•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  13番(關孝)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  市長(熊谷盛廣)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  13番(關孝)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  市長(熊谷盛廣)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  13番(關孝)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  市長(熊谷盛廣)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  13番(關孝)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  市長(熊谷盛廣)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  13番(關孝)
  •  19  議長(及川昌憲)
  •  20  教育長(佐藤信男)
  •  21  議長(及川昌憲)
  •  22  13番(關孝)
  •  23  議長(及川昌憲)
  •  24  産業経済部長(丸山仁)
  •  25  議長(及川昌憲)
  •  26  13番(關孝)
  •  27  議長(及川昌憲)
  •  28  産業経済部長(丸山仁)
  •  29  議長(及川昌憲)
  •  30  13番(關孝)
  •  31  議長(及川昌憲)
  •  32  産業経済部長(丸山仁)
  •  33  議長(及川昌憲)
  •  34  13番(關孝)
  •  35  議長(及川昌憲)
  •  36  産業経済部長(丸山仁)
  •  37  議長(及川昌憲)
  •  38  13番(關孝)
  •  39  議長(及川昌憲)
  •  40  市長(熊谷盛廣)
  •  41  議長(及川昌憲)
  •  42  13番(關孝)
  •  43  議長(及川昌憲)
  •  44  産業経済部長(丸山仁)
  •  45  議長(及川昌憲)
  •  46  13番(關孝)
  •  47  議長(及川昌憲)
  •  48  産業経済部長(丸山仁)
  •  49  議長(及川昌憲)
  •  50  13番(關孝)
  •  51  議長(及川昌憲)
  •  52  市長(熊谷盛廣)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  議長(及川昌憲)
  •  55  1番(上野晃)
  •  56  議長(及川昌憲)
  •  57  市長(熊谷盛廣)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  選挙管理委員会委員長(髙橋正勝)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  1番(上野晃)
  •  62  議長(及川昌憲)
  •  63  市民生活部長(新井誠志)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  1番(上野晃)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  市長(熊谷盛廣)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  1番(上野晃)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  産業経済部長(丸山仁)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  1番(上野晃)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  産業経済部長(丸山仁)
  •  76  議長(及川昌憲)
  •  77  (上野晃)
  •  78  議長(及川昌憲)
  •  79  市長(熊谷盛廣)
  •  80  市長(熊谷盛廣)
  •  81  議長(及川昌憲)
  •  82  1番(上野晃)
  •  83  議長(及川昌憲)
  •  84  12番(武田節夫)
  •  85  議長(及川昌憲)
  •  86  教育長(佐藤信男)
  •  87  議長(及川昌憲)
  •  88  議長(及川昌憲)
  •  89  12番(武田節夫)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  市長(熊谷盛廣)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  12番(武田節夫)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  市長(熊谷盛廣)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  12番(武田節夫)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  市長(熊谷盛廣)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  12番(武田節夫)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  教育長(佐藤信男)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  12番(武田節夫)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  教育部長(大柳晃)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  12番(武田節夫)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  教育部長(大柳晃)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  12番(武田節夫)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  市長(熊谷盛廣)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  12番(武田節夫)
  • 118  議長(及川昌憲)
  • 119  教育長(佐藤信男)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  12番(武田節夫)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  教育部長(大柳晃)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  教育部長(大柳晃)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  12番(武田節夫)
  • 128  議長(及川昌憲)
  • 129  市長(熊谷盛廣)
  • 130  議長(及川昌憲)
  • 131  6番(佐藤千賀子)
  • 132  議長(及川昌憲)
  • 133  市長(熊谷盛廣)
  • 134  議長(及川昌憲)
  • 135  議長(及川昌憲)
  • 136  6番(佐藤千賀子)
  • 137  議長(及川昌憲)
  • 138  6番(佐藤千賀子)
  • 139  議長(及川昌憲)
  • 140  福祉事務所長(加藤均)
  • 141  議長(及川昌憲)
  • 142  6番(佐藤千賀子)
  • 143  議長(及川昌憲)
  • 144  6番(佐藤千賀子)
  • 145  議長(及川昌憲)
  • 146  福祉事務所長(加藤均)
  • 147  議長(及川昌憲)
  • 148  6番(佐藤千賀子)
  • 149  議長(及川昌憲)
  • 150  福祉事務所長(加藤均)
  • 151  議長(及川昌憲)
  • 152  6番(佐藤千賀子)
  • 153  議長(及川昌憲)
  • 154  福祉事務所長(加藤均)
  • 155  議長(及川昌憲)
  • 156  6番(佐藤千賀子)
  • 157  議長(及川昌憲)
  • 158  福祉事務所長(加藤均)
  • 159  議長(及川昌憲)
  • 160  6番(佐藤千賀子)
  • 161  議長(及川昌憲)
  • 162  福祉事務所長(加藤均)
  • 163  議長(及川昌憲)
  • 164  6番(佐藤千賀子)
  • 165  議長(及川昌憲)
  • 166  福祉事務所長(加藤均)
  • 167  議長(及川昌憲)
  • 168  6番(佐藤千賀子)
  • 169  議長(及川昌憲)
  • 170  福祉事務所長(加藤均)
  • 171  議長(及川昌憲)
  • 172  6番(佐藤千賀子)
  • 173  議長(及川昌憲)
  • 174  福祉事務所長(加藤均)
  • 175  議長(及川昌憲)
  • 176  6番(佐藤千賀子)
  • 177  議長(及川昌憲)
  • 178  福祉事務所長(加藤均)
  • 179  議長(及川昌憲)
  • 180  6番(佐藤千賀子)
  • 181  議長(及川昌憲)
  • 182  福祉事務所長(加藤均)
  • 183  議長(及川昌憲)
  • 184  6番(佐藤千賀子)
  • 185  議長(及川昌憲)
  • 186  福祉事務所長(加藤均)
  • 187  6番(佐藤千賀子)
  • 188  議長(及川昌憲)
  • 189  6番(佐藤千賀子)
  • 190  議長(及川昌憲)
  • 191  企画部長(秋山茂幸)
  • 192  議長(及川昌憲)
  • 193  6番(佐藤千賀子)
  • 194  議長(及川昌憲)
  • 195  24番(八木しみ子)
  • 196  議長(及川昌憲)
  • 197  市長(熊谷盛廣)
  • 198  議長(及川昌憲)
  • 199  議長(及川昌憲)
  • 200  24番(八木しみ子)
  • 201  議長(及川昌憲)
  • 202  福祉事務所長(加藤均)
  • 203  議長(及川昌憲)
  • 204  24番(八木しみ子)
  • 205  24番(八木しみ子)
  • 206  24番(八木しみ子)
  • 207  議長(及川昌憲)
  • 208  福祉事務所長(加藤均)
  • 209  議長(及川昌憲)
  • 210  24番(八木しみ子)
  • 211  議長(及川昌憲)
  • 212  福祉事務所長(加藤均)
  • 213  議長(及川昌憲)
  • 214  24番(八木しみ子)
  • 215  議長(及川昌憲)
  • 216  福祉事務所長(加藤均)
  • 217  議長(及川昌憲)
  • 218  24番(八木しみ子)
  • 219  議長(及川昌憲)
  • 220  福祉事務所長(加藤均)
  • 221  議長(及川昌憲)
  • 222  24番(八木しみ子)
  • 223  議長(及川昌憲)
  • 224  福祉事務所長(加藤均)
  • 225  議長(及川昌憲)
  • 226  病院事業管理者(大内憲明)
  • 227  議長(及川昌憲)
  • 228  24番(八木しみ子)
  • 229  議長(及川昌憲)
  • 230  福祉事務所長(加藤均)
  • 231  議長(及川昌憲)
  • 232  24番(八木しみ子)
  • 233  議長(及川昌憲)
  • 234  議長(及川昌憲)
  • 235  議長(及川昌憲)
  • 236  総務部長(千葉雅弘)
  • 237  議長(及川昌憲)
  • 238  建設部長(中津川源正)
  • 239  議長(及川昌憲)
  • 240  産業経済部長(丸山仁)
  • 241  議長(及川昌憲)
  • 242  議長(及川昌憲)
  • 243  市長(熊谷盛廣)
  • 244  議長(及川昌憲)
  • 245  建設部長(中津川源正)
  • 246  議長(及川昌憲)
  • 247  議長(及川昌憲)
  • 248  議長(及川昌憲)
  • 249  議長(及川昌憲)
  • 250  議長(及川昌憲)
  • 251  議長(及川昌憲)
  • 252  議長(及川昌憲)
  • 253  市長(熊谷盛廣)
  • 254  議長(及川昌憲)
  • 255  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  • 256  議長(及川昌憲)
  • 257  議長(及川昌憲)
  • 258  議長(及川昌憲)
  • 259  議長(及川昌憲)
  • 260  議長(及川昌憲)
      平成30年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第5号)
 平成30年2月22日(木曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  17番 浅 田   修 君      18番 佐 藤 恵 喜 君
  19番 田 口 政 信 君      20番 沼 倉 利 光 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(2名)
  21番 相 澤 吉 悦 君            22番 熊 谷 憲 雄 君      
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)  
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長           熊 谷 盛 廣 君   副市長          栗 山 健 作 君
  総務部長         千 葉 雅 弘 君   企画部長         秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長       新 井 誠 志 君   産業経済部長       丸 山   仁 君
  建設部長         中津川 源 正 君   市長公室長        佐 藤 裕 之 君
  財政課長         高 橋 一 真 君   福祉事務所長       加 藤   均 君
  環境事業所長       千 葉 祐 宏 君   危機管理監        木 村 達 之 君
  会計管理者        冨士原   徹 君   教育長          佐 藤 信 男 君   
  教育部長         大 柳   晃 君   病院事業管理者      大 内 憲 明 君
  医療局次長        大 森 國 弘 君   農業委員会事務局長    佐 藤 真 吾 君
  水道事業所長       羽 生 芳 文 君   消防本部消防長      鈴 木 軍 雄 君
  監査委員事務局長     遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長       伊 藤 隆 敏 君   議会事務局次長      田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君   議事・調査係主幹     千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査     菅 原   仁 君   議事・調査係主査     三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査     主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償)
  第4 報告第2号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について
  第5 報告第3号 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について
  第6 報告第4号 登米市営住宅条例及び登米市定住促進住宅条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
  第7 報告第5号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について
  第8 議案第29号 市道路線の認定について
  第9 議案第30号 市道路線の認定について
  第10 議案第31号 平成29年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について
  
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成30年登米市議会定例会2月定期議会五日目の会議を開きます。
 欠席の届け出が21番、相澤吉悦君、22番、熊谷憲雄君から提出されています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、18番、佐藤恵喜君、19番、田口政信君の二人を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 最終日ですので、頑張って頑張りましょう。行きましょう。
 通告の順に質問を許可します。13番、關 孝君の質問を許します。

13番(關 孝君) おはようございます。13番、關孝であります。
 次の2カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、施政方針についてであります。
 市長が施政方針に掲げた「人口減少対策」、「産業振興」を具現化するために、市役所の窓口に、求人情報を紹介できる地方版「ハローワーク」を設置することにより、Uターン・Iターンに必要な求人情報の提供と発信、市内企業の人材確保、企業誘致に重要な雇用対策につながる取り組みと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、明治150年関連事業についてであります。
 本年は明治元年(1868年)から起算して、150年の節目にあたり、国・県挙げて関連事業を計画しております。
 教育資料館、警察資料館、水沢県庁記念館など、明治の建築物が今に伝わる「みやぎの明治村」を有し、「戊辰戦争」にゆかりのある本市において、どのような取組を考えているのか伺います。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日も、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、13番、關 孝議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、「施政方針」についてでありますが、本市では、若者の定住と人材確保に向け、県内の大学・高校などの進路指導担当者と企業経営者による求職・求人活動の情報交換会を開催するほか、就職ガイダンスについては、市外の高校に通う生徒や一般求職者にも参集範囲を広げ、昨年度より38人多い197人の参加により開催したところであります。
 地方版ハローワークの設置については、平成16年4月の職業安定法の改正により、地方自治体においても、無料職業紹介事業を行うことができるようになったところであります。
 県内では、5市町において無料職業紹介事業を実施しているところであり、そのうち、色麻町、南三陸町、女川町、加美町の4町については、管轄するハローワ一クが遠隔地にあることから、町がみずから無料職業紹介所を開設し、就労斡旋を行っているところであります。
 また、市内にハローワークが設置されている石巻市においては、ハローワークと業務内容が重複しないよう対象者を福祉関係に限定して実施しているところであり、近隣の岩手県一関市においても、市の臨時職員を対象とした就労斡旋を行っているところであります。
 地方版ハローワークの設置については、登米市産業振興会からも提案をいただいているところでありますが、市内にハロ一ワークが設置されているという本市の状況から、無料職業紹介事業の実施に当たっては、ハローワークが行っている紹介事業と重複しないよう、移住・定住希望者や就職困難層、あるいは地域で不足している専門的な職種など、対象とする求職者や職種において、しっかりと検討する必要があると考えております。
 このことから、本市にとってどのような取組が最も効果的であるか、先進自治体の状況を把握するとともに、関係機関・団体等と連携を図りながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
 なお、本市においては、毎週ハローワークからの求人情報を市ホームページに掲載しているところでありますが、今後においては各家庭から市外に転出している若者等に対しましても、地元企業への就職を促していただけるよう、各総合支所の窓口へ求人情報を備えつけるなど、さらなる人材確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、市内企業においては、即戦力となる人材や生産計画に応じた雇用の確保などが求められていることから、みやぎ移住・定住サポートセンターや登米市移住・定住サポートセンターと連携を図りながら、より専門的な知識などを習得した学生やUIJターン者に対し、積極的に求人情報の発信を行うとともに、就職ガイダンスの対象者の拡充など、市内企業のさらなる人材確保につながるような取り組みを進めてまいります。
 次に、「明治150年関連事業」についてでありますが、明治期は、我が国にとって、立憲政治の確立・発展、技術革新と産業の振興、教育の充実等が図られ、近代化の基礎が築かれた重要な時期であります。
 国では、明治150年を迎える平成30年を節目として、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくために、地方公共団体や民間企業とも一体となった取組を行っております。
 本市においては、特にみやぎの明治村・登米町に、こうした明治期の文化や建築物、当時活躍した人物にまつわる貴重な資料などが数多く残されていることから、県や株式会社とよま振興公社との連携・協力により、事業の推進を図ることとしております。
 本市の取組としましては、本年1月にJR東日本仙台支社の全面的な協力の下、明治150年のロゴマークを取り入れた、みやぎの明治村への観光客増加に向けた車内吊りポスター600枚を作製し、東北本線をはじめとする仙台支社管内の在来線の車両に掲示したところであります。
 また、明治150年の取組に合わせて、遠山之里のイメージアップと観光客がより認識できるよう、新たにとよま観光物産センター前の交差点の入り口に、遠山之里の大型のぼり旗を設置したところであります。
 今後の取組としましては、みやぎの明治村において、はっと屋台村の開催にあわせ、明治時代に使用されていた農機具の展示や当時の服が着用できる体験コーナーを設けるなど、誘客につながるさまざまな取組を株式会社とよま振興公社と連携・協力し実施することとしております。
 また、戊辰戦争が起きた慶応4年は、改元され明治元年となったため、本年は「戊辰戦争150年」でもあることから、登米市歴史博物館において、本年9月から「戊辰から維新へ激動の時代を生き抜く」と題した企画展を開催し、幕末から明治初期という激動の時代に人々がどのように向き合っていったのかについて、資料を通じて解説する予定としております。
 戊辰戦争は、新政府軍と旧幕府軍との戦いであり、仙台藩や米沢藩にも旧幕府勢力の中枢であった会津藩討伐が命ぜられました。戦いをとめようとして、仙台藩が中心となり仲介を試みましたがかなわず、新政府軍が東北の地に攻め込もうとしたため奥羽越列藩同盟を結び対抗しました。この列藩同盟の一員として、登米伊達家や佐沼亘理家などの当主や家臣たちも戦いに挑みましたが敗れることとなり、100人を超える戦死者があったと登米郡史に記録が残っています。
 本企画展を通じ、激動の時代に東北の地を守ろうとした登米市の先人たちの姿を紹介し、登米地域の歴史について再発見するとともに、みやぎの明治村とよまをPRしながら、誘客につなげてまいりたいと考えているところであります。
 また、県との連携事業として、明治150年に関連する東北歴史資料館などが所蔵する展示物を借用した特別展の開催や記念講演をみやぎの明治村において開催するなど、地域の貴重な歴史的文化遺産を活用した観光に結びつく魅力発信の取組を計画しているところであります。
 さらに、みやぎの明治村拠点整備プロジェクトとしまして、登米伊達家や仙台伊達家に縁のある文化財等の展示施設として、平成31年9月供用開始に向けて(仮称)新登米懐古館の整備を進めているところでもあります。
 このように、明治150年を機に多くの皆様が明治期に関心を持ち、本市の中心的観光地であります、みやぎの明治村に足を運んでいただけるよう、株式会社とよま振興公社のホームページ等での情報発信や、現在取り組んでいる4市町連携などの機会も捉えながら積極的にPRし、民間も含めた関係団体等の連携・協力をいただきながら取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 朝一番の質問ですので、やわらかく二つ目の明治150年の関連事業のほうからお尋ねをいたします。
 市長の施政方針の「はじめ」に、このように記載をしております。
 「地域の歴史、伝統、文化を大切にした特色あるまち、そして次世代を担う若者たちが集い、地域がふれあい、笑顔あふれるまちとして発展させていくことが市長に課せられた使命だ」というふうに述べられております。
 非常に共感を持つものでありますが、しかし、施政方針の中に、こうした明治150年に関連する言葉、事業、残念ながら一つも述べられておらなかった。市長がこうした大きな理念を掲げるのであればイの一番に、30年の施政方針の中に、こうした「明治150年」という言葉、そして、関連した事業を盛り込むべきではなかったのかと思うんですが、忘れられたのでしょうか。市長にお訪ねします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 關議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 私が所信表明で申し上げた、地域の歴史、伝統、そうしたこれまでのまちづくりのそうした取組について、しっかりと大切にしていきたい、そういう思いは全くそのとおりでございます。
 ただ、今回の施政方針の中で、明治150年のことに触れらなかったということではなくて、包括的な意味で、そうしたことをご理解いただきたいというふうな形でございますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) お答えの中で、県の、実はホームページを拝見して、「あっ、登米市でもこういった事業に取り組むんだな」という認識を持ちました。さらに、ただいまの質問で、「さまざまな関連する事業も、市としては取り組むんだな」というふうな思いをいたしました。
 今回の明治150年関連事業の大きな柱が三つあります。
 一つは、明治以降の歩みを次世代に残す施策。二つ目に、明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策。三つ目に、明治150年に向けた機運を高めていく施策というふうなことで、国あるいは県でも、さまざまなこれらに対する事業を計画をいたしておるわけであります。
 一つ目の「次世代にその歩みを残す事業」というふうなことで、これは国の施策でありますが、日本というところ、登米市にもこれ置き換えられるんだろうと思います。明治以降の登米市の歩みを改めて整理し、未来に残すことにより、次世代を担う若者に、これからの登米市のあり方を考えてもらう契機とすること。
 二つ目に「明治の精神に学び、さらに飛躍する登米市へ向けた施策」と。読み替えて、明治期の人のよりどころになった精神を捉えることにより、登米市の強みを再認識し、現代に生かすことで、登米市のさらなる発展を目指す基礎とすること。
 三つ目は、そのとおりでございまして、明治150年に向けた機運を高めていく施策ということだと思います。
 こういったものが、いわゆる本来であれば、市民一人一人がこういったことに関心を持つためのことをまずはやらなくてならないはずであるのに、実はこういった事業、施策があるということすら、我々にすらわからないこと。このことが一番こう問題、課題ではないのかなというふうなことを、まず指摘をさせていただきたい。
 市として、あるいは関連するとよま振興公社、その他の関連の人たちだけは、そういったことを考えながら事業を計画し、取り組もうとする。しかし本来、その地域に住む方々、そういった方たちがこのことを学んで、次世代につなげていこうとするこの目的、なかなか達成できないのではないのかというふうに思うんですが、その辺の課題と今後の取組についてお考えを伺いたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 大分、昭和の終わりごろだったんだと思いますけれども、「明治は遠くなりにけり」と、よくそういう言葉が発せられた経緯がございます。しかし、いろいろなこれまでの歴史の変遷を繰り返してきて、やはりその明治というものは、日本の近代史の大転換期であったということは、いろいろなドラマや、あるいはその大河ドラマ、そうしたものも含めまして、多くの日本人が再認識をしてきている、そういう時代になったんだ。そしてまた、タイムリーに明治150年という、一つのこの節目の年になったということでございます。
 当然、宮城県としても、「ぜひ登米市には、そうしたそのいろんな明治にかかわる財産があるから、ぜひ登米市にそうしたことの一つの事業を引き受けてほしい」、そういうお話も私は担当から伺っておりました。
 ただ、今、關議員のほうからご指摘をいただきました。今回の事業に関してだけではなくて、市で行ういろんなそうした事業に、やはり市民への周知徹底が少し不足しておったというふうな、今そうした反省を、今、心の中で思ったわけでございました。
 今後こうしたことのないように、積極的な市の事業に関しましては、住民の、市民の皆様方にお知らせをする方策をもう少し具体的に検討させていただきたいと、そういうふうに思います。
 また、今回はこの150年事業、まだまだこれから始まるということもございますで、しっかりとこれから対応させていただきたいということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 市長が今おっしゃったことを、やはり成果を上げるために、多分、旧登米町が、この時代に明治150年を迎えるのであれば、旧登米町では実行委員会を組織して、一連の関連事業としてこうしたものに取り組むのであったんだろうというふうに思います。しかしながら登米市としては、それぞれがこの事業に取り組むということのようであります。
 これからでもぜひ遅くはないので、実行委員会を立ち上げるなり、これら関連事業を一体的な取組として取り組んでいくこと。それから今回、非常にありがたい機会だと思うんですが、震災後、登米の観光客も大きく減少したまま、いまだ回復していない状況にあります。
 これをきっかけとして、やはり大きなPRをしていくことによって登米へ誘客する。そして、この登米市のすばらしい歴史を学び、文化に触れていただくこと。そういったことが、さらには観光交流人口だけじゃなくて、移住・定住とかそういったものにもつながる大きな取組だというふうに考えるわけですが、市長はいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 確かに、議員のおっしゃるとおりでございますので、先ほどの答弁で申し上げましたように、今回のこの明治150年の事業に対してだけではなくて、これから全てこうした市がやっている事業に関しましてはできるだけ、市民への周知に関しては意を尽くしてまいりたいとそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 今ご紹介にありましたが、戊辰戦争、奥羽越列藩同盟ということで、大変な激戦が行われたわけであります。小学校では、修学旅行で会津若松に行って、白虎隊とかそうした歴史に触れることはあるんでありましょうけれども、実はこの戊辰戦争において登米の伊達家、佐沼の亘理家もこの戦に出陣をして、今ご紹介のように100名に数える犠牲者を出しているというふうな歴史が、実は我々も含めて、一般の方々、市民、そしてましてや小学生、中学生、そうした方々には全然周知されていない歴史ではないのかなというふうに思うわけであります。
 さくじつですか、アートトリエンナーレのお話もあって、生きる力、学ぶ力いうふうなことも当然、必要なんだろうと思います。しかしそれと同様に、それ以前に、やはり地域のそうした歴史を学ぶ機会、福島に行くのもそれも学習であります。しかしその前に、本市がそうした歴史にどうかかわってきたのか、その歴史を学ぶこと、そういうことが非常に教育の上で大切なのではないのかなということで、教育長に通告はしておりませんが、教育長の考えを伺いたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) ただいま關議員のほうからお話ありました。
 大体、福島のほうに修学旅行で出かける学校が8割、9割方、そのようになっております。そしてその中で、歴史について学んでくるわけでありますけれども、今、關議員がおっしゃったように、地元にもこういった、それと福島と大きな関連のある歴史が連綿として残ってるんだっていうこと、なかなか教材として今、取り上げられているところは少ないように思いますけれども、これを機会にですね、やはりこういった、地元にもこういった歴史的、教育的な価値のあるものがたくさんあるんだっていうことを含めて、子供たちにこれを機会に興味、関心を持たせるっていういい機会であろうというふうに思います。
 そして、単なる歴史の中で何年に何があった、こんなことが起きたっていうことだけではなくて、その当時どんな思いでこの時代を迎えたのかっていうことも考えさせながら、これから指導していく必要があるんだろうということで、改めてこのことについて取り上げていきたい、あるいは興味、関心を持たせていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) ぜひ、期待をしたいと思います。
 小学校にいるうちに、必ず一度は登米に出向いて、そうした歴史を昔の明治の校舎の教室の中で学ぶということは、非常に有意義なことだろうというふうに思ってございます。
 あわせて、先般、友人を案内して、警察資料館、登米の案内したわけなんですが、久しぶりに警察資料館にお邪魔をいたしました。それで、警察資料館を案内していただいた中で、非常に感心いたしたことがございました。明治20年代に建築されたものと伺っておりますが、牢屋がありました。牢屋はトイレと一体型でありまして、トイレは簡素なつぼが埋まっておるような状況と、牢屋が一体となっているわけでありますが、そこで生まれた言葉が「臭い飯」という言葉だそうであります。トイレの臭さ。そしてそこで、一緒にその飯を食べるということから、派生した言葉が「臭い飯」というふうな言葉であるそうであります。
 また、牢屋の扉に小さな手が入るくらいの隙間というかがありまして、そこから食べ物であるとか、必要なものを差し入れる。いわゆる「差し入れ口」というのがその言葉でありまして、「差し入れ」という語源は、そのことから生まれたんだというふうなことを実は案内していただいた、その館の方にお話をお伺いしました。
 しかし、この明治の一つの警察資料館の中で、そうしたことが実際に言葉として学ぶことができたということに、実は驚きを感じておったわけであります。やはりそういったところに、教育というか、学ぶ、実際の学びっていうのは非常に、小学生にしても子供たちにしても、非常に大切なことだなというふうなことを実は感じました。
 また、3.11で警察関係者も多く犠牲者が出ております。その犠牲になった方々を一部屋で紹介をしているコーナーもありまして、3.11から7年になるわけでありますが、多くの警察関係者が、あるいは遺族の方々がそこに来られて、当時を思い出したり、故人をしのびさまざまなお話をしていったりというふうな場所にも、実は今なっているということであります。
 また、若い家族で訪れた方は、造園士だそうでありますが、その建物に使われた、恐らく登米の玄昌石だと思いますけど、入り口の敷石であるとか、そうしたつくりに非常に驚いて、「すばらしいつくりだ」というふうなことで、感心をされていたというふうなことがございます。
 警察資料館一つだけでも、そうした発見があるわけであります。そういった部分をぜひ、よそから来る方々、この150年を機にして、さらにPRしていくきっかけにはなるんではないのかなと思いますが、産業経済部長、いかがにお考えになりますか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) まず、今回の明治150年に関連いたしましては、改めてその県、それからとよまの振興公社になり、それから教育委員会、それから産業経済部もですね、市一体となって、連携をより一層取りながら取り組んでいくということを、改めてその認識をしたところでございます。
 それから、みやぎの明治村につきましては、今ご紹介のとおり非常に、その多くの歴史的な建造物がいっぱい残っているわけでございますし、それから、ただいまご紹介いただきました警察資料館につきましては、特に全国でもまれな資料館、警察、調べますと、全国では警察資料館というものは、青森と宮城の登米の2カ所しかないのではないかなって思っておりますので、今後、警察とも連携をしながらですね、より明治150年関連事業を盛り上がるように、それからより「みやぎの明治村」をPRできるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 講演会等も企画されておるようなお答えがありますが、登米に関連して、登米には森舞台があります。隈(くま) 研吾(けんご)先生、今、東京オリンピック等々で大のスタジアムを設計するということで、一躍有名になっておりますが、実はデビュー作は登米の伝統、芸能伝承館ですか、の作が日本建築学会賞というふうなことを取られて、それから一躍有名になられたというふうなことであります。
 今回、31年に開館する予定である登米の新懐古館も先生の作というふうなことであります。ぜひ機会があれば、この明治の建築物が今に伝わるこのみやぎの明治村、そうした視点。それから、東京オリンピックスタジアムを建築するに当たってのコンセプト、理念、そういったエピソード、さらには新たに開館する登米の新懐古館のコンセプト、そうしたものを我々、市民にぜひ思いを伝えていただきたいなあなどという思いがあるんですが、そうした講演会も考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、市長いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 大変、貴重なご提案ありがとうございました。
 今、お尋ねの件につきましてはですね、県のほうでも今年度、明治150年みやぎの明治村魅力発信事業、これは県がとよまの振興公社のほうに委託をして行う事業だそうでございますけども、その事業の中でですね、今ご紹介いただきました、隈 研吾氏の記念講演、場所はどこでやるかまだ決まっておりませんが、隈 研吾氏の記念講演、さらには教育資料館での特別展、そういったものも企画してるというふうなことございますので、より多くの市民の方々に周知できるように取り組んでまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) それでは、お話しするまでもなく、そうしたことを計画されているということであります。ぜひ、そういったことを一連の関連事業として、ホームページでもいいですし、チラシでもいいですし、早い段階で市民に周知し、多くの皆さんにそうしたものを伝えていただく、そして一つ一つの事業の中で、次に関連する事業も合わせてPRしていただくと。そういった取組をぜひチーム登米市として、観光物産協会、それから振興公社、県、さまざまな関連団体と一つになってぜひ進めていっていただきたいというふうに考えておりますので、希望するものであります。
 それでは最初の、いわゆる地方版ハローワークについてお尋ねをいたしたいと思います。
 ハローワーク迫の、29年12月というのが最新版なわけですが、有効求人倍率っていうのは1.19倍、就職件数については140件となっております。この数字は、仕事を探す人を100と捉えたときに、119人分の仕事があるというふうに、わかりやすく言えばそういうことであるというふうに認識をいたしております。
 29年度は、大体1.1倍から1.2倍台で推移をいたしておりますが、まず登米市の労働市場についてのこういった認識、あるいは、そのマッチングの課題といますか、いわゆる求職を求める人と探す人と、そういったことの労働市場の状況と課題について、どのような認識を持たれているか、まずお尋ねをしたい。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 今お話のとおりですね、市内の求人倍率については、昨年から大体1%台でずっと推移をしてきているというようなことでございます。
 私、手元に昨年の12月の資料しか持ち合わせてないものですから、それでお話しさせていただきますと、昨年の12月の時点ではですね、市内の求人状況を見ますと、求職者がですね、1万2,799人でございます。それに対して、求人数が1万5,117人ということで、求職率に、求人倍率については1.18倍ということでございますが、しかしながら、その求人数が1万5,117人おられるのに対して、実際に求職なされた方が1,654人ということで、求職率で見ますと12.92%、これ28年度1年間を通した場合ですと48%ぐらいということで、なかなかその求めるだけの人が集まってこない、ここで求人と求職のミスマッチが出てるのかなというふうに思っております。
 これは先ほど市長も答弁いたしましたとおり、企業のほうでは一定の資格等を有する即戦力となる人材、あるいは生産計画に基づいた短期労働者、そういったものを求めている傾向が強いのかなって思ってるところでございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) それでこういったところで、なかなかその課題が解決しないということで、ハローワークだけではこの課題は解決しないんだろうということを、自治体が実は気づいてきたわけであります。
 それで、全国自治会が国に申し入れをして、いわゆる地方版ハローワーク、各自治体がハローワークだけじゃなくて、独自にそういった職業紹介であるとか、さまざまな取組ができるように、実はしたわけであります。
 お答えでは、ハローワークとダブらないようにというかというふうなお話でありますが、今回の制度が変わったのは、決してそういうことではありません。ハローワークだけでは問題は解決しないんだということが明らかになっておりますので、それをいわゆるどうやって自治体が補完していくかというふうなことが、今回の地方版ハローワークの非常に重要な部分だと思います。
 ハローワークに全ての求人が出されているかといったら、決してそうだけでありません、現実は。それから自治体には、およそ7割といいますから、3割の方は「自治体の紹介には出さないでください」というふうな、その自治体のホームページ等々の部分には、職業求人をしてることは、出すか出さないかというふうな選択ができますので、そういうふうなことになっています。
 そういうことを考えますと、例えば、産業経済部が各企業を回って、今どういった人がほしいのか、どういう状況なのか、あるいは商工会、産業振興会、そうした方々の会員がどういったものを望んでいるのかというふうな詳細な情報を、さらにそれに上乗せをして取り組んでいく。そうしたことが、ひいては企業誘致であるとか、さまざまな部分につながってくるというようなことで、この独自のハローワークというものは、非常にこれから効果ではないのかなというふうな認識を私は持ってるんですが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 市長の答弁の中で、「市内に今、ハローワークがあるので、重複しないように」という答弁でございますが、これは決してやらないということではないわけではございまして、今ご提案いただきました、この地方版ハローワーク、いわゆる無料職業紹介所でございます。これについては、全国の多くの自治体でも、既に確認できるところで300ぐらいの自治体が取り組んでいるという状況のようでございますが、これにつきましては、雇用政策という側面からだけではなくてですね、移住・定住の政策であったり、あるいは就職困難層に対する就労支援といった福祉政策、そういった、どういった政策の視点からですね、取り組むかっていうことをしっかりと検討した上で、取り組む必要があるだろうということで申し上げさせていただいたところでございますし、こういったそれぞれの各政策を一層充実させるためのツールとしては、私もその責任と同様に、非常にその効果があるものだというふうに思っているところでございます。
 特に、自治体がこの無料職業紹介事業を取り組むということはですね、通常のハローワークが行っている職業紹介と違いまして、自治体がやる場合ですので、当然その求職者に対しては、登米市の観光だったり、特産物だったり、いろんな生活に密着した情報も一緒に提供できるということで、よりきめ細かなサービス提供につながるんじゃないかなと考えておりますし、またその今、米山のほうで、分譲宅地のですね、整備を進めているわけでありますが、そこの販売促進の一環としての職業紹介であるとか、ただいま關議員さんからお話がありましたとおり、行政が直接求職者の情報を蓄積するわけでありますので、今後の企業誘致にも十分活用できるということで、非常にいろんな面で効果が期待できるなというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、市長答弁のとおりですね、求職者の範囲であるとか対象、そういった、それからその職種、さらには、どのようなその取組が市として効果的なのかっていうことをですね、まずは他の自治体の先進事例等を参考にしながら、しっかりと研究してまいりたいというふうに考えておるところでございますし、またこれとあわせまして、今、企業が求めている人材の確保、育成について、市としてどういった取組ができるのか、その辺もあわせまして検討してまいりたいと思っています。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) この有効性については、理解をいただいてるものと認識をいたします。
 さらに、これは実際の問題なんですが、いわゆる若い人たちも「地元に帰りたい」というふうに思っている人たちいっぱい、実はいるわけであります。親も当然、家族も、おじいさん、おばあさんも孫だち、「かどくだから、ぜひこっちに仕事あるんだら、家さけってきてもらい」たいというのは、これは願いであります。
 しかしながら、ハローワーク1カ所だけになってしまえば、当然ながらそこに、んじゃおじいさんおばあさんが行って、「おらいの孫の仕事ねえべが」っていうふうなことで行くっていうのは、なかなか敷居が高いし、恐らくハローワークにあまり行ったことのない方々だけだと思いますんで、私も言ってみて思うわけでありますが、非常にそういうことは難しいんだろうというふうに思います。
 そうしたときに、何らかの機会に市役所の窓口さ来て、そういった相談ができる。あるいは市役所に、今部長がお話のとおり、さまざまな方々が転入、転出、あるいはさまざまな届け、相談、そういったことに来られるわけでありますので、そうした中で、一体として職業の紹介も、あるいはさまざまな市の支援制度の紹介も、それから移住・定住であれば、そこからすぐ移住・定住サポートセンターにつないでやる。あるいは商工、商業観光課に、そうした施策を求めるんであれば電話でつないでやるというふうな窓口が、やはり市役所には必要なんだろうと。
 非常にそうした、いわゆる移住・定住であったり、産業振興する上で、これから重要なのは、そうしたきめ細かな相談をそこに行ったときに話を聞いてもらえる場所、それが大変必要だと思うし、市役所というのは、まさに市民のために役に立つ場所、そういった相談業務を充実させていく必要があるんだと思いますが、市長はどうお考えなりますかね。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 時間のあるとき時には、なるべく市内の企業を訪問させていただいております。かなりの数の企業を訪問させていただいておりまして、そうしたときにいろいろとその会社の方々から、いろんなお話を伺う機会が今、増えております。
 そうした中でやはり一番は、「受注は好調だけれども、なかなか人が集まらない」、これは皆様方も、議員の皆様方もよく耳にする、今の登米市の現状だろう、そういうふうに思います。それはまた、職を求める方々と、それから企業とのなかなかマッチングがうまくいかない、そういう場合もあるのかなと、そういうふうに思います。
 私自身もよく頼まれることが正直言って、就職、頼まれることが正直言ってあります。でも、なかなかそのマッチングがうまくいかないってのは、非常に残念だなって思うときがございます。
 それであと、もう一つの企業の悩みは、例えば派遣の方々であれ、あるいは契約社員の方であれ、特に単身でおいでなる方々は非常に、特に佐沼地区あたりの、非常に大型店があったりいろんな店があったりして、非常に暮らしやすい。ただし、住むところがない。いわゆるワンルームっていうんですかね、そういうところが非常に少なくて、これはこれからの大きな課題だろうと。特に、企業の責任者の方々からそうしたお話を今、伺っております。
 そうした面もやっぱり市としては、積極的に関与していかなければいけないんだろうなと、そういうふうに思います。
 そうした中で、やはり今、同じことですけれども、今、部長のほうからも答弁ありました。私より最初に一歩踏み込んだ答弁をしていただいて、それで結構です。実は、私の意向でもありますけれども、やはりそうした形で市が職業斡旋ならず、登米市の情報という一つのくくりの中で、そうした市役所に訪れた方々、そうした方々に情報提供するというのは、非常に大きなウエイトを占めてこれからいくんだろうと。そういう形での職業紹介、あるいは観光紹介、そうしたものは、もっともっと積極的にやっていっていいと、私自身も今そういうふうに思っておるところでもございます。
 ですから、産業振興会から直接、私のところにおいでいただきまして、いろいろとご提案としていただきます。それは結局、産業振興会全体の中でも非常に人手不足ということが大きな悩みになってるという裏返しでもございますので、そうしたことは、やっぱりしっかり私どもも対処していかなければいけないなと、そういうふうに思うところでもございます。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) いわゆる情報発信っていうのが、非常に重要なんだろっていうふうなことを考えたときに、市では今ホームページでハローワークのもの、そのものを紹介をしてるわけでありますが、なかなか若い人たちはインターネットは使えるでしょうけれども、いわゆる家にいるお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんがそれらを見るというのは、なかなか技術を要するものであります。
 そうしたときにせめて、例えばですよ、毎月だったらそれはいいんでしょうけれども、費用もかかることですので、例えば盆・正月、必ず子供たちが帰ってくる。お盆には13日、長沼の花火だからけってくんだべと、んでけっていぐからと。そうしたときに、いわゆる市内の求人情報がペーパーで各家庭に回ってて、それを話題にしながら、ここは勤めでみたらなじょなんだというふうな話題づくり、これが大変重要になってくるんだろうというふうに思いますが、これまではインターネットだけの、あるいは迫の庁舎、そういったところに配置するだけの求人情報でありましたが、やはりこれらを積極的に市民にPR、紹介をしていくことっていうのは非常に重要なんだろうというふうに考えますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 今、ご指摘のとおりですね、現在そのハローワークの求人情報につきましては、中田庁舎の玄関の入り口の広告のラックのところにですね、10部ほど印刷をして備えつけているという状況でございまして、他の行政庁舎のほうには紙ベースでの情報提供は行っていないという状況でございます。
 したがいまして、すぐに市長も答弁、市長の答弁にもございましたとおり、すぐに対応できる取組といたしまして、まずは各庁舎の窓口にですね、ペーパーでの備えつけなどの改善を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、今ご提案いただいた件につきましても、検討させていただければというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) いわゆる学生に対しても合同説明会やら、さまざまな取組をしてることは評価をいたします。
 さらになんですが、やはり登米市出身者に対しての情報提供、若い人たちに対する情報提供っていうのは有効なんだろうと思います。例えば、登米市出身の学生の情報提供ということで、毎年、成人式が行われているわけでありますので、成人式のときなどにですね、趣旨をお話しして、メールアドレスを登録していただくと。そうしたものに、いわゆる就職の説明会、就職フェアというふうに総じて申し上げたらいいんでしょうか。そういった情報だけじゃなくて、さらにつけ加えてUターンのさまざまな情報であるとか、いわゆる登米市出身のデータベースを毎年毎年つくっていって、そこに情報提供するっていうってことが非常に有効な手段の一つではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 登米市の出身者の方々への情報提供ということはですね、Uターン、あるいはそれにつながるっていうことで、非常に重要な取組であるというふうに認識をしておりますけども、今お話がありましたとおり、いろんな、市としては人材の確保に向けた取組を行っているわけではございますが、これまでのような取組だけでは、なかなかその解決は難しいというのも実感をしているとこでございます。
 そういった中で、議員ご承知と思いますけども、国のほうで働き方改革が打ち出されました。これは、これまで原則禁止とされていた副業、これを容認するという方向でございます。副業という形にはなりますけれども、都市部から副業を希望する方々を市内に呼び込む一つの手立てにもなるのかなと。そうなると市内で今求めている、必要としている人材、例えば特定の業務であったり、あるいは経営戦略だったですね、そういったところに携わっていただけることもできると。それが、しいては将来的には移住・定住にもつながるのかなというふうに思っておりますので、そういった取組などもですね、産業振興課に提案しながら、いろいろと検討してまいりたいと思っております。

議長(及川昌憲君) 13番、關 孝君。

13番(關 孝君) 働き方改革によっては、国会でも賛否、さまざまな議論があるわけでありますが、それは別としても、ただいま課題を指摘しながら、さまざまに提言・提案をさせていただきました。まずはやってみること、実行してみることだと思います。
 その結果によって、さまざま工夫していけばいいわけであります。頭で何ぼいいと思っていくら考えてても、それは形に移さなければ成果があらわれません。ぜひ一つ一つの取組を形にしていただくことを希望して終わりたいと思いますが、最後に市長の決意をお伺いしたいというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答をさせていただきます。
 前にもお話しをしたかどうか、ちょっと記憶が定かでないところもございますけれども、移動市長室を行った際に、市内の三つの高校、全てお尋ねをさせていただきました。そこで、産業高校の生徒さんたちとお話をさせていただいたときに、就職希望者、10月の時点でほとんど就職、決まっておりましたけれども、大体5割、ちょっと6割もいかない生徒さんたちが市内に就職を決めておりまして、残りの生徒さんたちは、一回仙台、あるいは東京に出たい。あるいは専門学校に行きたい、そういう希望だったと思いますけども、いずれ帰ってきたい、そういうふうにいう生徒さんたちがかなり多かった。ただし「市長さん、帰ってきたくなるようなまちにしてください」、そういうふうなお言葉を生徒さんたちが何度もいただきました。
 そうした面でやはり、今、言う若者の移住・定住をIターン、Jターン、これはやはり、それがそのまま我々の施策、しっかりとそうしたことが訴えられるような形に持って行かなくてはいけないんだろと、そういうふうに思います。「市内の有効求人倍率が1倍超えているからいいんだ」いうことでは決してないだろう、そういうふうに思いますので、今後しっかりと検討させていただきたいそういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) これで13番、關 孝君の一般質問を終わります。
 ここで説明員、入れ替えもありますので、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時51分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時58分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 説明のため、髙橋選挙管理委員会委員長の出席を求めています。
 次に、1番、上野 晃君の質問を許します。

1番(上野 晃君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 通告順序14番、議席番号1番、上野 晃です。
 質問は、大きな項目である大綱が3点であります。
 大綱1、選挙公営の拡大による子育て世代の政治参画の促進について。
 近年、地方議会議員のなり手不足が顕著になってきています。同一の市で、一般職公務員の募集に対する応募が40倍以上であるにもかかわらず、同市議会の同倍率が1.1倍程度という例も珍しくはないようです。
 また、熊谷市長の掲げる人口減少対策の主役は若者、特に子育て世代であると考えるところ、本市議会には、いわゆる子育て真っ盛りの議員がいません。
 合議体である議会は、多種多様な背景を持つ市民で構成されることが理想的であると考えるところ、人口増の要である子育て世代の意見の代弁者は、やはり実際に子育てをしている人であるべきと考えます。
 しかし、子育て世代は、さまざまな理由で選挙への立候補は困難と考えます。中でも、経済的な理由が占める割合は大きいと考えます。
 さて、候補者の経済的負担の軽減や個人的な資金力の差による不平等の是正のための措置としては、一定の範囲で選挙公営が認められています。
 また、昨年は公職選挙法の改正が行われ、都道府県や市、特別区の議会議員選挙においても、ビラの配布が可能となりました。このビラについては、条例で定めれば製作費用を選挙公営に定めることができます。
 伺います。
 選挙公営の財源は市税であるため、反対意見も大きいと思いますが、子育て世代の政治参画は「子育てしやすい街」の実現、ひいては人口増につながるものと考えます。
 また、ビラは政策本位の選挙を実現するためにも、有効な手段と考えます。
 したがって、今回の法改正を契機に、本市の市長選挙及び市議会議員選挙のビラの製作費用を公営の対象にするべきと思いますが、このことについてどのような考えか伺います。
 大綱2、喫煙が原因の死者数、年間700万人をどう思うか。
 WHO(世界保健機関)が2017年5月30日に公表した報告書によれば、たばこが原因で、世界で毎年、約700万人もの人が亡くなっているとのことです。またそのうち、約89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているとのことです。
 この数字を例えるなら、前者については、世界から毎年、横浜市と大阪市を足した数に加えて、さらに、我が登米市、栗原市、一関市、大崎市、石巻市を足してもなお及ばない規模の都市が、跡形もなく消滅していることになります。
 後者については、先の第二次世界大戦において、我が国で亡くなった市民を超える数の人が毎年亡くなっていることになります。
 伺います。
 市長はこのデータを見て、どのように感じますか。
 WHOとNCI(アメリカ合衆国国立がん研究所)の報告書によれば、喫煙が世界経済に及ぼすコストは年間1兆ドルを超え、たばこの税収(約2,700億ドル)を大きく上回るとのことです。
 また、医療の専門家らは、喫煙は世界で唯一にして最大の予防できる死因と指摘。年間1兆ドル以上の医療費や生産性損失の原因は、たばこにあると述べています。
 市長は、この記事の内容について、どのような感想を持ちますか。
 毎年5月31日の世界禁煙デーには、世界各国で禁煙に関するさまざまなキャンペーンが行われます。
 日本でも、厚生労働省が5月31日から6月6日までの一週間を「禁煙週間」と定め、それに合わせて、全国の自治体でさまざまな取組やイベントが行われています。
 例えば、京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を開いています。また、山口県宇部市では、薬剤師による本人、または家族を対象とした禁煙相談「なるほど!こうすればあなたも楽々禁煙成功者!」を行っています。
 伺います。
 本市においても、禁煙週間に合わせて禁煙への啓発イベントを行い、市民の命を守るべきと考えますが、その考えはありますか。
 大綱3、観音寺セリの保存と生産拡大について。
 観音寺セリは、本市迫町北方観音寺地区で栽培される地ゼリです。
 本市ホームページによれば、「ほかの地区でこのセリの栽培を試みてもうまく成長せず、弘法水を利用するという神秘的な由来より、「幻のセリ」とも言われている。また、この水で栽培することで独特の香りがあり、しゃきしゃきした触感が生まれると言われている」と紹介されています。
 さて、観音寺セリの保存と生産拡大には、新たな生産者の確保と生産者への技術の承継が重要ですが、もう一つの手法として、科学的なレシピの作成・保存もまた重要と考えます。
 ホームページでも紹介されているとおり、観音寺セリの特徴の主因が「水」にあるとすれば、このいわゆる「弘法水」が通常の水とどのような違いを有するのか、科学的な成分調査を行い、明らかにすることが観音寺セリ保存の第一歩と考えますが、このことについての考えを伺います。
 水が観音寺セリの特徴を生じさせる主因にしても、より深く考察すると、「通常の水」に「何等かの成分」が含まれている状況であるものと考えます。
 そうであるとすれば、水ではなく、土壌の側に当該成分が含まれているという考え方も成り立つと思いますが、土壌調査の意義について、どのように考えるか伺います。
 ホームページによれば、「他の地区でこのセリの栽培を試みてもうまく成長しない」とありますが、市として、かかる実証にどの程度関与していたのか。また、栽培の技術は観音寺地区のものに、どの程度近いものであったか伺います。
 ほかの地区で栽培したセリは、どのようなセリに成長したのか合わせて伺います。
 9月定例会において、観音寺セリは「地理的表示保護制度への登録の可能性があるので、協議、検討していく」と示されましたが、登録に向けて具体的に前進はしているか伺います。
 観音寺セリを地理的表示保護制度に登録した場合、どのようなメリットが生じるものと考えるか、伺います。
 最後に、観音寺セリは、ほかの地域では成長しないとのことですが、市が生産を全面的にバックアップし、観音寺地区と同じ技術・環境を徹底的に再現し、数年の研究を重ねれば、決して同じセリの生成も不可能ではないと考えます。
 施政方針において、「観音寺セリの生産拡大に向けた新たな取組を進めていく旨」示されましたが、市長の考える取組の内容を具体的に伺います。
 質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 1番、上野 晃議員のご質問にお答えいたします。
 私からは、2点目の「喫煙が原因の死者数、年間700万人をどう思うか」、3点目の「観音寺セリの保存と生産拡大」についてお答えし、そのほかの質問については、選挙管理委員会委員長から答弁させます。
 「喫煙が原因の死者数、年間700万人をどう思うか」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「市長はこのデータを見て、どのように感じますか」についてでありますが、喫煙者の死亡者数もさることながら、受動喫煙による死亡者数の多さに驚きを感じております。
 さらに、厚生労働省が平成28年に公表した「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によりますと、日本の受動喫煙の死亡者数は1万5,000人と推計されており、虚血性心疾患、脳血管疾患はもとより、乳幼児の突然死症候群での死亡も挙げられており、対策の必要性を感じております。
 次に、2点目の「市長は、この記事の内容について、どのような感想を持ちますか」についてでありますが、たばこの健康への影響とあわせて、たばこの税収も含め医療費等経済的側面からの見方も必要であると認識しております。
 現在、たばこの価格は、依然として先進国の中で最も低い状況となっており、また、たばこの値上げの効果は、「特に、未成年の喫煙開始の抑制や低所得者層の消費量の減少、さらには医療費の抑制と生産性の向上の面からも、大幅なたばこ税の引き上げによる値上げを目指すべきである」という報告が、厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会報告書に挙げられております。
 このようなことから、たばこによる健康への影響などを啓発し、たばこを吸わないことを選択する環境づくりが必要であると考えております。
 次に、3点目の「本市においても、禁煙週間に合わせて禁煙への啓発イベントを行い、市民の命を守るべきと考えますが、その考えはありますか」についてでありますが、本市としましては、喫煙や受動喫煙による健康への影響について情報提供するとともに、地域、職域、学校等と連携した普及啓発事業を継続して行ってまいりたいと考えております。
 また、禁煙週間に合わせたイベントの実施については、毎年5月末に実施しております健康フェスティバルなどにおいて、広く市民の皆様へ啓発をしてまいります。
 次に、「観音寺セリの保存と生産拡大」について、7点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「「弘法水」が通常の水とどのように違いを有するのか、科学的な成分調査を行い、明らかにすることが観音寺セリ保存の第一歩と考えますが、このことについての考えを伺います」、2点目の「土壌調査の意義について、どのように考えるか伺います」についてでありますが、ご質問にあります観音寺セリの内容については、登米市伝統野菜復活プロジェクトによる調査結果について、平成26年度に取りまとめたものを本市のホームページに掲載しているものであります。
 本プロジェクトは、姿を消しつつある伝統野菜を発掘し、今後どのように継承、活用していくべきかを調査・検討したもので、平成25年度から2年間で20種類の伝統野菜の生産を確認したところであります。
 調査結果の記述内容については、主に地元の生産者の皆様からの聞き取りを基にしており、弘法大師の湧き水についても、地元で語り継がれてきたものであります。
 セリの栽培においては、特に水と土が重要と言われており、観音寺地域においても、湧き水と肥沃な土壌を有する特別な地域であると考えられることから、それらを科学的に分析し、活用していくことは必要なことであると認識しておりますので、専門的な知識を有する方の助言をいただきながら、研究してまいります。
 次に、3点目の「市として、かかる実証にどの程度関与していたのか。また、栽培の技術は観音寺地区のものにどの程度近いものであったか」、4点目の「他の地区で栽培したセリは、どのようなセリに成長したのか伺います」についてでありますが、報告書に掲載している「他地区で栽培を試みてもうまく成長せず」の記述についても、本市が関与して実証したものではなく、地元で語り継がれてきたことを生産者から聞き取りを行った内容となっております。
 次に、5点目の「地理的表示保護制度への登録に向けて具体的に前進はしているか伺います」、6点目の「地理的表示保護制度に登録した場合、どのようなメリットが生じるものと考えるか伺います」についてでありますが、地理的表示保護制度については、品質や評価などが生産地と結びついている産品の名称を保護する制度であり、そのメリットについては、産品の再確認や他の産地の商品との差別化を通した取引の拡大や価格の向上による農家所得の向上、さらには担い手の増加にもつながるものと期待されているところであります。
 一方で、その登録に当たっては、生産農家による協議会の設立や生産工程の統一化なども必要な取組となっております。
 本市における本制度への登録に向けた取組としましては、本年度に生産者や関係者の皆様にお集まりいただき、本制度に関する情報提供や地域資源としての価値の確認と課題等について、協議、検討したところであります。
 その検討において、地域の皆様からは、「観音寺セリを将来に引き継ぐためには、生産者確保の取組が特に必要である」というご意見が多く出されたところであります。
 このようなことから、生産者の確保、また、本制度登録への一歩として、平成30年度には観音寺セリの栽培講習会を実施してまいります。
 次に、7点目の「市長の考える取組の内容を具体的に伺います」についてでありますが、平成30年度に実施する観音寺セリの栽培講習会については、伝統野菜である観音寺セリを守り、生産量を拡大するために開催するもので、講習会終了後も積極的に観音寺セリを生産する意欲のある皆様を募集するものであります。
 講習内容については、本田準備や種ゼリの定植、収穫など、実際に観音寺のセリ田を使い作業をしながら、地元の生産者から栽培方法を学ぶもので、年5回程度を予定しており、講習会に参加した皆様を核として、今後、観音寺地区内の未利用地の活用なども検討しながら、生産拡大に向けて取り組んでまいります。
 なお、地理的表示保護制度の登録に当たっては、生産工程や品質管理など、一定の基準をつくる必要があることから、栽培技術や栽培環境についても県の関係機関や学術機関の指導をいただきながら研究してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 選挙管理委員会委員長、髙橋正勝君。

選挙管理委員会委員長(髙橋正勝君) 私からは、1点目の「選挙公営の拡大による子育て世代の政治参画の促進」について、お答えをいたします。
 選挙公営については、立候補の機会均等や候補者間の選挙運動の均等を図る手段として設けられているものであります。現在は、選挙運動用ポスターの作成費や選挙運動用自動車の借り上げ料などの公費負担が制度化されております。
 ご質問の選挙運動用のビラは、市長選挙の候補者は1万6,000枚までの頒布が可能であります。市議会議員の候補者には、これまでは頒布できないものでありましたが、有権者が候補者の政策を知る機会を拡充するため、公職選挙法が昨年29年の6月に改正が行われました。平成31年3月1日から、市議会議員候補者一人当たり4,000枚までのビラの頒布と市が条例で定めた場合には、ビラ作成費用の公費負担が可能となります。
 選挙運動用のビラの作成費用を選挙公営の対象にすることは、候補者の資金力の違いによって、ビラの頒布を行う候補者と行わない候補者に分かれることがない平等な選挙運動を保障することであり、子育て世代を含めた被選挙権を有する方々の立候補の機会均等につながるものと考えておりますが、「登米市議会議員及び登米市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」に、当該ビラの作成費用を加えることについて検討してまいります。以上です。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) ありがとうございました。
 それでは、再質問をですね、させていただきたいと思うんですけれども、ご答弁いただいた順番に合わせたいと思いますので、私の質問とは少し順番を変えて、市長から答弁をいただいた部分から再質問をさせていただきたいなと思います。
 まずですね、大綱2番になりますので、受動喫煙に関する質問であります。
 まず、9月定例会、そして12月定例会と私はこのテーマを質問させていただいたわけでありますが、9月、12月は、主に「現状、登米市の状況はどのようになっているのか」という事実を確認したのみでありまして、今回、初めてですね、私の意見も織り交ぜて質問していきたいと思いますので、その前提としてですね、まず私の考え方をですね、まず理解していただく必要があるかと思いますので、私だけしゃべってしまうと、かなりの偏見があるのではないかとか、そういうふうに思われてしまうので、3件のですね、「喫煙に関するほかの第三者は、どのように思っているんだろう」という事例を3点紹介させていただきたいと思います。
 まず、恐れ入りますが、データ資料をですね、投影いただきたいんですけれども、資料の2の1の掲示をお願いいたします。次ですね。
 (議場内のディスプレイに写真①を表示)
 ありがとうございます。
 では、ちょっと見えづらいとは思うんですけど、恐れ入りますが、議員皆様は、タブレットのモアノートの中の「ディスプレイ」というところに私のデータが載っておりますので、2枚目の写真をごらんいただければと思います。
 これは先日、イオンのほうでですね、小学生と中学生が書いた新聞記事なんですけれども、これは北方小学校の児童が書いたものです。それで喫煙、たばこに関することを書いてくれというような命題があったわけではなく、自由なテーマで書いたようでして、あえて学生さんがこの喫煙に関するテーマを選んだようであります。
 ちょっと執行部の皆さんと傍聴に来ていただいてる方が見えないと思いますので、せっかくですのでちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
 たばこは体によくない。
 有害物質3兄弟。ニコチン、依存症を引き起こす。タール、がんが発生しやすくなる。一酸化炭素、心臓病をひき起こしやすくする。
 たばこを吸うとがんになる確率が増す。口腔がん、約3倍。肺がん、約5倍。食道がん、約2倍。胃がん、約2倍。すい臓がん、約2倍・・・肝臓がんですね、失礼しました。
 肝臓がんが、2倍。すい臓がん、約2倍。咽頭がん、約33倍。
 副流煙は、主流煙に比べて有害物質がたくさん含まれている。たばこの先から出る煙が副流煙、吸う側の煙が主流煙ということでですね。
 小学生が書いてくれているということで、恐らく幼いながらにもですね、何か思うところがあって、書いたのではないかなと思います。
 では、画面もとに戻してください。
 では、次にですね、日本医師会はどのような見解を持っているかと。これは日本医師会のホームページをですね、私が抜粋してきました。表現は一切変えておりませんが、要約する意味でですね、キーワードとなる部分を抽出した形になりますので、文章としては整合性が取れていないものになりますので、ご了承ください。
 「受動喫煙のリスクは、科学的に証明されている。知っていますか。日本の喫煙による死者は、毎年12から13万人。喫煙は、一時の至福感と引き換えに、自分の寿命を削っている。喫煙は、肺がんに限らず、ほとんどの部位のがんの原因になると言われている。
 また、がんのほかにもさまざまな病気の原因になる。誰かのたばこの煙を吸うだけで、喫煙者と同様のリスクがある。
 また、たばこ臭がすると感じたら、もう被害に遭っている。大げさではなく、服や髪の毛、カーテン、家具、壁などからたばこ臭を感じたときには、有害物質を体内に吸い込み、受動喫煙の被害に遭っている。
 米国モンタナ州ヘレナ市では、受動喫煙防止条例を施行後、6カ月間で急性心筋梗塞の入院患者が40%減少。その後、条例が廃止されると入院患者が増大した」。
 これが日本医師会ホームページに記載されている内容であります。
 最後にですね、データ2の2の掲示お願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真②を表示)
 これは、日本弁護士連合会の会報誌でありまして、日本国内全ての弁護士が購読しているものであります。それの、先月の1月号にたばこに関する特集がございましたので、今回、紹介をさせていただきたいと思います。
 じゃあ、画面をもとに戻してください。ありがとうございます。
 まず、関西大学法学部教授、田中 謙先生っていう方が書いた記事をご紹介します。
 JTは、社会にとってのたばこ、これはJTのウェブサイトのようであります。の中で、「たばこを吸わない方々にとって、たばこの煙はしばしば迷惑なものとなることがあります」として、受動喫煙問題を迷惑レベルで、しかもあくまで可能性のレベルで捉えているように、JTはたばこ問題、とりわけ受動喫煙問題を「迷惑かどうか」「気になるかどうか」「好きか嫌いか」といった嗜好の問題として捉えている。
 しかし、受動喫煙問題は「迷惑」どころか、「迷惑かどうか」「気になるかどうか」「好きか嫌い」といった嗜好の問題なのであろうか。
 喫煙は、環境たばこ煙、「環境たばこ煙」というのは、呼出煙と副流煙を足したものです。を生み出し、受動喫煙はさまざまな罹病の原因になっている。
 迷惑という言葉は、人間の主観にとどまる言葉であるが、受動喫煙問題は迷惑かどうかといったレベルの問題ではなく、健康被害をも生じさせている危険なレベルの問題である。
 すなわち、受動喫煙問題は「迷惑かどうか」「気になるかどうか」「好きか嫌いか」といった嗜好の問題ではなく、生命健康問題である。
 もう一人、この記事を書いた方の記事をご紹介いたします。
 昨年6月に初当選された東京都議会議員の岡本こうき弁護士の記事です。
 一つ目、判例の内容をですね、抜粋して説明されておりますので、判例の紹介になりますね。
 ベランダ受動喫煙訴訟、名古屋地裁、平成24年12月13日判決、認容確定原告勝訴の判決であります。これについては、ベランダ喫煙が不法行為になることを初めて認めた判例としてニュース報道もされておりますので、事案の概要は時間の関係上、省略させていただきます。
 判決要旨のご紹介をいたします。たばこの煙・・・これは裁判官が書いた内容です。
 「たばこの煙が喫煙者のみならず、その周辺でたばこを吸い込むものの健康にも悪影響を及ぼす恐れのあること。一般にたばこの煙を嫌うものが多くいることは、いずれも公知の事実である。
 マンションの専有部分及びこれに接続する専用主要部分における喫煙であっても、他の住居者に著しい不利益を与えていることを知りながら、喫煙を継続し、何らこれを防止する措置をとらない場合には、喫煙が不法行為を構成することがあり得る。
 このことは、当該マンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁じていない場合であっても同様である。
 後から住居したことをもって、原告が被告のベランダでの喫煙によるたばこの煙を受忍すべきということはできない」という内容であります。
 最後にですね、もう1点だけご紹介をさせていただきます。
 同じく名古屋地裁なんですけれども、10年ぐらいの期間がありますので、恐らく判決を下したのは違う裁判官です。
 名古屋地裁、平成17年3月30日、請求棄却。これは原告敗訴ですが、判決要旨に意義があると思ってご紹介をします。
 事案の概要、名古屋市の住民で、市立中学校の教員でもある原告が市役所入口横の屋外の灰皿を含む、市役所の入口横の屋外ですね、市役所入口のところにおいてある灰皿による受動喫煙に関して、市に対して国家賠償法に基づき、慰謝料請求をしたという内容であります。
 判決要旨です。健康増進法25条における受動喫煙の定義では、屋外は含まれていないが、これは屋内と屋外とでたばこの煙が質的に異なるとの趣旨に基づくものではなく、屋外では空気の拡散現象により、煙を吸わされる程度が量的に低くなる蓋然性が高いため、行政法規上、より防止すべき優先度の高い室内から措置を講じようとした趣旨に出たものと解される。
 こと第三者にとって危害の及ぼされる危険性があるかないかという点においては、屋外で他人のたばこの煙を吸わされる場合でも、室内における場合と異ならないというべきである。最も受忍限度の判断に際しては影響する。
 喫煙は、喫煙者の嗜好を満足させるものであるが、公共性や公益上の必要性のある行為であるとまでは言えず、受動喫煙を防止するためには、喫煙場所を空気が漏れることのない閉鎖された空間に限る。
 喫煙場所の位置取りは、行きたくないものは行かなくとも済む場所にするなどの措置が要請されるというべきである。
 本件の一部の場所においては、灰皿を設置する意義には、相当の疑義を差し挟む余地があるというべきであるが、本件法上、これは健康増進法25条のことです。の施行後1年半を経過したのみであることなどから、社会生活上受任すべき限度を超えたものであったとは言えない。
 この部分で敗訴の理由ですが、この中でですね、「健康増進法施行後、1年半経過したのみであることなどから」という判決理由ですので、この健康増進法が施行されて10年以上たつ今、もしこの訴訟があったとしたら、結論はもしかしたら変わっているのかなというふうな私個人の感想を持ちます。
 そして最後にですね、これらの記事を総括しますと、このように記載されております。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、受動喫煙防止政策に関する議論が高まっている。
 受動喫煙問題は、時に好き嫌いの話として捉えられがちであったが、その健康被害は広く認められるところである。認められるところ、もはや人権問題と言って差し支えない、というふうになっております。
 以上がですね、あの3点、第三者の意見ということで、ご紹介をさせていただきました。
 それでは、質問に入りたいと思うんですけれども、市長からいただいた答弁の中で、国内における受動喫煙による死者数が約1万5,000人であるというふうに述べられております。この1万5,000人という数ですね、なかなかイメージがわかないものですので、少し例えてみますと、我々、登米市に住む人間が未来永劫忘れてはならない出来事が東日本大震災であったと思います。その中で亡くなったとされる人の数が約1万5,800人ぐらいというふうにされております。
 またですね、この数字を登米市に当てはめてみます。登米市単独のデータは見つかりませんので、私なりの計算です。全国には、約1,700の基礎自治体があります。そこから村である村ですね、村182か3だったと思うんですけれども、これを計算の都合上、除きますと、約1,500の基礎自治体があります。ですので、1万5,000割る1,500で約10人というふうに言えるのではないかなと思います。
 また、別の計算をしてみますと、日本の人口1億2,700万人から本市8万市民を割ると大体1,500になりますので、やはりですね、1万5,000割る、1,500で大体10人ぐらいの方が本市で毎年受動喫煙でですね、本人は吸っていないたばこです。で亡くなっているというふうに言えるのではないかと思います。
 あの1カ月ちょっとでですね、1人の方が亡くなっているという状況になるのですが、ぜひこれは一刻も早くですね、啓発活動ですとか行うことによって、市民の健康を守るべきと思うのですが、このことについての市長の意欲をもう一度、改めてお伺いできればなと思います。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) ただいまのですね、実例に基づきまして、ご説明申し上げられましたが、この観点からですね、本市におきましても前回の議会でも答弁させていただきましたけれども、今、一番危惧しているところにつきましては、昨年度の28年度のですね、さまざまな検診の中で、特に妊婦さん、そして3歳児の健診などからのデータからですね、読み取ったことなんですけども、県平均よりも男性の方、女性の方の喫煙率が高いというふうな部分、そういったことを踏まえまして、数年前から各イベントの部分とか、これまで検診の関係に基づきました窓口相談とか、そういったいろいろなその機会を捉えて、この喫煙の部分、そして喫煙に対するたばこに対するいろいろな誘発する健康被害というふうなことについては、さまざまな機会を捉えて、先ほど申し上げたとおり情報提供をしておりますので、こういった観点からこれまでもですね、市長答弁にもあったとおりですね、これまで以上にですね、啓発的なものとか、禁煙支援というふうな観点から、情報提供を徹底するというふうな取組をしているところでありまして、昨年度から薬剤師会の協力をいただきながら、そういったイベントにおいての相談、そしては、受動喫煙との因果関係なことも踏まえながらですね、取り組んでいる状況でございます。
 対策の部分については、先ほども申し上げておりますね、機会ごとに捉えて、その健康づくりの事業に基づきまして、さまざまな取組を今後も継続して、より浸透しやすい市民目線で啓発活動を徹底していくというふうな状況でございます。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) じゃあですね、時間がちょっとないのでテーマ変えたいと思うんですけれども、登米市もですね、昨年、おととしかな、長沼のおかげでですね、知名度が大分上がっております。会派の視察でですね、東京を訪れた際にも、「我が市を知っているよ」っていう方が多くいらっしゃいました。これはオリンピックのですね、恩恵に預かっております。
 IOCの方針では、禁煙五輪を何としても成功させたいという意向でありますので、オリンピックの意向、影響でですね、知名度を上げることができた本市ですから、少しでもIOCの方針にですね、貢献していければなあというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、観音寺セリについて伺いたいと思います。
 まずですね、観音寺セリについて私なりに調べている中で、観音寺セリというのは、匂いがちょっと独特で強めなんですけれども、最近の食生活の傾向としてですね、あまり匂いがないほうがいいよっていう声もですね、少なからず聞こえてきたので、まず市長はですね、主観になると思うんですけれども、現状のちょっと匂いのある観音寺セリがいいと思うのか、これを広めていきたいのか。それとも、その匂いを抑えた品種改良とでもいうのでしょうか。少し、今のニーズにあうようなセリを生産拡大していきたいのか。どのようにお考えなのか、お伺いしたいなと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 上野議員の質問にお答えをさせていただきます。
 個人的な感想でございますけれども、もしかすると年齢のせいもあるのかもしれませんけれども、昔、若いころに食べられなかった香りの強い野菜が、今は非常に好きになってきておりまして、特に私、決してお世辞じゃなくて、観音寺セリは大の上に、もう一つ大がつくくらい大好きでございまして、何人かの方々にいろいろいただいたりなんかしているんですけれども、いただいたとたんに私の顔がほんとにほころぶくらい、観音寺セリ好きでございます。個人的感想ではございますけれども、私は香りの強いものが好きであります。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) ありがとうございます。
 私もですね、観音寺セリを食べて育ったものですから、セリの基準になっておりまして、あの独特の匂いが好きであります。
 ではですね、観音寺セリの生産拡大をしていきたいということを市長の施政方針のほうでありましたが、この拡大というのは観音寺エリアで、あくまで最大限生産するということを指すのか。それとも、ゆくゆくは本市の中、あるいは本市を越えて観音寺セリブランドでほかの地域でも生産することをも目指しているのか。このことについてお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 観音寺セリにつきましては、先にも市長も申し上げておりますが、GI登録を目指してですね、今後取り組んでいくということでございまして、その中ではやはり今、一番ネックとなっておりますのが、生産の拡大、それから社会的評価を得るという二つの、ここをまずクリアする必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。
 それで、その観音寺地区のセリのですね、今、生産可能面積としてはですね、大体5反部程度なのかなとういうふうに思っておりますけども、ほかの地区でも同品質のものが生産できるようになれば、生産拡大に当然、それはつながっていくということでございますので、これは消費者の需要に応えていく上でも重要なことかなというふうに思っております。
 そういったことで、第一段階としては、まず利用をしていない土地も大分あるというふうにお聞きしておりますので、そこの部分を活用しながら、生産の拡大に取り組んでもらいたいというふうに思っております。
 ただし、今、議員からお尋ねのですね、この地区以外で生産されたものを観音寺ゼリとするかどうかの是非については、今後、検討させていただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) ありがとうございます。
 あともう1点、部長にですね、ぜひお伺いしたいんですけれども、ホームページを見る限りは、観音寺セリの栽培はほかの地域では難しいようなことが書いてあってですね、なかなかにこう難しいものなのかなあというふうに思っていたんです。イメージですね、思ったんですけれども、この観音寺セリ、ほかの地域で生成させることができるという自信というかですね、何か方法論はある程度、確立されているかっていうことをちょっとお伺いしたいなと思います。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) その科学的な解明につきましては、お尋ねの「弘法水」の分析をしっかりとするということと匹敵するかなと思いますけれども、今時点としてはですね、ほかの地区でも同様に育つかどうかという、その試みてませんので実際のデータは持ち合わせておりませんが、ほかの地区でどういうふうに育つのかっていうこともですね、含めて、検討しないといけないのかなというふうに思っておりますし、そのためには、いろんな研究機関、あるいは学術機関からもですね、ご指導をいただきながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) わかりました。ありがとうございます。
 では、時間がないので、ちょっとほかの、大綱1のテーマに移りたいと思います。
 選挙公営にビラを含めるかどうかというテーマでありますが、まず、市長がもし市長選挙でビラをですね、もし使ってらっしゃったら、どのような有効性があったかなということを少しお話お伺いできませんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 手を挙げて。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 少し答弁に窮する問題かなと、だとそういうふうに思います。
 パンフレットということでは、つくらさせていただいて、有権者の皆様方にいろいろ読んでいただく工夫はさしていただきましたけれども、告示になって以降のチラシについては、つくらなかったと私自身は思っておりますので、ちょっと。
 (「〇〇〇(聞き取れず)」の声あり)

市長(熊谷盛廣君) つくってたんですか。すいません。スタッフ任せだったもんですから、ちょっと。もしかすると、じゃあつくっておったけれども、その効果については、総括してないですね。
 申しわけございません。

議長(及川昌憲君) 1番、上野 晃君。

1番(上野 晃君) わかりました。ありがとうございます。
 ちょっと時間がないので、すいません。ほかの質問に移ります。
 ちなみに私自身としては、かつてほかの市で市長選を手伝ったことがあるんですけど、そのときにはビラというのはですね、公選はがき以上に政策が文面で伝わるので、非常に意義のあるものだなというふうな感想を持ちました。
 若い人がですね、政治、選挙に立候補する難しさは、やはり経済的な理由。この経済的理由というのは、高校ないしは大学を卒業してから、選挙に立候補するまでの期間がどうしても短くなるので、貯蓄もやはり比例してどうしても少なくなってしまうのかなというのが挙げられると思いますし、特に、私が政治参画してほしい子育て世代というのは、やはり子育てに忙しいということもありますし、やはり子育て中の配偶者からの理解もなかなか得られにくいものなのかなというふうに感じます。
 ただですね、やはりきのう中澤議員からもいろいろ勉強になるお話、私聞かせていただいたんですけども、やはり子育て世代の政治参画でですね、子育て世代の意見がこの議会を通じて市政に入ってくるというのは、非常に意義のあることではないかと思っております。
 資料、写真ですね。一つ用意したので、せっかくですので、ちょっとお見せしたいのでですね、恐れ入りますが1の1ですね、お願いいたします。
 (議場内のディスプレイに写真③を表示)
 未来のゆるキャラ、これはですね、新田中学校の中学生が書いたものです。登米市のゆるキャラは、主には食べ物をモチーフにしたものが多いけれども、せっかくハス祭りを行っているのに、お客さんがあまり来ないので、こういうゆるキャラをつくってもっと知名度を上げてもらいたいなというような思いが書いてございます。
 画面戻してください。
 こういうですね、子供も。子供って失礼ですね、中学生ですので。学生もですね、市政のために何か貢献したいという思いは必ずあると思うんです。それは、子供は自分の環境を自分で変えることが難しいからです。
 ただ、子供はですね、致命的なのは、自分で政治参画ができないので、環境や世の中を変えたくても変えることはできないし、政治家にその思いを託すこともできないんです。唯一、託すことができるのは親ですとか、教師ですとか、周りにいる大人だけなんです。
 私は、先ほどの記事をたまたま見かけてですね、学校の許諾を得た上で、この議会で紹介をさせていただきましたが、「どういう思いでこういうものを書いたんですか」っていうことを私は聞けないんですね。この書いた人と面識がないので。
 でもですね、こういう何かをやっている子供なり、児童の親ならばですね、常に接しているので、「普段どういうことを考えているんだろう」っていうのがわかると思うんです。その方が議員をすればですね、そういう意見がこの議会、そして市政につながってくる。持ってこられるんでないかなと思うんです。
 そういう意味で、ぜひですね、このビラ、私としてはなかなかに有効なものではないのかなと思っております。ぜひ、このビラをですね、選挙公営の対象にしていただいて、若い人とそうでない人、そうでないとは失礼ですね。いろんな背景のある人のですね、選挙に対する格差を少しでも是正していただいてですね、ぜひ3年後執行の選挙後には、1番議席には子育て中の議員がですね、座っていて、活発な実体験に基づく意見をこの議会で発言していただくことを、希望を申し上げて終わります。

議長(及川昌憲君) これで1番、上野 晃君の一般質問を終わります。
 次に12番、武田節夫君の質問を許します。

12番(武田節夫君) 12番、武田節夫です。
 登米市陸上競技場整備計画について。
 昨年、9月補正予算で建設計画について、調査費を計上いたしました。熊谷市長の思いと違う部分が感じましたので、一般質問いたします。
 1点目、米山町域の持ち込み事業である陸上競技場の建設計画をどう認識しているか。
 2点目、3,640名の署名の要望書をどの程度理解しているか。
 3点目、ハード事業であるこの建設計画を議会に示されないまま、急に基礎調査費を計上する手法が政策として正しいのか。
 以上、3点について答弁を求めます。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 12番、武田節夫議員のご質問にお答えをいたします。
 「登米市陸上競技場整備計画」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「米山町域の持ち込み事業である陸上競技場の建設計画をどう認識しているか」についてでありますが、合併前においては、米山中学校のグラウンドが250メールの公認陸上競技場として利用されてきましたが、250メートルトラックの特殊性や土のトラックであるため雨天時の対応が難しいことなどから、登米郡の中体連大会が平成12年度から栗原郡築館町や岩手県一関市などの陸上競技場を会場に使用するようになったところであります。
 また、平成19年4月には日本陸上競技連盟の公認競技場の規定が変更され、公認基準に合致しなくなったことから、現在、市内においては、トラック競技等の公認競技会の開催ができない状況となっております。
 このような状況の中、公認陸上競技場の整備事業については、合併協議の際に各町域から提案された事業の一つであり、登米地域合併協議会が策定した登米市建設計画において、合併した新市の夢を描くような事業という位置づけである「戦略プロジェクト事業」として登載され、新市に引き継がれたものであります。
 公認陸上競技場については、その規模や機能から、合併前の単独町では整備が難しかった施設でありますが、九つの町が合併して誕生した本市において、全市的な施設として整備すべきものと認識しております。
 次に、2点目の「3,640名の署名の要望書をどの程度理解しているか」についてでありますが、平成17年12月1日付けで登米市陸上競技場の早期実現をすすめる会より、市長あてに「登米市陸上競技場の早期建設を求める要望書」が3,640名の署名を添えて提出されております。
 その内容としましては、「登米耕土の均衡ある発展と競技力向上のため、米山町域にハイレベルの競技大会が開催可能な全天候型の登米市陸上競技場の早期設置について、強く要望する」というものであります。
 また、平成16年11月30日付けで登米郡陸上競技協会長、登米郡中学校体育連盟会長、登米郡体育協会連絡協議会長の連名で登米地域合併協議会長あてに提出された要望書には、本市の将来を担う子供たちのためにも、全天候型400メートル公認陸上競技場の早期実現を要望するとともに、体育施設の集積と交通の利便性の観点から、中田町総合体育館付近への設置が提案されております。
 これは、多くの市民皆様の陸上競技場整備に対する思いのあらわれであると理解しているところであり、より多くの市民の皆様に利用していただくことができるよう、さまざまな条件を勘案しながら整備すべきものと理解しているところであります。
 次に、3点目の「ハード事業であるこの建設計画を議会に示さないで、急に基礎調査費を計上する手法が政策として正しいのか」についてでありますが、陸上競技場の整備に向けた検討については、平成19年度から行っており、市役所内部では、社会体育施設管理運営検討委員会を組織するとともに、附属機関であるスポ一ツ推進審議会へ諮問を行いながら進めてきた中で、これらの検討状況については、定例教育委員会において報告し、ご意見をいただきながら進めてきたところであります。
 また、登米市議会においても、これまで陸上競技場整備に関連する16件の一般質問をいただいており、その時点における考え方をお答えさせていただいてきたところでありますし、平成29年9月定期議会において議決をいただきました陸上競技場整備予算については、これまでの検討経緯及び結果を総合的に判断し、陸上競技場整備を推進することについて政策会議の決定を経て、陸上競技場の整備計画を策定するための基礎調査を行うこととしたものであります。
 基礎調査業務については、多くの市民の皆様に利用される陸上競技場を整備するために、これまでの検討結果を踏まえ、整備候補地において必要な機能を有した施設をどのように整備できるのかなどの検討を行うものであります。
 今後、本調査から得られる専門的・技術的見地からのデータを基に、整備内容や候補地などの検討を行い、建設計画策定に向けた基本構想として取りまとめ、市民の皆様や議会に対しまして丁寧に説明していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 一般質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 
          休憩 午前11時57分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 監査員事務局長、遠藤 仁君から、治療のため早退の届け出があります。
 一般質問を続けます。12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) さっき、通告の中に市長答弁ってふうに、私お願いしてるんですけど、何か教育長が全て答弁していただきました。
 簡単な答弁書で、すごくわかりやすく、しかしながら、通告以外の分の蛇足の部分が多いので、やっぱり教育的見地からそれを直せば、もっといい答弁書になったのかなというふうに感じました。
 それで市長、まず対等合併の定義をお聞かせいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 突然の質問でございまして、ちょっと慌てるところがございます。
 登米市の場合に限って申し上げさせていただければ、九つの自治体がいわゆる権利とか、あるいはそうした義務とか、そうしたものをすべからく等しくということでの合併であったと、そういうふうに私自身は理解をいたしております。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 1番目と2番目、ちょっと関連性がありますので、前後左右いたしますけれども、ご了解をいただきます。
 今、きのう平昌オリンピックで、スピードスケートのほうで金メダル、そしてまた、毎日のようにメダルが続出している中でですね、実は1964年、昭和39年に東京オリンピックがあったときに、地元の400メートルハードルで油井潔雄選手が今の三幸学園、当時は米山中学校でした。そこの校庭に模範演技として来ました。多分、市長もご存知だと思うんですけど、私と年があまり差がないんで。
 そのときにですね、その模範演技を見たときに、次の年にある陸上の指導者が石森中学校から米山中学校に来て、それで昭和42年、3年後に米山中学校に、あえていろんな部活動がある中で、250メートルの公認陸上競技場を持ってきた経緯があります。
 それから、平成19年度の公認が切れるまで41年間、旧登米郡の陸上の施設として、当時の米山の地域住民の方々が熱意を持って、それにいろいろ取り組んできた経緯があります。
 その辺は、やはりこの話をしないと、この1番目の質問の認識がなお深まったのかなって、そういう感じでございます。
 これは、ただ単に要望書だけ出したんじゃないんですよね。今までの積み重ねて来たそういう伝統、歴史、実績を兼ね備えた中で米山中学校が、後に出てくる3,640名の署名、これも私2年がかりで、3人で、私、半分以上この署名を集めました。
 当時、日本ケミコンの泉田監督さんが、ご存知のように中津山のほうまで練習に来てました。それを見たときに、登米郡の陸上を盛り上げようと企業団も入れて、それで広域的な見地から「この施設を充実させよう」って、そういう思いの中で宮城県の、平成10年の5月10日でしたか、当時の浅野史郎知事、宮城県議会議長、佐々木久壽様に、これ要望書を出しております。米山で。
 それで、その期間ですね、国土交通省のほうから、旧迫川の河川の残土、これ20万立米を捨てるのに捨て場がなくて、国交省から川の向かいの土手の下に土地を4町買って、そこに埋めましょうという国交省の計画もありました。それを信じて、その当時、米山町は取り組んできたんですけれども、国交省の担当のほうから「桁、丸っこ一つ違う」って、4町から4反になったということで、それがご破算っていうか、なったわけですね。それから米山町が、これを田尻町隣接である涌谷町も交えて、それで広域的な見地から宮城県に支援をしようと、そういう経緯があります。
 それがここに、その当時、米山町議会のときにも、早期実現に向けての資料があります。これは、昨日市長にもお見せして、この要望書も多分わかると思います。その時に、先ほどお話しした浅野当時の知事と、県議会議長の佐々木久壽様にも出しております。5月10日に。それで2年後に、当時の千葉正美議長さんにもその要望を出して、何日か後に河北新報にも載った経緯があります。
 そういうですね、経緯をよく認識しないで、一方的なスポーツ推進審議委員の意向だけで果してこれが当てはまるのか。それを私はいろいろ調査をいたしました。その中で、管理職以上の方々、OBの方、5人のほうに私、出向いて、いろんな経緯、経過も聞きました。ですから、私はもっとこの計画を立てるにあたって、やっぱ慎重に時間をかけて、誰でもが望むような、納得いくようなやっぱり調査をしながらやっぱり進めるべきだったと。
 これ、あくまで市長が9月補正の中で、再度質問したときの答弁の中にですね、こういうふうにうたっております。当時は、市長も教育長も、教育部長も「この提案の仕方には反省しております」っていうことが書いてあります。これ公文書ですから、きちっとあります、議事録に。
 その中で、「説明不足で申しわけなく反省しなければならない。6カ所の指摘に対して、もう一回精査し、柔軟に対応していく」、これに市長変わりありませんよね。まずその辺の答弁をお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えを申し上げたいと思います。
 合併してからの一つの大きな陸上競技場の建設というものは、登米市にとっては、非常に大きな課題であったと、そういうふうに私自身もこれまでの経過をある程度勉強させていただいて、そういうふうに理解をしておりますし、議会のほうでも多くの一般質問があったと。そうした形での経過を伺ってきておりました。
 そうした中で、候補地が徐々に絞られてきて、各町域からまず1カ所ぐらいずつという話から、何カ所かに突き詰められていったと、そういう経緯も資料として私も読まさせていただきました。
 ですから、今どこに決定ということでは決してなくて、まずはそうしたその候補地の中から、いろいろと調査をさしていただいて決めていこうと、そういう思いでおります。
 先ほど武田議員がおっしゃっていただきました米山町時代には、少し圏域を広げて県営という形でも、もしかしたらできるのかなというような形から始まったと、そういうふうに今、伺いました。また、当時の私たちの記憶でも、確かに米山中学校の陸上というものは非常に立派な成績を残していたという、そういう記憶も私自身にはございます。そうした思いで、町の時代からそうした思いで陸上競技場の建設にいろいろとかかわってきたんだろうなと、そういう経緯を理解するところでもございます。
 先の議会でもそうでございましたけれども、候補地を決定したわけでもなんでも決してなくて、しっかりと調査をさしていただいた上で、あとは議会の皆様方、あるいは市民の皆様方のご意見も、もしかすると聞くことになりますかもしれませんけれど、まずは議会の皆様方といろいろと、そうしたその調査結果をもとに精査を進めさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 3,640名の署名っていうのは、ちょっとプロセスをお話しますと、このちょっと答弁書と若干、違う部分あるんですけれども、当時は、浅田議員さんが「水はけが悪い」と、そういうご質問もされたわけでございますけれども、陸上メインにやると、ほかのサッカーとか、ソフトボールとか、そういった部活ができないっていうことで、じゃあ何とかならないのかっていうことで、じゃあ陸上が一生懸命それに向かって、みんなどこでも各学校の特色とか、やっぱり得意な分野っていうのありますよね。例えば、東和だったらテニスやって、飯塚杯をやってるとか、アリーナあるところは、やっぱり屋内施設をきちっと充実して、それに向けての指導者をやっぱり養成してきちっと力をつけてる。私もPTAにかかわってきてるから、その辺は十分知らないわけではないんですけれども、その中でですね、やっぱり総合的な陸上競技場だけでなく、そのフィールドで、芝生の中でサッカーもできる。そういう多目的な、そういう運動施設っていうことで捉えていかないと、これから偏った競技場だけの運動場ではやっぱりならないと思います。
 その辺は市長、私よりも十分、町長も経験した人ですから、十分認識だと思います。その3,640名というのはいろんな、19年度までずっと培ってきた。そしてまた、その3,640名の署名をいただいた汗と涙の結晶なんですよ、これは。単なる協議会から要望、出されたものとわけが違うんですね。それを一緒にされたんでは、地域住民が泣きますよ、これは。署名した方々が。やっぱり、それも加味した中で、トータル的にやんなくちゃいけないと思います。
 それでですね、実は補正予算のときに資料請求いたしました。それで、23年の10月に6カ所の中に、3カ所、2カ所、これ市長、わかってますよね。それで資料請求した中で、推進審議会、もちろん検討委員会の生涯学習課の職員も入ってますけれども、この資料の中に、推進審議会の意向だけで流れていったというの、この資料を見る限り。ほとんどにしか思えないんですよ。本来ならば、附属機関ですね、推進審議会っていうのは。
 それで、この2カ所になった平成23年度の10月以降、熊谷市長も昨年の補正予算の提案のときに、こういうお話をされました。「全然、進んでないからやる」って。それは確かにそうかもしれません。
 しかしながら、平成23年の10月以降8人、28年の12月の浅田議員さんの質問までの間に8人の一般質問が出されております。それはなぜかっていうと、当時の、24年度以降の担当部長が、その場所を策定するにあたっての資料が不十分っていうか、偏った部分があるということで、一部見直しの検討も話したということを聞いております、本人のほうから。「それは、なぜかなあ」と思いながら、この報告書を見た中では、「風がある」とか。ところが、南方、豊里、米山だけが風強い。それ、ある陸上の関係者に聞いたら、「陸上競技場は、全国どこでも風が強い」と。しかしながら、南北に建てれば、その風はいくらでも対応、取れる。
 それでもう一つ。その人の話を聞いた中では、これ担当部長ですよ、当時の。中心地っていう、みんな合併して中心部さみなものを持っていけば、それが果して、今さっき市長のほうからお話があったようにね、対等合併なのか。じゃあ、中心部から離れてる自治体、支所はどうなるんですか。津山、米山、豊里、石越、やっぱりそれを公平につかさどるのが、やっぱり市長のトップの考え一つだと思います。私は。
 それに関してどう思いますかね、まずその点から。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさしていただきたいと思います。
 対等合併、均衡あるまちづくりという意味だと、そういうふうに私自身も受け取っております。九つの町域が合併をいたしまして、新登米市というまちになったわけでございますから、やはり今、武田議員がおっしゃるように、あらゆる面でその均衡あるまちづくりというものは、基本中の基本であろうと、そういうふうに私自身もそういうふうに思っております。
 それが同じ町域に、例えば極端な話ですけど、全て同じものを建てるとか、そうした意味での均衡ではないであろう、そういうふうに私自身は思っております。
 それぞれの町域には、それぞれのまちづくりの歴史とか、伝統とか、そうしたことがございますので、そうしたことに配慮をした上での均衡あるまちづくりであろうと、そういうふうに思います。
 ですから、例えば公共施設ひとつとりましても、これからは、特に九つの町がそれぞれ公共施設を持っておりますけれども、それがどんどんどんどん、これからは老朽化という大変大きな課題にこれから直面をしていくわけでございます。
 そしてまた、少子高齢化という波もなかなかこうしがたいところがございますし、それが直接、今度はその独自財源にも非常に大きな影響を与えてくるところでもございますので、そうした面でのいわゆる公共施設の集束、あるいはまとめる。そうした面もこれからの大きな課題であろうと、そういうふうに一般的には私自身はそういうふうに考えております。
 ですから、武田議員がおっしゃるように、対等合併ということは私どもの、私にとりましては、登米市のまちづくりのいわゆる基本概念としては、基本中の基本だと、そういうふうに思っております。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) それでは、教育長に伺います。
 11月11日、子供議会ありましたね。そのとき、陸上競技場の建設に対する質問あったというふうに聞いております。
 そのときの内容をお聞かせいただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 武田議員の質問にお答えいたします。
 11月に実施されました子供議会の中で、子供のほうから「登米市では、陸上競技場建設計画はあるのか」というふうな質問の中で、担当者のほうから「計画があります」。私の答弁で「計画があります」。担当者のほうから、「どこに建設予定ですか」という質問に対して、「中田総合体育館地域です」と、「の近辺です」というふうな答えをいたしました。
 それで、それがあたかももうそこに決まったかのような答弁だったもんですから、後から私のほうで修正答弁というふうなことで、「そこも含めて今、検討、基礎的な調査をするための調査をしているんだ」ということで、修正答弁をしたというような経緯でございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 当然、議会だよりにも中田が1位って。それで、それだけで誤解を招いている、錯覚を起こしてる市民がいっぱいおります。
 それでですね、担当職員がそういう発言っていうのは、議会で「あくまで調査であって、決定事項でないんです」っていう答弁をしていながら、そういう答弁することは、きちっと部下に浸透してるように見えないんですよね。
 皆さん見てるんですよ、中学校の子供たち。特に、傍聴をしている議員さんたちもいるわけですから、その辺やっぱり周知徹底すべきだと私、思います。
 なんで安易にそういう答えが出るのか、私は図り知れませんよ。その辺どうこれから対応していくつもりですか。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 子供議会における教育部の職員の対応につきましては、教育長から先ほど答弁あったとおりでございます。
 その後ですね、教育長の指示を受けまして、十分な打ち合わせの上、共通認識、あるいはいろんな情報をですね、しっかり理解した上で、いろんな会議、あるいは発言ということに留意するようにというようなことで、教育長のほうから指導の徹底があったということでございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 部署が教育委員会ですから、その辺をきちんと指導、教育してください。ほかの部署と違いますよ。
 それから、一昨年の12月に浅田 修議員さんが陸上競技場について、その5年間の中でですね、8人の一般質問した中で、最後の一般質問の浅田さんの質問の中に、当時の担当部長がこういうお話をされております。
 「建設場所、予算については、推進審議会の権限は附属機関であるからありません」って。それは当然のことですよね。当然、当時のあのころは教育部長になったのかな、おととしなら。生涯学習次長じゃないですよね。そういう発言をしてるんですよ。
 ですから、23年の10月以降、昨年も補正予算で私、質問したんですけども、5年2カ月間、この議論は進んでないんですよ。当然、23年の3月には、東日本大震災で教育施設やら公共施設の修復っていうかね、その対応で大変なときですよ。予算委員会も私、予算委員長やったんですけども、附帯決議で20分ぐらいで終わってます。にもかかわらず、上のほうに言われたかどうかわかりませんよ、その当時。それをバタバタと、たった23年の10月の推進審議会だけで、一気に6カ所から3カ所、2カ所、そういうお話をされたから、私、補正予算のときに資料請求したんです。
 今回もその6カ所から、今回の経緯に至っての絞り込みの理由を問いただしたら、スポーツ推進審議会だけのこの資料を正直っていうかね、出させてもらいました。当初から、「検討委員会の会議録はございません」と、ありましたよね。私、9月に出したときに、会議録がなくて、なぜ推進審議会だけの議事録だけが残って。これを我々は頼るしかないじゃないですか。これに基づいて、執行部も多分、市長も6年ぶりに出したと思うんですよ。23年度の10月ですか、こういう出し方が、さっき市長からも反省の弁を述べられましたから、それのことについては、これから前向きやっぱり検討していただくっていうことをやっぱり期待してるわけですね。
 それで、これからの陸上競技場の建設にあたっての登米市としてのコンセプトを、どういうふうに考えているか。まず、お願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) まず最初に、スポーツ推進審議会の議論の過程という部分のご指摘をいただいたところでございます。
 これにつきましては、9月補正のときにもご説明申し上げましたし、今後はしっかり情報を開示した形の中で進めていくということに意を用いるということで、お約束をさせていただいたところでございます。
 ただし、スポーツ推進委員会のですね、開催日程でございますけれども、実は平成23年の10月で候補地を選定したわけでございますけれども、その5年間、何もやっていないということではなくて、28年の11月にですね、その内容について再度確認をさせていただいた。それから政策会議の中で、いろんな方向性についても検討させていただいたという経緯がございましたので、それだけはつけ加えさせていただきたいというふうに思ってるところでございます。
 それから、陸上競技場のコンセプトということでございますが、先ほど教育長が答弁したとおりですね、今回は基礎調査ということを今かけてるわけでございます。その基礎調査によりまして、詳細なデータが出てまいりますので、そのデータを参考にいたしまして、整備計画を今後取りまとめていくということで考えてるところでございます。
 整備の目的、あるいはこれまでの検討の経緯ということで、そのコンセプトのたたき台となるものにつきましては、何個か挙げさせていただきたいなというふうに思ってるわけですが、まず一つといたしましては、「競技力の向上」ということを目指していきたいんだということでございます。これにつきましては、子供から大人まで陸上競技、そしてインフィールドを使って今後いろんな競技のことについても検討していく必要があると思います。それらの競技も含めた競技力向上の環境づくりを進めていきたい。
 それから二つ目には、「健康増進で」ございます。大人の方々、運動不足の方々がこの陸上競技場をうまくスポーツの拠点として活用していただいて、健康増進につながるような施設というようなことも検討していかなきゃないだろうと。
 それから三つ目には、「交流人口の促進」ということで、この陸上競技場の運営の中で市内外の方々に登米市に来ていただく、そんな交流が図られていくというような施設になればなということ。
 その流れの中で、登米市の魅力が発信できる。そんな中で登米市のいろんな産物だったり、人の交流だったり、ものの交流が図られまして、地域経済の活性化につながっていけばというようなこともあわせ持って考えてると。
 そういう意味におきまして、これから建設いたします公共施設につきましては、多機能複合化の施設という方向性の中で、今後進めていくような形で検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 熊谷市長が、昨年の6月に施政方針ありました。
 その中でですね、「市政運営に当たりましては、常に市民が主役であると同時に、重要な政策決定に対しては、そのプロセスの公開を原則に市民の声なき声に耳を傾ける姿勢を持ちながら、まちづくりを進めていく」、これはすばらしいことだと私は思いました。
 その中でですね、「地域の特色を生かしたそういう地域づくりを、なお進めていく」、そういうのもここの所信表明の中にうたってあります。
 それは、これをよく確認しないって言っては失礼ですけれども、そういったのが昨年の9月の予算と合致しないように私、思えたんですね。「しない」っては言い切れません。その人それぞれの考えですから。それを私は、確認したくて質問したわけですよ。
 ですから、やはりこういう戦略的な事業は、もっと時間をかけて議会にもちゃんと諮って、それでみんなが最終的に「ああこういう内容で、こういうプロセスでふんでよかったな」って思われるような形を進めていく必要が、これから大事なことだと思います。
 なおさら大きな事業です、これは。それは十分認識だと思うんですけども、その辺の確認をしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) お答えをさせていただきたいと思います。
 私の所信表明でのひとつの行政を推進するに当たっての心構えということで、申し述べさせていただいたところでもございます。
 合併からことし、13年を間もなく終えようというところでございますけれども、先ほど武田議員のお話にございました震災という大きな大変、不幸な出来事がありました。どうしても、行政そのものの継続性が少し停滞をしたという事情はあったと、そういうふうに私自身も思っております。
 そうした中でも、その時期を考慮に入れても、やはりこの陸上競技場に関しましても、かなり議論としては進んできてた経緯があるんだろうと、私自身は思います。ただ、今言ったように、まだまだそのプロセス的に武田議員のおっしゃるような、そうしたその意味を例えば市民の皆様方がお持ちになっているというのであれば、やはりそれはそれでしっかりと対応していかなければいけないんだろうと、そういうふうに思っております。
 特に、地域性ということでございますけれど、それはその公共施設における地域性ということだけではなくて、いわゆる地域の皆様方が我々はこういうことで、例えば頑張っていきたいんだというような、そうしたいろんな思いがあるんだろうというふうに思っておりますので、そうしたことも含めての地域性ということで、私自身は判断をしていきたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) この施設計画の評価項目が誰が見ても「ちょっと矛盾あるな」っていうものが随分随所にあります。
 例えば、アクセスにせよ、「中心地でなくてならない」とか、「高規格道路に近くちゃならない」とかね。しかしながら、評価項目を採点した中で、A、B、C、Dってありながら、何点なんぼとかって細かくしてデータは出してるのはいいんですけど、6カ所が何が基準点なのか私はわかんないんですけど、基準点を満たしているから、6カ所に絞り込んだ。6カ所に絞り込んだら、同じ方式でやっぱり調査するのが筋だと思うんですね、私は。多分、市長はこれ提案する前に、こういうのは多分わからなくて、失礼ですけど、出した経緯があります。
 ですから、補正予算のときの再質問のときに、「十分やっぱり反省しなくちゃならない部分がある」っていうふうに答弁されてます。それは、率直な考えだなっていうふうなことを私は感じました。
 しかしながら、今回、私が質問したのは、やっぱり6カ所から、3カ所、2カ所っていうのが一気に、同じ日のたった1時間20分の推進審議会、審議会を批判するんでないんですよ。検討委員会側が「どうしましょう」っていう打診して、「こういいんでねえが、ああいいんでねえが」って、そういうのがバタバタって決まって、それをもとにしか市長だって出せるわけないじゃないですか。それ以降、5年数カ月進んでないんだもの。だから、8人がみんな躍起となってやってるんですよ。
 さっき教育部長が28年の11月がどうの、12月に浅田議員さんが質問してるんですよ、一般質問で。そのときの部長が「決まってない」って。決まれば当然、議会にもある程度の中間報告をしてたはずですよ。当時の教育部長がそこまで進んでないって。当時の市長にも聞きました、行って。申しわけなかったけど。その辺の詳しい説明は受けてない。ですから、担当部長もそういう場所と権限については附属団体、附属機関だからそういうことはないというふうに。もし、心配だったら議事録、後で見てください。私ここに持ってるんだから。議事録請求して。
 その辺をやはりトータル的に考えて、もう少しプロセスを踏んでね、きちっとしたやり方。何度も申し上げますけど、やっぱりやる方向で誰もが、今までの経緯の中で「こういうところだったら条件的にもいいな」とか、風関係なく。ほかの市からも来て、あるいは当時の申請の中には、「合宿所も含めた」というのは、企業あるいは大学がそこに来て、大学の人たちが合宿して、そこで泊まることによってお金も下りる。そこでやっぱり経済が生まれるじゃないですか。そういうこともやはり総合的に考えて、やっぱり建設計画をやっぱり考えていくべきだと思います。そう思いませんかね。
 市長でも教育部長でもいいです。単なるコンセプトは、これ当たり前のことです。誰が答えても。そこに建ててほんとにいいかどうか。よく負のレガシーであってはなりません、これは。建てたげっとも、草だらけであとは人も寄ってこなかった。負の遺産になっちゃだめなんですよ、これから。
 今さっき市長からもお話しあったように、これから人口が減っていきます。そうしたときに、よそからお客さんを呼んで、その一帯がやっぱり潤うような、そういう長期的な展望に立ってやっぱり進めるべきだと思うんですけど、教育長、あんまり答弁ないから、じゃあ教育長に考えをお願いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育長、佐藤信男君。

教育長(佐藤信男君) 武田議員のご質問にお答えをいたします。
 今、将来的な展望も考えた上で、こういった大きな事業については検討すべしというふうなご意見をいただきました。
 もちろん、これは大きな事業であります。当然、そこの陸上競技場だけをぽんと建てればいいというふうな問題ではなく、総合的に、トータル的にやっぱりその辺の将来的な部分も含めて、十分に検討していかなくちゃいけない内容だと思います。関係機関、あるいは関係部局ともですね、十分相談の上、進めていきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 今回の調査箇所、あくまで基準だっていうことで、ほかの5カ所にも値することだと思うんですね、ここありきでないんであれば。今、調査している部分で、弊害はないんですか、そこに。例えば調査していく段階で。
 例えば、今そこにそよかぜラインありますよね。向かいにアリーナがある。どうせやるんだったら、県道関係なく1カ所にぽんと、アリーナをあんまり重要視する必要ないと思います。陸上競技場の中にある程度のシャワーと更衣室あれば、あと駐車場が一角にあれば。あのそよかぜラインは、弊害にならないんですか。県道超えてまで行ったり来たりするんですか。そういう施設競技場ありますか、どっかに。
 あともう一つ。あそこには、東北電力の高圧線の鉄塔があります。そういう話もちょっと、検討会の中で書類にメモにはないけれども、話したっていうことも聞いています。私も東北電力の登米・栗原の所長のとこにも、昨年の1月に調査しております。それは言えません。
 その辺のことが、例えばあそこに、調査の中に今言った二つが弊害にならないかどうか。その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) ただいまお話しいただきました二つの要素のことでございます。
 今回の基礎調査につきましては、そこいらも含めた形の中で、我々が期待するような陸上競技場になるのかというような、詳細なデータを提供いただく予定でございます。
 その辺ご指摘をいただいた部分につきましては、そのデータをしっかり皆様方にも開示しながら、今後検討を進めていきたいなというふうに考えてるところでございます。

議長(及川昌憲君) この場所の調査は。

教育部長(大柳 晃君) 候補地のほかの場所の調査というご質問だったでしょうか。
 今回の調査につきましては、優位性があるというふうに言われる1カ所、中田総合体育館周辺ということで調査をかけてるわけでございます。
 その結果として、例えばその候補地が建設技術的な部分で非常に問題があるとか、あるいはコスト的な問題がある。今ご指摘があったような交通上のいろんな課題があるというようなことが、そのデータの中で出されて、それをしっかり検討した中で、その次の話になってくるんだろうというふうに考えてるところでございます。

議長(及川昌憲君) 12番、武田節夫君。

12番(武田節夫君) 6カ所がね、基準値を上回れば、素直に6カ所調べればいいんですよ。要するに、それをここありきみたいなことで、決定事項でないというから、市民をはじめ、これを見てる方がみんな不安なんですよ。議員の皆さんもそうだと思いますよ。
 突然出されて、補正予算、ここに決まったから、調査費計上するから認めてくれって。みんな中身もわからないので、やむを得ないなっていう形で賛成せざるを得なかった人が結構いると思いますよ。予算計上するにしても、やっぱりきちっとしたね、根拠もってやっぱりこれから進めないと、またこんなことが起きたらもう陸上競技場アウトですよ。それならずほかの施設も。そうでしょう。パークゴルフだって、きちっとした説明があったかないかは、私も4年間ブランクあったから何も言えませんけれども、米谷病院だって。
 はっきり言って、合併特例債にも最初から、合併のときのない事業がぱぱぱっと4年間の中で建ってしまった。それは、最終的には議決を得た、もらったからやったんですけども、あれだって負のレガシーにならないとも限りませんよ、五、六年したら多分。それ言ったら何もやれないんですけどもね。そこは、やはり営利目的と営利以外の部分が多分あると思います。それはしかたないことであって、人の命を守る施設ですから。
 それでやはり、これからはコンパクトシティというそういう今、捉え方、そしてまた、公共施設のあり方検討会委員会も設置しました。やはりですね、そういったことをもろもろやっぱり相談しながら、ワイズスペンディングって、ちょっとかっこいい話になりますけれども、「賢い支出」、ここにお金を使って、後々によかったなっていう、そういうお金の使い道をやっぱりしていかないと、それでなくたって財政が大変でしょ。いくら合併特例債、使えるったって、やっぱり効率よい事業をやったほうがいいじゃないですか。
 その辺、最後に市長の考えを聞いて、あと足りない部分は、シリーズとして次回もやりたいと思います。1分ですから簡単に市長の答弁、お願いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) これまでの、米山町時代からの陸上競技場に関する一つの流れというものは、武田議員にご示唆をいただいたところでもございます。私自身は、まだ就任して確かに10カ月ではございます。でも、就任していない以前のことに関して、「私は知らないと」そういう立場はとれないと、私自身もそういうふうに思っておりますので、そういうことに関しましてすべからく、その公共施設のあり方に関しましてもそうした思いで今後ともしっかりと精査をしてまいりたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) これで12番、武田節夫君の一般質問を終わります。
 次に6番、佐藤千賀子君の質問を許します。

6番(佐藤千賀子君) 6番、佐藤千賀子です。議長の許しを得て質問いたします。
 登米市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業について
 ①、登米市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業において、ミニデイ事業、お茶っこ飲み事業、シニアサロン事業の位置づけはどのように捉えているか。また、計画の立案、運営の支援などとは、誰がどのように行っていくのか。
 ②、認知症初期集中支援推進事業については、認知症の早期診断、早期対応につながるため、医師や看護師、社会福祉士などの専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」を設置しているが、病院・介護サ一ビスを受けていない人をどのようにリストアップするのか。
 また、おおむね6カ月を目安と期間を決めているが、その理由は何か。
 次に、シティプロモーション推進事業について。
 登米市のシティプロモーション動画を何度も観ましたが、登米市の魅力は市民に伝わってこないと考えます。もう一度、制作の真意を伺います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 6番、佐藤千賀子議員のご質問にお答えいたします。
 「登米市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」について、4点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「登米市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業においては、ミニデイ事業、お茶っこ飲み事業、シニアサロン事業の位置づけはどのように捉えているか」についてでありますが、登米市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画は、平成30年度から32年度を計画期間として、老人福祉法第20条の8に規定する高齢者福祉計画と、介護保険法第117条に規定する介護保険事業計画について、相互に関連性が高いことから一体的に策定するもので、高齢化が進展する中において、計画期間中における高齢者施策のあり方や介護保険事業の見通しを示すものであります。
 ミニデイサービス・シニアサロン事業については、本計画において高齢者の介護予防につなげるための中核的な取り組みと位置づけており、さらなる普及と事業内容の充実を図るため、平成30年度において、市内理学療法士の協力の下、映像や写真を見ながら簡単に取り組める本市独自の介護予防体操を制作することとしております。
 また、体操を事業の中で活用することで参加者の介護予防につなげるとともに、体操の普及・啓発を図ることで、高齢者の皆様に介護予防への関心を高めていただきながら、心身機能の維持・向上につなげてまいります。
 次に、2点目の「計画の立案、運営の支援等とは、誰が行いどのように係っていくのか」についてでありますが、ミニデイサービス・シニアサロン事業については、事業実施を登米市社会福祉協議会へ委託し実施しており、健康チェックや機能訓練など、介護予防につながる取組に特に配慮するよう指示しているところであります。
 そのため、社会福祉協議会では職員1名を町域ごとに配置し、各行政区における事業実施を支援しているところであります。
 具体的な支援内容としましては、実施計画の立案、運営に当たっての指導や助言などでありますが、実施計画の立案においては、他の地域で実施している特色のある活動事例を紹介するなど、参加いただく高齢者の皆様に生きがいと楽しみを感じていただける場となるよう、特に気を配りながら支援をしているところであります。
 また、本市の保健師や地域包括支援センターの職員が直接実施会場に出向き、専門的な見地から健康づくりや介護予防などに関する講話なども推進しているところであります。
 ミニデイサービス・シニアサロン事業については、市内全行政区での実施を目標として推進しているところでありますが、現在の実施状況としましては、全302行政区のうち280行政区にとどまっている状況であります。
 このことから、平成30年度に向けて、事業実施を担当する登米市社会福祉協議会との連携を密にしながら、ミニデイサービス・シニアサロン事業のさらなる普及に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「認知症初期集中支援推進事業については、認知症の早期診断、早期対応につなげるため、医師や看護師、社会福祉士などの専門職で構成する「認知症初期集中支援チーム」を設置しているが、病院・介護サービスを受けていない人をどのようにリストアップするのか」についてでありますが、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランによりますと、我が国における認知症の患者数は平成27年では約500万人とされ、この数は65歳以上の高齢者の7人に1人に当たるとされております。
 さらに、団塊の世代が75歳以上となり高齢化が一層進展すると見込まれる平成37年度では、5人に1人が認知症患者になると見込まれております。
 このようなことから、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会を実現するため、国では平成27年に認知症施策推進総合戦略を策定し、地方自治体に対しても、必要な取組を求めております。
 本市ではこれまで、認知症対策として、認知症の方や家族を見守る体制づくりを目的とした認知症サポーター養成講座や地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を1名ずつ配置し、認知症の方やそのご家族からの相談に応じる体制の整備を推進してきたところです。
 平成30年度においては、新たに認知症初期集中支援推進事業として、医師や看護師、社会福祉士などの専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の本人や家族などの初期の支援を包括的・集中的に行い、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で生活できるように支援体制の整備を図ってまいります。
 具体的には、認知症またはその疑いのある方の家庭を訪問しながら、実態調査により得られた情報を総合的にチェックするとともに、どのような医療や介護サービスが必要であるか検討を行い、個別計画である初期集中支援計画を策定しながら、これに基づき医療機関への受診や必要に応じた介護サービスの利用につなげるものであります。
 ご質間にあります病院・介護サービスを受けていない人のリストアップについては、地域包括支援センターや関係機関が受けた相談において、認知症の疑いのあるケースのほか、行政区長、民生委員児童委員、市民の皆様に広く事業を周知するとともに、情報提供いただく計画であります。
 次に、4点目の「おおむね6カ月を目安と期間を決めているが、その理由は何か」についてでありますが、認知症は初期の対応が重要とされており、事業実施に当たっては、最初の訪問から初期集中支援計画を策定し、その後、医療や介護サービスにつなげる取組を集中的に行うこととされており、その期間は、国が実施要綱で定めているおおむね6カ月と合わせているものであります。
 今後とも、認知症にやさしいまちづくりに向けて、関係機関や関係者の皆様と連携し、認知症施策の推進に取り組んでまいります。
 次に、「シティプロモーション推進事業」についてお答えいたします。
 本市では、平成28年度からスタートした第二次登米市総合計画の重点戦略において、地域資源等を生かした戦略的なシティセールス・プロモーションの取組により、本市の知名度・認知度の向上を図り、地域活性化を推進することとしております。
 本市の認知度については、全国の1,000市区町村を対象とした平成26年度の株式会社ブランド総合研究所の調査結果において、830位という低い順位となっておりました。
 このようなことから、PR動画の制作は、本市に気づいてもらう活動の一環としてスタートしたもので、平成28年度に制作した第1弾動画「Go!Hatto登米無双」については、インパクト性の高いアクションを取り入れるとともに、多くの市民ボランティアキャストの皆様にご協力をいただきながら、本市の名所を紹介するなど認知度の向上を目指し制作したもので、第6回観光映像大賞を受賞したところであります。
 本年度、制作した第2弾動画「登米無双2」については、多くの方々に視聴いただいた第1弾との連続性を意識したストーリーとしつつ、登米市シティプロモーションキャッチコピー「うまし、たくまし、登米市」に込められた食の恵みと豊かさ、地域のつながりやたくましく生きる活力、そして、生活感を知っていただける内容を意識し制作したものであります。
 第1弾、第2弾ともに豪快なアクションを繰り広げる「登米無双」の世界がありつつも、本市での暮らしぶりや人々の優しさが描かれ、本市の魅力が伝わる内容に仕上がっているものと考えております。
 これらのPR動画をごらんいただくことによって、市民の皆様には、ますます本市を好きになっていただき、愛着や誇りを持っていただくとともに、市外の皆様には、本市をさらに知っていただき、「登米市に行ってみたい」と思っていただける、そして、ごらんいただいた皆様が発信者の一人となって、市内外の皆様に本市の魅力を伝えていただけるような広がりにつながることを期待しているものであります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後1時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時03分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) よろしいでしょうか。ただいま答弁書いただきました。私は市民の・・・申しわけございません。

議長(及川昌憲君) 続けてください。

6番(佐藤千賀子君) 質問します。
 私は、前回もミニデイとか、お茶っこ飲みとか、そういうものを質問しました。で、またさらにというような思いが皆さんにあると思いますけど、市民の皆様方にですね、私はこの介護保険高齢者支援の中で説明するのが私の役目と思って、再度きちんと皆さんに説明できるように質問いたします。
 ミニデイ、お茶っこ飲み事業というのが、やっと何とか落ち着いてきました。お茶っこ飲みも最初の予定は、1時間から2時間、多くて3時間ぐらいでいいよというのが、段々に繰り返されることによって、お年寄りは、「せっかく集会場なり、集まるところに出ていくんだから、お昼も食べて、そうしてゆっくりしたい」ということで、お茶っこ飲みがミニデイに近いような状態になってるところが多くなったみたいです。
 その中で、シニアサロン事業というのがあるんですけども、これはどのように、どこで行われているのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ミニデイサービス事業につきましては、従来からミニデイサービス事業ということで、合併以来、取り組んできたわけでございますが、これにシニアサロン事業ということで、昨年、平成29年度から一体化しまして、ミニデイサービス・シニアサロン事業という名称で取り組んでいるところでございます。
 その違いでございますが、ミニデイサービスにつきましては、できるだけですね、行政区単位で、大きなくくりの中で実施していただきたいという位置づけで、これまでやってまいりました。その中でどうしてもですね、その大きなくくりの中でできないという行政区がございます。
 そういった意味で、ミニデイを補完するという意味合いの事業ということでございます。例えば、一つの行政区の一つの地域でのみやられているものは、同じような形ですが、シニアサロンというような位置づけの中で実施していただくと、そういった区分けで今進めているところでございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 今、一つの区切りの行政区がやってんのがシニアサロンっていうんですけど、一つの行政区でやってるのはミニデイじゃないんですか。

議長(及川昌憲君) ミニデイが行政区単位。その小さい単位がシニアサロンと言いました。

6番(佐藤千賀子君) シニアサロン事業も特に、お金を行政のほうから出すというのではなくて、行政って、市のほうから出すというのじゃなくて、ミニデイ事業と同じように各自が負担してやるということですか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) シニアサロン事業でございますが、先ほど言い忘れたかもしれません。あくまで、ミニデイを実施できていないところを最終的にミニデイにつなげていくための補完といった事業でありまして、まず、きっかけとして行政区の一部の方々でもそういったシニアサロンに取り組んでいただいて、最終的には大きくくりの行政区の中で、ミニデイとして取り組んでいただきたいという位置づけで進めております。
 それからお金の関係でございますが、前回の質問でもミニデイの関係でお話がありましたが、1カ所、1回1,000円という形で、これは消耗品程度と、通知の消耗品程度にしかならないものでございますが、1回1,000円出しております。
 シニアサロンにつきましても、同様の形で出しているということでございます。それ以外については、地元の方々にご負担、例えば昼食代とかについては、ご負担いただいている事業でございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) わかりました。
 各300いくつある中で、200以上の行政区がミニデイとか、シニアサロン、始まってるんですけども、どうしてできないと思いますか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) その行政区によっていろんな状況がありまして、実施できていないんだと思います。
 現在の実施状況ということでご紹介させていただけば、現在302の行政区が市内にございます。そのうち、ミニデイとして実施していただいてるのが、280と段々増えてきているというような状況でございますが、まだ22行政区で取り組んでいないといった実態になっております。
 実際ですね、担当が地区に入りまして、どういった状況かということで、何点か確認させていただきました。そういった中ではですね、区長さんが現役で仕事をしている方で、なかなかお手伝いしていただける人がいない。あるいはですね、世帯数が極端に行政区少ないと。高齢者の数もあまりいないんだと。そういった各々のですね、状況があるようです。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 私は今、区長さんのお話が出ましたけれども、やはりこのミニデイ、お茶っこ飲みというのは、先頭に立つのは行政区長だということで、中田町では恐らく54か、54ですかね、大きく分けて58くらいあるんですけど、実際。市のあれからいけば54だと思いますけど、その中で1カ所だけミニデイが出てないところがあったんです。そのときに、最後の社協との話し合いで、「どこどこ地区の行政区がまだ立ち上がってないんです」ということで、区長さんが驚いて、それで立ち上げて、中田町の場合は全部ミニデイが立ち上がってると思うんですね。
 そのように、大きなところでも立ち上がってるんですから、もう少し頑張って行政区長さんにお声掛けをして、協力をもらうというような方法を取られたらいかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) やはりですね、行政区の最大のリーダーであります行政区長さんにご協力いただかないと、なかなかこの事業については進まないという部分がございます。
 これから積極的に、これまでもやってきたわけですが、行政区のほうに出向きまして、社協さんと出向きまして推進、特に区長さんにお話ししながらですね、進めて行きたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 次に、市内理学療法士の協力のもとで映像や写真を見ながら、簡単に取り込める市独自の予防体操、ミニデイとか何かでもそれぞれの体操とかゲームとか、そういうのは必ずといっていいほどやってるはずですけども、ここで理学療法士さんが考えたその映像ですね、それはどのように普及するのでしょうか。
 そのためには、例えば映像、DVDって言うんですか。そういうのとかに映してやるわけですか。それとも、1人の理学療法士さんが三百何個のところに行って体操を広めるわけでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 介護予防体操の関係でございます。
 私もですね、実際そのミニデイの現場を見させていただきました。中田町の1行政区でしたが、非常にすばらしい、あそこは行政区があまり大きくないということで、非常にすばらしい、和気あいあいとやられていたなあというふうな思いで見学させていただきました。その中でもですね、実際は介護予防体操と名は打っておりませんが、体操のような形式で体を動かすことを実際やっております。
 ですから、あえてその介護予防体操をつくる必要もないんでないかという観点もございますが、これからの高齢化を見通しますと、やっぱりそのミニデイサービスをですね、介護予防の中核に登米市としてはしていきたいとそういった思いから、ぜひその統一的な介護予防体操をつくって、これをまずはミニデイサービスの中で取り組んでいただきながら、さらに、なかなか来られないような高齢者の方々にも広げていただいて、広げながらですね、心身機能の維持向上、こういったものにつなげていきたいという思いのこういった取組でございます。
 それでですね、「実際に、だったらできたらどういうふうに普及していくのや」ということですが、まず平成30年、早々に着手できるように今、打ち合わせをしているところでございます。できたらですね、基本的にはDVDという形で皆さんに、行政区にお渡しできるようにしたいと思います。あわせてですね、ペーパーでもですね、見てわかるようなものにしたいと思います。
 そういった形で普及をしていきたいなというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 次に、前にもお話ししましたけれども、今、中田町が54行政区と言いましたが、その中で、各包括の職員が1名、地域ごとに恐らく包括だと思うんですけど、包括じゃない。社協ですね。社協の職員が1名ずつ配置されるというんですけども、私も役員やりながら、一応、「何月何日、何時からどこの行政区でミニデイをやりますよ」ってのは、社協のほうには連絡します。
 しかし、お茶っこ飲みも月に1回やるようにとかというのであれば、54もの行政区の中では、お互いに計画を立ててその調整をするっていっても無理なところがあると思うんですが、1人の職員で各町域ごとっていうのは、ちょっと足りないような気がしますが、いかがでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ミニデイとお茶っこ飲みということですが、もしかしてその2種類あるということでしょうか。
 ミニデイにつきましては、私たちとしてはできるだけ1カ月に1回程度は、介護予防という背景がございますので、やっていただきたいなということで推進しているところでございます。
 当然、中田地区は54行政区ということで、行政区の数が多いです。そのままやりますと、社協職員がですね、1人しかいないということで、どうしても足りなくなるケースもございます。
 そういったことでですね、こちらからお願いしているのは、できるだけ重ならないときはいいんですけども、例えば重なるとときはですね、午前と午後にわけてやるとか、そういった形で社協の支援を受けられるような日程にしてほしいなということで、お話ししているところでございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 今回の市の広報にも上がってましたけれども、精神科の先生が認知症の相談に乗るという記事がありました。全体で1回、3月の何日かの1回の予約のようになってますけども、包括は各2町村でほとんど一つの包括に出てると思うんですけども、その中にあって、1時か3時に1日だけ、この精神科の先生の相談というの終わってしまうんでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 議員おっしゃられているのはですね、多分、認知症専門相談のことだと思います。
 先日発行しました広報の17ページに載せております。「認知症専門相談、精神科医が応じます」といった表題で出ております。
 これにつきましては、次回が3月23日、金曜日、午後1時半からということで、場所が南方庁舎1階相談室ということで、広報にご案内しているところでございます。
 予約の関係ですが、これはですね、全体として2カ月に1ぺんやってる事業でございます。相談事業ですので、基本的には1回で終わらせるような形にはなります。
 だったら1回、何人予定してんのやということですが、1回辺り3ケース程度、予定して進めている事業でございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 次に、病院介護サービスを受けていない人をどのようにリストアップするのかというような質問をしましたけれども、実際はどのように受けてるのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 病院介護をサービスを受けていない人をどのようにリストアップするのかということでございますが、これにつきましては、認知症初期集中支援チーム、この関係のご質問だと思いますが、現在ですね、各地域包括支援センターのほうに認知症推進員を1名ずつ配置しております。その関係で包括支援センターのほうに、認知症の関係の相談も数多くきているところでございます。
 さらには、地域包括支援センターは、支所の窓口に隣接する形で配置しておりますので、その支所の窓口にもそういった認知症患者の情報が入ってまいります。そういった情報を捉えながらですね、この認知症初期集中支援チーム、この取組につなげていきたいというふうに考えております。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 病院とか介護保険を使わないでしている人、その人に対するケアっていうのは、非常に難しいと思いますけども、ただ、民生委員さんはいいかもしれませんけども、やはりここも区長さん、行政区長さんとかにも、「こういうのある」というような指導なり、講習なり、そのようなことをやっているのでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 認知症初期集中支援チームの関係でございますが、この認知症支援チームにつきましては、平成30年度から新たに取り組むと、認知症対策として新たに取り組むということでございます。
 内容としましてはですね、医師、看護師、または保健師、それから社会福祉士、またはケアマネージャー、この方々3名がですね、認知症初期集中支援チームをまず構成をいたします。認知症、または認知症が疑われる家族などからの訴えに基づきまして、その家庭を訪問をいたします。その訪問結果につきまして、その3人の中で整理しまして、さらに会議を開きまして、この方のケアの方法等を計画としてつくります。その計画に基づいて、医療機関や介護サービスを使っていただくことで、結果的にその方の支援につながると、そういったような事業でございます。
 それから、行政区長さんや民生委員さんの関係ですが、もちろんですね、そういった情報については地域の情報については、民生委員さん、区長さん、この方々が一番よく知っているというふうに思っておりますので、まだ始まっておりませんが、4月以降にですね、制度、登米市のこの制度がしっかり固まった段階でですね、行政区長さん、民生委員さんに詳細をお知らせしながらですね、情報提供をお願いしたいなと。差しさわりのない形でというふうになると思います。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 実は私、防火クラブでも高齢者見守りという、防火クラブはボランティア活動であって、それから家庭から火を出さない。それから今度、災害に対するいろんな取組というのであって、どこにも高齢者見守りというのはないんです。
 だけども年に2回、最低でも2回、防火かまど検査という防火診断を回って歩きます。そのときにですね、「ストーブなどの器具設置、今どうなってますか」って、「火災警報器、ありますか」、「消火器を設置してますか」とちょっと立ちどまって、例えば、独居老人の方や高齢者の皆さんにちょっと声掛けをして、そうすることによって、ちょっと何か火の元とか、「このごろガスの締め忘れがある」とか、「何か普通は座敷に寝てるんだけれども、冬になれば茶の間に寝てるんだよ」とか、そういうような方々を少しでもしっかりと啓蒙していただいて、そして「ちょっと何か、あれ」と思ったときは、区長さんなり、民生委員さんに報告をするようにというそのような取組はやってます。
 別に何もしないわけではないですけど、1年に2回の、それこそ6カ月に1回のね、全戸の見守りというのも一番効果があるのかなということで、一応その防火クラブも、それで防火クラブでやると言ったら、中田では消防団の皆さんもご協力していただいて、どのようなことを聞いていけば、「どのようにしていけばいいんですか」ということで、協力していただいて、去年からこういう活動はやってます。それも何かのお役に立てるのかなと私は思っております。
 それであとはですね、今、国の政策がどうのこうのということがありましたけれども、国の65歳以上はなんぼ、一番、私たちがその年になるんですけれども、登米市ではどのようなパーセンテージになってますか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、高齢化率の関係でございます。
 高齢化率ということで、総人口に対する65歳以上の人口の割合というふうになります。平成27年度でご紹介申し上げれば、平成27年度の国調ですね、高齢化率といたしまして30.9%でございます。
 それから、推計になります。32年度、これは34.6%、37年度、2025年問題と言われる年度でございます、36.8%。それからちょっと長期になります。2040年度は、これは平成52年度というふうになりますが、38.1%ということで、2040年度については40%に近い、そういった高齢化が予測されているところでございます。
 それから、全国の数字でございます。
 全国の高齢化率につきましては、平成27年度、26.8%でございます。平成32年度、29.1%、平成37年度、2025年問題の年度でございます。30.3%ということで、2025年問題と言われる年度には、国でも30.3%ということで、30%になってしまうといった状況でございます。ちなみに、2040年は36.1%という状況でございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 30年において、今、重複するかもしれません。そのときは答えたと言ってください。
 認知症初期集中推進支援事業として、医師や看護師、社会福祉士などの専門で構成する認知症チームをつくるということですけども、看護婦さんが足りないとか、医師が足りないという状況の中で、どのような体制で。1日のうち何時間とか。それから1週間のうち何時間とか、というふうなチームを組んでやるのでしょうか。
 それとも、連日そのようなチームが常にいるということでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 認知症初期集中支援チームの関係でございますが、この取組につきましては、平成27年度に国のほうの介護保険改定の中で位置づけられたもので、登米市では、30年度から新たな取組として実施するということでございます。
 その進め方ということでございますが、専門職になりますのでかなり、やはり簡単には集まらないという状況がございます。
 そういった状況でございますので、今、全体の制度設計は、新年度に向けて考えているわけですが、現段階の考え方を申し上げますと、地域包括支援センターが登米市内に5カ所基本的にはございます。この中にこれらの職種、資格を持った方々がたくさんいらっしゃいます。基本的には5人程度は各包括にいらっしゃいます。まず、この方々にご協力をいただけないかということで今、取組を進めている状況でございます。
 それから、医師でございますが、医師につきましては、特定の資格、このための資格を研修で得た方々でないとだめだといったような国の方針がございますので、そういった方々も、そういった資格を持っている方ということでリストアップさせていただきました。登米市内に3名の方いらっしゃるということを確認できておりますので、ぜひその3名の医師の方にご協力いただけないかということで、今、取り組んでいるところでございます。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) ぜひ、早目早目の対策と言ってもいいんですけども、ただ、私は自分で多分、医者にも、病院ですか。病院にも介護保険も受けてないということは、支援の方だと思うんです。自分で意思が決定できる方だと思うんですね、恐らくは。
 そういう人に対して、果して入っていって、魔女狩りではないですけども、そのような感じに。それから薬を進めるということ。本当にそれで大丈夫なのかなと。
 今いろいろと、かつて昔、私たちが、私が看護時代に、「この政策というのはいいよね」って、「この政策は、患者様をお守りするために非常にいいことだ」と言われてきたことがことごとく今、訴訟の問題になっています。
 私は、ちょっとこれは大げさと言われるかもしれないけども、この自分でそのあれがないのに薬とかを進めるということは、なんかちょっと考えなければいけないのかなと思いました。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 認知症の初期の支援を集中的に行うというのが、この事業の基本的な趣旨でございます。家族などからの訴えというか、連絡によりまして、家庭を訪問するというようなことになりますので、来てほしくないというところには、行かないような形になりますし、お医者さんが関係するとは言いながらもですね、毎回お医者さんが訪問するわけでもございません。あくまで、必要なときに相談をしていただいたり、一緒に訪問していただいたりということで、その段階でお医者さんが薬を処方するといったようなものではございませんので、その訪問の結果ですね、「この方については、こういうケアのほうがいいんじゃないか」と計画をつくりまして、それをお医者さんとか、今、医療機関とか、介護事業所につなぐというものでございますので、直接そこで医療だったり、介護するということではございませんので。
 以上でございます。

6番(佐藤千賀子君) ありがとうございます。
 続きまして、シティプロモーション推進・・・。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) ごめんなさい。すいません、あがってますので。
 次に、シティプロモーション推進事業について。シティプロモーション事業について、大変に、登米市、たくまし、私も知らないでこのバッチをやっておりますけれども、その「うまし、たくまし、登米市」の中に、果たして次のですね、無双Hattoの第2弾の中に、登米市の皆さんにわかってもらえるような、そういうところが何かないような気がするんです。
 時間がないので手っ取り早く言うと、あそこに演劇する人とか、その構成がどうのじゃないんですけど、私的には、せっかくのこの登米市なのに、何か勇ましいばあちゃんが出てきて、それがインパクトがあるといえば、言われるかもしれないけども、今、世の中には核家族なんです。大きな家があっても、一緒に嫁姑、住む人たちが少ないんです。そういう登米市の中で、あのような強烈なパンチのあるおばあさんが出てきて、本当にすばらしい登米市なのかなと、私は危惧するんです。本当に笑いごとでない。
 そして、登米市のあれは何か。はっとでしょうか。はっとじゃなくて、最初は油麩でなかったんでしょうか。
 そのように、何かせっかくのプロモーションの中に、私は市外の人たちだけが見るもんだと思ったら、ここにもあるように市内の人たちも見るんですね。見て、第1弾が何があれかというと、私も娘に聞きました。仙台にいる娘に「わかったよ」って、「あるよ」って、「ほら」って、「夕方のテレビに宣伝してたじゃない」って、プロモーションビデオを見てやるんじゃなくて、夕方のテレビの宣伝からそれがわかったということなんですね。
 それも一つの宣伝方法かもしれないけども、もう少し何か優しい、本当に住みたくなるような、そして子供たちも楽しく住んでいけるようなプロモーションもまたお考えになるあれはないでしょうか。市長さんいかがでございますか。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) ただいまシティプロモーションの動画の部分についてですね、ご提言をいただきまして、ありがとうございます。
 市長答弁にもありますとおり、動画をつくるきっかけといいますか、その背景につきましては、どうしても登米市の知名度を、全国的な部分をですね、上げたいというふうな思いから作成したわけでございますけれども、一つの動画のつくりとしては、ユーチューブ等の中で一般的に言われてますのは、大体一つの尺の長さが4分程度でですね、それ以上になると次の動画なり、次のものに移ってしまわれるというふうなことで、大変、短い時間ですけれども、4分という尺の長さの中で完結するような、そういった動画の構成を考えさせていただいたところでございます。
 それから、登米市というふうなところの全てのよさを、その4分の中に収めるというふうなことは当然できないことでございますし、通常つくられております観光プロモーション動画のようなものであればですね、押しなべてその観光地を紹介するというふうなことでございますけれども、そういったことであれば、その動画をつくる目的となった「登米市に気づいてもらう」という部分のインパクト性に欠けるというふうなこともございまして、一つのつくりとしてですね、登米市の中で素材として見い出されたものが残念、残念と言いますか、油麩ではなくて、はっとと。そのはっとにつきましてもですね、「ご法度」と「はっと」というふうな食と社会性、それのつながりの中で、一つの物語性を構築したというふうなことでございます。
 それから、第2弾の部分がですね、あまりよくなかったのではないかというふうなことでございますが、特に第2弾につきましては、その第1弾の動画の内容を継承しつつですね、さらにその登米市のよさといいますか通常の生活、動画の中では、屋外ではっとを地域の方々で囲むというふうなそういった生活スタイル、あるいはですね、悪者でもですね、登米市になじもうとする人が、方々については、悪者でもということではありませんけれども、まあそういったきっかけは何であれ、登米市に訪れていただいて、登米市のよさを感じていただいた方々に対しては、登米市民全てがですね、快く迎え入れるというふうなそういった市民性もそこに含まれるような、そういったストーリーとしたところでございますので、全ての方々がですね、ご納得いただけるようなものっていうのは、なかなかつくり得ないわけでございますけれども、そういった狙いでつくらさせていただいたことでございますので、ご理解をお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 6番、佐藤千賀子君。

6番(佐藤千賀子君) 非常にわかりました。企画された部長さんの心豊かな、広い、幅広いこのお考えを私も酌み取ることができませんでした。すいませんでした。
 だけども、先般から相澤議員さんや岩淵議員さんがおっしゃってるように、「登米市にもっと豊かなところがあるんだよ」と。雄大な北上川の流れの中に、黄金色のね、稲穂がなびいて、うまい米もあれば、水もある。それから山もあれば、私は生まれたときから平地しか、三陸の今の広域が一番高い山です、私が住むところは。そういうところに住んでた、いろいろなところがある登米市だよと。そういうところをぜひとも動画のほうに。
 私は今、タブレットもごらんのように、急に音を高くしたり、パソコンもなかなかまだ使えません。だけど私は、人に要求するのは、息子にも言われます。「お母さん、自分がやれないのに、人にはすぐやれやれと言うのですか」って、でも、パソコンやタブレットをやる方は、簡単にこの4分間を駆使できると思ってますので、どうぞ皆さん、うまく登米市のシティプロモーションがうまくいくように、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

議長(及川昌憲君) これで6番、佐藤千賀子君の一般質問を終わります。
 次に24番、八木しみ子君の質問を許します。

24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。
 私からは、2カ件について質問いたします。
 初めに、少子化と高齢社会の到来について質問をいたします。
 高齢化社会が本格化しつつございます。特に、団塊の世代が75歳以上になる平成37年に向けて、複雑多様化する高齢者の意識にどう対応していくのか。何が必要で、何が必要でないのか。また、財源等々、高齢者の意識にマッチした総合的な政策が求められていると思っております。
 本市も既に老々介護等が現実となっておりまして、市長が目指す住み慣れた地域で支え合う体制づくりが、さらに出生率の低下等の影響で自治体間に大きな格差が生じるのではないかと考えております。
 そこで伺いますが、本市における高齢者福祉計画の見直しと福祉ビジョンについて。
 それから、地域包括ケア体制の現状と課題について、お伺いをいたします。
 2カ件目でございます。
 本市の組織体制の構築と人材育成について伺います。
 総合支所のあり方の見直しが、地域の一体感を醸成し、主体性や自主性を強め、新しい地方自治につながることを願うものであります。同時に、政策能力を向上させるためにも、働く職員の能力開発、人材が要求されてくると考えます。
 市長は、本市の行政組織を分庁舎方式のまま継続するとしておりますが、人事管理、人材育成と合わせ、どうするのかお伺いします。
 以上、2カ件について市長のお考えをお伺いします。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 24 番、八木しみ子議員のご質問にお答えいたします。
 「少子化と高齢社会の到来」について、2点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「高齢者福祉計画の見直しと福祉ビジョン」についてでありますが、高齢者福祉計画については、老人福祉法第20条の8の規定に基づき、高齢者福祉の向上に向け施策のあり方などを示すもので、相互に関連性が高いことから、介護保険事業計画と一体的に策定するものであります。
 平成30年度から32年度については、介護保険法に定める第7期介護保険事業計画の計画期間となりますことから、現在、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画として、計画策定を進めているところであります。
 本計画の策定に当たって基本となる本市の高齢化の状況でありますが、国勢調査における65歳以上の高齢化率の推移では、平成17年が27.5%、平成22年が28.3%、平成27年が30.9%、そして国の推計によりますと、平成37年には約37%になると見込まれており、平成17年から37年の20年間で、高齢化率が約10ポイント上昇する見通しとなっております。
 今後においても、高齢化の一層の進行が見込まれている状況でありますが、本計画は、こうした本市の高齢者の状況を踏まえて、各種施策のあり方を示していくものであります。
 次に、「高齢者福祉計画の基本的な考え方とその概要」についてでありますが、本計画の推進に当たっての基本理念については、「住み慣れた地域でいつまでも暮らせるまちづくり」と定め、高齢者が地域の中でいつまでも健康で、生きがいを持った生活を安心して継続することができるように取り組むものであります。
 この基本理念の実現に向け、施策の方向を示すため三つの基本目標を定めており、さらにそれぞれの基本目標に対して具体的な施策を位置づけし、高齢者施策の展開を図ることとしております。
 一つ目の基本目標としましては、「高齢者の生きがい対策の充実」を掲げており、高齢者の皆様が地域において元気で活き生きと暮らしていただくため、地域での活動を支援するものでありますが、老人クラブ活動や地域でのボランティア活動、就業の支援、さらには、生きがい対応デイサービス事業などの高齢者福祉事業を実施し、高齢者の生きがいづくりを支援してまいります。
 二つ目の基本目標としましては、「介護予防の推進と安心して生活できる環境づくり」を掲げており、介護予防や高齢者が安心して生活できる環境整備を行い、地域の中でいつまでも安心して生活していただくため、介護予防の取組としてのミニデイサ一ビス・シニアサロン事業に加え、安心して生活できる環境づくりとして、外出支援や配食サービス事業など、各種高齢者福祉事業の実施、さらには、認知症対策として新たに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症に優しいまちづくりの取組についても推進してまいります。
 三つ目の基本目標としましては、「適切なサービスや支援が受けられる基盤整備」を掲げており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制の整備に加え、必要な人が必要な介護サービスを適正に受けられるよう基盤整備を図るものでありますが、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築、さらには待機者の状況を踏まえた介護老人福祉施設の整備などを計画に位置づけて推進してまいります。
 さらに、ミニデイサービス・シニアサロン事業については、介護予防の中核的な取組として、これまでも積極的に推進を図ってまいりましたが、平成30年度においては、映像や写真を見ながら簡単に行える独自の介護予防体操を制作し普及を図るなど、重点的に取り組むこととしており、本事業を通じて介護予防への関心を高め、高齢者の心身機能の維持・向上につなげてまいります。
 また、このミニデイサービス・シニアサロン事業については、市内の多くの行政区において既に取り組んでいただいておりますが、全行政区で取り組んでいただけるように、さらなる啓発を行ってまいります。
 また、認知症初期集中支援推進事業についてでありますが、認知症については、早期の対応が重要であるとされていることから、認知症の早期診断や早期対応につなげるため、医師や看護師、社会福祉士などの専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、本人や家族などの初期の支援を包括的・集中的に行い、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で生活できるように支援体制の整備を図ってまいります。
 さらに、地域包括支援センターについては、現在、介護・福祉・健康・医療などさまざまな高齢者の相談に応じる機関として、各町域に設置しておりますが、認知症施策の推進や地域ケア会議の開催、さらには虐待などの困難ケースの増加に対応するため、地域包括支援センター間の総合調整や後方支援などを担う機関として、新たに基幹型地域包括支援センターを福祉事務所内に設置し、高齢者の相談・支援体制の強化を図ってまいります。
 また、「住み慣れた地域で支えあう体制づくり」については、高齢化の進行の中で今後も増加が予想される一人暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯の皆様が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域内での見守りや声かけ、生活の支援など、地域における取組が重要であると考えております。
 このことから、ボランティアや町内会、介護事業者、さらには民間企業なども含めて、さまざまな主体が連携し、地域全体で高齢者を支える体制づくりとして、平成28年度から生活支援体制整備事業を実施しているところであります。
 本事業では、地域において助け合いなどの先進的な取組を実施している地区をモデル地区として指定し、その活動内容の把握と分析を行ったところであり、平成30年度においては、これら先進事例の取組について市内へ広く情報提供しながら、高齢者を地域で支えあう体制づくりをさらに進めてまいります。
 今後においては、本計画に基づいた施策の展開を図りながら、本市の高齢者福祉の向上に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「地域包括ケア体制の現状と課題」についてでありますが、地域包括ケアについては、高齢者尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しているところであります。
 これまでの取組については、異なる状況に対応したサービスの提供や支援を行うため、保健・医療・福祉・介護等の関係機関の連携により意見交換会や研修会を行い、顔の見える関係づくりを進め、所属や職種を超えた多様なサービスの展開につながっております。
 今後においては、市民の皆様がどのようなサービスを求めているのかを把握し、適切なサービスにつなげていくための相談体制の充実と相互に支え合いながら暮らしていける地域づくりへの支援、さらには市民の皆様それぞれが、望んだところで暮らし続けることを支えていく仕組みづくりが必要であると考えております。
 相談体制の充実については、高齢者の増加に加え、高齢者虐待や支援困難事例が増加していることから、高齢者等の総合的な相談窓口と位置づけられている地域包括支援センターに求められる役割が大きくなっております。
 このことから、各センターが相談者に対し効率的かつ効果的な支援を行う体制の充実のため、基幹型地域包括支援センターを設置することにより、一層の体制強化を図ってまいります。
 また、地域づくりの強化については、元気高齢者の健康づくりに加え、介護予防ボランティアを養成する事業を実施しております。
 これらのリーダーがミニデイサービス等の地域の活動に参画し、高齢者自身が元気であり続けるための生活習慣の啓発、さらには、地域内の見守りなどの住民が主体となった活動を推進することにより、高齢者が地域とのつながりを維持し、市民の皆様が相互に支え合いながら暮らしていける地域づくりを進めてまいります。
 さらに、医療の分野においては、登米市民病院に回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を設置し、在宅復帰支援に取り組んでいるところであり、今後においては、在宅療養後方支援病院の基準も取得し、在宅療養者の緊急受入れ体制の充実を図ってまいります。
 今後も保健・医療・福祉・介護・地域等が一体となり、支援が必要な皆様に必要なサービスが切れ目なく提供され、誰もが住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続ける地域包括ケア体制の構築を推進してまいります。
 次に、「組織体制の構築と人材育成」についてお答えいたします。
 本市の組織体制については、地方分権改革の進展による権限移譲や社会情勢の変化に伴う多様化・高度化する行政需要に応じて、見直しを行ってきたところであります。
 その中にあって、総合支所のあり方については、総合支所が市民の皆様にとって最も身近な行政の窓口であることを踏まえ、総合支所が担当することで行政サービスの向上効果が大きいと見込まれる地域生活に密着した業務や、より迅速に対応できる業務、また、地域の特性を生かした地域づくりや地域振興等を推進する上で総合支所が担当し、関与することで事業効果が大きくなると見込まれる業務等について、現在、総合支所のあり方検討委員会においてご検討いただいております。
 今後においては、その結果を踏まえながら地域の一体感の醸成や主体性、自主性を強め地方自治の進展に取り組んでまいりたいと考えております。
 今後も引き続き、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応できる組織体制の構築を図ってまいります。
 また、人材育成については、本市の人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像を「全市的な視点と先見性を持って、前例やこれまでの慣習に捉われることなく理想を追求し、常に現状を見つめ直していく自律行動型職員」としており、みずから課題を発見し、みずから解決方法を考え、そしてみずから課題解決に向け行動する職員の育成こそが、市民皆様の負託に応える基盤になるものと考えております。
 職員は、その職階ごとに必要とされる能力が異なることから、新規採用職員から課長級職員までの階層別の研修について、県内34市町村で共同運営している宮城県市町村職員研修所の研修を活用し実施しているところであり、職階に応じ地方公務員として必要な法令等の研修や政策形成手法、組織マネジメントなどを研修しております。
 また、本市独自の研修としましては、新規採用職員を対象に、職員としての心構えや公務員制度、本市の組織や業務などについて研修を行うとともに、接遇研修や公用文の作成、財政のしくみ、会計、契約事務、本市の防災体制、メンタルヘルス講座など4日間の研修を実施しております。
 さらに、組織マネジメントの要である係長級から課長級の管理監督職員に対しましては、部下職員のやる気と自律を促すためのコーチング技法や、職場の活性化と効果的なチーム運営に導くためのマネジメント技法等について研修を行うなど、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでおります。
 また、行政管理能力や政策形成能力の育成に向けて、県及び国への研修派遣や総務省自治大学校、東北自治研修所への研修について継続し実施してまいります。
 このほか、地方創生時代に対応した政策立案能力の高い職員を養成するため、平成28年度から早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会研修に3名の職員を派遣し、政策立案の演習や先行する地方自治体職員との交流、情報交換が行われており、平成30年度においても3名の職員を派遣することとしております。
 また、市町村アカデミー等が実施する専門研修への派遣を充実させるとともに、課内会議等の機会を活用し、研修受講者が研修内容や新たに得た情報、知識及び考え方などを職場内に伝達することで情報の共有化を図り、さらに業務に生かせるよう努めているところであります。
 今後においても、地方分権が一層進展し、職員にはさらなる能力の向上が求められることから、本市独自の職員研修と市町村職員研修所をはじめとする各種研修が相互に補完し合う研修体系を構築しながら、各種研修において得た知識や経験を生かした人事管理に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時09分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 説明のため、島尾監査委員の出席を求めています。
 一般質問を続けます。24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 高齢者福祉計画と福祉ビジョンについて、まずお伺いしたいと思います。
 いろいろと説明をいただきました。この計画策定につきましてですね、この高齢者福祉計画は、介護保険事業計画と一定的に作成、策定するなというふうなことでございます。
 現在、30年から32年までの3カ年ですかね、第7期の介護保険事業計画、これを策定中だっていうふうなお話でございます。
 そこでですね、その策定の基本となります登米市の高齢化の状況について、お伺いしたいと思います。
 平成17年が27.5%、高齢化率ですね。それから22年が28.3%、27年が30.9%、この20年間で10ポイント上昇するというふうな説明でございました。
 そこで伺いますが、この基準年度の人口とそれからの人口構造ですね、がどうなっているか伺います。
 この人口構造でございますが、一番理想的なのピラミッド型の人口構造が、昭和30年の日本の人口構造ですが32年、30年に理想的なピラミッド型というふうなこと言われていますが、この本日基準となった、この17、18年から27年までのピラミッド型は、ピラミッド型じゃない、この人口構造はどのようになってるかお伺いします。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 人口構造ということでご質問でございますが、ちょっと手元にあるのがですね、若年層の数字、ちょっと持っておりませんが、高齢者の関係と人口ソースでお話をさせていただけば、平成17年ですが、登米市の総人口が8万9,316人。このうち65歳以上が2万4,582人。そのうち、75歳以上が1万2,670人っていうような数字でございます。
 それから、平成22年でございます。総人口が8万3,969人。65歳以上が2万3,762人。うち75歳以上が1万4,072人でございます。
 同じく平成27年でございます。総人口が8万1,959人。65歳以上人口が2万5,315人。うち75歳以上が1万4,655人と、こういった数字でございます。
 数字的には、若年層が少なくなって高齢者層が増えていると。人口は減ってると。こういった傾向が顕著に見えているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 私は、年長議員でございます。そういった中で、この高齢者対策をちょっと質問するのは、自分のことではなくてですね、全市民の未来のこの社会のシステムがきちっとなっていればいいかなというふうなことで質問しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今、人口から見ましてですね、ピラミッド型ではないのは確かですね。
 中ぶくれでしょうか、頭でっかちでしょうか。これがね、大きな問題を、問題になっていると思うんですね。その支える者がいない。
 でもね、高齢になるのが何も悪いことで、見えないですね・・・。
 この原因ですね、やっぱり平均寿命が長くなってると。それから、少子化もかなり原因の、底上げしていますね、この高齢化率のね。
 それに対しまして、今度2005年問題って言われますが、団塊の世代の・・・
 (「25年」の声あり)

24番(八木しみ子君) 2005年ですね。
 (「25年」も声あり)

24番(八木しみ子君) 2025年ですね。この辺あたりが高齢化になってしまいまして。
 2025年が、また団塊の世代が75歳以上になるというふうなことで、本当にこの大変な仕組みになるなというふうなことでございます。
 そこで、福祉ビジョンについては特に答弁にはないんですが、この答弁から見まして、基本理念、これがビジョンになるのかなっていうふうに思います。そのように理解してよろしいでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 向こう3年の高齢者福祉の基本的な考え方という位置づけですので、そのように考えていただいて結構だと思います。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それではですね、このビジョンが「住み慣れた地域でいつまでも暮らせるまちづくり」ということが、福祉ビジョンというふうな捉え方をしてですね、これからの、例えばさっき申し上げました団塊の世代の高齢者の方々は、もう介護だけが対策の目標になってはだめだと思うんですね。やはり、老人らしくない高齢者がどんどん増えてくると思うんですよ。
 そういった中で、私はこのビジョンの中にですね、そういった高齢者の生きがい対策っていいますか、そういったのも含めたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そういった考え方はどうでしょうか。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 基本理念の関係でございますが、基本理念につきましては、総合計画の基本理念がございます。まず、大きな部分で「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」というのが、総合計画の基本理念でございます。これを受けまして、高齢者福祉施策の計画として、どういったものがいいのかといった考えでですね、「住み慣れた地域でいつまでも暮らせるまちづくり」ということで、高齢者の方が地域の中でいつまでも健康で生きがいを持った生活を安心して継続することができる、こういった観点でこういったものをつくったわけでございます。
 もちろんですね、おっしゃられたその高齢者の生きがいづくり、これもう重要な課題であると思います。ということですね、この基本理念を受けた基本目標の中に、そういった部分を位置づけながらですね、さらに施策を、それらに対して施策を一つ一つ当てはめながらですね、計画をつくっていくということでございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それはわかるんですが、これからの高齢社会っていうのは、介護だけではやっていけないと思うんですね。実際に、皆さんらしくない高齢者というふうなことで、そういった方々がいろんな、技術的なものとか、いろんな力を持った高齢者が増えてくると思うんです。
 ですから、今のまちづくりやってますのは、どうしても若者定住というふうなことで若者を中心にしておりますが、これからの社会はですね、その若者も高齢者も一緒にした社会のシステムっていうか、そういったまちづくりをしていかないと、元気老人がいっぱい出てくると思いますから、そういったまちづくりをしていかないとだめだと思うんですが、いかがでしょうか。そういう考えは。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 計画全体としてですね、そういった施策も入れながらということでございます。
 基本理念つきましては、この計画の全体像をイメージできるものというような今、位置づけでつくっております。当然ですね、住み慣れた地域でいつまでも暮らせるまちということでございますので、若年層も含めてですね、みんなで支えあった中で、いつまでも暮らせるまちづくりと、そういったイメージも入っております。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 入ってると言われれば入ってるかもしれませんが、ややもすっと、そういったことがもう忘れられて、介護対策というふうなことだけになるんじゃないかなということ思ったもんですから、これも今後いろいろとテーマをつくるのに他町村との関係もあると思いますから、検討してみていただければと思います。
 そこでですね、このビジョンから生まれてきた、この地域包括支援センターについてお伺いしたいと思います。
 現在、介護福祉健康、それから医療などさまざまな職種の皆さんが一つになって、この地域包括ケア体制にかかわっているというふうなことでございますが、この地域ケアシステムですね、高齢者の尊厳の維持ですか。それから自立生活の支援、これを目的にして、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らしてもらうとゆうふうなことがうたわれておりますが、その中での地域の包括的な支援が必要だというふうなことでございます。
 これまでの取組については、異なる状況に対応したサービスの提供の支援、それを行ってきているわけでございますが、例えば、保健・医療・福祉・介護っていったことの関係機関ね、そういった連携の中でいろいろしてきてるわけでございますが、この中の相談体制について伺いたいと思います。
 そこの相談体制なんですが、答弁では福祉事務所が中心になって相談に当たっていると。今度ですね、福祉事務所でなくて、何だこれは。地域包括支援センターの中の、その前にですね、この地域包括支援センターが町内、市内に5カ所あるというふうなことです。
 この5カ所、大体の、社会福祉協議会の包括支援センターのことをいうのかなと思ってるんですが、これは委託しているんでしょうか。委託の関係もお聞きしたいと思います。
 そのほかにですね、今度、福祉事務所のほうに、また新たな相談体制をつくるというふうな基幹型地域包括支援センター、これを設置するというふうなことで、こういう高齢者の相談業務が二つにまたがっているというふうな、この答弁から見ますと、そのような2カ所、相談するところが2カ所というふうに理解しておるんですが、この違いについて説明していただきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 地域包括支援センターと基幹型地域包括支援センターの関係でございます。
 ご承知のとおりですね、地域包括支援センターは、合併後にですね、各町域に5カ所つくりまして、サブセンター、4カ所をつくっております。町域ごとに1カ所、最低でもできるようになっております。
 地域包括支援センターの位置づけですが高齢者の総合相談機関ということで、日々ご活躍をいただいている状況でございます。主に設置場所につきましては、総合支所のスペースをお借りして設置させていただいております。直接そこに高齢者、高齢者の相談がある場合にですね、出向いて相談していただく。あるいは、電話で相談していただくといったような、これまでのやり方でございます。
 基幹型地域包括支援センターの関係でございますが、これにつきましては、平成30年度に新たに取り組むというものでございます。この基幹型の位置づけでございますが、認知症施策の推進、それから地域ケア会議の開催、さらには増加する困難ケースや虐待に対応するためにですね、地域包括支援センター、その9カ所、5カ所プラス4カ所のサブですが、ここが非常に忙しくなっております。それで、さまざまなですね、連携だったり、あるいは指導だったりですね、する必要が出てまいりました。そういうことで、平成27年度にですね、介護保険制度の改正の中で、新たに地域包括支援センター同士の連携だったり、後方支援だったり、そういった特定の業務を担うということで、基幹型地域包括支援センターが法制度の中で位置づけられました。
 そういったところでですね、センター間の総合調整、それから後方支援、こういった特定の目的を持ってですね、今回、基幹型支援センターを設置するというものでございます。直接ですね、住民の方々から基幹型支援センターが相談を受けると、そういったイメージのものではなくて、あくまで既存の包括支援センターを支援する、あるいは総合調整するとそういった目的のものでございます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) そうしますとですね、いろいろとこの相談業務と仕事のこの流れといいますか、見えてきたんですが、介護・福祉、それから保健・医療、医療の分野についてお伺いしたいと思います。
 この医療の分野につきましてはですね、登米市民病院に回復期リハビリテーション病棟、それから地域包括ケア病棟、これを設置してると。いろいろと在宅療養後方支援病院の基準も、これ取得してるんでしょうか。これをして、そして在宅療養者の緊急受入れ体制の充実を図っていますというふうなことでございますが、これは地域包括ケアセンター全体の中で、なんかちょっと離れた見方をしているんじゃないかなと。そのような感じがするんですね、この答弁から見てね。
 それから普段のこの流れっていうのも、病院ではいろいろと設置してる、それなりの整備、この地域包括ケアセンターのこの地域包括医療体制っていうことで、これ古い資料なんですが、私のところから出てまいりました。これ、平成20年につくった資料でございます。これを見ますと、本当に高齢者が介護の状態になっても、病院がしっかりとこういう対応してくださるので、予防もですね、含めて安心だなというふうな感じを受けるんですが、今、実際、なんかちょっと福祉、失礼でごめんね。福祉事務所中心が型の何か、何ですか、そして施設との、例えば介護が必要になった方は、施設に誘導するっていいますか、そういった中で、何か病院が置き去りにされてるんじゃないかと、そんな感じさえ受けています。
 ですから私は、この病院と介護のあり方、これはもっともっと、せっかく市民病院があるんですから、そういったところにもっと力を入れるべきだと考えています。
 このことにつきましては、管理者にも考え方をね。病院の経営のことですから、管理者にもそういった方向性とかなんかについて、お聞きしたいとは思うんですが、福祉事務所のほうはどのようにお考えですか。まずお願いします。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 議員おっしゃるのはですね、地域包括ケアシステムの関係だと思います。
 私のほうから、国の考え方に基づく地域包括ケアシステムのあり方ということでお話しさせていただけばですね、地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者の方が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、医療・介護・予防・生活支援などが一体となって取り組むためのネットワーク、これをつくるというものでありまして、介護保険法の中で位置づけられているというものでございます。特に、「2025年を目指して、こういった取組をしなさいよ」ということで、国では位置づけております。
 そしてですね、登米市ではどういった取組、これに対してどういった取組をしてるのやということですが、現在ですね、医療・介護・予防などこういった関係機関によりまして、地域包括ケア体制推進会議、さらには実務者会議がございます。地域包括ケア体制推進チーム会議というものを設置しております。
 こういった会議を通じましてですね、このシステムのあり方、あるいは推進を図っている状況でございます。そういった考え方の部分でございます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 先ほど市長答弁にありました、登米市民病院に関する記載事項の中で、「市民病院に回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟設置し、在宅復帰支援に取り組んでいるところであり」と、「今後においては」っていうのは、これは平成30年以降ということで書き込んでありまして、この在宅療養後方支援病院の基準の取得については、この30年の取得を目指しておりまして、その手続きはもう既に、ほぼ済んでいるところでございます。
 議員が今、医療局とそれから福祉事務所との関係で、医療と介護がややもすると分断されているのではないかというような危惧がございました。実は、後ほど多分ご質問まだあるんだと思いますが、認知症関係で、この初期集中治療、対策チームですね。この編成に当たって、事前に私のほうで確認させてもらったところ、この動きはずっと前からあったんですが、まさしく医療局のドクターもこの支援チームに入ってますので、その点について、介護、福祉のほうと確認を取ったころですね、確かにですね、完全に情報の補完はされてなかったように思われますが、私どもは、その不足している部分については、随時連絡を取って、確認をとっていう体勢でありますので、その点についてはご安心いただければと思います。
 振り返ってみますとですね、この大きな施策、今、医療介護等について、あるいは高齢化社会を迎えた国の対策等については既に、過去10年ほど前から国のほうでも動きがあって、この対策についてもですね、具体的には2025年に向けて、地域医療計画を定めることになっております。
 国が、平成27年の4月に制定した法律がございます。医療介護総合確保推進法という法律です。この中に医療と介護、今後の高齢化社会を見据えた基本的な構想が組み込まれていて、それに乗った上で、このような制度が進んでいる。したがいまして、登米市病院事業の中長期目標に関してもですね、今後の見直しはこの基本計画、国が定めた基本計画にのっとって行っているということでございます。
 昨日も申し上げましたとおり、前期が5年間ですので5年以内、平成20年までに見直しを図るということでございます。それは人口動態とか、それから構成ですね。先ほどありましたけども、高齢者65%、この20年間で10%増えて、実は15歳までの方々が3%減って、64歳までの方が7%減るということが、概括的にはデータとして上がってきています。
 答えとしましては、医療と介護は一体化して進めなければいけないと思ってます。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) 私たちですね、教育民生のほうで奈良県の宇陀(うだ)市に行ってまいりまして、時間ですね。
 いろいろのこの相談業務が一本化されていてですね、その状態がとても、その市民も介護を受ける方も全ての人が、何ていうんでしょうね、相談がしやすいっていいますか、そういった状況がとってもよかったんですね。
 あとで、きょうはもう時間ないですからですが、そういった体制がこういう、本当にできる限り、地域でなくて我が家で暮らしたいというふうなことで、これ特集を挙げておりますが、こうやって家族介護ですね。それから、在宅医療については病院とか開業医、かかりつけ医さん方の話し合いの場とか、それから在宅介護を支える病院の役割といったいろんな、これ載ってるんです。あと、在宅療養を見守人、先生ですね、これ。あと、いろいろと医療介護の専門職が連携して支えるんだというふうなことで、こういう特集が載っています。
 それくらいですね、ここの宇陀市はね、スムーズな、この地域包括支援事業をスムーズにこうなんか皆さんやってるっていうふうなことの印象を受けまして、こういう形が登米市でもあったらなっていうふうに思ってまいりましたので、一応お知らせしておきたいと思います。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) ご示唆いただきました。大変ありがとうございます。
 実務的にはですね、それに匹敵するぐらいですね、登米市の地域包括支援センターも働いていただいております。これだけはご理解いただきたいと思いますし、こういった中でですね、今まで、例えば迫の地域包括支援センターですが、具体には恵泉会の事務所の一角で事務をとっておりました。これをですね、平成29年度当初からですね、迫の総合支所の一角を借りてですね、そこを事務所にするといったような、相談しやすい体制になるようにということで、配慮してるような状況です。
 引き続きですね、津山、米山についても、新年度に向けてそういった取組をする計画でございますので、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

議長(及川昌憲君) 24番、八木しみ子君。

24番(八木しみ子君) それでは、時間が、配分の仕方がちょっと悪かったものですから、行政組織の件につきましては、次回に持ち越ししたいと思います。
 これで質問を終わります。

議長(及川昌憲君) これで24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 以上で、本定期議会の一般質問を全てを終わらせていただきます。
 日程第3、報告第1号 専決処分の報告について、日程第4、報告第2号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、日程第5、報告第3号 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、日程第6、報告第4号 登米市営住宅条例及び登米市定住促進住宅条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告ついて、日程第7、報告第5号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、以上5議案を一括議題とします。一括して提出理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

議長(及川昌憲君) それでは、報告第1号から報告第5号までの5議案の提案理由を述べさせていただきます。
 報告第1号につきましては、映像物の管理瑕疵に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 報告第2号につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が平成29年7月31日から施行されたことに伴い、本条例を制定することについて。
 報告第3号につきましては、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律が平成29年7月24日から施行されたことに伴い、本条例を制定することについて。
 報告第4号につきましては、第7次地方分権一括法により、公営住宅法の改正が行われ、公営住宅法施行令並びに公営住宅法施行規則の一部改正が平成29年7月26日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて。
 報告第5号につきましては、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律が平成29年7月24日から施行され、また企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が平成29年7月31日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正することについて、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。
 詳細につきましては、関係部長から説明させます。以上、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案審議の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 一括して議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、報告第1号 専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。
 議案書6ページをお願いいたします。
 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、平成29年12月に専決を処分をしました100万以下の営造物の管理瑕疵に係る損害賠償の額を定め和解しました1件について、報告をするものでございます。
 今回の専決処分の内容といたしましては、営造物の管理瑕疵の損害賠償額の和解についてでありまして、平成29年12月6日に東和町米谷字秈荷地内の市道におきまして相手方車両が通行した際に、横断側溝のグレーチング蓋が跳ね上がり、相手方の車両を破損させるという事故でありまして、車両に係る損害賠償額19万8,912円を支払うことで和解が成立したものでございます。
 なお、ただいまご説明いたしました相手方の情報等につきまして記載した資料を、別紙で配布しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。説明は以上でございます。
 続きまして、報告第2号並びに報告第3号につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書は7ページから11ページ、提案理由につきましては、提案理由説明書の3ページから4ページ、新旧対照表につきましては、同じく提案理由説明書の9ページから12ページとなります。
 報告第2号並びに報告第3号につきましては、それぞれ法律の改正に伴い、その法律の題名、条項情報などを引用する条例の規定を整理する必要が生じ、その条例改正を行うに当たり、市独自の判断をする余地がないことから専決処分をしたものでございます。
 初めに、報告第2号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告についてでありますが、議案書7ページをお願いいたします。
 本案につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が平成29年7月31日から施行されたことに伴い、関係する二つの条例につきまして、関係条例の整理に関する条例の制定により改正をしたものでございます。
 改正内容、新旧対照表で説明しますので、提案理由説明書9ページ、新旧対照表をお願いいたします。
 第1条関係でございますが、登米市企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正でありまして、まず条例の題名を法律の名称に合せわせて、登米市地域経済牽引事業の促進を図るべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例に改めるものでございます。
 次に、第1条の改正としましては、法律の名称改正と課税免除の対象となる区域の名称を促進区域に改めるものであります。
 第2条では、課税免除の適用対象となる基本計画の名称改正と基本計画の同意期限を1年間延長したほか、引用する条項の改正を行ったものでございます。
 11ページをお願いいたします。
 第2条関係でございますが、登米市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正でありまして、条例の題名を法律の名称に合わせて、登米市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例に改めたほか、法律の名称及び引用条項等の改正を行ったものでございます。
 改正内容は以上でございますが、本案につきましては、国が定める基本方針に基づき、宮城県が県内自治体の同意により新たな基本計画を策定し、平成29年12月22日に国の承認を得たことから、平成30年1月16日に専決処分したものでございます。
 次に、報告第3号 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告についてでございますが、議案書10ページをお願いいたします。
 本案につきましては、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律が平成29年7月24日から施行されたことに伴い、関係する二つの条例につきまして、関係条例の整理に関する条例の制定により改正をしたものでございます。
 議案書11ページをお願いいたします。
 第1条関係でございますが、登米市農村地域工業等導入地域における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止でありまして、地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置が廃止されたこと、さらには課税免除の適用される期間が満了したことから、条例を廃止するものでございます。
 次に、第2条関係でございますが、提案理由説明書12ページ、新旧対照表をお願いいたします。
 まず、条例の題名につきまして、法律の名称に合わせて登米市農村地域への産業の導入の促進等に関する審議会条例に改めたものでございます。
 次に、第1条並びに第2条でございますが、法律改正に伴い法律の名称及び引用する条項の改正を行ったものでございます。
 改正内容は以上でありますが、本案につきましても報告第2号同様に、平成30年1月16日に専決処分したものでございます。
 以上、報告第2号と報告第3号の説明とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、報告第4号 登米市営住宅条例及び登米市定住促進住宅条例の一部を改正する条例にかかわる専決処分の報告につきまして、説明を申し上げます。
 議案書は12、13ページ。2月定期議会、提案理由書の4ページ。新旧対照表につきましても、提案理由書13ページから15ページとなってございます。
 本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進にかかわる関係法令の整備に関する法律、第7次地方分権一括法の一部の改正に伴いまして、公営住宅法施行令の一部が改正されまして、その施行令におきまして条ずれが生じたことから、引用する登米市営住宅条例及び登米市定住促進住宅条例を整理するため、当該条例の一部を改正するものでございます。
 提案理由説明書13ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表で説明をさせていただきたいと思います。
 表中、1項中「第10条」、現行でございますが、それを改正案では「11条」に。14条1項中、「第11条」を「12条」に改めるなど、登米市営住宅条例では4カ所の改正でございます。
 15ページをお願いいたします。
 登米市米定住促進住宅の一部の改正でございますが、1カ所、第27条中「11条」とするものを「12条」にとするものでございます。この条ずれに伴います改正でございます。これにつきましても、平成30年1月16日に専決処分させていただいております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、報告第5号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては14ページ、提案理由説明書につきましては4ページ、新旧対照表につきましては16ページとなっております。なお、議案内容の説明につきましては新旧対照表でご説明を申し上げますので、新旧対照表の16ページをお願いいたします。
 本件は、報告第2号、それから第3号でもご説明を申し上げましたとおり、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律並びに農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本条例の一部を改正したものでありまして、第17条につきましては、他の優遇制度との重複を避けるため本条例で規定する立地奨励金の適用除外、これを規定しているものでございます。
 まず、第1号につきましては、報告第3号でご説明申し上げておりますとおり、登米市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の廃止に伴いまして、削除を行ったものでございます。
 次に、第3号でございますが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、本市条例の題名が改正されたことから、改正を行ったものでございます。
 以上、専決内容の説明とさせていただきますが、先の報告と同様にですね、平成30年の1月16日に専決処分を行ったものでございますのでよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これで、報告第1号 専決処分の報告について、報告第2号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、報告第3号 農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分の報告について、報告第4号 登米市営住宅条例及び登米市定住促進住宅条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告について、報告第5号 登米市企業立地促進条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告についてを終わります。
 暫時休憩いたします。10分間休憩します。
 
          休憩 午後3時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時05分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案審議を続けます。
 日程第8、議案第29号 市道路線の認定について、日程第9、議案第30号 市道路線の廃止についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第29号、議案第30号につきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、梅ノ木・平柳線ほか112路線の市道路線認定並びに中田中央線ほか61路線の市道路線廃止を行うにあたり、道路法第8条第2項及び同法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 一括して議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) それでは、議案第29号 市道路線の認定につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、27ページから41ページ、提案理由説明書につきましては8ページ、資料につきましては、別冊3の3ページから9ページに認定路線の位置を示しましたA3番の図面を添付してございますので、ご準備をお願いいたします。
 初めに、議案書27ページをお願いいたします。議案書の27ページでございます。
 市道路線の認定でございますが、道路法8条1項の規定により認定することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
 中段からの表をごらんいただきたいと思います。
 左側から、今回認定をお願いいたします路線の路線番号、路線名、起点・終点、そして延長と幅員の最小値・最大値を記載してございます。
 27ページから41ページまで示してございます路線、全体で113路線、延長で55.4キロメートルの認定をお願いするものでございます。
 その認定の理由でございますが、圃場整備により、新たに認定が必要になった路線が中田町域で71路線、延長が34.1キロメートル。津山町域で30路線、延長が17.9キロメートルとなってございます。
 道路改良に関連したものが1路線、延長が2キロメートルとなってございます。
 米山町中津山地区の宅地造成事業に関連したものが3路線、延長0.4キロメートルでございます。そのほか、現在一般に利用されている道路で、市道として管理をする必要のある道路8路線、延長1キロメートルとなってございます。
 別冊の3の3、失礼しました。
 別冊の3の3ページをお開きいただきたいと思います。別冊3の3ページでございます。
 図面に赤字で数字を掲載してございますが、この数字が今回認定をお願いいたします市道の路線番号でございまして、3ページ目が中田町域、5ページ目が津山町域、7ページ目が迫町域、9ページ目が米山町域にかかわります認定路線を示したものでございます。お目通しをお願いいたします。
 議案29号の市道路線に認定につきましては、以上でございますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
 引き続き、議案第30号 市道路線の廃止につきまして、ご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、42ページから50ページ、提案理由書につきましては、8ページ、資料につきましては、ただいまごらんいただきました別冊3の11ページから13ページに廃止路線の位置を示した図面を添付しておりますので、ご準備をお願いいたします。
 初めに、議案書の42ページをお願いいたします。議案書の42ページでございます。
 市道路線の廃止につきましては、道路法に基づき、議会の議決を求めるものでございますが、先ほどと同様に廃止の分の表をごらんいただきます。
 路線番号、路線名、起点・終点、延長、幅員につきましては、同様の記載でございます。
 42ページから50ページにしております路線、示しております路線、全体で62路線、43.6キロメートルの廃止をお願いするものでございます。
 この廃止の理由でございますが、圃場整備事業により廃止する路線につきましては、中田町域で54路線、延長が37.6キロメートル、津山町域で6路線、延長が5.9キロメートル、路線の見直しに伴いますものが2路線、0.1キロメートルとなってございます。
 別冊3の11ページをお開きをお願いいたします。別冊3の11ページです。
 図面に青字で数字を記載してございますが、この数字が今回廃止をお願いいたします市道の路線番号でございまして、11ページが中田町域、13ページが津山町域にかかわります廃止路線を示しているものでございます。お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。ご審議を賜り、ご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。
 質疑、討論、採決は、1議案ごとに行います。
 まず、議案第29号について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第29号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第29号 市道路線の認定については、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号について質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第30号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第30号 市道路線の廃止については、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第31号 平成29年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、議案第31号につきまして提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、他会計負担金をもって貸し付けた奨学金に係る償還免除引当金の計上により発生する損失について、他会計負担金を源泉とする資本剰余金をもって補填するため、地方公営企業法第32条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) それでは、議案第31号 平成29年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について、ご説明申し上げます。
 議案書については、51ページをお願いいたします。
 本案につきましては、平成29年度に貸し付けを行いました医学生奨学金等貸付金につきまして、将来、市立病院等で勤務いただくことで償還免除になった場合、それによって発生する損失に備えるために、貸倒引当金を計上し、その損失を資本剰余金をもって補填するものでございます。
 今回の資本剰余金の処分につきましては、平成29年度中に貸し付けした医学生奨学金貸付金が5名分で1,440万円、看護師奨学金貸付金が21名分で2,360万円。これらを合わせました3,800万円について、その財源として資本剰余金に計上しておりました同額を減額し、引当金計上に伴う損失を補填するものでございます。
 また、処分する日付につきましては、平成30年3月31日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 説明が終わりました。これから質疑を行います。
 質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 討論なしと認めます。
 これから議案第31号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第31号 平成29年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日2月23日は、常任委員会の開催のため、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、明日2月23日は、常任委員会開催のため休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は、2月26日、午前10時から行います。
 本日は、これで散会します。
 ご苦労さまでした。
 
          散会 午後4時17分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜
 
 
 署名議員  田 口 政 信
 

<発言者>

 

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