•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  議長(田口政信)
  •   3  24番(岩淵勇一)
  •   4  議長(田口政信)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(田口政信)
  •   7  市長(布施孝尚)
  •   8  議長(田口政信)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  市長(布施孝尚)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  市民生活部長(星英雄)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  議長(田口政信)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  議長(田口政信)
  •  17  市長(布施孝尚)
  •  18  議長(田口政信)
  •  19  建設部長(高橋千壽)
  •  20  議長(田口政信)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  議長(田口政信)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  議長(田口政信)
  •  25  建設部長(高橋千壽)
  •  26  議長(田口政信)
  •  27  12番(二階堂一男)
  •  28  議長(田口政信)
  •  29  建設部長(高橋千壽)
  •  30  議長(田口政信)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  議長(田口政信)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  議長(田口政信)
  •  35  市長(布施孝尚)
  •  36  議長(田口政信)
  •  37  建設部長(高橋千壽)
  •  38  議長(田口政信)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  議長(田口政信)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  議長(田口政信)
  •  43  市長(布施孝尚)
  •  44  議長(田口政信)
  •  45  総務部長(小野寺富雄)
  •  46  議長(田口政信)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  議長(田口政信)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  産業経済部長(真山誠喜)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  11番(菅原幸夫)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  企画部長(佐藤順悦)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  企画部長(佐藤順悦)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  11番(菅原幸夫)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  企画部長(佐藤順悦)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  11番(菅原幸夫)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  副市長(藤井敏和)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  議長(田口政信)
  •  70  22番(沼倉利光)
  •  71  議長(田口政信)
  •  72  産業経済部長(真山誠喜)
  •  73  議長(田口政信)
  •  74  22番(沼倉利光)
  •  75  議長(田口政信)
  •  76  産業経済部長(真山誠喜)
  •  77  議長(田口政信)
  •  78  産業経済部長(真山誠喜)
  •  79  議長(田口政信)
  •  80  22番(沼倉利光)
  •  81  議長(田口政信)
  •  82  産業経済部長(真山誠喜)
  •  83  議長(田口政信)
  •  84  21番(佐藤尚哉)
  •  85  議長(田口政信)
  •  86  産業経済部長(真山誠喜)
  •  87  議長(田口政信)
  •  88  21番(佐藤尚哉)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  産業経済部長(真山誠喜)
  •  91  議長(田口政信)
  •  92  10番(浅野敬)
  •  93  議長(田口政信)
  •  94  産業経済部長(真山誠喜)
  •  95  議長(田口政信)
  •  96  10番(浅野敬)
  •  97  議長(田口政信)
  •  98  産業経済部長(真山誠喜)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  議長(田口政信)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  議長(田口政信)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  総務部長(小野寺富雄)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  議長(田口政信)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  議長(田口政信)
      平成24年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成24年2月14日(火曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 八 木 しみ子 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 浅 田   修 君      議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   志 賀   尚 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   永 浦 敬 悦 君   (社会教育)   阿 部 静 男 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  金   正 男 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    鈴 木   均 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
  土木管理課長   鈴 木 俊 夫 君   住宅都市整備課長 中津川 源 正 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 施政方針
  第 4 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 5 議案第37号 市道路線の認定について
  第 6 議案第38号 市道路線の廃止について
  第 7 議案第39号 財産の処分について
  第 8 議案第40号 字の区域をあらたに画することについて
  第 9 議案第41号 指定管理者の指定について(中田種苗供給センター)
  第10 議案第42号 工事請負契約の締結について
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) それでは、ただいまから平成24年第1回登米市議会定例会を開会します。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、21番、佐藤尚哉君、22番、沼倉利光君を指名します。
 日程第2、会期の決定の件を議題にします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月14日までの30日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は、本日から3月14日までの30日間に決定しました。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告はお手元に配布しております別紙報告書をもってかえさせていただきます。
 本定例会までに受理した陳情、要望は、配布しました陳情・要望文書表のとおりであります。
 平成24年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されておりますので、その報告を求めます。24番、岩淵勇一君、登壇して報告願います。
24番(岩淵勇一君) おはようございます。
 それでは、今、議長からありましたように、去る2月9日の議会の内容を簡潔にご報告申し上げます。
 皆さんのお手元に議会事務局から詳細の資料をつくっていただきました。
 まず、1ページは、議会の定例会の内容、その裏を開くと日程がございます。1号から13号までございます。その次が質疑、討論の内容が記載されております。その欄を同じように、それに対する賛成、反対等々の討論がございます。そして、次が議決の結果ということでございます。
 ご報告申し上げます。
 宮城県後期高齢者医療広域連合議会が去る平成24年2月9日に開催されました。宮城県自治会館で。
 議長の選挙がございまして、あらかじめ1月26日に全員協議会がございまして、前議長の大泉氏が交代されて、そしてこの議長については、各県北の会とか、中央会とか、その会ごとにいろいろお話をされたようでございまして、その代表者が話をしております。それで、後任の改めて議長さんには、仙台市の野田 譲氏が当選されました。
 会議録の署名議員が指名されましたけれども、今回、新しく16名の県内の議員さん方がかわりまして、後期高齢の委員になられております。それで、その中で、議案審議なんですが、1号から8号まである中で、1号議案は平成24年度から保険料が引き上げられ、所得割で0.98%の増、8.3%、または均等割が900円の増ということで4万920円ということ等々の内容でございます。
 それから、副連合長、これまで美里町の佐々木功悦氏がなっておりましたが、今回改選されまして、8号議案でございますが、副広域連合長に、利府町長の鈴木勝雄氏が選任されました。
 以下、先ほど話した内容でございますが、さまざまな予算等々の件については、本登米市の議会にも今回上程されております後期高齢者医療特別会計等々の中で、ご審議いただければというふうに思っております。
 以下、資料については議会事務局に備えつけておりますので、ご参照方、お願い申し上げます。
 以上、終わります。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 本定例会に説明のため、議場への出席者は市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。市長公室広報担当から、取材の申し出があり、これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 ここで申し上げます。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、元納税嘱託員による使途不明金の調査結果並びに今後の対応についてご報告させていただきます。
 平成23年6月16日招集の第2回定例会及び平成23年9月8日招集の第3回定例会で行政報告をしておりました元納税嘱託員(63歳、男)による使途不明金の調査結果並びに今後の対応についてでありますが、平成23年5月17日の元納税嘱託員による使途不明金の発覚後、市の顧問弁護士の指導のもと、5月30日から11月11日までの期間、元納税嘱託員が訪問したと思われる納税者1,111名のうち、調査依頼等があった347名の調査を行い、186名から1,600万3,568円の使途不明金が確認されました。
 こうしたことから、11月28日、元納税嘱託員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めるため、地方自治法第243条の2第3項及び同法第199条第6項の規定に基づき、監査委員に対し、監査要求を行っておりました。平成24年1月24日には、監査の結果報告書が提出され、市が被った損害額は1,600万3,568円と判断されました。
 市では、当初、損害賠償の請求については、元納税嘱託員が既に死亡しているため、元納税嘱託員の相続人並びに身元保証人に対して行うこととしておりましたが、その後の調査で、相続人全員が相続放棄の手続を行っていることが確認されたため、相続人に対する損害賠償の請求はできなくなりました。
 元納税嘱託員には、本人名義の不動産があり、これまで相続登記が行われていない状況になっております。このため、相続人が不存在の場合の相続財産の清算に向けた申請手続きを、平成23年12月16日付で仙台家庭裁判所登米支部に行っております。
 現在、仙台家庭裁判所登米支部では、相続財産管理人の選任を行っており、今後、選任された相続財産管理人と協議を進めるとともに、元納税嘱託員の身元保証人に対し、損害賠償の請求を行い、市が被った損賠額の回収に取り組んでまいります。
 また、市としては、昨年の5月から11月まで実施した調査で、予定した調査はすべて終了したものと考えておりますが、今後、納税者からの申し出等により新たな使途不明金が確認された場合は、事実関係を調査の上、監査が必要だと判断された場合は、速やかに監査要求を行ってまいります。
 このたびの事件は、市民の行政に対する信頼を大きく損なうものであり、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。
 今後、二度とこのような不祥事が起こらぬよう、市民の皆様からの信頼回復に全力を挙げて取り組むとともに、全職員に対し厳正な職務の執行の徹底を図ってまいりたいと存じます。大変申しわけございませんでした。
 次に、職員の懲戒処分についてご報告させていただきます。
 本日、2月14日付で、職員の懲戒処分等4件を行いました。
 1件目は、先ほど申し上げた元納税嘱託員による使途不明金の発生事案であります。
 本件につきましては、長期間にわたり税金の横領が続いていたことは、部下を指導・監督する立場にありながら、組織としての不祥事防止策が不足していたものであることから、監督不行届きとして、59歳の部長級職員、59歳の次長級職員及び50歳の課長級職員を10分の1の減給2月、60歳の部長級職員2名、56歳の課長級職員及び48歳の課長補佐級職員を10分の1の減給1月、60歳の部長級職員及び55歳の課長級職員を戒告の懲戒処分としたところであります。
 2件目は、平成23年12月6日招集の第4回定例会で行政報告をしておりました職員の飲酒運転事案であります。
 本件は、本市総務部主事の33歳男性職員が、平成23年11月12日土曜日午前1時50分ごろ、酒気帯びの状態で自家用車で帰宅する途中、県道築館登米線において縁石に接触した後、そのまま走行し、交差点の信号が赤信号になったことから停止したところ、車が発進できなくなり、通りかかったパトロール中の警察官を呼びとめ、本件に係る事情を申し出たものであります。
 その後、3回にわたる警察の事情聴取を受け、平成23年12月2日、仙台地方検察庁登米支部に、道路交通法第65条第1項違反(酒気帯び運転)により書類送致され、平成23年12月22日、登米簡易裁判所から罰金35万円の略式命令を、平成24年2月1日、宮城県公安委員会から酒気帯び運転により行政処分として運転免許取消処分(欠格期間2年間)を受けたものであります。
 平成18年以降、各自治体において、飲酒運転を行った職員に対する懲戒処分基準を厳しくする方向にあり、本市においても、平成18年9月に厳罰化のための「特例基準内規」を制定し、原則「免職」と規定したところであります。
 その後、改正された人事院の懲戒処分の指針では、情状も考慮し決定する内容となっているほか、各自治体が行った懲戒処分に対する各人事委員会の裁決及び各裁判所の判決内容によれば、飲酒運転についても他の非違行為と同様に個々の具体的事情を考慮し判断する必要がある旨示されているところであります。
 このことから、非違行為者の日常の勤務態度、勤務成績、事件発覚の経緯、これまでの事故・違反歴等を一切考慮せず、原則免職とすることは、他の懲戒処分との均衡、公平及び公正を欠くものと考えるものであります。
 以上のことを踏まえ、総合的に検討した結果、当該非違行為者については、現行条例で停職の期限の上限である「停職6月」の処分としたところであります。
 また、監督不行届きとして57歳と50歳の課長級職員を訓告処分に、60歳の部長級職員及び48歳の課長補佐級職員を文書厳重注意処分に、60歳の部長級職員を文書注意処分としたところであります。
 なお、個々の具体的事情を考慮せず一律免職とする現行「特例基準内規」については、その一部を見直し、新たな基準を制定することといたします。
 一方で、酒気帯び運転は決して許される行為ではありません。とりわけ公務員は法令を遵守し、高い倫理観を持って住民の福祉を増進するという職責を果たすべき立場であることからすれば、これまでの本市職員による飲酒運転行為は、決して許されるものではありません。
 このことから、本件発生を重く受けとめ、「登米市職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例」第4条に規定する停職の期間(現行:最長6月)の上限延長について検討を進めたいと考えております。
 3件目は、平成23年12月3日土曜日、市長部局の37歳の主事が前方左右を注視し、進路の安全を確認すべきところこれを怠ったことから、前方車両に追突し、軽傷事故をひき起こし、道路交通法第70条の安全運転義務違反により検挙されたことから、過去の交通違反に係る処分歴も勘案し、戒告の懲戒処分を行ったものであります。
 4件目は、平成23年12月13日火曜日、市長部局の50歳の課長補佐級職員が、前方左右を注視し、進路の安全を確認すべきところ、これを怠ったことから前方車両に追突し、軽傷事故をひき起こし、道路交通法第70条の安全運転義務違反により検挙されたことから、過去の交通違反に係る処分歴も勘案し、戒告の懲戒処分を行ったものであります。
 これら一連の事案を重く受けとめ、登米市の最高責任者として、市長の給料の10%を2月間、副市長の給料の10%を1月間減額する条例(案)を本定例会に追加提案させていただく予定であります。
 本市職員がこのような事態をひき起こし、市民の皆様に対し心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
 今後、再びこのような事態が発生しないよう、適正な職務執行を徹底するとともに、全職員に対し交通事故・違反防止を強く注意喚起してまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口政信君) これで行政報告は終わりました。
 日程第3、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 平成24年登米市議会第1回定例会において、平成24年度「一般会計予算案」を初め、「各種特別会計予算案」並びに「諸案件」を提案し、ご審議をお願いするに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 東日本大震災は、我が国に大きな試練と困難をもたらし、まさに未曾有の大災害となりました。多くの尊い命が失われたことに、衷心より哀悼のまことを捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 本市におきましても、一日も早い市民生活の再建と安全・安心の確保を図るため、昨年12月に策定した「登米市震災復興計画」の着実な実施により、震災の復旧、復興事業の推進と東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れ事故への対応に全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、震災は、日本経済にも深刻な打撃を与えました。震災以前から直面していた急速な少子・高齢化と人口減少、デフレからの脱却などの課題とともに、急激な円高の進行や世界経済の減速など新たな課題が加わり、海外では欧州の債務危機が深刻化しております。
 景気は、緩やかな回復が見込まれるとの見方もあるものの、いまだ先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
 こうした中、国では、平成23年度第3次補正予算において措置した施策の迅速かつ着実な実行により、復興需要の早期発現に努めるとともに、平成24年度予算を「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組み、「日本再生重点化措置」の活用等により、我が国経済社会の再生に真に資する分野に財政資源を重点配分するとしております。
 本市の今後の行財政運営は、長引く景気の低迷による税収の落ち込みに加え、震災からの復旧・復興への対応等により、一層厳しくなることが予想されることから、引き続き、行財政改革に取り組んでいく必要があると認識しております。
 また、沿岸部と内陸部を結ぶ交通の要衝に位置する本市は、沿岸地域の復興を支援するためにも、主体的にその役割を果たしていかなければならないものと考えております。
 一方、トヨテツ東北株式会社など誘致自動車関連企業3社が、昨年暮れから本格的に操業を開始し、大手コールセンターが本年より本格的な事業開始を、また水産加工企業が本年春に工場の建設着工を予定しているなど、新たな地域の雇用拡大と活性化に貢献されることを大いに期待するものであります。
 国の財政状況や本市を取り巻くさまざまな社会・経済情勢を踏まえて編成した平成24年度予算の概要について申し上げます。
 海外経済の悪化や円高の影響を受け、依然として厳しい経済情勢のもと、社会保障と税の一体改革や国庫補助負担金の一括交付金化、さらには東日本大震災の発災など、地方を取り巻く環境が変化しております。
 今後もさらなる変化が見込まれる中、平成24年度の地方財政の見通しについては、地方交付税の原資となる国税収入や地方税収入の伸びが期待できない一方、震災の復旧・復興経費や社会保障関係経費の増すう、また約200兆円の地方債務残高の償還のための公債費増加など、厳しさが増してきている状況にあります。
 このような状況のもと、国における地方財政への対応について、安定的な財政運営に必要となる地方税や地方交付税などの一般財源の総額については、平成23年度と同水準を確保するため、地方交付税総額を増額することとしております。
 本市の財政状況は、合併特例債や臨時財政対策債などの借入額の増加などにより、公債費償還が引き続き高水準で、子ども手当や生活保護費などの扶助費が増加傾向にあること、さらには、病院事業への継続した繰り出しや特別会計への繰り出し増、震災の復旧・復興への取り組みなど、依然として厳しい状況にあります。
 平成24年度の予算編成に当たっては、こうした状況を踏まえ、経常経費の削減により政策的経費の確保に努めるべく、一般行政経費は、枠配分方式の予算編成手法を継続し、削減に努めております。
 政策経費は、これまで同様に新規政策事業の予算枠を確保した手法を取り入れ、まちづくり市民意向調査の結果などから、市民の視点に立った事業や地域の課題解決を図るための事業などを厳選するとともに、行政評価、外部評価の視点による全事業の検証を行い、真に必要な事業に重点的に配分することを基本として編成いたしました。
 以上に基づき予算を調整した結果、平成24年度の予算規模は一般会計が前年度予算費7.1%増の444億8,650万円、国民健康保健特別会計など6特別会計予算の総額は、同1.6%増の227億4,384万円、病院事業など3公営企業会計予算の総額は同0.4%増の115億8,144万円となり、全会計を合わせた予算総額は、同4.4%増の788億1,178万円をなりました。
 さて、平成24年度の市政運営は、平成23年度に引き続き「働く基盤づくり」、「安心して暮せる地域づくり」、「自立への取り組み」を三つの柱として進めてまいります。
 なお、施策の実施に当たっては、あらゆる施策に優先して、災害からの復旧・復興に取り組んでまいります。
 まず、地域に暮していくための基本である第1の柱「働く基盤づくり」であります。
 東日本大震災、さらには東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本市の産業・経済は大きな打撃を受けました。また、TPP・環太平洋戦略的経済連携協定交渉参加への急速な動きにより、我が国の農業政策は大きな転換期を迎えようとしています。
 このような状況の中、震災からの復興・発展をより推し進め、市民一人一人の働く基盤をしっかりと築き上げるため、産業の振興に重点的に取り組んでまいります。
 初めに、農業の振興について申し上げます。
 次代を担う農業者の育成・確保を実現するため、平成23年度は「農業サポート人材バンク事業を」を創設し、就農と雇用のマッチングを進め、新規雇用の確保につなげてまいりました。
 平成24年度は、国の新たな政策である「青年就農給付金事業」が始まりますが、市の担い手育成事業とあわせ、新規就農者の育成・確保に取り組むとともに、人材バンクの登録者をふやし、研修者の増加と雇用の確保に取り組んでまいります。
 稲作については、土壌に含まれる放射性物質の濃度に注意しながら、登米市環境保全米の評価をさらに高めるため、二酸化炭素の排出量削減や、生物多用性への取り組みを支援しつつ、有機栽培米のカーボンフットプリント認証を目指します。
 また、生産コストと環境負荷を低減させる「水稲直播推進事業」を拡充して実施し、普及促進を図ります。
 なお、米の販売価格については、米卸業者の仕入れ意欲が強く、高どまりの状態になっておりますが、米穀店等の店頭での販売については、一般消費者の米の保有状況が不透明であることから、引き続き農協などの集出荷事業者と連携しながら、登米産米の販路拡大に取り組んでまいります。
 園芸振興については、園芸施設・機械導入の支援、天敵資材や微生物を活用した防除等への取り組みを推進し、環境に配慮した経営の確立を目指します。
 また、「園芸産地拡大事業」を拡充し、規模拡大農家に対し種苗購入費用の一部補助を行い、園芸作物の生産振興を図ります。
 風評被害を含めた放射能対策については、「食品放射能測定システム」を導入し、生産された農産物等の検査を行っておりますが、今後も継続して実施するとともに、本市の良質な農産物の安全性について強くPRしてまいります。
 畜産については、宮城県基幹種雄牛「茂洋」の産子が子牛市場において高い評価を得て、高値で取引されるようになっております。
 産地としては、大変喜ばしいことではありますが、震災で疲弊した市内の肉牛農家にとっては導入しにくい状況となっていることから、「茂洋」産子の導入による牛群整備のための支援を拡充してまいります。
 また、放射性物質を含む稲わらの「一時保管」について、万全を期すとともに最終処分が一日も早く具体化されるよう、国・県へ強く働きかけてまいります。
 さて、農業者等が、農産物等の生産及びその加工または販売を一体的に行う取り組みを創造することを目的としたいわゆる「6次産業化法」が昨年施行され、これからの農業のあり方として注目されております。
 本市では、平成23年度に引き続き、農畜産物等の地域資源を活用した地域ビジネスの事業化や拡充に必要となる機械整備等のハード事業並びに試作品成分分析や人材育成などのソフト事業に対応した「ビジネスチャンス支援事業」、商品化のためのアドバイザーを派遣する「特産品開発支援事業」、また南三陸町と連携し、農産物生産者や食品製造業者と市外の実需者とのビジネスマッチングを目的とする「ふるさと食材見本市」の開催など、6次産業化に向けた支援を行ってまいります。
 農業・農村整備事業については、災害の復旧はもとより、低コストで効率的、かつ環境に配慮した地域農業が展開されるよう、農業生産基盤の整備を行ってまいります。
 また、復旧した施設の中には老朽化等により更新時期を迎えている施設も多いことから、災害に強い施設等の整備や長寿命化対策を実施してまいります。
 次に、林業の振興について申し上げます。
 森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷当により大変厳しい状況にありますが、森林組合を主体とした森林施業集約化や各種補助事業の活用により、適正な森林整備を進めてまいりました。
 また、環境面においても、年間年600ヘクタールの間伐により、810炭素トンの温室効果ガス削減に貢献しております。
 平成24年度は、「地域材需要拡大支援事業」を継続して実施するほか、地域資源である木材の新たな利活用を推進し、木質バイオマスエネルギーの積極的な利用を図ります。
 さらに、市有林の「森林認証」を取得し、二酸化炭素吸収量クレジットの取引を行い、将来に向けた持続的な森林整備を進めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 平成23年度は、被災した商工業者の事業再建を支援するため、「中小企業災害復旧資金利子助成事業」を実施するとともに、「被災事業所等再建支援事業」を創設し、早期の事業再建を支援してまいりました。
 平成24年度も震災からの復興をさらに進めるため、「被災事業所等再建支援事業」を継続して実施するほか、資金繰りの円滑化や商店街の活性化を支援し、商工業者の経営の安定、向上に努めてまいります。
 企業支援については、地元企業の受注拡大のため「ビジネスマッチング」を開催し、新たなビジネスパートナーの開拓など、商談機会の提供による支援を行います。
 雇用の現状については、震災で一時落ち込んだ有効求人倍率は、長沼工業団地に誘致した企業の求人や、緊急雇用対策事業、震災の復旧・復興事業などにより、昨年12月末で0.65倍と一昨年同期と比べて0.26ポイント上昇し、雇用情勢が改善しつつあります。
 今春卒業する市内高校生の内定率についても、昨年12月末で86.7%と一昨年同期と比べて19.1ポイント上昇しており、特に市内企業の求人が120名から230名と大幅に増加しております。
 平成24年度においても、拡充された「緊急雇用創出事業」などを積極的に活用し、短期の雇用だけではなく、次の就職に結びつくような事業を展開してまいります。
 また、新規卒業者に対しては、引き続き「企業情報ガイダンス」を実施し、就職希望者と市内企業との情報交換の場を提供してまいります。
 次に、企業誘致についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、トヨタ自動車の一次サプライヤーである豊田鉄工株式会社が100%出資するトヨテツ東北株式会社やその関連会社の操業が開始され、それぞれ順調に生産活動が行われているところであります。
 県内における自動車関連産業の状況は、トヨタ自動車東日本株式会社が本年7月に発足が予定され、生産活動拠点としての体制整備が進みつつあります。特に、昨年12月に生産が開始された新型ハイブリット車については、人気が高く大きな需要が見込まれているところであります。関連部品の現地調達率の引き上げも考え合わせると、今後さらなる企業進出も期待されることから、平成23年度に実施した「企業動向活動調査」の調査結果を活用し、誘致活動を行ってまいります。
 また、石巻市の水産加工会社、株式会社シンコーが計画している旧豊里小学校跡地に建設する工場は、東北でも最大級の冷凍冷蔵設備を備えるもので、水産物や加工品の物流拠点としても位置づけられており、取扱量についても日本有数の施設になるものと期待しております。
 なお、本市の工場用地については、長沼工業団地の売却により完売したことから、民間の空き工場や用地の情報を提供するとともに、進出企業がみずから行う用地造成を支援する制度の創設、新たな工業団地の確保に向けた調査や条件整備を進めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 震災により、登米教育資料館や警察資料館、春蘭亭等、本市の観光の中心的役割を担っている施設が大きな被害を受け、地域経済にも深刻な影響が出ていることから、これら施設の復旧に向け取り組んでまいりました。
 平成24年度は、「仙台・宮城ディスティネーションキャンペーン」に向けて、各種団体等との連携による新たな観光資源の掘り起こしやグリーンツーリズムの推進などにより、観光の活性化と誘客に取り組んでまいります。
 次に、第2の柱「安心して暮せる地域づくり」であります。
 初めに、地域医療と病院事業について申し上げます。
 本市の地域医療においては、保健や福祉・介護との一体的な連携を目指す地域包括医療・ケア体制の構築を進めることが重要と考えております。
 地域包括医療・ケアの主たるフィールドである「在宅」を支援し、充実させることが、登米市民病院の一般急性期医療の機能を生かすことにもつながることから、在宅療養をされている方や家族介護者等の生活の質を確保し、切れ目のないサービスを提供できる体制づくりを推進してまいります。
 また、保健、医療、福祉・介護の連携拠点として「地域医療連携センター」を整備し、市立病院・診療所と登米市医師会や関係団体との連携を強化しながら、地域医療・ケア体制の充実を図ってまいります。
 登米市病院事業については、自治体病院として地域医療の確保を図るため、登米市立病院改革プランに基づいて経営改革に取り組んでまいりました。最大の目標としていました「平成23年度に単年度収支黒字化」が達成できる状況まで至ったことは、大きな成果であるとともに、登米市病院事業が新たなスタートラインに立ったと認識するものであります。
 今後も改革・改善を進めながら安定した医療が提供できるよう、平成24年度を初年度とする第2次改革プランに基づき、さらなる経営収支の改善と医療の質を高める取り組みを実践してまいります。
 救急医療については、救急初動体制の向上を目指し、平成22年4月から救急7隊による運用を行っているところであります。今後も救命率の向上を図るとともに、医療機関等との一層の連携強化と収容体制の構築を目指しながら市民の安全・安心を確保してまいります。
 また、普通救命講習や応急手当普及員講習等を開催するとともに、自主防災組織や各種イベント等においても、応急手当の普及啓発を積極的に進めてまいります。
 さらに、救急医療や急性期医療に対応するため、登米市民病院に救急外来棟を整備し、救急受入体制の充実を図ります。
 次に、防災体制の再構築について申し上げます。
 未曾有の被害となった「東日本大震災」により市内各所でも建物の倒壊、道路・ライフラインの損壊など大きな被害が発生しましたが、市民の皆様と連携しながら災害対応や隣接被災地への支援活動に取り組んでまいりました。
 平成24年度は、震災の検証と教訓を踏まえ、原子力防災対策重点地域の拡大に伴う原子力災害編の追加策定など、登米市地域防災計画の見直しを行ってまいります。
 また、自主防災組織の運営強化についても、活動に必要な資機材や非常用品の備蓄対策など、住民主体による防災体制を構築していくための各種支援を行います。さらに、指定避難所の運営体制や物資の配備などについても必要な対策を講じてまいります。
 その他、大規模災害時おける災害時応援協定業者との連絡応援体制の見直しや、防災行政無線・コミュニティFM放送・メール配信・ホームページ等、多様な情報伝達手段の充実を図り「安全・安心なまちづくり」を推進してまいります。
 次に、消防について申し上げます。
 平成24年度は、市民の安全・安心を確保する地域防災拠点施設の充実を図るため、登米市消防出張所整備事業計画に基づき、南出張所の実施設計、用地取得を進め、年次計画による消防出張所整備事業を実施してまいります。
 また、消防団は地域の防火防災活動の多くを担っており、消防団の活動は極めて重要なことから、地域防災のリーダーとして自主防災組織等の防災指導や合同訓練などを通し、地域の皆様との一層の連携を図ってまいります。
 なお、消防団員の確保対策につきましては、消防団員の6割以上が被雇用者であることから、消防団活動に対し、ご理解とご協力をいただいている42事業所を「消防団協力事業所」として認定しているところでありますが、今後も制度の普及と協力事業所の拡大に努めてまいります。
 次に、防犯・交通安全対策について申し上げます。
 防犯対策については、関係機関・団体等により創設された「トメ・セイフティ・スクラム」と連携しながら、犯罪防止に向けた情報の提供や啓発活動を行ってまいります。さらに、既設の防犯灯のLED化を計画的に推進し、平成24年度は約1,000基の防犯灯をLED灯に交換してまいります。
 交通安全対策については、本年4月1日付で、本市の迫町中江地区が宮城県飲酒運転根絶に関する条例に基づく「飲酒運転根絶重点区域」に指定されることになっております。重点区域のみならず、本市全域において、重大事故に直結する飲酒運転の根絶に向け、交通安全思想の普及・啓発活動等に鋭意取り組んでまいります。
 次に、市民生活全般にわたるサポート体制について申し上げます。
 まず、健康づくりについてであります。
 生活習慣病対策については、これまで行ってきた各種健康づくり事業との連携を図るとともに、保健活動推進員や食生活改善推進員等の地区組織活動を通し、適度な運動、適切な食生活、健診を柱とした健康づくりを推進してまいります。
 検診事業については、県内で唯一、原則無料としている特定健診と各種がん検診を引き続き実施するとともに、各種未検者対策や受検しやすい体制づくりなど、受診率向上対策を積極的に実施し、疾病予防と早期発見に努めてまいります。
 また、妊産婦、乳幼児の健康の保持・増進を図るため、妊婦健康診査14回への全額助成をこれまで同様実施してまいります。
 感染症対策として実施してきた各種予防接種事業については、疾病予防や重症化防止を図る上で重要なことから、今後も接種率の向上に努めてまいります。
 特に、全額助成を行ってきた子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌のワクチンの接種率は、県内でも高い状況にありますが、今後も啓発に取り組み、さらなる接種率の向上を目指してまいります。
 次に、医療保険制度についてでありますが、国民健康保険については、改正された国民健康保険法に基づき、県が都道府県単位の国保運営に向け環境整備を進めており、円滑な移行に向け調整を行ってまいります。また、高額医療に係る負担軽減の拡大や、ジェネリック医薬品利用差額情報の提供による負担軽減等を推進してまいります。
 後期高齢者医療制度については、新たな高齢者医療制度に移行する予定でありますので、新制度に移行するまで、広域連合との連携を密にし、適切な給付事業等を行ってまいります。
 次に、福祉について申し上げます。
 子育て支援策については、市内2カ所の認可保育所の施設改修事業への助成を行い、定員の拡大に引き続き取り組んでまいります。
 また、放課後児童健全育成事業については、特に利用希望の多い佐沼小学校区の受入拡大を図るため、現在、宮城県から借り受けている施設の一部改修を行い、放課後児童の受入定員の拡大に努めてまいります。
 さらに、子供入院医療費助成事業については、子育て家庭の経済支援策として引き続き実施してまいります。
 介護保険については、平成24年度は、26年度までの第5期介護保険事業計画の初年度であり、引き続き社会全体で高齢者を支える制度として、健全な介護保険制度の運営に努めてまいります。
 介護保険施設等の整備については、震災の影響で整備がおくれている地域密着型特別養護老人ホーム4カ所、認知症対応型共同生活介護施設3カ所の整備について、早期の開所に向けた支援を行ってまいります。これにより、203床の地域密着型特別養護老人ホーム整備が完了し、入所希望者が多い特別養護老人ホームへの受け入れが促進されるものと考えております。
 また、本市でも増加傾向にある認知症対策については、登米市民病院に「物忘れ外来」が開設されたところであります。平成24年度は本市における認知症の発症比率や傾向について、東北大学の協力を得ながら調査研究を進め、本市独自の認知症対応システムの構築を図ってまいります。
 さらに、本年10月には、60歳以上の高齢者を対象とした「ねんりんピック宮城・仙台大会2012」登米卓球交流大会が開催されます。全国の選手・役員の皆様に対し、本市のPRと高齢者の健康・福祉に関する啓発を行うため、登米市実行委員会等への支援を行ってまいります。
 次に、市民の皆様へのサービスの向上について申し上げます。
 就業形態や生活スタイルの多様化に対応するため、身近なコンビニエンスストアの端末機において「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」、「戸籍の証明書」が取得できるシステム導入に取り組んでまいります。また、これまでコンビニエンスストアで取り扱ってきた各種税金や使用料等の納入に加え、新たにし尿収集手数料と下水道受益者負担金についても取り扱いを開始し、市民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。
 さらに、市民バスについては、1乗降当たり100円の料金で平成17年10月から運行しており、これまで利用者皆様のご意見やご要望を取り入れ、路線や運行時刻の見直しを重ねてまいりました。今後も市民バスの利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、生活環境の整備や、都市機能を維持するための社会資本の整備について申し上げます。
 まず、道路整備についてでありますが、「みやぎ県北高速幹線道路」の第1期事業区間が昨年11月に全線供用開始され、平成23年度中に第2期事業区間「中田工区」の4.7キロメートルが事業着手されることとなっております。
 また、国道346号錦織地区、国道398号西舘地区の道路改良事業は、鋭意用地買収が進められておりますが、早期完成に向け事業の推進に積極的に協力してまいります。
 市道の整備については、震災で被災した道路災害箇所の早期復旧を進めるほか、生活関連道路10路線、単独事業として46路線の整備を実施するとともに、新たに「登米市きめ細かな道整備事業」により、身近な生活道路を整備してまいります。
 また、市内の橋りょうについては、震災を踏まえ、安全確認のための基礎点検調査を平成24年度ですべて完了するよう実施してまいります。
 次に、河川・治水・砂防整備でありますが、まず、一級河川北上川の日根牛堤防改修事業の促進と、震災で被災した南沢川を初め、多くの河川が早期に復旧できるよう事業の推進に協力してまいります。
 また、長沼ダム事業や南沢川総合流域事業を初め、多くの災害対策事業の推進が図られ、市民が安心して暮らすことができるよう、災害に強いまちづくりの実現に向け、積極的に国・県への要望活動を実施してまいります。
 次に、住宅の整備について申し上げます。
 一般住宅形成事業として、「耐震診断・耐震改修事業」や「危険ブロック塀等の除去事業」の推進を図るとともに、引き続き「住環境リフォーム事業」並びに「下水道接続促進補助事業」を実施してまいります。
 また、震災に伴い、住宅を失いみずから住宅を確保することが困難な方を入居対象とする災害公営住宅の整備についても検討してまいります。
 都市計画については、これまで景観法に基づく景観行政団体の指定を受け、景観計画を策定してまいりました。
 平成23年度は、登米市全域にわたり良好な景観形成を図るため、県内でも先進的な取り組みとなる「登米市景観条例」の制定に取り組み、平成24年4月の施行を目指してまいりました。平成24年度は、登米町の「みやぎの明治村ゾーン」を都市計画法に基づく景観地区に指定し、景観形成を重点的に進め、地域振興と観光振興を図ってまいります。
 下水道事業については、効率的な事業運営による経費節減を目指し、各処理施設の包括的民間委託の早期実現を図ってまいります。
 震災により甚大な被害が生じた管路や処理場の下水道施設については、平成24年度中に復旧できるよう取り組んでまいります。
 平成24年度の公共下水道事業は、迫町平柳地区ほか5地区、特定環境保全公共下水道事業では、石越町遠沢地区ほか5地区の管渠築造工事とマンホールポンプ設置工事等を進めることとしており、これにより事業区域内の整備率は77.9%となります。
 農業集落排水事業については、平成24年度に事業完了となる東和町米川地区ほか2地区の管渠築造工事を実施することとしており、計画戸数828戸の供用開始によって、事業区域内の整備率は94%となります。
 また、浄化槽整備事業については、平成23年度と同様に100基の設置を行うこととしており、公共用水域の水質浄化に取り組んでまいります。
 水道事業については、水道施設災害復旧事業や、これまで進めてきた配水連絡管整備事業、緊急遮断弁整備事業を継続するほか、石越浄水場の電源対策事業などを実施し、水道施設の復旧事業を推進してまいります。
 また、災害による断水発生状況を踏まえ、災害に強い、取水施設の整備、配水ブロック化の推進、市西部地区に対する配水対策について基本計画を策定し、持続可能な水道事業の構築を目指してまいります。
 本市の公共施設については、震災により多くの施設に被害が発生したことから、施設修繕・改修計画の大幅な見直しを行ってまいりました。
 また、老朽化による維持管理費の増加や類似した施設が多数存在する等の課題を抱えていることから、平成24年度は、将来の公共施設のあり方について本格的に検討を開始することにしております。公共施設の維持修繕につきましては、今後も施設修繕・改修計画に基づき、効率的な維持補修を実施し、災害発生時には施設機能を十分に発揮できるよう必要な改善について検討するとともに、施設の長寿命化を図ってまいります。
 環境対策については、登米市環境市民会議を初め、市民皆様のご協力をいただきながら、環境基本計画に掲げる取り組みの着実な推進を図ってまいります。特に新エネルギーの普及を促進しCO2排出量の削減を進めるため、「住宅用太陽光発電システム設置補助事業」を引き続き実施するとともに、登米市伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターにペレットストーブを設置し、木質バイオマスエネルギーの利用普及と地球温暖化防止のための環境教育を重点的に推進してまいります。
 一般廃棄物の処理については、新たな最終処分場を整備するため、平成28年度の供用開始を目指し、基本設計及び生活環境影響調査を行ってまいります。
 次に、第3の柱「自立への取り組み」であります。
 初めに、協働のまちづくりについて申し上げます。
 本市では、市民の皆様の積極的なまちづくりへの参画による協働事業の推進によって、地域を持続的に発展させることを目標に取り組んでいるところであります。
 平成23年度は、協働によるまちづくりの基盤となる「登米市まちづくり基本条例」の制定に取り組み、平成24年4月の施行を目指してまいりました。
 平成24年度は、市民の皆様が本条例に対する理解を深め、関心を高めていただけるようさまざまな手法を用いながら、内容の周知と啓発に努めてまいります。
 また、「地域のことは、地域で話し合い、責任を持って実践する」という考え方に基づき、地域の課題などを解決する有効な手立てとなる「地域のまちづくり計画」の策定に取り組むコミュニティ組織に対し、支援を行ってまいります。
 男女共同参画の推進については、「第2次登米市男女共同参画基本計画」に基づき、町内各部署の連携により、本市の男女共同参画社会の実現に向けた施策を引き続き展開してまいります。
 次に、地域発展のための人材を育成する教育について申し上げます。
 まず、震災への対応については、被災した学校教育・社会教育施設の復旧・復興に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
 特に、現在、仮設校舎で授業を行っている石越中学校につきましては、平成24年度中に実施計画及び建設工事着工を予定しており、平成25年度末の完成を目指してまいります。
 また、被災した指定文化財等の修復を行い、文化財の保全・継承にも努めてまいります。
 学校教育については、小・中学校において、引き続き「震災復興教育再生事業」に取り組み、将来、復興の主体となる児童・生徒の震災に屈しない「生きる力」を育成する教育を展開してまいります。
 そのため、さまざまな方々の体験談や防災・環境分野の専門の方々による出前授業などを通し、「人とのかかわり方」や「自分の生き方」を学年に応じてしっかり考え、行動することができる力を育んでまいります。さらに、幼稚園、小・中学校ごとに防災訓練を強化しながら、防災意識を高めてまいります。
 また、既に着手しております佐沼小学校校舎・屋内運動場と西部学校給食センターなどの整備や震災により繰り延べとなった「学校音楽支援事業」の拡充など、教育環境の一層の充実を図ってまいります。
 次に、社会教育については、今後も公民館の自主管理・自主運営に向けて指定管理者制度を導入するとともに、地域コミュニティ組織の強化と学びの支援を行ってまいります。
 また、震災の教訓を生かし、高齢者教室や女性教室など生涯学習事業を通して、防災意識の高揚を図ってまいります。
 さらに、平成23年度から東和・中田・石越地域において、取り組んできた「学校・地域教育力向上対策事業」については、登米・豊里・津山地域にも拡充し、家庭・地域・学校が一体となった子供たちの健全育成に取り組んでまいります。また、「青少年海外派遣事業」や「ピースフォーラム」への派遣につきましても、次代を担う子供たちの国際感覚の醸成や平和意識の向上のため、引き続き実施してまいります。
 スポーツ振興については、すべての町域に総合型地域スポーツクラブが設立されることに伴い、スポーツクラブの連携を図り、「いつでも」、「だれでも」、「気軽に」取り組めるスポーツ活動の場を提供し、市民の健康づくりと生涯スポーツを推進してまいります。
 次に、行政運営における自立への取り組みについて申し上げます。
 本市の行財政改革については、「第2次行財政改革大綱」に基づき、市民参加のための仕組みづくりや事務事業の見直し、持続可能な財政基盤の確立など、より効率的で質の高い行財政運営の実現に向け取り組んでいるところであります。
 また、職員数については、合併後、平成22年度までの6年間で391人の削減を図り、行政組織のスリム化に努めてまいりましたが、引き続き「第2次登米市定員適正化計画」に基づく計画的な職員数の削減と、簡素で効率的な組織体制の構築に向け取り組んでまいります。
 さらに、市民サービスを最先端で担う基礎自治体として、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、引き続き行政評価、外部評価の視点から施策や事務事業の改革・改善を積極的に行い、より市民サービスの向上に結びつく行政運営に努めてまいります。
 また、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増し、市税等の自主財源の確保がますます重要であることから、引き続き公金の未収金縮減と徴収業務の一元化に取り組み、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化を図ってまいります。
 3月11日に発生した東日本大震災は、本市にも大きな傷跡を残しました。
 しかし、この過去に例を見ない大災害の中にあって、一筋の光明も見えてきたところであります。それは、行政区や町内会、自主防災組織を初めとして、市民の皆様お一人お一人が、周りの人々を思いやり、さまざまな場面で、それぞれの精いっぱいのお取り組みをいただいたところであります。
 行政区長の皆様や民生委員の皆様には、ご自身の被害への対応を後回しに、地区住民の安否確認等に奔走していただきました。また、消防団員の皆様には、昼夜を分かたず震災対応に当たっていただきました。
 このような地域の方々の献身的なお取り組みがなければ、今回の大災害への対応は極めて困難であったと認識しています。これは、「地域の力」がいかに大切であり、いかに大きな力となるかを改めて確認できたものでありました。
 この「地域の力」の源は、地域に住む人と人との結びつき、すなわち「絆」であります。地域の人々の「絆」をさらに強固なものにしていくことが、災害時の対応にとどまらず、これからのまちづくりに欠くことのできない非常に大切で重要なものであると考えております。
 これは、上杉鷹山公の「自らできることは他に頼らず、互いに助け合ってできることはその中で行い、それでも困難なことは藩が支援する」という「自助」、「互助」、「扶助」のいわゆる「三助の精神」にも通じるものであり、震災時における市民の皆様は、紛れもなく「自助」、「互助」を実践されたものであります。このことは、現在、策定を進めております「登米市まちづくり基本条例」において目指している「まちづくり」にも通じるものであると考えております。
 時代は、まさに歴史的な転換点にあります。その中にあって、登米市は今後とも持続的に発展しながら、次代を担う子供たちにすばらしいふるさと「登米」を引き継いでいかなければなりません。子供たちが誇りと希望を持てるまちとなるよう、「夢・大地、みんなが愛する水の里」を実現するため、市民の皆様とともに「まちづくり」に取り組んでまいります。
 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
議長(田口政信君) これで施政方針の説明は終わりました。
 ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時16分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時26分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第1号の提案理由を申し上げます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) それでは、諮問第1号につきましては、議案書の1ページでございます。提案理由書につきましても1ページでございます。
 お名前が、渡邊 稔様でございまして、生年月日が、昭和15年8月5日生まれでございまして、71歳でございます。お住まいが、登米市南方町八の森55番地8でございまして、職業が、東北職業能力開発大学校建築施工システム技術科非常勤講師でございます。
 渡邊様でございますが、民間企業を経て、昭和42年から宮城県職業訓練校に長年勤務されてございまして、現在も非常勤講師として活躍されておられる方でございます。そういった関係から、社会の実情に非常に精通されておられる方でございまして、人権擁護委員として、現在2期目でございます。委員とされまして、その使命を自覚して、積極的に職務を遂行いただいているところでございますし、また、温厚、誠実な人柄で、地域の人望も厚く、人権擁護委員の候補者として適任と認められますので、ご同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略します。
 これから、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数です。
 よって、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定しました。
 日程第5、議案第37号市道路線の認定について、日程第6、議案第38号市道路線の廃止いついて、以上2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第37号及び議案第38号の提案理由を申し述べます。
 議案第37号につきましては、つづら渕・小島線ほか296路線の市道路線認定を行うに当たり、道路法第8条第2項の規定に基づき、議案第38号につきましては、つづら渕・小島線ほか219路線の市道路線廃止を行うに当たり、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は、1議案ごとに行います。
 議案第37号について、議案内容の説明を求めます。建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、議案第37号市道路線の認定についてご説明申し上げます。
 議案書が37ページから74ページになります。別冊資料でご説明申し上げます。資料の69ページをお開き願います。別冊1の資料でございます。A3の横長の路線網図となっておりますが、縦にしてごらん願います。69ページであります。
 赤で示しておりますのが認定する路線でありまして、これは登米町域の圃場整備により整備された道路を今回認定するものであります。認定路線数が76路線、認定路線延長が51.3キロであります。
 それから、70ページをお開き願います。
 この地区は石越町域の市道認定でありまして、赤で示している路線の大部分が圃場整備で整備された道路で、その他の路線は起点、終点などを整理したものであります。それから、黄色で示しているちょっと見にくいかもしれませんが、図面左上、石越駅前の道路、これは石越駅周辺整備事業で、駐車場と一体的に整備する路線であります。それから、緑色で示している図面中央から少し右上に1路線、それから図面左上の5路線、これらがきめ細かな臨時交付金事業等で整備を予定している路線となります。認定路線数221路線、認定路線延長125.6キロメートルとなります。
 以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第37号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第37号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第37号市道路線の認定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号について、議案内容の説明を求めます。建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、議案第38号市道路線の廃止について、議案書は75ページから102ページまでであります。別冊1の資料でご説明申し上げます。71ページをお開き願います。
 この路線網図では青で示している路線が圃場整備前の市道でありまして、今回廃止するものであります。廃止路線数104路線、それから廃止路線延長73.1キロメートルであります。
 それから、72ページをお開き願います。
 これは、石越町域、青で示している路線が廃止する路線でありまして、廃止路線数116路線、廃止路線延長125.4キロメートルであります。
 以上でありますので、ご審議の上、ご決定いただきますようにお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 確認いたします。
 先ほど新設の認定路線と、この廃止路線は、十分に突き詰めておりませんけれども、何らこの部分で廃止によって生活に支障が出るということがないというふうなことを確認したいんですが、その辺についてもう一度お願いします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 今回の廃止に伴って生活に支障はありませんかということでありますけれども、廃止する分については、圃場整備前の路線が主なものでありまして、生活には支障ない路線でございます。
議長(田口政信君) よろしゅうございますか。そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第38号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第38号市道路線の廃止については原案のとおり可決されました。
 日程第7、議案第39号財産の処分についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第39号の提案理由を申し上げます。
 本案は、日根牛地区宅地造成地内の土地を処分するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、議案第39号財産の処分についてであります。
 議案書が、103ページになります。
 契約の目的は、財産、不動産の譲渡であります。
 譲渡する物件の所在は、登米町大字日根牛字阿羅田75番3、75番11、小池前5番9で、地目は宅地、地積は464.84平方メートルであります。
 契約金額は、362万5,752円となります。
 契約の相手方は、登米町大字日根牛小川向3番地、及川やへ子氏ほか1名、1団体であります。
 詳細につきましては、別冊1の、第1回定例会資料の73ページから80ページとなります。
 73ページをお開き願います。
 1の分譲地の概要でありますが、これは分譲地全体の概要でありまして、分譲総面積は2万2,452.04平方メートルでありますが、そのうち、今回譲渡する面積は464.84平方メートルであります。譲渡価格は362万5,752円で、単価は平米当たり7,800円であります。
 75ページには位置図を、76ページには今回譲渡する土地を、76ページをお開き願います。黄色で着色している箇所でありまして、既に契約している土地は緑色で着色しております。今後契約する予定の未契約の土地については、青色で着色している1筆であります。
 74ページをお開き願います。
 今回譲渡する土地については1の譲渡分の表に示しております。譲渡する土地、地目、面積、譲渡単価、譲渡金額、そして仮契約月日を記載しております。No.2の阿羅田75番11の土地は、宿小川町内会の集会施設として譲渡するものでありまして、今回町内会で地縁団体として認可されましたので、譲渡するものであります。
 4の未契約部分につきましては、1筆でありますが、76ページの図面右下の青色で着色している小池前5番17であります。この土地につきましては、宅地造成するときに、土地をご協力いただいた際に、ご自宅近くの土地でありましたので、駐車場用地がなくなるとのことから、宅地造成で分譲することとして進めておりましたが、周辺に住宅が建設された結果、日陰になるとのことから、辞退されました。それで、現在移転対象者の方々のご希望があればということで、声かけをしながら、現在進めております。
 77ページからは仮契約書の写しを添付しております。
 以上でありますので、ご審議の上、ご決定いただきますようにお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、議案第39号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第39号を採決します。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第39号財産の処分については原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第40号字の区域をあらたに画することについてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第40号の提案理由を申し上げます。
 本案は、中田町の区域において、土地改良事業が施行されたことに伴い、同事業区域の字を新たに画するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) それでは、議案第40号についてご説明を申し上げます。
 議案書は104ページになります。それから、資料につきましては、第1回定例会資料別冊1の81ページから85ページとなりますので、お開きをいただき、お目通しいただきたいと思います。
 本案件につきましては、宮城県が事業主体となり、事業を進めてございます経営体育成基盤整備事業中田南部地区の圃場整備区域内に混在する字名と地番を新たに画する字名に変更することにつきまして、平成23年第2回議会定例会で議決をいただいておりましたが、整備区域内に、現地確認不能地、いわゆる国土調査において、登記簿には記載されているものの現地が確認できないため、公図には表示されない公衆用道路と用悪水路33筆、それと水田1筆、合わせて34筆が記載漏れとなっておったものであります。土地改良事業における換地処分は、字界変更区域に存在する現地確認不能地を含めて行うことから、字界変更調書により記載漏れが発生しておりました34筆を新たな土地区画に編入するため、改めて議会の議決を求めるものであります。
 なお、説明資料81ページについては、位置図を、82ページは字の区画を新たに画する理由書を、83ページは字名の新旧対照表を、84から85ページは中田南部地区の整備区域内の明細図でありまして、今回の対象となる箇所については、緑色の字体で表示してございますので、ご参照をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第40号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第40号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第40号を採決します。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第40号字の区域をあらたに画することについては原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第41号指定管理者の指定について(中田種苗供給センター)を議題にいたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第41号の提案理由を申し上げます。
 本案は、地方自治法第244条の2第3項及び登米市中田種苗供給センター条例第3条の規定により、その管理を行わせる団体を指定するに当たり、同法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議案書105ページでございます。
 議案第41号指定管理者の指定について(中田種苗供給センター)でございます。
 名称については同様でございます。指定管理者となる団体等の名称等でございますが、所在地が、登米市中田町浅水字新二橋4番地の1、株式会社なかだ農業開発公社でございます。
 指定の期間が、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間でございます。
 次に、別冊1の資料86ページをお願い申し上げます。
 今回の指定に当たる選定に当たっては、非公募ということで行いました。施設の概要でございますが、記載のとおりでございます。
 それから、指定の期間につきましても、先ほど申し上げたように、平成24年4月1日からの1年間でございます。
 それから、指定管理者の候補者の名称及び団体の概要でございますが、このなかだ農業開発公社につきましては、平成5年4月30日の設立でございまして、資本金が3,130万円でございます。それから、事業の設立目的、あるいは事業の内容は記載のとおりでございます。それから、役員につきましては、9名、これは88ページに記載のとおりでございます。職員が9名ということでございます。事業の概要、活動の概要でございますが、野菜及び花卉種苗の生産、販売でございます。平成22年の販売実績として、年間総売り上げ本数294万7,000本、それから決算等の状況でございますが、収入の総額で1億1,1490万5,000円、支出の総額で1億1,062万1,000円ということでございます。当期の純利益が428万4,000円、負債・純資産の合計が5,176万8,000円ということでございます。
 次に、87ページをお願い申し上げます。
 選定の理由でございますが、なかだ農業開発公社は、種苗育成の専門的な知識及び技術を有する職員を常駐させ、施設の管理運営を安定して遂行する能力と実施体制を備えていると。さらに、施設の効率的な運営を図るため、農業団体等と種苗供給の調整を図り、地域の農業へ適切な時期に、種苗供給ができる体制を計画していることも評価できると。こういった理由で選定されたものでございます。
 それから、候補者からの提案の概要でございますが、収入総額が1億680万円、それから指定管理料はこの1年間ございません。主たる収入の部分は種苗等の販売でございます。それから、支出の総額が1億620万1,000円、主たる費用の部分は人件費、それから施設の運営費、それから売り上げ原価、これは材料等の部分でございます。収支の差額が59万9,000円ということでございます。
 なお、非公募にしたこと、それから今回この提案に至った部分につきましては、市における第三セクターの見直し、あるいは施設としてのあり方の検討、そういった中で、予定では平成23年度中に施設についてはみやぎ登米農協の方に無償譲渡、いわゆる譲与する。それから、第三セクターとしての会社のあり方についても基本としては市の出資を引き上げるというふうなことで、この間、検討、あるいは当該、相手方でございますみやぎ登米農協と協議を進めてまいりました。平成23年度においては、農協の方の役員改選、そういった部分もございまして、さらにもう少し検討を要する課題があるということで、今申し上げました二つの点について、平成23年度中に結論を得るということについては困難ということになりまして、さらに1年程度具体な検討、いわゆるゴールに向けた検討を行いたいという申し入れ等があって、今回指定管理をお願いする議案を提案するに至ったという経緯でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) どうしてこの1年間の管理者の指定かなと思ったら、内容がいろいろ第三セクター等についてのいわゆる内容等にいろいろ独立するような方向で検討しているんだと。そういうふうなことも理由の一つだと。この育苗センターについては、農協に方向としては移管することによって云々ということなんですが、この第三セクターをそういった独立させるような方向で持っていくということには、私も大賛成なんですが、その検討委員会というような言葉が出たんですが、検討委員会において、そういった基本的なガイドラインというのはどのように持って、例えば期限においては、平成何年までに全体的なものを目標を決めて、年次的に独立採算の方向に持っていくんだというとか、いろいろそうしないと、前の議会でも出た道の駅なんかの東和開発公社等においても、非常に内容がなんなので、それも独立していくと。しかし、その内容は3年なら3年間の委託業務になっていると。今回は1年だと。
 それから、その次は内容の悪いところは、管理委託料を出しながらいつまでも面倒を見ていくんだというようなことでは、これは内容検討委員会というものの役目なんていうのは、一つもないんではないかと思うんですが、その辺あたりはどうですか。基本的なものとして、その検討委員会なるものの中身を、考えを教えてください。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 市の方には、第三セクター調査検討委員会というものを設置しておりまして、これまでも何度かお答えしてきたところでございます。外部委員さんも入っている中での委員会です。その中で、今回のなかだ農業開発公社についての委員会での方向性というものにつきましては、先ほど産経部長から出たように、市施設については、無償譲渡、JAさんの方にですね。株主は市とJA、2社しかおりませんから、業務内容等からして、JAさんにお願いするという考え方。それから、市の株を引き上げるという考え方、これが委員会での基本的な方向でございました。それで、平成23年度中にこの手続をするということでございましたが、先ほど産経部長から話があったように、もう1年、今の体制でいくということで、指定管理の期間が1年ということで、今回の提案という状況でございます。
議長(田口政信君) 続けて、企画部長、どうぞ。
企画部長(佐藤順悦君) 全体的なことということでございます。今、なかだ農業開発公社ですが、その他、振興公社とか、結構ございます。これらについても検討しておりまして、それぞれに委員会での方向性を出しております。基本的には市の関与をなくしていくと。民間の方々については、民間独自に事業を展開してもらうという考え方から、市の関与を引いていくという基本的な考え方であります。既にそういう考え方で解散した三セクもございます。例えばまちづくり株式会社とかありますが、その他についても順次時期が熟成といいますか、そういう時期が来たら、そういう方向に取り組んでいくという方向を出しておるところでございます。
議長(田口政信君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) そうしますと、その答弁、わからないわけではないんだが、何ですか、内容等とか、ある程度の目標というものがなくて、ただ、やりやすいところから順次減らしていくというか、そういうことだけなんですか。その他のことは一切考えていないと。今回の場合は受け皿は農協さんで、無償譲渡をしていくんだと。それでいく。その他のところというのも、何かで市ができれば手のかからないような方法で、何らかの方法で、方法というものも、私どもその方法、それからどういう考えは、減らしていくという気持ちはわかるんだけれども、減らしていくことにはいろいろな条件とか、あるいは期限とか、それからそれはないと。ケースバイケースで減らしていけばいいんだと。こういうふうに解釈していいわけなんですか。それでは、ちょっとその検討委員会内でもいろいろな第三セクターの話が個々の話が出ていないのでしょうか。出ているとすれば、その方向性はもう決まっているわけだね。調査検討委員会なるものの内容というものもちょっと知りたいんだけれどもね。その中でどういう会話をしているんだか。どうでしょうか、あくまで減らせばいいんだということで、その対応というものはケースバイケースなんだと。こういうことですか。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今のお話しのように、この法人についてはいつまでというような期限をそれぞれにつけてはおりません。ただ、委員会としましては、法人経営の自立化、独立化、これを求めるということ、それから、公的関与を抜本的に見直しして、引き上げていくという基本的な方向がございます。その手法にはいろいろございまして、株式の民間譲渡とか、民営化とか、そういうことで進めていくというのは検討委員会での基本的な方向でございまして、今お話しのように、この会社にはいつそれまでに解散せよとか、いつそれまで一本化せよとか、そういうそれぞれに期限は決めておりません。ただ、今のような考え方を相手方に、会社の方にお伝えしまして、市ではこういう考え方ですということは既に全部にお伝えしております。その中でやはり自立、独立、この自立化が図られた会社から、速やかにそういう方向に転換してもらうというのは現在の考え方でございます。ぎりぎりいつそれまでやりなさいということで、掲げている状況ではございません。
議長(田口政信君) よろしいですか。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) その第三セクターをそのように減らしていくというのはいいことなんですけれども、その第三セクターから今回の場合なんかは、第三セクターの出資しているやつを今度は資本を引き上げるわけですね。引き上げることのできるところはいいですが、赤字の場合は出資金を食っているわけだから、非常に出資金が減っているところもある。あるいは、今後もこれは何なんだな、そういうところは、引き上げる出資に対してはどうなんですか。出資に対しては引き上げると、今回の場合は引き上げるというんだが、今後の方向についても出資というものが、引き上げになるんですか。ということは、これから第三セクターの例えば、東和開発公社のようなところの場合でも、当然企業の内容はいいわけなので、出資会社は。それの場合ですと、資金を今度そこから上げていくということになると、その地域の開発のために、旧町村がそこに投資をしてやってきたやつをそこから資本を除いていくということになると、その他のいろいろな関連したことも考えていきたいなと、私は思うんですがね。その辺あたりとか、いろいろなこまいことが、いろいろ検討されるべき問題がたくさん出てくるんだけれども、その辺あたり、何だか簡単に調査検討委員会なんて語って、何にもそんなに公平、平等に、しかも計画的に引き上げ、合理化していくんだ、引き上げていくんだ、あるいはというようなことが見えないんですがね。あくまでさっきご答弁いただいたとおりなんですか。それでいいというなら、それでいいんだけれども、今後私も勉強しますから。
議長(田口政信君) どういうこと。質疑者、第三セクターの検討のガイドラインというのを市で持ち合わせているのかどうかということがまず第1点だと思うんです。それで、あとは個別の対応をそのセクターによってするのかという質疑なので、その辺を踏まえて答弁願います。副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 私、検討委員会の委員長をやっておりますので、私からお答えさせていただきますが、まず、明確にガイドライン、こういう形でこうやるんだという明文化したものは特に持ってはございません。ただ、基本的な考え方としては、各第三セクターが設立したその経緯がいろいろございますから、まずそこを踏まえながら、なおかつやはり自立した第三セクターという会社等でございますから、そこの考え方というのを尊重しながら、とはいえこういう社会経済情勢の中で、できるだけ自主自立を前提に考えていただいて、市としての関与はできるだけ減らしていくという方向性を前提に今議論をさせていただいているということでございまして、一律にいつまでに全部廃止するということを決めているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) そのほかありますね。
 それでは、議案、質疑途中でございますが、ここで昼食のため休憩をいたします。
          休憩 午前0時07分
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          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き議案第41号についての質疑を行います。22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 今回のこの中田種苗供給センターについてですけれども、1年に至った経緯というのは農協との協議だということでありますけれども、この協議する中で、今までやってきた考え方の中で、出資金をどのようにしていくのか。この中では3,130万円の出資金があります。こういったものについては、今後どのようにしていくのか。
 そして、この第三セクターですけれども、どこでも各町で第三セクターというものをつくりまして、やってきた経緯があります。そしてその目的に沿ってその会社、その団体が頑張ってきたわけですけれども、中田のこの種苗供給センターについても、当時中田町域の園芸振興を図るということでやってきました。一般の利用者の皆さんからも当時、苗は自分の家でつくって、そしてキュウリとかやってきた。それがここに来て、種苗供給センターの技術も上がって、いい苗を出してきたので、自分の家でつくるよりも面積を拡大して、苗は買うという方もふえてきている。そういった意味では、まさに園芸振興のその目標のとおり頑張っているセンターだというふうに思いますけれども、この第三セクターの考え方を今後もし変えていくとすれば、先ほど副市長から自立した第三セクターというお話がありました。先ほどの前者の質疑にありましたように、既に自立して頑張っていて、第三セクターでやろうがなかろうが、市として、その意見を言いながら、地域のためにやってもらうという、そういった本来の第三セクターの目的をかなっているところは、最初にやって、自立していないところはそのままという、そういった本来の第三セクターをなぜ見直すかという根本的なものの違い方についての基準が定まっていないというのはおかしいんではないかという気がしますけれども、やはりこのことについては、今からでもやはりこういうふうに見直すのであれば、ここ何年間かのうちにすべての第三セクターについては、やっぱり見直すという目標設定がないと、何かこのまま第三セクターでやっても、地域のために市も頑張ってやっているんだという、そういった目標どおりやっているところは、最初にセクターから切ってしまうという、何かやっていることが逆でないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、このなかだ農業開発公社につきましては、今議員ご指摘のとおり、3,130万円の資本金でございまして、そのうち市の出資分が1,600万円、51.1%でございます。残る分についてはみやぎ登米農協という二つの株主というふうなことでございます。当然、こういった部分のあり方について、今第三セクターである会社としても9人の従業員の方を雇用してやっておるわけでございますので、こういった扱い等々を検討すべき課題はあるということで、さらに1年間という経過になった部分でございます。
 それから、こういった部分について、私ども産業経済部がかかわります第三セクターにつきましては、株式会社いしこし、それから株式会社とよま振興公社、それから株式会社みやぎ東和開発公社、そして株式会社みなみかた町振興公社と、なかだの農業開発公社も含めますと五つの第三セクターと関係を持ってございます。そういった中で、いわゆる基本は、午前中の答弁で副市長からあったように、いわば国からの通知等も含めて、現在の社会情勢の中で、いわゆる第三セクター、いろいろあるけれども、ほぼその初期の目的、あるいは役割は果たしたのではないかのかということで、この際、いわゆる純粋に民間、そういった手法で検討していく時期ではございませんかというふうな趣旨の通知等もありまして、市における調査検討委員会、そういった検討の中で、これは個別の現在の会社の実情、そして、そういった大きな線から、今後具体的に考えられることを、そういったもののいわゆるヒアリングと申しますか、そういった個別の検討はしております。ただし、それを画一的にこの時期までにすべて結論ということではございませんで、平成23年度の中で、こういったものをそれぞれ課題等も出しながら、具体的にその民間の会社、あるいは場合によったら解散ということもあり得るわけでございますが、そこに行くためにどうしていくのかということについて、今検討しているという状況でございます。市の状況も当然同じでございます。
 したがって、このいわば議員ご指摘のように、その目的に沿って、経営的にも頑張ってきた会社を最初にどうこうするはおかしいのではないのかということでございますが、決してそういうことではございませんで、すべて同じレベルの中でやってはいるんですが、当然会社の実情が今申し上げましたように違いますから、累積損失を抱えている会社もございますから、そこが即動けば、明日からなかなか資金繰り等も含めて会社としてやっていけなくなるような部分もございますので、その辺もあわせながら、検討して、それぞれの会社に合う方法で大きな一つの前提条件をクリアしていくというふうなことで今進めている状況でございます。
 それから、もう一つ、この施設、あるいは会社としても頑張ってきたのは、平成5年の会社設立以来、あるいはこの施設が開業以来、議員ご指摘のとおり、優良な苗をいわば適正な価格というか、できるだけ安い価格で供給するということで運営に努めてまいりました。5年以来、基本的にはその苗の価格を上げていないということで頑張ってきておることは、私どもも認めていますし、あるいは利用されている組合員の皆さんにも理解されているということでございます。そういったことも踏まえながら、これからのあり様について詳細な検討、あるいは引継ぎと申しますか、そういったものが必要になってくるということで、さらに1年間ということで、今お願いしている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 何か答えとしてちょっと一部わからないところがあるんです。というのは、出資金の考え方ですね。例えば、東和のときには、その出資金を皆さんに譲渡というか、売買するみたいな話でしたよね。でも、今回の場合は、農協ですから、ある意味では農協では、今の出資金49%だろうが、何だろうが、そのともかく市と一体となってやってきた、中田町時代からやってきたというそういった形の中で、出資金を増やすことは必要ないわけですよ、現実は。ですから、それをあえて市で引き上げるという形にした場合のそういったことに対して一体農協ではどういう感触を持っているのか。
 それから、この第三セクターの考え方ですけれども、先ほど申しましたように、答弁としては、社会情勢とか、国からのいろいろな考え方で、目的を果たしているところについては見直すべきだということであります。でも、登米市の行革の中ではそうではないと。やはり第三セクターなるものに対して、本来しっかりと第三セクターとしての目的を果たしていないところについては見直すというきちんとした考え方があったはずです。そうであれば、やはりその目標を持った年度、年次をもって、そして第三セクターについてはこっちはどうするんだ、こっちはあこうするんだということを、例えば平成24年度中にしっかりと議会に示す、市民に示すという、そういった考え方でないと、さっき言ったように、本来第三セクターとしてやってきた東和であり、中田であり、頑張ってきたそういうところについては、一体登米市の園芸振興というのは、第三セクターで今度はやめますということになったときに、では、市としては園芸振興に、今後どのようにかかわっていくんですかというふうに、野菜作っている人から聞かれた場合に、そういった場合、市長、今度は登米市では園芸振興に対してどのような新たなかかわりを持っていくんですか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、なかだ農業開発公社については、株主の構成が市も含めて二つということでお話し申し上げました。少し誤解があると思うんですが、市としての基本的な考えとしては、いわゆる市の出資分を引き上げると申しますか、そういうのをなくしていくということが一つの大きな前提にはなります。これを今回のやつで、これ以外の選択肢はございませんよということでやっているわけではございませんから、これも含めて、この約1年の中で、きちんとした結論を出していくということでございます。ちょっと誤解があったとすれば、私の説明が不十分でございますので、ぜひご訂正をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、次にこの園芸振興の部分なんですが、いわゆる第三セクターという方式で、今のようなことが確かに園芸振興としてつながっている部分がございますが、これがすべてではないという認識でございます。当然、園芸振興として振興を図るためには、苗の供給、それも重要でございますが、それは今の第三セクターである会社でなければ、絶対安い価格でいい苗が供給できないということではございません。当然今まで蓄積されたノウハウがございますから、こういったものを経営する形態はどうなろうが、これはきちんと引き継いでいけば、これは問題ないことでございますから、まずここだと。それから、別な角度の中で、今足らない園芸振興、十分登米市の現状を考えると、これからはかなり伸びしろと申しますか、これはございますので、これは常々市長、あるいは副市長から、もっと登米市の部分で検討すべきは園芸振興だよということで、指示ももらってございますので、この辺をもっと大きな観点でやっぱり考えていく、そして具体的な施策に結びつけていくというのが私どもの今喫緊する課題の一つであるというふうな認識してございますので、その中で振興策を図っていくということでございます。
議長(田口政信君) とりあえず第三セクの考え方を市民に提示をする必要はないのかという、今までの経過を含めて。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 先ほど申し上げましたように、今、市全体の見直すために、調査検討委員会という組織を設けてございますので、この中で、今個別のそれぞれの会社の現状、そして課題、そしておおよその進むべき方向、そこまでについては、いわゆるこの検討委員会の中で、一定のご議論をいただいてございますから、今度はここから一歩進めていく作業になります。当然その中には、そういったものをいつまでにやるんですかということは、この民間の委員さんも入られた組織でございますから、これは当然問われる話になってきますから、議員ご指摘のように、平成24年度中には少なくとも、そういった部分も含めて、一定の目に見えるものが出されてくるものというふうな認識を持っていますし、我々としては、そこに向けて、いろいろな努力をしていくことだというふうな認識をしてございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 今回、このようにして、1年という契約のお話なんですけれども、この開発公社にかかわる議会として、出資金だったり、施設の無償譲渡か何かいろいろあるのかもしれませんけれども、そういった際の議会にかかってくる手続的な経過としては、どういうことがありますか。その点だけお聞かせ願います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、市の施設でございますので、今この設置条例を持ってございますので、当然この設置条例が廃止というふうなことになりますから、まずここでは少なくとも議会とのかかわりが出てきます。
 それから、当然、今このなかだ農業開発公社だけに限らず、三セクのあり様については、昨年9月に報告した際にもいろいろなご議論をいただきました。市のいろいろな課題の一つになっていると思いますので、ある程度の具体の姿が見えてきた段階では、何らかの形でご提供とか、あるいは全員協議会とか、そういったものも考えられるのではないかということでございます。まず、絶対出てくるのは、施設の関係で、廃止条例、そういった部分は出てくるということでございます。
議長(田口政信君) そのほか。21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 今の説明の中で、農業振興からして、種苗供給センターはそのすべてではないと。一部であるということでお話しありました。引き続きそうした農業振興にかかわっていくということなんですけれども、これまで説明にもありましたけれども、優良な苗を農業振興のかかわりで安く提供してきているという部分ですね。それがこれから自立といったときに、農家のためにつながっていくのか。農業振興のためにやはりどういうふうな位置づけになっていくのかという部分をやっぱり明確に示す必要があるのではないかというふうに思います。
 同時に、こうした優良で、今回は指定管理料ゼロ円ということでございます。これをなくしていくというメリットですね。これから考えられてくるのは、今の状態を維持するということはできるかもしれませんね、この先も。だけれども、もっともっと需要にこたえて、この会社を大きくするというか、セクターをこれから先需要があったときに大きくしていくとか、そうした場合にこの設備投資や何かができていかないのではないかと。そうした意味では、やはりそれも農業振興上、このきちんと設備投資も心配なく、需要にこたえるだけのものができるんだというものはあるのかという部分で、ちょっと聞いてみたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、確かに今特にこの中田種苗供給センター、あるいは開発公社でつくっている苗に対していろいろなご不満をいただいている状況ではございません。ある意味で、今の状態は不満がないわけでございますから、一番いいということなんでございますが、一方においては、市としてこういった施設をずっと持って、こういった事業をやらなくてはならないのかというふうな部分も大きな今の流れの中ではあるんだと思うんです。そういった部分を検討していく中で、今前段お話を申し上げたようなことで、具体にみやぎ登米農協と協議を行ってきたという経過でございます。当然、農協も農家のための組織でございますから、こういった部分において、決して市より何かやっていく中身が劣るとか、そういったものではないのではないかと思っていますから、十分議員ご指摘の点で、量的にももっと大きくしてくとか、ふやしていくという観点では決してこれは何もできないことではないと。
 そして、この会社が、必ずこの中心になければならないということではなくて、そこも含めて検討していくということですから、必要なことは、今までいろいろな蓄積したノウハウ、そういったものがどのように、いわゆる継続、あるいはされるのかということにかかっているわけでございますから、ここについても一番大事な部分ですから、詳細に市と農協の間で、あるいはその会社も含めて協議、検討していくと。そういった詰めを行っていくということでございますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
 したがって、この会社がずっと残っていくということでもございませんので、そのあり様も含めて、この1年間の中できちんとした結論を出していくということでございますから、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) この1年間で、十分に協議をしていくということなんでありますけれども、やはり農家の方々も入れて協議をしていっていただきたいというふうに思います。やっぱりもっともっと拙速な結論は出さないでいただいて、やはりいい方向を探っていただきたいと、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) きょうの資料の中にもいわゆる会社の役員の名簿がございます。その中で、生産されている方も役員として入ってございますので、当然、そういった方々を通しながら、あるいはほかの部分でも利用者の声をきちんととらまえたような形の中で、農協との検討協議を行ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) よろしいですか。そのほか、10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 2点、別冊の88ページの役員名簿は、これは市並びにみやぎ登米農協のあて職が全員でしょうか。それの確認と。
 もう一つ、この当該第三セクターの扱いについては、登米市は第三セクターを脱却するというのに前向きなんですが、農協さんの姿勢として前向きだと理解したいんですが、ただ、条件面の詰めが残っているということで、1年になったのかなというふうに考えてよろしいかどうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、役員でございますが、いわゆる会社でございますので、あて職というものはございません。当然、株主総会において役員として選任されて、その役員の中で代表取締役、いわゆる社長とか、そういった方々を決めてまいりますから、会社はその概念がございませんから、ただし、こういった方がふさわしいとか、そういった考えはございますけれども、すべて個人の具体の部分での中身で選任されるということでございます。
 それから、後段の部分については、そういった部分を含めての検討、協議だというふうにぜひご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 役員名簿についてもう1回、じゃあ。
 登米市からは副市長並びに産業経済部長、お二人でしょうか。残りの方は、いわゆる宮城登米農協のいわゆる組合員とか何とかでない方、純粋にいわゆる関係者でないというのも変だけれども、そういう方はいるかどうかだけ。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、このなかだ農業開発公社については、株主総会の前に、それぞれの株主、いわゆる市、それから農協の方から、役員候補者の推薦をいただくというふうな手続で具体的な役員が決まっているというふうな状況でございます。そこから申し上げれば、この役員名簿の上から一、二、三、四段目までは、市の推薦の役員ということでございます。その以外の部分は、みやぎ登米農協からの推薦の方々ということでございます。この中には、現農協の理事さんとか、そういった方々が含まれてはいます。
議長(田口政信君) よろしいですか。そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑ないようでございますので、質疑を終わります。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第41号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第41号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第41号指定管理者の指定について(中田種苗供給センター)は原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第42号工事請負契約の締結についてを議題にします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第42号の提案理由を申し上げます。
 本案は、23都災第2402号川西第1号幹線処理区下水道災害復旧工事の工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) それでは、議案第42号についてご説明を申し上げます。
 議案書については、別冊の定例会議案その2に、この議案書、それから提案理由説明書、それから議案の資料を添付してございますので、これに基づいてご説明をさせていただきたいと思います。
 2枚目が議案であります。
 議案第42号工事請負契約の締結についてであります。
 これにつきましては、震災で被害を受けた下水道施設の復旧工事を施工するものであります。契約の目的につきましては、ただいま市長が提案理由の中で申し上げた工事の工事名でございます。契約の方法につきましては、条件付一般競争入札、電子入札で執行させていただいてございまして、入札参加条件につきましては、登米市内に本店、支店、それから登米市内に支社、支店を有する登米市の格付け、土木一式のSランク、S等級を対象として条件付一般競争入札を行ってございます。
 なお、市内に本店、支店を有するSクラスについては、登米市には6社、それから市内に支社、支店を有する事業者は3社となってございます。
 それで、2月3日に開札を行いました。応札社は1社でございました。その結果、契約金額が2億7,699万円で契約をいたしてございます。消費税込みであります。契約の相手方につきましては、登米市迫町佐沼字大網399番地、株式会社渡辺土建、代表取締役渡辺光悦でございます。
 1枚目、2枚目、3枚目が提案理由説明書となります。
 5枚目につきましては、定例会の資料別冊4でございます。
 工事場所につきましては、迫地内でございます。工期につきましては、議決をされた日の翌日から平成24年3月30日までを予定としてございますが、今定例会に提案してございます平成23年度下水道特別会計補正予算が議決された場合については、平成25年3月22日まで工期を変更する予定としてございます。工事の概要については、施工延長が4,801.7メートルとなってございます。そのほか、マンホールの復旧工が含まれてございます。
 次ページが、今回施工する位置図でございまして、赤で表示している部分が復旧する箇所となってございます。
 3ページが入札のデータでございまして、予定価格が2億6,425万円でございまして、入札については、1社でございます。この結果、2落、2回目の入札で2億6,380万円で落札したものであります。なお、これについては消費税を除く額であります。
 4ページから28ページについては、工事請負契約の仮契約書でございまして、平成24年2月7日に締結してございます。この中に、10番として、特約条項を付してございまして、この仮契約につきましては、登米市議会において、議決された場合にのみ、議決年月日をもって契約とみなす特約条項を付して、仮契約を締結したものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第42号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第42号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 討論なしと認めます。
 これから議案第42号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第42号工事請負契約締結については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
          散会 午後1時32分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  佐 藤 尚 哉
       署名議員  沼 倉 利 光

<発言者>

 

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