉利光君) わかりました。後段にですね、私の後に各議員がこのことについて触れると思いますので、これ以上は触れませんけれども、市長ですね、先ほど申しましたようにこの病院の問題、それから子育ての問題、これらについて所信表明でも、この度の施政方針でも最後に、「これまで以上に、あらゆる施策を総動員してスピード感をもって」とあります。よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) これで、大地の会、20番、沼倉利光君の代表質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時01分
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          再開 午前11時01分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、新・立志の会、8番、日下 俊君の代表質問を許します。

新・立志の会(日下 俊君) 8番、日下 俊です。新・立志の会を代表して、質問をいたします。
 市長の施政方針について。
 1番、総合支所のあり方について。
 2番、病院事業と地域医療について。
 3番、学校再編と教育環境改善について、お伺いをします。
 まず初めに、(1)番、総合支所の運営については、総合支所の在り方検討委員会において議論され、その後、執行部で詰めていくということですが、財源と権限を大きく移譲すると、本部の部・課体制を変えなくてはいけないと思います。
 どの程度、財源と権限を総合支所に与えるのか。また、施設はどのようにしていく考えかお伺いします。
 2番、登米市病院事業中長期計画を遂行するための問題点・課題点は何か。
 毎年、一般財源から多額の繰り入れをしているが、健全経営への障害となっていることは何と考え、その改善策は。
 3番、子供の少子化が急速に進み、学校再編が急がれます。地区座談会が終わり、学校再編をどのように考えており、いつまでに結論を出す考えか。
 また、生徒に必要な図書館など新築・改築も含め、どのようにする考えかお伺いをいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 新・立志の会、日下 俊議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、1 点目の「総合支所の在り方」についてお答えし、そのほかのご質問については、教育長及び病院事業管理者から答弁をさせます。
 初めに、「どの程度、財源と権限を総合支所に与えるのか」についてでありますが、現在、総合支所の在り方検討委員会において検討を行っていただいているところであります。
 これまでの検討委員会においては、道路及び附帯施設等の維持管理業務については、「一定の範囲について総合支所の権限で実施できるよう権限と予算を付与し、業務処理の迅速化と地域要望に対応できる体制とすることが望ましい」との意見などが出されております。
 また、地域づくりや地域振興等の推進に向けては、「総合支所をはじめ地域コミュニティ組織、行政区長の代表や地域づくり団体等が一堂に会し、地城の課題を共有しながら、地域の特性を生かした地域づくりの意見交換ができる場の創設が望ましい」とのご意見などをいただいているところであります。
 今後の予定としましては、今月末に第5回目となります最終の検討委員会を開催し、検討委員会としての考え方をとりまとめの上、報告をいただく予定となっており、その後、検討委員会からの報告に基づき、市役所内部において本庁と総合支所の役割分担を含めて、具体的な実施方法等を検討してまいります。
 また、総合支所が担うべき業務等について、予算配分の見直しを要するものについては、今後、補正予算に計上するとともに、必要な権限を付与し、総合支所の権限と予算に応じた体制を整え事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「施設はどのようにしていくか」についてでありますが、総合支所庁舎は、合併前の役場庁舎として、市民に広く認知されており、それぞれの施設の存在が、行政活動の拠点として地域の活性化や地域経済に与える影響が大きいことから、現在の庁舎の長寿命化を図りながら分庁舎・総合支所方式を継続するものであります。
 このことから、既存の庁舎の長寿命化を図るため、庁舎設備の劣化、不具合状況の調査を行い、必要な改修工事の進め方を検討するための庁舎設備劣化診断調査を実施しており、今年度は、迫、中田庁舎の設備について実施しております。
 さらに、平成30年度は迫庁舎の建物、米山総合支所庁舎の建物及び設備、石越総合支所庁舎の設備、平成31年度は登米・東和総合支所の設備の劣化診断調査を予定いたしており、本調査結果に基づき、計画的に改修等を実施してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「病院事業と地域医療」についてお答えいたし
 ます。
 「登米市民病院事業中長期計画を遂行するための問題点・課題点は何か。毎年、一般財源から多額の繰り入れをしているが健全経営への障害となっていることは何と考えるか。また、その改善策は」についてでありますが、一般会計から病院事業会計への繰入金については、登米市病院事業中長期計画において国から示された繰出基準を基本として定めた一般会計負担の考え方に基づき、平成29年度では約16億7,000万円、平成30年度には医療機器更新等の環境整備の充実に向け、約18億1,000万円の繰り入れを予定しているところであります。
 本市においては、県内で医師不足が最も深刻な地域であり、看護師等医療スタッフ数についても、県平均を大きく下回っている状況であります。
 この慢性的な医師等の不足が健全経営の阻害要因の一つになっていることから、安定的に病院経営を継続していくためには、特に医師をはじめとした医療人材の確保と育成が必要であると認識しているところであります。
 医療人材の確保と育成については、本中長期計画の最重点施策の一つとしており、医師の確保と地域医療を守る総合診療医の育成を掲げ、今年度から事業を展開しております東北大学寄附講座や、登米市民病院内に開設した東北医科薬科大学地域医療教育サテライトセンターにおいて地域医療に携わる医師の育成・確保に向けた取り組みを、両大学と連携を図りながら今後においても着実に推進してまいります。
 医師のほか、看護師の確保についても、病院機能を維持するためには重要な課題となっておりますことから、引き続き看護学生に対する奨学金貸付事業を実施していくとともに、就職ガイダンスでのPRや就職情報サイトの活用など、積極的なリクルート活動にも取り組んでまいります。
 また、老朽化した施設や設備の修繕と更新、最新の医療機器の整備をはじめ、スタッフの働きやすい院内環境整備にも配慮しなければならないと考えております。
 このことから、平成30年度においては、院内保育所の設置や医療機器の計画的な整備などを実施しながら、経営課題等の解消に向けた取組を着実に進めていくこととしております。
 今後においても、地域に貢献できる病院づくりを目指し、経営理念である「患者さん本位の医療を実践し、地域の皆様に信頼され、支持される病院」の実現のため、職員一人一人が経営意識を持ちながら、健全経営に向けた改革に、なお一層取り組んでまいります。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「学校再編と教育環境改善」についてお答えをいたします。
 初めに、「地区座談会が終わり、学校再編をどのように考え、いつまでに結論を出す考えか」についてでありますが、学校再編の取組としましては、平成27年1月に文部科学省から通知されました手引を参酌しながら、平成27年11月に登米市立小中学校再編基本方針を策定し、小・中学校とも、基本として各学年2クラス以上の編成となるような学校規模を目指す。一方、当初は、小・中学校とも各町域に1校を配置することとして整理しております。
 これまでの取組の内容としましては、平成28年1月から、小・中学校の保護者の皆様に本市の学校環境の現状及び再編基本方針を理解していただくため、座談会を開催し、学校の適正規模・適正配置などの再編の基本的な考え方などをお示しし、ご意見等をいただきながら、学校再編の必要性について一定のご理解をいただいているところであります。
 さらに、本年1月15日から学校再編基本構想を作成するため、全ての町域の皆様を対象とした地域座談会を開催し、251名の皆様に参加していただきました。
 座談会を通して、本市の抱える教育環境の現状や課題についての情報の共有が図られ、学校再編の必要性についての理解が深まったものと考えておりますが、学校再編の進め方については、「保護者や地域の理解の下に進めることが大切である」などの意見をいただいたところであります。
 学校は、児童生徒の教育のために設置している施設であるとともに、防災や地域の交流の場などさまざまな機能を有している施設でもあることから、学校再編後の教育環境が子供たちにとっても、また、地域の皆様の活動の拠点としても、よりよいものになるよう、地域座談会でのご意見等を参考にしながら、平成30年度に町域ごとの望ましい学校のあり方を示した学校再編基本構想を策定し、学校再編に向けた意見交換会を実施していきたいと考えております。
 なお、学校再編の期限は設けず、丁寧な説明と話し合いを行い、望ましい子供たちの教育環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、「児童•生徒に必要な図書館など新築・改築も含め、どのようにする考えか伺う」についてでありますが、学校の読書教育については、児童生徒を読書に親しませるためにさまざまな工夫をしており、朝読書や読み聞かせの時間を設けている学校、年間に読む冊数の目標を立てさせて取り組んでいる学校、週に1度読書を宿題にしたり、保護者が読む本を貸し出し、親子で読書に親しませたりしている学校もあります。
 こうしたさまざまな工夫により、児童生徒の読書に親しむ気持ちを育む取り組みを行っておりますが、学校図書館の環境は必ずしも十分な状況ではないものと考えております。
 一方で、市立図書館では、団体貸し出しの利用や県図書館の貸し出しサービスを併用しながら、学校図書館の支援を行っております。
 子供たちの読書活動や学習活動への取り組みを充実していくためには、学校図書館の充実が課題であり、市立図書館の機能を学校図書館でも活用できるように、両者の連携を密にしていく必要があります。
 このことを踏まえ、学校との連携を新図書館整備に当たり、重点を置いて検討する事項の一つとして考えております。
 学校との連携強化を図り、図書館司書の学校での活用や蔵書の学校への配置など、学校図書館が市立図書館の持つ人材や資料を十分に活用できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
 なお、新図書館整備の方法としての新築・改築ということについては、今後の整備計画の策定において、新図書館に必要な機能や規模を踏まえ、本市の公共施設の状況等を勘案しながら検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) はい、それでは、再質問をさせていただきます。
 まず本題に入る前に、きょう質問させていただく3点に共通なことでございますので、最初にですね、合併特例債、そして過疎債がこの3点とも必要でございますので、まずこの過疎債の、合併特例債のこの期限の解釈について、お伺いをしたいと思います。
 合併特例債というのは、登米市が平成17年に合併して10年間、当初、合併特例債が日本全国どこでも使えるということで制定されたわけでございますけれども、その後に東日本大震災があり延長。そしてまた、その後5年間延長になり、10年また延長なりました。
 そこで言われているのが、この10年延長になって、具体的には平成37年が期限ということでございますけれども、今、市が例えば取り込もうとしている事業に、これは当てようとした場合に、これをこの計画して始まればいい年限なのか。それとも、これ事業を終わる年限が平成37年なのか、その辺のこの解釈についてお伺いをしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真) 合併特例債の関係でお答えしたいと思います。
 事業の終わる年度が37年度ということでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) すると、現在、平成30年度ではありますので、あとこの合併特例債が使えるのは、事業が平成37年度末までに終わらなくてはならないということでよろしいですか。
 いいんですね。うなずいております。
 それではですね、登米市がこれまで、合併してから13年でございますけれども、広域4事業をはじめ、さまざまこの合併特例債を使ってきたと思うんですけれども、これまでこの登米市が使ってきた合併特例債、いくらぐらいあるのか。そしてまた、これ最後、どのぐらいまで合併特例、金額、使えるのか。
 その辺をお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 財政課長、高橋一真君。

財政課長(高橋一真) それでは合併特例債のですね、これまで使ってきた額ということですけれども、29年の2月補正時点のものということでございますけれども、241億円が29年度までの発行予定額でございます。
 これに対しまして、建設経過の報告のほうで396億円、こちらを見込んでいるというふうに記載してございます。

議長(及川昌憲君) 発行可能額。

財政課長(高橋一真君) 失礼しました。
 発行可能額はですね、571億円、約571億円でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) それでは、合併特例債、使える金額が全部で570億円あるということで、これまで396億円が使われる予定だということで解釈をさせていただきます。では、これらのことを前提にして質問をさせていただきます。
    まず、総合支所の運営について、前者の質問にもありました。在り方検討会に諮問をして、今月末に報告をいただくということでございます。その後に、庁舎内でさまざま議論をされるということでございますけれども、この庁舎内で議論をして、具体的に総合支所にどのような権限と財源を集めるのを答えを出す期限はいつぐらいまでなのか。また、それに伴い、人事配置等、財源と予算がいきますと当然、人も増やさなくちゃないんではないかなというふうに思いますけれども、その辺の人事配置等もどのようにするか。
 それからですね、市長の施政方針の中で、年度途中でもこの補正予算に計上するということを言ってございますので、もしかして、この年度内でもこういった変更するのかどうか。その辺を確認したいと思います。

議長(及川昌憲君) 総務部、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 総合支所に対する権限と予算、それの実施時期ということでございますが、市長、答弁してございますけれども、30年度の事業から対応できるような、そういう形で取り組みたいということでございまして、人事配置につきましても、4月1日の30年度からのスタートを目標として、その辺の人事配置も考えていきたいと。
 さらに予算の関係ですが、補正予算ということでお答えさせていただいておりますけども、それは30年度の補正予算ということで、30年度の当初予算では、支所に対する権限、予算、それらを考慮した予算にはなってございませんので、その支所に配分する予算について、補正で対応するというような考え方でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 今の答弁でございますと、この4月から変更するということでよろしいんでしょうか。あと1カ月、2カ月もない中で、この総合支所の、この役職というんでしょうか、そういったものを変えていくという考えでいいんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 4月からの実施ということで答弁させていただきましたが、あくまでも現在、検討いただいております検討委員会の結果を内部で検討いたしまして、そこで決定してということでございます。
 それで体制につきましては、その権限とか財源に見合った、そういう体制ということで、大きくは組織まで見直すような、そういう状況には、現在の検討委員会の意見を参酌しますと、そういう状況にあるのかなというふうには感じてございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 平成29年度に迫と中田庁舎の設備の劣化診断調査を実施したようでございますけれども、その結果というのをちょっと聞いてないんですけれども、迫も中田も30年以上、迫においては四十数年たってございます。今後、ランニングコストや必要経費が多分かなりかかるんではないかなと思いますけれども、もしそういった結果が出てればお知らせいただきたいと思います。
 それからですね、平成30年度に迫庁舎の建物、それから米山庁舎の建物と設備の劣化診断調査を行うとしておりますが、こちら両方とも四十数年たってございますので、かなりのランニングコスト、経費がかかっていくというふうに思われます。
 それでですね、以前に本庁舎建設問題があったときに、今後の各総合支所の必要経費を多分、計算したものがあると思うんですけれども、そういったのも市長が変わりましたので、当然、本庁舎は建てないという前提でございますので、我々議会にそういった、今後の総合支所のランニングコストを計算した資料が多分あるんではないかなと思うんですけれども、ちょっと一度も見たことがありませんので、もしそういったのがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 迫庁舎と中田庁舎の設備の劣化診断調査ということでございますが、現在の3月末を工期にして、その調査を進めているということでございまして、まだ具体の報告までいただいてないってことで、3月末にその状況がはっきりするということでございます。
 それから、30年度に迫庁舎建物、それから米山総合支所庁舎の建物と設備の診断ということでございますが、それらも先ほどご質問にありましたとおり、建設して30年以上経過しているということで、そういうふうな調査をするというものでございます。
 それで、それぞれの支所の建物のランニングコストということでございますが、具体には庁舎建設の時点でお示ししていたということでございますが、現在の手持ちの資料で申しわけないんですけども、年間の維持経費と維持管理経費ということで答弁をさせていただきますが、迫庁舎につきましては、平成27年度の決算としましては4,390万程度、それから中田庁舎につきましては4,380万。それから、米山総合支所庁舎については約1,900万、そういうふうな維持管理経費という状況が見られてございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 鉄筋コンクリートづくりの法定耐用年数ってのは、俗に大体50年ぐらいと言われてございます。そして、こういった寿命っていうんでしょうか。これは、通常65年ほど持つと言われておりますけれども、ただ現実的にはその前に、設備だったり、機器が壊れて何回か交換する。そういったのが多くなって、建て替えというふうになると思いますけれど、こと迫と米山支所においては45年近くたってございます。
 やはり、この長寿命化を図って長続きさせるということでお答えをいただいたわけですけれども、やはりこの経費面を十分に考える必要もあるんじゃないかなというふうに思います。例えば、栗原の若柳総合支所、前は3階建てだったんですかね、鉄筋コンクリート。今見ると、1階の平屋の木造建てっていうことで、非常にコンパクトで小さく支所をつくってございます。この迫と米山もやはり45年という年月を考えたとき、そして合併特例債の年度があと7年ということ考えたときに、やはりこれ有利な、7割を国からの補助金でいただける有利な起債でございますので、例えば総合支所が30億かかって建てなくちゃないとなったときに、この合併特例債を使えば当然100億のそういった建物が建てられるという考えになりますけれども、やはりそういった有利なこの合併特例債を、あと7年でございますので、本庁舎は建てないにしろ総合支所を建てる気は、考えはないかお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 日下議員の質問にお答をしたいと、そういうふうに思います。
 今回、先ほど答弁で申し上げましたように、まず設備、これは非常に一般的に言われておりますけれども、寿命が短い。20年ぐらいの単位で普通は、その改修していくっていうことが常識だと、そういうふうに思います。
 ただ、その建物に関しましては、30年度の予算で今回お諮りをさせていただきますけれども、いわゆる構造躯体、そうしたものをしっかりと、その中身をしっかりと調べさせていただく。これをまずしっかりさせていただきたいなと、そういうふう思います。
 ただ、今、日下議員がおっしゃいますように、合併特例債を私は使わないとは一切申してはおりません。できるだけ有利な方法で使わさしていただきたい。それは常々同じ思いだとそういうふうに思います。
 ですから、今ご質問にありましたとおり、病院にしても、あるいは学校にしても、今言った総合支所のあり方にしても、そうしたものにできるだけ有利な起債というものは、常々私の頭の中にはございます。ただ、その将来的に多くの負担を市民の皆様方に残さない形での使い方をしっかりと模索していきたいと、そういうふうに思うところでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 今の市長の答弁で、米山の方、迫の方は安心してるんじゃないかというふうに、感じたように思うところでございます。
 次に、病院事業についてお伺いをしたいと思います。
 登米市民病院事業中長期計画、遂行の問題と、問題点として医師不足を挙げてございます。医師確保と育成が必要であるとお話ししております。
 本市でも医師や看護師の確保のために、奨学金制度を設けて行っているところでありますけれども、これまでのこの医師・看護師の奨学金、この利用状況をお知らせいただくとともに、これを利用した学生、医師、看護師、登米市に何人ほど帰還しているかお聞かせください。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) 奨学金についてのご質問でございます。
 まず、医学生奨学金でございますが、これまでに23名の方がお借りになっております。そして、勤務完了して償還免除になった方が1名。そして現在、大学院後期研修に入っていらっしゃる方が9名。初期研修が4名。現時点でもその奨学生でお金をお貸ししてる方が3名。それから、あとは辞退等6名でございます。
 看護学生のほうはですね、全部で44名にお貸ししておりまして、償還免除は勤務を完了して償還免除になった方が4名。現在、就業中の方が13名。奨学生として、今、看護大学等に行ってらっしゃる方が23名。辞退等は4名でございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 看護師においては、かなりの人数が登米市に帰ってきてるということでございますけれども、医師のほうに関しては少し少ないなっていうふうに感じてございます。
 多分、私が思うところに、やはり医学生というのはお金がかなりかかる学部でございますし、果たして今の奨学金の金額で学生が間に合ってるかどうかというのも、ちょっと問題ではないかなというふうに思いますし、やはりこの辞退をされた方の、このアンケートっていうんでしょうかね、こういったものしっかり捉えて、今後に生かしていただければなというふうに思ってございます。
 それで、市長の施政方針の中に、この前者もありましたけども、医師確保をする手段として先ほどもありました。医療機器が古くなって、なかなか医学生が来ないという現状もございます。29年度、そして30年度もこの医療機器を更新しなくてはいけないということで、説明を受けました。我々、さまざまな病院のどういった機械を使って、どういったものが古いかわかりませんので、どういった機械を更新して、また今後ですね、医療機器として更新をしなくてないものはどういったものがあるか。金額も教えていただければと思います。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長(大森國弘君) まず、固定資産台帳登録上、機械備品の品目数が2,385品目ありまして、そのうち耐用年数経過品目が1,827品目。細いものまで全部ですけれども、約80%が耐用年数過ぎていると。で、次年度ですね、30年度で予定したいものがですね、ございまして、例えば市民病院ですと超音波手術装置、それからX線透視診断装置、そしてあとは、電動コントロールベッド。ベッドがちょっと老朽化しておりますので、それを計画的にいきたいと思っております。
 これ一部でして、全体で2億5,000万の枠の中でですね、各病院の分もございますので、それら調整しながら購入させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 医師不足になる原因が、そこにもあるんではないかな。
 つまり、研修医が来れる環境づくりをつくるためにも、いわゆるそういった医療機器の整備っていうのは、喫緊の課題だなというふうに感じてございますし、市長が「卵が先か鶏が先」かということでお話し申し上げましたけども、やはりこの医師を招聘できる環境づくりを最初にやらないと、これはいけないんではないかなというふうに思ってございます。
 そして、先ほど管理者から病院の経営状況にも触れていただきました。ここ数年を見ると、医業収益が約60億、そして医業費用が約70億、そして費用の約75%が給与費ということでございます。そして、そのほかに大体5億から8億ぐらいの特別損益が出ている。やはり、こういった構造的な収益が出ないような状況でございますけれども、ただ、これやはり増に、収益増にするには、入院・通院、こういった患者さんの増。それから、少し稼働率が悪い、入院病床のやはり稼働率アップ等が考えられるんじゃないかなと思います。
 それで一部は、ご年配の市民の方から言われたことがございますけども、一人暮らしをしてて、病院に入院してたんですけれども、「もうあまり治療することがないので、通院でいいんじゃないですか」というふうに言われたそうでございます。ただ本人は、「通院する足がないので、もう少し入院させてもらえないか」いうことで言ったそうですけども、「いや、退院しても大丈夫だよ」というお医者さんのお墨つきをいただいた。そうしたことを考えると、やはり通院ができないとか、一人暮らしだとか、そういった方が「入院もっとしたいんだ」というときは、やはりある程度、病床が空いてるんであれば、もうちょっとこう経営的な感覚を持って、「じゃあ、もう少しでもいいですよ」というような形で、病床の稼働率アップっていうのはできないんでしょうか。
 そして、市長の施政方針において、病院の改築や新築についても検討するということを表明してございます。病院事務方として、このことについて経営状況も含めたですね、中で、この改築・新築についての希望や感想についてお聞かせいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 最後のご質問については、後ほどお答えいたします。
 医師不足の根本的な問題は、先ほど沼倉議員のご質問の中にも答えましたが、やはり根幹的にはですね、臨床研修病院指定になっていないということで、医学部卒業してすぐの若い医師の来る場になっていない、それが結果的に先ほどの医学生奨学金の受給者もですねえ、選べなくなっているのが根本的だと思っておりますので、市長の施政方針の中にもありましたようにですね、「基幹型臨床研修病院の指定を受けるべく」っていうことをまず前提にしないと、未来永劫、解決しないんじゃないかと思っています。
 そのためには、今さっきもおっしゃったようにですね、厚労省の基準があります。東北厚生局が管轄してますけども、年間新規入院患者3,000名、昨年緩和されて2,700です。ところが、今、登米市民病院の入院患者2,600程で、昨年は給食問題もあって、また下がっていることが予測されますが、まずはその2,700を超えなければいけないということです。そのために、いろんな手を打っているわけですが、問題はそこの根本的に基幹型臨床研修病院を目指すんだということが大前提で、そのための医療機器の整備も含めた検討に入らざるを得ないと思っています。
 一方ではですね、前にも、9月議会でしたか、間違っていたら後で訂正いたしますが、教育民生常任委員会のほうでも指摘事項が議題として挙げられたのは、いわゆる重要設備ですね。パワーセンターが地下2階にある、あるいは給食施設が地下1階にあるといった重要設備が非常に劣悪な状況になっており、災害対応等にもかなりの危惧がございまして、そういったことを考えますと現状の病院のままで、機能改善が図られるかということがございます。これは、常任委員会でも何度も議論されていることで、日下委員もその構成委員でございますので、その中で今後どのようにしていくかということで、後段のご質問ですけども、登米市民病院の今後のあり方については、新築移転等も含めたあらゆる観点から検討すべきという、市長の施政方針が示されたものと私は理解しております。
 したがいまして、この多分タイムスケジュール的にはかなり切羽詰まったところにあると思ってますので、この一、二年でですね、ある一定の方向性を示しながら、特に市民病院のあり方、そのためにも医師の充足率が喫緊の課題でして、これを維持するための一つ一つの対策に今いそしんでいるところでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 病院管理者から喫緊の状況、市長もお聞きになったと思いますけれども、やはり我々も常任委員会で行きました。東館、南館が上に行くほど段数が、階段の数が増えるという、あまり見ない病院の形になってございますので、やはりこの病院の改築や新築について、早急に結論を出すべきじゃないかなというふうに思ってございます。
 次に、学校再編について再質問をいたします。
 答弁によりますと、「小中学校とも基本として、各学年2クラス以上の編成となるように目指す一方、当面は小中学校、各町域に1校を配置する」としております。ここで当面はということでありますけれども、この「当面」というのは、大体何年ぐらいを指すのか、お聞きしたいと思います。
 また、この学校再編の期限を設けず教育環境づくりをしていきたいとのことですけれども、この登米市内の学校再編のこの終了年度を大体どのくらいと考えているのかをお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) まず一点目の「当面」という期間でございます。
 これにつきましては、この教育長の答弁にございましたとおり、平成30年度におきまして、学校再編基本構想っていうのを策定する予定でございます。この中身につきましては、各町域ごとの望ましい学校数、教育環境というものをお示ししたいというふうに考えてございます。
 その中で、その内容が固まった段階で、じゃあ具体的に学校再編というふうになりますと、ソフトとハードの問題がございます。その二つを考え合わせながら、その状況を見ながら進めていきたいというふうに考えてございますし、基本的には、子供の少子化が進んでおります小学校のほうから、その再編のほうの考え方の理解を進めながら取組を進めまして、その成果を見ながら、また中学校のほうも考えていきたいという意味での当面という言い方でございます。
 それから、具体的な期限ということでございましたけれども、これにつきましても先程お話し申し上げましたとおり、30年度に策定いたします基本構想、それを具体的に地域の中で説明を申し上げて、地域の声をいただきながら、保護者の声をいただきながら、ソフト、ハード含めたそのスケジュール的なものも検討、進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 今、30年度に、この町域ごとの学校再編基本構想を策定するということで説明がございました。現在でも、この中学生などは学年一クラスというのなんか存在しますし、よく6月の中体連や10月ころの新人大会では、一つの中学校で部活のチームが成り立たないというようなこともお聞きします。中学校大会の成績見ると、何中と何中合併チームとか、そういったことで出てございます。やはり、部活動が最低でもできるような学校環境が必要ではないかなと思いますし、これ30年度にやるということでございますので、一番当初に聞いた合併特例債も平成37年ということでございますので、これも有利な起債でございます。
 ぜひこういった学校の統廃合、できれば既存のある学校を利用するのが望ましいわけでございますけれども、ただ町域をまたいだりなんかした場合には、新築ということも考えられますので、これをやはり早くしないと問題の先送りになるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) ご指摘のとおりでございます。
 現段階でですね、2クラス以上ある学校数ということでいきますと、小学校でいきますと2校、それから一部2クラスというのが2校になってございます。それから中学校にいきますと、全部2クラスが6校、一部2クラス以上というのが1校という現状でございます。
 そういう中で、小規模の学校という部分でも、まあいいところもあるということがございます。再編計画が取りまとまって、具体的な取組を進めるまでは、その小規模校のデメリットを緩和しながら、メリットを追求していくという形の中で進めてまいりたいなというふうに考えてるところでございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) ぜひ有利な合併特例債、もしくは過疎債等もありますので、現状、教育部局、今、非常に重大な建設事業が三つも四つも抱えて大変忙しいわけでありますけれども、この学校については本分でございますので、ぜひこれもスピード感をもって当たっていただければなというふうに思います。
    そして次に、学校の生徒に関係する図書館について質問させていただきます。
 児童生徒に必要な図書っていうのは各学校にもありますし、生涯学習センター、そして市立図書館等にもありますけれども、やはりこの登米市の規模からすると、現在の図書館やはりスペース的に狭い。それから椅子も少ないということで、やはり市民ニーズに合ってないんじゃないかなということであります。
    本庁舎建設のときは、この図書館問題ってのは非常に話題になりまして、庁舎の中に図書室を入れるということで執行部のほうから説明があったわけですけれども、「本庁舎を建てない」ということになってからは、この図書館の建設に関してはトーンダウンしたような気がしてなりません。もちろん忙しいというのもありますけれども、ただこの図書館建設についても、並行して進めていかなくてはならないんではないかなと思います。
    それで、まだ多分取り組んではいないんではないかなと思いますけれども、この図書館をいつまで、いつころ、どのくらいの規模でってことがもし青写真でもあれば、お聞かせいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君の代表質問を途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午後12時00分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に続き、会議を開きます。
 8番、日下 俊君の代表質問を続けます。
 質問に対して答弁を求めます。教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 新図書館の青写真というご質問いただきました。
 現段階は、青写真の前の図書館構想というもの平成27年11月に策定をしたところでございます。この構想につきましては、今後、整備計画のたたき台となるものだということでございます。
 内容につきましては、登米市図書館が目指す五つの姿ということで、まとめたものでございます。これに基づきまして、今後、図書館協議会、あるいは図書館の利用者、図書館ボランティアの皆様、あるいは学校のですね、図書研究部会というのがございます。皆様のご意見をいただきながら、皆さん、子供から高齢者に利用いただけるような図書館の整備計画づくりをこれから進めていくというような状況でございます。
 以上よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 今、図書館構想については、青写真の前ということでございますので、まだ白黒写真ぐらいのところかなというふうに理解してございます。
 この図書館整備について、本市のこの形をこうイメージしたときに、やはりこの都会のような形ではなくて、やはりある程度の駐車スペースが必要ですし、この利用しやすいさまざまな工夫というのも必要であります。全国的に見ると公設公営、もしくは公設民営というスタイルも最近かなり増えてきましたし、TSUTAYA図書館等の活用もかなり増えてまいりました。
 そういったときに最初に必要になるのが、やはり施設の整備でございます。そういったときに今後、先ほどお聞きした学校施設等もですね、かなり空いてくると思いますけれども、そういった空いた施設のリノベーション、つまり再活用等の考えとかがないかですね、その辺もお聞きしたいと思います。
 そして、市立の図書館と申しますと、やはりさまざまな、極端な話、小さい子供さんからご年配者の方まで、いろいろさまざまな方が利用されるわけでありますけども、昔のイメージですと図書館ってのは、「しーんとして、物音も立てずに、こう静かにするとこだ」というようなイメージで、そしてまた、我々もそのように教わってきましたけれども、ただ今、各地さまざま見ますと、そういったことではなくて、やはりキッズスペースや子供の見るスペース、そうすると大人が見るスペース、またご年配者が見るスペースとさまざまな方のニーズに合わせて、そういった構造的なものを工夫して建てているところでございます。
 お若い方ですと、例えば図書館に行ってネットを使っての調べものとかもありますし、ご年配の方であれば郷土史やそういった研究もすると、さまざまな使い方があると思いますけれども、この図書館構想については、執行部ではどっかこの視察等とか、この先進地等を見られたことはございますか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) この図書館構想をつくり上げる段に、図書館協議会の皆さんにご意見を頂戴したところでございます。
 研修につきましては、図書館協議会の皆様と、場所については申しわけございません、特定できておりませんけれども、数箇所、確認をいたしながら、登米市にふさわしい図書館のあり方というような検討いただいて、この構想にまとめさせていただいた経緯がございます。

議長(及川昌憲君) リノベーションはいいの。リノベーションはいいんですか。教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) リノベーションでございますけれども、本市におきましても公共施設のあり方という計画を取りまとめたところでございます。その中では、現在の試算してる施設の適正化ということ、あるいは有効活用ということがございます。今後、図書館整備計画の中で、どのような機能をこの中に入れていくのか。それから、その機能によってどれぐらいの、その規模といいますか、駐車スペースも含めまして、どれくらいの規模が欲しいのかということを明らかにしながら、その整備の方向についてもあわせて検討していきたいというふうに考えてるところでございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 図書館におきましては、小さい子供からご年配者までということを話し申し上げました。
 また、もう一つ留意しなくちゃないのが、健常者だけがそういった施設を使うということではありません。つまりこういった視覚障害者や、また、さまざまな障害を持っていた方もさまざまに使えるような施設、そういったこともですね、十分考慮して、頭に構想をしていただきたい。
 先日、会派の研修で東京の北区図書館っていうところにまいりました。
 そこにおいては、やはり健常者の方が見るスペース。そして視覚障害者が利用できるスペース。そしてまた、その他のさまざまな障害を持った方が利用できるスペースいうことで分けてございました。そして、なおかつ本のこの利用に関してはですね、ICタグを使って、なるべくこの人件費、労力を削減するような、削減で運営しておりましたので、そういったこともぜひ念頭に入れながらしていただきたいと思いますけれども、教育部長のこの頭に描いている本市の図書館構想というのは、イメージ的にはどんなものでしょうか。

議長(及川昌憲君) 教育部長でいいんですね。

新・立志の会(日下 俊君) 教育長でもいいですよ。どちらでも。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 貴重なご意見ありがとうございました。
 私どももですね、いろいろな機会を持ってですね、多賀城の図書館であるとか、それから大崎市で今度新しくできました図書館等も視察してございます。
 そういった意味で、今、日下議員がお話になりました内容については、当然これから必要な施設として考えていかなくちゃいけない内容だろうというふうに思いますし、図書館協議会の中でもそういった要望が出ておりますので、十分な検討させていただきたい。
 それから、人に優しい図書館をぜひ目指していきたいなっていうふうに思ってございます。

議長(及川昌憲君) 8番、日下 俊君。

新・立志の会(日下 俊君) 最後に、本日ですね、総合支所について、それから市民病院、そして統廃合をしなくてはならない小中学校、そして市立図書館ということで、これ全てがですね、合併特例債や過疎債を使って今後、早急にあたらなくてない事業かなというふうに思います。
 多くの、この今も建設事業を抱えておりますけれども、やはりこの有利な起債を、きょうお伺いしたものに関しては、やはり充てて今後やっていくべきだなというふうに考えてございます。
 そして合併協議会のときに、現熊谷市長は町長として、この合併協議会にそういった申し送りをした経緯がございます。今度は、熊谷市長がみずからこういった事業をやっていかなきゃない立場でございますので、今後の市長の取組を、考え方をお聞かせてください。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 日下議員から、大変貴重なご提言をいただいたと、そういうふうに理解をいたしております。
 公共施設全般のあり方についてのご提言だと、そういうふうに理解をいたしております。
 もちろん合併特例債、今の時点では37年とかでは使えるということがございます。また、それが少し伸びるというお話も聞こえてきますけど、まだ決定には至っていないようでございます。
 そうした点も含めまして、合併特例債のみならず過疎債、あるいは特に学校施設につきましては、例えば義務教育債と、もちろん国庫補助も新築の場合2分の1出ますので、そうしたあらゆる一般財源、あまり負担をかけないような、そして起債のあり方をしっかりと検討させていただきたい、そういうふうに思うとこでございます。

議長(及川昌憲君) これで新・立志の会、8番、日下 俊君の代表質問を終わります。
 次に、登米・みらい21、19番、田口政信君の代表質問を許します。

登米・みらい21(田口政信君) 19番、田口政信でございます。登米・みらい21を代表いたしまして、大綱3点について代表質問を申し上げます。
 市長は、本定期議会初日、1時間にも及ぶ平成30年度の施政方針をお聞かせをいただきました。同時に、これまでの最大となる一般会計で15%伸びの536億円の予算をはじめ、各会計の予算も提出をいただきました。
 施政方針の内容は、七つの重点政策と総合計画の五つの重点戦略、五つの基本戦略を基本としていますが、過去の施政方針と同様の文脈であり、構成も前例踏襲の感が強いとともに具体的な施策の提示が見受けられないような印象でございました。
 そこで、1番目に施政方針についてお伺いをさせていただきます。
 施政方針に示された七つの重点政策の具体的な推進方策についてお伺をいたします。
 ①「「人口減少対策」を仕事と子育ての両立を支援し、移住定住の相談対応に努める」としていますが、具体的にどのような政策の推進に取り組むのかお伺いをいたします。
 ②「「産業政策」の柱を基幹産業である農林業の振興に取り組む」としていますが、コメ政策の大転換による生産者不安に対して、具体的にどのような対応をしていくのか。お聞かせをください。
 ③「「地域医療」の充実について、医師不足の改善と安定した経営基盤の構築に取り組むとし、施設の改築や新築移転などあらゆる選択肢を視野に入れ検討する」としていますが、何を目指しているのかお伺いをいたします。
 ④「「教育の振興」について、学校基本構想を策定し、適正配置と学習環境向上に取り組む」としていますが、具体的なスケジュールはどのようにしていくのか。また、教育の基本戦略をどう組み立てていくのか。「登米っ子学習」の検証はどうしているのか。また、小中一貫校の考え方についてもお示しをください。
 ⑤「「健康なまちづくり」について、子供のころから健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を実践する」としていますが、具体的な手法と推進体制についてもお示しをください。
 ⑥「安全安心に暮らせるまちづくり」について、緊急時の緊急告知ラジオの活用と通常時の防災情報手段と地域防災力向上の具体策についてもお伺いをいたします。
 ⑦「効率的な行財政運営」ついて、総合支所のあり方の方向は、いつの時点で示すのかお示しをください。
 大綱2点目、市政の基本的組織体制について伺います。
 市長は、就任以来、庁舎建設を行わず、現在の分庁舎方式を継続し、なおかつ支所機能を充実し権限と財源を付与するとしていますが、合併13年が経過し九つの町それぞれが一つの登米市を目指して、市民一体となったまちづくりに取り組んできたと思っております。これからもひとつ登米市づくりのため、さまざまな施策の組み立てをしていく時期というふうに考えるものであります。合併効果を活かす点や財源を考慮する意味でも考え直すときと考えますが、市長の考え方を確認をいたします。
 また、協働のまちづくりの主役として頑張っていただいている地域コミュニティの再構築の考え方についてもお聞かせをください。
 大綱3点目、公営企業会計の方向性についてお伺いをいたします。
 登米市では、水道事業、病院事業、老人保健施設事業を公営企業会計による運営をしてございますが、今後の運営の考え方をどのように考え、公営企業会計のメリットをどのように生かしていくのかお伺いをいたします。
 また、平成32年を目標に下水道事業を公営企業法適用に取り組むとしておりますが、そのメリットについてもお示しをください。
 以上、大綱3点について答弁をお願いを申し上げます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 登米・みらい21、田口政信議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、3点のご質問にお答えし、「七つの重点施策」についてのご質問のうち、「教育振興」については教育長から答弁させます。
 「市政運営七つの重点政策、総合計画の五つの重点戦略、五つの基本政策の具体的推進方策は」について、お答えいたします。
 初めに、「人口減少対策」を仕事と子育ての両立を支援し、移住・定住の相談対応に努めるとしているが、具体的にはどのような政策の推進に取り組むのか」についてでありますが、仕事と子育ての両立を支援するため、認定こども園等の保育施設の整備や放課後児童クラブの実施場所の確保とともに、延長保育事業や一時保育事業の実施のほか、保育士の確保や民間放課後児童クラブヘの支援に取り組むなど、保育が必要な子供を安心して預けられる子育て環境の整備を推進してまいります。
 また、子育て世代の負担軽減を図るため、子育て用品支給券の交付や保育料等の多子軽減を継続、さらには第3子以降に対する誕生祝金や入学祝い金の交付などにより、子育て世帯を支援してまいります。
 移住・定住の相談対応については、相談者一人一人のニーズに合わせたきめ細やかなサポートが重要であることから、引き続き登米市移住・定住サポートセンターを核に取り組んでまいります。
 さらに、移住・定住の推進や支援を目的とした登米市移住・定住官民連携促進会議を、とめ青年会議所や農協青年部、市内商工会青年部、NPO法人などの構成により発足し、さまざまな相談に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 次に、「「産業政策」の柱を基幹産業である農林業の振興に取り組むとしているが、コメ政策の大転換による生産者不安に対し、具体的にどのように対処していくのか」についてでありますが、平成30年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止され、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、県や市町村等の行政、農業協同組合等の集荷団体及び生産者が一体となって需要に応じた米の生産に取り組むこととされたところであります。
 一方で、国からの生産数量目標の配分の廃止は生産調整廃止そのものであるとの誤解もあり、水稲の過剰生産による価格の下落や各種の交付金も廃止されるという懸念が農家に広がり、新たな米政策への不安につながったものと考えております。
 今後においては、米の需給と価格の安定に向けて継続的に需要に応じた生産を行う必要があることから、生産者、各種集荷団体等を中心とし、地域みずからが平成30年産以降も生産調整に取り組むこととしております。
 また、米の直接支払交付金については、平成30年産から廃止されますが、麦・大豆・飼料作物や飼料用米等の転作作物に対する水田活用の直接支払交付金については、今後も支援が継続されることとなっております。
 本市においては、これまで生産調整の達成に大きく貢献してきた団地化や集積化の取組は、今後も米の需要に応じた生産を実施する上で重要と認識しております。
 そのため、地域で活用方法を設定することができる産地交付金において、担い手に対する集積化の維持・拡大を図るための集積化助成を手厚くするとともに、農家所得の確保の観点から、収益性の高い作物として期待できる野菜等の作付に対する助成を重点に進めてまいります。
 また、米の新たな需要として期待できる輸出用米の新市場を開拓する米穀の取組へ新たに助成するなど、米の需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう推進してまいります。
 なお、本市の平成30年産米生産調整の推進方針については、市や農業協同組合、各種農業関係団体及び担い手農家等で構成する登米市農業再生協議会において協議・検討をしていただいたところであり、国の制度概要とあわせて、2月13日から16日まで各地区において説明会を開催したところであります。
 今後においても、各種団体、集落における研修会、勉強会にも積極的に参加するなど、きめ細かな情報提供を図りながら、農家の皆様の不安解消に努めてまいります。
 次に、「「地域医療」の充実については、医師不足の改善と安定した経営基盤の構築に取り組むとし、施設の改築や新築移転などあらゆる選択肢を視野に入れ検討することとしているが、何を目指しているのか」についてでありますが、目指すべきものは、持続可能な病院経営と地域に必要な医療の確保を図り、よりよい医療の提供により、市民の皆様に信頼され支持される病院をつくり上げ、市民の皆様誰もがこの地域で安心して暮らせるよう医療提供体制を整えていくことであります。
 また、将来的な市立病院等の役割や機能に合わせた体制づくりに向けては、その中核となる登米市民病院の医療機能の充実こそが最も重要な点であると認識しております。
 一方で、登米市民病院の施設の現状は、老朽化や本館と南館の間に段差が生じていること、さらには電気設備、給食施設、診療データを管理する電算室など病院機能を維持するための重要施設が地下階にあるなど、構造上の問題を抱えております。
 このことから、登米市病院事業中長期計画に掲げた医療ビジョンの実現に向けて、老朽化やさまざまな問題を抱えている施設の今後のあり方を最重要課題であると捉え、検討を行ってまいります。
 次に、「「健康なまちづくり」について、子供のころからの健康に関心を持ち、健全な食生活と生活習慣を実践するとしているが、具体的な手法と推進体制は」についてでありますが、本市においては、子供の肥満の割合が高く、将来、生活習慣病などにつながる可能性があることから、子供、さらには親世代も含めて、望ましい生活習慣の形成と定着が図れるよう、農産物生産者や事業所、学校と連携したさまざまな取組を推進しているところであります。
 具体的には、親子で野菜づくりを通じた食と農の体験学習や学校給食レシピを活用した「登米の恵みをいただきますプロジェクト」、親子で栄養と運動について学ぶ「すこやかキッズ教室」など、親子がともに感じ実践できるような事業を展開しております。
 今後においても、生産者や企業、学校、食生活改善推進員などの団体と協働し、本市の豊かな食材を活かした健康づくりを推進してまいります。
 次に、「「安全安心に暮らせるまちづくり」について、緊急時の緊急告知ラジオの活用と通常時の防災情報手段と地域防災力向上の具体策は」についてでありますが、緊急告知ラジオについては、防災行政無線が聞こえにくい悪天時にも、屋内へ緊急情報を伝達する手段として市内全世帯に整備を進めているところであります。
 本緊急告知ラジオについては、緊急時に自動起動し、災害から身を守るために必要な緊急情報を最大音量で伝達する機能を備えております。
 また、その他の防災情報についても自動起動いたしますが、各家庭の状況に応じて、音量の調整が可能となっております。
 なお、通常時には、コミュニティエフエム専用のエフエムラジオとして、本市からのお知らせや地域の情報もお聞きいただくことができるものとなっております。
 緊急告知ラジオ以外の本市の防災情報伝達手段については、通常時においては、アナログ防災行政無線、登米市メール配信サービス、登米コミュニティエフエム等となっております。
 さらに緊急時には、これらに加えて、緊急速報メール・エリアメールとNHKデータ放送も活用して、より多くの手段により情報伝達を行っているところであります。
 緊急告知ラジオの整備により、緊急時の情報伝達手段が充実し、防災情報伝達の確実性が向上することから、市民皆様の安全で適切な避難行動につながるよう、情報の迅速な伝達に努めてまいります。
 次に、「地域防災力向上の具体策」についてでありますが、東日本大震災等の災害を教訓に、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められております。
 この法律では、地域防災力について、住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、その他の地域の多様な主体が担う防災活動並びに公共機関の行う防災活動の役割分担及び相互連携協力によって確保される総合的な防災の体制及び能力と定義されております。
 本市としましても、消防団装備の充実や団員確保に努めるとともに、市民皆様の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進し、自主防災組織の活性化を図ることが地域防災力の向上につながるものと考えております。
 こうしたことから、自主防災組織のリーダー養成に努めるとともに、登米市総合防災訓練においては、自主防災組織による初動活動を中心とした訓練を行うほか、地域の自主防災組織による訓練での指導を行うなどの取組を行っているところであります。
 また、防災に関する地域活動での中心的な役割を担う人材の養成を目的に、平成21年度から防災指導員養成講習を開催しており、現在360名の防災指導員が身につけた防災に関する知識を有効に活用し、災害時の備えについて啓蒙するなど、それぞれの自主防災組織のリーダーとして活動いただいております。
 各自主防災組織においては、安否確認や応急救護などの訓練に取り組んでいただいており、本年12月現在で69件、2,410名の参加をいただいているところであり、防災に関する意識の高揚が図られたものと考えております。
 今後においても、防災指導員の育成をはじめ、市の総合防災訓練や水防訓練に取り組むとともに、新たなハザードマップにより浸水想定や安全な避難方法について確認するなどの自主防災組織の訓練を通じて、それぞれの地域の防災力の向上を図ることにより、消防団との連携も深めながら、本市の地域防災力の向上に努めてまいります。
 次に、「総合支所のあり方の方向をいつの時点で示すのか」についてでありますが、総合支所のあり方については、現在、総合支所の在り方検討委員会において検討を行っていただいているところであり、今月末に第5回目となる最終の検討委員会を開催し、検討委員会としての考え方を取りまとめの上、報告をいただく予定となっております。
 その後、検討委員会からの報告に基づき市役所内部において、本庁と総合支所の役割分担を含めて具体的な実施方法等を検討し、総合支所が担うべき業務等について、本年度中にその方向性についてお示ししたいと考えております。
 また、予算配分の見直しを要するものについては、今後、補正予算に計上するとともに、必要な権限を付与し、総合支所の権限と予算に応じた体制を整え、平成30年度の事業執行に取り組んでまいります。
 次に、「施政運営の基本的組織体制」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「庁舎建設を実施せず、支所機能を充実し権限と財源を与えるとしている考え方は、合併効果を生かす点や財源を考慮しても考え直すべきと考えるが」についてでありますが、新庁舎建設については、建設に対する財政負担も市民の皆様にとって大きな不安要素となっており、既存の施設を有効活用することで、新庁舎建設の財源を他の優先すべき事業に振り向けることが可能であることから、新庁舎の建設を行わないこととしたところであります。
 また、総合支所が市民の皆様にとって最も身近な行政の窓口であることを踏まえ、総合支所が担当することで、行政サービスの向上効果が大きいと見込まれる地域生活に密着した道路等の維持管理業務や、より迅速に処理できる業務、また、地域の特性を生かした地域づくりや地域振興等を推進する上で総合支所が担当し、関与することで事業効果が大きくなると見込まれる業務等については、ご検討をいただいているところであります。
 このことについては、新庁舎建設の有無にかかわらず、市民サービスの向上を目指した見直し検討を行っているものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、2点目の「地域コミュニティの再構築の考え方は」についてでありますが、登米市まちづくり基本条例に基づき、地域づくり事業を実践する上で拠点となる公民館等の指定管理者である市内21コミュニティ組織が主体となって地域づくり計画の策定に取り組むとともに、地域づくり事業が継続的に推進されるよう、登米市未来のまちづくり支援事業を創設し、人的支援、財政的支援、拠点整備支援の三つの支援により、コミュニティ活動の基盤強化を図っているところであります。
 地域づくり計画の期間は5年間となっており、コミュニティ組織における課題や年齢構成の変化など、地域の実情に応じて見直すこともできることとしておりますので、早い地域では平成30年度に見直し作業に着手し、31年度には第二次地域づくり計画がスタートすることとなります。
 このように、地域づくりについては、これまでの取組の経緯からも継続して取り組んでいただくことが必要でありますので、今後においても、市内21コミュニティ組織を主たる協働のパートナーとして進めてまいりたいと考えております。
 また、コミュニティ組織については、本市の公民館、ふれあいセンターの指定管理者として、また、公民館等をコミュニティ活動の拠点とした中で、地域の皆様が主体的に社会教育事業を担っていただいているところでもあります。
 このようなことからも、地域皆様の身近な社会教育施設である公民館等の管理運営について、今後も地域に根ざした協働によるまちづくりを推進していくため、現在のコミュニティ組織において取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、「公営企業会計の方向性」についてお答えをいたします。
 初めに、「公営企業会計のメリット」についてでありますが、一つは損益取引と資本取引が区分して経理され、利益や損失の確定を的確に行うことができ、減価償却費の導入により金額ベースで資産の老朽化の状態が把握できること。また、他の類似団体との比較が可能となり、経営成績や財務状態を正確に評価、判断することができること、さらに比較可能で財務状況を把握しやすい会計により、市民の皆様や議会各位にわかりやすく説明できること等が挙げられます。
 また、「公営企業会計の今後の運営の考え方」についてでありますが、まず、水道事業会計については、近年の人口減少や節水型社会を背景とした水需要の低迷による給水収益の減少、また水道施設の老朽化に伴う更新需要など、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
 これまでの事業普及や拡大を求められていた時代から、市民のニーズに応えつつ、水道施設の経営資源を効率的、効果的に活用する維持管理の時代に変わりつつあり、近隣市町村との広域連携やさまざまな手法による官民連携についても検討を行いながら、水道事業の基盤強化に努めなければならないと考えております。
 さらに、今後、水道事業を継続的に運営し、市民の皆様に必要な給水サービスを継続的に提供していくため、先に述べました公営企業のメリットなどを生かしながら、水道事業の資産となる管路を含めた施設の状況の的確な把握、更新の優先度の明確化と適切な維持管理に向けた計画の策定や将来の施設への投資に向けた財源の確保等に取り組まなければならないと考えており、今後10年間の水道事業の事業計画を定めた経営戦略を現在策定しているところであります。
 病院事業会計及び老人保健施設事業会計については、平成20年4月に地方公営企業法を一部適用から全部適用へ移行し、病院事業管理者を中心としながら、地域医療の充実に向けた経営改革や介護サービス提供体制の充実などに取り組んできたところであります。
 病院事業会計における全部適用の効果としましては、新たに病院事業管理者が就任したことで、「ヒト・モノ・カネ」に関する決定の迅速化が図られ、特に、人事面においては状況に応じた柔軟な採用や異動が可能となり、より機動的な組織運営ができるようになったところであります。
 今後においても、地域医療の充実を図るため、持続可能な病院経営と地域に必要な医療の確保、よりよい医療の提供により市民の皆様に信頼され、支持される病院をつくり上げ、市民誰もがこの地域で安心して暮らせるように、医療提供体制の整備に努めてまいります。
 なお、老人保健施設事業会計については、県内で全部適用により老人保健施設事業を運営している団体が本市と涌谷町の2団体のみと少ない状況ではありますが、病院事業同様に、介護を必要とする高齢者の入所受け入れや通所によるリハビリテーションの充実を図りながら、増加する福祉ニーズヘ対応していきたいと考えております。
 今後も、各公営企業会計において、公営企業会計のメリットである経営状況の明確化、経営の弾力化と経営判断の迅速化、職員の経営意識の向上を最大限に発揮しながら、公共福祉の増進に努めてまいります。
 次に、「32年を目標に下水道事業を公営企業法適用に取り組むとしているが、メリットは」についてでありますが、現在、全国的にも人口減少や高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が大きな課題となる中、住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、中長期的な視点に立ちながら、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んで行くことが必要であると認識しております。
 このようなことから、下水道事業についても、平成26年8月に国から公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示され、平成27年1月には、公営企業会計の適用の推進について総務大臣より正式要請があり、人口3万人以上の地方公共団体が行う下水道事業については、平成32年度の予算・決算までに地方公営企業法を適用することとされたところであります。
 本市の下水道事業については、都市部に比べ処理区域の人口密度が低く、小規模な下水道処理であることから、効率性が高いとは言えず、厳しい経営環境となっております。
 さらに、今後、他自治体と同様に、更新改修費の増加や、人口減少等による収入減など、経営が厳しくなることが想定されることから、本市としましても持続的に安定した下水道サービスを提供するため、下水道事業の地方公営企業法適用に取り組むこととしたものであります。
 現在、平成32年度からの同法の適用を目指し、固定資産調査や企業会計システム構築等の移行準備を国の財政支援を受けながら進めているところであります。
 ご質問にあります下水道事業が地方公営企業法を適用するメリットについては、同法が適用され公営企業会計になることにより、経営成績及び財政状態が明確になり、また、将来の的確な経営計画の策定が可能となることによって、経営のさらなる改善につなげられるところであります。
 地方公営企業法の適用がゴールではなく、さらなる経営改革のスタートラインであると捉えておりますことから、地方公営企業法の適用を礎に経営改善を行うことによって、将来の安定的な事業運営を目指すことができるものと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「七つの重点施策」についてのご質問のうち、「教育振興」についてお答えをいたします。
 初めに、「学校再編基本構想を策定し、適正配置と学習環境向上に取り組むとしているが、具体的なスケジュールをどうしていくのか」についてでありますが、学校再編基本構想の策定に向けて本年1月15日から、全ての町域において地域の皆様を対象とした地域座談会を開催し、本市の学校環境の現状及び再編基本方針の説明を行い、ご意見等を取りまとめてきたところであります。
 地域座談会においては、本市の抱える教育環境の現状や課題についての情報の共有が図られ、学校再編の必要性についての理解が深まりましたが、学校再編の進め方については、「保護者や地域の理解の下に進めることが大切である」などの意見をいただいたところであります。
 学校は、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、学力や社会性、規範意識などを身につけていく上での重要な施設であるとともに、防災や地域の交流の場などさまざまな機能を有している地域の皆様とかかわりの深い施設でもあります。
 このことから、学校再編後の教育環境が子供たちにとっても、地域の皆様の活動の拠点としてもよりよいものになるよう、地域座談会でのご意見等を参考にしながら、平成30年度に町域ごとの望ましい学校のあり方を示した学校再編基本構想を策定してまいります。
 さらに、市民の皆様に学校再編基本構想をお示ししながら、町域の中で考えられる再編後の学校のあり方等について丁寧な説明と話し合いを行い、町域ごとの学校再編に向けてのご意見等を伺ってまいります。
 なお、ご理解をいただいた後においては、再編の時期や施設設備の改修、新たな教育計画づくりの日程等を加えた学校再編実施計画を策定し、望ましい子供たちの教育環境づくりを着実に進めていきたいと考えています。
 次に、「教育の基本戦略をどう組み立てていくのか」についてでありますが、本市では、子供たちが変化の激しい時代を生き抜く力を育むために、第二次登米市総合計画及び登米市教育振興基本計画に基づき、子供たちが確かな学力や他人を思いやる豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを培うことを基本に学校教育を進めてきたところであります。
 また、本計画を具体的に実施するため、昨年12月に登米市教育振興計画学校教育編推進計画を策定したところでもあります。
 これらについては、平成32年度の学習指導要領の改訂を踏まえたものであり、全ての子供たちが学習内容を深く理解し、学ぼうとする人間性や思考カ・判断カ・表現力などの資質・能力を育てるため、教師の指導力向上、授業改善の取組を推進してまいります。
 さらに、子供たち一人一人が故郷である登米市を愛し、本市の未来の担い手となるよう、学校と地域が学校教育を通じて、よりよい登米市をつくるという目標を共有しながら、コミュニティ・スクール推進事業に取り組んでまいります。
 また、道徳の教科化や外国語教育の拡大、プログラミング教育も含めたICTの活用など、新しい時代に求められる教育への支援についても、本年度から力を入れている学力向上対策事業において進めてまいります。
 これらを基本とし、子供たちみずからが学ぶことに興味・感心を持ち、対話によりみずからの考えを広げ、学習内容を深く理解する主体的・対話的で深い学びを育む教育に取り組んでまいります。
 次に、「登米っ子学習」の検証はどうするのか」についてでありますが、本市では、確かな学力の向上を重要課題の一つと捉え取り組んでおり、平成21年度から市内全ての学校で子供たちの学習習慣の確立と家庭の教育力の向上を図るため、授業と家庭学習を関連付けた登米っ子学習を進めてきたところであります。
 登米っ子学習の成果の検証の一つとしましては、登米市標準学力調査による家庭での学習時間と学力の調査結果があり、家庭での学習時間の調査結果については、平成28年度では、1時間以上取り組んでいる児童生徒の割合が小・中学校ともに72.8%となっており、事業を開始した平成21年度と比較しますと、小学校で18.8%、中学校で18.1%増加したところであります。
 また、本調査の結果としまして、小学校においては、全国平均を100とした場合、平成21年度の97.3ポイントから平成28年度では102.8ポイントに、中学校においては、平成21年度の92.4ポイントから平成28年度は95.7ポイントにそれぞれ上昇していることから、学習習慣及び授業と家庭学習を関連づけた学習サイクルが確立されているものと考えております。
 また、平成29年3月31日に改訂されました学習指導要領においては、「何年にこうした出来事が起きた」というように、個別の事実的な知識のみを習得するだけではなく、「その出来事はなぜ起こったのか」、「その出来事がどのような影響を及ぼしたのか」を追求するような知識相互を関連づけながら習得することで、社会におけるさまざまな場面で活用できる知識として身につけていことが重要とされているところであります。
 このことから、これまでの登米っ子学習においては、教師が児童生徒に課題を提示し家庭学習を行ってきましたが、今後においては、与えられた基礎知識のみを習得するだけではなく、みずからが興味関心を持ち、考えを広め、深い理解へと粘り強く取り組み、主体的で対話的な深い学びへと発展した登米っ子学習の充実を推進してまいります。
 次に、「小中一貫校の考え方は」についてでありますが、本市には施設一体型の小中一貫校として、小中学校教員が小学校と中学校という学校種の枠を超え、義務教育9年間を見通した取組をしている豊里小中学校があります。
 小中一貫校は、児童が小学校から中学校への移行する際に感じる戸惑いや不安、いわゆる「中1ギャップ」の解消や9年間の系統性・継続性に配慮した取組ができること、また、小中学生の交流を通じた社会性の育成が図られるなどの効果があります。
 一方で、小学1年生から中学3年生までの発達段階の違う9学年を幅広く観察し対応することは、小中学校の教職員の職務の性質が違うことから、教職員の多忙化に拍車がかかり、児童生徒と向き合う時間が少なくなることや、教科担任制や小中乗り入れの取組が児童生徒の実態に必ずしもマッチしていない課題があります。
 このようなことから、施設一体型の小中一貫校の新たな設置については、現段階では考えておりませんが、施設一体型にとらわれず、9年間の成長過程を一体に捉えたカリキュラムや行事など、連携を強化した特色ある学校経営が実現できる小中一貫教育について検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) ありがとうございました。17分しか残ってございませんが、施政方針を見させていただきまして、施政方針ってのは「この1年間で何をやるか」っていうことをお示しいただくと、所信表明というのは「4年間で何をやるか」ということをお示しをいただくと私は認識してございますが、所信表明よりもその施政方針のほうが何となく幅広くてですね、4年で本当にできんだ、1年でできんだべがというような印象を持ったところでございまして、それぞれ答弁をいただきましたんで、もう一度答弁を聞き直し、読み直し、理解をさせていただきたいというふうに思いますが、みんなやるわけにいかないので、気になることだけ。
 産業政策の中で、コメ政策の転換期になったわけでございますけども、再生協を中心にお話し合いがなされ、ほぼこれまでどおりのいわゆるシステムでやって行くんだってことでございますが、その辺の再生協自体でどのような、最初からこういう段取りだったのか、あるいは新たないわゆる登米市農業の模索の機運っていうんですか、そういうものについては全然触れられなかったのか。その辺をちょっと確認させてください。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 今、議員からご質問のとおりですね、今回の新たなコメ政策の中での本市としての推進方針につきましては、登米市の農業再生協議会の中でも検討させていただいて、決定をしたところでございます。
 この中では、生産調整を推進するための基本的な考え、方針、それから作物別の推進目標であるとか、とも補償事業の対応、それから産地交付金の交付単価、これらについていろいろとご議論いただいたところでございますが、いろんなご意見等もいただいたわけでありますが、こちらから提案したというよりは、皆さん方から数回にわたって協議会開催したわけではありますが、皆様からの意見等を踏まえての今回の対策の取組ということでございます。
 なお、市といたしましては、新たなこの米政策の中で、本市の水田農業の方向性といいますか、今後どうあるべきかそういったことについては、今後も引き続き農協等はじめ検討してまいりたいというふうに考えています。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) これまでね、法人の育成だったり、あるいは集団の育成だったり、さらにはその意欲ある農業者の育成だったり、さまざまな施策。あるいはさまざまな補助金を出してですね、新しい技術の導入だったりしてきたわけですけども、ここにきて、米政策の転換の中で、いわゆる登米市農業がこれから、ほぼ米の生産が多いわけですから、その米の生産をどうしていくかってことをきちんと構築していかなければならないっていうふうに思うんです。全国的には、さまざまな多分需要があんだというふうに思いますが、私たちこないだ長崎行って、ジャガイモの産地をちょっと見させていただきましたが、1,000万円以上の収益を上げてる農家、後継者も育ってるんだっていうような話を聞いてきてですね、登米市農業の中でそのような位置づけができないものかというのことも考えたところでございましたので、ぜひですね、今までの既存の体制に捉われず、新たな提案を、そして新たな支援をしていくようなシステムづくりをぜひ考えていただきたいという、これは要望でございますので。
 次にですね、地域医療のことについてですけども、先ほど来お話がございました。私が気になったのは、「施設の大改築や新築移転など、あらゆる選択肢を視野に入れる」っていうくだりがあるんですが、答弁に。施政方針に。どういう意味なのかっていうことなんです。いわゆる新しい病院を建てて、建てる方向にいくんだよというっていう意味に解釈していいんですか。はっきり聞きますから。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 田口議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 施政方針でも述べましたし、先ほどの前の議員さん方へのご質問でもお答えさせた経緯もございますけれども、いろいろな今の施設の老朽化、あるいは非常にいろんな面についての老朽化、あるいはそうしたその患者さんに対する不便さ、そうしたものが全て、今かなり表面化してきている。私自身もそういうふうに感じておるところでもございます。
 それで、南館が特に古くなってきておりまして、また、本館のほうも地下のほうに重要な施設が、地下階のほうに集約されているという、非常に災害に弱いつくりになっているという、そういうご指摘もかなり強いものがございます。ですので、いかにして今の施設を改良していく、これは非常に私どもに課せられた大きな課題だろう、そういうふうに思っております。
 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、あらゆる選択肢ということを申し述べさせていただきました。それは当然、改築新築もあり得るということで、すべからくその可能性を否定しないで、いろんな方策を検討させていただきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) 一つだけ申し上げますが、施政方針の中にそういう選択肢を持つということは、この1年のうちにそういうことやるんだっていうことなんです。私の理解は。
 今、その病院、地域医療の体制づくりの段階の中で、本当にこの1年でそのことにメスを入れる時期なのか、やるべきことは別じゃないのかっていうふうな印象を持ったところです。そういう意味で確認をさせていただきました。
 4年間でそのようなことをやるんだったら話がわかりますが、施政方針の中そういううたってるってことは、「この1年でめどをつけたいんだ」っつうなふうに私は理解したので、本当に「どいなぐ進むんだべな」というな印象でございます。
 ですから、そういう気持ちがあるんであれば、きちんとしたルールちゅうか、計画をつくって、アクションプログラムをつくってですね、やっていただければいいんですが、それはそれで、こちらでまたチェックいたしますので、ぜひですね、できないものをできるようなことにならない、誤解を受けないようなお話をしていただきたいというふうに思うところでございますし、病院事業の、いわゆる地域医療を支えるその母体が、そういう施設的な問題なのか。あるいは全体の登米市医療のくくりが、もしかしたらね、その3病院4診療所ですかね、もって本当にこれからやって行くのに大丈夫なのか。その辺の検証をきちんとしないと、切るものは切る。整理するものは整理するというような手法でないと、その構想もですね、いわゆる砂上の楼閣になるかというふうな思いがするわけなので、きちんとその順序立てて、ぼっとこういうものを出されるとね、その非常になんっていうか、私にとってはショッキング、これまでの一体とってきたものは一体何だったのかというふうな思いもあるので、ぜひ、そういうふうに組み立てていただきたいというふうに思います。
 あと10分ですので。いずれそのことについては、またやりますので。
 次に、大綱2番目のですね、総合支所のあり方と庁舎建設に絡む問題について、私、6月、9月、12月と毎回この話をしてございますが、市長とは真っ向から対峙をしてですね、「その考え方の基本が違うんだな」ということを思ってます。
 つまり、先ほど申し上げましたが、ここ13年たってですね、登米市がいわゆる協働のまちづくりを推進しながら、地域コミュニティの人たちに応援をいただきながら、いわゆるこのまちづくりを展開してきたと私は思ってんですよね。
 それぞれに特徴がある地域づくり、地域づくり計画も立ててやってきたんですけども、ここに来てですね、また分散させるような話ではなくて、一つのところに集中させていく。そっから発信をしていくというシステムを、ぜひつくってもらいたいなというふうに思ってんです。それは、いわゆる3カ所ある分庁舎を1カ所にすることが、私は一番の早道だというふうに思ってますんで、もう新庁舎を建てないんであれば、迫庁舎改築して、増築してくださいよ。そうして、こっから1カ所から発信しましょうよ、というふうなのが私の基本的な考えです。
 それで、その一方で総合支所に権限、財源を与えるというふうに市長が申しておりますけども、先ほど、沼倉議員さんが言ったように、総合支所の皆さんは金よりも人なんだと。人がいなければ、金も動かせないないんだよって判断をしてるわけですから、ほぼね。
 だとすれば、そういうものはきちんとですね、皆さんの方向づけをきちっとしていただかないと、ただ単に市長の思いだけが先行してですね、下が動かないんでは、この書き方ちゅうか言い方見ると、いわゆる道路の問題とか、例えば防犯灯の問題とかそんなごどは市でやるようなシステムを、そういうちっちゃいシステム・・・ちっちゃいシステムって語弊があるんですが、そういうものを支所にやらせたいっていう思いなのか、全体を支所が地域をカバーするという意味なのか、この文面からっていいますか、言い方からするとわかんないんですよね。その辺をきちんとしないと、総合支所に権限と財源というのは非常に大きいと、私たちは受け取ってんので、その辺をきちんとしていかないとだめだと思うし、そのことは、これから何十年後の登米市の姿としては、俺は正しくないんでねえがってということで「改めたらどうですか」って質問したんですが、どうですか、市長。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 田口議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど答弁を求められませんでしたけれども、病院のことに関してもでございますけれども、一言、私は所信表明においては、「このままでは市民病院は大変だから、大きなメスを入れていかなければいけない」という、まずそうしたお話をさせていただいてきております。
 そうした中で、まずは、ようやく自分での一つの予算措置、あるいはその平成30年度に向けて、まずはこういうことを皆様方にご提案をして一緒に考えていただきたい。一年間ですべからくやろうということではなくて、所信表明で申し上げたことを、この施政方針の中でこのような形で取りつけていきたい、そういう思いで申し述べさせていただいた経緯があります。ご理解をいただきたいとそういうふうに思います。
 今の総合支所のあり方について、田口議員からいろいろとご提言がございました。
 確かにそうした考え方は、もちろんずっとこれまで田口議員とも議論を重ねてまいりましたけれども、実はこうした、我々のような平成の大合併をした、その合併自治体におきましては、ご存知かと思いますけれども、国も実は平成26年度から、これからこうした合併自治体は、非常に高齢化が進んでいく。そうした中で、支所そのものの存在が重要であると。そういう方向性が国から示されておりまして、平成26年度からそうした支所に対する経費を交付税の算定基準に含まれておりまして、もううちのほうでもそうした経費が算定基準として交付税措置されておる経緯がございます。
 そうした面も含めまして、やっぱり支所機能はしっかりと守って行くべきだろうと、私自身はそういうふうに常々考えておるところでもございます。
 また、今言ったように、まだ検討委員会が終了しておりませんので、最終的にはそうしたそのお考えを検討委員会のお話を伺ってから最終的に判断をさせていただきますけれども一番、田口議員さんがおっしゃるように、本当に権限、あるいは財源を大きく変えるくらいに与えるのかということでは決して、私自信はそれも含めることではなくて、まずはスピーディーに地域住民の要望に応えられる、そうしたシステムを構築したい。そういう思いでの今回の考えでございますので、ご理解をいただきたい、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

登米・みらい21(田口政信君) 何回かその話を聞きましたので、市長の思いはわかってるつもりなんですが、なかなか具体的にね、支所に一体何を与えて、何をさせんのかということは、また財源を与えたとしても、人がいないのに財源もらったってひどいなという、ほんと単純な考えです、私は。思いはわかりますけども、そういう機能を支所にいつまでも持たせていいのかっていうことなのです。地域を束ねるね、機能をむしろそこから、例えばテレビでも置いて、直接建設部につなぐようなシステムのほうが、むしろそういうシステムのほうが効率的ではないのかと思ったりするんですよ。
 何も人と財源をそこに置かなくたって、すぐその財源、機能できるようなシステムをつくることだって可能だというふうに思いますので、受付の人がいてここには「建設部長につなぎますよ」とぴょんとやるというようなシステムだってできると思うよ。それを今の13年たったここの登米市が、そういう昔に戻すというような、おかしいがもしれませんが、そういうふうな方向つうのは、ちょっとおかしいのではないかというふうな思いがあります。
 あと1分しかないので、そういった意味で、ぜひですね、またこの論議をしたいというふうに思いますが、いずれ今、公共施設等もあり方の特別委員会もしてございますので、公共施設全体を含めてですね、庁舎のあり方、あるいは支所のあり方、そういうものもぜひ検討させていただきたいと思いますので、かたくなにならずに、少し両方見るような市長の姿勢であってほしいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。答弁いりません。
 したいんですか、1分ありますからどうぞ。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 田口議員からいつもいろいろとご指導いただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
 決してかたくななわけではございませんで、非常に柔軟な考えを持ってこれからも行政運営にあたっていきたい、そういうふうに思いますので、ぜひよろしくご理解をいただきたい、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) これで登米・みらい21、19番、田口政信君の代表質問を終わります。10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時09分
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          再開 午後2時18分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、日本共産党市議団、18番、佐藤恵喜君の代表質問を許します。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) 18番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して、市長、教育長に質問します。
 市政の諸課題についてであります。
 10項目にわたりますが、相当、答弁も長いようでありますが、カットできるものは途中から市長の機敏な判断でカットしていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。
 まず、第1番目、農政についてです。
 政府は、今年から10アール7,500円の「米の直接支払交付金」と、それから国による生産目標数量の配分を廃止するという、いわゆる減反制度を廃止し、豊作などの生産過剰による価格下落が起きても生産者の責任にされ、地方自治体やJA、生産者団体に生産調整の実効責任が押しつけられようとしています。こうしたやり方は、政府の責任放棄であり、最悪の亡国農政であると言わなければなりません。これに対して市長は、どのような見解を持っているのか、基本的認識を最初に伺います。
 いま生産の現場では、これまで築いてきたブロックローテーションによる集団転作・輪作体系やそのための投資した機械もあることから、従来の枠組み、いわゆる「地域とも補償制度」がどうなるのか、心配の声が出されています。
 市では、「地域とも補償を廃止する」との方針を固めましたが、果たしてそれでいいのか。団地崩壊につながりかねないだけに、何らかの具体的な支援、手だてが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 二つ目は、デマンド交通の導入拡大です。
 第二次登米市総合計画では、「公共交通ネットワークの形成が求められている」とうたっていますように、お年寄りの足をいかに確保するか、喫緊の課題です。
 そこで提案ですが、いち早く東和米川地区で始めたデマンドタクシーを、これまで取り組んだことによる教訓を生かしながら、今度は全市的に拡大するよう求めますが、いかがでしょうか。
 三つ目は、子供の貧困実態調査事業の早期実施についてであります。
 子供の貧困率は、2015年度で国の発表です。13.9%、約7人に1人の子供が貧困ラインを下回ったまま、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と主要国では最悪の水準です。正に深刻な状況です。
 そこで私は2016年2月議会で、この子供の貧困について市として実態調査をするように求めました。当時の布施市長は、「どういう方法で調査できるか内容や手法について検討する」と答弁しました。以前の議会で提案し、早期の実施を求めてきた子供の貧困実態調査、ようやく今度の実施計画に盛り込まれました。実施年度は平成31年度。なぜ来年度なのか。今年度にやれない、新年度にやれない理由はないはずであります。計画の前倒し、2018年度に実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
 四つ目は、こども園整備についてです。
 保育の民営化のねらいは端的に言って、保育士の人件費を削減するという行政改革にあります。したがいまして、これ以上の民営化を進めれば、保育士不足の解消はもちろん、保育士の賃金の底上げにもつながりかねません。
 よって、こども園の運営は、これ以上の民営化はやめ、市立直営公設・公営でいくべきと考えますが、伺います。
 五つ目は、設計変更に伴う契約変更の取り扱いについてです。
 先の議会で問題になった新クリーンセンターの契約変更に係る手続きで、さまざまな整備が必要になったと考えます。工事の一時中止、議会への経過報告、請負契約の変更に関する議会との調整、変更議案提出などが挙げられますが、どのように改善を図るのか伺います。
 あわせて、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障する公契約条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。
 六つ目は、国保税の引き下げです。
 平成30年度から県と市町村の共同運営となる国民健康保険、登米市の納付金額は、それによっていくらになるのか示してください。
 28年度の国保税調定額実績値よりも少なることがはっきりしているのではないかと思いますし、当初予算でもそうなっています。さらに、保険者努力支援制度による事業費への補助や30年度からはこれにプラスして財政安定化のための国からの財政支援の公費拡充が図られます。これらをくみすれば、負担が減り、国保税引き下げの財源が出てくることははっきりしています。国保会計の財政調整基金の活用なども含めれば、国保税の大幅減税は可能です。
 よって、6月の本算定で減税するよう求めますが、見解を伺います。
 7は、学校再編と学校施設の整備についてです。
 きょう午前から、この課題はずっと取り上げられております。人が、子供が減ったから統合、こんな単純な考えだけでいいんだろうかという角度からの質問です。
 文科省の手引きでは、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」とあります。これが国の指針です。
 したがって、登米市教育委員会は、「保護者や住民の意向を無視して統廃合をする考えはない」ということを明確にしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
 山梨県早川町では、人口1,000人余りの本当に小さな全国一小さいかもしれない町ですが、二つの小学校があります。山村留学制度を実施し、全ての子の教材費などを含む教育費、給食費、修学旅行代を無料とし、子供と大人の移住者を増やす努力をしています。子供の数が減ったから統合だという考え方と比べ、真逆の考え方。どこでもやっているような移住・定住対策では、そんなに多くはない移住・定住希望者、全国のその希望者の奪い合いだけで終わってしまいます。発想の転換が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
 8番目は、約50億円、全国ですが、かけて実施する学力テストの主な目的は、弱点を知り学習に役立てることですが、文科省自身が依然として応用力に課題があると分析しているように、これは当初からこういう総括になっているんです。何回もやんなくたってわかってることであります。応用問題が苦手という課題は克服できていません。ですから、来年度以降も全員参加で続ける方針の文科省に対し、見直しを求める声は根強いものがあります。
 指導の改善が目的なら、抽出で十分。全国的な状況を把握したいなら、10年に一度でもいい。約50億円は別用途に使うべきとする意見も教育関係者の中でも少なくないと伺っております。
 したがいまして、「学力」競争を助長し、子供の成長には役立たない全国学カテストに参加しないことを求めますが、いかがでしょうか。
 9番目、学校設備について1点だけ伺いますが、水はけの悪い米山中学校グランドの改善を急ぐべきではないか。昨年の秋に私、初めて現場を見て知りました。「なぜ、この程度の雨水で雨で水がたまってしまうんだろうか」「どっからも声が上がらなかったのか」不思議でなりませんです。毎日使うグラウンドを整備できなくて、何が陸上競技場整備かと心底思いました。見解を伺います。
 ⑩、図書館のあり方についてです。
 施政方針で触れられた図書館建設。日常生活で利用される図書館は、広い登米市に1館あればいいというものではありません。身近な生活圏域にこそ必要があります。少なくとも中学校区単位での設置を目標とするなど、これは全国の図書館協議会の方針です。市内どこに住んでいても簡単に立ち寄れる図書館、生活圏域に根ざした図書館設置が理想だと考えます。一点豪華主義で本館だけ立派にし、その他は廃館とか規模縮小、あるいは分館さえも、図書室さえもなくし、つくらない考えなのか。あるいは、地域別に分館を設置する分散型にするのかなど、さまざまな考え方があると思います。
 いずれにしてもこの問題は、まちづくりに深く関係する課題だと思います。図書館のあり方を考える中で、市役所をはじめ公共施設のあり方も一緒に考えていく、そういう機会にこれは絶対にすべきだと思います。
 したがって、形だけの市民の意見聴取に終わることのないよう、まだ青写真にも至らないという先ほどの説明もありましたから、それこそ構想を練る初期の段階から、市民参加型でまちづくりの核となる図書館はどうあるべきか。それこそ柔軟な発想を持って考えるべきだと思います。
 以上であります。よろしくお願いします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、6点のご質問にお答えし、そのほかのご質問については教育長から答弁させます。
 初めに、1点目の「農政」についてお答えいたします。
 「平成30年からの米の直接支払交付金の廃止と国による生産数量目標配分が廃止される米政策改革に対する見解」についてでありますが、米の生産調整については、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者や生産者団体等が中心となって自主的に取り組む体制となったところであります。
 一方で、地域段階や県段階で生産調整を実施しても、全国的に過剰作付けや豊作となって生産過剰となった場合には、米価は下落する可能性があり、新たに収入保険制度は創設されたものの、稲作農家に対し大きな打撃を与えることが危惧されております。
 そのため、全国段階でも需給調整がこれまでと同様になされるよう、国の積極的な関与が必要であると考えていることから、今後においてもその要望活動を実施してまいります。
 さらに、廃止となった米の直接支払交付金についても、これまで稲作農家の経営安定に一定の役割を担ってきたことから、廃止による影響は大きいものと考えており、廃止された本交付金に見合う財源により、需要に応じた米生産の実現と稲作農家の経営安定に貢献できる新たな施策を講じるよう強く要望してまいります。
 次に、「地域とも補償廃止に係る見解」についてでありますが、これまで実施してきた地域とも補償事業については、生産調整による所得の減少を相互に補償し合うものであり、生産面積目標に対する水稲生産面積の過不足に応じ、拠出、交付する仕組みでありました。
 一方で、平成30年度からは、米の直接支払交付金が廃止されることにより、そのメリット措置がなくなったため、水稲作付が生産の目安を超過した農家の不参加が見込まれ、事業が成り立たなくなることが予想されます。
 また、仮に実施した場合でも事業への参加、不参加によるメリットがなく、公平性が保たれないなどのおそれがあります。
 このことから、本年1月26日に開催された登米市農業再生協議会総会においては、平成30年度の地域とも補償事業の実施は見合わせることに決定したところでありますが、需要に応じた米の生産に向けては、国全体での取組が重要と考えておりますことから、平成31年産以降の取組については、平成30年産の生産調整の実施状況や国・県の取組動向などを踏まえ、必要に応じ再検討することとしております。
 なお、県産米の需給環境を整えるためにも、県が主体となって調整機能を果たすことが重要であると考えておりますことから、全県的に調整する仕組みを構築するよう県に対し要望してまいります。
 さらに、地域とも補償の見合わせに伴い、団地化や集積化のこれまでの取組を継続するため、戦略作物に対する水田活用の直接支払交付金の活用はもとより、地域で活用方法を設定することができる産地交付金により集積化助成を手厚くするなど、担い手に対する集積化の維持・拡大を図ることによって対処することとしております。
 新たな米政策に伴い、農家所得の維持・向上を図るためには、これまで以上に米の生産と転作作物の生産にバランス良く取り組むことが必要と考えており、経営所得安定対策における各種交付金を有効活用し、麦・大豆・飼料作物や収益性の高い野菜など、米以外の作物による所得の向上を進めるとともに、売れる米づくりを意識した登米市産米の有利販売の取組や多様な販路拡大による顧客の確保など、農業協同組合等の集荷団体と市が一体となり、より一層強力に推進し、農家所得の確保に向け取り組んでまいります。
 次に、2点目の「デマンド交通の導入拡大を」についてお答えいたします。
 東和町米川地区に導入しているデマンド型乗合タクシーについては、同地区の国道沿いの一部地域を除き、国道等からの枝葉が多い道路事情のため、スを循環させることが困難であることから、小回りのきくタクシーを活用することで地域住民皆様の移動手段を確保するため、平成18年1月から試行運行を始め、平成19年11月から本格運行しております。
 運営については、米川地域の住民有志の皆様によって設立された米川地区乗合タクシー運行協議会が担い、10年が経過したところであります。
 このデマンド型乗合タクシーの利用状況については、事前予約が必要なことや米川地域内の限定運行にもかかわらず、平成28年度末の地域人口約2,300人に対し、利用者数は延べ約4,700人となっており、地域の移動手段として定着しているものと認識しております。
 ご質問にあります「デマンド交通の導入拡大を」についてでありますが、今後、高齢化やそれに伴う自動車運転免許証の返納等により、各地域では移動手段を持たない方が増えることが予想されており、ドアツードアのデマンド交通は、そうした交通弱者の皆様の移動手段として有効性の高いものであると考えております。
 一方で、運営主体を担っていただく地城組織、あるいはNPO法人等の体制整備、タクシー事業者等が存在しない地域での対策や、デマンド交通の導入が民業圧迫とならないような調整も必要であると考えており、さらには新たな財政的負担のあり方などの課題も生じるものと捉えております。
 今後においては、デマンド交通が抱える課題等について、これまでの実績と経験等を生かしながら整理するとともに、市内それぞれの地域が抱える交通事情等と照らし合わせながら、現在運行中の市民バスと住民バスの契約更新に合わせ検討及び調整を行い、導入可能となった地域については、平成32年度からスタートできるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「子供の貧困実態調査事業の早期実施を」についてお答えいたします。
 子供の貧困実態調査については、調査・分析結果を各関係部局と共有し、効果的に児童福祉施策へ反映させることが必要であると考えております。
 そのため、平成30年度においては、県の貧困対策計画や先行実施自治体の調査を参考に、関係部局や社会福祉協議会など関係機関において実施する調査内容等の検討を行うため要領等を整理し、平成31年度に子供貧困実態調査事業を実施することとして実施計画に登載したところであります
 次に、4点目の「こども園整備」についてお答えいたします。
 認定こども園については、平成27年3月に策定した登米市子ども・子育て支援事業計画において、公立保育所・幼稚園の再編に伴う認定こども園の設置に当たっては、対象児童の減少などを見据え、地域の私立保育所・幼稚園の存続を優先するとともに、民設・民営により整備を進めることとしております。
 また、同年12月に策定した登米市市立幼稚園・保育所再編方針においては、民間事業者の運営に極力影響を及ぼさないよう配慮しながら、民営化の可能な地域においては民設・民営による設置を進めることとしております。
 ご質問にあります「こども園の運営は、これまで以上の民営化はやめ、公設・公営で行くべき」についてでありますが、今後においても、登米市子ども・子育て支援事業計画及び登米市市立幼稚園・保育所再編方針に基づき、民営化が可能な場合は、
民設・民営により進め、民間事業者の持つノウハウや機動性、柔軟性を生かしてまいりたいと考えております。
 なお、地域の特性などから民営化ができない場合については、公設・公営に よるこども園の整備を進めてまいります。
 次に、「設計変更に伴う契約変更の取り扱い」についてお答えいたします。
 「工事の一時中止、議会への経過報告、請負契約の変更に関する議会との調整などがあげられるが、どのように改善を図るのか伺う」についてでありますが、12月定期議会における契約変更の議決案件について、契約変更手続き事務や議会等への経過報告の遅れなど事業推進体制の不備についてご指摘を受けたことから、定期議会終了後、議会の審議に付す議案の説明については、適切な時期に説明機会を確保し対応する旨を全ての部局に通知したところであります。
 また、現行の事務執行体制、契約変更の取扱いに係る規定及び事務処理フローについて再点検を行い、議決案件の場合の議会への報告や提案時期を明確にすることなどの整備を進めておりまして、地方自治法等における議会の議決に付すべき契約の趣旨を十分認識し、全庁的に統一した事務執行を図っていくとともに、適正な契約事務及び変更契約事務を遵守してまいります。
 次に、「公共工事受注業者、指定管理受託業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障する公契約条例の制定を求めるが、市長の見解を伺う」についてでありますが、県外の他自治体において、工事又は製造その他の請負の契約及び指定管理協定において、従事する労働者の賃金の下限額を設定するなど、労働者の安定した労働条件を確保することを目的として制定している事例もありますが、労働条件の規定方法など課題もあり、宮城県内の自治体においては、制定しているところはありません。
 本市においては、低賃金、労働条件の悪化につながるダンピング受注を防止するため、最低制限価格制度を導入し算定基準の適宜見直しを行うとともに、総合評価落札方式における退職金共済制度や退職金一時金制度等の加入を加味した評価項目の設定及び競争入札参加登録業者の社会保険等加入の義務付けなどにより、労働者の雇用状況の安定を図ってきたところであります。
 本市としては、国における公契約に関する現行制度を基本としつつ、国や他の自治体の動向を注視しながら情報収集に努めるとともに、社会情勢に即した契約制度の改善に引き続き取り組んでまいります。
 次に、6点目の「国民健康保険税の引き下げ」についてお答えいたします。
 平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化に伴い、県が国保財政における中心的な役割を担うこととなるため、これまで市町村ごとに行われていた医療費等の推計を基に必要税額を算定する方法から、県が示す国民健康保険事業費納付金を基に必要税額を算定する方法に変わることとなります。
 また、公費拡充である保険者努力支援制度については、生活習慣病予防への取組状況や後発医薬品の推進など医療費を抑制する保険者に対して、評価基準に基づき交付されるものであります。
 本議会に提案しております平成30年度の国民健康保険事業費納付金については、25億6,371万円を計上したところでありますが、昨年9月に公表された試算値と比較すると8,590万円ほど減額となっております。
 この試算値については、平成29年度に県単位化となった場合を想定したものでありますが、平成30年度予算に計上した納付金額については、平成29年度から平成30年度にかけての被保険者数の自然減相当分も見込んで算出したもので、被保険者数の減少も減額の要因の一つであることから、減額分がそのまま税の引下げにつながるものではないと考えております。
 本年6月の本算定に当たっては、所得申告の結果等を踏まえ、必要税額や税率を検討することとなりますが、保険者努力支援制度等、国費による収入を一定程度見込むとともに、財政調整基金の活用等も図りながら、被保険者の負担増につながることのないよう努めてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、4点のご質問についてお答えをいたします。
 初めに、「学校再編と学校施設の整備」についてでありますが、本市では、学校・家庭・地域がそれぞれの教育的な役割と責任を自覚し、連携・協働しながら教育活動に取り組む「地域とともにある学校づくり」を進めております。
 「地域とともにある学校づくり」においては、子供たちの豊かな成長を支えるため、学校・家庭・地域の三者が目標やビジョンを共有し、話し合いを行いながら、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりをすることが大切になると考えております。
 また、地域における学校は、児童生徒の豊かな成長を支える教育のために設置している施設であるとともに、防災や地域の交流の場などさまざまな機能を有している施設でもあります。
 このことから、学校再編を進める上では、子供たちにとっても、また、地域皆様の活動拠点としても、より良いものになるよう、丁寧な話し合いを行いながら学校教育環境の整備を進めていくことが大切になると捉えております。
 本年1月に開催いたしました学校再編に係る地域座談会においては、本市の抱える教育環境の現状や課題についての情報の共有が図られ、学校再編の必要性についての理解が深まったものと考えております。
 また、学校再編の進め方については、「保護者や地域の理解の下に進めることが大切である」などの意見をいただいたところであり、このことからも今後、学校再編を進めていく上では、地域皆様の声に耳を傾けながら、
丁寧な話し合いを行っていくことが大切であると考えております。
 ご質問にあります山梨県早川町の子育てに対する取組については、とても意義のあるものと理解しております。
 本市における子育て支援策としましては、多子軽減措置としての所得制限を設けない保育料等の減免事業や、学校現場においては、学習効果を高めるための機能的な学習机・椅子の導入、学習活動にインターネット上の情報をいち早く生かすためのタブレットパソコンの配置などの学校教育環境の整備に取り組んでいるところであります。
 今後においても、国の政策や他自治体の取組事例等を情報収集しながら調査・研究をしていくとともに、各町域の実情に応じたより良い学校教育環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、「「学力」競争を助長し子供の成長には役立たない全国学カテストに、参加しないことを求めるが」についてでありますが、本市では、子供たちが変化の激しいこれからの社会を生き抜く力の育成を目指し、それを支える確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の調和を重視した特色ある学校づくりに取り組むこととし、学校教育において学習指導の工夫・改善に努め、子供たちの豊かな人間性や学カ・体力にさらなる向上に取り組むこととしております。
 全国学カ・学習状況調査については、全国的な児童生徒の学カや学習状況を把握することにより、本市の教育施策の改善、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることができるものと考えております。
 本市においては、児童生徒の確かな学力の向上を重要課題の一つと捉えており、その取組の一つに全国学カ・学習状況調査を活用した教員の指導力の向上が挙げられます。
 また、各学校においては、全国・学力学習状況調査の出題内容や結果について、きめ細かく把握・分析を行い、その分析結果を校内研修会などを通じ、その後の児童生徒に対する指導に結びつけているところであります。
 なお、全国学カ・学習状況調査については、毎年4月に実施し、7月に結果が送付されますが、児童生徒に対しましては早期の指導が大切であることから、本年度から本市独自の対応として、本調査実施直後にそれぞれの学校において結果を分析しながら、児童生徒一人一人の習熟度を把握することにより、きめ細かな指導を実施することで、子供たちの学力向上に努めてきたところであります。
 今後においても、全国学カ・学習状況調査の趣旨に基づき、その結果を活用しながら、施策の検証・改善を行うとともに、子供たちが確かな学力を身につけられるよう取り組んでまいります。
 次に、「水はけの悪い米山中学校グラウンドの改善を急ぐべきではないか」についてでありますが、校庭については、児童生徒がけがをしないよう安全性を第一に考え、近隣への被害などにも配慮しながら整備を行っているところであります。
 具体的には、土砂の流出や飛散により石が露出し、児童生徒がけがをすることが危惧されると判断した場合や土砂の流出や飛散により近隣住民に被害が及ぶと判断した場合に、必要な整備を行ってきたところであります。
 学校における校庭の理想的な環境は、教科体育、体育的行事、部活動などにおける各種運動や利用形態に応じ、必要な機能を 確保するとともに、けがの防止策や良好な排水性を確保することが大切であると考えております。
 米山中学校グラウンドの状況は、グラウンドの表面及び土中の水の流れが悪くなったことにより雨水の排水不良が生じ、屋外授業や部活動、運動会等の行事などに支障を来すことがあるため、その改善が必要であることから、実施計画に登載しているところであります。
 学校施設においては校庭整備のほかに、校舎や屋内運動場、柔剣道場、プールなど多くの施設があり、それぞれに課題があることから、その改善には多くの費用を要することが見込まれます。
 今後においても施設状況を把握するとともに、学校の要望・意見などにも十分配慮しながら、状況に応じて計画の見直しや検証も含め、児童生徒が安心して学び運動し遊ぶことができるよう対応してまいります。
 次に、「図書館のあり方」についてでありますが、登米市図書館構想においては、図書館が設置されていない町域に住む市民の皆様が図書館に出向かなくても、図書の貸出、返却等が行える体制を整備し、全市的な図書サービスの充実を図る必要があるとしており、市民の皆様が身近な施設である公民館等において、図書の受取や返却ができる市立図書館と公民館のネットワークシステムの構築などを検討していきたいと考えております。
 その上で、既存施設については、多機能複合化により施設の機能を維持しながら、類似施設の統合や集約の検討を進めてまいります。
 今後、新図書館の整備を進めるに当っては、登米市図書館構想に基づき、施設の規模や機能、サービス内容等について具体的な検討を行ってまいります。
 登米市図書館構想は、登米市図書館協議会等のご意見をいただきながら策定してきたところでありますが、今後、新図書館の具体的な姿の検討作業に当たりましても、市民の皆様が必要とするサービスを提供できる図書館となるよう、登米市図書館協議会をはじめ関係機関や図書館利用者、図書館ボランティアなど多くの皆様からご意見をいただきながら進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 代表質問の途中ですが10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後2時56分
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          再開 午後3時04分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 18番、佐藤恵喜君の代表質問を続けます。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) 全項目にわたって再質問はできませんが、最初に教育関係お聞きしたいと思います。
 学校再編について共産党市議団の考え方は、全て賛成でもない。全て反対でもないと。いわば文科省が言ってるように、丁寧な地域での合意を得て、説明し、話し合いをして合意を得たということに対して、最後まで1人反対だという姿勢は取りません。
 ただ、今回あえて一般質問で取り上げたのは、代表質問で取り上げたのは、ほんとに子供、先ほども触れましたが「子供が減った。じゃあ学校を合わせる以外ない」、このことは、まずこのことは、ほんとにそんなに頭悩めなくたって、誰しもが考えること。この程度の発想でいいんだろうかと。
 全国的には、小さな学校を誇りにして、頑張ってまちづくりをやっているところがあると。登米市の能力からしてそういうのに挑戦するというのは、私はそちらの立場に立てるような能力がある人間でないので、何とも言えませんが、同じ仕事をするならそのほうがはるかに、何て言うか意欲がわくようなことになるんでないかなと、そんな思いもしていたもんですから、あえて取り上げました。
 全国で、んじゃどんな取組あるだろうということでいろいろ、直接、行政視察には行かなくとも、インターネットで調べましたら、例えば山梨県の早川町ですね。「小さいけれど笑顔はでっかい」と。これは縮尺したものですけども、早川町教育委員会が早川南小学校、北小学校、早川中学校連名で、県内地方紙に広告として織り込んだものなんです。時間はありますが、ちょっと急ぎ紹介したいと思います。
 小さいけれど笑顔はでっかい。日本一人口が少ない町のすてきな学びができる学校。小さな学校に対する大きな誤解。早川町には小さな学校しかありません。しかし、それぞれの学校がキラキラと輝く教育を目指し、実践しているのです。私たちの将来を担う子供たちは町の宝です。皆さんは、小さな学校をどのように思っていますか。本当に小規模の学校は、子供たちの教育にとって不利な条件だけでしょうか。皆さんが誤解していることはありませんか。
 二つ目の呼びかけは、学力がつかないと。いいえ、そのようなことはありません。義務教育でも、教科書に沿って全国どこでも人数にかかわらず、同じ教育を行っています。子供たちが受ける教育は、それ以上でもそれ以下でもありません。むしろ先生と子供たちが向き合う時間は、小さな学校のほうが多いのです。子供たちが先生と向き合う時間が多いことになり、つまずきなどが改善される可能性は高くなります。
 三つ目の呼びかけ、問いかけですね。社会性や協調性が培われない。クエスチョンではないのかと。いいえと。大きな学校では、上級生や下級生と交流することはなかなかできません。同級生という横のつながりの中で学ぶ機会が多くなってしまいます。しかし、小さな学校では、同級生はもとより上級生や下級生と学ぶ機会が多く、子供たちは上級生を慕い、下級生を思いやる気持ちが自然と身につきます。
 そして、最後の呼びかけなんですが、問いかけですが、競争意識がなくなってしまうのではないかということに対して。
 確かに競争心は、いろいろな面で子供たちを向上させていくものですが、果たして人数の多い学校だから競争心が養われるのでしょうか。本当に必要な競争心とは人に対してではなく、学びや生活などに対する向上心なのです。学校の大小には関係なく、子供たちと学校、家庭、そして教職員の努力によって培われていくものなのですということなんですね。
 教育長は、早川町の取組について、最初の質問に対しては、「とても意義のあるもの」と理解しているとお答えなされましたので、熊谷市長は今のこの紹介で、一言だけでも感想聞かせてください。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 今の議員の質問にお答えをさせていただきます。
 今、早川小学校ですか。小学校・中学校の運営の仕方をお知らせをいただきまして、非常にすばらしい学校運営をしているなと、そういうふうに思います。
 ただ、大規模校、あるいは小規模校それぞれに、いい面と悪い面、あわせ持っているんだろうと、そういうふうに私自身は感じております。
 確かに今、大変少子化が進んでおりまして、登米市の特に小学校においては、そうした傾向がこれからますます顕著になるんだろうと、そういうふうに思っております。だからこそ、やはり学校っていうのは、やっぱり地域とともに育ってきたという大きな流れがありますから、地域の皆様方とやはりしっかりと連携をしながら、今後のその地域の学校のあり方については、やはりその地域の皆様方の意見というものもかなり大きな参考にしていきたいと、そういうふうに思うところでもございます。
 確かにご意見の中には、やはり今言ったようなさまざまな観点で、例えば競争力の問題で言うと、それはいい面でもあり、悪い面でもあるんだろうと思いますし、また、先生方との触れ合う時間が長い、あるいは短い、そうした面でのいい面と悪い面、そうしたものがそれぞれにあるんだろうと思います。
 そういった面を加味しながら、今後の登米市内の小学校・中学校のあり方というものは、かなり難しい問題にはなるかと思いますけれども、考えていかなければいけないんだろうと、そういうふうに思います。その学校の先生方の中でも、いろんなご意見があることは私自身も重々承知をいたしております。
 確かに小規模校のほうが私どもの目も届くし、子供たち一人一人をよく十分につかめるよという話もありますけれども、また、いろんな行事あるいは部活動においては、非常に厳しい側面に立たされていると、そうした面もあるということも伺っておりますので、大きな課題だとそういうふうに私自身も認識をいたしております。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) 教育長にお伺いします。
 公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引き、平成27年1月27日付の通知、当然ご承知のとおりだと思います。いわば小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合というなのもあって、いずれにしても、どの道を選択するかについては、それぞれの市町村の判断、尊重されるべきものと。
 したがって、何て言うんですかね、小規模を選んだから何か不利益、文科省から来るものなんですか。教育長呼び出されるとか、そういうのあるんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 今、佐藤議員がお話しになったとおり、地域との十分な理解を得られるように努力せよというふうなことであります。そうして、だからといって、そのやり方についてどうのこうのという国のほうからの指導はありません。
 ただやはり、前にも言ってるとおり、地域とともにある学校づくりということを大前提にしてある関係上、決して地域の意向を無視してはならないし、十分な理解を得た上で時間をかけてやってほしいというのが本音だろうというふうに思いますし、私自身もそのように考えているところであります。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) いわばどういう、この登米市の学校のあるべき姿、どう描くか。誰に遠慮することもなく、自らの知恵も力も発揮しながら、地域とも先生とも話し合いながら、自主的に選択していくということが基本だと思うんですね。
 もう一つの観点はですね、この早川町のすばらしいところは「山で暮らそう」ということで、ホームページからとったんですけども、早川町移住促進サイトというのが開設っていうんですか、ホームページにありまして、これを見ますとですね、早川町は山中の町だけども、小さな町だけども、最大の魅力はこの自然に囲まれて本物を学ぶことができる。子供の教育に、子育てに力を入れている町なんだと。これが最大の売りに、売りっていうんでしょうかね、なってるんですね。魅力を打ち出してるんです。
 ですから、これはこちらの移住定住の関係でお聞きしたいんですけれども、子供が減っていく、じゃあどうすっか。子供を増やそうと。そうしたら、どういう方法があるかという到達したのが山村留学制度なんですね。これは、全国町村会の週報、これもホームページで電子版あるんですが、これで紹介されているのでちょっと述べたいと思うんですが、「少子化に対応した子育て環境の充実は、町政の最重要課題となっていると。このようなことから、まず取り組んだのが、児童・生徒数を増やすための施策ですと。平成15年から家族(親子)で早川町に居住してもらう山村留学制度を発足しました。募集対象は、園児を含む児童・生徒がいる家族という条件です」ということで、これは教育委員会も学校も一緒になって取り組んでいるということでですね、これらのいろんな取組をやって、結果的にですね、「この取組の成果から、今までに21世帯44人の児童・生徒が早川町に山村留学で転校、入学して来ていますと。それぞれ、さまざまな家族構成ではありますが、義務教育の中学校を卒業するときには、「早川町に来てよかった」と皆さん語ってくれております」というのが町村会の紹介記事なんですね。
 ですから、ちょっと市長、この移住定住ていうのは、全国どこの自治体も取り組んでいる。しかし、ある学者の先生だと移住定住希望者はそんなに多くはないと。それはそうですよね、簡単なことではないんで。
 そのときに我がまち、我が市のやっぱ魅力をお伝えすると。そのときに、「子育てに最も力をいれてます」と。「ぜひ、ここを選んでほしい」と、これで成功しているということなんですけれども、学ぶべき点あるんではないでしょうか。どうでしょうか、市長なり。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど沼倉議員のほうからも、子育て支援のことについていろいろとご質問、ご提言がございました。
 確かに、子育て支援を手厚くすれば、それなりの効果はあると、そういうふうに私自身も確信をいたしておるところでもございます。それがすぐ移住定住につながるか、それは少しこれからの経緯を見なければわかりませんけれども、いい方向に向かうだろうと、そういうふうな思いはいたします。
 それに対する今後の施策のあり方についても、もう少し研究させていただきたいなと、そういうふうに思うところでございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) まち・ひと・しごと創生総合戦略、国でも、そして本市の戦略でも今言ったようなことは、基本的には強調されていると思うんですね。その具体化をどうすべきかと。第二次総合計画でも、登米市のまちづくりの基本にしたんでしょうか。コンパクト・アンド・ネットワークということでですね、この佐沼中心、全部集約するんではないと。旧町域も拠点として生かしながら、そこは、あとは交通ネットワークも張り巡らしてということなんですね。
 したがって、私はその基本線はいいと思うんですよ。そして、支所も充実しようということもいいと思うんです。一方で、学校を減らしていく。あとは、こども園で保育所、幼稚園もみんな統合していく。ちょっとちぐはぐな部分もあるんではないかなあと。
 本当の意味で旧町も大事に、特性を生かしたまちづくりの拠点にするということであるならば、やっぱり学校のあり方もその中で重要な位置にありますので、それこそ柔軟な発想を持って地域での話し合いもするということをすべきだと申し上げて、次に進みたいと思うんです。
 学力テストのことです。
 これは教員の働き方改革とも関連しておりまして、ぜひ私は国、統一したこの学力、全国一斉の学力テスト、もしも無理であるならば不参加。注目を浴びて、集中砲火浴びるって教育長心配するんであるならばですよ、例えば。
 登米市独自の学力テストも毎年やっていいのかというのも、私は考えるべきだ、直すべきだというふうに思うんです。去年、福井県池田中学校での2年生の男子生徒が飛びおり自殺したと、ショッキングな事件がありました。私、その後どうなったのかなあと注目したんですが、福井県議会がですね、この立派な意見書にまとめてるんですね。福井県の教育行政どうあるべきかと。全文はもちろん紹介できませんが、急ぎ紹介しますと「池田中学校の事件について、学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念すると。このような状況は、池田町だけにとどまらず、学力日本一を維持する本県全域において、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員・生徒双方のストレスの要因となっていると考える。これでは多様化する子供たちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ないと。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある」と、これが福井県議会の意見書なんですね。
 私はこういう点でやっぱり学力テストをこういう方面からも議論されているように、私はやっぱり見直すべきだと思うんですね。広島教育委員会、この間知ったんですが、県が独自でやっていた学力テスト、業務改善の一環として、今度やめることにしたそうなんですね。わかってんでしょ、んだって日本人の、私もの学力、応用問題が弱いんだと。もうずっと前からそれこそ言われて、そして文科省も去年の総括の中でも「やっぱり依然としてそれが課題だ」と。調査しなくたってわかることを何回も、それこそ教員の多忙化にもつながるようなことをやっぱり改めるということが必要だと思います。
 んでさらに時間がなくなりましたが、日本教育新聞、今年の1月1日、8日号で働き方改革に対して97%が定数改善望むと。これは、市町村教育長のアンケート結果なんですね。おそらく教育長も、佐藤教育長も答えてると思うんですが、一番はやっぱり定数の教職員の定数の改善、二つ目には、部活動指導への人件費支給、そして学級規模の縮小というふうに続いているんです。これは間違いない、教育長の考えが反映されたものだと思いますので、やっぱり私はそういう点で従来の流れをただ、ただとは失礼ですけども、でなく、もっと斬新に総点検をして、働き方改革も私、一部見ましたが、決して国の「文科省の方針だからだめだ」というふうでないですよね。相当取り入れるべきものが、ふんだんに盛り込まれているのがあるんですね。
 だから私はそういう点で、国さえそうやろうつうんですから、真剣にやっぱり受け止めて、本市教育行政、全市のために頑張ってほしいと思うんです。教育長から一言感想でも。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 貴重なご指摘大変ありがとうございました。
 今、佐藤議員からお話しあったことをこれは業務改善加速事業、いわゆる働き方改革の中から登米市が今、取り組んでおります、業務改善加速事業に取り組んでいるわけでありますけども、その辺の文化省のいわゆる働き方改革の要点、方針そういったもの全て今現在、登米市の中でどういう現状にあるのか、それをしっかりと分析した上で、やはり最終的には子供と向き合う時間をしっかりと確保していく。これはいろんなあらゆる方法を見出して、わずかな時間でもそういった部分がないかどうかを総点検をした上で、今後は業務改善のほうに、加速事業として取り組んできたというふうに考えてございます。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

日本共産党市議団(佐藤恵喜君) 具体的に、例えばですね、タイムカード、学校に導入するとかですね、真剣に考えてほしいと思うんです。あるいは、この部活動指導員導入できないかとか。
 私は今、教育長、力強く答えましたので、ぜひ今言ったこと、それ以外にもこれからも、いろいろ私も現場の先生の声も聞きながら提案もしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 もう40秒ですが、デマンドについては平成32年、可能な地域から導入するようにスタートをすると。進めるとか、貧困実態調査、できれば31年でなく30年にやってほしいんですが、やるということはもうはっきりしましたけど。
 それから、契約事務の改善についても「図ってる」という答弁もありました。国保についても「被保険者の負担増につながることがないよう努める」と答弁ありました。間違いなく、資料も持ってきてますが、できますので。
 以上、申し上げて終わります。

議長(及川昌憲君) これで日本共産党市議団、18番、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 代表質問の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 次に、太陽の会、10番、氏家英人君の代表質問を許します。

太陽の会(氏家英人君) 議長に発言の許可をいただきました。会派、太陽の会の代表、氏家英人でございます。
 私からは、施政方針から大きく3点、8項目にわたって、市長、それから教育長にその考えについてお尋ね申し上げます。
 大きな1番であります。市政運営七つの重点政策の中から、三つを抜粋してみました。
 一つ目、「人口減少対策」についてであります。
 所信表明では、若者定住促進について取り組む意欲が示されていましたが、施政方針ではその方針は語られなかったです。なぜなのでしょうか。
 二つ目、「産業振興」についてであります。
 商業振興については、「商業及び観光振興によるまちのにぎわい創出に取り組む」とこのたった一言で終えております。疲弊する市内各商店街の現状を鑑み、市長の具体的な商業政策を尋ねるものであります。
 三つ目、「効率的な行財政運営」についてであります。
 平成30年度からの「総合支所のあり方」に触れていますが、それがなぜ効率的な行財政運営につながるのか全く見えません。また、総合支所の在り方検討委員会の意見を踏まえて、総合支所へ権限と財源を付与する考えの中身について、具体的に市民に対して示すべきではないでしょうか。
 大きな二つ目であります。「平成30年度当初予算の編成方針」についてであります。
 平成30年度登米市一般会計当初予算が合併以来、初めて500億円を超え、総額で536億6,730万円となったことに大変驚いております。継続事業である新クリーンセンター整備に多額の費用を要する、そういったものは理解はするところでございますが、それにしても過大な予算規模であると感じています。
 また、予算編成にあたり、「徹底した経費の見直しとゼロベースからの積み上げを行い、第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現に向け、重点化すべき施策を絞り込み、限られた財源を効果的・効率的に配分した」と言うが、私にはそうは見えません。
 そこで、第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現が「熊谷盛廣市長のカラー」なのか、お尋ねするものであります。
 大きな三つ目であります。
 「第二次登米市総合計画の推進から」4点について。
 まずは、「登米市民病院」についてであります。
 将来的なあり方として改築、あるいは新築移転にまで言及しているが、とても軽はずみな言い方だと思います。きちっと説明していただきたいと思います。
 次に、「図書館」についてであります。
 「本市にふさわしい図書館を整備する」という方針は示されましたが、では、どのような図書館を理想としているのか。市長の思い描く、教育長も含めまして、その図書館像を示していただきたいと思います。
 「長沼ボート場の活用」であります。
 「2020東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿誘致に積極的に取り組んでいる」、そう施政方針ではうたっていますが、その取組状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 最後であります。
 「コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指したまちづくりの推進」であります。
 「各町域間とのネットワークをより効果的に活用し、にぎわいのあるまちづくりを推進する」というが、拠点となる町域、拠点となる地区はどこなのか。登米市としての重点地区をしっかりと位置づけなければ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えは成り立たないと思うが、市長にその考えをお尋ねいたしまして、太陽の会としての第一質問といたします。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 太陽の会、氏家英人議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは、3点のご質問にお答えし、「第二次登米市総合計画の推進」についてのご質問のうち、「図書館」について及び「長沼ボート場の活用」については、教育長から答弁させます。
 「市政運営」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「人口減少対策」についてでありますが、昨年6月の所信表明においては、「若者の定住促進を図る観点からも、多くの若者が集いたくなるような、そして交流や出会いが生まれるような機会の創出に取り組む」こととしております。
 このことから、施政方針において、「重点戦略の移住・定住を促進する取組の中で、若者や子育て世代の交流人口を増加させ、本市の魅力向上につながるよう、気軽に集える施設のあり方や楽しみ、輪を広げることのできる交流のあり方について、若者の参画を得ながら検討する」こととしており、若者交流活性化会議の必要経費を平成30年度当初予算に盛り込んだところであります。
 次に、2点目の「産業振興」についてでありますが、本市の商業については、車社会の進展による郊外・沿道型の店舗の進出や大型商業店舗・コンビニエンスストアヘの消費者の購買行動の変化、市外への消費流出などにより、商店経営を取り巻<環境は依然厳しい状況にあり、商店数及び売上の減少が課題となっております。
 このような状況を踏まえ、商業施策の推進に当たっては、施政方針の基本政策でお示ししたとおり、商店主がみんなで取り組むお店と街のファンづくり「とめまちゼミ」の充実に向けた支援を行うとともに、各金融機関等と連携した振興資金融資により、市内中小企業の経営安定化への支援に取り組んでまいります。
 また、各店舗への経営専門家によるアドバイザー派遣事業、店舗改修や商品開発等を補助するビジネスチャンス支援事業、新規事業者の参入を支援する空き店舗活用事業についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、とめまちゼミの実施については、平成30年度から佐沼商店会連合会では、春と秋の年2回開催に拡充するほか、登米みなみ商工会エリアにおいても、まちゼミ実施に向けての勉強会が始まるなどの動きもあることから、今後とも商業振興の新たなツールとして他の商店会エリアヘの波及に努めながら、
魅力ある個店づくりによる地元購買力の向上と商店街の活性化に取り組んでまいります。
 また、現在、市内2商工会においては、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、国の認定による経営発達支援計画を策定し、地域内の小規模事業者が取り組む経営力向上や販路開拓支援などの経営改善等の事業計画策定支援などに取り組んでいるところであります。
 事業計画を策定した小規模事業者においても、取組の具現化に向けて小規模事業者持続化補助金の交付を受けられることから、本市としましても、商工会が小規模事業者と一体となって取り組む伴走型支援である経営発達支援計画の着実な推進に向けて、これまで以上に商工会との連携を強化し、小規模事業者の持続的発展に向けた取組を支援してまいります。
 今後においても商工会や商店会のみならず、若手商店主とも意見交換を持ちながら、魅力ある個店づくりによるにぎわい創出と、経営支援による商業の持続的発展に向けて取り組んでまいります。
 次に、3点目の「効率的な行財政運営」についてでありますが、総合支所のあり方については、現在、総合支所の在り方検討委員会において検討を行っていただいているところであります。
 これまでの検討委員会においては、道路及び付帯施設等の維持管理業務については、「一定の範囲について総合支所の権限で実施できるよう権限と予算を付与し、業務処理の迅速化と地域要望に対応できる体制とすることが望ましい」との意見などが出されております。
 また、地域づくりや地城振興等の推進に向けては、「総合支所をはじめ地域コミュニティ組織、行政区長の代表や地域づくり団体等が一堂に会し、地域の課題を共有しながら、地域の特性を生かした地域づくりの意見交換ができる場の創設が望ましい」とのご意見などをいただいているところであります。
 今後の予定としては、今月末に第5回目となります最終の検討委員会を開催し、検討委員会としての考え方を取りまとめの上、報告をいただく予定となっており、その後、検討委員会からの報告に基づき市役所内部において、本庁と総合支所の役割分担を含めて具体的な実施方法等を検討してまいります。
 また、総合支所が担うべき業務等について、予算配分の見直しを要するものについては、今後、補正予算に計上するとともに、必要な権限を付与したいと考えておりますが、人員については、現行の定員適正化計画の範囲内で、また、予算については、当初予算の範囲内での配分見直しで対応し、総合支所の役割を拡充する考えでありますので、非効率な行財政運営にはつながらないものと考えております。
 なお、総合支所の業務の見直しについては、本年度中にその方向性について議会にお示ししたいと考えており、予算配分の見直しを要するものについては、今後、補正予算に計上の上、議会にお諮りした後、その業務内容等について市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
 次に、「平成30年度当初予算編成方針」についてお答えいたします。
 当初予算編成に当たりましては、歳入の約4割を占める地方交付税のうち、普通交付税が合併算定替終了による影響などにより大幅な減額が見込まれるなど、一般財源の確保が厳しい状況での予算編成となりましたが、第二次登米市総合計画の政策目標の実現に向けて、効果的・効率的な予算配分により編成したものであります。
 特に、子供の健やかな成長と子育て環境の充実を図るため、子育て支援の充実や待機児童の解消に向けた施策への配分や高齢人口の増加を踏まえた介護・医療・福祉などの扶助費への配分も考慮したところであります。
 経常的経費である一般行政経費については、経費の見直しを図り、前年度よりも削減が図られたところであります。
 一方で、一般会計予算総額では、平成29年度以前からの継続事業として、新クリーンセンターや迫児童館、(仮称)東佐沼こども園、パークゴルフ場、長沼ボート場クラブハウス、(仮称)新登米懐古館などの大規模施設等の整備費を盛り込む必要があったことから、まずは、これら継続事業について確実に仕上げていくため約85億円の計上を行ったため、合併以来最大規模の当初予算額となったものであります。
 ご質問にあります「第二次登米市総合計画に掲げた政策目標の実現が「熊谷カラー」なのか」についてでありますが、施政方針でお示ししたとおり、これからは人口が増え続ける時代は終わり、人口が減り続ける時代へ日本の社会のありようが激変する大転換の時代であると認識しております。
 第二次登米市総合計画は、そのような社会情勢の大きな変化も見据えて策定された計画であり、その重点戦略では、私自身も本市の最重要課題と認識している人口減少対策に特化したものとなっております。
 このことから、総合計画については、新庁舎建設への考え方を除き、基本計画の各施策の方向性は一致するものであることは、これまでも申し上げてきたところであり、先の所信表明において、より重点的に取り組む施策として七つの重点施策をお示しさせていただいたところであります。
 「私のカラー」について、平成30年度当初予算に盛り込みました主な施策を所信表明に掲げた重点施策の人口減少対策を中心にお示ししますと、移住・定在の支援については、これまでの住まいサポート事業等を継続するほか、移住体験ツアーへの参加やお試し住宅の利用を検討している方への後押しを行うため、本市までの旅費の一部を支援する移住体験参加促進事業を創設するとともに、移住・定住者の誘導を図るため、米山町中津山地区の定住促進住宅地の分譲を開始することとしております。
 企業誘致等による働く場の確保については、農・商・エの各分野において、地域資源を生かしたふるさと創生ベンチャー起業支援事業の中で技術習得等を対象としたメニューの新設を行うこととしております。
 本市の魅力や支援等の情報発信については、シティプロモーション推進事業において、インターネット上における本市の魅力情報の拡散を目的とした登米市サポート制度に取り組むこととしております。
 医師の招聘等については、市立病院に勤務する医師やス夕ッフ確保のための働く環境づくりとして、院内保育所運営事業に取り組むとともに、医療体制整備として医療機器充実の予算も拡充したところであります。
 子育て支援については、子ども医療費助成の拡充や(仮称)豊里こども園整備のほかに、公営から民営への円滑な移管を推進するため、幼保連携型認定こども園移行支援事業を新たに盛り込むとともに、保育士確保支援としての保育対策総合支援事業にも取り組むこととしております。
 若者の定住促進を図る取組については、先に申し上げましたとおり、若者が集い交流できる施設の検討をしていただく若者交流活性化会議に要する経費を盛り込むとともに、女性の活動支援については、女性が家庭や職場、地域の中で元気に活き生きと生活できるよう、必要なアイディアや意見などを話し合う女性会議の開催も予定しております。
 これらのほかにも観光面においては、観光誘客対策事業として、新たに地域おこし協力隊制度を活用した観光ビジネスの開発や自然豊かな小道を歩く韓国版トレッキングコース「オルレ」の認定に向けた取組を進めるとともに、台湾を中心とした外国人観光客の誘客を図るため、4市町連携による魅力発信や旅行業者のモニターツアー実施にも取り組んでいくこととしております。
 先の所信表明でお示ししました七つの重点政策は、第二次登米市総合計画に掲げる本市の未来像の実現を図るため、基本計画及び重点戦略をベースとした私なりの市政の進め方を表したものでありますので、これを基本に市勢発展のために取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、「第二次登米市総合計画の推進から」のご質問のうち、「登米市民病院」についてでありますが、現在の登米市民病院の施設については、本館は平成6年竣工で築24年が経過し、南館は昭和50年の竣工で築43年が経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。
 特に、本館の機械設備や電気設備等については、改修を必要とする箇所が今後ますます増加することが想定されるとともに、病院機能を維持するための電気設備、給食施設、診療データを管理する電算室などの重要施設が地下階にあるなど、多くの問題を抱えている状況にあります。
 このことから、市民の皆様を守るための最後の砦として質の高い医療を提供していくためにも、老朽化が進んでいる施設の将来的なあり方について、登米市病院事業中長期計画にも掲げているとおり、具体的な検討に入る時期に差しかかってきているものと認識しているところであります。
 検討に当たっては、場所やアクセス、機能、経営状態、財源などの課題とともに、今後の市立病院・診療所における医療提供体制の問題など、整理しなければならない項目が多岐にわたっていることから、一つ一つの課題を整理しながら慎重に進めて行く必要があると考えております。
 次に、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指したまちづくりの推進」についてでありますが、人口減少・超高齢化社会の進展、市街地の空洞化などの社会動向に対応するため、各地域の主要な市街地や集落地などの拠点に生活サービス機能や居住を集約・誘導することで、拠点機能のコンパクト化を図るとともに、中心拠点と地域拠点を幹線道路網を活用した利便性の高い公共交通で結ぶことで、生活利便性のさらなる向上を図っていくことが、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりだと認識しております。
 本市においても、利便性が高く持続可能なまちづくりを目指すため、旧町域の市街地や集落地を地域拠点として位置づけ、拠点間の幹線道路や公共交通の充実を図ることで、相互が連携・補完し、高齢者や子育て世代が住みやすい生活圏ができるものと考えております。
 ご質問にあります「各町域間とのネットワークをより効果的に活用し、にぎわいのあるまちづくりを推進するというが、拠点となる町域はどこなのか」についてでありますが、本市の都市計画の基本的な方針を示す登米市都市計画マスタープランにおける土地利用計画においては、本市の全体構想と地域特性を踏まえた地域別構想の二つの計画で構成されております。
 このうち、まちづくりを進める上での基本的な拠点の考え方として、本市の中心となる商業、医療、福祉、行政施設などが集積された迫町佐沼の市街地や周辺市街地を中心拠点とし、総合支所、診療所、商業施設などの生活利便施設が機能的に配置された旧町域の主要な市街地周辺を地域拠点として捉えており、これらの拠点が機能的に結びつけた生活圏を形成していくことを目指しております。
 次に、「登米市としての「拠点地区」をしっかりと位置づけなければ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えは成り立たないと思うが、どうか」についてでありますが、本市においては、市街地や集落地が広範囲に分散している地域もあり、拠点地区の位置づけを明確にした上で、拠点相互の連携強化を図っていく取組が必要と考えております。
 このようなことから、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けて、幹線道路網の整備や公共交通のさらなる利便性の向上なども考慮し、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 私からは、「第二次登米市総合計画の推進から」のご質問のうち、「図書館」について及び「長沼ボート場の活用」についてお答えをいたします。
 初めに、「図書館」についてでありますが、新図書館については、平成27年に図書館協議会からご意見をいただきながら策定しました登米市図書館構想において、明るく開放的な空間で情報とくつろぎの広場を提供し、誰でも、いつでも、図書館サービスが受けられる開かれた図書館づくりを目指すこととし、五つの基本方針を掲げております。
 一つ目としましては、「豊かな暮らしにつながる確かな情報を届ける図書館」を掲げており、豊富な資料や情報を背景に、市民の皆様や地域社会の課題解決のために的確な情報や資料を提供できる図書館にしたいと考えております。
 二つ目としましては、「本と人との出会いの場をつくる図書館」を掲げており、読書週間については、生きる力を育むために大きな役割を果たすものと考えていることから、ブックスタートやおはなし会などにより、本に触れるきっかけができた子供たちの読書習慣の定着のために、学校図書館と連携した運営が重要と考えております。
 三つ目としましては、「一人ひとりの居場所・憩いの場をつくる図書館」を掲げており、くつろいだ雰囲気の中で、閲覧を楽しんでいただくための環境を整備し、利用者の利便性を高めるスペースが必要であると考えております。
 四つ目としましては、「登米市の魅力を発見し、発信する図書館」を掲げており、本市にゆかりのある作家のコーナーを設けるなど、本市に関連した資料の収集・公開により、本市の魅力を市内外に発信していきたいと考えております。
 五つ目としましては、「市民とともに育ち、市民が育てる図書館」を掲げており、図書館の運営について市民の皆様と協働のもとに展開することにより、時代の流れを捉えながら常に進化し続ける図書館を目指したいと考えているところであります。
 今後においては、これらの五つの基本方針に基づき、具体的な検討を行うとともに、登米市らしい図書館として、二つのことに重点を置いて検討を進めてまいりたいと考えております。
 一つ目の重点としましては、市立図書館と学校図書館との連携を強化し、図書館司書の学校での活用や蔵書の学校への配置など、本市の教育課題である学力向上につながるように、市立図書館の持つ人材や資料を十分に活用できる仕組みづくりであります。
 二つ目の重点としましては、市民皆様の身近な施設である公民館等と連携して、公民館等で図書館資料の受け取りや返却ができるネットワークシステムなどの構築により、市内全域において、充実した図書館サービスを提供できるようにしていきたいと考えております。
 なお、本市らしい図書館の実現に向けては、登米市図書館協議会、関係機関、図書ボランティア、利用者から多くのご意見をいただき、整備の考え方を取りまとめ、市民の皆様や議会のご意見をいただきながら具体的な計画とするよう進めてまいります。
 次に、「長沼ボート場の活用」についてでありますが、本市では長沼ボート場の優れた競技環境を生かし、地域の活性化や国際交流を目的に東京オリンピック事前合宿誘致活動に取り組んでおります。
 これまでの活動内容としましては、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や全国知事会等のホームページヘの情報掲載をはじめ、東京都や県の協力を得ながら、国際ボート連盟総会等で
PR活動を行ってきたところであります。
 また、カナダのバーノン市と姉妹都市交流を進めてきた経緯から、カナダチームを誘致目標として、2年連続で視察を受け入れるなど、優先的に誘致活動に取り組んできたところでもあります。
 しかし、残念ながらカナダチームについては、神奈川県立相模湖ボート場で事前合宿を行うこととなり、平成30年1月20日にカナダボート協会、神奈川県、相模原市及び日本ボート協会の間で覚書が締結されたところであります。
 相模湖ボート場は、移動における優位性や現在の1,000メートルのコースを2,000メートルに拡張する計画などが評価されたものと認識しており、これらを踏まえて合宿地としての本市の魅力をアピールしていくため、また、長沼ボート場の競技環境のすばらしさをよく理解していただけるように、本市の魅力を含めた動画をホームページ等で発信してまいります。
 さらに、長沼ボート場の練習会場と宿泊施設間の送迎や通訳、また、練習に係る支援についてなど、本市のおもてなしの気持ちが伝わるようなメッセージを各国ナショナルチームに直接お届けしてまいります。
 今後においては、引き続き東京都や県、日本ボート協会をはじめとした競技団体と情報の共有を図り、誘致対象チームとの接点を見出すことや事前合宿を行う各国ナショナルチームの情報収集を行い、事前合宿チームの誘致に鋭意努力してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 代表質問の途中ですが、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時06分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10番、氏家英人君の代表質問を続けます。10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 今定期議会から会派代表質問においては、質問、答弁、合せてこれまで50分だったのが10分延びまして60分になりました。大変いいことだなと思っていましたけれども、何となくですね、答弁が逆に10分長くなったような気がするんですね、本当に。登米市議会、5会派ありますけども、総じて言えることは、答弁が長い、長すぎる。時間を長くすればするほど答弁は長くなると。こういったことは、ちょっとまた問題だなと、一つ問題が増えたなというふうに思っているところでございます。
 2月2日に開会しました、今定期議会の冒頭ですけれども、市長から平成30年度、1年間のまちづくりの方向性をお示しする、市民の皆様にお示しする施政方針が語られました。
 そこでまず、感想を語らせていただきたいと思うんですけれども、施政方針、平成30年度の当初予算とあわせて、いよいよ「熊谷カラー」そういうものがですね、目に見える、目に見えるんだろうなと期待していたところですけれども、どうもですね、あれもこれもと、いわゆる総花的であって、かつ独自色というのがですね、伺い知ることのできない。これではすね、結局、前市長、
布施市政の継続のように見える。それはきっと僕だけではないんじゃないかなというふうに思っています。
 また、昨年4月23日に施行された市長選挙の選挙公報、あるいは後援会のリーフレットでもいいですけれども、市長は「また同じ4年間にしますか。それとも市民の力で変えますか」。このようなですね、キャッチコピー、これを御旗、旗印にですね、146票差という激戦を勝ち抜いたわけです。
 これは、これまでの市政運営を変えて欲しいという市民の数が146人上回った、いうことなんでしょうけれども、施政方針を聞く限りでですね、「これでは、また同じ4年間になってしまうな」と思った市民も多いと思います。加えて言えば、市長選挙も直近の6月定期議会の所信表明では、市長は合併12年間の思いを述べました。ちょっと振り返ってみたいと思います。所信表明、持ってきました。
 「合併12年間の思い。今回の選挙を通して、多くの市民の皆様との対話などから、私なりに合併12年間を総括して見ますと、市民の期待に応えられるような合併効果が感じられないということや、市民は市の現状に大きな閉塞感、停滞感を抱き、市の将来に漠然とした大きな不安を抱いているなどのさまざまな課題を肌で感じてきたところであります。そして、健全財政の堅持を主とした市政運営が何よりも必要である」そういうふうに締めくくっているところです。
 このようにですね、ある意味、表現がどうかわかりませんけど、ある意味、勇ましいとでもいうんでしょうかね、そういった所信表明から、何やら今回の施政方針、施政方針はトーンダウンしているような気がしますね。総花的で、穏やかなまちづくりの方向性に変ったような感じもするので、再質問などを通しながらですね、議論を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 市長は、市長に就任以来、10カ月たちました。今、所信表明、これを振り返ってみてですね、この10カ月間で市民の、市の現状に対する閉塞感、停滞感、これは薄まったと市長感じてますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 氏家議員の質問にお答をさせていただきたいと思います。
 私も就任して10カ月なりました。いろいろと議会の皆様方からもご指導をいただきながら、この10カ月間過ごしてまいりました。100%この10カ月間で満足できる動きができたか、自分なりにその行政運営ができたかというと、決して100%ということでは自分自身もないと、そういうふうに思います。ただ、100%というのがどの程度のものか、自分自身でも少し暗中模索をしながらっていうこの10カ月間であったと、そういうふうに思うところでもございます。
 ただいま氏家議員から選挙公報、あるいは公約、そうしたものについて、いろいろとご指摘というよりはご批判をいただきました。甘んじてそれはお受けをいたしますけれども、私なりのこれまでの10カ月間は、それなりに少しずつ少しずつ成果が見えつつあると、私自身は感じておるところでもございます。
 ただ、「何%か」と、もし問われるのであれば、それはまだまだだと、そういうふうな思いでおります。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 市民ですね、閉塞感とかね、市の将来に対する大きな不安感などを持たせないようなですね、見える市政、やっていただきたいなという思いからですね、ちょっと振り返ってみたわけでございました。
 それではすね、再質問に入りたいと思うんですけれども、まず人口減少対策であります。
 答弁では、若者定住促進を図る観点から、新たに若者交流活性化会議なるものを設置するということでありますけれども、若者があい集い、交流できる施設の検討をしてもらうんだということです。施設を建てるんでしょうかね。
 最近、市長についてわかったことがあるんですけれども、それは、政策に対して自分の思いを伝えないということなんだろうというふうに思っています。示さない、ないっていうことはないんでしょうけど、例えば総合支所のあり方についても、第三者機関にすぐお任せ。女性会議、それもなんかそういうふうな集まりを今後つくるよと。それから今度、地域伝承文化振興方策等々についても、いろんな人に集まってもらって、さまざまなご意見を伺って、伺いますよという。
 こういう決め方っていうのは、結果的には自分に責任があまり及ばないような進め方っていうふうに一方では見えるんですね。逆に今は、市長いつも言ってるとおり、スピード感を持った市政運営が大切だと言うならばこそ、リーダーシップ、トップダウンでもいいです。まず自分の考えをきちんと示して、そして「責任は俺が取るから、みんな頑張ってくれ」と。「俺が責任取るから、頑張ってやってくれ」とそういうふうな進め方のほうがですね、多分職員はやる気が出るし、やりがいも感じるんじゃないのかなというふうに思っているところです。
 若者の交流活性化会議に委ねる。若者があい集える、あい集い交流できる施設の検討。これも市長、市長、例えば市長の思い、こういった若者があい集える、交流できる施設っていうふうなことで、思い浮かぶものはありますか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 氏家議員の質問にお答をさせていただきたいと思います。
 全てそんな諮問会議とか検討委員会に委ねているという、そういうふうなお言葉でございましたけれども、例えば若者交流の活性化会議にしても、女性会議にしても、あるいは伝統伝承文化の設置にしても全部、私の指示で動き出したことでございます。
 まず、これを間違えないでいただきたいと思います。決して、これまでずっとやってきたことを私がただ委員会に付しているわけではありません。私の考えでこうしたものを立ち上げさせていただいております。
 ただ、トップダウンでいいというのであれば、それはそういうふうにさせていただきますけれども、それはそれで結構、また議会からいろんなご質問、ご指摘が出るのではないでしょうか。やはり広く皆様方のご意見聞いてから、その方針に従って、ある程度はやらせていただきたい、そういうふうに私自身は考えております。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) よくわかりました。
 でも、今の質問はですね、市長が思う、若者があい集って交流できるような施設っていう思いはあるのかと、ないっていうことがわかったのでいいです。
 あとはですね、この件に関しましては時間の関係上ですね、予算審査特別委員会のほうで詳細詰めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、産業振興について再質問させていただきます。
 今年度初めて取り組んだのが、とめまちゼミというものでありまして、これへの支援、その他はビジネスチャンス支援事業、空き店舗対策事業、それから経営専門家によるアドバイザー支援事業、これらがありますけれども、これらはですね、もう何年も前から政策として変わってないんですね。市長、全く。
 市長はですね、選挙前のリーフレットの公約で、例えば、「買い物難民を出さない交通手段の確保」や「観光歴史施設とベストマッチングなど大型店に負けない魅力ある商店街づくりを支援するんだよ」と。こういうのって、心躍る言葉です。文言です。私にとっても、商店街に生きるものにとっても。
 しかしながらですね、今回、何にもないんですよね、商業振興政策。何もないんですよ。全てにおいて前例踏襲、何一つ変わっていない。増えもしないし、減りもしない。これでは、市長が変った意味がない。こう思われてもしょうがないのではないか。
 時間に制限があるので、このことについては別に答弁はいりませんけれども、二つのことについて市長にお尋ねしたいと思います。
 前から私言っていることなんですが、登米市内には三つの商工会があります。商工会、三つに分かれている。分れたままであるというのが正解なんだろうと思いますが、登米中央商工会、みなみ商工会、そして北上商工会この三つでございますけれども、答弁にあったようにですね、三つの商工会がそれぞれですね、いわゆる活動に温度差があるんですね。温度差があるんですよ。「このままでいいんですか」って言いたいんです。
 そろそろですね、合併しても13年もたってしまう。たつんです。この商工会もですね、そろそろ一本化に向けて後押ししなければ、やっぱりいけないんじゃないかと思うんですよ、市として。
 そして、登米市商工会となったほうが、商工施策もですね、登米市として進めやすいのではないかと思うんですね。温度差がなくなりますので、その辺の考え方。市長の考え方です。市長が変ったのであえて聞くんですが、商工会の一本化についての考えをお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答を申し上げたいと思います。
 まず最初に、その前段階の質問で、若者のそうした施設を何も考えていないということを言われましたけれども、それはちょっと答弁漏れでありまして、若者たちとは今いろいろ交流を深めておりまして、資料も大分集めさせていただいておりまして、スケートボード場とか、あるいはボルダリングだとか、そうしたことをしっかりと今、計画をして、立てていきたいなと、そう思っているところでございますのでご承知をいただきたいと、そういうふうに思います。
 また、市内三つの商工会があるということは、私らもやはりいずれは、早目に一本化することのほうがメリットがあるのかなと、そういうふうな思いも私自身は持っておりますけれども、果たして商工団体の皆様方の思いというものは、まだ私も詳しくお聞きしておりませんので、早速そうした思いを、商工会の3団体の皆様方と少しそうしたお話しもさせていただきたいなと、そういうふうに思うところでもございます。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 答弁漏れですか、よくわかりました。ありがとうございます。
 あともう1点なんですけれども、これも市長に考え方をお尋ねしたいんですけれどもね。まあ、商工会のことはわかりました。加えて言えば、森林組合も同じようなあれなんでですね、ぜひ一本化に向けての行動を見せていただきたいというふうに思います。
 それから、もう10年前になりますかね。宮城県が、当時の組織の名前は忘れましたけど、産業経済部かなんかわかりませんけど、やはり農林水産部、それから経済商工観光部みたいなところと二つに分けましたね。そして、それぞれに力を入れるようになった。そんで今現在にも至っている。
 前からこれも自分で思ってたことなんですけれども、産業経済部、歳入増につながるね。経済政策をしっかり取り組んでもらうには、やっぱり登米市の規模であればですよ、農林水産部、商工観光部、こんなふうな形のやはり組織改編っていうのも必要だと思うんですけれども、市長の考えをお尋ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 確かに、そうした声があることは私自身も承知をいたしております。やはり同じ産業経済っていうことで一本にくくっておりますけれども、活動内容としては少しこう違うところがあると、そういうことがあるってことも私自身も承知をいたしております。
 ただ、職員の体制の問題とか、そうしたものもまだかなりハードルが高いものもあろうかと、そういうふうに思いますので、少し研究をさせていただきたい。そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 産業経済部の所管事業というんですかね、かなり幅広いと思うんですよ。今の部長が有能なので、何とか回っているような感じはするんですね。人材不足とは言いませんけれども、一人の力、マンパワーに頼りきってはだめだと。これを二つにすることで、3にも4にもなると。そういう効果をですね、狙うようなですね、組織改編、こういうのも熊谷カラーとして、お金かかんないんですから、ほとんど。カラーとして見せるにはいいと思いますので、ご提言させていただきます。
 続きまして、非効率な行財政運営についての中で、総合支所のあり方関係ですけれども、このことにつきましてはですね、私以外に前の代表者等々、質問しましたので、時間の関係上ちょっと飛ばします。割愛します。
 平成30年度当初予算編成方針について、再質問いたします。
 今年度、29年度の一般会計予算規模は、466億6,133万6,000円、それに対して30年度の来年度、当初予算規模は536億6,730万6,000円であって、これは15%の伸びとなっているということで、多分、補正予算等とも出てくるんでしょうから、あっという間に550億円規模になるんだろうというふうに思っています。
 理由はですね、答弁からは、さまざまな施設整備に取り組んでいる、取り組んでいくからだということです。それ、もっともなことなんでしょうけれども、市長、覚えてますでしょうか。昨年6月の選挙後、直近の議会のときの話です。話じゃないな、代表質問に対する市長の答弁であります。
 そのとき僕は、「市長は、どのくらいの一般会計規模が適当だと捉えているか。この登米市の規模で」、そういった質問したところ、市長はですね、「通常、予算規模については、400億円程度が適当ではないか。そう考えている」と答弁しました。登米市の規模で、一般会計予算規模400億円が適当だ、私もそうなんだろうというふうに思います。
 それから続けて、事業の選択と集中。これにつきましては、「平成28年度の施策の成果検証、成果検証をしっかりして、本年度、28年度の取組状況も踏まえて、きちっと整理していくんだ」という答弁をいただいております。全くそのとおりなんだろうというふうには思うんですけれども、来年度の当初予算、400億円どころか536億、550億にもならんとしている。本当に、だからこそ市長、事業を整理したのかと。成果検証したのかと。ただ今までやってきたことを、そのまま予算づけしたのではないかというふうに思えるので、こういうことを質問というかね、しているわけなんですけれどもね。
 その辺どうだったんですか。改めて、聞きますけれども、市長となって10カ月の間に、「やっぱりこれは無駄な事業だな」と。あるいは、「この事業だったら4年に1回でいいのではないか」とか、「事業費を削減してもできる事業じゃないのか、これは」とかね。あるいは、自分自身の考えとは違う事業と、さまざまあったと思うんですよね。
 どういった事業を整理したのか。そして、この予算規模になったのか。お尋ねいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 平成30年度の予算の内容については、今、市長の答弁にもありましたし、それから今議員がお話しされたような状況でございます。
 ただ今回、前年度に比べてですね、確かに事業の見直しも行ってございますが、そのほかに一般的な経常経費等でもですね、これは事務費的なものでございますけれども、そういったものもですね、かなりしんどかったんではございますけれども、2億円台削減するとかですね、そういった全面的な見直しを図った部分でございます。
 それから、ちょっとくどいようですが、その30年度の事業、予算が530億円台に上がったいうのは、そのクリーンセンターで62、約63億円ございますし、パークゴルフ、それから懐古館、そういったものでも約8億近くございます。こういった部分については、確実に仕上げていかなくてはいけないというふうな部分でですね、どうしても一時的に、この30年、あるいは31年、そういった事業にかかる部分としてですね、財政規模がどうしても膨れ上がってしまっているというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 部長、そんなことはこっちでもわかっているんですけどね。
 市民の感覚からすれば、「市長が変わったんだから、これまでと違う市政運営になって当たり前だ」ということなんだろうと思っているんですね。当たり前ですよ。トップが変ったんだから、何もそのまま継続でやらなくてもいいの、いいんですよ、やめても。やらなくちゃいけないってこと、ないじゃないですか。
 ただね、市長は、新庁舎の建設の考え方を除いて、そのほかは今までの方向性と一致してんだと、同じなんだと言ってるんですよね。
 んでも本当にこういう答弁で、答弁って、考え方でいいのかなと。繰り返しますけれども、市民はですね、市長が変わったことで、これまでとは違う市政運営を見たい、望んでいるんです。そう思うんですね。何も変わっていない。変らない。本当にこれでいいのかなというふうに思うわけであります。
 これも質問じゃないので答弁はいりませんけれども、市長のカラーっていう部分でですね、市長は移住・定住政策、あるいは企業誘致、子育て支援等々さまざま挙げましたけれども、これ本当にいずれも前市長時代からのね、取組でありまして、熊谷市長ならではの政策っていうふうには、とても感じることはできないんです。「あれもこれも」っていうような感じですよね。カラーは1色でいいんですよ。あれもこれもだと、玉虫色ってことでしょうか、カラーは。
 そういった中で、オルレ。これが強いて言えば新しい取組なんだろうと。韓国版トレッキングコース、オルレ。これの認定を進めるという、きょうの河北新報、県内版にも出ていましたね。既に気仙沼唐桑コース、それから東松島コース。そして、大崎市でも11月にオープンさせますよね。宮城県知事は、このオルレのコースを県内八つ整備したいという考えです。これに乗るっつう話なんですよね。多分そうだと思うんですけれど、どんなコースなのかなっていうふうに気になって、僕が思う熊谷カラーっていったらあれですけど、東和町米川に高い山あるじゃないですか、418、蚕飼山。蚕飼山とあと近くに隠れキリシタンの里っていうのがあったりします。
 そういうところをですね、トレッキングコースというかね、ハイキングコースでもいいです。そういう昔の何かワンダーな道というか、そういうのっつうのね、すごくいいんじゃないかなと。まあ韓国版オルレのコースになるかどうかわかりませんけど。
 それよりも市として整備してもいいぐらいの、ハイキングコースとして、そうしたほうが「熊谷カラー、さすがだな」と。「地域に目を配っている市長だな」というふうになると思うんですよね。
 市長、笑っている場合ではないんです。本気で言ってるんですよ。キリシタンの里と、それから蚕飼山、これをこう掛け合わせて売るんですよ。どうですか、その考えについて。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 初めて、オルレでお褒めをいただきましたけれども、氏家議員からすると、私のやっていることは「どうも全く目新しさがない」という基本的なご意見だろうと思います。そのお批判は、やはり議員の一人として、それだけ市民の皆様方のご意向をくんでのお話しだと思いますから、反省すべき点はしっかりと反省をしていきたいと、そういうふうに思います。
 ただ、私自身も、今回の施政方針の中でも、なかなか予算化措置が、財政の財源の関係でできなかったことに関しましても多々ありました。それに関しましては、一つの思いとして、予算化はしないけれども、言葉として述べさせていただいて、いずれは補正なり皆様方にお示しをすると、そうした考えも持ち合わせております。
 ある方から言われました。「今回は、市長の政策予算はいくらあったんですか」というお話しをいただきました。「全くありません」。それだけ結局財政は、今回は厳しいものがあったと、そういうふうに思います。
 今、氏家議員からも「思い切ってやめてもいいんだよ」と言われますけれども、先ほど答弁で申し上げましたような事業は、しっかりと計画立てて、2年も3年も継続してやってきている事業でございまして、これだけはしっかりとやり遂げないと、やはりまずいだろうと、そういうふうに私自身も思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいそういうふうに思います。
 それから、オルレにつきましては、県といろいろと私自身が直接行って協議をいたして、さしていただいておりまして、しっかりと対応していきたいとそういうふうに思っているところでございます。
 ただいまのご提案も一つの候補として、考えさせていただきたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 10番、氏家英人君。

太陽の会(氏家英人君) 本当に時間がなくなってしまって、本当はもっともっと再質問の項目あるんですけれども、ちょっと飛ばして登米市民病院のことについて。
 本館がね、築24年、そして南館は昭和50年の竣工なので43年と。50年竣工で43年たっている病院の南館。この迫庁舎と同じ年ですよね。それで機械設備や電気設備云々、老朽化、改修も今後必要となっていくんだと。
 市長ですね、問題だと思うんですよ、私。さっき登米・みらい21の代表質問からも出ましたけれども、施政方針の中で何ら市民に説明もないままに、本当の思いつきのようにですね、病院の、登米市民病院、旧佐沼病院の新築移転という言葉に言及したことであります。前者の質問の中から、一般会計の繰り出しは毎年のようにですね、18億から20億、不良債務は毎年5億、6億、累積欠損金は155億を超えた。その他、一時借入なんかもあるはずなんでね、本当にこういった中で、あまりにも軽々な言い方ではなかったか。
 それよりも今、病院事業がやるべきことというのは、建設中の米谷病院、これをどのようにしっかりした病院に位置づけて育て上げていくのかとか、それからよねやま病院、これの今後のあり方をどうするのかとかね、そういうところにまず目を向けていただきたいし、確かに4月1日に、大内事業管理者がですね、就任してくれたことによって、私の耳にもですね、「登米市民病院がすごくよく変わってんだよ」という話しをよく聞くようになりました。本当にうれしく思っております。
 医師不足の中ですね、大変だと思うんですけれども、箱物ではなくてですね、まずですね、中身の充実を図って、市民の信頼を回復してからでないと、こういう新築・移転、こういうことはですね、軽々に言うべきものではないというふうに思います。これも自分の意見だけを言っときます。
 そして最後、長沼ボート場の活用ですけれども、どうしてホームページに、ホームページ上から長沼ボート場の様子を見ることができなかったのか。カナダに逃げられたってことですよ。今度ね、動画をつくるといいますけれども、ドローンでつくってください。鳥の目線で撮る、ドローンでつくってください。そして全国に発信してください。
 終わります。

議長(及川昌憲君) これで太陽の会、10番、氏家英人君の代表質問を終わります。
 以上で、代表質問は全て終了でございます。
 本日の日程は、全部終了しましたので、これで散会いたします。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時36分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  武 田 節 夫
 
 
 署名議員  關     孝

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