•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  総務部長(千葉雅弘)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  19番(田口政信)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  法制専門監(三浦健一)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  19番(田口政信)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  法制専門監(三浦健一)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  19番(田口政信)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  19番(田口政信)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  総務課長(千葉清)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  議長(及川昌憲)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  議長(及川昌憲)
  •  23  市長(熊谷盛廣)
  •  24  議長(及川昌憲)
  •  25  教育部長(大柳晃)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  市長(熊谷盛廣)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  福祉事務所長(加藤均)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  2番(曽根充敏)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  2番(曽根充敏)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  2番(曽根充敏)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  市長(熊谷盛廣)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  福祉事務所長(加藤均)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  市長(熊谷盛廣)
  •  62  議長(及川昌憲)
  •  63  市民生活部長(新井誠志)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  21番(相澤吉悦)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  国保年金課長(幡江健樹)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  21番(相澤吉悦)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  国保年金課長(幡江健樹)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  1番(上野晃)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  国保年金課長(幡江健樹)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  1番(上野晃)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  国保年金課長(幡江健樹)
  •  80  議長(及川昌憲)
  •  81  1番(上野晃)
  •  82  議長(及川昌憲)
  •  83  国保年金課長(幡江健樹)
  •  84  議長(及川昌憲)
  •  85  議長(及川昌憲)
  •  86  議長(及川昌憲)
  •  87  議長(及川昌憲)
  •  88  市長(熊谷盛廣)
  •  89  議長(及川昌憲)
  •  90  福祉事務所長(加藤均)
  •  91  議長(及川昌憲)
  •  92  21番(相澤吉悦)
  •  93  議長(及川昌憲)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  21番(相澤吉悦)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  子育て支援課長(鈴木文男)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  21番(相澤吉悦)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  子育て支援課長(鈴木文男)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  議長(及川昌憲)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  議長(及川昌憲)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  市長(熊谷盛廣)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  福祉事務所長(加藤均)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  18番(佐藤恵喜)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  18番(佐藤恵喜)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  18番(佐藤恵喜)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  市長(熊谷盛廣)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  9番(佐々木幸一)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 128  議長(及川昌憲)
  • 129  9番(佐々木幸一)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  9番(佐々木幸一)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  福祉事務所長(加藤均)
  • 136  議長(及川昌憲)
  • 137  19番(田口政信)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  19番(田口政信)
  • 142  議長(及川昌憲)
  • 143  長寿介護課長(永浦広巳)
  • 144  議長(及川昌憲)
  • 145  福祉事務所長(加藤均)
  • 146  議長(及川昌憲)
  • 147  19番(田口政信)
  • 148  議長(及川昌憲)
  • 149  福祉事務所長(加藤均)
  • 150  議長(及川昌憲)
  • 151  議長(及川昌憲)
  • 152  議長(及川昌憲)
  • 153  議長(及川昌憲)
  • 154  議長(及川昌憲)
  • 155  市長(熊谷盛廣)
  • 156  議長(及川昌憲)
  • 157  建設部長(中津川源正)
  • 158  議長(及川昌憲)
  • 159  議長(及川昌憲)
  • 160  議長(及川昌憲)
  • 161  議長(及川昌憲)
  • 162  市長(熊谷盛廣)
  • 163  議長(及川昌憲)
  • 164  産業経済部長(丸山仁)
  • 165  議長(及川昌憲)
  • 166  議長(及川昌憲)
  • 167  議長(及川昌憲)
  • 168  議長(及川昌憲)
  • 169  市長(熊谷盛廣)
  • 170  議長(及川昌憲)
  • 171  企画部長(秋山茂幸)
  • 172  議長(及川昌憲)
  • 173  総務部長(千葉雅弘)
  • 174  議長(及川昌憲)
  • 175  企画部長(秋山茂幸)
  • 176  議長(及川昌憲)
  • 177  総務部長(千葉雅弘)
  • 178  議長(及川昌憲)
  • 179  市民生活部長(新井誠志)
  • 180  議長(及川昌憲)
  • 181  総務部長(千葉雅弘)
  • 182  議長(及川昌憲)
  • 183  市民生活部長(新井誠志)
  • 184  議長(及川昌憲)
  • 185  総務部長(千葉雅弘)
  • 186  議長(及川昌憲)
  • 187  企画部長(秋山茂幸)
  • 188  議長(及川昌憲)
  • 189  福祉事務所長(加藤均)
  • 190  議長(及川昌憲)
  • 191  市民生活部長(新井誠志)
  • 192  議長(及川昌憲)
  • 193  福祉事務所長(加藤均)
  • 194  議長(及川昌憲)
  • 195  市民生活部長(新井誠志)
  • 196  議長(及川昌憲)
  • 197  福祉事務所長(加藤均)
  • 198  議長(及川昌憲)
  • 199  市民生活部長(新井誠志)
  • 200  議長(及川昌憲)
  • 201  福祉事務所長(加藤均)
  • 202  議長(及川昌憲)
  • 203  市民生活部長(新井誠志)
  • 204  議長(及川昌憲)
  • 205  福祉事務所長(加藤均)
  • 206  議長(及川昌憲)
  • 207  市民生活部長(新井誠志)
  • 208  議長(及川昌憲)
  • 209  福祉事務所長(加藤均)
  • 210  議長(及川昌憲)
  • 211  市民生活部長(新井誠志)
  • 212  議長(及川昌憲)
  • 213  環境事業所長(千葉祐宏)
  • 214  議長(及川昌憲)
  • 215  市民生活部長(新井誠志)
  • 216  議長(及川昌憲)
  • 217  産業経済部長(丸山仁)
  • 218  議長(及川昌憲)
  • 219  議長(及川昌憲)
  • 220  建設部長(中津川源正)
  • 221  議長(及川昌憲)
  • 222  消防本部消防長(鈴木軍雄)
  • 223  議長(及川昌憲)
  • 224  総務部長(千葉雅弘)
  • 225  議長(及川昌憲)
  • 226  部長教育部長(大柳晃)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  企画部長(秋山茂幸)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  議長(及川昌憲)
      平成30年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第6号)
 平成30年2月26日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      23番 及 川 長太郎 君
  24番 八 木 しみ子 君      副議長 伊 藤   栄 君
  議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(1名)
  22番 熊 谷 憲 雄 君      
1.遅刻議員(1名)
  20番 沼 倉 利 光 君
1.早退議員(1名)  
   3番 佐々木 好 博 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長           熊 谷 盛 廣 君   副市長          栗 山 健 作 君
  総務部長         千 葉 雅 弘 君   企画部長         秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長       新 井 誠 志 君   産業経済部長       丸 山   仁 君
                           総務部理事兼次長兼
  建設部長         中津川 源 正 君   市長公室長        佐 藤 裕 之 君
  財政課長         高 橋 一 真 君   福祉事務所長       加 藤   均 君
  子育て支援課長      鈴 木 文 男 君   国保年金課長       幡 江 健 樹 君
  住宅都市整備課長     小野寺 憲 司 君   産業経済部次長      阿 部 孝 弘 君
  工業振興課長       櫻   節 郎 君   総務課長         千 葉   清 君
  法制専門監        三 浦 健 一 君   長寿介護課長       永 浦 広 巳 君
  教育長          佐 藤 信 男 君   教育部長         大 柳   晃 君
  病院事業管理者      大 内 憲 明 君   医療局次長兼経営管理部長 大 森 國 弘 君
  会計管理者        冨士原   徹 君   農業委員会事務局長    佐 藤 真 吾 君
  水道事業所長       羽 生 芳 文 君   消防本部消防長      鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長     遠 藤   仁 君   環境事業所長       千 葉 祐 宏 君
  教育部次長兼教育総務課長 佐 藤   豊 君   学校教育課長       三 浦 徳 美 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長       伊 藤 隆 敏 君   議会事務局次長      田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君   議事・調査係主幹     千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査     菅 原   仁 君   議事・調査係主査     三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査     主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第21号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
  第3 議案第22号 登米市立学校設置条例の一部を改正する条例について 
  第4 議案第23号 登米市保育所設置条例の一部を改正する条例について
  第5 議案第24号 登米市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 
  第6 議案第25号 登米市児童厚生施設条例の一部を改正する条例について
  第7 議案第26号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例について 
  第8 議案第27号 登米市都市公園条例の一部を改正する条例について
  第9 議案第28号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について
  第10 議案第1号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第6号)
  第11 議案第2号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
  第12 議案第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
  第13 議案第4号 平成29年度登米市介護保険特別会計補正予算(第4号)
  第14 議案第5号 平成29年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)
  第15 議案第6号 平成29年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第5号)
  第16 議案第7号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号) 
  第17 議案第8号 平成29年度登米市水道事業会計補正予算(第3号)
  第18 議案第9号 平成29年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)
  第19 議案第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第5号)
  
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成30年登米市議会定例会2月定期議会六日目の会議を開きます。
 欠席の届け出が22番、熊谷憲雄君、遅参の届け出が20番、沼倉利光君から提出されています。
 早退の届け出が3番、佐々木好博君から提出されています。
 病院事業管理者、大内憲明君から診察のため、早退の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、21番、相澤吉悦君、23番、及川長太郎君の二人を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 本定期議会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案1件であり、別紙、議事日程及び議案(その2)のとおりです。
 1月26日から2月21日まで受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
 これで諸般の報告は終わります。
 日程第2、議案第21号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日も、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、議案第21号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人識別符号及び要配慮個人情報の定義が明確化されたことなどにより、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) おはようございます。
 それでは、議案第21号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書は16ページ、17ページ、提案理由につきましては、提案理由説明書の6ページ、新旧対照表につきましては、同じく17ページから24ページとなります。
 本案につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、個人識別符号及び要配慮個人情報の定義が明確化されたことなどから、条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容につきまして、新旧対照表で説明しますので、提案理由説明書17ページをお願いいたします。17ページでございます。
 新旧対照表、左側の改正案をごらんいただきたいと思います。
 初めに、第2条第2号の個人情報の定義でございますが、法律が改正され、個人情報の定義が明確化されたことから、同号に細分のアとイを設けるものでありまして、アとして現行条例において規定している氏名や生年月日といった情報、イとして旅券番号、基礎年金番号などの個人識別符号を定義するものでございます。
 次に、第3号でございますが、法律の改正によりまして、個人情報の中でも取り扱いに特に配慮を要するものとして、要配慮個人情報の定義が新たに設けられたことから、同様に要配慮個人情報の定義を定めるものでありまして、詳細につきましては、規則で定めるものでございます。
 18ページをお願いいたします。
 まず、第4号から第10号までは、第3号の追加に伴い、それぞれ繰り下げを行うものでございます。
 次に、第5条第3項でございますが、現行条例におきましても、思想、信条等の個人情報等の取得について制限をしておりましたが、それを新たに要配慮個人情報として定め、整理するものであります。
 なお、今回の改正によりまして、取得制限を課す情報の範囲を拡大・拡充するというものではございません。
 次に、第6条でございますが、第2条第2号、アにおきまして、電磁的記録を定義したことから、重複する規定を削るものでございます。
 次に、19ページをお願いいたします。
 第12条第1項でございますが、第6号から第8号までをそれぞれ繰り下げ、第6号として、第2条第3号において取り扱いに特に配慮を要するものとして、要配慮個人情報を定義したことから、個人情報ファイル保有の届け出に要配慮個人情報を加えるものでございます。
 次に、第13条でございますが、第12条の改正に伴う引用条項の整理でございます。
 次に、第13条の第1項でございますが、第12条第1項同様に、取り扱いに特に配慮を要するものとして要配慮個人情報を定義したことから、個人情報ファイル保有の事前通知に第6号として、要配慮個人情報を加えるものでございます。
 20ページをお願いいたします。
 第13条の2、第2項第10号並びに第13条の3第1項及び第3項につきましては、引用条項の整理でございます。
 21ページをお願いいたします。
 第16条第3号でございますが、個人識別符号を定義したことに伴い、個人識別符号を不開示情報として加えるものでございます。
 22ページをお願いいたします。
 第17条第2項でありますが、個人識別符号を定義したことに伴い、個人識別符号を部分不開示情報として加えるものでございます。
 第39条は、引用条項の整理でございます。
 24ページをお願いいたします。
 情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正でありますが、個人情報保護条例第2条の改正に伴い、引用条項の整理が必要であることから、附則において改正をするものでございます。
 説明は以上でございますので、ご審議をいただき、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 個人情報に係る個人識別符号というものが新しく規定が追加されているわけでございますけども、これを規則で定めるっていう規定、記述があるんですが、規則というものは、今、現存しているのか。これからつくるのか。
 それともう一つは、具体的に要配慮個人情報というのは、ざっくり説明していただくとどういうものを言うのか。それをちょっとお願いします。

議長(及川昌憲君) 法制専門監、三浦健一君。

法制専門監(三浦健一君) 規則で定めるものという分の内容でございますが、身体障害者法と知的障害者福祉法などによりまして、それぞれの障害についての情報ということになります。
 あと、要配慮個人情報の、今ある規則に追加するものでございます。今現在はございません。
 あと、要配慮個人情報なんですが、大体ということの内容ですが、いわばその取り扱いについてその取得並びに提供について、今までもそれなりに、それなりにというか慎重に取り扱ってきたものですが、今回、慎重に取り扱うべきものの内容を明確化したということになります。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) ちょっと理解できてないんですけど。
 確認します。規則は現存としてあると。それに今回の部分を追加するという、いわゆる知的、あるいは身体のいわゆる法で定めている部分を追加するというふうに今、説明いただきました。それとこの規則というのは、要配慮個人情報ということを特定する規則ではないんですか。
 つまり18ページの右側、3番の右側にこれと並列になる要配慮個人情報という意味に解釈するんですか。まるっきり、要配慮個人情報というのは別物なんですか。それをちょっと確認させてください。

議長(及川昌憲君) 法制専門監、三浦健一君。

法制専門監(三浦健一君) 今まで明確に定義されてなかったものを、規則で明確に今回追加するというものでございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 議長、答弁していただいていないので、回数にちょっとカウント、もし3回目で理解できない。

議長(及川昌憲君) わかんないようだから、ちょっと。

19番(田口政信君) すみませんが、具体的に言うと、18ページの3番に思想、信条及び信教云々ということが書いてあって、その左に要配慮個人情報っていうことが書いてあって、こういうものを全部、要配慮個人情報というふうにくくったということで理解していいのかということです。
 それと、その規則に、規則に定めたものというものは、一体どういうものが規則として定められているのかということをお聞きしているんですけど。
 今、現存規則があるということなので、その規則の中に一体、要配慮個人情報というくくりの中で具体的に、例えばどういうものをここの中に入んの。規則に定めているのかということお聞きしてるんです。

議長(及川昌憲君) 総務課長、千葉 清君。

総務課長(千葉 清君) 失礼いたしました。
 現存でも個人情報保護条例施行規則というのがございまして、この条例改正後に施行する予定としておりますけれども、その条項の中にですね、新たに要配慮個人情報としての項目を加えてですね、整備するものでございまして、具体的に申しますと、心身の障害の情報でありますとか、それから健康診断の結果でありますとか、健康診断に基づいて指導とか何か行われた状況の情報でありますとか、それから被疑者として逮捕とかなんかされた場合の情報、それらについて規定するというふうな予定でございます。この一部改正後に施行する予定でございます。
 具体的にはそういった内容となってございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第21号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第21号 登米市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第22号 登米市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第22号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、市立幼稚園及び保育所の再編統合による教育と保育の一体的な提供を目的に、佐沼幼稚園及び米谷幼稚園を廃止し民営による認定こども園に移行するため、また、幼児教育における集団の中での適正な教育環境を整えることを目的に西郷幼稚園を廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、教育部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 議案第22号 登米市立学校設置条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。
 議案につきましては18ページ、提案理由説明書は6ページ、新旧対照表は、提案理由説明書の25ページでございます。
 説明は、新旧対照表で行いますので、ごらんいただきたいと思います。
 本案は、登米市立学校設置条例第2条第3号幼稚園の表の佐沼幼稚園、米谷幼稚園及び西郷幼稚園の項を削るものでございます。
 改正の理由は、登米市市立幼稚園・保育所再編方針に基づき、佐沼幼稚園並びに米谷幼稚園の両幼稚園を、本年4月1日から民営による認定こども園に移行することから、廃止をするものでございます。
 なお、佐沼幼稚園は、社会福祉法人瑞光会が開設する佐沼明星こども園へ、米谷幼稚園は、社会福祉法人牧羊会が開設いたします米谷こども園へ、それぞれ移行するものでございます。
 また、西郷幼稚園につきましては、園児の減少により、適正な幼児教育の環境を確保するため、南方幼稚園において幼児教育を行うことについて、保護者及び地域の皆様のご理解のもと、本年度から休園としており、来年以降も同様の見込みであることから廃止とするものでございます。
 なお、本条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。
 説明は以上とさしていただきます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようにお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第22号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第22号 登米市立学校設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第23号 登米市保育所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第23号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、市立幼稚園及び保育所の再編統合による教育と保育の一体的な提供を目的に、登米保育所及び米谷保育所を廃止し、民営による認定こども園に移行するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第23号 登米市保育所設置条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。
 議案書につきましては19ページから、新旧対照表につきましては、提案理由説明書26ページでございます。ご準備をお願いいたします。
 議案内容の説明につきましては、新旧対照表で行いますので、提案理由説明書26ページをお願いいたします。提案理由説明書26ページであります。
 今回の改正につきましては、第2条別表に定める保育所のうち、登米市登米保育所及び登米市米谷保育所の項を削るものでありますが、登米市市立幼稚園・保育所再編方針に基づきまして、両保育所の機能について平成30年4月1日から民営の認定こども園に移行することから、登米市登米保育所及び登米市米谷保育所を廃止するものでございます。
 なお、登米保育所につきましては、社会福祉法人専称福祉会が開設する登米北上こども園へ、米谷保育所につきましては、社会福祉法人牧羊会が開設する米谷こども園へ、それぞれ保育所機能を移行するものでございます。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 2番、曽根でございます。
 本案自体にはですね、何ら異論はないのですが、この条例で定められております定数ということで、少し伺わせてください。聞きたいと思います。
 先日ですね、保育所の1次募集が終わったわけですが、この募集の結果について、ちょっと聞かせてください。
 保育所、新規で申し込んだ人、1次募集で入れないというのが、第1希望のところに入れていないという話が結構、この立場になってから聞こえてきたのかどうかわかりませんが、私の周りでも出てきたわけですが、現状がどの程度の数字になっているのでしょうか。全体の申し込み数、第1希望に入れなかった数、あと第3希望まで入れなかった例もあったと聞いています。
 また、そのうちの新規で申し込んだ人が第1希望のところに入れなかった数、これがどのくらいの割合なのか。その辺の数字、教えていただけますでしょうか。
 あとはですね、これは私の友人にも言われたんですが、「何で、この田舎で保育所に入れない、そういう事態が発生するのか。どういうことなんだ」ということも私も聞かれておりますので、その辺まで言及していただければ助かりますが。お願いします。

議長(及川昌憲君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) ここの定員につきましては、あくまでも認可のときの施設の定員ということで届け出、県に届け出た定員となっておりまして、実際、何人入れるかというのは、利用定員というのをさらに定める基準になってます。利用定員といいますのが、その保育士の数であったり、施設の規模であったり、そういった部分でその年度によってさまざまな、さまざまと言いますか、年度によって利用定員の変化が当然あるものでございます。
 そういった中で30年度につきましては、入所可能数が2,035人というような入所可能数を把握したところでございまして、全体、登米市全体で申しますと、その中で利用希望が2,031人ございましたので、基本的には広域入所も含めて全員は入れるというような状況でありますけれども、集中した施設を申し込むという方が多い状況でもございますので、なかなか希望どおりに入れないということで、現在、利用調整を行っているところでございますが、そういった中でですね、1月末現在で一応、1次の利用希望を取りまとめまして、2月上旬に各申込者のほうに決定通知を出したところでございますが、2次調整にまわるという方が95人ございました。
 特定の施設を希望しているということで、第1希望、第2希望、第3希望まで書いていただくんですけれども、なかなか調整がつかないということで、2次の調整に回ってもらうと。調整の際の利用の係数というのもございます。保護者の就労状況であったり、家族の状況、それから病気、障害の状況等によりましても、そういった点数で判断しておりまして、結果的には95人の方が2次調整に回るという状況でございます。
 29年度で申しますと、9割以上の方が1次利用の1次申し込みの施設に入ったというような状況でもございますので、今年度もその希望に対する入所割合というのは、ちょっとまだ把握しておりませんが、90%以上は1次の希望のところに入っているのかなというふうなことで捉えております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) まだまだ、もっと。3次まで入れない人はなぜだか。

子育て支援課長(鈴木文男君) 入れない人につきましては、特定の施設を希望しているということで、そこの競争は激しくなるということがございます。周辺といったら失礼なんですけれども、空いているところもござますが、通勤の都合上であったり、職場の関係等々でなかなか送迎も難しいということで、中心地区の希望が多いというような状況で入れない方が生じているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 3次なんぼ。入れない人なんぼ。ちゃんと聞いてで。

子育て支援課長(鈴木文男君) 現時点で95人が2次調整に回っているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) それは、現時点で2次調整に回るということは、いわゆる第1希望、第2希望、第3希望の全てに落ちた。いわゆる保育所、落ちたが95人、登米市内であるという意味で理解してよろしいわけですよね。
 ちょっと待ってください。
 まず1次、第1希望に入れないっていう割合は数字、把握できてますかね。私のところに直接話もらって、話「登米市どういう状況なのや」って聞かれたのは、1次に入れなくて、これ石越の事例です。1次に入れなくて、第2希望のところに回って、「あれ、今、登米市内の保育所の事情ってこんな厳しいのか」っていうのを私、声一つじゃないんですね、もらってるの。「どういう状況になってんの」っていうことで聞かれてるわけで、石越の私の友人の例を言いますと、石越、中心地が何となく混んでるなあっていうイメージはあったんですが、石越で入れないっていう事例が発生するってのも、なかなか考えにくいことですし、第1次のところに入れない人がどのくらいあるのかも、もし数字を把握できているのであれば、その数字も発表してほしいですし、さっきの95人が、いわゆる第3次希望でも入れていないということなのであれば、かなりゆゆしき事態だと思うんですね。95人もいるんであれば、その辺は少し、しっかりとした認識を持ってもらいたいと思うのですが。
 あと、最初の説明の中で利用定数ということでお話しがあったわけですが、やはりこれは、行政の器の中でサービスを考えてるから、こんなことになっちゃうんじゃないですかね。できることならば行政の器の中ではなくて、住民のニーズに見合った、見合ったサービスをしていかないと、住民サービスということで、住民のニーズと行政のサービスがかけ離れてるということになるんじゃないですかね。
 市長、若者の定住・移住ですとか、あとは子育て世代、厚くしていきますと言っておられますが、これじゃあとってもとっても口先だけの話になってしまうと思うんですけど。
 その辺も含めて、2度目ですのでお願いします。

議長(及川昌憲君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) ちょっと舌足らずな質問、説明でございました。失礼しました。説明でございました。失礼しました。
 それでですね、第1希望、第2希望、第3希望とありますけれども、第1希望だけしか書いてこないという方もかなりの人数がございます。そういった中の調整も含めての95人でございますので、基本的には、第3希望まで書いたから95人全員がということでございません。半分以上の方が第1希望を書いたり、第2希望まで書いたりとか、第3希望までフルに書いてくれば、ある程度は調整の中で入れるというようなことでもなっております。
 それからですね、利用定員の関係でございますけれども、今、定員の弾力化というのを国のほうの制度でありまして、「定員を19%を超えて施設で入所させてもいいですよ」というような通知がございますけれども、施設のほうでもなかなか保育士の確保ができないというようなことで、受け入れが難しいという状況になってますので、その辺については適宜、民間施設さんのほうにもお願いしながら、入所をできるだけ、今回もお願いして今やっている最中でございますので、ご理解いただけたらというように思います。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 3次で入れねえ人、何人いっか語らいん。ちゃんと。

子育て支援課長(鈴木文男君) 1次、2次、3次というような利用区分での申し込み状況での調整については、そこの数字はちょっとまだ動いておりますので、把握していない状況でございます。
 最終的には、4月1日の入所決定では、1次募集で1次希望で何人は入れたか、2次希望で何人は入れたかといった数字は、毎年のとおり確定しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 3次は入ってねえつうことなの。俺が質問するわけでねえんだけど。3次に入れない人は何人いっかわかんねっていうことだね。

子育て支援課長(鈴木文男君) 入った方が95%を超えていたというふうに記憶しております。29年度についてはそういった状況でありました。

議長(及川昌憲君) 2番、曽根充敏君。

2番(曽根充敏君) 市長、最後にまとめて答弁いただければと思いますが。すいません、なかなか私の質問も舌足らずで、真意がなかなか通じない。
 今、29年度は95%というところまで数字、出てきたんですが、じゃあ、あれですか、今の時点で2,031人の人が申し込みをしておいて、95人は今、保留になってますから、2,000のうちの100ですから、もうここでもう95%ですよね。全然、去年と数字解消できてないということになるんじゃないですか、それ。
 これではかなり、「子供、皆さん育てましょうよ」と言っても、なかなか難しい状況になってくるのではないのかなと思うのですが。こども園、今回もこども園ということで、このままこども園への転換を登米市としては進めていくのでしょうが、こども園、最初にやったの千代田区で、その千代田区の考えっていうのは、親の就業体系によって子供がね、子供の行く場所が保育所に行きました。親が仕事をやめました。幼稚園に行きました。行ったり来たり、親の事情に子供が左右されるのが非常に苦しいと。もっともっと子育て支援をやっていきたいということで、こども園という仕組みをつくって、親の就業体制、あとこの辺ですから、おじいさん、おばあさんの面倒を見る人ですね、そういったものに左右されずに子供が小学校に入るまでの間、一体として見れるようにする状況をつくるために、こども園というものをつくったそうです。千代田区の石川区長さんですか、ちょうど直接お話を聞いたことがあるのですが、非常に熱く語っておられました。
 そういった点からもですね、やっぱり市長、子育て支援というものを施政方針でも挙げてますよね。こういったあたりから変えていかなければ、ものは前に進まないと思いますけど、どうですかね。最後なので、まとめていただければと思いますが。お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 曽根議員の質問にお答えをさしていただきたいと、そういうふうに思います。
 今、担当のほうから、少し舌足らずな答弁で申しわけなかったなと、そういうふうに思います。ただ、施設的には、能力的には2,035人定員の入れられるということで、希望者が2,031人ということで、ただ、今、曽根議員がおっしゃいますように、どうしても仕事の関係とかそうした関係で、どうしても第1希望ということが、どの保護者の皆様方にもあるんだろうと思いますけれども、その辺がなかなかマッチングしないということで、今2次の調整に95人残ってらっしゃるということだと、そういうふうに思っております。
 確かに、子育て支援ということを眼目においているんであれば、そうしたそのマッチングがすべからく通るように、ぜひこれからも頑張っていきたいと、そういうふうに思います。ただ、正直なところ、保育士の数とかですね、あるいは施設の能力とかそうしたことも、それにまた加味されてきますので、何とかまずは、「待機児童ゼロ」ということをまずは目指していきたいと、そういうふうには思いますけれども、曽根議員がおっしゃるような形でのご父兄、保護者の皆様方が望むような形というものは、例えば今の答弁にもございましたけれども、19%あたりまでの定員がある程度、緩和されているよということも含めまして、ただ、申し上げましたように施設の問題、あるいは保育士の数とか、そうしたこともありますし、何とか民間の保育所とももう少し連携を取りながら、前に進むような形で頑張ってみたいと、そういうふうに思いますのでご理解いただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 担当いいですか。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 子育て支援課長のほうから、現段階で95人というようなお話しがございました。現段階で決定できてるのが1次調整分ということでございますので、2次、3次ということで、直接ですね、利用者の方々と相談しながらですね、使える施設を見極めながら、できるだけですね、待機がないように取り組んでいきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) なお、3次で下りた方々のことをはっぱり触れてないからね。下りた方々が大変なんだよ、3次に入れないとね。そういうことをちゃんと答えてください。鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 最終的には3月まで調整して、4月1日での決定が最終でございます。その時点で待機というような定義のくくりになりますので、今、調整をもう少し見守っていただければというように思っております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第23号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第23号 登米市保育所設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第24号 登米市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第24号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、子ども医療費の助成対象の年齢を18歳に達する日の属する年度の末日まで拡大するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第24号 登米市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
 説明資料でございますが、議案書につきましては20ページ、新旧対照表につきましては、提案理由説明書27ページ、事業概要につきましては、別冊2の24ページでございますので、ご準備をお願いいたします。
 まず、別冊2の資料に基づきまして、子ども医療費助成の改正に係る事業概要につきまして説明させていただきますので、24ページをよろしくお願いいたします。
 今回の改正は、子供を安心して産み、育てられる環境づくりの一環といたしまして、子ども医療費助成の対象年齢を「ゼロ歳から15歳まで」としていたものを「ゼロ歳から18歳」までに拡大するものでございます。子供に対する医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図るものでございます。
 実施月につきましては、受給資格証の申請受付や電算システムの登録作業、新たに対象となる方々の受給者証の発行などに期間を要するため、現行の医療費助成受給者証の一斉更新の時期が10月でございますので、それにあわせて平成30年10月からとするものであります。
 助成方法につきましては、従来の子ども医療費助成と同様に、医療機関の窓口での自己負担が無料となる現物給付方式により助成をいたします。
 今回の改正に伴う助成対象者数の見込みでございますが、現行制度では平成29年3月31日現在、未就学児、小中学生合わせて1万189人でございます。
 改正後は、これに高校生等を加えて、全体で1,831人増の1万2,020人と見込んでおるところでございます。
 また、助成額の見込みにつきましては、現行制度の場合、年間助成額が2億8,356万9,000円と見込んでおるところでございます。改正後の年間助成額は、助成対象者の拡大により、4,140万4,000円増の3億2,497万3,000円となる見込みでございます。
 なお、平成30年度につきましては、10月診療分から助成対象となりますが、医療機関からの請求は2カ月遅れとなるため、拡大分に係る医療費の支払いは、12月から始まることとなります。
 したがいまして、12月から3月までの4カ月分を拡大部分として計上いたすところでございます。その金額については、1,880万1,000円増の2億9,737万を見込んだところでございます。
 次に、(5)の乳幼児医療費助成事業運営強化繰出金でございますが、医療費助成を現物給付で実施した場合、国では自己負担にすると受給者が増えるというふうな波及増を見込んでおりますが、そうした考えから、現物給付としている市町村につきましては、国保事業に対する国庫負担金から波及増分を減額するという措置を取っております。この国庫の減額分を補填するために、一般会計から国保会計へ繰り出しするものであります。
 そのほかに、事務費等1,016万8,000円を加えまして、事務費総額を3億1,137万7,000円とするものでございます。
 財源の内訳については、資料に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 以上が、事業の概要でございます。
 次に、改正する条例の内容につきましては、提案理由書の新旧対照表で説明いたしますので、提案理由説明書27ページをお願いいたします。
 新旧対照表につきましては、右側が現行の条文、左側が改正案でございます。
 第2条第1項につきましては、子どもの定義について、年齢の規定を「15歳」から「18歳」に改めるとともに、「民法第753条の規定により、成年に達したとみなされるものを除く」と加えるものでございます。
 民法第753条は、未成年者が婚姻したことにつきましては、これによって成年に達したものとみなすという規定でございます。民法上、婚姻した者は、20歳未満でも成年に達したとみなされることから、既婚者は子供として対象から除くものでございます。
 同条第2項につきましては、保護者の定義について、「同居してこれを」を「現に」に改めるものでございます。これは18歳までに対象とした場合、高校生等が含まれることになりますが、実家を離れ、寮やアパートなどで暮らすことから、遠隔地にある高校に通学しているケースも想定するため、同居の要件を除くこととしたものでございます。
 附則につきましては、施行期日の規定でございまして、10月1日から施行するものでございます。
 説明は以上でございますので、よろしくご決定くださいますようお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) これ、いいんですけども、確かめたいんで聞きます。
 ほかからですね、ここに移ってきたと。きょうここに住所変更したというふうな場合は、変更した当日になるのだか。あるいは、その次の次からなるのだか、いつからなるのだか。そしてまた、この最後の、今の説明でありましたけれども、同居してなくてほかに、ここに人がほかさ行って、簡単に語れば、ほかの学校地区以外の、市以外の学校なんかに、そっちさ移ってやったというふうなところはどうなの。その辺だけちょっと聞き漏らしてたんで、お願いします。

議長(及川昌憲君) 国保年金課長、幡江健樹君。

国保年金課長(幡江健樹君) お答え申し上げます。
 ほかから登米市のほうに転入されたといった場合につきましては、転入した日にもよるんですが、その日、あるいは翌月の1日ということの取り扱いになります。
 それから、遠隔地に住んでるといった場合なんですけれども、お子さんが例えば仙台の高校に行かれて、寮あるいはアパートで暮らしている。ただ、親御さんが登米市に住所をおいていらっしゃるという方につきましては、そのお子さんも対象になります。その保護者の方が受給者ということになります。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) その日、あるいはその翌月というなことは、31日を指してるのかなというふうに思ったんですけども、その辺のところ、その日あるいは翌月というと、なかなかくどくなるんで、その辺のところはっきり言われねえですかね。その日、あるいは翌月、翌月なら翌月ということで言っていかないと、人の体ですので、どうなるかわかんないなあというふうなことで、はっきりした日にちのほうがいいと思いますけれども。

議長(及川昌憲君) 国保年金課長、幡江健樹君。

国保年金課長(幡江健樹君) 申しわけございません。
 訂正させていただきます。転入した日からということで、訂正をさせていただきます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 婚姻して成年擬制した人を外す理由について伺いたいんですけれども、婚姻したことによって、その能力が上がるという趣旨で成年に達したとみなされると思うんですけれども、かえって経済的には苦しくなる。さらには、そのことが人口増につながるはずである婚姻をかえって遠ざけてることになるかと思うんですけれども、これは国の方向性なんでしょうか。それとも、登米市独自でこういう判断に至ったのかというあたりを伺いたいと思います。

議長(及川昌憲君) 国保年金課長、幡江健樹君。

国保年金課長(幡江健樹君) 婚姻した場合、成年擬制ということで、成年に達したとみなされるということでございます。
 子ども医療費助成の受給者の対象、いわゆる保護者という規定の中に、「子を監護する者」というふうな規定がございまして、結婚をされて大人になりますと、その方、監護されるということがなくなりますので、子供という扱いではなくなるという解釈から、婚姻された方につきましては、子供という対象から外すという考え方でございます。
 これは、国でそういうふうにということではなくて、登米市での考え方ということでございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 登米市独自でこの考えなんでしたら、ぜひですね、子供が下にいるということは、かえって経済的に苦しいと思うので、やはり婚姻を遠ざけてるのではないかと思うんです。
 あと、もう一つ伺いたいのは、成年擬制になった後に、離婚なり、婚姻の解消があった場合も成年擬制は民法上は続きますけど、その場合もこの成年擬制は続くということで対象外にするんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 国保年金課長、幡江健樹君。

国保年金課長(幡江健樹君) 結婚された方が、結婚されたご本人が子供という対象から外れるということでございますので、仮にその下にご兄弟がいらっしゃる場合は、その方は対象になるということでございます。
 それから、あとは18歳未満で離婚をされた方につきましては、やはり議員おっしゃるとおり、行政実例で離婚後も成年擬制は続くということが行政実例でございますので、離婚後につきましても対象から外れるという考え方でございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) 前半のちょっと答弁なんですけれども、兄弟というのは、どういうことですか。
 私の聞きたかったのは、全体的な考え方として、結婚することによってですね、確かに成年擬制になるんですけれども、かえって子供ができたりするとですね、苦しいんでないかなと思うんです。そういう状況は、かえってですね、結婚離れに拍車をかけないかなというようなことなんですね。
 だから、例えば、さらにその結婚した後に離婚なりしてしまうと、もっと苦しんでないかと思うんです。そういう人たちをかえって苦しめてるような考え方にならないかなと思うんですけれども、最後にお願いします。

議長(及川昌憲君) 国保年金課長、幡江健樹君。

国保年金課長(幡江健樹君) なかなか「子ども」という定義をどこで線を引くかというところでございまして、結婚されて18歳未満の方、結婚をされてその方にお子さんが生まれれば、そのお子さんには子ども医療費の助成の対象ということにはなります。
 それから、離婚された後につきましてはですね、確かにその離婚された後、経済的に厳しくなるということは、あろうかというふうには思いますが、なかなかルールとしてですね、どこで線を引くかといった場合に、その根拠となるものを民法においたものですから、そこで子供とそれから成年の境をルールとして決めさせていただいたという状況でございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第24号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第24号 登米市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第25号 登米市児童厚生施設条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第25号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、児童厚生施設運営委員会及び豊里下町児童遊園を廃止するとともに、児童館及び児童遊園の位置の整合を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第25号 登米市児童厚生施設条例の一部を改正する条例について、ご説明をいたします。
 議案書につきましては21ページから、新旧対照表につきましては、提案理由説明書28ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 議案内容の説明につきましては、新旧対照表で行いますので、提案理由説明書28ページをお願いいたします。提案理由説明書28ページでございます。
 まず、第2条の改正でありますが、第1号、児童館の表のうち、米山児童館でありますが、位置の表記に誤りがあることから、米山児童館の位置について「登米市米山町西野字小路裏103番地」を「登米市米山町西野字西小路裏103番地」に改めるものでございます。
 次に、第2号、児童遊園でありますが、児童遊園のうち、迫梅ケ沢児童遊園のほか6施設におきまして、位置の表記に誤りがあることから、それぞれ改めるもので、まず迫梅ケ沢児童遊園につきましては、「登米市迫町新田字下板橋2番地2」を「登米市迫町新田字下板橋2番地18」に、迫谷地児童遊園につきましては、「登米市迫町北方字新谷地13番地」を「登米市迫町北方字新谷地113番地」に、迫八幡児童遊園については、「登米市迫町佐沼字鉄砲丁11番地3」を「登米市迫町佐沼字鉄砲丁31番地3」に、迫山ノ神児童遊園については、「登米市迫町新田字山の神190番地」のうち、ひらがな表記の「の」をカタカナ表記に。迫立戸児童遊園については、「登米市迫町新田字北立戸28番地210」を「登米市迫町新田字北立戸128番地210」に、迫吐出児童遊園については、「登米市迫町森字吐出17番地」を「登米市迫町森字吐出390番地2」に、米山羽黒児童遊園については、「登米市米山町字桜岡久須田1番地」を「登米市米山町字桜岡新楠田46番地」に、それぞれ改めるものであります。
 また、豊里下町児童遊園でありますが、豊里下町児童遊園につきましては、地区住民の方々から用地を借用し、設置しておりますが、遊具の老朽化などによる撤去などから、現在、児童遊園としての利用実態がない状況でありますことから、廃止することとし、豊里下町児童遊園の項を削るものでございます。
 続いて、第3条の改正でありますが、第3条につきましては、児童厚生施設の運営に関する事項を審議する機関として、児童厚生施設運営委員会の設置を規定しているものでございますが、当該委員会の機能について、子ども子育て支援法の規定に基づき、子育て施策の実施状況を調査・審議する機関として設置している子ども子育て会議に集約することとし、この第3条を削るものでございます。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) この番地、変わったつうのは、動かねくても変わったんだと思うんですけども、そのさまざまな何かによって変わってんのかなと思うんです。
 それからですね、この児童遊園のとこなんですけれども、遊具がただ雨ざらしになって放置されてるわけなんですけども、放置って語ると悪い、言葉、非常に悪いんですけれども、管理されてやってるんですけれども、あの管理というものは、地域の人たちやるもんだか。あるいは、市でやるもんだと私は思うんですけども、定期的にやってんのだか。なんだかそこら辺のところ、一応2点についてお伺いします。

議長(及川昌憲君) 子育て支援課長、鈴木文男君。
 子育て支援課長(鈴木文男君) 番地が今回修正するという件につきましては、合併時の各町の条例をそのまま持ってきたという経緯がございまして、その時点で確認をしたかどうかということにつきまして定かでないんですが、合併時の町の条例をそのまま合体したと形での今回の下町の廃止に伴う見直しを一斉にしたところ、こういった間違いがあったということでございます。
 それから、児童遊園の遊具の管理でございますけれども、遊具の管理につきましては、年1回、委託業者のほうにお願いして、使えるもの、撤去しなければならないもの、それから修繕により対応できるものといった部分で区分をしながら、適宜、撤去・修繕を加えて管理しているところでございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 間違ってたんだか、正解だかどっちだかわかんねえげっとも、こんでいいんだなというふうに、ことだそうです。ありがとうございました。
 あと、この遊具の検査なんですけども、これは業者さ委託して任せるというふうなことで、これは地域のね、それぞれの地域の管理、設置さってる地域あるんですけども、その区長さんと、あるいは住民の方が一番わかってんでねえがなと思うんで、その方たちともですね、連絡して密にしてやっていかないと、これなかなかうまくいかないんでねえがなと。1年に1回やれば、「そのときはいがったげっとも、綱切れてだめなったとか」っていうのがね、よくあるんですよ。みっつうど。報道でみっつうど。点検、半年前にしたときはいがったって。んだげっと、今だめになったんだっていうふうなことでですね、これは子供の遊ぶとこで、大人が行って遊んでけがするわけでも何するわけでもねえんですけども、子供を守るのは親、大人なんで、そしてまた、まして市で管理するとなっつうど、相当の責任があるんで、その辺のところですね、やっぱり地域の人たちも一緒になって考えますんで、その人たちさも声掛けをしてですね、危ないときや、あるいはこのようになったときには、すぐ連絡くださいというふうなことでやっていかないと、目が届かねえがなと。なってしまってからでは遅いんで。
 その辺のところですね、連絡を密にして完璧に、「絶対、大丈夫だ」というふうな言葉で言っていかないと、だめだと思います。もう一度、言います。管理のほうそのようなことでお願いします。安全対策には、「絶対、大丈夫です」というふうな答弁してください。

議長(及川昌憲君) 子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 管理につきましては、地区の方々に協力をいただきながら、管理している部分、まあ管理謝金というものも設けて、謝金を払いながら管理をしている遊園地もございますが、全てがそういった形になれるよう、これから地区の方々と話し合いをしながら、適宜そういった管理人の設置も含めて検討してまいりたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) もっと聞いて、どうぞ。21番、相澤吉悦君。

21番(相澤吉悦君) 今、条例だから、ほいなぐ聞くなっていうんだげっとも、私はそうでないと思う。
 この件については、あるんですよ、事故が。必ず。1年に1回、2回あるんだよ。んだから、完璧にしておかないと私はだめだと思うよ。今の話は完璧なってんだげっとも、話の中でもそのようなことで言っていかないと、「絶対、大丈夫です」と。「そのようなことで努力します」というふうなことで言わないと、曖昧にしてではだめだと思う。これだけ言います。

議長(及川昌憲君) しっかり語ってください。子育て支援課長、鈴木文男君。

子育て支援課長(鈴木文男君) 児童遊園につきましては、そういった地区の皆様の協力も得ながら、当課のほうでも定期的な巡回も加えて、安全性を高めて事故のないように管理してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第25号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第25号 登米市児童厚生施設条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 議案の途中ですが、審議の途中ですが、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時11分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案審議を続けます。日程第7、議案第26号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第26号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、介護保険法第117条の規定に基づき策定する第7期介護保険事業計画の計画期間である平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者保険料を定めるとともに、刑事施設に収容されている者に対する減免の取り扱いについて、同法第142条の規定に基づき、刑事施設等の被収容者を特別の事情がある者として、減免基準に追加し、あわせて、同法の一部改正により、被保険者の資格及び保険料等に関する市町村の質問検査権の範囲が拡大されたことから、過料の対象者を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第26号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては23ページから、新旧対照表につきましては、提案理由説明書30ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 議案内容の説明につきましては、新旧対照表で行いますので、提案理由説明書30ページをお願いいたします。30ページでございます。
 まず、第4条の改正でありますが、第4条につきましては、介護保険の保険料率を定めるもので、第1号から第9号までについて、介護保険法施行令の規定に基づき、第1号被保険者の所得段階に応じた保険料率を定めるものであります。
 今回の改正につきましては、まず第1項におきまして、これまで平成27年度から29年度までとしていた保険料率の適用期間でありますが、平成30年度から平成32年度に改め、さらに第1号から第9号までについては、平成27年度から平成29年度までに適用していた保険料率を平成30年度から32年度までに適用する保険料率に改めるものであります。
 続いて、第1号から第9号までのそれぞれの改正でありますが、まず第1号につきましては、介護保険法施行令の規定に基づき、市民税世帯非課税で、かつ本人の年金収入等が80万円以下の所得段階にある第1号被保険者の保険料率を定めるものでありますが、これまで3万5,928円としていた保険料率を平成30年度から平成32年度までに適用する保険料率として、4万800円に改めるものであります。
 以下、第2号につきましては、市民税世帯非課税で、かつ本人の年金収入等が80万円を超え、120万円以下の第1号被保険者の保険料率として5万3,892円を6万1,200円に。第3号では、市民税世帯非課税で、かつ本人の年金収入等が120万円を超える第1号被保険者の保険料率として5万3,892円を6万1,200円に。第4号では、市民税課税世帯で、本人が市民税非課税、かつ本人の年金収入等が80万円以下の第1号被保険者の保険料率として6万4,668円を7万3,440円に。第5号では、市民税課税世帯で、本人が市民税非課税、かつ本人の年金収入等が80万円を超える第1号被保険者の保険料率として7万1,856円を8万1,600円に。第6号では、本人が市民税課税で、かつ合計所得金額が120万円未満の第1号被保険者の保険料率として8万6,220円を9万7,920円に。第7号では、本人が市民税課税で、かつ合計所得金額が120万円以上200万円未満の第1号被保険者の保険料率として9万3,408円を10万6,080円に。第8号では、本人が市民税課税で、かつ合計所得金額200万円以上300万円未満の第1号被保険者の保険料率として10万7,784円を12万2,400円に。第9号では、本人が市民税課税で、かつ合計所得金額が300万円以上の第1号被保険者の保険料率として12万2,148円を13万8,720円にそれぞれ平成27年度から平成29年度までに適用していた保険料率について、平成30年度から平成32年度までに適用する保険料率に改めるものであります。
 続いて、第2項の改正でありますが、第2項につきましては、低所得者対策として第1項第1号に掲げる所得段階にある第1号被保険者の保険料を軽減する規定でございますが、平成30年度において引き続き低所得者対策として保険料負担の軽減を図るため、今回の保険料率の改正に合わせて、第1項第1号に掲げる第1号被保険者の減額賦課にかかる適用年度を平成30年度に改め、保険料率については3万2,336円を3万6,720円の改めるものであります。
 なお、介護保険料でありますが、介護保険料につきましては、介護保険法の定めにより、3年ごとに策定する介護保険事業計画において、3年間の介護給付の見通しに基づいて算定することとされております。
 平成30年度から平成32年度につきましては、第7期介護保険事業計画の計画期間となりますが、この期間の介護サービス需要に基づき介護給付の見通しを算出し、これに基づいて保険料を算定したもので、第7期における月額基準額としましては、6,800円として算定いたしました。第6期介護保険事業計画における月額基準額につきましては、5,988円でありますので、比較いたしますと812円の増となりますが、高齢化の進展に伴い、介護サービスにおける需要の増を見込んだことなどによるものでございます。
 次に、第10条の改正でございます。
 第10条につきましては、保険料の徴収猶予に関する規定でございますが、「刑事施設で収容されている者が、特別の事情がある者として介護保険料を減免することができる」旨、国から通知があったことから、第1項に第5号といたしまして、「前各号に掲げる者以外の者で、特別の事情がある者」を追加するものでございます。
 続いて、第21条の改正であります。
 第21条につきましては、介護保険法の規定に基づいて行うことができる被保険者の資格、保険料等に関する市町村の質問検査権について規定しておりますが、法改正により、この市町村の質問検査権の及ぶ範囲が拡大され、これまで対象とされていない第2号被保険者の配偶者及び第2号被保険者の属する世帯の世帯主についても、新たにこの対象としてされたことから、第1号被保険者に限定していた規定を被保険者に改めるものであります。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 今回の介護保険料改定で、812円の引き上げを見ているわけであります。大変な金額だなと思っております。そのことをしっかり判断する上で、ちょっとお聞きしたいことがありますので、最初にお伺いしますが、まず、施設の入所の待機者数、それから、こういうのはつかんでるかどうか。特養等に入所を待っていたと。しかし、その間に亡くなってしまったと。入所待ちの間に死亡してしまったという、そういう方々はいくらなのかっていうのは、つかんでいるんでしょうか。あればお伺いします。高齢者人口も教えてください。
 それから、そのうち介護認定者数は何人なのか。それから、介護認定者のうち介護サービスを実際に受給している人、利用している人、介護サービスはいくらなのか。何人なのか。そして、利用はしているけども、受給はしているけれども限度額に、いわば支給限度額には到底達しないというか、が現状だと思うんですけど、支給限度額の何割が実際のサービスとして利用されているのか。その割合をお伺いしたいと思います。
 それから、全員協議会でも説明ありましたが、この算定にあたっては当然のことでありますけれども、財調基金も最大限活用するということで説明ありましたけれど、それを金額含めて、もう一度説明をしていただきたいということ。
 それから、この第7期計画では、当然この保険料にも反映するわけですけれども、特養の増床も計画には見込んでいるということでありますが、具体的にはどこをどうするという計画なのか。
 以上の点、伺います。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) それでは、何点かご質問いただきました。
 まず、入所の待機者数、特養ということでよろしいかと思いますけれども、まず待機者数につきましては、昨年7月31日現在で調査したものということになりますけれども、特養で377名の待機ということでございます。関連して、その待機の間に亡くなられた方ということですけれども、こちらについては申しわけございませんが、その数字はつかんでいないところでございます。
 それから、高齢者人口でございます。高齢者人口につきましては、国勢調査の人口ということでさせていただきますと、27年の国勢調査になりますが、2万5,315人となっております。それで、うち認定者数でございますが、27年の認定者数で申し上げますと5,501名。それから、その時点のサービス利用者数につきましては、4,591名の方が利用されているというところでございます。
 それから、そのうち限度額、何割ぐらいということでございますけれども、こちらにつきましては、限度額、介護度によって幅がありますので、どれくらいの割合というのは、なかなかちょっとつかみきれていないところでございますけれども、居宅サービス、居宅サービスを利用している方々の1人当たり平均で申し上げますと、年間で100万ちょっと。月当たりにしますと8万4,000円、平均してになりますけれども、という給付額になってございます。
 それから、基金でございますけれども、今回の7期の介護保険料算定にあたりまして、喫緊の活用ということでございますけれども、2月の補正現在でその基金ですね、4億2,000万の見込みという金額になっておりまして、そのうち、今回の7期で活用させていただく基金につきましては、約3億5,000万を取り崩して、算入して算定しているというところでございます。
 それから、施設の増床、特養の増床でございますが、こちらにつきましては、計画内で50床、既存の施設の増床ということで、計画では計画させていただいております。
 それで、具体にはあれですけれども、まだ決まっておりませんけれども、昨年、施設等のほうに意向といいますか、聞いております。その中で、何施設か増床希望という施設がありますので、そちらの施設のですね、希望を今後よく聞きながら、増床に向けた調整といいますか、進められるものがあるかどうかで考えていきたいというところでございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 今、数字をお聞きしたのは、いわば全体としてほんとに大変な負担が毎改定たびに引き上がっているということで、「何とかしなきゃない」という思いからお聞きしていますが、認定者の割合が高齢人口に対して5,501人ということで、大体2割なんですけども、これは何ていうんですかね、他市と比べてもそんなに違いがないということなんでしょうか。多いとか、少ないとか、そういう見解を持っているんでしょうか。
 それから、実際にこの支給限度額の利用が何割になってるかというのは、つかんでないということなんですけども、在宅の場合では、居宅利用の場合で月にすると8,400円と、8万4,000円ということもありましたけれど、だからそれをつかんでほしいということなんです。つかまないで、私はね、仕事をやるっつうのは、やっぱり中途半端だと。いわば今、介護保険めぐる状況では、一つはこの保険料とそして利用料負担で、例えば80代のおばあちゃんなんかだと、国民年金だけの受給者の場合、介護保険料と後期高齢者保険料、二つ引かれて振り込みになってくるわけですが、月にすると2万7,000円くらいなんですよね、残り。年金として残って振り込まれるのが。
 ですから、サービスを利用したいと思っても、家族全体も収入が少ないもんですから、我慢するというのは、私のところでも何人もつかんでいるんです。そして、お茶飲み話では、「あそこでは収入あるからってうか、結構使ってんだけど、おらいでなんかとっても頼めねえと、何とか我慢してる」ということで、疲れてるおばあちゃんが必死に介護をしているという状況もあるもんですから、いわば「保険あって介護なし」っていうのが、全国的にも問題になっているので、果たして何割、こんなに、「このくらいまで利用できるんですよ」と言われてもですね、利用できないという実体。これは、やっぱり担当部署としてはつかんで、これでいいんだろうかという、そういう姿勢で仕事に当たってもらわなきゃ困るので聞いてんですよ。
 実際つかめないんですか。つかめるわけなんですよね。一つ一つ積み上げていけばわかるわけですから、これは何とかしてほしいんですけど、もう一度、答弁いただきたいと思います。
 基金については、4億2,000万ほどの見込みのうち、3億5,000万取り崩すということで、最大限といってもいい基金の取り崩しの対応だなとは理解したいと思います。今、言いましたほんとに、何ていうんですかね、実際にどのくらい使われてる割合、これは何ともなんないんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) 利用限度の何割ぐらいまで利用しているかというところですけれども、今現在、既存のやり方での集計はしていないところでございますけれども、集計方法といたしましては、今、議員さん話されたとおり、一人一人のチェックで毎月変わるというところもありますけれども、その積み上げでないとなかなか、手作業になりますけれども、なので難しいところっていうか、時間とかですね、月変わるとまた全く変わるというところもありますので、そういった状況もございますけれども、ちょっと方法等をですね、ちょっと考えさせていただきたいなと思っております。
 それから、先ほど申し上げた8万いくらかっていうのは、給付額という視点での平均でございますけれども、それから所属ごとの限度額という、利用者の負担という視点で考えれば、また違う数字になりますけれども、限度額を超えた利用者の方に高額介護サービス費として給付してますけれども、その割合でいいますと、認定者、約5,000人のうち、高額サービス費でお支払いしているのが、大体1,100人から200人、毎月ということですので、5人に1人はいくらかは戻るというと言葉おかしいですけれども、その高額介護サービスで給付されているという実情もございます。

議長(及川昌憲君) 他市比較。他市比較。

長寿介護課長(永浦広巳君) 認定率の他市比較でございますけれども、大体、近隣でいいますと、大体20か21とかですね、そういった数値になる。近隣等で申しますと、都会のほうはもう少し低いということになりますけれども、そういった数値になってございます。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) ぜひ積み上げ、あれですよね、受給者が4,591人とかっていうのあるから大変な、事務量としては大変なもので、その点では完全な積み上げが私は求めるというつもりもないんです。
 しかし、工夫はあっと思うんですよ。サンプル、こいつはサンプルっていう言い方は失礼なんだね。何ていうのかな、そういう抜き打ち、何ていうんだい、今ちょっと言葉でないんですが、ということで、傾向を見るという点での方法、これはやれると思うんで、月ごとに変わる。それは当然あったっていいわけなんで、ぜひそういうほうで事務を進めてほしいと、これは要望しておきたいと思うんです。
 市長にお伺いしますが、私はこのいわばサービス、今度も特養を50床増床するという計画だと。当然、待機者が377名もいる中ですから、増床していくと。去年も、29年度もしましたようにやっていくと。これは、当然やっていかなくちゃない。サービスを提供できる体制を整えていこう、整えていこうと。それが市民にとって大事なことなんだということで頑張る。頑張れば事業量が増えて、結局、保険料に跳ね返ると。ここの仕組み。これは、根本的な問題だと思うんですね。
 かつて介護保険制度、始まる前は、この老人福祉関係は半分が国費用負担してたわけなんですね。ところが介護保険になってからは、4分の1しか国は負担しないということになりました。そして、この割合はずっと固定していると。市町村の、あとは負担と実際の被保険者の負担ということになって行くわけなんで、職員の介護従事者の待遇も改善しようとしたって、そういう今度は保険料への跳ね返りの心配も出てくるというようなことなので、私はこのことを根本からやっぱり考え直さなきゃないんでないかなと思うんです。3年前は、私はそういう点で、「たとえ国の制度の欠陥であっても、一般会計からの繰り入れなりをして、市独自でも頑張る道あんでないかと。それをやらないから、よって反対だ」とはしておりましたが、今回はそうした問題点を指摘して、あえて改正案には反対はしませんけども、やっぱり市長として、政府に対してですね、やっぱりこのまんまではいかんと。制度はあるけども利用できないと。保険料負担で厳しい生活をやらざるを得ない。そういう市民を思い浮かべながら、国に迫っていくという姿勢をやっぱりきちんとしていかなくちゃないんでないかなと。そういう思いありますので、市長からの見解、伺いをしておきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 佐藤恵喜議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 登米市も日本全国そうでございますけれども、大変な少子高齢化の時代がこれからどんどん進展する。そうした中において、こうした高齢者の福祉をいかにして担っていくかということは、非常に大きな、非常に大きな課題だと、そういうふうに思っております。
 今、ご質問にもございましたけれども、377名の待機者がいて、この待機の皆様方をいかにするかということも非常に大きな悩みの種でございますけれども、それにはやはり、どうしてもそうした施設の数を増やさないといけないという、そういうジレンマがございます。それが直、そのままその介護保険料の高騰につながっていくという大変厳しい局面に今、日本全国が立たされているんだろうと、そういうふうに思います。
 やはり国がもう少し、地方自治体のこうした今の介護のあり方をもう少し積極的に助けていくという、そうしたその姿勢が少し、私自身もいろんな面で、今後ともそうした形で国のほうには要望させていただきたいと、そういうふうに思います。
 ただ、非常に国のほうもその辺の財布の紐が厳しいということも重々承知はいたしておりますけれども、その前にこの地方自治体が、その介護保険制度が非常に日本はパンクに近くなってしまうだろうというそうした危機感がございますので、ことあるごとにそうした話はさせていただいておりますけれども、なお一層、やはり国のほうにもこうした面ではしっかりと対応していただきたいと、そういうふうに思います。
 とにかく少子高齢化、まさしく待ったなしでございまして、若い世代の皆様方にあまりにも大きな負担を残すような形ではやはりよくないだろうと、そういうふうにも思いますので、なお一層いろいろと検討させていただきたい、そういうふうに思うところでもございます。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) 第7期のこの改定のですね、要因というものが、全員協議会の資料にも四つほど書かってありましたけれども、さっきのですね、第6期の改定のときにも説明受けた記憶あるんですけれども、そのときにはね、②に書かっている各種サービス利用が増加していると。それから、③のですね、施設整備の待機者の関係ということで、そういった整備をしなくてはならないと。そういった要因で、第6期の介護保険料を改定しますというような説明だったと思うんですけども、今回、7期におけるこの増の主な要因の中で、特に大きな要因として考えてるのはどういう要因なんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) 今回、6期から7期の増の要因ということでございますけれども、一つはですね、1号被保険者の負担割合が1%増えたということもございますし、あと介護サービスの利用も増加しているというところもございます。そういったところと、あと若干ですけども、介護報酬増改定されていると。
 そういったことが今回、増の要因ですけれども、その中でもやっぱり介護サービスの利用が増加しているということと、その負担割合が増加1%したというところが大きな要因と捉えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) そうすると、今回は①と②の要因が大きいということなんですけども、例えばまた3年後にですね、「8期の改定のときに、また上がりますよ」っていう形じゃなくて、ここにもタイトルに書かってますけども、「住み慣れた地域で、いつまでも暮らせるまちづくり」、これを恐らく推進していけば、介護保険料、上がんないんだろうと思うんですけども、そのために今期、本当にこういうふうに取り組んでいきたいという何か事業とか、思いっていうのあるんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) 今後に向けての課題ということでございますけれども、まず、やっぱり介護サービスを受けなくても済む健康な体といいますか、介護予防というところが大切だと考えております。なので、普段からいろんなスポーツだったり、趣味だったり、いろんな生きがいを感じるような取組を高齢者の皆さんが取り組んでいただくといったこともあると思いますし、それから、施策としましては、地域での高齢者が集まる介護予防の場として、ミニデイサービスもございますけれども、それをですね、そのミニデイサービスをまず中心に介護予防を進めていきたいと考えております。
 それによって要介護を必要とする方を少なくしながら、その給付費も抑えるというような形で進めていきたいなと考えております。

議長(及川昌憲君) 9番、佐々木幸一君。

9番(佐々木幸一君) たまにですね、病院とか施設にお見舞いに行ったりするときにね、知らない人が入所、入院してるわけなんですけども、こういう人たちがどういった病歴とか、どういう生活をしてきたかというのは、わかんないわけですけども、もうちょっと前にね、こういうふうに入院したり、施設に入ったりしなくても済むような態勢が取れればね、よかったんじゃないかって思いながら、よくお見舞いに行くときあるんですよ。
 今、市でもその地域包括ケア推進をというんですけども、ほんとにそういった形がね、進めれば、ほんとに生き生きと自宅でね、最期まで暮らせるんだろうなと思いながら見てるんですけども、そこら辺の地域包括ケアの推進のシステムと合わせてですね、ほんとにこれやれるのかなというようないっつも疑問、持ってるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 地域包括ケアの関係でございますが、あの地域包括ケアにつきましては、医療、介護、福祉、それから地域も含めてですね、さまざまな関係者が連携しながらですね、高齢者を支援しましょうという考え方でございます。これは、国が「2025年に向けて、こういった取組をしましょう」ということで、音頭をとってるわけでございますが、登米市でもですね、これの構築と、構築に向けて動き出しているわけでございますが、なかなか関係機関、簡単には連携、難しいわけでございますが、具体に申し上げればですね、やっぱり地域に置いている地域包括支援センター、ここが中核となって高齢者をケアする取組が必要なんだろうと思います。
 今ですね、各地域包括支援センターこの中で、地域ケア会議というものを随時行っております。なんで、これまでも行ってきたわけですが、ここにですね、さらに地域の方々も含めてですね、連携体制を強化する取組をしておりますので、こういった取組の中でですね、できるだけタイムリーに高齢者をケアできるような、取組を続けてしていきたいなというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。19番、田口政信君。

19番(田口政信君) 全協で大方を説明いただきましたが、議案の提示の仕方として、数字を出しているので、数字の根拠の説明が一つもなかったんですが、いわゆる条例の説明、ここは条例の説明だといえばそれまでですけども、この単価を設定するときに、分子と分母が必ずあるわけで、何が分子で何が分母なのかっていうことをやっぱりきちんと示す資料、今、若干、佐藤恵喜さんの質問の中で、いくらか明らかになった部分がありますけれども、この説明はおかしいということをまず申し上げておきます。
 それからですね、いわゆる将来にわたっても、このようなことが推移をしていくということが予想されるんですね。要介護の認定者数5,501人って先ほど、27年でありましたが、この表ですと32年度はもう6,001人という数字があります。これを支える者が1号、2号、合わせてどんどん減っていくわけですから。また、4桁になる。いわゆる1万円に近づいていくということが想定されます。
 そのことをきちんと捉えながら計画を組まないと、「もう1万円までは取るよ」というようなことでやるんであれば、また別ですけども、今、佐々木幸一議員が言ったように、さまざまなカバー施策をしていかないと。この水準が続いていくってこと、とっても心配なんです。
 それで、市長も言いましたけど、いわゆる国に対する要望というものは、やっぱり市長か議長かでやっていくということが大切なので、そうしないと市町村の負担、あるいは個人の負担だけがどんどん増えていくっていう実態なので、ぜひですね、みんなでこれは取り組んでいこうというか、いっていただければというふうに思うんです。
 それで、特に登米市は施設型中心の、いわゆるカバーをこれまでしてきたので、それは栗原もそうですし、石巻もそうなんですが、それをあるときに歯止めをかけないと、この数字は下っていかない、一定化していかないというふうに思いますんで、ぜひもう一度ね、この介護の状況をどうしていくかっていうことを構築していただきたい、これを機会に。というふうに思いますし。
 それから、ここからは質問ですけど、教えていただきたいのは、今回6,800円なので、全国に28年度水準、28年度水準で、全国最高なんですね。そのほかの数字、私わからないので、全国的にはどういうふうな傾向なのかということと、前回1位が福岡県の田川(たがわ)市と、2位が上越(じょうえつ)市だというふうに教えていただきました。今回で、どういうふうに傾向としてなっているのか。
 それから近隣、いわゆる大崎、栗原あたりの数字は、どのような数字になろうとしているのか。情報があったら教えてください。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) まず、全国的な傾向ということですけれども、7期については、まだこれからということになりますので、第6期でまず傾向といいますか、ご説明させていただきます。
 6期で言いますと、全国で一番高いところが8,686円というところがございます。6期の全国平均ですと5,514円という、全国平均の中で高いところが8,686円でございます。逆に低いところということでございますけれども、こちらについては2,800円というところもございます。こちらの低いところは、離島の村ということですので、ちょっと特殊な事情があるのかなと考えております。
 それから、全国で登米市、6期どれぐらいの、市町村別でどれぐらいの順位かというところですが、6期ですと300位ぐらいという位置づけになってございます。
 7期については、今後それぞれの市町村確定次第、集計されていくというところでございます。
 それから、あと近隣の状況でございますけれども、近隣についても今後確定していくということでございますけれども、隣の栗原市につきましては、電話でちょっと確認、少し前に確認させていただいたところですけれども、栗原については、基金等も活用しながらということでございますけれども、据え置きの方向で調整しているというところでございました。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) ショックを受けたんですが、栗原市据え置きというのは、非常に登米市にとって何ていいますか、私たちが聞かれたときに答えようのない数字なんです。それは、これまでの施策の中で多分、積立基金化してきて、今回放出してこのような、栗原市はなったんだというように思いますが、それを考えると非常に残念なんですが、この手だてというのは、本当に何にもできないですか。4と3.5億を基金から繰り出したというふうな説明をいただきましたし、あと残ってんのは4.2億なので、7,000万そこそこなので、これ以上基金からというようなことは難しいんだというふうに思いますし、制度上の手だてとして、一般会計だったり、さまざまな手だては、どういうふうな工夫が必要なのかどうかということ。もしかして、可能性があんのか。その手だてに。なくてこのようになってしまったのかどうか、ちょっとお伺いします。

議長(及川昌憲君) 長寿介護課長、永浦広巳君。

長寿介護課長(永浦広巳君) 保険料を算定する際の負担割合等も定められているところの中で、ほかに手だてがといいますと、基金のあるものを活用するという意外、そのほか国からくる調整基金というのもありますけれども、それは高齢者の中で後期高齢者の割合だったり、そういったものもございますけれども、そういったものも法定で定められえているというところで、その結果この算定額になったというところでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 保険料負担の関係でございますが、先日の全協のときにもお話ししたかと思いますが、介護保険法上ですね、保険料経費負担の割合でございますが、公費と保険料と2分の1ずつということでございまして、保険料の分の2分の1については、65歳以上1号ということになりますが、市が賦課するものでございますが、これがこれまで22%でございました。2号が28%という、こういった制度で運用してまいりましたが、新年度、新たな第7期におきまして、この辺の制度改正が行われまして、1号の保険料負担が23%、それから2号が27%ということで、ここで1%分ですね、1号、高齢者の負担が大きくなったということで、こういった背景も直接ですね、介護保険料のアップにつながってまいります。
 当市の場合ですね、施設もこれまで整備してきた経緯もございますし、今後もですね、一定程度、認定者数も増えるという見込みがございますので、現状維持等というのは、現実的ではないんだろうなというふうな思いがあります。
 そういった中でですね、やっぱ負担区分が法的に決まっておりますので、現段階でできるということで基金を使った保険料の圧縮、こういった部分に取り組んだということでございます。

議長(及川昌憲君) 19番、田口政信君。

19番(田口政信君) といいますと、そうすると、とりあえず6,800円決めてですね、3年たったときに基金化できる要素を残さないと、これからますます上がっていくというふうに理解は、今したんです。そうしますとですね、今回決めた6,800円を使い切らないでやる方法をみんなで考えないと、どんどん上がっていくよというふうに理解していいですか。
 ですから、介護保険に基金化していくのは、この6,800円集めた残りが基金化するんだというふうに理解をしたんですが、それでいいかどうか。
 そうすんであれば、私が当初、先ほど佐々木さんも申し上げたような、さまざまな施策をみんなで考えでやんないと、みんなに負担がいくよっていうことをやっぱり身を持って、身を持ってというか、肝に据えてですね、かかっていかないとなんないと思いますので、その辺ちょっと確認させてください。その理解でいいかどうか。

議長(及川昌憲君) 長寿介護、どっち。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 現段階で見込まれる基金の残高4億2,000万と、これにつきましては、第6期の残見込みということになるだろうというふうに思います。
 考え方としましては、6,800円ということで設定させていただきますが、できるだけその以内に抑えながらですね、できるだけ余した分については基金化しまして、第8期以降に使えるような態勢になればいいなというふうに思いますし、そのためにはやっぱり、長寿介護課長が申し上げましたとおり、介護予防の取組しか多分ないんだろうなと。国の制度変更以外は、介護予防の取組にしか我々が取り組める部分というのはないんだろうなと、根底部分ではそういうふうに思っております。
 そういった観点からですね、いろいろ一般質問でもお話し、ご質問いただきましたが、例えばミニデイサービスの充実であったり、あとは認知症対策の充実であったりということで、介護にならない取組、それから、なっても介護度が高くなんないような取組、そういった取組が絶対的に必要なんだろうと思いますし、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。

議長(及川昌憲君) ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第26号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号 登米市介護保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午後0時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案審議を続けます。
 中座の届け出が21番、相澤吉悦君から提出されています。これにより、24番、八木しみ子君を会議録署名議員に追加指名いたします。
 議案第8、日程第8、議案第27号 登米市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第27号につきまして提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、準用している登米市道路占用料条例の一部改正にあわせて、都市公園の使用料を一部改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第27号 登米市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
 議案書24ページ、2月定期議会提案理由説明書7ページ、同じく提案理由説明書の32ページから35ページが新旧対照表になっておりますのでご準備願います。
 提案内容の説明につきましては、新旧対照表でさせていただきます。
 提案理由説明書、初めに33ページをお願いいたします。提案理由説明書の33ページでございます。
 今回の改正につきましては、都市公園の使用料の一部の改正でございます。
 登米市都市公園条例で定めております使用料につきましては、登米市道路占用料条例を準用しているところでございまして、道路法施行令の一部改正によりまして、民間の地価水準及び地価に対する賃料の変動を踏まえまして、占用料の額の見直しが、平成29年9月の定期議会におきまして登米市道路占用条例の改正を行ったところでございます。今回、登米市都市公園条例別表の金額の改正をするものでございます。
 33ページの中段からの表をごらんいただきたいと思います。
 別表第2の2、公園を占用する場合の使用料でございますが、金額欄の1行目となりますが、第1種電柱、いわゆる電力柱の使用料につきましては、現行条例右側に記載しております現行条例では、1本につき1年の使用料が310円を、今回この左側に記載しております300円に見直すなど、別表の占用料の金額欄の数字部分に下線の引いてある箇所の金額を見直すものでございます。
 別表の改正につきましては、新旧対照表を33ページから35ページに記載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 また、新旧対照表32ページの条文に下線が引いてある箇所につきましては、登米市都市公園条例における引用条項等の条ずれ箇所などを整理させていただくものでございます。
 説明につきましては以上でございますので、ご審議をいただき、決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第27号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第27号 登米市都市公園条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第28号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第28号につきまして提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が平成29年7月31日に施行されたこと、並びに東日本大震災復興特別区域法に基づき県が認定を受けた認定復興推進計画の変更に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、議案第28号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
 議案書につきましては25ページ、26ページ、そして、提案理由説明書につきましては8ページ、新旧対照表につきまして、同じく36ページから38ページとなります。
 議案内容の説明につきましては、新旧対照表でご説明申し上げますので、新旧対照表の36ページをお開き願います。36ページでございます。
 本条例は、東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、宮城県と七ヶ宿町を除く県内34市町村が共同で策定いたしました復興推進計画において定めております、復興産業集積区域への工場等の新増設を促進するため、工場立地法及び企業立地促進法で定める準則に変えまして、緑地及び環境施設の敷地面積に占める割合の特例を定めているものでございます。
 まず、第1条の改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴いまして、本市の条例の題名及び引用条項が改正されましたことから、所要の改正を行うものでございます。
 次に、別表の第3条関係につきましては、県の復興推進計画の変更に伴いまして、1種区域、いわゆる工場等の集積を図る区域に長沼第二工業団地と(仮称)登米インター工業団地を新たに追加するとともに、これまで2種区域としておりました長沼工業団地の一部、株式会社スタンレー宮城製作所側の区域を1種区域に編入するものでございます。
 説明につきましては以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第28号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号 登米市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第1号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第6号)、日程第11、議案第2号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)、日程第12、議案第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第4号 平成29年度登米市介護保険特別会計補正予算(第4号)、日程第14、議案第5号 平成29年度登米市土地取得特別会計補正予算(第3号)、日程第15、議案第6号 平成29年度登米市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、日程第16、議案第7号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)、日程第17、議案第8号 平成29年度登米市水道事業会計補正予算(第3号)、日程第18、議案第9号 平成29年度登米市病院事業会計補正予算(第5号)、日程第19、議案第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計補正予算(第5号)、以上10議案を一括議題とします。一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第1号から議案第10号までにつきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第1号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第6号)から第10号 平成29年度登米市老人保健事業会計補正予算(第5号)までについて、各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7億2,094万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ477億810万円とするものであります。
 その主な内容として、歳出では生活保護費3,515万円などを増額する一方、認定こども園等施設整備事業1億7,962万円、迫児童館整備事業1億3,114万円などを減額して計上しております。
 歳入では、個人市民税の増などから、市税を1億9,401万円、前年度繰越金6億2,648万円などを増額する一方、地方交付税1億19万円、財政調整基金など基金繰入金9億4,016万円、市債3億9,860万円などを減額して計上しております。
 また、継続費補正として変更3件、繰越明許費12件、債務負担行為補正として追加28件、地方債補正として追加1件、変更14件を計上しております。
 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計の歳出で賦課徴収費274万円の減額と、債務負担行為補正として追加1件を、後期高齢者医療特別会計の歳出で後期高齢者医療広域連合納付金1,194万円などの減額と債務負担行為1件を、介護保険特別会計の歳出で保険給付費1億8,090万円などの増額と債務負担行為1件を、土地取得特別会計の歳出で宅地造成事業特別会計繰出金1,659万円の減額などを計上しております。
 下水道事業特別会計の歳出では、下水道施設整備費2,111万円などの減額と繰越明許費1件、債務負担行為補正として追加1件、地方債補正として変更3件を、宅地造成事業特別会計の歳出で企業用地造成事業費1,005万円などの減額と継続費補正として変更1件、債務負担行為1件を計上しております。
 企業会計につきましては、水道事業会計で配給水施設整備事業3億3,635万円などの減額と、企業債補正として変更8件を計上しております。
 病院事業会計では、医業収益5億657万円、医業費用1億1,112万円などの減額と債務負担行為3件、棚卸資産購入限度額を減額して計上しております。
 老人保健施設事業会計では、事業収益1,733万円、事業費用445万円などの減額と債務負担行為1件、棚卸資産購入限度額を減額して計上しております。
 以上、各種会計の補正予算の概要を申し述べましたが、詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第1号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第6号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) それでは、一般会計補正予算の説明の前に、今回の一般会計、特別会計、企業会計補正予算の全体についてご説明申し上げますので、補正予算の概要、2月2日提出の7ページをお開き願います。補正予算の概要の7ページでございます。
 これは、各種会計の予算総括表でございます。
 一般会計の補正額はBの欄の一番上ですが、7億2,094万円の減額で、補正後の額は477億810万4,000円でございます。
 特別会計では、(1)の国民健康保険から(6)の宅地造成事業までの6会計全てにおきまして補正をお願いしますが、(3)の介護保険のみが増額補正で、そのほかは全て減額の補正でございます。
 特別会計全体の補正総額は9,613万円の増額で、補正後の総額は269万5,477万円であります。
 その下の企業会計では、(1)の水道事業から(3)の老人保健施設事業までの3会計全てにおいて減額の補正となりまして、その総額は10億2,967万9,000円の減額で、補正後の総額は126億5,308万5,000円でございます。
 一般会計、特別会計、企業会計の総額といたしましては、一番下の合計のところとなりますが、今回補正額は16億5,448万9,000円の減額でありまして、全会計の補正後予算総額は873億1,595万9,000円でございます。
 それでは次に、2月2日提出の一般会計特別会計補正予算書の7ページをお開き願います。補正予算書の7ページでございます。
 議案第1号 平成29年度登米市一般会計補正予算(第6号)でございます。
 第1条には、補正の額等を記載してございますが、ただいまご説明申し上げましたので省略をさせていただきますが、あわせて次の第2条以降、継続費の補正、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正、地方債の補正を行うものでございます。
 次に、13ページをお開き願います。13ページでございます。
 第2表、継続費補正ですが、3事業の変更でございます。
 それぞれ事業進捗見込みに合わせて総額や平成29年度の年割額、または30年度の年割額の変更を行うものでございます。上段の3款民生費の迫児童館整備事業ですが、事業内容の見直しにより、総額8億1,750万円から3億638万9,000円減の5億1,111万1,000円にするとともに、本年度以降の進捗、進捗見込みに伴い、平成29年度の年割額を3億4,938万4,000円から2億1,824万4,000円に、30年度年割額を4億6,811万6,000円から2億9,286万7,000円にそれぞれ補正するものでございます。
 その下の8款土木費の蛭沢いたち沢線道路整備事業ですが、平成29年度の事業進捗見込みにあわせ、29年度の年割額を4,603万円から4,143万4,000円に減額し、また30年度の年割額を1億740万6,000円から1億1,200万2,000円にするものでございます。
 その下の10款教育費のパークゴルフ場整備事業も事業進捗見込みにあわせて、総額を8億3,228万7,000円から7億3,856万5,000円に減額するとともに、29年度の年割額を5億5,928万2,000円から4億6,634万3,000円に、30年度年割額を2億7,300万5,000円から2億7,222万2,000円にそれぞれ減額するものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。
 第3表、繰越明許費でございます。
 3款民生費から11款災害復旧費までの12事業について、設定をお願いするものでございますが、総額は2億6,450万5,000円で、昨年同期の設定総額と比較して3億8,306万円の縮減となってございます。
 繰越明許費の説明資料として、別冊1の5ページから6ページに一般会計分を記載してございますので、後ほどご参照いただきますようにお願いいたします。
 続いて、15ページをごらんいただきたいと思います。
 第4表、債務負担行為補正の追加でございます。
 ここから16ページまで、28件の追加でございます。内容は、平成30年度当初から給付を要する当該年度に係る業務の委託等に関する契約やコピー機の借上料などでございます。
 この債務負担に関する調書については、予算書78ページ、79ページに掲載してございますので、これも後ほどご参照をお願いいたします。
 次に、17ページをごらん願います。
 第5表、地方債補正ですが、追加1件と限度額の変更14件を行うものであります。
 追加の社会教育事業は、学校教育、学校地域教育力向上対策事業が過疎債のソフト事業限度額超過分として認められたことにより、追加するものでございます。
 変更については、ほとんどが事業費確定を見込んだ減額の補正となりますが、その中でも増額となりますのは、行政庁舎等維持管理事業に係る公共施設等除却事業で30万円、緊急告知ラジオ等の整備に当たり、良好に電波受信できない世帯の受信状況改善業務に係ります防災情報施設整備事業で810万円。10月の台風23号に係る道路橋梁河川都市計画施設の災害復旧事業に対する公共土木施設災害復旧事業で1,320万円。林道の災害復旧事業に対する農林水産業施設災害復旧事業で140万円、それぞれ増額となるものでございます。
 また、臨時財政対策債は起債可能額の確定見込みにより8,810万円の減額となりまして、これらを含む変更全体では4億230万円の減額補正でございます。
 なお、地方債の残高見込みに関する調書を80ページに掲載してございますので、これも後ほどご参照いただきますようにお願いいたします。
 次に、歳入について、事項別明細書によりご説明いたしますので、予算書のほう少し飛びますが、24ページ、25ページをお開き願います。24ページ、25ページでございます。
 歳入の補正理由は、主には実績見込みに合わせた調整となりますので、補正額の大きなものや新たなものを中心にご説明を申し上げます。
 まずは、1款市税ですが、1項市民税1目の個人現年課税分は平成28年分所得に係る農業所得等の増により1億400万円の増額。
 2目法人の現年度課税分は、製造業関連企業の業績好調による法人税割額の増により、2,700万円の増額補正でございます。
 次の表、2項固定資産税1目固定資産税の現年課税分も、土地の地目変更や大規模事業所の新築などによって9,000万円の増額を見込むものでございます。
 次の表の4項たばこ税は、喫煙者の減少や電子たばこ利用者の増加に伴って2,695万6,000円の減額補正でございます。
 次に26ページ、27ページをお開き願います。
 9款地方交付税1項1目の普通交付税ですが、交付額の決定により1億19万7,000円を減額するものでございます。平成29年度の普通交付税の交付決定額は、平成28年度に比較して9億8,124万円減の162億4,380万3,000円でございます。
 次に28ページ、29ページをお開き願います。
 一番上の表、12款使用料及び手数料の2項手数料2目衛生手数料のし尿処理運搬処分手数料は、収集量が約19万8,000リットルの減が見込まれることから、1,316万1,000円を減額するものでございます。
 続きます13款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金の介護訓練等給付費負担金は事業費増の見込みにより1,009万9,000円の増額ですが、その下の児童扶養手当給付費負担金は、給付実績の見込みに合わせて1,728万9,000円の減額でございます。
 その下、2行目の施設型給付費負担金は、私立の認可保育所認定こども園等に対する施設型給付費の公定価格改定に伴い、国の負担金756万円増額となるものでありますし、その下の地域型保育給付費負担金も小規模保育事業所等に対する地域型保育給付費について、公定価格改定や新たな加算認定に伴い国の給付費負担金が増額となるものでございます。
 その下の生活保護費負担金も、実績見込みに合わせて1,576万3,000円を増額するものであります。
 続いて、2項国庫補助金1目総務費国庫補助金の地方創生拠点整備交付金は、長沼ボート場クラブハウス整備事業に充当する2分の1の国庫補助分ですが、今年度の出来高見込額の減により2,753万4,000円を減額するものでございます。
 次の社会保障税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカードに旧姓などの記載事項充実のためのシステム改修費に対する補助金を9月に補正措置したものでございますが、その後、国における仕様決定等の遅れや財源措置の都合により、システム改修業務の一部が平成30年度に実施することとなったため、補助金638万4,000円を減額するものでございます。
 次に1行飛んで、2項民生費国庫補助金3節の子ども子育て支援交付金ですが、児童クラブ等の活動状況に応じて対象事業費が増えたことにより、441万8,000円交付金の増額補正を行うものでございます。
 その下の認定こども園施設整備交付金は、(仮称)白鳥ゆめっこ子ども園整備事業の幼稚園機能分に対する補助金について、国及び県との調整により国庫補助から県補助へ組み替えするもので、国庫補助金分1,043万1,000円を減額するものでございます。
 その下の保育所等整備交付金は、みどりご園施設整備の事業中止により、関係補助金3,393万3,000円を減額するものでございます。
 次に30ページ、31ページをお開き願います。
 一番上の6目消防費国庫補助金の社会資本整備総合交付金防災安全は、ハザードマップ作成事業が国の社会保障整備交付金対象事業としての実施が見込まれることから、新たに650万円補正計上するもので、補助率は対象事業費の2分の1でございます。
 続いて2行飛びまして、8目の農林水産業費国庫補助金の放射能物質汚染廃棄物処理事業費補助金267万3,000円は、農林業系放射性廃棄物処理の実証事業について国から交付決定があったことにより、新たに歳入計上するものでございます。
 次の表、14款県支出金1項県負担金1目民生費県負担金の一番下でございますが、災害救助費負担金は、公営住宅使用料の災害減免分等の県負担金9万1,000円を新たに計上するものでございます。91万円を新たに計上するものでございます。
 次の表、2項県補助金2目民生費県補助金の心身障害者医療費補助金1,085万5,000円の減額は、確定見込みに合わせて県補助金2分の1相当を減額するものでありますし、その2行下の母子父子家庭医療費補助金も助成見込みに合わせて、県補助金463万4,000円を減額するものでございます。
 続いて、このページ最後の子ども子育て支援交付金ですが、13款国庫支出金にもありましたが、児童クラブ等の活動状況に応じて対象事業費が増えたことにより、県補助金も国庫補助金同様に対象事業費の3分の1の額441万8,000円の増額となるものでございます。
 次に32ページ、33ページをお願いいたします。
 上から2行目、同じく民生費県補助金の子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業費補助金ですが、13款でご説明いたしました(仮称)白鳥ゆめっ子こども園について、国庫補助から県補助園の組み替え分で1,041万7,000円増額となりますが、その一方(仮称)ウェルネス保育園佐沼で予定しておりました施設整備事業が、事業者の都合により平成30年度に繰り延べとなったことにより、1億2,573万3,000円を減額することになりましたので、その差し引き1億1,531万6,000円を減額するものでございます。
 次の地域福祉おこし事業補助金は、民生委員児童委員協議会補助金に対し、新たに宮城県市町村振興総合補助金の交付決定があったことから150万円を計上するものでございます。
 その下、1行飛びまして、5目農林水産業費県補助金の農業経営力向上支援事業補助金は、今年度において6団体が年度内に法人化を行い、国の農業経営法人化等支援事業に該当する見込みであることから、新たに240万円の補正を行うものでございます。
 次に、9目教育費県補助金の2行目のみやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業補助金366万8,000円の増額は、宮城県市町村振興総合補助金の本市への全体交付額に合わせた事業間調整により組み替えするもので、市内産木材を活用した学習机などを導入する教育施設備品整備事業に充当するものでございます。
 この表の一番下、子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業費補助金は、学び支援コーディネーター等配置事業について新たに補助金の交付決定があったことにより、1,234万3,000円の増額計上となるものでございます。
 次の表、3項委託金の1目総務費県委託金5節選挙費委託金は、昨年10月執行の宮城県知事選挙や衆議院議員選挙などの執行経費確定に伴い、それぞれ減額するものでございます。
 次に34ページ、35ページをお開き願います。
 15款財産収入1項財産運用収入の2目利子及び配当金は、それぞれの基金利子について当初予算計上額と予定利息との差額分を補正するものでございますし、下の表の2項財産売払収入の3目生産物売払収入の破砕鉄くず等売払収入400万円は、資源回収物の売払い単価が当初見込みを上回ったことから増額補正するものでございます。
 次に36ページ、37ページをお開き願います。
 17款繰入金の2項基金繰入金は、この補正第6号の財源調整として、財政調整基金からの繰入を減額するものでございます。また、減債基金からの繰り入れについても減額するものであります。
 続いて、7目定住促進住宅整備基金繰入金の定住促進住宅整備基金繰入金ですが、定住促進住宅の各種改修事業等整備計画策定業務等の確定見込みにより、基金繰入額を2,334万7,000円減額するものでございます。
 その下の9目東日本大震災復興交付金基金繰入金7,484万4,000円については、国の東日本大震災復興交付金を受けて、市が復興交付金基金を造成してございますが、その基金を取り崩して行なった災害公営住宅家賃低廉化事業、それから東日本大震災特別家賃低減事業に対する繰り入れを新たに計上するものでございます。
 次に、18款繰越金ですが、前年度繰越金の計上でございます。
 続いて、19款諸収入3項貸付金元利収入2目民生費貸付金収入の災害援護資金貸付金元利収入は、平成29年度下半期の繰上償還分及び平成29年度において請求する定期償還分の補正として、元金で18件、利子で2件の償還分、2,284万3,000円を計上するものでございます。
 次に38ページ、39ページをお願いいたします。
 上から二つ目の表、5項雑入3目雑入1節の宮城県市町村振興協会市町村交付金は、新市町村振興宝くじハロウィンジャンボの市町村交付金の交付額の決定により1,450万1,000円を計上するもので、子育て用品支給事業と各商工会補助事業への充当となります。
 続く、2節民生費雑入の後期高齢者医療広域連合給付費負担金過年度返還金は、平成28年度負担金精算による返還金5,031万8,000円を計上するものでありますし、その下のおぎゃー献金施設助成金は、こじか園の送迎用車両購入に対する助成金が公益財団法人日母おぎゃー献金基金から交付される見込みとなったため、300万円を新たに計上するものでございます。
 次に40ページ、41ページをお開き願います。
 20款市債でございますが、それぞれの対象事業の事業費確定等に伴い、市債の増減整理を行うものでございます。
 以上、一般会計補正予算(第6号)に係る歳入の説明とさせていただきます。
 歳出につきましては、予算の概要に基づきまして、それぞれの担当部長等からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 補正予算の概要17ページをお願いいたします。
 1款議会費1項1目1細目議員報酬費でございますが、議員期末手当につきまして、確定見込みにより287万5,000円を減額するものでございます。
 次に、2款総務費1項1目6細目職員厚生費でございますが、一般職員健康診断業務委託料等につきまして、確定見込みにより173万円を減額するものでございます。
 6目2細目公用車管理費につきましては、公用車購入費につきまして、確定見込みにより150万8,000円の減、4細目基金管理費につきましては、財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金、公共施設等維持管理、維持補修基金に係る利子の確定見込みにより105万6,000円を増額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、18ページをお開き願います.
 7目企画費1細目企画一般管理費は、東日本大震災復興交付金基金に係る利子積立金について、決算見込みにより利息分を同基金へ積立を行うため2万5,000円を増額補正するものでございます。
 続きます8細目国際交流費では、10月下旬に実施いたしました姉妹都市でありますアメリカサウスレイク市へ青少年海外派遣事業における団長と随行の特別旅費、そして派遣団員10名への補助金について、事業費確定により総額で239万1,000円の減額をするものでございます。この減額につきましては、当初予算の編成時点ではアメリカ大統領選挙直後という状況の中で、旅行会社各社においては、渡航経費の増額が見込まれるとされた時期でありまして、旅行会社の見積額での予算措置をしたところでございますが、その影響が少ない中で事業実施ができましたので減額する、補正するものでございます。
 続く、10細目まちづくり活性化事業費ですが、地域おこし協力隊員の報酬旅費委託料経費について641万8,000円の減額でございます。これは、当初予算では協力隊員に導入したいとの申し出があった市内3コミュニティを対象に、それぞれ1名ずつ3名の協力隊員を募集いたしましたが、応募の関係で4月任用開始が1名、11月任用開始が1名となりましたが、残る1名は年度内の任用が見込めなくなったことから減額するものであります。ただし、残るこの1名についても、平成30年4月からの任用に向けて現在、応募者との調整が進められている状況でございます。
 続いて、11細目協働のまちづくり事業費の43万円の増額ですが、未来のまちづくり推進基金を資金運用し債権を購入したことにより、利子が増額となりましたので、積立金を増額するものでございます。
 次の8目電子計算費1細目システム管理費の235万2,000円の減額は、サイバー攻撃が急速に複雑巧妙化している中で、マイナンバー制度及び地方公共団体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、総務省では、都道府県と市区町村が協力して高度な情報セキュリティ対策を講じるため、自治体情報セキュリティクラウドを構築することとしたものであります。これを受けて宮城県では、宮城県自治体情報セキュリティクラウドの運用を今年度から初めてございます。
 この一連の取組の中で本市においては、サーバー等のインターネット関連機器の変更を見込んでいたものですが、現状システム機器構成での安定運用が確認できたことにより、委託料160万7,000円を減額補正するものでございます。また、宮城県自治体情報セキュリティクラウド負担金についても、額が確定したことにより74万5,000円減額するもので、合わせて235万2,000円の減額補正となるものでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 次に下段、9目1細目迫総合支庁維持管理費でございますが、光熱水費280万の減、それから、迫庁舎南側駐車場車止め補修の修繕料23万8,000円の増を合わせた256万2,000円の減でございます。
 19ページでございます。
 7細目石越総合支所維持管理費につきましては、運転業務パート職員に係る賃金の確定見込みにより138万9,000円の減でございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 同じく11目2細目防犯施設維持管理費につきましては、防犯灯設置工事で現地生産によりまして、専用柱から電力柱への転換に設計変更したものと、設計予定箇所への基礎防犯灯の寿命によりまして、施工基数が減ったことから工事請負費を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 次に、2項徴税費2目1細目賦課徴収一般管理費でございますが、税務嘱託員報酬並びに納税貯蓄組合連合会支部と単位納税組合補助金につきまして、確定見込みにより298万6,000円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 3項1目2細目戸籍住民基本台帳等管理費につきましては、社会保障税番号制度システム改修業務委託料のきゅうへいきに伴う住基システムの開始について、住民基本台帳法の改正とこれに伴う仕様の決定が遅れる見込みとなりまして本年度内の実施が困難であることから、一部開始を平成30年度に行うため本年度の予算額を減額するものでございます。なお、コンビニ交付データ連携業務委託料につきましては、証明書のコンビニ交付用端末を新規設定する事業者に対しまして、当市との接続試験を行うために委託料でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 20ページをお願いいたします。
 4項選挙費3目1細目北上川沿岸中田地区土地改良区総代選挙費、4目1細目市議会議員市長選挙費、5目1細目宮城県知事選挙費、次ページの6目1細目衆議院選挙につきましては、それぞれの選挙に係る執行経費の確定によるものでありまして、選挙費全体で5,854万7,000円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 続いて、5項統計調査費1目統計調査員総務費1細目統計総務一般管理費については、統計調査員確保対策委託金の交付決定に伴い、需用費7,000円を減額するものでございますし、次の2目統計調査費の1目経済センサス調査費から23ページの3細目商業統計調査費までについては、それぞれの交付決定に合わせ、統計調査員報酬旅費需用費などを減額調整するものでございます。
 また、一番下の5細目商業統計調査費については、平成30年度に予定されておりました商業統計調査の準備事務に係る経費でございますが、国では「平成30年度に予定していたこの商業統計調査は中止することを念頭においている」という通知が今月8日付で示されましたので、その準備事務も実施しないこととなりましたので、今回その関連経費の全額を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、24ページをお願いいたします。
 3款民生費1項1目3細目介護保険推進費及び4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保険特別会計への繰出金補正するものでありますが、事務費及び保険給付費等の給付見込みに基づき、それぞれ補正するものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、9細目国民健康保険特別会計につきましては、賦課徴収費に係る事務費等の確定見込みよりまして、国民健康保険特別会計への繰出金を274万8,000円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い、国への返還金を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 3目2細目心身障害者医療費助成費につきましては、今後の心身障害者医療費の助成見込みから2,170万9,000円を減額するものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 3細目障害支援区分認定審査会費につきましては、申請件数の増などから、医師意見書作成手数料を追加するものであります。
 25ページをお願いいたします。
 4細目障害者自立支援費につきましては、障害者総合支援法に基づき障害サービスの利用に対して給付を行うものでありますが、生活介護や就労支援サービスなどで利用者数が増加していることから、平成29年度給付見込みに基づき介護訓練等給付費を追加するもので、返還金では、平成28年度事業費の確定に伴い、国・県への返還金を計上しております。
 5細目障害者自立支援医療費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い、国・県への返還金を計上しております。
 4目2細目老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホームきたかみ園への入所措置費でありますが、入所者数の減などから措置費を減額するものであります。
 8細目介護用品支給費につきましては、高齢者等を在宅で介護している家族などに介護用品を支給する事業でありますが、利用者の増に伴い介護用品支給費を追加するものであります。
 12細目敬老事業費につきましては、平成29年度敬老祝い金の支給、支出実績に、支出見込みに基づき減額するのであります。
 続いて26ページをお願いいたします。
 15細目社会福祉法人等対策費につきましては、平成29年度事業費見込みに基づく減額と、返還金では平成28年度事業費の確定に伴い、県への返還金を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、16細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、後期高齢者広域連合への特別負担金を116万円を追加するとともに、後期高齢者医療特別会計への繰り出しを保険基盤安定負担金、被用者保険軽減負担金等の確定見込みにより、1,232万1,000円を減額するものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 17細目老人保健施設事業会計費につきましては、職員の児童手当給付に係る負担金について、実績見込みに基づき減額するものであります。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い、国・県への返還金を計上しております。
 2細目児童福祉一般事業費につきましては、平成29年度小学校入学祝金の支給実績に基づき減額するものであります。
 27ページをお願いいたします。
 7細目認定こども園等施設整備事業費につきましては、民間事業者が運営する保育所の整備に、整備及び増改築に対して補助するものでありますが、まず、認可保育所みどりご園の施設整備につきましては、事業者により整備計画の見直しが行われ、国庫補助の対象とならない形での事業実施になったこと、さらに(仮称)ウェルネス保育園佐沼の施設整備につきましては、事業者により事業実施年度の見直しが行われ、施設整備が平成30年度以降に変更されたことなどから、それぞれ平成29年度に計上していた認定こども園等施設整備補助金を減額するものであります。
 8細目児童館施設整備事業費につきましては、迫児童館の整備に当たり、設計内容の見直しを行いましたので、その結果に基づき事業費を減額するものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、2目1細目子ども医療費助成費につきましては、国保会計に対する乳幼児医療費運営強化分の確定見込みによりまして、繰出金を274万6,000円を増額するものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 3細目施設型給付費及び4細目地域型保育給付費につきましては、私立保育所や小規模保育事業所など保育施設への給付費でありますが、平成29年度公定価格の改定などに伴いまして、給付費を追加するものであります。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い、国への返還金を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、2細目母子父子家庭医療費助成費につきましては、今後の母子父子家庭医療費の助成見込みから926万7,000円を減額するものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、28ページをお願いいたします。
 3細目児童扶養手当給付費でありますが、平成29年度給付見込みに基づく児童扶養手当給付費の減額と、返還金では、平成28年度事業費の確定に伴い国への返還金を計上しております。
 4目4細目こじか園管理運営費につきましては、児童発達支援センターこじか園で使用する児童の送迎用車両1台の購入に要する経費を計上しておりますが、財源として公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの助成金が交付されることになったことから、計上するものであります。
 5目3細目低年齢児保育施設助成費及び4細目延長保育事業補助金費、さらに5細目障害児保育事業費でありますが、それぞれ平成29年度事業費の見込みに基づき減額するものであります。
 29ページをお願いいたします。
 7細目地域子育て支援拠点事業費につきましては、民間の子育て支援センターの運営を支援するものでありますが、国の基準額の改正に伴い地域子育て支援拠点事業補助金を追加するのであります。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い国への返還金を計上しております。
 2目1細目生活保護各種扶助費につきましては、被保護世帯の増加などから、平成29年度給付見込みにより生活保護給付費を追加するもので、返還金では平成28年度事業費の確定に伴い、国への返還金を計上しております。
 5項1目1細目災害救助費につきましては、平成28年度事業費の確定に伴い、県への返還金を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、30ページをお願いいたします。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費でございますが、大崎市民病院救急救命センター運営費負担金、石巻赤十字病院救急救命センター運営費等負担金及び石巻市夜間急患センター運営費負担金につきましては、平成28年度の精算額の確定により増額するものでございます。また、地域医療体制整備基金利子積立金につきましては、基金利息見込みにより減額するものでございます。
 続いて、2目1細目母子保健費につきましては、平成28年度未熟児養育医療費国庫負担金及び県費負担金の確定に伴いまして、国・県への返還金を計上するものでございます。
 続いて、3細目健康審査費につきましては、広域連合から委託されている75歳以上の後期高齢者検診委託料の確定により582万7,000円を減額するものでございます。
 続いて、4目2細目生活環境費につきましては、自動車騒音常時監視業務の委託料の請け差による減額及び今年度のアメリカシロヒトリの発生が収束することによりまして、苦情対策に要する経費を減額補正するものでございます。
 続いて、31ページをお願いいたします。
 5目1細目下水道事業特別会費につきましては、下水道事業特別会計への繰り出しに要する経費を減額補正するものでございます。

議長(及川昌憲君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 2項2目1細目塵芥処理総務費につきましては、各集積所からクリーンセンターへのごみ収集運搬業務委託料の契約差金を減額するものでございます。
 3細目リサイクル事業費につきましては、資源化共同施設での資源ごみ中間処理業務委託料並びに各リサイクルステーションから資源化共同施設への資源ごみ収集運搬業務委託料の契約差金を減額するものでございます。
 3目1細目清掃総務費につきましては、各家庭等から衛生センターへのし尿収集運搬業務委託料の契約差金を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続きまして、32ページをお願いいたします。
 3項1目1細目病院会計費につきましては、職員への児童手当及び看護師奨学金の実績見込みにより、病院事業会計への繰り出しに要する経費を減額するのでございます。
 続きまして、4項1目1細目上水道費につきましては、水道事業会計への繰り出しに要する経費を減額補正するものでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 次に、5款労働費2項1目1細目緊急雇用対策費につきましては、緊急雇用・・・失礼しました。事業復興型雇用創出助成金の確定によりまして、87万8,000円を減額するものであります。
 33ページをお願いいたします。
 6款農林水産業費1項3目6細目人・農地問題解決推進事業費につきましては、平成29年度中に市内の集落営農組織など6組合が法人化に取り組み、国の農業経営農業経営力向上支援事業の対象となったことから、農業経営の法人化支援事業補助金240万円を増額するものでありまして、財源につきましては全額県支出金となっております。
 なお、事業の概要並びに法人化した組合の名称などにつきましては、別冊1の8ページに記載しておりますのでご参照願いたいと思います。
 5目1細目畜産振興費594万2,000円の減額でありますが、畜産総合振興対策事業費補助金につきましては、導入頭数が当初計画より頭数を上回る、当初、計画しておりました頭数を上回ることが見込まれることから、400万円の増額をお願いするものであります。
 次に、畜産環境総合整備事業負担金につきましては、事業費の確定見込みによりまして1,071万2,000円を減額するものであります。
 また、栽培試験業務委託料につきましては、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物であります牧草や堆肥の減量化に向けた実証試験を行った圃場につきまして、実証試験前に利用しておりました組合に対し平成30年度から再度貸し付けをすることから、当該農地を利用可能な状態にですね、整備するための委託料76万9,000円を増額するものであります。
 次に、7目3細目農業用用排水施設等維持管理事業費でありますが、排水機場管理業務委託料につきましては、豪雨の影響によりまして、排水処理費用として84万6,000円の増額をお願いするものでございます。
 また、水利施設整備事業補助金につきましては、登米吉田土地改良区が所有する金谷揚水機場ポンプにつきまして、経年劣化により適正な水管理をすることができない状況から、揚水機場ポンプなどの整備を行うため登米市土地改良関連事業補助金交付要綱に基づきまして、水利施設整備事業補助金224万円を増額するものであります。
 4細目県営かんがい排水事業費につきましては、県の事業費確定見込みによりまして1,435万7,000円を増額するものであります。
 34ページをお願いいたします。
 5細目土地改良施設維持管理適正化事業費につきましては、今年度、事業採択を見込んでおりました桜岡排水機場の整備補修につきまして、県の事業採択が見送られましたことから負担金43万円を減額するものであります。
 6細目基幹水利施設管理事業費につきましては、国から市が管理を受託し所管する土地改良区に操作点検業務を委託しております大泉、水越、米山、山吉田、南方、高石の六つの揚水機場につきまして、事業費の確定により1,621万6,000円を減額するものであります。
 9細目経営体育成基盤整備事業費につきましては、国の補正予算に伴いまして、県のほ場整備事業費が増額変更となったことから、市の負担金を川北2期地区分として2万8,000円、伊豆沼2工区地区分として218万6,000円を合わせて221万4,000円を増額するものであります。
 11細目仮屋排水機場等維持管理費につきましては、積立金利子4,000円を減額するものであります。
 次に、8目1細目下水道事業特別会計費につきましては、農業集落排水事業への繰出金でありまして、事業費の確定見込みによりまして175万8,000円を減額するものであります。
 次に、7款商工費でございます。
 1項2目1細目中小企業振興資金融資費の保証料補給金につきましては、当初の見込みを上回る融資ニーズに対応するため389万6,000円の増額をお願いするものであります。
 また、損失補償金につきましては、融資を受けた事業所が債務を返済できず、県信用保証協会から代位弁済を受けた場合、市が損失補償額の一部を負担することとなっているものでありますが、平成27年度に融資を受けた2事業者が代位弁済を受けたことから、その本質保証金として186万7,000円を増額するものであります。
 次に、35ページをお願いいたします。
 5細目新ビジネス対策費1,051万1,000円の減額でありますが、ふるさと創生ベンチャー企業支援事業につきまして、当初事業採択枠として3件分の予算を計上しておりましたが、審査の結果事業採択は1件のみとなりましたことから、補助金並びに保証料補給金、利子補給金などをそれぞれ減額するものであります。
 また、地域起業家人材確保支援事業につきましては、事業費の確定により補助金の減額をお願いするものでございます。
 2項2目1細目公園等管理費につきましては、高森公園リフレッシュ基金への利子積立金4,000円の減額であります。

議長(及川昌憲君) 10分間休憩します。
 
          休憩 午後2時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時10分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第1号の議案説明を続けます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 続きまして36ページ、8款土木費でございます。36ページでございます。
 2項道路橋りょう3目1細目単独事業費でございますが、委託料につきましては、桜岡善王寺線、境線の線形決定が路線の線形の決定がしたことによります用地測量面積の減に伴います事業確定見込みや、工事請負費につきましては、峯前子線の早期供用開始による事業費の増、また、宮城県が行っております錦織バイパス整備事業では、隣接者との乗り入れ調整などに時間を要したことから完了年度の延長によりまして、錦織米谷線の県道工事負担金を減額するものでございます。
 公有財産購入費と補償補填及び賠償金につきましても、桜岡善王寺境線の用地取得にかかわる相続に時間を要したことや、予定しておりました移転補償等が平成30年度になる見込みとなりまして、総額で1,626万1,000円を減額するものでございます。
 4項都市計画費2目2細目中津山地区整備事業費でございますが、用地取得費の確定によりまして、公有財産購入費273万円を減額するものでございます。
 5目1細目景観形成費でございますが、まちなみ景観整備事業補助金の補助件数の確定見込みによりまして900万円減額するものでございます。
 37ページをお願いいたします。
 5項下水道費1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、公共下水道事業の確定見込みによりまして、下水道事業特別会計への繰出金につきまして585万8,000円を減額するものでございます。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でありますが、委託料につきましては、公営住宅等整備計画策定業務委託料等の事業費の確定見込みによる減などでございまして、負担金交付金を合わせまして573万5,000円を減額するものでございます。
 4細目定住促進住宅管理費でございますが、委託料につきましては、迫定住促進住宅外壁改修工事設計業務委託料等工事費につきましては、中田定住促進住宅給排水管取付工事等の確定見込みによります減でありまして、役務費と積立金、合わせまして2,341万1,000円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防本部消防長(鈴木軍雄君) 続きまして、38ページをお願いいたします。
 9款消防費でございます。
 1項1目1細目常備消防一般管理費でございます。工事請負費195万9,000円の減でございますが、消防指令センターの無停電電源装置のバッテリー等消耗部品の交換を予定しておりましたが、バッテリー等を含めた装置本体の交換も必要となったことから、バッテリーのみの交換だけの工事は行わないこととし、30年度において装置本体を含めた工事を行うこととしたため減額するものでございます。
 続きまして、備品購入費316万2,000円の減でございますが、消防ポンプ車1台とエアーテントの納入が完了し事業費が確定したことから、残額分を減額するものでございます。
 次に、3目1細目防火水槽設置費でございます。委託料134万円、工事請負費39万9,000円の減でございますが、事業費が確定したことから減額するものでございます。
 同じく2細目消防施設整備維持管理費でございます。工事請負費62万5,000円の減でございますが、事業費が確定したことから減額するものでございます。
 同じく4細目小型動力ポンプ整備費でございます。まず、旅費につきましては、29万9,000円の減でございますが、消防団車両中間検査のための職員出張旅費の確定に伴い減額するものでございます。
 次に、備品購入費720万円の減でございますが、可搬消防ポンプ付普通積載車4台、可搬消防ポンプ付軽積載車2台の事業が確定したことから、残額分の減額をお願いするものでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 38ページ下段でございます。
 5目1細目災害対策費でございますが、緊急告知ラジオの整備に当たり、良好に電波を受信できない世帯における受信環境改善のための緊急告知ラジオを受信状況改善業務委託料816万3,000円を計上するものでございます。
 別冊1の9ページに事業の概要を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 なお、12月定期議会で議決をいただきました緊急告知ラジオ等整備事業業務委託につきまして、平成30年3月30日までの工期で業務を進めておりましたが、ラジオ回路の電子部品でありますコンデンサーの調達に不足の日数を要し、どうしても工期内に完成することができない状況が発生してしまい、工期の延期が必要となってしまったところでありまして、3月末に予定しております特別議会に繰越明許費設定の補正予算を提出させていただきたいと考えておりますので、大変申しわけございませんがご理解をよろしくお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

部長教育部長(大柳 晃君) 39ページをお願いいたします。
 10款1項2目3細目職員給与費の徴収嘱託員他11名の非常勤職員等について、報酬等の確定見込みにより351万6,000円を減額するものでございます。
 4細目就学事業費で育英奨学金ほか2奨学金の基金積立金利子の確定見込みにより、基金への繰出金1,000円を減額するものでございます。
 2項1目1細目小学校管理運営費でございます。南方小学校ひさし改修工事、北方小学校ほか6校の電気設備改修工事及び北方小学校プール塗装工事に係る実施設計業務、登米小学校の暖房設備設置工事の事業費の確定により524万4,000円を減額するものでございます。
 続いて、40ページをお願いいたします。
 2細目職員給与費の教員補助員の任用に要する経費で賃金の確定見込みにより、347万4,000円の減額を行うものでございます。教員補助員として教員資格を有する31人を任用する計画でしたが、有資格者の不足分を資格を有しない業務補助員14人を任用し対応したことにより、賃金の差額等の減額となります。
 3項1目1細目中学校管理運営費で電気設備、東和中学校地下タンク、中田中学校浄化槽の改修工事に係る実施設計業務の事業費の確定により112万4,000円を減額するものでございます。
 2細目職員給与費で教員補助の任用に要する経費で、賃金の確定見込みにより154万3,000円を減額するものでございます。教員補助員として教員資格を有する9人を任用する計画でございましたが、有資格者の不足分を資格を有しない業務補助員4人を任用した対応したことによりまして、賃金の差額等の減額となります。
 続いて、41ページをお願いいたします。
 4項1目1細目幼稚園管理運営費の幼稚園の施設型給付費の確定見込みによりまして、275万2,000円の減額を行うものでございます。
 2細目職員給与費の幼稚園講師などの任用に要する経費で、報酬等の確定見込みにより1,579万9,000円の減額を行うものでございます。非常勤職員として幼稚園教諭の資格を有する50人を任用する計画でしたが、有資格者の不足分を資格を有しない業務補助員27人を任用し対応したことにより報酬の差額等の減額となります。
 6項1目1細目保健体育総務一般管理費の教育文化振興補助金について、予選を経て東北大会場以上の大会に出場する選手等の経費負担の軽減を図るための予算の不足が見込まれることから、44万2,000円を増額するものでございます。
 2目1細目体育館管理費の迫体育館及び米山体育館の屋根改修等の工事請負費、迫体育館及び中田総合体育館の備品購入費の事業費の確定によりまして、489万1,000円を減額するものでございます。
 3目3細目南東北インターハイ事業費でインターハイボート競技の事業費の確定によりまして、市負担金536万4,000円を減額するものでございます。
 続いて、42ページをお願いいたします。
 5目1細目体育施設整備費で長沼ボートクラブハウス整備に係るふるさと交流館解体工事の事業費の確定により2,614万、パークゴルフ場整備に係る事業費の確定見込みによりまして9,293万9,000円、合計1億1,907万9,000円を減額するのでございます。
 また、パークゴルフ場整備の主体工事であるコースの整備におきまして、既存施設の撤去等の遅れや積雪の影響で、本年3月末で概ね2カ月程度の工程の遅れが見込まれているところでございます。
 芝生植えの作業につきましては、当初計画では春の適期である3月から4月に行うことを予定しておりましたが、工事の遅れにより困難な状況となっており、秋の適期である9月から10月に行うことになりました。このことにより当初、本年10月に予定しておりましたパークゴルフ場の供用開始予定につきましては、来年6月に変更したい考えでございます。
 あわせて、継続費等につきましてもパークゴルフの整備の工期変更などの検討を行っておりますので、今後の議会におきまして補正予算をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、7項1目1細目給食センター管理運営費で南部学校給食センター施設修繕、東部東和学校給食センター受水槽改修工事等及び食器洗浄機ほか備品購入の事業費の確定により363万3,000円を減額するものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、43ページをごらん願います。
 12款公債費1項1目元金1細目長期債元金償還費についてですが、まずは地方債の元金償還に要する経費については、財政投融資資金の元金償還額変更による増額や、平成28年度債借入額の確定に伴う償還分等で8,226万5,000円の増額補正を行うものでございます。
 また、災害援護資金の償還に要する経費は貸付金の平成29年度上半期の繰上償還分の償還金、1,897万2,000円を計上するものでございます。
 次の2目利子の1細目長期債利子費についても、長期債の利率見直し借入見込額の減少にあわせて6,666万9,000円の減額補正をするものでございます。
 それから、次の44ページでございますが、この2月補正現在の基金の状況でございますので、ごらんいただきますようお願いいたします。
 一般会計補正予算の概要については以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。
 お諮りします。本日の会議はこれで延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会します。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後2時23分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  相 澤 吉 悦
 
 
 署名議員  及 川 長太郎
 
 
 署名議員  八 木 しみ子

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