•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  議長(及川昌憲)
  •   3  企画部長(秋山茂幸)
  •   4  議長(及川昌憲)
  •   5  総務部長(千葉雅弘)
  •   6  議長(及川昌憲)
  •   7  会計管理者(冨士原徹)
  •   8  議長(及川昌憲)
  •   9  総務部長(千葉雅弘)
  •  10  議長(及川昌憲)
  •  11  企画部長(秋山茂幸)
  •  12  議長(及川昌憲)
  •  13  総務部長(千葉雅弘)
  •  14  議長(及川昌憲)
  •  15  市民生活部長(新井誠志)
  •  16  議長(及川昌憲)
  •  17  総務部長(千葉雅弘)
  •  18  議長(及川昌憲)
  •  19  市民生活部長(新井誠志)
  •  20  議長(及川昌憲)
  •  21  総務部長(千葉雅弘)
  •  22  議長(及川昌憲)
  •  23  企画部長(秋山茂幸)
  •  24  議長(及川昌憲)
  •  25  監査委員事務局長(遠藤仁)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  福祉事務所長(加藤均)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  市民生活部長(新井誠志)
  •  30  議長(及川昌憲)
  •  31  福祉事務所長(加藤均)
  •  32  議長(及川昌憲)
  •  33  市民生活部長(新井誠志)
  •  34  議長(及川昌憲)
  •  35  福祉事務所長(加藤均)
  •  36  議長(及川昌憲)
  •  37  市民生活部長(新井誠志)
  •  38  議長(及川昌憲)
  •  39  福祉事務所長(加藤均)
  •  40  議長(及川昌憲)
  •  41  市民生活部長(新井誠志)
  •  42  議長(及川昌憲)
  •  43  福祉事務所長(加藤均)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  市民生活部長(新井誠志)
  •  46  議長(及川昌憲)
  •  47  福祉事務所長(加藤均)
  •  48  議長(及川昌憲)
  •  49  市民生活部長(新井誠志)
  •  50  議長(及川昌憲)
  •  51  福祉事務所長(加藤均)
  •  52  議長(及川昌憲)
  •  53  議長(及川昌憲)
  •  54  福祉事務所長(加藤均)
  •  55  議長(及川昌憲)
  •  56  市民生活部長(新井誠志)
  •  57  議長(及川昌憲)
  •  58  福祉事務所長(加藤均)
  •  59  議長(及川昌憲)
  •  60  市民生活部長(新井誠志)
  •  61  議長(及川昌憲)
  •  62  環境事業所長(千葉祐宏)
  •  63  議長(及川昌憲)
  •  64  市民生活部長(新井誠志)
  •  65  議長(及川昌憲)
  •  66  産業経済部長(丸山仁)
  •  67  議長(及川昌憲)
  •  68  農業委員会事務局長(佐藤真吾)
  •  69  議長(及川昌憲)
  •  70  産業経済部長(丸山仁)
  •  71  議長(及川昌憲)
  •  72  建設部長(中津川源正)
  •  73  議長(及川昌憲)
  •  74  消防本部消防長(鈴木軍雄)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  総務部長(千葉雅弘)
  •  77  議長(及川昌憲)
  •  78  教育部長(大柳晃)
  •  79  議長(及川昌憲)
  •  80  産業経済部長(丸山仁)
  •  81  議長(及川昌憲)
  •  82  建設部長(中津川源正)
  •  83  議長(及川昌憲)
  •  84  教育部長(大柳晃)
  •  85  議長(及川昌憲)
  •  86  総務部長(千葉雅弘)
  •  87  議長(及川昌憲)
  •  88  企画部長(秋山茂幸)
  •  89  議長(及川昌憲)
  •  90  議長(及川昌憲)
  •  91  市民生活部長(新井誠志)
  •  92  議長(及川昌憲)
  •  93  市民生活部長(新井誠志)
  •  94  議長(及川昌憲)
  •  95  福祉事務所長(加藤均)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  総務部長(千葉雅弘)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  建設部長(中津川源正)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  産業経済部長(丸山仁)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  水道事業所長(羽生芳文)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  議長(及川昌憲)
  • 108  医療局次長兼経営管理部長(大森國弘)
  • 109  議長(及川昌憲)
  • 110  18番(佐藤恵喜)
  • 111  議長(及川昌憲)
  • 112  市長(熊谷盛廣)
  • 113  議長(及川昌憲)
  • 114  病院事業管理者(大内憲明)
  • 115  議長(及川昌憲)
  • 116  18番(佐藤恵喜)
  • 117  議長(及川昌憲)
  • 118  教育部長(大柳晃)
  • 119  教育部長(大柳晃)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  総務部長(千葉雅弘)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  企画部長(秋山茂幸)
  • 124  議長(及川昌憲)
  • 125  病院事業管理者(大内憲明)
  • 126  議長(及川昌憲)
  • 127  議長(及川昌憲)
  • 128  20番(沼倉利光)
  • 129  議長(及川昌憲)
  • 130  市長(熊谷盛廣)
  • 131  議長(及川昌憲)
  • 132  企画部長(秋山茂幸)
  • 133  議長(及川昌憲)
  • 134  20番(沼倉利光)
  • 135  議長(及川昌憲)
  • 136  市長(熊谷盛廣)
  • 137  議長(及川昌憲)
  • 138  議長(及川昌憲)
  • 139  議長(及川昌憲)
  • 140  議長(及川昌憲)
  • 141  議長(及川昌憲)
      平成30年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録 (第8号)
 平成30年3月1日(木曜日)
1.出席議員(23名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       5番 岩 渕 正 弘 君
   6番 佐 藤 千賀子 君       7番 熊 谷 和 弘 君
   8番 日 下   俊 君       9番 佐々木 幸 一 君
  10番 氏 家 英 人 君      11番 工 藤 淳 子 君
  12番 武 田 節 夫 君      13番 關     孝 君        
  14番 岩 淵 正 宏 君      15番 伊 藤 吉 浩 君      
  16番 中 澤   宏 君      17番 浅 田   修 君      
  18番 佐 藤 恵 喜 君      19番 田 口 政 信 君      
  20番 沼 倉 利 光 君      23番 及 川 長太郎 君            
  24番 八 木 しみ子 君      副議長 伊 藤   栄 君      
  議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(3名)
   4番 須 藤 幸 喜 君      21番 相 澤 吉 悦 君
  22番 熊 谷 憲 雄 君      
1.遅刻議員(1名)
  10番 氏 家 英 人 君
1.早退議員(1名)
   3番 佐々木 好 博 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長           熊 谷 盛 廣 君   副市長          栗 山 健 作 君
  総務部長         千 葉 雅 弘 君   企画部長         秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長       新 井 誠 志 君   産業経済部長       丸 山   仁 君
                           総務部理事兼次長兼
  建設部長         中津川 源 正 君   市長公室長        佐 藤 裕 之 君
  財政課長         高 橋 一 真 君   福祉事務所長       加 藤   均 君
  会計管理者        冨士原   徹 君   環境事業所長       千 葉 祐 宏 君
  教育長          佐 藤 信 男 君   教育部長         大 柳   晃 君
  病院事業管理者      大 内 憲 明 君   医療局次長兼経営管理部長 大 森 國 弘 君
  農業委員会事務局長    佐 藤 真 吾 君   水道事業所長       羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長      鈴 木 軍 雄 君   監査委員事務局長     遠 藤   仁 君
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長       伊 藤 隆 敏 君   議会事務局次長      田 辺 賢 一 君
  主幹兼議事・調査係長   後 藤 光 彦 君   議事・調査係主幹     千 葉 牧 恵 君
  議事・調査係主査     菅 原   仁 君   議事・調査係主査     三 浦 正 弘 君
  議事・調査係主査     主 藤 貴 宏 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第11号 平成30年度登米市一般会計予算
  第3 議案第12号 平成30年度登米市国民健康保険特別会計予算 
  第4 議案第13号 平成30年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第5 議案第14号 平成30年度登米市介護保険特別会計予算
  第6 議案第15号 平成30年度登米市土地取得特別会計予算
  第7 議案第16号 平成30年度登米市下水道事業特別会計予算 
  第8 議案第17号 平成30年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第9 議案第18号 平成30年度登米市水道事業会計予算
  第10 議案第19号 平成30年度登米市病院事業会計予算
  第11 議案第20号 平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算
  第12 総括質疑
  第13 予算審査特別委員会の設置
  
          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成30年登米市議会定例会2月定期議会八日目の会議を開きます。
 欠席の届け出が4番、須藤幸喜君、21番、相澤吉悦君、22番、熊谷憲雄君から提出されています。
 遅参の届け出が10番、氏家英人君から提出されています。
 早退の届け出が3番、佐々木好博君から提出されております。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、2番、曽根充敏君、3番、佐々木好博君の二人を指名します。
 日程第2、議案第11号 平成30年度登米市一般会計予算、日程第3、議案第12号 平成30年度登米市国民健康保険特別会計予算、日程第4、議案第13号 平成30年度登米市後期高齢医療特別会計予算、日程第5、議案第14号 平成30年度登米市介護保険特別会計予算、日程第6、議案第15号 平成30年度登米市土地取得特別会計予算、日程第7、議案第16号 平成30年度登米市下水道事業特別会計予算、日程第8、議案第17号 平成30年度登米市宅地造成事業特別会計予算、日程第9、議案第18号 平成30年度登米市水道事業会計予算、日程第10、議案第19号 平成30年度登米市病院事業会計予算、日程第11、議案第20号 平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算、以上10議案を一括議題とします。
 お諮りします。本議案の提案理由の説明については、先の施政方針の中で予算の概要として説明されていますので、省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、市長の提案理由の説明は省略することに決定しました。
 会計ごとに議案内容の説明を求めます。説明は、要点説明とし、簡潔明瞭にお願いします。
 議案第11号 平成30年度登米市一般会計予算について、議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) おはようございます。
 それでは、議案第11号 平成30年度一般会計予算についてご説明申し上げます。
 お手元に予算書、予算の概要、別冊2をご準備願います。
 初めに、予算の概要で平成30年度の一般会計と6特別会計、3企業会計の総括についてご説明申し上げますので、予算の概要の7ページをお開き願います。予算の概要の7ページでございます。
 各種会計予算総括表でございますが、一般会計については、予算額が536億6,730万6,000円で、前年度対比70億597万円、率にして15.0%の増でございます。
 国民健康保険特別会計など6特別会計の予算額の合計は253億7,176万5,000円で、前年度対比12億3,782万7,000円、4.7%の減でございます。
 水道事業会計など3企業会計の予算総額は143億5,833万4,000円で、前年度対比7億4,624万5,000円、5.5%の増でございます。
 これら全会計合わせた予算総額は933億9,740万5,000円で、前年度対比65億1,438万8,000円、7.5%の増となってございます。
 それでは、一般会計についてでありますが、予算書の7ページをお願いいたします。予算書のほうの7ページでございます。
 平成30年度登米市一般会計予算は、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ536億6,730万6,000円と定めるものでございます。
 次に、14ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございます。
 平成31年度以降の支出見込みによるもので、7件の設定でございまして、子育て用品支給事業や利子補給金などでございます。
 次に、15ページをごらん願います。
 第3表地方債ですが、37件で総額81億3,590万円の計上でございます。このうち臨時財政対策債については、13億2,820万円となってございます。
 次に、一般会計の歳入歳出予算の集計などの概要について、もう一度予算の概要でもってご説明申し上げますので、予算の概要の11ページをお願いいたします。11ページ、予算の概要11ページでございます。
 歳入予算款別集計表でありますが、歳入予算の計上状況については、後ほど予算書でご説明申し上げますので、ここでは省略をさせていただきます。
 次に、12ページをお開き願います。
 この表は、歳入を自主財源と依存財源に分類したものでありまして、平成30年度の自主財源の構成比は24.4%、依存財源が75.6%という状況でございます。
 次に、13ページをごらん願います。
 歳出予算款別集計表ですが、前年度と比較して増減額が大きくなっている款についてご説明申し上げます。
 2款総務費は、前年度の市議会議員、市長選挙や宮城県知事選挙の関係、あるいは未来のまちづくり推進基金積立金などの積立額の調整により、2億2,526万3,000円の減額でございます。
 3款民生費は、臨時福祉給付金支給事業費の終了などにより、1億8,397万5,000円の減額、4款衛生費は、新クリーンセンター整備事業などにより、61億4,632万1,000円の増額、6款農林水産業費は、農業集落排水事業繰出金や汚染牧草等処理事業委託料などにより、1億7,187万1,000円の増額でございます。
 7款商工費は、企業立地奨励金などにより、1億7,315万9,000円の増額、8款土木費は、橋りょう維持補修費や道路新設改良費の単独事業費の増により、2億2,807万4,000円の増額、10款教育費は、パークゴルフ場整備事業や(仮称)新登米懐古館整備事業などにより、7億8,799万9,000円の増額となってございます。
 次に、14ページをお開き願います。歳出予算の性質別構成比でございます。
 このうち義務的経費では、人件費が一般職員の減員などにより、前年度対比1億2,770万4,000円の減額、扶助費では、施設型給付費や地域型保育給付費の増などにより、3億5,470万3,000円の増額、公債費は償還金の減額により、9,028万3,000円の減額となってございます。
 消費的経費では、物件費が前年度と比較して2億3,239万9,000円の減額となってございますが、その概要については、このあと16ページでご説明を申し上げます。
 それから補助費等は、臨時福祉給付金支給事業が終了いたしましたが、企業立地奨励金や病院事業会計負担金の増などにより、4,334万3,000円の増額でございます。
 投資的経費については、普通建設事業費の補助事業費で新クリーンセンター整備事業や認定こども園等施設整備事業、橋りょう維持補修事業などにより、前年度対比61億4,493万6,000円の増額、単独事業費では、登米祝祭劇場施設改修修繕事業や道路新設改良、(仮称)新登米懐古館整備事業、長沼ボート場クラブハウス整備事業、パークゴルフ場整備事業などにより、13億656万8,000円の増額となってございます。
 その他では、積立金が未来のまちづくり推進基金積立金の減額などにより、前年度対比3億9,319万7,000円の減、投資及び出資金は、水道事業会計出資金の減などにより、1億6,445万3,000円の減額、繰出金が下水道事業特別会計への繰り出しの増などで2億3,536万1,000円の増額となってございます。
 次に、15ページをごらん願います。
 人件費の状況ですが、このあと総務部長からご説明申し上げますので、省略をさせていただきます。
 次に、16ページをお開き願います。
 物件費の状況ですが、予算編成過程において見直しを進めたことにより、全体では前年度対比2億3,239万9,000円の減額でありますが、前年度と比較して増額となりましたのは、13節委託料で、汚染牧草等処理事業や南部学校給食センター調理委託業務の増などにより、6,626万5,000円、増額となってございます。
 次に、17ページから22ページまでにつきましては、普通建設事業費を補助事業、単独事業、県営事業負担金等に区分して、それぞれ事業別に整理したものでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、23ページをお開き願います。23ページでございます。
 歳入の状況でございますが、まず、市税の概要ですが、市民税、固定資産税、軽自動車税など、税目ごとにその積算内訳を記載してございますのでごらん願います。
 このうち個人市民税については、現年課税分で前年度対比1億9,719万5,000円、7.5%増で計上してございますが、米価の上昇による農業所得の増などを見込んだものでございます。
 法人事業市民税・法人市民税については、現年課税分で前年度対比2,344万6,000円、4.7%増の計上ですが、法人税割の増を見込んだものでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 固定資産税の減免課税分については、評価替えによる減を見込み、前年度対比988万8,000円、0.3%減の計上でございます。
 下段の軽自動車税の現年課税分については、グリーン化特例及び経年車重課により、前年対比806万2,000円、2.9%の増で計上してございます。
 次に、25ページでございます。
 市たばこ税では、販売本数の減などを見込み、前年度対比4,329万2,000円、6.9%の減で計上しております。
 次に、26ページをお開き願います。
 地方交付税でございますが、国の地方財政対策における地方交付税総額の状況及び合併算定替終了による影響等を考慮し、普通交付税は、前年度交付見込み額に対して6.09%の減とし152億5,500万円、特別交付税は、前年度と比較して2.0%減で10億7,300万円を計上してございます。
 また、震災復興特別交付税は、対象事業である新クリーンセンター整備事業と放射性物質汚染廃棄物処理事業への交付を見込み、前年度対比37億8,800万円増の39億8,100万円を計上してございます。
 下段の保育料負担金ですが、公立・私立保育所の認定こども園への移行による減を見込み、前年度対比2,318万6,000円、12.8%減の計上でございます。
 次に、27ページをお願いいたします。
 公営住宅使用料の現年度分では、前年度対比20万円、0.1%の減、定住促進住宅使用料の現年度分では322万4,000円、4.1%の減で計上しております。
 次に、28ページをお開き願います。
 幼稚園使用料の現年度分では、保育料同様に公立幼稚園の認定こども園の移行による減を見込み、前年度対比103万9,000円、7.8%減の計上でございます。
 次に、29ページですが、給食事業収入の現年度分、児童生徒児童数の減並びに就学援助認定者に係る昼食費免除により、前年度対比3,458万3,000円、10.0%の減での計上でございます。
 以上で、予算の概要での説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成30年度当初予算の歳入予算についてご説明申し上げますので、恐縮ですが、また予算書にお戻り願います。
 予算書のほう22ページ、23ページでございます。予算書の22ページ、23ページです。
 歳入予算の事項別明細でございます。
 1款市税でございますが、予算の概要において説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。
 一番下の2款地方譲与税から、28ページ、29ページの上から2段目の表、8款地方特例交付金までについては、それぞれ財政見通しに基づき計上するものでございます。
 次に、9款地方交付税につきましては、予算の概要で説明したところでございますが、総額で203億900万円の計上で、前年度と比較して26億1,300万円、14.8%の増となってございます。
 一番下の11款分担金及び負担金の1項分担金ですが、1目農林水産業費分担金について30ページ、31ページの上段まで記載しておりますが、総額で4,320万8,000円を計上しております。主なものは、基幹水利施設管理事業分担金3,626万7,000円などでございます。
 下段の2項負担金は、1目総務費負担金から、32ページ、33ページの6目教育費負担金まで総額1億8,840万1,000円を計上しております。主なものは、民生費負担金の保育料負担金1億5,833万9,000円などでございます。
 32ページ、33ページの下段、12款使用料及び手数料の1項使用料ですが、1目総務使用料から34、35ページの8目教育使用料まで、計の欄は36ページ、37ページになりますが、総額で2億8,410万8,000円を計上しております。主なものは、7目土木使用料の公営住宅使用料1億4,677万2,000円、定住促進住宅使用料7,626万8,000円、幼稚園使用料1,833万7,000円などでございます。
 次に、36ページ、37ページの2項手数料1目総務手数料から、38ページ、39ページの6目教育手数料まで、総額で3億6,369万7,000円を計上しております。主なものは、窓口手数料3,770万1,000円、ごみ処分手数料1億3,516万円、し尿収集運搬処分手数料1億6,823万1,000円などでございます。
 次に、38ページ、39ページの13款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金の1目民生費国庫負担金から、40ページ、41ページの上段の2目衛生費国庫負担金まで、総額34億7,093万4,000円を計上しております。昨年度と比較して1億6,015万円の増額となっておりますが、施設型給付費負担金や地域型保育給付費負担金の増などが主な要因でございます。
 40ページ、41ページの2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金から、42ページ、43ページの7目教育費国庫補助金まで、総額31億2,334万4,000円を計上しております。
 前年度と比較して16億5,171万2,000円の増額となっておりますが、新クリーンセンター整備事業に充当する循環型社会形成推進交付金の増が主な要因でございます。
 次に、42ページ、43ページをお開き願います。
 中段の3項委託金1目総務費委託金から4目土木費委託金まで、総額3,487万7,000円を計上してございます。主なものは、国民年金事務委託金1,566万円や指定廃棄物保管委託金1,605万3,000円などでございます。
 次に、下段の14款県支出金の1項県負担金1目民生費県負担金から、44ページ、45ページの2目衛生費県負担金まで、総額14億9,391万1,000円の計上でございます。前年度と比較して7,916万7,000円の増額ですが、施設型給付費負担金や地域型保育給付費負担金の増などが主な要因でございます。
 下段の2項県補助金1目総務費県補助金から、48ページ、49ページの9目教育費県補助金まで、総額13億518万6,000円を計上しております。前年度と比較し、2,312万3,000円の増額でございます。農業経営高度化促進事業補助金や森林環境保全整備事業補助金の増などが主な要因でございます。
 次に、50ページ、51ページの上段3項委託金1目総務費県委託金から4目教育費県委託金まで、総額1億5,325万7,000円の計上であります。前年度比較では1,486万5,000円の減額となりますが、前年度の宮城県知事選挙費委託金の減などが主な要因となってございます。
 下段の15款財産収入の1項財産運用収入ですが、1目土地建物貸付収入から、52ページ、53ページの2目利子及び配当金まで、総額7,805万5,000円の計上でございます。前年度比較では351万円の増額でございます。
 次に、54ページ、55ページをお願いいたします。
 上段の2項財産売払収入1目不動産売払収入から3目生産物売払収入まで、総額5,246万7,000円を計上しております。前年度と比較し745万4,000円の増額となってございますが、土地売払収入や資源物売払収入において、増を見込んだものでございます。
 続いて、中段の16款寄附金では1項1目一般寄附金から2目ふるさと応援寄附金まで、総額1億2,500万1,000円を計上してございます。前年度と比較して500万円の増額計上でございます。
 次に、56ページ、57ページをお願いいたします。
 上段の17款繰入金の2項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金から12目上杉文庫基金繰入金まで、総額34億7,569万7,000円を計上しております。前年度比較では6億2,336万2,000円の増額となってございます。このうち主なものとしては、1目財政調整基金繰入金は、財源調整のため15億7,099万5,000円を、2目減債基金繰入金は、公債費償還の財源として6億2,500万円を繰り入れるものでございます。
 それから、4目地域福祉基金繰入金は、子ども医療費助成事業や子育て用品支給事業などに1億1,430万円を、6目ふるさと基金繰入金は、登米祝祭劇場改修修繕事業などに3億3,067万9,000円の繰り入れをするものでございます。
 次に、58ページ、59ページをお開き願います。
 一番下の19款諸収入4項貸付金元利収入1目地域総合整備資金貸付金元利収入から、5目商工費貸付金収入まで、計は60ページ、61ページの上段になりますが、総額4億5,254万4,000円を計上してございます。
 その下の5項受託事業収入1目総務費受託事業収入から、3目農林水産業費受託事業収入まで、総額3,027万7,000円を計上してございます。
 次の表の6項雑入では、このページから66ページ、67ページにかけまして、4億182万6,000円を計上しております。主なものとしては、60ページ、61ページの2目給食事業収入3億1,591万8,000円や64ページ、65ページの3目雑入の5節農林水産業費雑入の農業施設適正化事業補助金1,569万6,000円などでございます。
 次に、66ページ、67ページ下段の20款市債でございますが、1項1目総務債から、70ページ、71ページの9目臨時財政対策債まで、総額81億3,590万円を計上してございます。前年度と比較して14億1,460万円の増額となってございますが、主なものは68ページ、69ページの新クリーンセンター整備事業に充てる塵芥処理施設整備事業債が8億8,410万、火葬場施設整備事業の借り換えに係る環境衛生施設整備事業債4億1,450万円、汚泥再生共同処理センターの借り換えに係る清掃室整備事業債5億3,300万円、道路整備41路線に係る新規または借り換えに充当する道路整備事業債13億6,850万円、それから70ページ、71ページですが、パークゴルフ場や長沼ボート場クラブハウス整備事業などの体育施設整備事業債7億990万円、それと臨時財政対策債13億2,820万円などでございます。
 これら市債については、地方交付税による財源手当の高い起債を優先して活用してるところでございます。
 最後に、ページが飛びますが、235ページをお願いいたします。235ページでございます。
 地方債の年度末現在高見込額を示した表でございます。平成30年度中に81億3,590万円の起債を見込む一方で、年度中に63億6,133万8,000円の元金償還を見込んでございまして、この結果、平成30年度末の現在高見込み額は、前年度末現在見込み額と比較して17億7,456万2,000円増の524億2,243万円となってございます。
 以上で、歳入のほうの説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、歳出予算につきまして説明を申し上げます。
 初めに、各会計の款項目にわたりまして職員給与費を計上しておりますので、その概要を一括してご説明申し上げます。
 別冊2の67ページ、別冊2の67ページ、一番最後のページのA3判の資料でございます。
 職員給与費科目別集計表、ごらんいただきたいと思います。
 この表につきましては、表の左から会計区分、款項目、平成30年度の人員、職員給与費の内訳と総計、次に、平成29年度の人員と職員給与費の総計、一番右側が前年度との比較でございます。
 まず、一般会計でございますが、中段の一般会計、計の欄をごらんいただきます。
 職員数は905人でありまして、前年度比較で21名の減、職員給与費の総計といたしましては67億9,726万1,000円で、前年度に比較して6,649万8,000円の減となってございます。
 なお、各款項目の内訳につきましては、お目通しをお願いいたします。
 次に、四つの特別会計でございますが、特別会計計の欄をごらんいただきます。
 職員数は50人で前年度比較1名の増であります。職員給与費総計は3億8,486万5,000円、前年度に比較して1,308万9,000円の増となってございます。
 一般会計と特別会計を合わせた計では、職員数が955人、前年度に比較して20人の減、職員給与費は71億8,212万6,000円、前年度比較で5,340万9,000円の減でございます。
 次に、企業会計でございますが、水道事業会計につきましては、職員数が29人、前年度と同数、職員給与費は2億5,145万7,000円で、1,531万6,000円の増でございます。
 次に、病院事業と老健事業会計を合わせた職員数は497人で、前年度に比較して12名の増、職員給与費につきましては、本日配布をさせていただきました正誤表による訂正後の金額でございますが、45億1,386万4,000円で6億1,395万7,000円の減でございます。
 一番下の全会計の計でございますが、職員数が1,481人で職員給与費が、これも訂正後の金額でございますが119億4,744万7,000円、前年度比較で職員数が8名の減、職員給与費が6億5,205万円の減となってございます。
 以上が職員給与費の概要でありますが、各会計の予算書に職員給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しをいただきますし、各会計の歳出予算の説明に当たりましては、職員給与費の説明は省略をさせていただきます。
 それでは、予算の概要によりまして、歳出予算につきましてご説明をいたします。
 予算の概要、30ページをお願いいたします。概要の30ページでございます。
 説明は要点説明とさせていただきます。
 まず、1款1項1目議会費でございますが、26名分の議員報酬並びに議会活動費としまして、所要の経費を計上してございます。
 次に、31ページ、2款総務費1項1目1細目総務一般管理費でございますが、32ページにかけまして、区長報酬や庶務的経費のほか、ふるさと応援寄附金事業に要する経費としまして、寄附金1億2,000万を見込み、所要の経費6,147万3,000円を計上しているものでございます。
 別冊2の5ページに、ふるさと応援寄附金事業の概要を掲載しておりますので、お目通し願います。
 次に、33ページ、3細目宮城県自治振興センター費から、34ページ、7細目市政功労者表彰費までにつきましては、それぞれに所要の経費を計上しているものでございます。
 2目文書広報費でございますが、35ページにかけまして例規の管理、文書の収発保存、広報の発行や広聴に要する経費を計上してございます。
 3目1細目財政管理費でございますが、予算書や決算書の印刷など財政管理に要する経費を計上してございます。

議長(及川昌憲君) 会計管理者、冨士原 徹君。

会計管理者(冨士原 徹君) 続きまして、4目1細目会計管理費につきましては、公金の収入処理、歳出伝票の審査、それから公共料金の口座振替等に要する経費を計上してございます。
 次に、2細目検査管理費につきましては、工事検査、物品納入検査等に要する経費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 35ページ下段、5目1細目契約管理費でございますが、電子入札関係利用料など、入札契約事務に要する経費を計上してございます。
 36ページをお願いいたします。
 6目1細目公有財産管理費でございますが、主に行政庁舎及び私有財産の維持管理に要する経費でありまして、委託料に庁舎劣化診断調査業務委託料、工事請負費に旧新田第一小学校解体工事などを計上してございます。
 別冊2の6ページに庁舎劣化診断調査事業の概要、7ページに公共施設解体事業の概要を掲載しておりますので、お目通し願います。
 2細目公用車管理費でございますが、自動車損害保険料などの公用車の維持管理に要する経費のほか、公用車6台の更新経費を計上しているものでございます。
 37ページ、3細目共通物品管理費でございますが、迫庁舎で使用しますコピー用紙や総務部で使用します封筒などの購入に要する経費を計上してございます。
 次に、4細目基金管理費でございますが、ふるさと応援基金積立金1億2,000万円のほか、財政調整基金や減債基金などの利子積立金を計上してございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、7目企画費1細目企画一般管理費でございますが、企画部の事務経費のほかに、県移譲事務交付金と県経由処理交付金の返還金134万6,000円を計上しておりますが、これは平成28年度分の精算によるものでございます。
 次の2細目総合計画管理費は、第二次総合計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理に係る総合計画審議会委員報酬などの経費を計上しております。
 次に、38ページをお開き願います。
 3細目文化振興費の文化振興に要する経費は、高校生絵画展や文化創造プラン事業委託料、市内の文化団体への補助金や平成30年度に本市で開催される第22回宮城県民文化祭に対する補助金などを計上してございます。
 登米祝祭劇場の管理に要する経費については、指定管理委託料のほか、舞台音響設備改修工事、排煙オペレーター修理工事、大ホール水引幕交換工事などを計上してございます。事業概要を別冊2の8ページに掲載しておりますので、そちらもご参照をお願いいたします。
 続く4細目行政改革推進費は、行政評価委員会等の委員謝金などが主な内容でございます。
 次の5細目男女共同参画社会づくり推進費324万円は、男女共同参画審議会委員と男女共同参画支援員報酬のほか、平成30年度、新たに子育て世代の女性の意見やニーズを掘り起こし女性活躍の推進につなげる女性会議開催や、その関連事業としてのキックオフイベントなどの開催経費を計上しております。そのほか、ワーク・ライフ・バランス研修会などに要する経費も計上してございます。
 なお、事業概要は、別冊2の9ページに掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
 次に、39ページをごらん願います。
 6細目情報公開推進費は、情報公開個人情報保護審査会委員の報酬などを計上してございます。
 続いて、7細目国内交流費は、在京町人会の総会などへの出席旅費などが主な内容でございます。
 8細目国際交流費は、外国人相談窓口設置事業や国際交流協会への補助金などのほか、青少年海外派遣事業として、平成30年度はカナダのバーノン市への派遣を予定してございまして、その経費502万6,000円も合わせて計上しているところでございます。
 次に、40ページをお開き願います。
 9細目交通対策費は、市民バスの運行業務1億6,232万円のほか、米川地区乗合タクシー運行事業補助金などを計上してございます。
 続いて、10細目まちづくり活性化事業費ですが、地域おこし協力隊3名の報酬と活動に必要な経費の計上でございます。継続する米川地域振興会、石越コミュニティ運営協議会のほか、新たに浅水コミュニティ運営協議会において、地域おこし協力隊を活用した地域活性化の取組を予定するものであります。
 次に、41ページをごらん願います。
 11細目協働のまちづくり事業費の協働のまちづくりに要する経費については、子供たちが考える登米市の未来新聞コンクールや地域協働まちづくり事業に要する経費のほか、登米市民活動プラザの運営に要する経費などを計上してございます。
 また、未来のまちづくり支援事業に要する経費については、集落支援員やがんばる地域づくり応援交付金など、地域づくり計画の実践に向け、コミュニティ組織への支援経費のほか、集会施設整備事業補助金として新築2件と改修等17件分、3,099万7,000円を計上してございます。
 事業概要として、別冊2の10ページに掲載してございますので、そちらもご参照お願いいたします。
 次の12細目若者交流対策費は、結婚支援活動として婚活イベントや男女の出会いによる相談業務の委託に要する経費のほか、栗原市、一関市及び平泉町との広域連携結婚支援事業の負担金などに要する経費を計上してございます。
 次の13細目シティプロモーション推進事業費では、より効果的にシティプロモーションを展開するための推進事業委託料や、市民等のシティプロモーションへの参画を推進するための認定事業、さらには市内外に本市シティプロモーションの輪を広げるためのシティプロモーションサポータ制度に取り組むなどの経費を計上してございます。事業概要を別冊2の11ページに掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
 次に、42ページをお開き願います。
 14細目移住定住促進事業費については、首都圏等で開催される移住フェア等への参加や本市への移住を促進するための移住体験ツアーのほか、地域おこし協力隊を活用した移住定住支援事業や住まいサポート事業などに要する経費を計上してございます。この事業概要についても、別冊2の12ページに掲載してございます。
 続いて、8目電子計算費の1細目システム管理費でございますが、行政情報システム及びネットワークの運用管理関係の経費を計上してございます。平成30年度においては、電算室に設置している停電時に電源をバックアップするための無停電電源装置改修に要する経費や、業務用パソコン210台及びプリンター20台の機器更新に要する経費などを計上してございます。
 次に、43ページをごらん願います。
 2細目情報化推進費は、地域情報化の推進に係る経費でございまして、光ファイバー網の保守及び維持管理経費が主なものでございます。
 次の3細目南方住民情報センター費は、施設の管理運営費及びパソコン講習会事業などに係る経費を計上しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 次に、43ページ下段でございます。
 43ページ下段から46ページ中段にかけまして、9目支所費でございますが、各総合支所における業務及び維持管理に要する経費を計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 46ページから47ページになります。
 10目交通安全対策費につきましては、交通安全指導員や地域の交通安全協会等による街頭指導を行うとともに、交通安全宣言大会の実施に伴いまして、交通安全意識の啓発、カーブミラー等の安全施設の整備、交通事故防止に要する経費でございます。
 続いて、11目防犯対策費につきましては、犯罪防止のため防犯指導員や防犯協会による各地域の商業施設等の定期パトロールや、防犯意識の啓発と防犯灯をはじめとした防災施設の整備、管理に要する経費でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 47ページ、下段でございます。
 12目1細目自衛官募集事務費でございますが、自衛官募集に要する所要の経費を計上してるものでございます。
 48ページをお願いいたします。2項1目税務総務費、それから49ページから50ページ上段の2目賦課徴収費でございますが、市民税賦課徴収に要する経費や納税貯蓄組合等への補助金、固定資産税デジタル化業務委託料などを計上してございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、50ページから51ページをお願いいたします。
 3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、法令に基づいた戸籍及び住民基本台帳の管理及びマイナンバー等に関する交付等に係る事務及び人権啓発に要する経費でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 51ページ、下段でございます。
 4項選挙費でございますが、53ページ上段にかけまして、選挙管理委員会の運営経費、選挙啓発経費のほか、平成30年度に選挙が予定されております迫川沿岸土地改良区と伊豆沼土地改良区総代選挙に要する経費を計上してございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 失礼いたしました。53ページでございます。
 5項統計調査費でございます。1目統計調査総務費の1細目統計総務一般管理費は、市統計調査員協議会補助金が主な内容でございます。
 次の2目委託統計調査費については、毎年実施する経済センサス調査区管理に加え、54ページになりますが、平成30年6月1日を基準とする工業統計調査、10月1日を基準とする住宅土地統計調査、そして、平成32年10月に実施される国勢調査と平成32年2月に実施される農林業センサス調査の準備作業に要する経費を計上しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 監査委員事務局長、遠藤 仁君。

監査委員事務局長(遠藤 仁君) 概要書55ページ、2款総務費6項監査委員費ですが、定期監査、決算審査、例月現金出納検査等の監査業務に要する経費を計上いたしております。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、56ページをお願いいたします。
 3款1項1目1細目社会福祉総務一般管理費でありますが、民生委員推薦会など、地域福祉に要する経費を計上しております。
 3細目介護保険推進費及び4細目介護保険安定対策費につきましては、職員人件費などの事務費や介護給付費等に対する一般会計負担分として、介護保険特別会計への繰出金を計上しております。
 5細目戦没者追悼式費につきましては、戦没者追悼式典の概算に要する経費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 57ページをお願いいたします。
 6細目更生保護団体育成費につきましては、犯罪や非行などの行為をした方の更生を助けるとともに、犯罪防止の啓発に努めるための活動している更生保護団体に対する補助金でございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 7細目社会福祉推進費及び8細目福祉団体育成費につきましては、社会福祉活動の推進や福祉団体の育成を図るため、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、遺族会などへの補助金を計上いたしております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、9細目国民健康保険特別会計費につきましては、国民健康保険特別会計への繰り出しに要する経費でございまして、事務費、出産育児一時金の3分の2、国保財政健全化のための財政安定化事業、保険税軽減分などの支援する保険基盤安定負担金、特定検診事業の自己負担金相当額を繰出しするものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の支援に要する経費を計上しております。
 続いて、58ページをお願いいたします。
 2目1細目高齢者福祉施設管理運営費でありますが、老人福祉センターなど、高齢者福祉施設の管理、運営に要する経費を計上しております。
 3目1細目障害者福祉諸費につきましては、障害者自立支援協議会の開催など、障害者福祉に要する経費を計上しております。また、支援施設として運営している福祉作業所あやめ園及び福祉作業所工房なかまでありますが、施設設備の老朽化が進んでいることから、施設の改修修繕に要する経費を計上しております。
 なお、別冊2、15ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、2細目心身障害者医療費助成費につきましては、心身障害者の医療費助成に要する経費でありまして、事務経費と助成費を計上しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 59ページをお願いいたします。
 3細目障害支援区分認定審査会費及び4細目障害者自立支援費でありますが、障害支援区分の認定審査や障害サービスの利用に係る給付費を計上いたしております。
 なお、別冊2、16ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 5細目障害者自立支援医療費につきましては、障害によって損なわれた日常生活能力の回復や改善を図るための更生医療や育成医療などの給付に要する経費を計上しております。
 続いて、60ページでございます。60ページをお願いいたします。
 6細目障害者地域生活支援費につきましては、障害者の社会復帰や社会参加を促進する施設として、障害者地域活動支援センターの運営や相談窓口として障害者地域生活支援センターの設置に要する経費を計上しております。
 7細目障害者福祉推進費につきましては、身体障害者相談員の設置や特別障害者手当の給付に要する経費を計上しております。
 61ページをお願いいたします。
 4目2細目老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホームへの入所に要する経費を計上しております。
 3細目生活支援ハウス運営事業費から、62ページであります10細目介護家族支援レスパイト費でありますが、それぞれ在宅高齢者の支援に要する経費を計上しております。
 続いて、62ページでございます。
 11細目老人クラブ助成費につきましては、老人クラブの育成を図るため、老人クラブ連合会及び単位老人クラブ活動補助金を計上しております。
 12細目敬老事業費につきましては、敬老祝金及び敬老行事補助金の交付に要する経費を計上しております。
 13細目生きがい対応デイサービス事業費につきましては、在宅高齢者を支援するため、生きがい対応デイサービスの実施に要する経費を計上しております。
 15細目社会福祉法人等対策費につきましては、社会福祉法人等による介護保険サービスの利用にあたり、利用者の負担軽減に要する経費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、16細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、運営主体である広域連合への事務費負担金、医療給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への事務費、保険料軽減分の保険基盤安定負担金、被用者保険軽減負担金の繰出金を計上しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 17細目老人保健施設事業会計費につきましては、基礎年金や児童手当に対する負担金、建設改良費に対する出資金など、老人保健施設事業会計への繰出金を計上しております。
 63ページをお願いいたします。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に伴うニーズ調査や工事請負費では、登米児童館遊戯室への空調設備設置等に要する経費を計上しております。
 なお、別冊2、17ページに子ども・子育て支援事業計画策定事業の事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 2細目児童福祉一般事業費につきましては、誕生祝金や小学校入学祝金、子育て用品支給品などを計上しておりますが、あわせて保育士確保に向けた取組として、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金などを計上しております。
 続いて、64ページをお願いいたします。
 4細目児童入所総務費でありますが、保育料徴収に係る振替手数料などの事務経費を計上しております。
 5細目家庭児童相談事業費につきましては、児童虐待やDVなどの相談に対応するため、家庭児童相談室の設置に要する経費を計上しております。
 6細目障害児対策費につきましては、児童発達支援や放課後デイサービスなど、障害児の通所給付に要する経費を計上しております。
 65ページをお願いいたします。
 7細目認定こども園と施設整備事業費及び8細目児童館施設整備事業費につきましては、別冊資料により説明いたしますので、別冊2、18ページでございます。別冊2の18ページをお願いいたします。
 まず、(仮称)佐沼こども園施設整備事業であります。
 佐沼こども園につきましては、平成28年度から2カ年にわたり施設整備を進めてまいりましたが、施設整備がほぼ完了し、現在、平成30年4月の開園に向けて準備を進めているところであります。
 開園後の安全・安心な施設運営を図るため、設置者が実施する防犯対策強化事業に対して補助金を交付するもので、防犯カメラの設置を支援し、安全・安心な施設運営を図るものであります。事業内容につきましては、記載のとおりであります。
 続いて次ページ、19ページをお願いいたします。(仮称)登米こども園施設整備事業であります。
 登米こども園につきましても、佐沼こども園と同様に、これまで施設整備を進めてまいりましたが、施設整備が完了し、平成30年4月の開園に向け準備を進めているところでありますが、設置者が行う防犯カメラの設置を支援し、安全・安心な施設運営を図るものであります。
 さらに登米保育所建物解体工事でありますが、登米こども園の開設に伴って、その機能をこども園に移行することから廃止し、施設の解体を行うものであります。
 続いて、20ページをお願いいたします。(仮称)東佐沼こども園施設整備事業であります。
 東佐沼こども園につきましては、社会福祉法人のぞみが事業主体となりまして、迫町佐沼字新駒木袋地内に、迫中江保育所と東佐沼幼稚園を再編統合した幼保連携型認定こども園として整備するもので、平成30年3月着工、平成31年2月完成、同年4月に定員100名の施設として開園する予定で、施設は木造一部2階建て、延床面積1,182.58平方メートル、園庭1,370平方メートルで整備する計画で平成29年度から整備を進めているところでありますが、平成30年度予算におきまして、この施設整備事業に対し、国の制度補助金として認定こども園等施設整備補助金を補助基準額の4分の3、1億7,896万8,000円。市の独自上乗せ補助金として、幼保連携型認定こども園等施設整備支援補助金を補助対象経費と補助基準額の差額の4分の3、4,057万2,000円、合わせて2億1,954万円を補助し、施設整備を推進するものであります。
 続いて、21ページをお願いいたします。(仮称)豊里こども園施設整備事業であります。
 豊里こども園につきましては、市立幼稚園・保育所再編方針に基づいて、花の公園内に豊里保育園と豊里幼稚園を再編統合した公立の認定こども園を整備するもので、整備場所については、豊里町小口前71番地外、施設面積が3,421.87、敷地面積が3,421.87平方メートル、延床面積が1,500平方メートル程度で、定員210人規模の施設整備を図るものであります。
 スケジュールにつきましては、平成30年度に用地測量、地質調査、そして設計委託を実施、平成31年度及び32年度には、本体工事及び外構工事などを実施し、平成33年度の開園を目指すものでございます。
 平成30年度の実施事業としましては、用地測量のほか、設計委託など合わせて5,160万5,000円を計上し、施設整備を推進するものであります。
 なお、豊里こども園につきましては、これまで民営化を前提として公募による運営事業者の選定を進めてまいりましたが、希望する事業者がなく、一方で施設の老朽化が進んでいる状況から、市立幼稚園・保育所再編方針に基づき、公立によりこども園整備を推進するものであります。
 続いて、22ページをお願いいたします。(仮称)津山こども園施設整備事業であります。
 津山こども園につきましては、市立幼稚園・保育所再編方針に基づいて、公立のつやま幼稚園と民営の杉の子保育所を再編統合した認定こども園を整備するもので、受け皿施設として現つやま幼稚園を活用するために必要な改修を行うものであります。
 なお、こども園の運営については、民間事業者に施設を貸与して実施する計画であります。
 続いて、全体計画でありますが、まず整備場所につきましては、津山町柳津字形沼9番地2、現つやま幼稚園であります。
 次に、整備概要でありますが、まず増築でありますが、新たに調理室等を設置する必要があることから、約50平方メートルを増築し、延床面積は約750平方メートルであります。
 改修内容としましては、保育室の改修、調理室及び子育て支援室の設置、トイレの改修等で現幼稚園施設をこども園として活用するために必要な改修を行うものであります。
 そして、定員につきましては、つやま幼稚園と杉の子保育所の利用状況を考慮し、60人としての計画であります。
 続いて、スケジュールであります。
 平成30年度に施設改修に向けた設計を実施し、平成31年度に改修工事、平成32年度に開園の計画であります。
 この津山こども園を整備するにあたり、平成30年度事業として施設改修に向けた設計委託など、合わせて691万2,000円を計上し、施設整備を推進するものであります。
 続きまして、23ページをお願いいたします。迫児童館整備事業でございます。
 迫児童館整備事業につきましては、平成29年度当初予算に計上し、ご審議をいただきましたが、議会での審議の経過を踏まえて、平成29年度において事業費の縮減を図るため、設計内容の見直しを行ったところであります。
 平成30年度予算につきましては、この設計内容の見直し後の事業費で予算を計上するものであります。
 それでは、まず事業概要でありますが、事業としましては、平成29年度から30年度までの継続事業として実施するもので、整備場所は、迫町佐沼字錦100番地ほかで、現迫児童館東側敷地であります。
 続いて、施設概要でありますが、木造平屋建て、延床面積が1,350平方メートル、敷地面積は3,557.61平方メートルであります。
 整備内容につきましては、施設本体及び外構、屋外設備等で記載のとおりの内容で整備するものであります。
 続いて、施工期間でありますが、平成30年3月から平成31年2月までを予定しており、平成31年4月開館の計画であります。
 事業費につきましては、2カ年の事業費としまして5億2,042万7,000円、このうち平成30年度予算には、本体工事費など3億218万3,000円を計上し、児童館整備を推進するものであります。迫児童館整備事業につきましては、以上でございます。
 続いて、お戻りをいただきまして、予算の概要66ページをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 予算概要、66ページをお願いいたします。
 2項2目1細目子ども医療費助成費につきましては、こども医療費助成事業に要する事務経費と助成費を計上しておるところでございます。
 本事業は、平成30年10月から、診療分から助成対象者を18歳まで拡大する予定でございまして、10月診療分の支給が始まります12月から4カ月分、1,380万1,000円を拡大分として増額計上しておるところでございます。また、繰出金につきましては、子ども医療費助成を現物給付しているところで、国保の国庫負担金が減額されていることから、国保会計への運営費強化分の繰り出しを行うところでございます。
 なお、医療費助成の概要につきましては、別冊2の24ページに記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続いて、2細目児童手当給付費でありますが、ゼロ歳から中学校終了までの児童を対象に、児童を養育する父母らに対し児童手当を給付、児童手当の給付を行うものであります。
 なお、別紙、別冊2、25ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 3細目施設型給付費及び4細目地域型給付費につきましては、保育施設の利用に対して給付を行うもので、施設型給付費では、認定こども園及び私立保育所の利用に係る給付を、地域型保育給付費では、小規模保育事業所等の利用に係る給付を行うものであります。
 なお、別冊2、26ページ及び27ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、母子家庭等の支援を図るため、高等職業訓練に係る給付や児童福祉施設への入所に要する経費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 2細目母子・父子家庭医療費助成費につきましては、母子・父子家庭の医療費助成に要する経費でありまして、事務費と調整費を計上してるところでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 67ページをお願いいたします。
 3細目児童扶養手当給付費につきましては、母子家庭等の生活の安定と自立を図るため、児童扶養手当の給付を行うものであります。
 4目1細目児童館管理運営費及び2細目児童遊園管理運営費につきましては、児童館及び児童遊園の管理運営に要する経費を計上しております。
 3細目保育所管理運営費につきましては、保育所非常勤職員の人件費など、市立保育所の管理運営に要する経費を計上しております。
 続いて、68ページをお願いいたします。
 4細目こじか園管理運営費につきましては、児童発達支援センターこじか園指定管理委託料など、こじか園の管理運営に要する経費を計上しております。
 また、支援施設として運営している児童発達支援センターこじか園でありますが、施設設備の老朽化が進んでいることから、外壁の補修など施設の改修修繕に要する経費を計上しております。
 なお、別冊2、28ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童クラブの運営や民間児童クラブの運営支援に要する経費を計上しております。
 また、西郷児童クラブ開設事業でありますが、西郷小学校の児童を対象とした放課後児童クラブにつきましては、現在、南方子育てサポートセンターにおいて実施しておりますが、平成29年度で西郷幼稚園が閉園することから、この園舎を利用して児童クラブを開設するもので、開設に向け必要な施設改修を行うものであります。
 なお、別冊2、29ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。
 69ページをお願いいたします。
 2細目一時保育事業運営費及び3細目低年齢児保育施設助成費につきましては、一時保育事業を行う保育所や認可外保育施設の支援に要する経費を計上しております。
 4細目延長保育事業補助金費及び5細目障害児保育事業費につきましては、延長保育や障害児保育を行う施設の支援に要する経費を計上しております。
 7細目地域子育て支援拠点事業費につきましては、子育て支援センターの運営や民間子育て支援センターの支援に要する経費を計上しております。
 続いて、70ページをお願いいたします。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費でありますが、生活保護業務の適正実施と・・・。

議長(及川昌憲君) ストップ、ストップ。予算説明の途中ですが、10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前11時03分
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          再開 午前11時11分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般会計予算の説明を続けます。
 3款民生費生活保護費からお願いいたします。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 続きまして、70ページでございます。70ページをお願いいたします。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費でありますが、生活保護業務の適正実施と生活保護受給者の就労支援に要する経費を計上しております。
 71ページをお願いいたします。
 2目1細目生活保護各種扶助費につきましては、生活保護費の保護者に係る各種扶助費を計上しております。
 なお、別冊2、30ページに事業概要を記載しておりますので、ご参照願います。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、4項1目1細目国民年金事務取扱費につきましては、国民年金事務に要する経費でございまして、国からの法定受託事務と協力連携事務に要する経費及び届け出の電子媒体化と様式統一化に伴うシステム改修費を計上しております。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) 5項1目1細目災害救助費につきましては、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付等に要する事務経費でございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 続いて、72ページをお願いいたします。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、健康づくり地区活動に担い手となる保健活動推進員等への謝金。一次、二次医療として休日救急医療業務の委託、石巻市夜間急患センターの運営費負担金、三次医療といたしまして、大崎市民病院、石巻赤十字病院救命救急センターの運営費負担金等でございます。
 地域包括ケア推進事業につきましては、保健、医療、福祉、介護などのサービスを切れ目なく提供するために要する経費でございます。
 さらに、ウォーキング事業推進費につきましては、健康寿命の延伸に向け、ウォーキングの日常生活定着を推進するための経費でございます。
 東北大学寄附講座設置事業につきましては、東北大学が市から寄附を受けて当大学に地域総合医療育成寄附講座を開設し、登米市民病院の総合教育センターにおいて、総合医療医を目指す医学生及び卒後の医師の臨床教育及び研究に要する経費でございます。
 続いて、73ページをお願いいたします。
 2細目献血推進費つきましては、献血協力者への記念品等を要する経費でございます。
 4細目保健施設管理費につきましては、市内7カ所にある保健施設管理費や工事請負費では、豊里健康管理センターの屋上防水改修工事に要する経費でございます。
 続いて、74ページをお願いいたします。
 2目1細目母子保健費につきましては、妊婦健診から乳幼児検診、訪問親の心の健康づくりまでを一環とした事業の実施に要する経費でございます。
 続いて、2細目生活習慣病予防対策費につきましては、健康教育、健康相談、訪問指導等に要する経費でございます。
 3細目健康診査費につきましては、特定健診や各種がん検診、歯周病検診及び妊婦歯科健診等に要する経費でございます。
 続いて、75ページをお願いいたします。
 4細目食生活改善費につきましては、命を支える食の重要性を啓発し、子供のころから健康に関心を持ち、健全な食生活や生活習慣の実践に要する経費でございます。
 なお、適塩推進対策事業につきましては、市民が健康診査や講演会、健康教育に参加し、自身のナトリウム、カリウムの摂取バランスを知ることにより、適塩、野菜摂取の向上など、生活習慣改善の取組を推進するための事業でございます。
 76ページをお願いいたします。
 5細目精神保健費につきましては、精神保健事業と自殺予防対策に要する経費でございます。
 続いて、3目1細目予防接種につきましては、感染症の発生、蔓延と重症化を予防し、公衆衛生の向上、市民の健康生活の確保を目的として実施しております。
 特に、乳幼児の予防接種事業につきましては、子供のころからの健康の保持・増進、子育て支援、地域医療の負担軽減等につながることから、積極的に推進するものであります。法定予防接種とおたふくかぜ、ロタウイルス等の任意予防接種に要する経費でございます。
 詳細につきましては、別紙2、31ページに一覧を掲げておりますので、ご参照をお願いいたします。
 続いて、77ページをお願いいたします。
 2細目感染症対策費につきましては、感染症予防に要する事務経費でございます。
 続いて、4目1細目狂犬病予防費でございますが、狂犬病の発生を防止するため、犬の登録及び狂犬病予防集合注射等を実施するとともに、飼い主のマナー向上と適正な飼育を普及するため、犬のしつけ教室などを開催するための経費でございます。
 続いて、2細目生活環境費でございますが、生活環境の向上を図るために、環境パトロールやアメリカシロヒトリ等の駆除対策、不法投棄防止等に要する経費でございます。
 アメリカシロヒトリの駆除対策につきましては、平成30年度においてもフェロモントラップによる早期発生把握を行うこととともに、初期駆除防除等に要する発生状況を確認しながら、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 続いて、3細目指定墓地管理費でございますが、市営迫佐沼墓地の管理費に要する経費でございまして、墓地の清掃業務及び墓地管理手数料の賦課徴収事務に係る経費でございます。
 78ページをお願いいたします。
 4細目火葬場管理運営費でございますが、登米市斎場の管理に要する経費で、指定管理委託料、消火器の期限切れによる買い換えの耐用年数を迎えた火葬炉の設備の加圧専用ダンパー及び誘因排風機の交換を行うものでござます。
 続いて、5細目環境保全推進費でございますが、環境保全の推進及び環境教育等に要する経費で、登米市環境審議会及び生物多様性推進会議のほか、河川湖沼水質調査、環境出前講座、人と自然と共生する集い等の開催に要する経費でございます。
 6細目サンクチュアリセンター管理運営費でございますが、サンクチュアリセンターにつきましては、平成30年度から指定管理による管理になることから、指定管理料を計上しているところでございます。
 続いて、7細目住宅用新省エネルギー設備導入支援事業費でございますが、住宅用太陽光発電システム、太陽光発電用定置型蓄電池及び住宅用ペレットストーブ、薪ストーブの設置経費の一部を補助するもので、補助内容につきましては、平成29年度と同様でございます。
 79ページをお願いいたします。
 5目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計への繰り出しに要する経費でございます。
 2項1目2細目清掃関係費につきましては、資源分別によるごみ減量化及びリサイクル意識の向上を図るため、し尿ごみリサイクル収集カレンダーを作成し、全戸配布を行う経費及びごみ減量推進に係る補助金等でございます。

議長(及川昌憲君) 環境事業所長、千葉祐宏君。

環境事業所長(千葉祐宏君) 2目1細目塵芥処理総務費につきましては、市内各集積所からクリーンセンターへのごみ収集運搬や4種類のごみ指定袋の製造関係の経費が主なものでございます。
 続きまして、80ページをお願いいたします。
 2細目施設管理費は、クリーンセンターの安定稼働のため、光熱水費や修繕料、施設の運転管理や点検整備等の経費、その次の3細目リサイクル事業費につきましては、各リサイクルステーションからの資源ごみ収集運搬や資源化共同施設での中間処理関係の経費などを計上しております。
 4細目一般廃棄物処理施設整備事業費は、本年度に引き続きまして、新クリーンセンターの施設建設工事及びその工事施工管理関係の経費が主なものでございまして、平成31年12月の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。
 なお、新クリーンセンターの整備事業の概要につきましては、別冊2の32ページに掲載しておりますが、内容につきましては、これまでご説明申し上げておりますので、別冊資料につきましては、お目通しをお願いいたします。
 続きまして、81ページをお願いいたします。
 3目1細目清掃総務費につきましては、各家庭等から衛生センターへのし尿収集運搬や収集料金の管理、収集料金の管理、そういった関係の経費。
 2細目施設管理費は、衛生センターの円滑な稼働のための施設運転管理や維持修繕関係の経費が主なものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) 3項1目1細目病院会計費につきましては、病院事業会計への繰出金でございます。
 続いて、82ページをお願いいたします。
 4項1目1細目上水道費につきましては、水道事業会計への繰出金でございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 続きまして、5款1項1目労働諸費でございます。
 2細目のシルバー人材センター運営費につきましては、シルバー人材センターの運営に要する経費といたしまして、高年齢者就業機会確保事業補助金などを計上しております。
 3細目の勤労青少年ホーム管理運営費につきましては、東和勤労青少年ホームの指定管理委託料などを計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 農業委員会事務局長、佐藤真吾君。

農業委員会事務局長(佐藤真吾君) それでは、83ページをお願いいたします。
 6款1項1目1細目農業委員会運営費は、農業委員24名と農地利用最適化推進員30名の報酬、総会等の各種会議や研修会等の出席費用弁償など、農業委員会の運営に要する経費でございます。
 2細目農地流動化推進事業費は、担い手への農地集積を図る利用権設定等に要する経費でございます。
 3細目農業者年金費は、農業者年金への加入推進や受給等の各種手続きに要する経費でございます。
 次ページをお願いいたします。
 4細目農地集積集約化対策事業費は、遊休農地等の利用状況調査を行い、農地の有効利用を図るための経費でございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 次に、2目1細目農業総務一般管理費につきましては、市内農産物を学校給食センターへ供給する事業に引き続き支援を行うほか、市内農産物直売所などとの連携も図りながら、地産地消のさらなる推進を図ることとしているものでございます。
 85ページをお願いいたします。
 3目1細目農業金融対策費につきましては、各種制度資金に係る利子補給金などを計上しているものでありまして、上から2番目の農業経営基盤強化資金利子補給金につきましては、認定農業者の経営規模拡大や経営の効率化対策として融資された資金への補給金となっております。
 次に、2細目農作物生産安定対策費でありますが、環境保全型農業の推進につきましては、環境負荷軽減に資する機械、資材などの導入を支援するほか、JGAP(ジェイギャップ)、それから有機JAS(ジャス)などの各種認証取得更新などにつきまして、支援するものでございます。
 また、鳥獣被害対策につきましても、引き続き電気柵等の設置に対する支援に取り組むこととしております。
 86ページをお願いいたします。
 農作物生産流通対策に要する経費につきましては、カドミ米の流通防止対策費でありまして、平成29年産米2,170袋の処理などに要する経費を計上しております。また、水稲直播推進事業につきましては、乾田直播用の機械などの導入に対する補助を継続実施いたしまして、稲作経営への低コスト化を進めてまいります。
 4細目の担い手育成支援事業費につきましては、農業担い手育成支援事業補助金や国の制度であります農業次世代人材投資事業補助金など、担い手の確保育成に要する経費を計上しております。
 また、市単独事業といたしまして、新たに多様な担い手育成支援事業を実施し、本市農業及び地域コミュニティを支える多様な担い手の育成確保に取り組んでまいります。
 なお、詳細につきましては、別冊2の33ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。
 次に、5細目食材物産販路拡大事業費でありますが、登米市産食材利用促進販路拡大事業につきましては、市内農業者や食品製造業者の販路拡大に向けたビジネスマッチングへの参加や首都圏、仙台圏の食関連事業者への営業活動など、登米市産食材の利用促進と販路拡大への取組をする経費を計上しております。
 登米ブランド推進事業につきましては、これまでの取組に加えまして、本市の伝統野菜であります観音寺ゼリの生産拡大に向け、1年を通した栽培研修を実施するなど、ブランド化に向けた取組を関係機関と連携を図りながら推進してまいります。
 87ページをお願いいたします。
 7細目農地中間管理事業費につきましては、担い手への農地集積集約化を推進するもので、農地中間管理機構からの受託事業に係る経費と農地の出し手に交付する経営転換協力金などを計上しております。
 詳細につきましては、別冊2の34ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。
 次に、4目1細目水田農業構造改革対策費につきましては、米の需給調整の円滑な運営を推進するため、登米市農業再生協議会に対する負担金のほか、転作のための条件整備に係る機械導入などへの支援といたしまして、宮城の水田農業改革支援事業補助金などを計上しております。
 5目1細目畜産振興費でありますが、家畜導入事業につきましては、引き続き「好平茂」「勝洋」産子の導入を加算対象といたしまして、市場から求められる牛業整備に取り組むこととしております。
 88ページをお願いいたします。
 有機センターの管理運営に要する経費につきましては、各有機センターの修繕に係る経費、指定管理委託料などを計上しております。
 また、汚染稲わらの一時保管に要する経費のほか、400ベクレル以下の汚染牧草などをすき込みにより処理するとともに、400ベクレルを超える牧草などの堆肥化試験を進める経費につきましても、新たに計上しているものでございます。
 なお、詳細につきましては、別冊2の35ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。
 次に、6目1細目園芸振興費でありますが、園芸産地拡大事業につきましては、特定成分含有作物を対象としたメニューを新設し、生産技術の取得、習得支援等を実施するほか、引き続き機械化体験が確立されている品目に係る補助率及び補助限度額の引き上げなど、園芸産地拡大に向けた取組を重点的に支援することなどの経費を計上しております。
 7目農村整備費でありますが、この目は全部で12の事業細目で構成しているところでありまして、農業農村の多面的機能の整備や土地改良施設の管理、更新及び長寿命化対策に向け、所要の予算措置を講じているところでございます。
 主な事業を申し上げますと、89ページの3細目農業用用排水施設等維持管理事業費につきましては、農業用用排水施設などの維持管理に要する経費のほか、玉沢土地改良区事務委託負担金などを計上しております。
 4細目の県営かんがい排水事業につきましては、伊豆沼2工区地区、五ヶ村堀地区の排水機場改修工事費、県営農村災害対策整備事業による豊里地区の排水機場改修工事費などに係る市負担金を計上しております。
 次に、6細目基幹水利施設管理事業費につきましては、国営事業により造成された大泉揚水機場ほか、5施設の保守管理に要する経費を計上しております。
 90ページをお願いいたします。
 8細目農業水利調査計画事業費につきましては、南方町の沼崎・大平地区を受益とする県営ほ場整備事業の採択に向けまして、調査事業に要する経費などを計上しております。
 9細目経営体育成基盤整備事業費につきましては、県営ほ場整備事業の迫町の伊豆沼2工区地区、石越町の川北2期地区に係る市負担金などを計上しております。
 また、高度経営体の育成、農地集積の促進に要する経費といたしまして、中田町の石森地区、迫町の飯島地区、桜場地区に係る補助金を計上しております。
 91ページをお願いいたします。
 12細目日本型直接支払事業費でありますが、多面的機能支払事業につきましては、現在市内148組織において農地維持活動に取り組んでいただいているところでありまして、平成30年度は新たに3組織の取組を見込みまして、予算計上しているところであります。
 詳細につきましては、別冊2の36ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
 次に、中山間地域等直接支払事業につきましては、津山町の4地区において取り組んでいるところでありまして、現状の取組を基本に予算計上をしております。
 また、環境保全型農業直接支払事業につきましては、自然環境の保全に効果の高い営農活動として54件の取り組みをいただいているところでありまして、平成30年度は新たに6件の取組を見込みまして、予算計上しているところであります。
 詳細につきましては、別冊の2の37ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
 8目1細目下水道事業特別会計費につきましては、下水道事業特別会計への農業集落排水事業繰出金となっております。
 次に、9目農業関連施設費、少し飛びまして、そこから93ページ中段の10目農村公園等管理費につきましては、農村環境改善センターなどの農業関連施設並びに市内51カ所の農村公園に係る維持管理に要する経費を計上しております。
 次に、2項林業費でございます。
 1目1細目林業総務費につきましては、400ベクレル以下の汚染廃棄物でありますほだ木につきまして、樹木破砕機により粉砕・チップ化して散布する林地還元処理に要する経費などを計上しております。
 詳細につきましては、別冊2の38ページに掲載しておりますので、ご参照を願います。
 94ページをお願いいたします。
 2目1細目林業振興費につきましては、森林組合などが行う市有林の間伐に対して支援するみやぎの豊かな森づくり支援事業をはじめ、原木しいたけ生産農家の施設整備や生産資材の購入を支援する特養林産物総合支援事業、市内産材の消費拡大などに資する地域材需要拡大支援事業、さらには里山広葉樹林の育成を図る里山再生事業などの各種補助金のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ提供する木材購入費などを計上しております。
 下段の3細目市有林管理費につきましては、造林が19ヘクタール、下刈り113ヘクタール、除伐4ヘクタール、保育間伐15ヘクタール、収入間伐20ヘクタールなどに係る委託料のほか、FSC森林認証、FM認証年次監査等に要する登米市森林管理協議会への負担金を計上しております。
 95ページをお願いいたします。
 4細目林道費につきましては、ふるさと林道登米東和線、全長4,380メートルのうち、開設延長250メートル分の整備負担金などを計上しているものでございます。
 次に、下段の6細目林業施設管理費につきましては、津山林業総合センターの指定管理委託料のほか、林業関連施設の管理に要する経費を計上しております。
 96ページをお願いいたします。
 3項1目水産業振興費につきましては、漁業協同組合への補助金を計上しているものでございます。
 次に、7款商工費でございます。
 1項2目1細目中小企業振興資金融資費につきましては、事業資金を必要とする中小企業に対する低金利の融資確保を図るための預託金などを計上しているものでございます。
 97ページをお願いいたします。
 2細目商工振興育成費につきましては、商工街路灯のLED化改修工事費や市内各商工会への補助金、空き店舗対策事業補助金を計上したほか、魅力ある個店づくりと商店街のにぎわい創出を図るため、商店街交流創出事業、いわゆるまちゼミへの取組に対する補助金を拡充して計上しているところでございます。
 次に、3細目企業誘致費につきましては、企業誘致活動や企業活動支援に要する経費のほか、企業立地奨励金などを計上しているものでございます。
 なお、詳細につきましては、別冊2の39ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
 98ページをお願いいたします。
 4細目にぎわいセンター管理費につきましては、迫にぎわいセンターの管理に要する経費を計上しております。
 次に、5細目新ビジネス対策費につきましては、地域資源を生かした起業・創業支援や6次産業化の推進に要する経費でありまして、市内農林業者、商工業者が行う商品開発、加工施設などの整備を支援するビジネスチャンス支援事業補助金のほか、農・商・工の各分野横断的な起業・創業を行おうとする方に対して支援するふるさと創生ベンチャー起業支援事業補助金を拡充し、起業・創業を行うための技術習得に要する経費に係る補助金についても計上しているところでございます。
 なお、詳細につきましては、別冊2の40ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
 99ページをお願いいたします。
 下段の2項1目1細目観光費につきましては、農山村ツーリズムの推進や観光ビジネスの開発などを主体的に進める、地域おこし協力隊員に係る経費を新たに計上しております。
 また、レンタカーによる観光利用キャッシュバック事業や4市町連携によるインバウンド誘客事業に継続して取り組むほか、市内各地域で開催される観光イベント等事業補助金などを計上しております。
 100ページをお願いいたします。
 2目1細目公園等管理費につきましては、大関川河川公園などの観光公園の維持管理経費のほか、長沼フートピア公園の指定管理委託料などを計上しております。
 また、工事請負費といたしまして、平筒沼ふれあい公園管理棟の浴室改修工事ほか、5件を予定しているところでございます。
 詳細につきましては、別冊2の41ページに掲載しておりますので、ご参照願います。
 3目1細目観光施設管理費につきましては、市内五つの道の駅の維持管理経費のほか、とよま観光物産センター及び春蘭亭の指定管理委託料などを計上しているところでございます。
 次に、4目1細目食材物産ステップアップ事業費につきましては、本市特産品などを紹介するための各種PRイベントや交流活動に要する経費を計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 101ページをお願いいたします。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でございますが、道路施設維持等にかかわります臨時職員6名の賃金、道路台帳補正業務と道路専用管理システムの保守点検業務委託料、それから、各種事業促進のための協会及び同盟会への負担金等を計上してございます。
 次に、2目1細目用地対策費でございますが、市道整備に伴います用地買収と登記事務、それから、登記未処理にかかわります経費を計上してございます。
 次に、2項道路橋りょう費1目1細目道路橋りょう総務一般管理費でございますが、道路愛護団体への謝金などを計上してございます。
 102ページをお願いいたします。
 2目1細目道路維持補修費でございますが、市道の維持管理に要する経費でございまして、道路の維持管理用の資機材の購入、さらには、道路管理業務や舗装、補修、除草、そして除雪などの委託料、舗装、補修などの工事費を計上してございます。
 103ページをお願いいたします。
 3目1細目単独事業費でございますが、石打坂・一ツ塚線ほか38路線の事業費のほか、工業団地造成関連道路1路線、きめ細かな道整備事業15路線分の事業費を計上しております。
 別冊2の42ページから43ページに事業の概要、そして47ページから49ページに箇所図を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、2細目補助事業費でございますが、石打坂・西舘線ほか8路線の整備に要する事業費につきまして、計上してございます。
 別冊2の42ページに事業の概要、45ページに箇所図を掲載してございます。お目通しをお願いいたします。
 次に、4目1細目橋りょう維持補修費でございますが、92橋分の橋りょう定期点検調査委託料と6橋分の橋りょう維持補修に要します工事費などを計上してございまして、こちらも別冊2の51ページに橋りょう定期点検事業の概要、別冊2の52、53ページには橋りょう維持補修事業の概要と箇所図を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 104ページをお願いいたします。
 3項河川費1目1細目河川維持費でございますが、河川愛護団体への報奨金、河川堤防除草作業や排水機場操作点検作業に要する委託経費、そして集落排水事業整備事業にかかります経費などを計上してございます。
 次に、4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でございますが、都市計画審議会委員の報酬、費用弁償のほか、都市計画事業推進のための各種協会への負担金を計上してございます。
 次に、2目1細目日根牛地区総合整備事業費でございますが、整備促進同盟会への補助金を計上しております。
 105ページをお願いいたします。
 2細目中津山地区整備事業につきましては、宅地造成事業の分譲にかかわりますPR活動に要する経費を計上してございます。
 別冊2の55ページに宅地造成事業中津山地区の概要を掲載してございますので、お見通しをお願いいたします。
 次に、3目1細目都市排水路整備事業費でございますが、森越戸排水路の土砂撤去、さらには、除塵スクリーン等の清掃委託料などを計上しております。
 次に、4目1細目都市公園管理費でございますが、都市公園25カ所の管理経費、さらには鹿ヶ城公園などの支障木の伐採委託料を計上してございます。
 2細目都市公園整備費につきましては、鹿ヶ城公園の擁壁工事費、中江中央公園の遊具の修繕工事費を計上してございます。
 105ページ下段から106ページでございますが、5目1細目景観形成費でございます。
 景観形成会議と街なみ景観整備審査会に要します経費のほかに、登米町寺池地内の街なみ景観整備事業補助金、そして東北都市景観協議会の運営に要します経費などを計上してございます。
 次に、6目1細目街路事業費でございますが、都市計画街路のLED化の工事に伴います工事費を計上してございます。
 次に、5項下水道費1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、公共下水道事業にかかわります下水道事業特別会計への繰出金を計上してございます。
 107ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でございますが、市営住宅管理にかかわります臨時職員の賃金など住宅管理に要します経費、それから住宅修繕にかかわる業務委託料や豊里、米山地区の火災報知機設置工事などを計上してございます。
 次に、3細目地震対策費でございますけれども、木造住宅の耐震化を図るための木造住宅耐震診断助成と地域集会所耐震診断助成事業委託料、さらには耐震改修工事の助成と地域集会施設耐震改修の助成事業の補助金などを計上してございます。
 108ページをお願いいたします。
 4細目定住促進住宅管理費でございますが、5団地の定住促進住宅の管理経費のほかに、住宅修繕にかかわります業務委託料や迫定住促進住宅外壁改修工事、定住促進住宅整備基金の積立金などを計上しております。
 次に、2目1細目市営住宅建設事業費でございますが、老朽化が著しいに迫西大網住宅をはじめとした佐沼大網地区の住宅市営住宅の建て替えにかかわります実施設計業務委託料や仮住まいのための借り上げ料、住宅の解体工事費等を計上してございます。
 別冊2の56ページに市営住宅建替事業の概要を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 消防長、鈴木軍雄君。

消防本部消防長(鈴木軍雄君) 続きまして、108ページ下段でございます。
 9款消防費1項1目1細目常備消防一般管理費でございますが、需用費、役務費につきましては、消防本部消防出張所の庁舎、車両の維持管理費及び事務用品等の経費を計上しております。
 109ページをお願いいたします。
 同じく常備消防一般管理費でございますが、委託料としまして4,046万6,000円を計上しております。
 主なものといたしまして、高機能消防指令センター設備及び無線の保守点検などとなっております。
 次に、工事請負費でございますが、高機能消防指令センターの無停電電源装置更新工事に要する経費でございます。
 次に、備品購入費でございますが、高規格救急自動車1台の更新とガス検知器、救命講習用AEDトレーナーの更新に要する経費などを計上しております。
 負担金、補助及び交付金につきましては、各種団体への年会費、各種研修に要する負担金を計上しております。
 次に、110ページをお願いいたします。
 2目1細目消防団運営費でございますが、消防団の活用に要する経費でございます。
 消防団員1,530名の報酬、旅費につきましては、火災などの出動手当、各種訓練手当が主なものとなっております。
 次に、需用費としまして、新入団員用活動服などの貸与品購入費を計上させていただいております。さらに、負担金、補助及び交付金につきましては、消防団員活動中のけがの補償などに対応するための市町村非常勤消防団員補償報償組合への負担金などを計上しております。
 続きまして、2細目防火防災推進費です。
 防災区分になりますけれども、山火事監視業務や特定空き家判定審査事前調査業務などの委託料などでございます。消防本部分になります。
 下段から、110ページをお願いいたします。
 110ページの幼年消防用鼓笛隊セット、登米市婦人防火クラブ、登米市消防後援会への補助金を計上してございます。
 次に、3目1細目防火水槽設置費では、消防水利の充実を図るため、防火水槽3基の設置工事などの経費でございます。
 2細目消防施設設備維持管理費でございますが、消防団に関係する施設及び車両の維持・管理に要する経費が主なものでございます。
 工事請負費は、ホース乾燥塔の設置工事等を、そのほか消火栓維持管理負担金などでございます。
 続きまして、3細目消防ポンプ置き場整備費では、消防ポンプ置き場の新築解体工事、改築改修工事に要する経費を計上しております。
 4細目小型動力ポンプ整備費では、消防団車両等の購入に要する経費などを計上しております。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 112ページをお願いいたします。
 4目1細目防災無線管理費でございますが、防災行政無線のバッテリー交換や点検業務委託料などの経費を計上してございます。
 2細目水防費でございますが、土のう袋などの資材購入や雨量監視システム保守点検業務などの水防対策に要する経費を計上してございます。
 次に、5目災害対策費でございますが、備蓄食料などの購入費やコミュニティFM中継局管理委託料などのほか、J-アラート受信機の更新経費、指定避難所看板設置経費などを計上してございます。
 別冊2の57ページに指定避難所看板設置事業、58ページにJ-アラート受信機更新事業の概要を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 113ページをお願いいたします。
 10款教育費1項1目1細目教育委員会運営費は、教育委員4名の報酬ほか、市町村教育委員会協議会負担金などを計上しております。
 続きまして、2目1細目事務局一般管理費は、教育委員会事務局の職員旅費など、庶務経費を計上しております。
 2細目学校教育振興一般管理費の学校教育振興に要する経費及び事務局費につきましては、障害児就学指導委員会報酬などを計上してございます。
 学習教室の学び支援コーディネーターに要する経費につきましては、土曜日、学習教室等の支援員謝金を計上しております。
 114ページをお願いいたします。
 要医療行為を必要とする児童生徒に要する経費、続いてコミュニティスクール推進に要する経費を計上してございます。
 上杉文庫基金の積立に要する経費につきましては、上杉恭弘氏からの寄附金を上杉文庫基金に積立てるものでございます。
 学力向上対策に要する経費につきましては、昨年度から実施しております教員の指導力向上を図るため、学力対策検討委員会への謝金などを計上してございます。
 115ページをお願いいたします。
 4細目奨学事業費は、仙台学寮及び奨学金の貸し付け運営に要する経費を計上してございます。
 5細目スクールバス等運行管理費は、昨年度から全面委託により運行しておりますスクールバス等の運行に要する経費を計上してございます。
 3目1細目JET推進費は、各中学校に配置しております10名の外国語指導助手の報酬や家賃助成などに要する経費を計上しております。
 116ページをお願いいたします。
 2細目教育研究所費で、教職員研修会の講師や心の相談、心の教室相談員への謝金、カウンセラーへの委託料など、教育研究所の運営に要する経費を計上してございます。
 3細目適応指導教室運営費は、学習支援や生活指導など、学校生活への復帰に向けた環境づくり等、けやき教室の管理運営に要する経費を計上してございます。
 4細目活き生き学校支援費は、子供の心のケアハウス設置に要する経費、訪問指導員の謝金などを計上してございます。
 117ページをお願いいたします。2項1目1細目小学校管理運営費でございます。
 小学校学校医の報酬ほか、小学校の管理運営に要する経費を計上してございます。
 また、学校施設の改修に要する経費として、米谷小学校及び米岡小学校の電気設備の改修の計画をしているところでございます。
 118ページをお願いいたします。
 2目1細目教育振興一般管理費、小学校の教育振興に要する経費は、学力テストの経費や学習用机椅子の購入等に要する経費を計上してございます。
 平成30年度に佐沼小学校ほか3校に導入し、全ての小中学校の整備が完了となります。
 学習用机椅子の購入につきましては、別冊2の59ページに詳細を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 2細目要保護・準要保護児童就学援助費は、小学校の就学援助に要する経費を計上してございます。
 3項1目1細目中学校管理運営費は、119ページにわたっておりますけれども、学校医の報酬など、中学校の管理運営に要する経費を計上してございます。
 また、学校施設の設備、改修等につきましては、中田中学校の電気設備、米山中学校の柔道用畳の導入などに要する経費を計上してございます。
 2目1細目教育振興一般管理費は、120ページにわたって掲載されておりますけれども、中学校の学力テストの経費やキャリアセミナーに要する経費など、中学校の教育振興に要する経費を計上してございます。
 2細目要保護・準要保護生徒就学援助費は、中学校の生徒の就学援助に要する経費を計上してございます。
 4項1目1細目幼稚園管理運営費は、幼稚園の校医報酬や就園奨励費補助金などの経費を計上してございます。
 121ページをお願いいたします。
 5項1目1細目社会教育総務費は、社会教育委員や公民館運営審議会委員等の報酬、上杉文庫基金事業における図書の購入、社会教育団体等への補助金を計上してございます。
 122ページをお願いいたします。2目1細目社会教育活動費でございます。
 放課後子ども教室や学校地域教育力向上対策事業、成人式、子育てサポート事業等に要する経費を計上しております。
 2細目文化振興費でございます。
 小中学校の児童生徒を対象に、巡回小劇場、青少年劇場の開催に要する経費を計上してございます。
 3目1細目公民館施設管理費は、123ページにわたって掲載してございますが、公民館と津山陶芸館の指定管理料、公民館の社会教育事業費等を計上しているところでございます。
 4目1細目図書館施設管理費及び2細目図書館活動推進費につきましては、図書館の施設の管理に要する経費、ブックスタート、絵本原画展、歴史講座などの活動に要する経費の計上をしているところでございます。
 5目1細目文化財保護費でございます。
 文化財保護委員の報酬など、指定文化財の保護に要する経費を計上してございます。地域で伝承されてきた個性豊かな民俗芸能などの保護・継承の検討を行うため、地域伝承文化保存支援推進会議の設置などを計画しているところでございます。
 別冊2の60ページにその詳細を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 125ページをお願いいたします。2細目文化財保護施設管理費でございます。
 市内の文化財保護施設の維持管理に要する経費を計上しているところでございます。
 3細目文化財保護施設整備費につきましては、(仮称)新登米懐古館整備に要する経費を計上してございます。
 平成30年度においては、本体工事、電気工事、設備工事などが主な内容となってございます。別冊2の61ページにその詳細を掲載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 6目1細目視聴覚センター管理費及び2細目視聴覚センター活動費につきましては、視聴覚センターの管理活動に要する経費を計上しているものでございます。
 126ページをお願いいたします。
 3細目中田生涯学習センター管理運営費につきまして、中田生涯学習センターの管理運営に要する経費のほか、屋上防水工事など施設の修繕に要する経費を計上してございます。
 4細目公民館類似施設管理費でございます。
 中田地区のふれあいセンター4施設のほか、東和地区の東和国際交流センターなど2施設に係る指定管理料や修繕などに要する経費を計上しているところでございます。
 127ページをお願いいたします。7目1細目博物館施設管理費及び2細目博物館活動費でございます。
 歴史博物館や石ノ森章太郎ふるさと記念館等施設の管理運営に要するに経費、企画展等に要する経費を計上しております。
 128ページをお願いいたします。6項1目1細目保健体育総務一般管理費でございます。
 スポーツ推進審議会委員やスポーツ推進委員の報酬のほか、スポーツ振興に要する経費を計上してございます。
 来年度は、国民体育大会、東北大会のボート競技、アーチェリー競技や東北地区スポーツ推進委員研修会が本市を会場に開催される予定となっているところでございます。
 2目1細目体育館管理費でございます。体育施設に係る指定管理料などに要する経費を計上しているところでございます。
 続きまして、2細目運動場管理費でございます。運動場の管理に要する経費を計上しております。
 129ページをお願いいたします。
 3目1細目若者交流活性化会議の開催、ふるさとスポーツ祭の町域大会などの審判謝礼等スポーツ事業開催に要する経費を計上しております。
 2細目総合型地域スポーツクラブ振興費は、総合型地域スポーツクラブ9団体の運営に要する補助金を計上しているところでございます。
 4目1細目海洋センター管理費は、平成30年度から指定管理者による管理となるB&G海洋センター3施設の指定管理料のほか、修繕に要する経費などを計上してございます。
 5目1細目体育施設整備費でございます。
 長沼ボート場クラブハウス整備、パークゴルフ場整備費等に要する経費を計上してございます。別冊2の62ページ、63ページにその詳細を記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 130ページをお願いいたします。7項1目1細目給食センター管理運営費でございます。
 学校給食センター5施設に係る管理や調理配送業務の委託に要する経費のほか、調理施設等の改修に要する経費などを計上しております。
 また、平成30年度から南部学校給食センターの調理配送業務を民間委託することにより、全ての給食センターの調理配送業務が委託となることになります。
 2細目給食センター、一般管理費でございます。
 学校給食センターの運営審議会の開催や食材の放射能検査など、学校給食全般の管理に要する経費を計上しているところでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) 131ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございます。
 1項1目1細目農業用施設災害復旧事業費につきましては、農業用施設に被害が生じた際の復旧事業に迅速に対応すべく、予算計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 同じく下段でございます。
 2項1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費でございますが、道路橋りょうの災害復旧に要する経費といたしまして、工事請負費を計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 同じく3項1目1細目公立学校施設災害復旧事業費でございます。
 公立学校施設の災害復旧に要する経費として、工事請負費を計上してございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 下段でございます。
 4項1目1細目その他公共施設等災害復旧事業費でございますが、公共施設等に被害が生じた際に迅速に災害復旧ができるよう1,000万円を計上しているものでございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 次に、132ページをお開き願います。
 12款公債費でございますが、地方債の元金及び利子の償還に要する経費、それから一時借入金の利子などを計上しております。
 次の13款予備費は、5,000万円を計上させていただいたところでございます。
 次の133ページですが、基金の状況を掲載してございます。
 平成30年度当初現在高は、156億1,026万円を見込んでおりますが、年度末では27億6,578万8,000円少ない128億4,447万2,000円となる見込みでございます。
 以上、議案第11号 平成30年度登米市一般会計補正予算のご説明とさせていただきますので、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 一般会計予算説明が終わりました。
 ここで昼食のため、午後1時まで休憩します。
 
          休憩 午後0時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 16番、中澤 宏君から早退の届け出があります。
 説明のため、島尾監査委員の出席を求めています。
 監査委員事務局長、遠藤 仁君から、治療のため早退の届け出があります。
 次に、議案第12号 平成30年度登米市国民健康保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第12号 平成30年度登米市国民健康保険特別会計予算について、ご説明申し上げます。
 予算書の239ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を91億5,800万9,000円と定めるものであります。
 第2条は、一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めるものであります。
 第3条の歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合は、同一款内での経費の各項の間の流用を定めるものであります。
 予算の内容につきましては、予算書の概要でご説明申し上げますので、当初予算の概要137ページをお願いいたします。
 まず、運営方針についてでございますが、国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高いため、財政基盤が脆弱である一方、医療費については、今後も増加が見込まれることから、国民皆保険を将来にわたって維持していくため、平成30年度から国民健康保険事業は、県単位化されることとなります。
 この県単位化により、県は財政運営の責任主体として制度の安定化を図り、市町村にあっては、引き続き資格管理や保険税の賦課徴収などを担うこととなっております。
 平成30年度の予算編成につきましては、医療費の推計を行った結果、一般被保険者に係る1人当たり医療費の自然増は3.82%の見込みですが、被保険者数が減少傾向であることから、医療費全体の伸びは前年度と比べて2.12%の減と推計しております。
 また、これまで高額な医療給付に伴う国保財政への影響緩和のために行われてきた保険財政共同安定化事業が県単位化によって廃止され、関連する費用が不要になったことから、平成30年度の予算総額は91億5,800万9,000円、前年度当初予算額と比較して20億2,162万6,000円、率として18.1%の減と算定したところでございます。
 主な歳入歳出の内容に関しましては、先ほどご説明申し上げました下段の部分からですが、市民が安心して医療サービスを受けられる被保険者資格の適正化管理、保険税の収納率の向上、ジェネリック医薬品利用差額通知等の医療費適正事業を実施するとともに、特定健診等保健事業を積極的に推進し、県や他市町村と連携しながら、国保事業の健全運営に努めていくこととしておるところでございます。
 138ページをお願いいたします。歳入の主なものをご説明申し上げます。
 1款の保険税につきましては、一般分と退職分を合わせて平成30年度当初予算額が21億2,915万6,000円で、構成比は23.3%となっております。
 前年度当初予算との比較では2億26万円の減となっておりますが、現段階で保険税の算定の基礎となる所得額が確定していないことから、平成29年度の本算定賦課額をもとに算定したものとなっております。なお、収納率は現年度分を91.5%、滞納繰越分を18%見込んでおるところでございます。
 次に、3款県支出金は62億6,880万1,000円で、構成比は68.4%、前年度当初予算との比較では57億7,999万4,000円の大幅な増となっております。これは、県単位化により、国庫支出金等が一端県の収入となり、県支出金として市町村に交付されるためであります。
 5款繰入金ですが、保険基盤安定繰入金などの一般会計繰入金が7億4,081万5,000円、財政調整基金から繰り入れ、1,014万9,000円を見込んでおります。
 なお、これまで国や支払基金から市町村に対して直接交付されていた交付金等の科目につきましては、県単位化により廃目となっております。
 139ページをお願いいたします。歳出の主なものをご説明申し上げます。
 2款保険給付費につきましては、62億5,355万5,000円で、構成比が68.3%、前年度当初予算との比較では、4億2,785万7,000円の減と見込んでおります。
 3款国保事業納付金は、県単位化により、平成30年度から新たに創設される科目でありまして、予算額は25億6,371万円、構成比が28%であります。
 この納付金は、県に対して納付するものですが、その差額については毎年県から示されることとなっております。
 4款共同事業拠出金2,000円でありますが、前年度の当初予算と比較し、24億6,622万9,000円の大幅な減となっております。これは運営方針の中でもご説明申し上げましたが、保険財政共同安定化事業が県単位化によって廃止されることから、平成30年度は退職者医療に係る事務費のみの計上となっておるところであります。
 5款保険事業費は9,444万円で、前年度当初予算と比べますと301万3,000円の増と見込んでおります。
 なお、下段の後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金等につきましては、歳入と同様に、県単位化によって廃目となったものであります。
 140ページ以降に事業別内訳を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
 なお、149ページが国民健康保険事業財政調整基金の状況でありますので、お目通しをお願いいたします。
 なお、国民健康保険事業の予算につきましては、前年所得の確定及び前年度の決算見込み等が確定した段階で本算定という手順を取らせていただいております。その際に改めて補正予算でご審議をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第13号 平成30年度登米市後期高齢者医療特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、新井誠志君。

市民生活部長(新井誠志君) それでは、議案第13号 平成30年度登米市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
 予算書の281ページをお願いいたします。
 平成30年度における歳入歳出の予算の総額を8億3,351万9,000円と定めものであります。
 予算の内容につきましては、予算の概要でご説明申し上げますので、当初予算の概要153ページをお願いいたします。
 初めに、運営方針でございますが、後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、市町村の業務といたしましては、主に資格の異動や各種申請等の受付、保険証等の引渡し、保険料の徴収事務等であります。
 保険料につきましては、宮城県内均一の保険料で、広域連合で賦課決定を行っております。
 現行の保険率につきましては、均等割が4万2,480円、所得割率が8.54%となっておりますが、平成30年度は見直しの年でありますので、後期高齢者広域連合で決定されます。
 保険料の軽減措置といたしまして、低所得者についてはこれまで同様に、所得に応じて均等割額が9割・8.5割・5割・2割軽減されます。また、被用者保険の被扶養者につきましては、激変緩和措置で所得割が賦課されず、均等割額についても一部軽減されておるところでございます。
 なお、これまで均等割は7割軽減でしたが、平成30年度からは5割軽減となっております。
 中段につきましては省略させていただきまして、下段でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、社会保障と税の一体改革において、必要に応じて見直しに向けた検討を行うものとしており、その動向を注視しながら、広域連合との連携を密にして、給付事業をはじめ高齢者健診や歯科検診等の保健事業を実施し、適切な事業運営を推進していくこととしておるところでございます。
 次に、154ページをお願いいたします。
 歳入の状況ですが、主なものを説明させていただきます。
 1款後期高齢者医療保険料につきましては5億2,022万8,000円で、構成比は62.4%でございます。
 3款繰入金につきましては、職員4名分の人件費、事務費及び保険料軽減に伴う保険基盤安定負担金等に対する一般会計からの繰り入れなど2億9,646万5,000円で、構成比は35.6%となっております。
 次に、155ページをお願いいたします。
 歳出について、主なものをご説明申し上げます。
 1款総務費は、職員人件費、一般事務費及び賦課徴収に要する経費でございまして、5,814万6,000円と見込んでおります。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金は7億7,197万1,000円で、構成比が92.6%と見込んでおりまして、広域連合に対する保険料の納付や保険料の軽減に伴う県基盤安定負担金等でございます。
 156ページ以降に事業別内訳を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第14号 平成30年度登米市介護保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、加藤 均君。

福祉事務所長(加藤 均君) それでは、議案第14号 平成30年度登米市介護保険特別会計についてご説明いたします。
 予算書につきましては303ページから、予算の概要につきましては161ページからになります。ご準備をお願いいたします。
 それではまず、予算書303ページをお願いいたします。303ページでございます。
 平成30年度登米市介護保険特別会計予算であります。
 第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億9,291万6,000円と定めるものであります。
 続いて、第2条につきましては、一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めるもので、第3条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合について定めるものであります。
 続きまして、予算の概要によりまして、平成30年度介護保険特別会計の運営方針についてご説明いたします。
 それでは、予算の概要161ページでございます。161ページをお願いいたします。
 平成30年度介護保険特別会計の運営方針であります。
 介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に創設されたもので、以降3年ごとに介護保険事業計画を策定し、この計画に基づいて運営するものであります。
 平成30年度につきましては、第7期介護保険事業計画の初年度として予算を編成し、予算総額として101億9,291万6,000円、前年度と比較して7億4,697万2,000円、7.9%の増として編成いたしました。
 続いて、歳入であります。
 まず、介護保険料につきましては、第1号被保険者保険料の月額基準額を6,800円とし、保険料総額では20億7,077万2,000円、前年度と比較して18.2%の増といたしました。
 国、県等支出金につきましては、介護給付費等に対する法定負担割合で見込んだものでありますが、交付対象となります介護給付費等の増を見込んだことから、国庫支出金では前年度と比較して6.2%、支払基金交付金では3.7%、県支出金では7.8%、それぞれ増といたしました。
 さらに、一般会計繰入金でありますが、介護給付費等に対する法定負担割合に加え、職員給与費等の事務費負担分を見込み、前年度と比較して5.8%の増といたしました。
 続いて、歳出であります。
 まず、保険給付費につきましては、第7期介護保険事業計画において見込まれる給付見通しに基づき94億7,169万9,000円、前年度と比較して6.5%の増といたしました。
 さらに、地域支援事業費につきましては、要支援者に係る訪問型サービス及び通所型サービスに係る経費などを見込み、地域支援事業費全体では4億550万6,000円、前年度と比較して41.7%の増として計上いたしました。
 社会が急速に高齢化していることから、介護予防の重要性が一層高まっております。このため、介護予防を兼ねた地域の支え合い体制づくりを目的とした生活支援体制整備事業を継続して実施するほか、平成29年度から介護保険特別会計において実施している「ミニデイサービス・シニアサロン事業」を介護予防の中核的な取り組みとして位置づけ、その内容の充実を図ってまいります。
 さらに、国が策定している認知症施策総合戦略を踏まえ、新たに「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の方々やその家族への相談支援体制の充実を図り、認知症でも住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けることができる社会づくりを推進してまいります。
 続きまして、162ページをお願いいたします。介護保険特別会計における歳入の状況であります。
 歳入の状況につきましては、ただいま運営方針におきまして、歳入の概要を説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
 続きまして、163ページをお願いいたします。歳出の状況でございます。
 まず、1款総務費でありますが、総務費につきましては、介護保険特別会計に属する職員の人件費や要介護認定に係る事務費、保険料の賦課徴収に要する経費など1億6,890万円を計上しております。
 次に、2款保険給付費につきましては、各種介護サービスに対する給付費を計上しておりますが、このうち介護サービス等諸費では、居宅介護サービスや施設介護サービスにおいて利用者の増を見込んだことから、保険給付費全体では94億7,169万9,000円、前年度と比較して6.5%の増として計上しております。
 なお、保険給付費のうち、介護予防サービス等諸費におきまして、前年度と比較して7,906万7,000円の減となっておりますが、これは平成29年度から要支援者に係る通所介護及び訪問介護に係る給付が地域支援事業費に移行したことによるものであります。
 続いて、4款地域支援事業費でありますが、地域支援事業費につきましては、高齢者の介護予防や在宅生活の支援、介護給付の適正化などを推進する経費として位置づけられておりますが、地域支援事業費につきましては、総額で4億550万6,000円、前年度と比較して41.7%の大幅な増として計上いたしました。
 これは、介護予防生活支援サービス事業費において、これまで2款保険給付費において措置しておりました要支援者に係る通所介護及び訪問介護に係る給付が、平成29年度から地域支援事業費において給付されておりますが、この給付が平成30年度において平年度化することによって、大幅な増が見込まれますこと。さらには、高齢者の介護予防に向けた取組として実施しているミニデイサービス・シニアサロン事業について、内容の充実を図ったこと。加えて、新たに認知症初期集中支援チームの設置など、認知症対策の充実を図ったことなどによるものであります。
 続いて、5款基金積立金につきましては、1億3,680万1,000円の計上でありますが、平成30年度の財源調整といたしまして、財政調整基金へ積立をするものでございます。
 予算総額としましては、保険給付費や地域支援事業費において増加を見込んだことから、101億9,291万6,000円、前年度と比較して7.9%の増として計上しております。
 続きまして、164ページから165ページまでにつきましては、最終予算の事業概要について記載したものでありますが、内容につきましては、歳出の状況において説明しておりますので、説明は省略させていただきます。
 さらに176ページでありますが、176ページでございます。
 介護保険特別会計に属する基金の状況といたしまして、介護保険事業財政調整基金及び介護サービス利用者負担金貸付基金の条件について記載をいたしております。
 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第15号 平成30年度登米市土地取得特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) それでは、議案第15号 平成30年度登米市土地取得特別会計につきまして、ご説明を申し上げます。
 予算書の345ページをお願いいたします。
 平成30年度登米市土地取得特別会計でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,708万4,000円と定めるものでございます。
 歳入につきまして、事項別明細書で説明を申し上げます。354、355ページをお願いいたします。
 1款財産収入でございますが、土地開発基金積立金利子を4万7,000円計上しているものでございます。
 次に、2款繰入金2項他会計繰入金でございますが、宅地造成事業特別会計からの繰入金1,000円を頭出しするものでございます。
 2項基金繰入金でございますが、土地開発基金からの繰入金1億3,702万6,000円を計上しておりまして、(仮称)登米インター工業団地整備事業の財源とするものでございます。
 3款繰越金でございますが、前年度繰越金を1万円計上しているものでございます。
 次に、歳出につきまして説明を申し上げますので、予算の概要179ページをお願いいたします。概要の179ページでございます。
 まず、1款諸支出金1項1目1細目土地開発基金管理事業でございますが、土地開発基金の利子等4万8,000円でございます。
 次に、2項1目1細目宅地造成事業特別会計繰出金でございますが、宅地造成事業特別会計で整備します(仮称)登米インター工業団地整備事業の財源として、1億3,702万6,000円を計上しているものでございます。それから、予備費としまして1万円を計上しているものでございます。
 次ページ、180ページに土地開発基金の状況を掲載してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第16号 平成30年度登米市下水道事業特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。建設部長、中津川源正君。

建設部長(中津川源正君) 議案第16号 平成30年度登米市下水道事業特別会計予算でございますが、予算書は361ページから、予算の概要につきましては、183ページからとなっておりますので、それぞれ準備をお願いいたします。
 初めに、予算書361ページをお願いいたします。
 平成30年度、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億8,225万円とするものでございます。
 364ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございます。
 水洗便所及び排水設備改造資金の利子補給と損失補償につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。
 引き続き、365ページをお願いいたします。第3表地方債でございます。
 公共下水道、農業集落排水、浄化槽整備事業を合わせまして、限度額を17億1,100万円とするものでございます。
 次に、当初予算の概要183ページをご準備願います。概要の183ページでございます。
 運営方針でございますが、下水道事業につきましては、必要な汚水処理の施設整備や大東地区の雨水対策を進めますとともに、平成32年度から地方公営企業法適用に向けた移行作業を進めてまいります。また、既存施設の長寿命化、機能強化事業によりまして、施設の延命化を図りますとともに、ストックマネジメント計画の策定を進めて、さらに効率的な事業運営に努めていくものでございます。
 185ページをお願いいたします。185ページでございます。
 歳入につきまして、主なものについてご説明を申し上げたいと思います。
 1の分担金及び負担金でございますが、分担金につきましては、農業集落排水事業が平成28年度で全地区供用となりました。新規供用に伴う負担金がないため、前年度と比べまして39.8%の減となってございます。
 負担金につきましては、昨年度ございました大洞工業団地や迫処理区の商業施設など、大口の下水道供用がなかったことから、62.8%の減を見込んでいるものでございます。
 2の使用量及び手数料でございますが、使用料につきましては、公共下水道、農集排、浄化槽を合わせまして、全体で1%の増を見込んでいるものであります。
 3の国庫支出金でございますが、公共下水道の環境整備、浄化槽市町村設置整備推進事業への国からの交付金を見込んでいるものでございます。
 4の県支出金でございますが、県補助金につきましては、機能強化事業4地区分、農業集落排水事業費補助金、県交付金につきましては、農業集落排水事業推進交付金を見込んでいるものでございます。
 6の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金19億8,562万8,000円、財政調整基金と農業集落排水運営基金からの繰入金6,730万7,000円を計上しているものでございます。
 9の市債につきましては、17億1,100万円を見込んでいるものでございます。
 次に、歳出につきましてご説明を申し上げます。概要書の189ページをお願いいたします。
 1款総務費1項1目2細目公共下水道一般管理費でございますが、下水道事業運営審議会の委員の報酬、費用弁償、さらに受益者負担金等の一括納付の奨励金、そして受益者負担金システムの保守管理委託料、地方公営企業債適用移行支援業務の委託料のほか、宅内排水設備の設置工事の補助金並びに集会施設の環境改善事業費補助金などを計上してございます。
 190ページから191ページをお願いいたします。
 2目2細目農集排一般管理費、3目2細目浄化槽一般管理費でございますが、それぞれ一括納付奨励金と下水道使用料徴収事務委託料など、一般管理に要する経費と宅内排水設備設置工事補助金並びに集会施設環境改善事業の補助金などを計上してございます。
 2項施設管理費1目1細目公共下水道施設管理費でございますが、浄化センター施設4カ所の管理費、登米町寺池地内の舗装復旧工事、流域下水道の維持管理費の負担金などを計上してございます。
 192ページをお願いいたします。
 2細目農業集落排水管理費でございますが、処理場23カ所の管理費、それから施設の更新と補修工事、農業集落排水事業の運営基金への積立金などを計上してございます。
 3細目浄化槽施設管理費でございますが、浄化槽の法定点検の手数料、保守点検業務委託料、修繕工事費などを計上しております。
 4細目の災害対策費でございますが、処理場から発生いたします汚泥の放射能の測定のための委託料を計上しております。
 193ページをお願いいたします。
 2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、大東地区の雨水対策の詳細設計委託業務の委託料、ストックマネジメント計画策定業務の委託料、それから中田と迫の管渠工事、大東地区の雨水排水路の整備にかかわります工事、請負工事費や用地取得費などを計上してございます。
 194ページをお願いいたします。
 3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございますが、ストックマネジメント計画の策定業務委託料、豊里竹花地区の管渠築造工事などを計上してございます。
 2目2細目農業集落排水整備費でございますが、処理施設の機能強化事業にかかわります設計資料作成委託料と工事請負費を計上しております。
 195ページをお願いいたします。
 3目2細目浄化槽施設整備費でございますが、本年度に来年度につきましては、100基分の浄化槽の設置工事費を計上しております。
 3款公債費でございますが、1項1目元金と、次のページ196ページに2目利子でございますが、合わせまして26億1,596万1,000円を計上しております。
 予算書の397ページには、平成30年度末における地方債残高、地方債の現在高を見込みに関する調書を示してございますので、お目通しをお願いいたします。
 それから、予算の概要の197ページに下水道事業特別会計の基金の状況を示しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第17号 平成30年度登米市宅地造成事業特別会計予算について、事業内容の説明を求めます。産業経済部長、丸山 仁君。

産業経済部長(丸山 仁君) それでは、議案第17号 平成30年度登米市宅地造成事業特別会計予算でございます。
 予算書につきましては401ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,798万7,000円と定めるものでございます。
 歳入につきましては、予算書の410ページ、411ページをお願いいたします。
 1款1項1目一般会計繰入金につきましては、(仮称)登米インター工業団地造成に伴う水道施設設置工事費などを繰り入れるものでございます。
 2目土地取得特別会計繰入金につきましては、(仮称)登米インター工業団地造成工事費などを繰り入れるものでございます。
 2款1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。
 414ページお願いいたします。
 414ページにつきましては、(仮称)登米インター工業団地整備事業の継続費に係る調書となっておりますので、ごらん願いたいと思います。
 次に、歳出につきましては、概要書でご説明申し上げますので、概要書の203ページをお願いいたします。
 1款1項1目1細目蛭沢地区事業費につきましては、(仮称)登米インター工業団地造成工事費などを計上しております。
 詳細につきましては、別冊2の66ページに掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
 2款1項1目1細目につきましては、土地取得特別会計への繰出金となっております。
 説明は以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第18号 平成30年度登米市水道事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、羽生芳文君。

水道事業所長(羽生芳文君) それでは、議案第18号 平成30年度登米市水道事業会計予算についてご説明いたします。
 別冊、水道事業会計予算書及び別冊水道事業会計予算の当初予算の概要をご用意お願いいたします。
 それでは、最初に予算書の3ページをお開き願います。予算書の3ページでございます。
 まず、第2条業務の予定量ですが、(1)の給水件数は、前年度より100件減の3万400件、(2)、年間総排水量は、前年度より18万8,140立方メートル減の903万5,800立方メートル、(3)、年間総有収水量は、いわゆる料金水量ですが、前年度より13万4,000立方メートル減の778万100立方メートルですが、いずれも減少傾向が続いております。
 (4)の主な建設改良事業ですが、アの取水施設整備事業は、平成29年度に下り松ポンプ場築造事業が終了し、前年度比で7億円ほどの減額の2,502万9,000円となり、イの浄水施設整備事業は、前年度比約2,000万円減の1億7,012万7,000円となってございます。ウの配給水施設整備事業は、前年度比約4億円増の14億31万1,000円でございます。
 第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出でございますが、これらにつきましては、26ページから43ページの当初予算見積書でご説明させていただきます。
 それでは26ページ、27ページをお開きください。
 まず、収入でございます。
 8款水道事業収益は、前年度比5,029万7,000円減額の25億8,235万1,000円でございます。
 8款1項1目の給水収益は、収益の86%を占めており、平成30年度は、人口減少、節水器具の普及、それから大口需要化の使用料減少傾向を受けまして、前年より調停水量において13万4,000立方メートル少なく見込んでおり、水道料金収入は、前年度より1,728万円少ない22億2,588万円を見込んでおります。
 2項3目消費税還付金ですが、前年度は当初予算で消費税還付金を予定していたものですが、前年に比べ、資本的支出の建設改良費で4億5,000万ほどの減となりまして、納付消費税に転じたことから、平成30年度は計上してございません。
 28ページ、29ページをお開きください。
 支出でございます。
 第9款水道事業費用は、前年度比2,256万7,000円増の25億6,590万8,000円となってございます。
 9款1項1目原水及び浄水費ですが、前年度比982万6,000円の増となっております。
 29ページですが、17節委託料です。説明の欄の下、2行に耐震診断業務とありますが、これは保呂羽浄水場の管理棟と浄水池の耐震診断の業務委託で、合わせて1,617万9,000円計上しておりまして、17節委託料としては、前年度比2,057万7,000円増の2億4,615万9,000円を計上しました。
 また、20節修繕費では、前年度比4,223万5,000円の減となります2,022万2,000円としております。これは、取水導水施設を平成29年度に更新していることから、修繕費については、前年度実績ベースで計上したことによるものでございます。
 続きまして30ページ、31ページをお開きください。
 2目配水費ですが、前年比2,553万5,000円増の3億1,700万円としています。
 これは、11節の備消耗品費説明の欄の4行目、設備機械器具用品で388万8,000円を計上しております。内容につきましては、鉄管探知器、それから漏水探知器、金属探知器等の購入でございます。
 17節の委託料、同じく説明の欄6行目から8行目、日根牛配水池、相ノ山配水池の耐震診断、それから配水池清掃業務を合わせて、2,086万6,000円を計上したことが配水費増の主な理由でございます。
 続きまして、32ページ、33ページをお開きください。
 3目給水費は、主にメーター器や給水装置の維持管理に要する経費で、前年比37万2,000円増の1億1,349万6,000円でございます。
 5目業務費は、主に料金徴収等に係る経費でございまして、前年度比107万6,000円減の1億6,108万9,000円でございます。
 次に、34ページ、35ページをお開きください。
 6目総係費は、前年度比2,177万8,000円の減で1億4,181万4,000円となっております。
 17節の委託料説明の欄3行目、資産管理業務とありますが、これはマッピングシステムの管理委託でございます。これにつきましては、前年比1,993万7,000円の減となったのが、総係費の減額の主な理由でございます。
 36ページ、37ページをお開きください。
 8目減価償却費は、12万9,000円の増であります10億2,696万2,000円でございます。
 9目61節固定資産除却費は、前年度より2,000万円増の7,000万円を計上してございます。
 2項1目は、企業債の支払利息でございまして、968万9,000円減の2億2,072万6,000円でございます。
 38ページ、39ページをお願いいたします。
 続きまして、資本的収入及び支出でございます。
 第10款資本的収入は、前年比4億3,009万5,000円の減であります11億6,342万円でございます。
 10款1項1目1節建設事業債は、建設改良5事業の財源である企業債で、前年比2億5,390万円の減であります8億1,550万円でございます。
 2項負担金及び補償金は、前年度比3,084万9,000円減の8,003万1,000円でございます。
 これは、2項3目1節補償金、配水移設補償金で3,761万6,000円減額の5,258万4,000円となったことが主な理由でございます。
 3項1目国庫補助金ですが、下り松ポンプ場築造事業が平成29年度で完了し、取水施設補助金が減額となった一方、管路緊急改善事業を増額した結果、前年比で5,964万1,000円増の1億8,469万9,000円となってございます。
 4項1目1節一般会計出資金につきましては、同じく下り松ポンプ場築造事業が終了したことによりまして、2億344万2,000円の減で7,431万3,000円となってございます。
 続きまして、40ページ、41ページをごらんください。
 支出でございます。
 第11款資本的支出の総額は23億100万1,000円で、前年度より4億3,218万6,000円の減となっております。
 11款1項建設改良費は、前年度比で4億5,307万2,000円減の15億9,786万7,000円でございます。
 1目の取水施設整備費ですが、下り松ポンプ場築造事業終了により7億722万7,000円減の2,502万9,000円、3目2節機器整備費は、主に老朽化した浄水場を各施設の更新を行うものでございまして、前年度よりも1,989万1,000円の減の1億7,012万7,000円でございます。
 続きまして、5目配給水施設整備費は、3億9,233万6,000円増額の14億31万1,000円となります。これにつきましては、管路緊急事業について、工事請負費と調査設計費、合わせて4億2,012万円計上しているのが主な増額の理由となってございます。
 7目消防設備整備費ですが、前年度より2カ所減っていることから、246万円減の240万円とするものでございます。
 42ページ、43ページをお開き願います。
 2項企業債償還金でございますが、7億313万4,000円でございます。
 それでは、恐縮ですが4ページに戻っていただきたいと思います。4ページでございます。
 第5条、企業債でございます。
 限度額につきましては、前年度比2億5,400万円の減でございます8億1,550万円となってございます。
 第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2億5,157万9,000円でございます。
 給与費明細書については、12ページ、13ページに掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 5ページでございます。5ページでございます。
 第7条、他会計からの補助金でございますが、統合簡易水道繰入金、石越、東和、横山分合計しまして5,474万2,000円でございます。
 第8条、たな卸資産の購入限度額は、前年度比503万6,000円増の5,243万6,000円でございます。
 続きまして、11ページをお開きください。11ページでございます。
 平成30年度予定キャッシュ・フロー計算書でございます。一番下の資金期末残高は、前年度より1,903万2,000円減の23億2,085万7,000円でございます。
 続きまして、44ページをお開きください。44ページ、45ページをお開きください。
 44ページは、損益計算書の推移でございます。
 平成30年度当初の26列、Iの当年度純利益でマイナス8,241万1,000円、つまり純損失を計上し、27列、Jの前年度繰越利益剰余金、マイナス3,137万8,000円、つまり3,137万8,000円の欠損金と合わせまして、28列、Kの当年度末未処分利益剰余金は、マイナス1億1,378万9,000円で、1億1,378万9,000円の累積欠損金となる見込みでございます。
 45ページは、貸借対照表の推移でございます。
 固定資産は1億2,269万5,000円の減、流動資産は6,121万2,000円の増で、資産合計では6,148万3,000円の減となります298億7,298万4,000円となってございます。
 続きまして、当初予算の概要、別冊、当初予算の概要について説明させていただきますので、ご準備をお願いいたします。
 まず、3ページをお開きください。
 3ページには、1番として平成30年度水道事業の主要事業並びに予算案ということで、主要事業の詳細、各予算項目についての3年間の比較データと等々をですね、3ページから8ページまで記載してございます。
 それから、9ページ、10ページには資本的支出財源内訳、11ページから16ページまでは、主な建設改良工事の内訳を記載してございます。
 そして、17ページ、18ページにはA3判によりましての図面ですけども、それぞれの事業の工事概要を記載しまして、同時に工事個所を地図上に落としましてございますので、それぞれお目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、議案第19号 平成30年度登米市病院事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) それでは、議案第19号 平成30年度登米市病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。
 別冊、平成30年度登米市病院事業会計予算書並びに別冊資料の平成30年度登米市病院事業会計、登米市老人保健施設事業会計当初予算の概要をご準備願います。
 まず、予算書3ページをお願いいたします。
 第2条、業務の予定量につきましては、病床数、延べ患者数、一日平均患者数の予定量を定めております。
 病床数につきましては、稼働病床数で一般病床345床、療養病床は、豊里病院の30床、合計375床でございます。
 延べ患者数につきましては、病院事業全体の医師不足による影響などによりまして、入院は10万5,545人で、前年度に比べまして2,667人の減。外来は、25万7,636人で、前年度に比べまして1万828人の減を見込むものであります。
 一日平均患者数は、入院では289人で、前年度に比べまして7人の減。外来は1,056人で、前年度に比べまして44人の減を見込むものでございます。
 詳細につきましては、別冊予算の概要6ページ、7ページに各病院、診療所及び訪問看護ステーションの業務予定量の内訳を記載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
 続きまして、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収益的収入といたしまして、第1款病院事業収益73億6,677万8,000円。内訳でございますが、第1項医業収益では、入院・外来収益と一般会計負担金などで65億7,566万7,000円。
 第2項医業外収益では、企業債償還利息支払に係る一般会計負担金や各種事業に係る県補助金など7億9,111万1,000円を計上してございます。
 収益的支出といたしまして、第1款病院事業費用79億317万9,000円。内訳でございますが、第1項医業費用では、職員給与費や医業活動に伴う材料費及び経費、減価償却費などで75億6,942万9,000円。
 第2項医業外費用では、企業債利息や消費税など2億969万6,000円。
 第3項特別損失は、退職給付費引当金繰入額1億1,405万4,000円。
 第4項予備費といたしまして、医療機器等の突発的な修繕などに対応するため、1,000万円を計上してございます。
 次に第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 資本的収入といたしまして、第1款資本的収入25億5,990万1,000円。内訳でございますが、第1項出資金は、企業債元金償還に係る一般会計出資金3億6,299万3,000円。
 第2項企業債では、各種建設改良事業へ充当いたします企業債として19億9,550万円。
 第7項他会計負担金は、建設改良費及び奨学金等貸付金に係る一般会計負担金2億140万8,000円を計上してございます。
 資本的支出といたしましては、第1款資本的支出25億8,970万1,000円。内訳でございますが、第1項建設改良費では、主な内容として、米谷病院建設事業や豊里病院のエレベーター改修、医療機器の整備などの費用として21億8,690万8,000円。
 第3項投資では、医学生奨学金等貸付金として3,980万円。
 第4項償還金では、企業債元金の償還金として3億6,299万3,000円を計上してございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,980万円は、過年度の投資返還に伴う前受金で補塡するものとしてございます。
 また、収入及び支出の施設別内訳と建設改良事業等の詳細につきましては、別冊、予算の概要8ページから12ページに記載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
 次に、4ページをお願いいたします。
 第5条、債務負担行為でございますが、4ページに記載しておりますとおり、米谷病院、豊里病院の診療材料管理業務委託に係る債務負担行為を定めてございます。
 第6条、企業債でございますが、米谷病院建設事業など5件の借り入れを予定しており、借入限度額としまして、合計19億9,550万円を設定するものでございます。
 第7条、一時借入金でございますが、限度額といたしまして、59億円を設定するものでございます。
 第8条は、経費の流用について定めるもので、医業費用と医業外費用との間で予算流用することができると定めるものでございます。
 第9条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、これは職員給与費及び公債費につきまして、それぞれ予算額と同額とするものでございます。
 第10条、たな卸資産購入限度額でございますが、薬品や材料、A重油等の購入限度額として10億9,383万円を設定するものでございます。
 第11条、重要な資産の取得でございますが、1件2,000万円以上のものを記載してございます。
 平成30年度は、登米市民病院、米谷病院のX線透視診断装置システムをそれぞれ1台、米谷病院のコンピューター断層撮影装置1台を計上するものでございます。
 次に、11ページの予定キャッシュ・フロー計算書でございます。
 この表は、病院経営に係る現金収支の内容につきまして記載したものでございます。
 1、業務活動に係るキャッシュ・フローの計で7,101万4,000円の減少。
 2、投資活動によるキャッシュ・フローの計で20億2,514万2,000円の減少。
 3、財務活動によるキャッシュ・フローでの計で19億9,534万3,000円の増加を予定しておりまして、当年度の資金期末残高を1億5,459万1,000円と見込むものでございます。
 次に、12ページ、13ページの給与費明細書をお願いいたします。
 ここで大変申しわけございませんが、職員数の人数の訂正をさせていただきたいと思います。お手数をお掛けして申しわけございません。
 12ページ、給与費明細書1の総括の中で、職員数、特別職、一般職の人数が記載してございます。本年度損益勘定支弁職員として特別職「11人」を、申しわけありません「12人」へ、一般職「459人」を「458人」へ、合計につきましても同様に訂正をお願い申し上げます。
 そして、下の比較の段で、特別職「マイナス4」が「マイナス3」へ、一般職が「4人」から「3人」へ訂正となります。大変お手数をおかけして申しわけございません。
 それでは、説明のほうに戻らせていただきます。まず、上段の1総括の表でございます。
 職員数は、一般職で前年より3名増加しており、その内訳でございますが、看護師1名の減、技師1名の増、行政職3名が増となるものでございます。
 給与費の計といたしまして、42億9,543万7,000円を計上しておりまして、前年度に比べまして5億7,985万円を減額するものでございます。
 減額の主な要因といたしまして、平成26年度から分割計上しておりました退職給付費、給付引当金の計上が満了したことにより、大きく減少したものでございます。
 また、給料及び職員手当の増減事由につきまして、中段の2、給料及び職員手当の増減額の明細をごらんいいただきたいと思います。
 まず、給料につきましては、給与改定に伴う増額分で351万1,000円。昇給に伴う増額分で2,214万5,000円。職員の採用、退職、人事異動による減額分で1,569万。これらを合わせまして、996万6,000円を増額するものでございます。
 職員手当につきましては、制度改正に伴う増額分で2,133万2,000円。職員の退職、採用、人事異動、各引当金の精算等に伴う減額分で6億4,395万6,000円。これらを合わせまして、6億2,262万4,000円を減額するものでございます。
 個別の手当の内訳につきましては、ページ中段、手当の内訳に記載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
 上段の1、総括の表にお戻りいただきまして、法定福利費として6億4,261万2,000円、前年度に比べまして508万3,000円を増額し、これらを合わせました職員給与費の合計といたしまして、49億3,804万9,000円を計上するものでございます。
 次に、28ページをお願いいたします。
 注記事項でございますが、これは貸借対照表などに関連する基本的事項をお示ししたものでございまして、会計制度の見直しにより計上することとなりました引当金の計上基準などの内容につきまして、記載をしてございます。
 続きまして、30ページをお願いいたします。
 これは、セグメント情報でございまして、各病院、診療所などの収益、費用、損益、資産、負債、その他の項目について情報を開示するものでございますので、お目通しを願いたいと思います。
 最後に、40ページの損益計算書の推移でございます。
 下から3行目となりますが、当年度の純損失につきましては、5億3,640万1,000円と見込むものでございます。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後2時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時09分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第20号 平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、大森國弘君。

医療局次長兼経営管理部長(大森國弘君) それでは、議案第20号 平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算について、ご説明申し上げます。
 説明につきましては、別冊、平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算書並びに別冊資料の平成30年度登米市病院事業会計、老人保健施設事業会計当初予算の概要によりご説明申し上げますので、ご準備のほどよろしくお願いいたします。
 まず、予算書3ページをお願いいたします。
 第2条、業務の予定量につきましては、入所利用者数や通所利用者数、居宅利用者数の予定量を定めてございます。
 入所利用者数の延べ人数で2万5,550人、前年度に比べまして844人の減。
 通所利用者数では、延べ人数で7,982人、前年度と比べまして563人の増。
 居宅介護支援事業所の設置に伴い、居宅利用者数は延べ人数で366人を見込むものでございます。
 一日平均入所者数は70人で、前年度と比べまして2名の減。
 一日平均通所利用者数は26人で、前年度と比べまして2人の増。
 一日平均居宅利用者数は2人を見込むものでございます。
 詳細につきましては、別冊予算の概要18ページ、19ページ業務予定量の内訳に記載してございますので、お目通しを願いたいと思います。
 続きまして、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収益的収入といたしまして、第1款老健事業収益4億2,509万7,000円。内訳でございますが、第1項事業収益では、入所及び通所介護収益など4億518万2,000円。
 第2項事業外収益では、一般会計からの補助金及び負担金など1,991万5,000円を計上してございます。
 収益的支出といたしましては、第1款老健事業費用4億5,362万2,000円。内訳でございますが、第1項事業費用では、職員給与費や事業活動に伴う材料費、減価償却費など4億2,150万5,000円。
 第2項事業外費用では、企業債利息及び消費税など1,341万3,000円。
 第3項特別損益は、退職給付費引当金繰入金1,870万4,000円を計上してございます。
 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 資本的収入といたしまして、第1款資本的収入6,170万3,000円。内訳でございますが、第1項出資金は、企業債元金償還に係る一般会計出資金3,974万1,000円。
 第7項他会計負担金は、建設改良費に係る一般会計負担金2,196万2,000円を計上してございます。
 資本的支出といたしまして、第1款資本的支出6,170万3,000円。内訳でございますが、第1項建設改良費では、ナースコール、電話設備改修、電動ベッド等の更新に要する費用など2,196万2,000円。
 第4項償還金は、企業債元金の償還金3,974万1,000円を計上してございます。
 第5条、一時借入金でございますが、限度額といたしまして1億円を設定するものでございます。
 第6条は、経費の流用について定めるもので、事業費用と事業外費用との間での予算流用することができると定めるものでございます。
 第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、これは職員給与費、公債費につきまして、それぞれ予算額と同額とするものでございます。
 第8条、たな卸資産購入限度額でございますが、薬品や材料、A重油等の購入限度額として1,736万9,000円を設定するものでございます。
 次に9ページ、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。この表は、事業活動に係る現金収支の内容につきまして記載したものでございます。
 1、業務活動によるキャッシュ・フローの計で872万9,000円の増加。
 2、投資活動によるキャッシュ・フロー並びに3財務会計によるキャッシュ・フローの計がゼロ円と予定しておりまして、当年度の資金期末残高を2,852万5,000円と見込むものでございます。
 次に、24ページをお願いいたします。
 注記事項でございますが、これは貸借対照表に関連する基本的事項をお示ししたものでございまして、会計制度の見直しにより計上することとなりました引当金の計上基準などの内容につきまして、記載をしてございます。
 最後に、34ページの損益計算書の推移でございます。
 下から3行目となりますが、当年度の純損失につきましては2,852万5,000円を見込むものでございます。
 説明は以上でございます。

議長(及川昌憲君) 以上で、議案第11号から議案第20号までの議案内容の説明が終わりました。
 これから総括質疑を行います。総括質疑は、予算全体に及ぶ質疑とし、個々の質疑は、予算審査特別委員会でお願いします。
 発言通告者は、別紙総括質疑一覧表のとおりであります。18番、佐藤恵喜君の発言を許します。

18番(佐藤恵喜君) 18番、佐藤恵喜です。市長、そして管理者に質問いたします。
 予算全体にわたるように通告したつもりでありまして、議長からも許可をいただきましたので、しかし簡潔にお伺いしたいと思います。
 一つ目は、熊谷市長就任後、初めての通年予算編成でありますが、施政方針からも一定程度読み取れますけれども、市長として特に力を入れて取り組むべき事業、予算化した事業は何なのか簡潔にお聞かせください。
 二つ目は、市長選の公約に掲げ、施政方針でも強調している市立病院の医師招聘について、新年度は具体的にどうなるのか。見通しを伺います。
 三つ目は、同じく公約に掲げられました庁舎内に成長戦略室を新設することについて、施政方針では触れられていないと見ました。これは、私の見た限りでは、関連予算も計上されていないと見ました。産業振興は申し上げるまでもなく、市政の重要課題であるだけに、機構改革とか関連予算はどうなっているのか。それが含まれているのではないかと思い、考え方をお伺いするものであります。
 四つ目は、一般財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩す予算編成でありますが、これまでの流れを見ると、最終的には基金取り崩しをしないことでの補正対応がされてきたと。いわば、基金を戻すという対応をされてきております。
 したがって、30年度も同じ傾向になるのかどうか。率直な見解を、見通しを伺います。
 5番目は、プライマリーバランスについてですが、黒字なのか、赤字になる見通しなのか。予算編成財政計画を立てる上で、このプライマリーバランスは、どの程度重視されているのか伺います。
 6番目は、指定管理者制度に移行した公民館職員の中から、依然として賃金の引き上げ等の改善要望が雇用改善の要望が出されております。非常勤職員も同じでありまして、賃金等の待遇改善を図るための費用は、その措置は新年度予算に盛り込まれているのか伺います。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 答弁を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 18番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えいたします。
 「予算編成方針」について、6点のご質問がありました。
 私からは、5点のご質問についてお答えし、そのほかのご質問については、病院事業管理者から答弁をさせます。
 初めに、「施政方針からも一定程度読み取れるが、市長として特に力を入れて取り組むべき事業、予算化した事業は何なのか伺う」についてでありますが、施政方針でお示ししたとおり、これからは人口が増え続ける時代は終わり、人口が減り続ける時代へと日本の社会のありようが激変する大転換の時代であると認識しております。
 このことから、本市においても社会の大きな変化に柔軟かつ的確に対応しながら、10年先、20年先の将来をしっかりと見通して市政運営に取り組んでいくことが重要であると考えております。
 今後においても、少子高齢化と人口減少が同時に進展していく中、より重点的に取り組む施策として、七つの重点施策をお示しさせていただいたところでありますが、平成30年度当初予算へ計上しました主な施策としましては、子育て支援については、子ども医療費助成の拡充や認定こども園の整備のほか、認定こども園の円滑な移管の推進や保育士確保支援に取り組むこととしております。
 移住・定住の支援については、移住体験ツアーヘの参加やお試し住宅の利用を検討している方へ旅費の一部を支援するとともに、米山町中津山地区の定住促進住宅地の分譲を開始することとしております。
 若者や子育て世代の交流促進については、気軽に集える施設のあり方や、楽しみ、輪を広げることのできる交流のあり方について、若者の参画を得ながら検討していただく若者交流活性化会議を開催することとしております。
 女性の活動支援については、女性が家庭や職場、地域の中で元気に生き生きと生活できるよう、必要なアイデアや意見などを話し合う女性会議を開催することとしております。
 起業・創業の支援については、新たな分野の産業へ踏み出す際の知識や技術の習得を支援し、起業に向けた検討段階から経営が軌道に乗るまで、切れ目のない支援に取り組むこととしております。
 医療体制の整備については、医療機器の計画的な更新と充実を図るとともに、医師や医療スタッフの人材確保のため院内保育所運営事業に取り組むこととしております。
 観光振興については、地域おこし協力隊制度を活用した観光ビジネスの開発や韓国版トレッキングコース「オルレ」の認定に向けた取組を進めるとともに、台湾を中心とした外国人観光客の誘客を図るため、4市町連携による魅力発信や旅行業者のモニターツアー実施にも取り組んでいくこととしております。
 次に、「公約に掲げた「庁舎内に成長戦略室を新設する」ことについて、施政方針では触れられていないと見たが、どうする考えなのか伺う」についてでありますが、本市においても、新たなビジネスを創出し地域の活性化を図る上で、6次産業化の取組は重要であると認識しており、私の公約にも成長戦略部門を新設することについて掲げさせていただいたものであります。
 現在、国の6次産業化・地産地消法に基づく本市の認定事業者数は、平成29年末時点において14事業者となっており、一定の広がりを見せているところであります。
 今後においても、このような取組をさらに推進し、農・商・工の連携が一層促進されるよう、現在、産業経済部の組織体制の見直しについて検討を行っているところであり、産業政策の充実と産業経済部各課にかかわる事業を横断的に推進するため、ブランド戦略室を産業連携推進課に改め格上げし、平成30年4月から新たな組織体制で取り組んでまいりたいと考えております。
 また、経済産業省東北経済産業局、県東京事務所及び県産業立地推進課への職員派遣についても実施してまいりたいと考えており、これまで以上に国や県との連携を図りながら、成長戦略を推進してまいります。
 次に、「一般財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩す予算編成だが、これまでの流れを見ると最終的には基金取り崩しをしないことでの補正対応がされてきた。30年度も同じ傾向になるのかどうか、率直な見解を伺う」についてでありますが、平成30年度の予算編成に当たりましては、歳入の約4割を占める地方交付税のうち普通交付税について、合併算定替終了の影響などにより大幅な減額が見込まれるとともに、市税収入においても大きな伸びが期待できない状況であることから、一般財源の確保が極めて厳しい状況での予算編成となったところであります。
 このような中、歳出においても、継続事業である新クリーンセンターや(仮称)新登米懐古館などの大規模施設の整備費のほか、少子高齢化の進展に伴う子育て支援対策費など、多額の一般財源を必要とする施策を計上する必要があったことから、財政調整基金から約19億7,000万円の繰入れを行うこととしたものであります。
 本市では、平成23年度と27年度において、震災復興特別交付税や地方消費税交付金の大きな伸びにより、財源確保にめどが立ったことから財政調整基金からの繰り入れを行いませんでしたが、その他の年度においては、歳入歳出の財源調整として財政調整基金を活用しているところであり、その際には、年度内におけるさらなる財源確保や効率的な予算執行などにより、最終的な歳入歳出のバランスの状況によっては、年度末に基金からの繰り入れの減額を行ってきております。
 平成30年度においても、安定的な財政運営に資する財政調整基金確保のため、年度末の状況によっては繰り入れの減額について判断を行うこともあるものと考えております。
 次に、「プライマリーバランスはどうなるのか。予算編成、財政計画を立てる上で、プライマリーバランスはどの程度重視しているのか伺う」についてでありますが、プライマリーバランスは、財政収支の状況を表す指標であります。
 これまでの推移については、平成18年度から20年度までは、広域4事業など大規模事業の財源として、多額の地方債の活用などにより赤字となっておりましたが、平成21年度以降は、主に東日本大震災の復旧復興事業に最優先に取り組んだことなどから、地方債の活用が減少し黒字となったところであります。
 一方で、平成27年度以降においては、未来のまちづくり推進基金積立事業など地方債を活用した新たな事業の実施に伴い、再び赤字となっております。
 本市では、地方交付税による財源手当の少ない地方債の活用を抑制するよう取り組んでいるものの、平成30年度当初予算においては、新クリーンセンター整備事業や(仮称)新登米懐古館整備事業など、既に着手している大規模継続事業に係る予算の計上により、これらの財源として地方債を活用することとしたため、結果としてプライマリーバランスが14億円の赤字となっております。
 地方債に依存した財政運営は、結果として将来における財政の硬直化を招く要因となることから、今後においてもプライマリーバランスを重視した上で、市民の皆様から真に必要とされる事業について計画的に実施できるよう財政計画を策定し、予算編成に当たってまいります。
 次に、「指定管理者制度に移行した公民館職員の中から、依然として賃金の引上げ等雇用改善の要望が出されている。非常勤職員を含め賃金等の待遇改善を図るための費用は、新年度予算に盛り込まれているのか伺う」についてでありますが、公民館、ふれあいセンターの指定管理者制度導入時における職員給料については、所管課において施設の性格や職務の内容等に応じ、支給の考え方を整理して積算してきたところであります。
 しかしながら、指定管理料の上限額設定における人件費については、本市としての統一的なものがなかったことから、専門的な知識や技能を持つ職員の雇用や育成、雇用の安定化を図ることを目的に、平成27年度において指定管理料に係る人件費の積算方法の見直しを行ったところであります。
 その内容としましては、施設で働く職員の意欲を引き出し、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、指定管理者による安定した運営を維持するという観点から、県人事委員会、仙台国税局及び宮城労働局の民間給与構造の調査結果などを参考として、初任給の決定方法や賞与の設定、昇給額の増額など、年収の底上げが図られるよう基本的な考え方を取りまとめております。
 なお、指定管理料に係る人件費については、5年ごとに見直すこととしており、平成30年度において民間の給与水準等の調査を行い、平成31年度に見直し後の人件費の積算を行いながら、平成32年度の予算に反映させたいと考えております。
 ご質問にあります「非常勤職員」については、人事院勧告に伴う本市一般職の職員の給料改定にあわせて、非常勤職員の報酬月額及び臨時職員等の賃金の見直しを行っており、平成29年の改定により、職員の初任給が1,000円引上げられていることから、非常勤職員の報酬月額及び臨時職員等の賃金についても、平成30年4月に同程度の引き上げを行うこととし、平成30年度の当初予算に引き上げ分を考慮し予算計上しているところであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 私からは、「施政方針でも強調している市立病院の医師招聘について、新年度は具体的にどうなるのか。見通しを伺う」についてお答えいたします。
 本年2月末時点での病院事業における常勤医師数については、私を含めて32名となっており、施設別の常勤医師数は、登米市民病院が19名、米谷病院が3名、豊里病院が6名、よねやま診療所が2名、登米診療所が1名、上沼診療所が1名となっております。
 その常勤医師の中で、他病院への転出等により本年度末で退職する予定の医師が5名おり、そのうち2名については、後任医師の見通しが立っておりますが、残る3名については、現在、後任医師の確保に向けて鋭意努力を続けているものの、厳しい状況となっております。
 今後の医師招聘の取組といたしましては、医師の受け入れ体制整備が不可欠であると捉えておりますが、本市の基幹病院である登米市民病院については、初期研修医が研修先として選択できる臨床研修病院に指定されていない状況であり、さらには平成30年度から本格化する医師であれば誰もが目指す新専門医制度にも対応できていない状況となっております。
 新専門医制度に対応できない最大の理由としましては、市民病院の内科、外科など基幹診療科の専門医数が認定基準に圧倒的に足りないのが最大の理由であります。
 一方で、本市の常勤医師の平均年齢は54歳、全国平均の44歳より10歳も高齢であり、さらに60歳以上の常勤医師については11名おられ、今後数年の間に定年退職を迎えることとなります。
 このようなことから、今後、3病院4診療所体制を維持できなくなることは明白であり、この危機を回避するためには、登米市民病院が基幹型臨床研修病院の指定を目指すとともに、若い医師に研修医として勤務していただくための受入体制の整備が重要であると考えております。
 このように、施設の老朽化に加えて、臨床研修医の受入体制が整っていないことが医師の招聘が進まない大きな要因となっておりますことから、これらを改善することが医師招聘に向けた喫緊の問題であると捉えております。
 県に対しましては、ドクターバンク等への応募があった際には、直ちに招聘に向けて動けるよう密接な連携を図っていくとともに、市長とともに県知事をはじめ関係部局に対しましてもトップセールスを行っているところであります。
 なお、既に平成26年度からの臨床研修病院の指定を受け、新専門医制度にも対応し、3次医療機関として実績を有している近隣病院からの支援をいただくことについても必要であると考えており、さらに、本市出身や本市にゆかりの深い医師へのアプローチなど、あらゆる方策を講じながら医師の招聘に取り組んでまいります。
 このまま常勤医師の減少が続けば、地域医療の崩壊を招きかねない危機的な状況となりますことから、この状況を回避するためにも、今後においても議員皆様方のご協力を賜りながら、登米市が一丸となって取り組んでいただく必要があると考えております。
 以上です。

議長(及川昌憲君) 18番、佐藤恵喜君。

18番(佐藤恵喜君) 簡潔にお伺いします。
 最初に公民館職員の関係、賃金の関係なんですが、この1月に電話がありましてね、その関係しているある市民だということで、いわば一般職、特別職も、市長も議員もでしたが、給与改定があったと。人事院勧告があってと。それなのに、なぜこちらのほうは考えないのだろうかと。
 答弁でも「5年ごとに見直す」ということはありますけれども、その方の主張もわかる主張だなと。理解できるなあと思って、あえて今回触れることにしたわけなんです。
 5年ごとに見直すということですが、この答弁では、この「平成30年度に民間の給与水準等の調査を行い」と、ここに誰が調査をするのかちょっと触れられてないんですよね。これは、市独自では無理なんだと。少なくとも県単位、あるいは全国で人事院勧告、県の人勧ということなんですけど、これは誰がこの調査をするっていうことで、こういう記述になってんでしょうか。答弁なんでしょうか。お伺いしたいと思いますし、5年ごとに見直すというだけでない、もっと給与制度のあり方をもう一回ですね、抜本的に考え直すという必要はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
 それから、この非常勤職員ですが、私もホームページから見まして、1,000円ずつほぼみんな、全員だったでしょうか、引き上げになっております。それは見ております。
 しかし、依然として、ワーキングプアの水準といわれる年収200万円以下の職種というのがですね、例えば保育士などもまだ、やっぱり200万円達していないと。いわば、働く貧困層はやっぱり解決していない、解消されていないなあと思います。
 そこで参考までに、いつも隣のだの、ほかの自治体と比較されるのは嫌かもしれません。それぞれの独立した自治体の判断でやってんだということですから、私は単純に、割と嫌な気分になるときありますが、しかし一つの判断をする上で参考にしなければならないというのもあると思いますので紹介しますけども、もちろん栗原市が全部高いという意味ではありませんが、大事な職種の例えば、例えば保育士ですね、栗原市は経験年数、経験年数関係なく15万6,500円。それが本市の場合は、経験年数6年未満は15万500円ということで、6,000円低いと。勤続年数、経験年数12年以上で15万8,800円で、ここで1,700円ほど登米市が上回るという状況なんですね。なぜ、こういう経験年数で差をつけなきゃないかという率直な疑問もありますが、とにかく低いと。
 それから、保健師については、栗原市が18万5,500円に対して、登米市は16万1,700円で、やっぱ2,400円ほど低いわけなんですね。という、こういうのも私は調べてですね、やっぱり抜本的な改善を図る必要があるんではないのかなと思いますので、もう一度、積極的な答弁を求めたいと思います。
 それから、管理者にお伺いしますが、医師招聘に向けた喫緊の課題の一つに、「臨床研修医の受入体制の整備」とうたっておられます。これは、本市議会も全く無頓着ではなかったんです。前管理者の石井先生、さらにその前の石井先生のときもですね、栗原中央病院が臨床研修指定病院ということになりましたこともあって、私ならず多く、多くっていうか、少なくない議員から「登米市民病院はどうなんだ」っていうことがあって、その都度、指導医の確保、そして今の中で確保の困難さ。そして、医師への過重負担っていうんでしょうか、とかいろいろ理由があって、登米市民病院では無理だという説明をずっと受けてきて、そういうものなのかなという理解にとどまってたんです。
 しかし、きょう積極的に、いわば「指定病院、なれるように進めていく」ということを答弁いただいたんですけども、それは、やっぱりそういう点では、何ていうか課題はあって、クリアした上での話なんでしょうけども、何ていうんでしょうかね。見通しというの、少し教えていただければと。
 もう1点は、この間、きょうの中でも施設の老朽化だとか、一般質問、代表質問、ほかの議員の方々への答弁でも病院の新築、それから医療機器、機械の更新を強調されて、そして中長期計画、27年から始まったんでしょうか。この見直しについても言及されているんですね。
 したがって、ほんとに待ったなしの状態にあるんだという答弁、今いただいたわけなんですが、このじゃあ将来、どういうふうに市全体の医療体制、そして病院個々の体制がどうあるべきかということを、何ていうんですかね、再度の計画を見直して、再度の計画を立てられるというふうに受けとめてんですけども、それは管理者がトップに立って、院内での検討組織なりを立ち上げていくものなのか。それとも外部の、何ていうんですかね、からの専門家なりも入っていただいての第三者委員会っていうんでしょうかね。諮問機関っていうかそういう、あるいは検討委員会っていうんでしょうか。どういうふうに進めていくものなのか。そしてそれは、いつからその作業に入っていかれるのか。
 その点をお伺いしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) それでは初めに、2点ご質問いただいた部分、公民館の職員の給与の部分でございました。
 現在、指定管理にお願いをしているわけございますので、コミュニティの職員という形になるわけでございます。基本的には、コミュニティの規則、就労規則の中で、その金額というのは規定されているわけでございますが、指定管理料を算定するときに、人件費の上限額ということの基準というものを今回つくって、それを運用しているということでございます。
 その上限額という言い方でございますが、それでは、じゃあ公民館、あるいは団体によって、その上限額の設定がみんな違うのかということも、これまた問題がございますので、上限額については、統一的な扱いをしていただけるようにというようなことで、今お願いをしている状況でございます。
 「調査は誰が行うのか」というご質問でございました。
 これにつきましては、公民館ならず、公共施設のですね、全体的な指定管理の同種の給与水準という全体的な考え方のもとに取りまとめるということで、企画部のほうでこの全体的な調査をしていただきまして・・・。
 (「(聞き取れず)」の声あり)

教育部長(大柳 晃君) 所管するのはそういうことですが、調査対象という部分につきましては、今回、27年度に行ったときにつきましては、いわゆるここに書かせていただきましたとおり、国税局、あるいは宮城県労働局というところが調べたそのデータを参酌しながら、そして登米市の水準的なもの、あるいは同種の他市の施設と比較したときにこの水準がどうなのかというようなことを参酌して、設定をさせていただいているということでございます。
 それから、「5年間、見直さないのか」というご質問でございました。
 これにつきましては、基準的には5年ということを一つの目安にさしていただいているところでございますが、指定管理者との協定の中でですね、著しく物価、あるいは給与水準が変わってきた場合、それは見直すんだというような1項を設けさしていただきまして、5年に当たらない年におきましても他市の同種の、例えば施設で、じゃあどれぐらいの今、給与水準になってるかというようなことをですね、担当課のほうで、所管課のほうで調査をいたしまして、まあまあの水準になってるんだなあというようなことを確認しながら、整理をして今、進めているという状況でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、千葉雅弘君。

総務部長(千葉雅弘君) 非常勤職員の報酬の水準ということで、特に栗原市の例をご紹介いただきながら、ご質問をいただきました。
 それで、非常勤の職員の報酬についてもこれまでも見直しをした中で、それで特に保育士、それから保健師については、登米市では勤務年数に応じた形での水準設定という形になってございます。
 ただ、お聞きしますと、栗原市は一律の報酬額というようなこともありますので、そういう給与水準については、報酬水準については、そういう他市の状況も調査しながら、その辺、注視していきたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、何だ企画部の考えって。そして、抜本的に変える制度のあり方について、抜本的に考える気はないのかという質問です、質疑です。答えてください。公民館だけ、教育委員会だけのものじゃありません。企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) 先ほどですね、教育部長がお話しした内容につきましては、27年からそういった考え方で実施してきてございますが、その前段の26年度においてですね、その辺の検討をした際の考え方につきましては、もう少し詳しくお話しを申し上げれば、初任給の考え方については、宮城県人事委員会、あるいは宮城県労働局の事例を参考にさせていただいて、指定管理の上限額の考え方というふうなことを統一したというふうなことがございます。
 それから、もう一つですね、国税庁の調査結果というふうな話がございましたが、これは年度年度のその昇給についてですね、それまでは、公民館につきましては確か、公民館を例にしますと、1,500円程度というふうなことでやってきてございましたが、それをですね、この国税庁の民間の給与の調査の結果をもとにした部分を参考にさせていただいて、採用から45歳までは3,100円という昇給基準の考え方を示してございます。それから、46歳から55歳までについては、年1,500円の昇給幅というふうなことで、これはあくまで統一した考え方というふうなことでございまして、ただその昇給についてはですね、その昇給の施設の考え方としては、施設管理のほかに、さまざまな事業の企画であったりですね、あるいは事前のノウハウが、いろんな経験、ノウハウが蓄積されることがより重要なそういった部分につきまして、昇給を考える施設というふうなことで考えまして、そのほかの通常の一般管理につきましてはですね、いわゆる昇給がない施設というふうな捉え方で、その辺の分離をしながら、その昇給のあり方を一つの基準としてお示したわけでございます。
 そういったことも含めてですね、指定管理の期間が今、標準的に公民館等については、5年間というふうなことでございますので、そういった捉え方でですね、5年を一つの見直しの基準というふな考え方をお示してございます。
 ただ、先ほど教育部長のほうからありましたように、特殊な、特殊なというか、特異なですね、変動等があればですね、当然それには対応していかなくてはいけない部分でございますので、それは基本協定の中の定めに従って、協定内容の、協定上のですね、検討を加えるというふうな柔軟な取組が図られていくものというふうに考えてございますので、現状としては、現在のその考え方をですね、当面はでもって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

議長(及川昌憲君) 病院事業管理者、大内憲明君。

病院事業管理者(大内憲明君) 先ほど、臨床研修病院への指定に向けた件について、過去の状況について少し伺い知ることができましたが、平成16年、2004年からこの制度は国として始めているわけで、その前段階、少なくても四、五年前から、その準備に入っていたわけです。
 本市が9町合併して登米市になったのは、ちょうどそのころ、導入された時期、この病院事業管理者が置かれたのは、資料を見ますと平成20年度からですので、恐らく旧公立佐沼総合病院として、どこまでできるかということについては、さまざまな理由はあったことが想定されます。
 私としてはですね、当初から東北大学の関連病院として、すべからくこの研修医を受け入れることができる体制をつくってほしいということで、ある意味、指導医を行ってきたわけです。したがいまして、近隣の全ての病院がその指定を取っているところです。
 先ほど、ちょっと答弁書で述べましたけども、実は全国のこの医師の年齢のデータが厚生労働省政府統計から出てまして、平成28年度の直近のデータを見ますと、病院勤務の常勤医師の平均年齢は44歳でございます。
 一方で、このように臨床研修病院でしっかりと活躍されている近隣の病院の医師の平均年齢を調べてみました。どことは差し支えますので申し上げられませんが、180名規模の病院です。平均年齢は40歳です。そのような病院はですね、研修医が毎年10名以上で2年の研修が終わると、約半数以上は後期研修として残ります。あるいは、大学に戻って学位を取ったあとで再び戻ってくるという、いわゆる流れができてるわけです。その入り口が、本市ではできていないと判断します。
 過去のことについて、とやかく言うことはいたしません。私が最後に申し上げたように、ここはですね、3病院4診療所がこのままでいいのかというのも含めて、本市の未来をきちっと見据えて統合再編を含めた検討を含めた上で議論すべきであって、先ほどのご質問、この検討会をどうするのかということですけれども、市長の施政方針の中に、「市民病院の改修、あるいは新築移転も含めて」と、「あらゆる選択肢を含めて」ということがございましたが、既に議論はされているはずです。
 皆様に私からお願いしたいのは、今、今動かなければ、間違いなく医師減少はさらに加速化してもたなくなります。私の試算、年齢別の表が市の表がありまして、毎年3名以上の方が定年を迎えます。その方たちの後任については、ほとんどめどが立っていません。いくら私の私的な関連を使って行っても、これは限界があります。やはり自前で研修医を呼べる病院にしなければ、本市の病院、医療、福祉、介護が守れなくなっていくと思います。
 実は、本日ご欠席ですが、相澤吉悦議員が6月の定期議会での一般質問で、「地域医療の充実について、大幅な改革が必要である」と。タイトルは、「市民病院建設も検討すべし」ということでしたが、ここには大変重要なことが言われてまして、「研修医が来れる病院、研修医が自ら選んで来る病院、そのために院内環境整備が必要である」と。「新たな病院建設も検討すべき」ということを意見されております。そういったことも鑑みながら、私なりに検討してきましたが、今後は、鉄石としましては、病院事業の中長期計画10年間、今2年、終わろうとしております。前期の5年間でめどが立てば、その中長期計画の見直しをかけるのが後半です。あと2年ほどありますけども、その中で検討が可能であれば、あるいは皆様の協力がいただけるのであれば、前に進むことができると思いますが、私としては、時間は残されていないと思っておりますので、相当の覚悟が必要と思っています。
 以上です。

議長(及川昌憲君) ほかに。10分間休憩します。
 
          休憩 午後3時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時09分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 3番、佐々木好博君から早退の届け出がありますので、これにより会議録署名議員に、5番、岩渕正弘君を追加して指名いたします。
 これで、通告による総括質疑は終わります。
 ほかに総括質疑ありませんか。20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) 20番、沼倉利光でございます。
 2点について、総括質疑を申し上げます。
 まず第1点目、昨年の12月の定例議会におきまして、氏家議員に対して市長の答弁がありました。読みます。
 「公約の五つ目に挙げました効率的行政による財政運営についてでありますが、その取組について、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立に向けたガイドラインとなります財政健全化基本指針及び長期財政計画を策定することとしております。財政健全化基本指針については、財政の指標等などについての目標数値を盛り込み、また長期財政計画については、効率的な行財政運営を長期的な視点で行っていくため、これまで3年間としていた財政見通しを10年間にわたる長期見通しとして策定したいと考えております。ここで、これらについて、平成30年度からの計画となりますので、現在、平成30年度当初予算編成にあわせて策定を進めているところであります」というふうになります。
 この30年度の予算編成に当たって、多分あるのかも知れませんけども、この議場にはまだ示されておりませんので、ぜひこのことについてお伺いするものであります。
 次、第2点であります。文化の事業についてであります。
 先般、この議場で総務と教育民生の合同の審査会がありまして、地域伝承文化の振興方策についての合同の連合審査会がありました。
 そこでですね、教育民生の委員の各位からですね、「一体その伝承文化というのは、どこで本来やるものか。文化事業はどこでやるんだ」というお話しがありました。
 そこで、端的にお伺いします。この前の審査会の担当の係というですね、課はですね、企画部の政策企画課でありました。部長はじめ、政策企画の係長までおいでになって説明がありました。そこで、事務分掌を見させていただきました。企画部には、なるほど企画政策課がありまして、一番最初に「重要な政策的な事項に係る総合的企画及び立案に関すること」ということがあります。あとはありません。ありますのは、市民協働課にですね、地域振興課ということがありまして、振興係がありまして、その中で「芸術文化の振興に関すること」という文言があります。
 もちろん教育委員会の中には、事務分掌の中ではしっかりと担当が示されておりますけれども、今回のこのような状況の中で、この文化の地域伝承文化振興方策というのは、この事務分掌でどの企画政策外の仕事にあたるのか。一番最初の重要な政策ということであれば、もっとしっかりとした方策を示していただきたいんですけども、いかがでしょうか。
 2点についてお伺いします。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 20番、沼倉利光議員から、2点の質問をいただきました。
 1点目は、先の定期議会での一般質問に対する答弁という中で、「10年間の財政計画を30年度当初予算にあわせて議会に提出するとしていたその考えは、そのまま変わらないのか」ということでの質問であったと、そういうふうに思います。
 それから、あともう1点。2点目は、地域伝承文化振興方策について、企画部企画政策課で策定しているが、事務分掌にもなくて、文化振興であれば教育委員会の所掌と考えるものだが、どのような理由か。それを企画部企画政策で担当し、策定したのかということをお聞きしたい」、この2点であったと、そういうふうに思います。
 通告がなかったものですから、あれなもんですから、詳細につきまして企画部長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

議長(及川昌憲君) 企画部長、秋山茂幸君。

企画部長(秋山茂幸君) まず1点目の長期財政計画等についてでございますが、この2月定期議会の冒頭、2月2日にですね、平成30年度予算にあわせて、例年どおり30年度から32年度までの3カ年の財政見通しをお示しさせていただいてございます。
 これは、平成30年度当初予算や総合計画実施計画をもとに、3カ年のスパンで作成したものでございます。この上に立ってですね、長期財政計画は、先ほどもお話しいただきましたように、この財政見通しをもとに、さらに7年を足して10年間、平成39年度までの見通しを作成するというものでございます。
 これをですね、現在、作成作業をしてございますが、その平成29年度の決算見込み、あるいは今、本日からの審議になります当初予算計上額、そういったことを基本に作成するというふうなことでございまして、当初予算編成時点、当初予算の上程の際にですね、ちょっと作業中でございまして、間に合わなかったというふうなこともございまして、大変申しわけないところではございますが、ただしですね、年度内の策定を見通して、現在お示ししてございます3カ年の部分をベースに作業していくというふうなことで今、取り組み、年度内に完成させてですね、公表するというふうにする予定となってございますので、当初のスケジュールより遅れてございますが、そういった状況の中で今、作業を進めさせていただいているところでございます。
 それから、2点目のですね、地域伝承文化振興方策というふうなことでございますが、まず、教育委員会と企画部の関係、文化振興についての関係でございますけれども、登米市教育委員会の組織等に関する規則の中で、ただいまお話いただきましたように、教育委員会文化財文化振興室の分掌事務に「芸術文化に関すること」、あるいは「文化協会に関すること」、「文化財保護に関すること」、「その他のこと」が盛り込まれて掲げられてございます。
 一方ですね、登米市組織規則の中では、企画部市民協働課の地域振興係の分掌事務として、「芸術文化の振興に関すること」が掲げられているところでございます。
 この教育委員会と企画部の関係はですね、地方自治法に基づきまして、登米市教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関である職員に委任することについて定めております登米市教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則においてですね、その委任事務の内容として、企画部長にですね、委任する事務を掲げているところでございます。その委任する事務の内容は、「登米市文化協会に関すること」、「芸術文化に関する事業の総合調整に関すること」などと規定されているところでございます。
 このようなことから、その文化協会や文化事業なども含まれる芸術文化の振興に関することについては、企画部市民協働課地域振興係で取り扱っているというふうな流れになるわけでございます。
 そのようなことからですね、作成経費については、9月において予算も2款総務費1項総務管理費7目企画費3細目文化振興費に計上してご審議をいただき、ご決定をいただいたところでございました。
 ただ、この言い方からすればですね、先ほど議員からお話があったように、それではこのたびの地域伝承文化振興方策の策定は、企画部市民協働課地域振興係で担当するということになるところではございますが、策定作業が9月補正後、10月ごろの着手となるわけでございまして、地域振興係は現実3名の体制であって、10月にはですね、青少年海外派遣事業がありまして、団員の事前研修、あるいは準備、さらには職員1名がアメリカへ随行する必要がございました。さらにはですね、県民文化祭への対応など、地域振興係内の業務が重くなる時期になると予想がされましたので。またですね、市民協働課のその他の係においても、人員や業務上過重になる部分がございましたので。
 そういった中でですね、この方策の策定に当たりましては、市役所内組織として各部主管課の課長補佐が発令されている政策推進員会議で素案を練ることとして、外部の方々の策定委員会からご意見を頂戴し、策定を進めることとしてございましたので、この政策推進員会議の所管は、「施策の総合調整に関すること」を分掌する企画振興課の企画政策係であること。それから総合計画、あるいは過疎計画などの各種計画を策定してきた係でもございますし、一定の経験値も有してございました。それから、人員もですね、地域振興係の3名と比較して、この係は5名のほかに総合調整担当補佐も加えれば6名でありますので、策定期間の約半年程度は何とか調整しながら取り組めるものと考えたものでございます。
 それで、登米市組織規則にあります部長は、「事務の処理上、必要があると認めるときは、部内の各課室の官位を相互に援助させるようにしなければならない」というふうなそういった規定もございますので、それらに鑑みて、部長の私の判断でこの業務につきましては、企画政策課企画政策係において取り組むというふうなことでございましたので、何とぞご理解をお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 20番、沼倉利光君。

20番(沼倉利光君) まず第1点目のですね、財政健全化基本指針、これは、やはり熊谷市長がですね、健全化財政というのを目指してなられてるし、それを今、一生懸命やろうとしております。
 ですから、我々議会ですね、担当部でいろいろ大変なのはわかりますけれども、しかし市長の思いを考えれば、この答弁書のとおりですね、「当初予算編成にあわせて策定を進めているところであり」というこの時点で、もう12月時点でINGのですね、「やってますよ」ということを言ってんですよ。ですから、この時点でですね、やはりぜひ出していただきたかったなというふうに思います。
 これですね、やはり本来であれば、この予算編成の中で今年度の一般会計の予算であったり、他の予算であったりですね、それを網羅するのに一体その10年間で、ここ3年間で熊谷市政がどのように、もう既に1年過ぎてるんですからね、熊谷市長の中で。ですから、この3年間でとても大切な、しかも今年度の予算も大切なその財政の中で、私たちの判断になるわけです。
 ですから、本当はですね、やはり氏家議員に言われたとおり、答弁したとおりですね、本当にやはりスピード感を持ってこのことをしていかないと、本来は今回の当初予算の審議のそれこそ指針になるべきものであったというふうに思います。誠に残念であります。
 それからですね、その伝承文化の関係ですけど、事情を聴けば確かにね、3人で大変だということもわかります。しかし、一体文化というのは、私はちょっと曲がって見てしまったので、「ああ、そうか。やっぱりこれは、市長の重要施策だからここでやったのかな」みたいなね、ふうにいやらしくとってしまいました。これは、私の間違いかもしれませんけども。
 しかし、やはりですね、それであれば、この前の説明の2月16日、確かにつくったのは政策かもしれないけれども、もともと担当するのは、この企画政策課で最後まで責任を持って、じゃあこれをやっていけるんですか。そうでないと思いますよ。やはりこれは、もともと地域振興係が担当していく。その計画に基づいてどのようにやっていくか、絶えず検討していくのも、この地域振興係であるというふうに思います。説明員の中には、その方が1人もいらっしゃらなかったということを考えると、ほんとにこのことがですね、来年度にしっかり継承されていくのか。地域振興課の、「私つくっていません」と言われればそれまでなんですよ、そうは言わないと思いますけども。
 しかし、現実にですね、地域の伝承文化、実は我々、教育民生の議員の中ではですね、「一体、文化というのはこれだけなのか」と。「もっといろいろな伝承文化だけでない、さまざまな文化事業があるはずだ」と。それをですね、「やはりもっと企画であれ、芯になってやっていくのは教育委員会ではないか」というふうな意見がありました。そこがさっぱり見えない中でのね、この策定というのは、少し立派かもしれませんけれども、つくるのに無理があったのかなというふうに思いますけども。
 今後このようなことのないようにですね、やはり部長の配慮で、職員のね、いろんな過重もあったのでしょうから、配慮したかもしれませんけども、しかし、やっぱり文化事業というのは、一貫性がないとうまくないので、それでは今からずっとこの文化事業については企画政策課が、こっちは3人だからやっていくのかどうか。それはないと思いますよ。
 ですから、その辺のしっかりとした認識をですね、教育委員会と五分五分の形でこの文化事業の推進に当たっていただきたいと思いますけども、これは、教育委員会と企画に関することですので、最後に市長からですね、ご答弁をいただければというふうに思います。

議長(及川昌憲君) 市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) 沼倉議員にお答えをしたいと思います。
 まず、財政見通しの関係でございますけど、まずは3カ年のこと、お示しはさせていただきました。私自身も効率的な財政運営ということは、議会の皆様方にもお話しをしておりますので、なるべく作業を急いでくれということで、今、鋭意作業中でございますので、少し提出が遅れたことは、少しご勘弁をいただいて、なるべく早目にということでご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。
 あとは、伝承文化の件でございますけども、庁内のことでございまして、いろいろと企画部、あるいは教育部のほうでいろいろと協議をした形でのこうした形になったと思います。何とかこの形で進めたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思いますし、またいろいろとご指導いただければありがたいと、そういうふうに思います。

議長(及川昌憲君) ほかに総括質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 総括質疑なしと認め、総括質疑は終わります。
 お諮りします。議案第11号から第20号までの10議案については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、議案第11号 平成30年度登米市一般会計予算から、議案第20号 平成30年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 お諮りします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、予算審査特別委員会の委員は議長を除く議員全員を選任することに決定しました。
 委員の氏名の朗読は省略します。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により、予算審査特別委員会の招集を口頭で行います。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、直ちに議事堂に参集されるよう通知します。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。3月2日から3月6日までは、予算審査特別委員会のため、また3月7日は委員会調査報告調整のため、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、3月2日から3月6日までは、予算審査特別委員会のため、また3月7日は、委員会の調査報告調整のため、休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は、3月8日、午前10時から開催することとします。
 本日は、これで散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
 
          散会 午後3時27分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  曽 根 充 敏
 
 
 署名議員  佐々木 好 博
 
 
 署名議員  岩 渕 正 弘
 

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