•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(及川昌憲)
  •   2  市長(熊谷盛廣)
  •   3  議長(及川昌憲)
  •   4  総務課長(菅原和夫)
  •   5  議長(及川昌憲)
  •   6  市長(熊谷盛廣)
  •   7  議長(及川昌憲)
  •   8  会計管理者(大森國弘)
  •   9  議長(及川昌憲)
  •  10  総務部長(中津川源正)
  •  11  議長(及川昌憲)
  •  12  企画部長(佐藤裕之)
  •  13  議長(及川昌憲)
  •  14  会計管理者(大森國弘)
  •  15  議長(及川昌憲)
  •  16  総務部長(中津川源正)
  •  17  議長(及川昌憲)
  •  18  議長(及川昌憲)
  •  19  企画部長(佐藤裕之)
  •  20  議長(及川昌憲)
  •  21  総務部長(中津川源正)
  •  22  議長(及川昌憲)
  •  23  市民生活部長(佐藤浩)
  •  24  議長(及川昌憲)
  •  25  総務部長(中津川源正)
  •  26  議長(及川昌憲)
  •  27  市民生活部長(佐藤浩)
  •  28  議長(及川昌憲)
  •  29  総務部長(中津川源正)
  •  30  議長(及川昌憲)
  •  31  企画部長(佐藤裕之)
  •  32  議長(及川昌憲)
  •  33  監査委員事務局長(阿部裕)
  •  34  議長(及川昌憲)
  •  35  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  36  議長(及川昌憲)
  •  37  市民生活部長(佐藤浩)
  •  38  議長(及川昌憲)
  •  39  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  40  議長(及川昌憲)
  •  41  市民生活部長(佐藤浩)
  •  42  議長(及川昌憲)
  •  43  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  44  議長(及川昌憲)
  •  45  市民生活部長(佐藤浩)
  •  46  議長(及川昌憲)
  •  47  福祉事務所長(鈴木文雄)
  •  48  議長(及川昌憲)
  •  49  市民生活部長(佐藤浩)
  •  50  議長(及川昌憲)
  •  51  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  52  議長(及川昌憲)
  •  53  市民生活部長(佐藤浩)
  •  54  議長(及川昌憲)
  •  55  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  56  議長(及川昌憲)
  •  57  市民生活部長(佐藤浩)
  •  58  議長(及川昌憲)
  •  59  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  60  議長(及川昌憲)
  •  61  市民生活部長(佐藤浩)
  •  62  議長(及川昌憲)
  •  63  福祉事務所長(鈴木文男)
  •  64  議長(及川昌憲)
  •  65  市民生活部長(佐藤浩)
  •  66  議長(及川昌憲)
  •  67  環境事業所長(末永隆)
  •  68  議長(及川昌憲)
  •  69  市民生活部長(佐藤浩)
  •  70  議長(及川昌憲)
  •  71  産業経済部長(阿部孝弘)
  •  72  議長(及川昌憲)
  •  73  農業委員会事務局長(田辺賢一)
  •  74  議長(及川昌憲)
  •  75  議長(及川昌憲)
  •  76  産業経済部長(阿部孝弘)
  •  77  議長(及川昌憲)
  •  78  建設部長(首藤正敏)
  •  79  議長(及川昌憲)
  •  80  消防本部消防長(鈴木秀彦)
  •  81  議長(及川昌憲)
  •  82  総務部長(中津川源正)
  •  83  議長(及川昌憲)
  •  84  教育部長(大柳晃)
  •  85  議長(及川昌憲)
  •  86  産業経済部長(阿部孝弘)
  •  87  議長(及川昌憲)
  •  88  建設部長(首藤正敏)
  •  89  議長(及川昌憲)
  •  90  総務部長(中津川源正)
  •  91  議長(及川昌憲)
  •  92  企画部長(佐藤裕之)
  •  93  議長(及川昌憲)
  •  94  市民生活部長(佐藤浩)
  •  95  議長(及川昌憲)
  •  96  議長(及川昌憲)
  •  97  市民生活部長(佐藤浩)
  •  98  議長(及川昌憲)
  •  99  福祉事務所長(鈴木文男)
  • 100  議長(及川昌憲)
  • 101  総務部長(中津川源正)
  • 102  議長(及川昌憲)
  • 103  建設部長(首藤正敏)
  • 104  議長(及川昌憲)
  • 105  産業経済部長(阿部孝弘)
  • 106  議長(及川昌憲)
  • 107  建設部長(首藤正敏)
  • 108  議長(及川昌憲)
  • 109  産業経済部長(阿部孝弘)
  • 110  議長(及川昌憲)
  • 111  水道事業所長(羽生芳文)
  • 112  議長(及川昌憲)
  • 113  医療局次長兼経営管理部長(千葉勝範)
  • 114  議長(及川昌憲)
  • 115  医療局次長兼経営管理部長(千葉勝範)
  • 116  議長(及川昌憲)
  • 117  議長(及川昌憲)
  • 118  監査委員(島尾清次)
  • 119  議長(及川昌憲)
  • 120  議長(及川昌憲)
  • 121  議長(及川昌憲)
  • 122  議長(及川昌憲)
  • 123  議長(及川昌憲)
      平成30年登米市議会定例会 9月定期議会 会議録 (第7号)
 平成30年9月26日(水曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 上 野   晃 君       2番 曽 根 充 敏 君
   3番 佐々木 好 博 君       4番 須 藤 幸 喜 君
   5番 岩 渕 正 弘 君       6番 佐 藤 千賀子 君
   7番 熊 谷 和 弘 君       8番 日 下   俊 君
   9番 佐々木 幸 一 君      10番 氏 家 英 人 君
  11番 工 藤 淳 子 君      12番 武 田 節 夫 君
  13番 關     孝 君      14番 岩 淵 正 宏 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 中 澤   宏 君
  18番 佐 藤 恵 喜 君      20番 沼 倉 利 光 君
  21番 相 澤 吉 悦 君      22番 熊 谷 憲 雄 君
  23番 及 川 長太郎 君      24番 八 木 しみ子 君
  副議長 伊 藤   栄 君      議 長 及 川 昌 憲 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
   8番 日 下   俊 君
1.早退議員(1名)
  22番 熊 谷 憲 雄 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市長           熊 谷 盛 廣 君   副市長          渡 邉   誠 君
  総務部長         中津川 源 正 君   企画部長         佐 藤 裕 之 君
  市民生活部長       佐 藤   浩 君   産業経済部長       阿 部 孝 弘 君
  建設部長         首 藤 正 敏 君   市長公室次長       幡 江 健 樹 君
  財政課長         高 橋 一 真 君   福祉事務所長       鈴 木 文 男 君
  危機管理監        脇 本   章 君   会計管理者        大 森 國 弘 君
  環境事業所長       末 永   隆 君   教育長          高 橋 富 男 君
  病院事業管理者      大 内 憲 明 君   監査委員         島 尾 清 次 君
  監査委員         千 葉 良 悦 君   監査委員事務局長     阿 部   裕 君
  農業委員会事務局長    田 辺 賢 一 君   教育部長         大 柳   晃 君
  医療局次長        千 葉 勝 範 君   水道事業所長       羽 生 芳 文 君
  消防本部消防長      鈴 木 秀 彦 君		
1.事務局出席職員氏名
  議会事務局長       丸 山   仁 君   議会事務局次長      三 浦 徳 美 君
  局長補佐兼議事・庶務係長 後 藤 光 彦 君   政策・改革係係長     千 葉 敬 子 君
  議事・庶務係主査     菅 原   仁 君   議事・庶務係主査     主 藤 貴 宏 君
  政策・改革係主事     髙 橋 秀 人 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第1号 平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第2号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  第5 認定第4号 平成29年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第5号 平成29年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第6号 平成29年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第7号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第8号 平成29年度登米市水道事業会計決算認定について
  第10 認定第9号 平成29年度登米市病院事業会計決算認定について
  第11 認定第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について

          開会 午前10時00分
議長(及川昌憲君) おはようございます。
 ただいまから、平成30年登米市議会定例会9月定期議会七日目の会議を開きます。
 8番、日下 俊君から遅参の届け出があります。
 22番、熊谷憲雄君から早退の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、17番、浅田 修君、18番、佐藤恵喜君を指名いたします。
 説明のため、監査委員の出席を求めています。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、行政報告をさせていただきます。災害に伴う職員の派遣について、ご報告申し上げます。
 平成30年7月豪雨並びに平成30年北海道胆振東部地震に伴う職員派遣に関して、概要が決定したので報告いたします。
 平成30年7月豪雨については、平成30年10月から平成31年3月までの6カ月間、広島県世羅町に対し、災害査定等の業務支援に従事するため、建設部から土木技師2名を3カ月交代により派遣することといたしました。
 また、平成30年北海道胆振東部地震については、平成30年9月12日に全国知事会から被災市区町村・・・失礼。
 被災市区町村応援職員確保システムを通じ、県に応援要請があり、同日付で本市に職員派遣の応援要請があったものであります。
 このことから、本市では速やかに応援職員の派遣を行うことを決定し、県から要請のあった罹災証明調査業務等に従事する職員について、本日9月26日から10月2日までの7日間、総務部から一般職員2名を北海道むかわ町に派遣することといたしました。
 なお、10月2日以降の職員派遣については、今後県と調整の上、必要な対応を行ってまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで行政報告は終わりました。
 総務課長、菅原和夫君から、9月18日の会議における19番、田口政信君の質疑に対する答弁について訂正の申し出がありますので、これを許可します。総務課長、菅原和夫君。

総務課長(菅原和夫君) 私からは、先日の一般会計補正予算の田口議員からの質問に対し、答弁した内容に一部誤りがありましたので、訂正をお願いするものでございます。
 内容についてでありますが、公共施設等総合管理計画個別施設計画策定事業における登米市の公共施設を考える会について、田口議員からの「諮問の内容は」との質問に対し、私の答弁は「個別計画案について調査及び検討を行い、その結果を市長に答申する」とお話しさせていただきましたが、その答弁の修正を、訂正を。「市が示す個別計画案を、さまざまな視点から調査及び検討し、開催の都度、意見をいただきながら公共施設のあり方に関して、最終的な意見を取りまとめ、市長に報告する」と訂正をお願いするものでございます。
 ただいま申し上げました内容については、先ほど総務部長が説明いたしました正誤表1ページの上段に訂正内容を記載しておりますので、ご確認をお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。

議長(及川昌憲君) 何もないと思いますけれども、よろしゅうございますか。
 それでは、引き続き進めてまいります。
 日程第2、認定第1号 平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第3、認定第2号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4、認定第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5、認定第4号 平成29年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6、認定第5号 平成29年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、認定第6号 平成29年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、認定第7号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、認定第8号 平成29年度登米市水道事業会計決算認定について、日程第10、認定第9号 平成29年度登米市病院事業会計決算認定について、日程第11、認定第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、以上10議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、熊谷盛廣君。

市長(熊谷盛廣君) それでは、認定第1号から認定第10号までにつきまして、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、認定第1号 平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか、9会計の決算について、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものであります。
 それでは、平成29年度登米市一般会計及び各種会計の決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 国の平成29年度地方財政対策では、地方一般財源総額につきましては、景気回復による地方税の伸びなどに加え、一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要な財源確保を図るために、前年度比0.7%の増とされたものの、地方交付税は景気回復により過去最高の地方税収が見込まれる状況などから、2.2%の減とされたところであります。
 歳出面では、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれる中、地方債残高が依然として高水準で、その償還が財政を圧迫するなど、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。
 一方、平成29年度の登米市財政は、自主財源の柱である市税収入は、景気回復の影響などにより個人市民税が前年度より増加したものの、市税全体として大きな伸びが見込めない状況の中で、引き続き地方交付税や国・県支出金、地方債などの依存財源に頼る大変厳しい状況のもとでの財政運営となりました。
 このような中、市政運営に当たりましては、第二次登米市総合計画に掲げた本市の将来像「あふれる笑顔 豊かな自然 住みたいまち とめ」の実現に向けた取組と、所信表明で示した「人口減少対策」、「産業振興」、「地域医療の充実」、「教育振興」、「健康なまちづくり」、「安全安心に暮らせるまちづくり」、「効率的な行財政運営」の7項目を重点施策と位置づけ推進してまいりました。
 平成29年度の主な事業といたしましては、継続事業として実施している一般廃棄物第2処理施設や認定こども園の整備、パークゴルフ場や長沼ボート場クラブハウスの整備、(仮称)登米インター工業団地の整備などに加え、市道や下水道などの生活基盤の整備についても計画的に実施してまいりました。
 さらに、移住・定住を促進するための事業や本市の魅力を市内外に向けて情報発信するシティプロモーション事業についても積極的に取り組んだところであります。
 この結果、繰越分を含めました一般会計の決算規模は、462億円と前年度より23億円減少し、一般会計に特別会計6会計を加えた合計では、前年度に比較し32億円減の721億円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳入決算につきまして、ご説明申し上げます。
 平成28年度からの繰り越しを含めた歳入決算額は、一般会計で476億4,996万5,000円、特別会計6会計で269億8,976万1,000円、全会計合計で746億3,972万6,000円となりました。
 このうち、一般会計における歳入の主要科目について見ますと、市税では市民税や固定資産税の増加などから、前年度より1億5,093万5,000円多い77億7,751万8,000円となり、決算額の16.3%を占めております。
 地方交付税につきましては、普通交付税の大幅な減少などから、前年度より12億4,110万7,000円少ない177億6,106万8,000円、決算額の37.3%を占め、国庫支出金は49億9,335万7,000円で構成比10.5%、県支出金は29億3,759万3,000円で構成比6.2%となりました。市債につきましては、前年度より3億190万円多い68億100万円で、構成比14.3%となっております。
 なお、収入未済額につきましては、一般会計は6億4,506万2,000円で、そのうち8,031万2,000円が翌年度への継続費逓次繰越及び繰越事業に係る国県支出金で4億4,750万9,000円が市税の滞納分であります。
 特別会計における収入未済額は、7億658万5,000円で、翌年度への繰越事業に係る国庫支出金が1億1,328万7,000円、残りの5億9,329万8,000円の多くは、国民健康保険税や介護保険料、下水道事業負担金の滞納分などとなっております。
 また、不納欠損額は一般会計で4,097万6,000円、特別会計で5,835万1,000円となりました。
 次に、一般会計及び特別会計の歳出決算につきまして、ご説明申し上げます。
 平成28年度からの繰り越しを含めた歳出決算額は、一般会計で462億2,054万5,000円、特別会計6会計で259億2,092万5,000円、全会計合計で721億4,147万円となりました。
 一般会計の歳出決算額のうち支出額の多い費目を順に見ますと、決算総額に占める割合は、民生費28.5%、公債費15.2%、総務費11.6%となり、これら3費目で255億3,174万1,000円、全体の55.3%を占めております。
 また、特別会計の歳出決算額は、国民健康保険特別会計が105億3,320万3,000円、後期高齢者医療特別会計が8億1,468万2,000円、介護保険特別会計が93億6,947万3,000円、土地取得特別会計が1億4,453万9,000円、下水道事業特別会計が48億9,295万2,000円、宅地造成事業特別会計が1億6,607万6,000円となっております。
 一般会計及び特別会計6会計の主な事業の実績につきましては、「平成29年度決算に係る主要施策の成果説明書」のとおりであります。
 なお、平成30年度への繰越事業は、一般会計で継続費逓次繰越4億6,542万1,000円、繰越明許費6億2,313万円、下水道事業特別会計で繰越明許費2億9,197万円、宅地造成事業特別会計で継続費逓次繰越4,019万4,000円、繰越明許費251万7,000円となっております。
 これらの繰越事業の財源といたしましては、一般会計では、国県支出金などの未収入特定財源9億3,801万2,000円、既収入特定財源5,905万2,000円、一般財源9,148万7,000円で、下水道事業特別会計では、未収入特定財源2億7,278万7,000円、既収入特定財源242万8,000円、一般財源1,675万5,000円、宅地造成事業特別会計では、既収入特定財源251万7,000円、一般財源4,019万4,000円となっております。
 また、不用額につきましては、一般会計で11億4,028万7,000円、特別会計で6億5,317万7,000円となっており、これらについては、事務事業の効率的執行や経費節減により、その成果としてあらわれてきたものであります。
 なお、実質収支額につきましては、一般会計で12億7,888万1,000円、特別会計で10億694万2,000円となっております。
 最後に基金の状況でありますが、年度間の財源調整と市財政の健全な運営を図るための財政調整基金、市債償還の財源とするための減債基金、特定目的基金の取り崩しや積み立てなどにより、一般会計及び特別会計を合わせた平成29年度末基金現在高は178億8,113万5,000円となりました。
 次に、公営企業会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。
 初めに、平成29年度登米市水道事業会計決算の概要についてでありますが、平成29年度の登米市水道事業は、さらなる水道水安定供給を図るための事業を継続して行いました。新田配水池築造関連の事業や緊急時用連絡管整備事業が完了し、取水及び給水の安定確保を目的とした下り松ポンプ場の造成については、進捗の遅れから一部事業を繰り越し、平成30年4月の運用開始に向け、機械電気設備等の工事を継続して行っております。
 経営状況は、収益的収支のうち収入は26億2,055万2,000円、そのうち給水収益が22億5,720万円、費用は23億8,525万7,000円となり、当年度純利益を1億5,160万7,000円計上しております。
 資本的収入は9億7,549万9,000円であり、資本的支出は建設改良費として取水施設整備事業や管路緊急改善事業等に13億6,360万4,000円、企業債の元金償還金に6億7,874万6,000円、総額で20億4,235万円となりました。
 次に、平成29年度の登米市病院事業会計及び平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 平成29年度の登米市病院事業は、市立病院などの経営理念や長期的な将来ビジョンを基本構想とする「登米市病院事業中長期計画」に基づき、経営改革に取り組みました。
 主な取組としては、医療人材の確保を図るため、東北大学と9月に協定を締結し、10月1日に「地域総合診療医育成寄附講座」を設置したほか、東北医科薬科大学の「登米地域医療教育サテライトセンター」において、7月と11月に医学実習生の受け入れを行うなど、地域医療を担う医師の育成を図っております。
 さらに、登米市民病院において、新専門医制度専門研修プログラムによる専攻医の受け入れを行うため、基幹病院となる東北大学病院、東北医科薬科大学病院、大崎市民病院から外科などの連携施設の認定を受けております。
 また、長期療養を必要とする患者さんの受け入れ体制整備のため事業を進めております米谷病院建設工事については、平成31年2月の開院に向けて工事を継続して行っております。
 患者数については、入院患者数は、登米市民病院の7対1入院基本料の要件引上げなどで臨床稼働率が低下したことなどにより、前年度より1,594人減少し、外来患者数は、常勤医の不足が影響し、登米市民病院、豊里病院、登米診療所などで大きく減少したため、前年度より8,691人減少しました。
 経営状況は、患者数の減少に伴い収益が減少した一方で、職員数の増加に伴う給与費の増加や委託料などの経費が増加し、経常損益は9億335万2,000円の損失となりました。
 また、経常損失に退職給付引当金繰入額などを加えた当年度純損失は12億503万6,000円となり、年度末の未処理欠損金は151億219万8,000円となりました。
 資本的収入は、総額で11億6,321万2,000円となり、資本的支出は米谷病院建設事業や豊里病院空調設備改修事業、登米市民病院ボイラー設備更新事業、医療機器等整備事業のほか、医学生奨学金等貸付金事業の実施により総額で11億9,418万3,000円となりました。
 なお、当年度末における不良債務額は7億5,278万6,000円となり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率は12.7%となっております。
 次に、登米市老人保健施設事業は、平成29年度においても在宅復帰率の向上に努めた結果、10月に在宅復帰率が50%を超えたことから、11月から在宅強化型の施設基準を取得することができました。
 利用状況は、在宅復帰率の向上と短期入所の利用促進を図ったことから、長期入所者が前年度より1,519人減少しましたが、短期入所者は549人増加しました。また、通所利用者は体調不良や短期入所への利用変更などで336人減少しました。
 経営状況は、短期入所者の増加と在宅強化型の取得により単位数は増加しましたが、長期入所者及び通所利用者が前年度より減少したことなどにより、経常損益は2,104万3,000円の損失となりました。
 また、経常損失に退職給付引当金繰入額などを加えた当年度純損失は4,794万円となり、年度末の未処理欠損金は1億9,525万8,000円となりました。
 以上、平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算ほか、9会計の決算の概要についての説明とさせていただきます。ご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

議長(及川昌憲君) 議案内容の説明は、会計ごとに行います。
 説明は要点説明とし、簡潔明瞭にお願いいたします。
 認定第1号 平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。会計管理者、大森國弘君。

会計管理者(大森國弘君) おはようございます。それでは、一般会計及び六つの特別会計に係る平成29年度の決算概要について、ご説明申し上げます。
 資料につきましては、平成29年度決算に係る主要施策の成果説明書と9月定期議会資料別冊3を使用いたしますので、お手元にご準備をお願いいたします。
 初めに、成果説明書の7ページをお願いいたします。
 1、総括表の上段、歳入決算でございますが、全7会計の歳入決算総額は746億3,972万6,000円で、執行率は99.05%でございます。このうち、一般会計の歳入決算額は476億4,996万5,000円で、執行率は98.35%、六つの特別会計合わせた歳入決算額は269億8,976万1,000円で、執行率は100.30%でございます。
 次に、下段の表、歳出決算でございますが、全7会計の歳出決算総額は721億4,147万円で、執行率は95.73%でございます。このうち、一般会計の歳出決算額は462億2,054万5,000円で、執行率は95.40%、六つの特別会計を合わせた歳出決算額は259億2,092万5,000円で、執行率は96.33%でございます。
 次に、8ページをお願いいたします。上段の実質収支総括表をごらん願います。
 ただいまご説明いたしました歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引額でございますが、一般会計では14億2,942万円、六つの特別会計では10億6,883万6,000円で、全会計では24億9,825万6,000円でございます。
 このうち翌年度繰越財源として、一般会計では1億5,053万9,000円、下水道事業特別会計では1,918万3,000円、宅地造成事業特別会計では4,271万1,000円をそれぞれ繰り越すため、これらを差し引いた実質収支額は、一般会計で12億7,888万1,000円、六つの特別会計合わせて10億円694万2,000円、全会計では22億8,582万3,000円となってございます。
 次に、一番下の表をごらん願います。
 実質収支額のうち財政調整基金への繰入額ですが、財政調整基金を設置しております4会計で、総額11億4,700万円となってございます。
 次に、右側の9ページをお願いいたします。市税等の収納状況でございます。
 上段の一般会計の税目の収納状況ですが、一般会計は市民税から入湯税までの7税目で調定総額82億6,031万5,036円に対しまして、収納額が77億7,751万7,968円、収納率が94.16%、不納欠損額は3,937万1,840円で、収入未済額は4億4,750万9,295円となってございます。
 次に、特別会計の税目の収納状況ですが、国民健康保険税は調定額28億508万5,092円に対しまして、収納額22億1,523万6,089円で収納率78.97%、不納欠損額5,218万3,825円、収入未済額5億4,410万4,402円でございます。
 次に、後期高齢者医療保険料は調定額5億3,173万1,404円に対しまして、収納額5億2,407万3,287円、収納率は98.56%、不納欠損額105万1,160円、収入未済額782万4,857円でございます。
 次に、介護保険料は調定額18億6,076万282円に対しまして、収納額18億2,618万7,927円、収納率は98.14%、不納欠損額446万3,413円、収入未済額3,235万4,256円でございます。
 次に、10ページをお開き願います。基金の状況でございます。
 上段の表、一般会計の基金の状況ですが、一般会計の積立基金18基金の平成29年度末現在高は149億64万5,000円で、このうち主なものは、財政調整基金61億9,072万6,000円、減債基金24億9,479万5,000円、未来のまちづくり推進基金23億2,196万円のほか、平成29年度に基金を造成しました上杉文庫基金は500万円などとなってございます。
 また、運用基金6基金でございますが、平成29年度末現在高は10億788万4,000円で、積立基金と合わせました全基金の平成29年度末現在高は、159億852万9,000円でございます。
 次に、下段の特別会計の基金ですが、平成29年度末現在高は19億7,260万6,000円でございます。一般会計と特別会計を合わせた全基金の平成29年度末現在高は、一番下の行にございます178億8,113万5,000円でございます。平成28年度末現在高と比較いたしまして、約5億3,000万円の増額となっております。
 次に、右側の11ページをお願いいたします。地方債の状況でございます。
 上段の表、一般会計では、平成29年度中に68億100万円を借り入れ、64億9,662万円を償還しました結果、平成29年度末現在高は496億9,616万9,000円となってございます。
 特別会計の平成29年度末現在高が289億6,234万1,000円でございますので、一般会計と特別会計を合わせますと786億5,851万円となってございます。これに企業会計の165億478万1,000円を加えた平成29年度末現在高は951億6,329万1,000円でございます。企業会計を含めた平成28年度末と比較いたしまして、約1億1,000万円の増額となってございます。
 12ページ、13ページには、これら地方債の借入先などの状況を記載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 次に、14ページをお開き願います。
 上段に健全化判断比率、下段に公営企業会計に係る資金不足比率について記載してございます。このページにつきましては、先の報告第26、第27号で説明をさせていただきましたので、説明は省略させていただきます。
 次に、17ページをお開き願います。一般会計の歳入決算でございます。
 決算額は476億4,996万5,000円で、そのうち9款の地方交付税が177億6,106万8,000円と一番多くなってございます。次いで1款の市税が77億7,751万8,000円、その次が20款の市債で68億100万円の順でございます。
 これらを自主財源と依存財源に分類整理したものを、次の18ページに記載してございます。自主財源の比率は26.73%、依存財源の比率は73.27%という状況でございます。
 次に、右側の19ページ、一般会計の歳出決算でございます。
 決算額は462億2,054万5,000円で、そのうち民生費が131億6,529万1,000円と一番多くなってございます。次いで交際費の70億3,045万2,000円、その次が総務費で53億3,599万8,000円の順となってございます。
 そして、この歳出を性質別に分類整理したものを次の20ページに記載してございます。
 義務的経費でございますが、人件費、扶助費、公債費を合わせた総額は220億2,294万4,000円で、歳出総額の47.65%を占めてございます。前年度との比較では、全ての経費で増額となってございます。人件費は、主に選挙事務に伴う時間外勤務手当等の増、扶助費は主に施設型給付費の増、公債費は償還額の増によるものでございます。
 次に、消費的経費でございますが、物件費、維持補修費、補助費等を合わせた総額は118億9,016万6,000円で25.7%を占めてございます。前年度との比較では、全ての経費で減額となってございます。
 次に、投資的経費でございますが、普通建設事業費と災害復旧費を合わせた総額は53億2,372万円で、11.51%を占めてございます。前年度との比較では、普通建設事業費は減額となってございまして、主に最終処分場整備事業の減、災害公営住宅整備事業が完了したことなどによる減でございます。
 その他の経費につきましては、69億8,371万5,000円で15.11%を占めてございます。
 右側の21ページは、財政分析指標につきまして記載してございます。
 上段の表の上から四つ目の項目、経常収支比率でございますが、平成29年度は88.8%で、前年度の87.5%と比較して1.3ポイント上昇してございます。
 その要因ですが、歳入については普通交付税などの経常一般財源の減、歳出は経常的な経費のうち、子育て支援などの扶助費が増加したことが主な要因でございます。その他の指標については、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、22ページから27ページにつきましては、特別会計6会計の歳入歳出の決算を記載してございますが、一般会計決算説明後にそれぞれの担当部長等からご説明申し上げますので、ここでは省略させていただきます。
 次に、別冊3の資料をご準備お願いいたします。別冊3の3ページをお開き願います。平成29年度歳入決算額説明資料でございます。
 一般会計の1款市税ですが、左から4列目の収入済額が77億7,751万7,968円で、不納欠損額は3,937万1,840円、収入未済額は4億4,750万9,295円となってございます。この収入未済額には備考欄の還付未済額408万4,067円が含まれてございます。
 次に、4款地方譲与税から8款地方特例交付金までは記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、歳入の37.27%を占めます9款地方交付税ですが、普通交付税が162億4,380万3,000円、特別交付税が11億9,182万3,000円、震災復興特別交付税が3億2,544万2,000円となってございます。
 次に、11款分担金及び負担金ですが、収入済額は2億6,801万678円、不納欠損額は45万2,370円、収入未済額は381万4,070円でございます。不納欠損額は保育料負担金と仮屋排水機場分担金で、収入未済額は保育料負担金、老人保護措置費、扶養義務者負担金等でございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 12款使用料及び手数料でございますが、収入済額は6億8,880万9,149円、不納欠損額は45万5,750円で収入未済額3,997万8,535円の内訳は、公営住宅使用料が3,050万2,240円、定住促進住宅使用料が757万4,800円、し尿収集運搬処分手数料が120万8,999円などでございます。
 13款国庫支出金でございますが、調定額が50億5,012万1,819円、収入済額が49億9,335万6,417円で、収入未済額の5,676万5,402円は全額繰越事業に係る未収入特定財源でございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 14款県支出金でございますが、収入調定額が29億6,114万273円、収入済額が29億3,759万3,273円で、収入未済額が2,354万7,000円で、こちらも全額繰越事業に係る未収入特定財源でございます。
 次に、15款財産収入でございますが、調定額が1億6,117万4,181円、収入済額が1億6,030万5,181円、収入未済額は土地売払収入の86万9,000円でございます。
 次に、16款寄附金は、収入済額が8,433万9,189円でふるさと応援寄附金など2,637件の寄附金でございます。
 次に、17款繰入金ですが、収入済額は18億1,157万330円で、内訳は特別会計繰入金8,959万5,330円、基金繰入金17億2,197万5,000円でございます。
 次に、6ページをお願いいたします。
 18款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
 19款諸収入ですが、調定額11億1,276万1,097円、収入済額が10億3,949万304円、不納欠損額は69億6,145円でございまして、給食実費徴収金でございます。収入未済額は7,257万9,148円でございまして、給食実費徴収金や生活保護法第78条による徴収金などでございます。
 次に、20款市債でございますが、収入済額は68億100万円でございまして、このうち普通交付税からの振りかえ分の臨時財政対策債は14億590万円で、市債の20.67%を占めてございます。
 以上が一般会計の歳入の概要でございます。歳出につきましては、主要施策の成果説明書等でこの後、各部長等から順次ご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 なお、成果説明書の記載内容でございますが、記載しております内容は主なものでございまして、その合計が必ずしもその細目の合計額と一致してございませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
 以上で、歳入歳出決算の状況及び一般会計の歳入について説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) それでは、歳出につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 成果説明書に基づきまして説明をいたしますので、準備をお願いいたします。
 初めに、主要施策の成果説明書、33ページをお願いいたします。
 1款議会費1項1目1細目議員報酬費でございますが、議員26人分の議員報酬、期末手当及び教材費などを支出したものでございます。
 次に、2細目議会活動費でございますが、市民との意見交換会を市内9カ所で開催し、132名の参加となっております。また、議会運営に対し市民の意見等を聴取し、議会運営の活性化を図るため、議会モニター8名を委嘱するとともに、多くの市民に議会と市政に関心を持っていただくため、フェイスブックを活用した情報発信にも取り組んだところでございます。
 34ページをお願いいたします。
 本議会の開催につきましては、定期議会、招集議会、特別議会、合わせて7回の開催でございまして、会期日数は36日、168議案を審議していただいたところでございます。
 また、特別委員会につきましては、予算及び決算審査特別委員会、福島第一原発事故放射能汚染対策特別委員会、公共施設のあり方調査特別委員会を開催していただいたところでございまして、開催状況等につきましては記載のとおりでございます。
 35ページからの中段からは、各常任委員会等の活動状況でございまして、広報広聴委員会、議会改革推進会議、政策企画調整会議、全員協議会などの開催状況につきまして、36ページ下段から38ページに記載してございますので、お目通しいただきます。
 39ページにつきましては、請願陳情の審査・処理状況及び議会のホームページのアクセス件数、さらには議員研修会など内容を記載してございます。
 41ページには、政務活動費の内訳等を記載してございますので、お目通しを願います。
 続きまして、42ページをお願いいたします。
 2款1項1目1細目総務一般管理費でございますが、平成29年度職員採用試験の状況といたしまして、上級・中級・初級合わせまして241名が受験し、本年4月には41名を採用してございます。また、本庁と総合支所の役割分担の見直しと、各地域の特性を生かした地域づくりに向け、総合支所のあり方検討委員会を開催したところでございます。
 下段でございますが、行政区長302名分の区長報酬の支払いを行っておりますし、ふるさと応援寄附金につきましては、各種ふるさと納税専門誌等でPRを行いながら、携帯電話決済やコンビニ支払いなどを開始いたしましたが、そのような取組をいたしましたが、寄附件数は2,636件、前年度より1,057件の減となり、金額は7,933万9,189円で前年度より3,986万円の減となってございます。
 次に、44ページをお開き願います。
 2細目職員給与費でございますが、ここで本市職員給与費全体の平成29年度の決算額について説明をさせていただきますので、資料別冊3の15ページお願いいたします。資料別冊3の15ページでございます。A3判の縦の資料となってございます。
 平成29年度決算職員給与費科目別集計表の一般職分でございます。特別職を除く、一般職の給与費につきまして、一般会計・特別会計並びに公営企業会計に分けて記載してございます。
 表の中段より少し下でございますが、一般会計の欄がございますけれども、人員は907名でございまして、前年度と比較して1名の増でございます。一般会計職員給与費の合計は67億1,411万7,149円でございまして、前年度と比較して2,205万6,548円の減となってございます。
 次に、特別会計でございます。国保、後期高齢、介護、下水道の4会計では、職員数が50名でございまして、前年度と比較して1名の増でございます。職員給与費は3億6,863万5,861円でございまして、前年度と比較して1,478万4,976円の増となってございます。
 一般会計と特別会計の合計でございますが、職員数は957名でございまして、前年度と比較して2名の増であります。職員給与費は70億8,275万3,010円でございまして、前年度と比較して727万1,572円の減となってございます。
 減額の要因といたしましては、人事委員勧告よる勤勉手当の引き上げにより4,917万円の増額や選挙に伴います時間外勤務手当の増額、さらには再任用職員の雇用の増があったものの、正規職員の減と職員年齢構成の若年化によりまして、結果的に727万1,572円の減となったものでございます。
 それから、公営企業会計分でございます。
 水道事業会計は職員数29名であり、前年度と比較して1名の増、給与費は2億2,253万6,915円でございまして、年度と比較して381万7,156円の減となってございます。
 次に、病院老健事業会計でございますが、職員数は479名で前年度と比較して19名の増でございます。給与費は46億5,632万6,346円でございまして、前年度と比較して2億5,243万3,519円の減となってございます。
 これら合わせまして表の下段でございますが、本市の全職員につきましては1,465名でございまして、前年度と比較しますと22名の増となってございます。職員給与費でございますが、119億6,161万6,271円でございまして、前年度と比較して2億6,352万2,247円の減となってございます。
 なお、これから一般会計特別会計におけます担当部長の説明におきましては、各款項目ごとに記載してございます職員給与費の説明につきましては、省略させていただきたいと思います。また、公営企業会計につきましては、必要に応じ、その折に改めて説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、また成果説明書の44ページにお戻りいただきたいと思います。成果説明書44ページをご準備いただきます。
 3細目宮城県自治振興センター費でございます。仙台市を除く、県内34の市町村で構成しております宮城県自治振興センターの運営に要する負担金でございます。
 次に、4細目秘書業務費でございますが、市長交際費の執行状況を掲載してございます。
 45ページをお願い申し上げます。45ページでございます。
 5細目職員研修費でございますが、職員の人材育成とスキルアップを図るため、各種研修事業を実施しておりまして、主記載の新規採用職員研修を始め、協働によるまちづくり研修やコーチング研修などの研修を実施いたしまして、これに392名参加いただいております。他機関の主催、宮城県市町村職員研修所研修や宮城県への職員派遣研修などの研修につきましては221名行っておりまして、合わせまして613名が研修に参加していただいているという状況でございます。
 次に、47ページお願いいたします。
 6細目職員厚生費でございます。職員の各種健診や人間ドックに加えまして、メンタルヘルス職場復帰支援、ストレスチェックなどを実施したほか、人事課内に産業保健推進員を新たに任用いたしまして、メンタルヘルス面や健康面での相談窓口として職員を支援してまいりました。
 次に、49ページをお願いいたします。
 7細目市政功労者表彰費でございますが、市政の発展に寄与した功績のありました個人107名につきまして、表彰したものでございます。
 50ページをお願いいたします。
 2目1細目法令集管理費でございますが、条例規則などの制定改廃について207の例規審査を行うとともに、定期的にデータの更新を行ったものでございます。
 下段、2細目文書収発・保存業務費でございますが、税関係を除く迫庁舎の郵便などの発送業務を実施したものでございます。
 51ページをごらんいただきたいと思います。
 3細目広報公聴費でございますが、広報誌「広報とめ」の発行ほか、ホームページやメール配信サービス、コミュニティFMによる市政情報の発信状況について、54ページまで記載してございますのでお目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 企画部長、佐藤裕之君。

企画部長(佐藤裕之君) 54ページをお願いいたします。
 3目1細目財政管理費につきましては、予算の調整、執行管理等でございます。支出の主なものは予算書、決算書、説明資料等の印刷製本費でございます。

議長(及川昌憲君) 会計管理者、大森國弘君。

会計管理者(大森國弘君) 55ページでございます。
 同じく4目1細目会計管理費につきましては、一般会計特別会計の収入支出の審査や資金の管理及び各種基金に属する現金の管理・保管を行っております。公金の出納・保管・管理に当たっては、公金取扱マニュアル等により適切な管理に努めております。
 2細目検査管理費につきましては、契約金額が130万円を超える工事や50万円を超える委託業務及び物品購入を対象に、完成検査など527件の検査を行っております。このうち、300万円以上の工事につきましては、工事成績の評定を行い、優良工事業者の表彰を行うことで施工意欲を高め、工事の技術水準や品質の向上に努めたところでございます。
 56ページから58ページにかけましては、検査実績を掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 続きまして、59ページをお願いいたします。
 5目1細目契約管理費でございますが、事務の軽減及び入札参加者の利便性を図るため、物品購入にかかわる設計図書の受け渡しの電子化を行ったものでございます。また、入札参加資格申請につきましては、中間登録申請106件の登録事務を行ってございます。
 61ページをお願いいたします。
 6目1細目公有財産管理費でございますが、私有財産の維持管理に要した建物の損害保険料や各種業務委託、修繕工事などの内容につきまして、62ページにかけまして記載してございます。
 新地方公会計制度導入に際し、会計上の補助簿として活用するため固定資産税台帳を整備するとともに、それを効率的に管理するため、固定資産管理システムを構築いたしました。
 また、迫、中田庁舎の劣化診断を技術的な視点より評価し、概算工事費を算出いたしております。
 63ページをお願いいたします。
 2細目公用車管理費でございますが、公用車の更新や維持管理にかかわる経費でございまして、平成29年度には公用車10台、乗合自動車1台の計11台を購入しておりますが、公用車の適正化に努め、全体では3台減少させているところでございます。
 64ページをお願いいたします。
 3細目共通物品管理費でございますが、迫庁舎で使用しておりますコピー用紙や伝票類を一括購入したものでございます。
 次に、4細目基金管理費でございますが、平成29年度におけるふるさと応援金充当事業につきましては、件数が18件で金額8,570万円となっております。詳細につきましては、一覧表のとおりでございます。
 また、平成29年度中に受領いたしましたふるさと応援寄附金のうち2,944件分、9,167万9,000円を基金に積み立てしたものでございます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午前10時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時08分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き継ぎ、会議を開きます。企画部長、佐藤裕之君。

企画部長(佐藤裕之君) それでは、65ページをお願いいたします。
 (企画部)財政課の部分でございますが、財政調整基金には利子積立で180万4,148円を、減債基金には利子積立として65万8,105円を、総額で246万2,253円の積立てを行ってございます。
 次、66ページをお願いいたします。
 7目1細目規格一般管理費につきましては、宮城、岩手の県際に位置する本市、栗原市、一関、平泉町の3市1町による4市長首長会議の開催、合同婚活支援事業や首都圏での合同移住定住相談会、伊達なくらしセミナーの開催などのほか、介護従事者向け講演会の合同開催など、連携の分野を広めた取組を行ったものでございます。
 また、地方創生拠点整備交付金を活用するため、長沼ボート場クラブハウス整備事業対象とした「ボートのまち登米市」拠点整備プロジェクトと(仮称)新登米懐古館整備事業を対象とした「登米市みやぎの明治村」拠点整備プロジェクトの地域再生計画を策定し、国の認定と交付金の採択を得たところでございます。
 67ページをお願いいたします。
 2細目総合計画管理費につきましては、本市のまちづくりの指針となる第二次総合計画などの進捗管理を行うとともに、毎年度ローリングをする総合計画の実施計画などの策定を行ったものでございます。
 次、68ページをお願いいたします。
 3細目文化振興費につきましては、主なものとしては登米祝祭劇場の指定管理及び文化創造プラン事業委託料などでございます。祝祭劇場の維持管理として、高圧受電設備の修繕、エレベーター扉駆動装置などの改修工事を行っております。また、地域伝承文化の継承と地域活力の向上を目指し、地域伝承文化振興方策を新たに策定したものでございます。
 次、69ページをお願いいたします。
 4細目行政改革推進費につきましては、効率的な事務事業の執行を図るため、第3次行財政改革大綱及び実施計画の各種取組を進めるとともに、行政評価や指定管理者制度を導入する推進などに取り組んだところでございます。
 次に、71ページをお願いいたします。
 5細目男女共同参画社会づくり推進費につきましては、高校生へのデートDV講習会や女性リーダー育成のためのコミュニティリーダー養成講座などを開催し、周知啓発に取り組んだところでございます。
 次に、72ページをお願いいたします。
 6細目情報公開推進費につきましては、開示請求の処理状況を掲載しております。内訳としては、情報公開開示請求が137件、個人情報開示請求が34件ございましたが、それぞれ対応しております。
 73ページをお願いいたします。
 7細目国内交流費につきましては、在京町人会等の郷土出身者の交流、国内姉妹都市交流などに関する事業を行ったところでございます。
 次に、74ページをお願いいたします。
 8細目国際交流につきましては、外国人相談窓口の設置や市内に在住する外国人の行政手続き支援、生活相談に応じてございます。また、姉妹都市でありますアメリカサウスレイク市からの市長訪問団の受け入れを行ったところでございます。
 次に、75ページをお願いいたします。
 9細目交通対策費につきましては、市民バス等の運行事業を実施し、市民バスについては32万9,845人の方の利用があり、対前年比1万1,992人増加してございます。また、佐沼高校前バス停留所に上屋を設置し、利用者の利便性向上に取り組んだところでございます。
 次に、76ページをお願いいたします。
 10細目まちづくり活性化事業費につきましては、これまで任用しておりました東和町米川地区のほか、新たに石越地区に地域おこし協力隊を任用し、隊員による情報発信や地域の活性化が図られた・・・地域の活性化に取り組んだほか、隊員の定住に向けた支援を行ったところでございます。また、宝くじ助成事業を活用し、コミュニティ組織と3団体に対する補助を行ってございます。
 次に、78ページをお願いいたします。
 11細目協働のまちづくり事業費につきましては、市内21コミュニティ組織に対し、総務省の制度を活用し集落支援員を1名ずつ配置したほか、地域づくり計画に基づく各種事業の実践に係る財政的支援として、登米市がんばる地域づくり応援交付金を交付し、各コミュニティにおける地域づくりを支援しております。
 また、集会施設整備事業として、新築4件、改修17件の集会施設の整備に対し補助金を交付したほか、とめ市民活動プラザの運営委託によりNPOやボランティア団体、コミュニティ組織などの支援を行っております。
 次に、83ページをお願いいたします。
 12細目若者交流対策費につきましては、結婚活動支援事業をNPO法人に委託し、出会いイベントや結婚相談会を開催したほか、岩手県平泉町を会場に本市、栗原市、一関、平泉町の4市町合同婚活イベントも開催したところでございます。
 次に、84ページをお願いいたします。
 13細目シティプロモーション推進事業費につきましては、「うまし、たくまし、登米市」をあらわす本市の魅力を効果的に伝えるため、第2弾となるPR動画「登米無双2」の制作、本市のさまざまな食にかかわるスポットや動画ロケ地をめぐり、本市の食や文化を肌で感じてもらう魅力体験ツアーの実施などに取り組んだところでございます。
 次に、86ページをお願いいたします。
 14細目移住定住促進事業費につきましては、移住定住相談に関する総合窓口として、登米市移住定住サポートセンターを開設し、移住検討者等からの相談受付や情報提供を一元的に行う体制を整備するとともに、移住お試し住宅による支援、移住体験ツアーの実施、住まいサポート事業による住宅支援などを通じて、移住定住の促進に努めたところでございます。こうした取り組みによりまして、移住者140人、定住者365人を創出しております。
 次に、88ページをお願いいたします。
 8目1細目システム管理費につきましては、行政情報システム及びネットワークの管理運営を行い、その安定稼働に努めたところでございます。また、社会保障税番号制度への対応として、特定個人情報データ標準レイアウトの改版に係る基幹系システムの改修を実施しております。
 次に、90ページをお願いいたします。
 2細目情報化推進費につきましては、平成29年10月から子育てワンストップサービスの提供を開始し、電子申請の利用拡大を図るとともに、市が整備した光ケーブルの管理運用、公衆無線LANサービスの周知に取り組んだところでございます。
 次に、91ページをお願いいたします。
 3細目南方情報センター費につきましては、情報センターの管理運営費でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 次に、92ページをお願いいたします。
 9目支所維持管理費でございますが、1細目の迫総合支所維持管理費から111ページの9細目津山総合支所維持管理費につきましては、各総合支所の運営や維持管理の状況、事務の執行状況について記載してございますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 続きまして、112ページをお開き願います。
 10目1細目交通安全指導員運営費につきましては、定例出動及び交通安全運動期間や地域の要請等により各種行事に出動し、交通事故防止に努めたところでございます。交通安全指導員数は年度末で114名の隊員数となっております。
 次に、2細目交通安全推進活動費につきましては、春・秋に交通安全市民総ぐるみ運動を展開するなどし、交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めたところでございます。しかしながら平成29年におきましては、4件の交通死亡事故が発生しているところでございます。
 次に、113ページをお願いいたします。
 3細目交通安全施設維持管理費につきましては、交通事故防止策としてカーブミラー、ガードレールなどの新設、修繕を行ったところでございます。
 114ページをお開き願います。
 11目1細目防犯推進活動費につきましては、防犯指導員による定期パトロールやイベントへの出動などの防犯活動を実施し、安全安心なまちづくりに努めたところであります。指導員数は年度末で123名の隊員数となってございます。
 115ページをお開き願います。
 2細目防犯施設維持管理費につきましては、防犯灯の維持管理及び新規設置を行い、夜間通行の安全確保と犯罪の未然防止に努めたところであります。また、安全安心なまちづくりのため、市内2地区に設置している防犯カメラの維持管理を行っております。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 続きまして、115ページの下段でございます。
 12目1細目自衛官募集事務費でございますが、自衛隊家族会の活動支援を行ったものでございまして、平成29年度の募集活動による市内からの入隊者は12名となってございます。
 次に、116ページをお願いいたします。
 2款2項1目1細目税務総務一般管理費につきましては、適切な税務事務執行のための費用の執行でございます。
 次に、117ページをご覧いただきます。
 2目1細目賦課徴収一般管理費から119ページ4細目軽自動車税賦課業務費までにつきましては、各市税の賦課徴収業務の取り組み状況を税目ごとに記載してございますので、お目通しをお願いいたしたいと思います。
 次に、120ページから124ページの5細目徴収業務費でございますが、平成27年度に第3次市税等徴収率向上計画を策定しておりまして、3年計画で市税等の徴収率向上と収入未済額の縮減に取り組んでございまして、平成29年度は対前年比1,450万円余り縮減を図ったところでございます。課税状況、収納状況、不納欠損状況、滞納処分状況等につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 125ページをお願いいたします。
 3項1目2細目戸籍住民基本台帳費につきましては、法に基づいた戸籍事務、住基事務、諸証明の交付事務や住民に直結した市民サービスに努めたところでございます。また、市民の利便性向上のため、コンビニエンスストア証明書発行システムの運用も行ったところでございます。
 128ページをお開き願います。
 下段の人権啓発活動についてでありますが、市内4中学校におきまして人権を考える講演会を開催いたしましたほか、一般市民を対象としました男女共同参画フォーラム「人権を考える講演会」及び市内保育所、幼稚園の職員と保護者を対象とした子育て人権講演会を開催し、人権に対する意識の啓発を図りました。また、人権の花運動を市内五つの小学校において実施し、児童が生花を慈しみ育てることを通して、思いやりの心を育て、命の大切さを学ぶ機会といたしました。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 続きまして、130ページをお願いいたします。
 2款4項1目2細目選挙管理委員会費でございますが、選挙管理委員会の開催状況につきまして記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 131ページをお願いいたします。
 2目1細目選挙啓発費でございます。選挙啓発活動として、市内の小中学生を対象に明るい選挙啓発ポスターコンクールなどを実施したものでございます。
 132ページをごらん願います。
 3目1細目北上川沿岸中田地区土地改良区総代選挙費でございますが、本総代選挙につきましては、全ての選挙区で無投票となり、立候補者83人が当選人としたところでございます。
 133ページをお願いいたします。
 2細目東和町土地改良区総代選挙費でございますが、本総代選挙つきましても全ての選挙区で無投票となりまして、立候補者30人を当選人としたところでございます。
 134ページをお願いいたします。
 4目1細目市議会議員市長選挙費でございますが、任期満了に伴います登米市市長選挙及び登米市議会議員一般選挙に係る費用でございまして、平成29年4月23日に投票が行われまして市長選挙の投票率は66.18%、市議会議員一般選挙の投票率は66.17%となってございます。
 136ページをお願いいたします。
 5目1細目宮城県知事選挙でございますが、任期満了に伴います宮城県知事選挙に係る費用でございまして、平成29年10月22日に投票が行われ、宮城県知事選挙の投票率は55.04%となってございます。
 138ページをお願いいたします。
 6目1細目衆議院議員選挙費でございますが、衆議院の解散に伴いまして、第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査に係る経費でございまして、小選挙区選出選挙の投票率につきましては54.82%となってございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、佐藤裕之君。

企画部長(佐藤裕之君) 140ページをお願いいたします。
 5項1目1細目統計総務一般管理費つきましては、各種施策の基礎資料とするため登米市統計書を作成したほか、登米市統計調査委員協議会へ補助金を交付してございます。
 次に、141ページをお願いいたします。
 2目1細目経済センサス調査費と中段からの2細目工業統計調査費につきましては、それぞれの統計調査の実施、準備等に要した経費でございます。
 142ページをお願いいたします。
 3細目就業構造基本調査費と中段からの4細目住宅土地統計調査費につきましても、それぞれの統計調査の実施準備等に要した経費でございます。

議長(及川昌憲君) 監査委員事務局長、阿部 裕君。

監査委員事務局長(阿部 裕君) 次に、143ページをお願いいたします。
 2款6項1目2細節監査業務費でございますが、定期監査、財政援助団体等監査、決算等の審査並びに例月出納検査などに要した経費で、監査、審査等の実施日数は82日間、監査委員会議等の日数が延べ37日間でございます。詳細につきましては143、144ページをごらん願います。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 次に、145ページでございます。
 3款1項1目1細目社会福祉総務一般管理費であります。民生委員・児童委員の推薦や高齢者及び障害者虐待対策連絡協議会の開催など、地域福祉の推進を図ったものでございます。
 次の3細目介護保険推進費、4細目介護保険安定対策費につきましては、介護保険特別会計への繰り出しに要した経費でありまして、3細目は人件費などの事務費負担分として、4細目は介護給付費等の負担分として繰り出しております。
 146ページをお願いいたします。
 5細目戦没者追悼式費につきましては、平成29年度戦没者追悼式の開催に要した経費であります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 同じく6細目更生保護団体育成費につきましては、保護司会等へ補助金を交付し、団体の更生保護活動を支援したものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 7細目社会福祉推進費につきましては、要支援者への支援を行うための地域福祉ネットワーク事業を社会福祉協議会へ委託し、ネットワークづくりを推進したほか、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会へ補助金を交付し、社会福祉の推進を図っております。また、不足する介護人材の確保・育成のため、介護職員初任者研修等受講支援事業助成金を交付し、介護環境の整備を推進しております。
 147ページでございます。
 8細目福祉団体育成費につきましては、身体障害者福祉協会や遺族会など福祉団体へ補助金を交付し、福祉活動の活性化を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 9細目国民健康保険特別会計費につきましては、国民健康保険特別会計に対する繰り出しであります。一般会計から国民健康保険特別会計への繰出基準に基づく費用分と特定健康診査に係る自己負担分の繰り出しを行い、国民健康保険事業の安定的な運営を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 148ページです。
 10細目生活困窮者自立支援費につきましては、生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口を設置したほか、就労を希望する生活困窮者に対して就労準備支援を実施し、生活困窮者の自立支援を図ったものであります。
 149ページをお願いいたします。
 11細目臨時福祉給付金支給事業費につきましては、平成26年4月からの消費税増税に伴う低所得者への影響緩和策として、臨時福祉給付金を支給したものであります。
 12細目行路病人死亡人取扱費につきましては、市内において発見された身元不明の死亡者2名及び市内に住所があるものの、親族等の身寄りがなく、葬祭執行者がいない方1名に対し、死体検案や葬祭費用などの経費を支出したものであります。
 続きまして、150ページをお願いします。
 2目1細目高齢者福祉施設管理運営費につきましては、老人福祉センターなどの高齢者福祉施設を高齢者の介護と予防の生きがいづくりの拠点施設として管理運営したほか、東和地域福祉センター高圧受電設備機器交換工事などを実施し、施設環境の整備を図っております。
 151ページをお願いいたします。
 3目1細目障害者福祉諸費につきましては、障害者施策の基本的な方針を示す登米市障害者計画第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定に要した経費のほか、障害者自立支援給付支払等システムの改修を行い、障害福祉サービス等の報酬改定に遅滞なく対応し、円滑な給付に努めたものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 2細目心身障害者医療助成費につきましては、心身障害者の医療費の一部負担金を助成することによりまして、心身障害者に対する医療機会の確保と経済的負担の軽減を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文雄君

福祉事務所長(鈴木文雄君) 続きまして、152ページをお願いいたします。
 3細目障害支援区分認定審査会費につきましては、障害者総合支援法に基づき障害支援区分認定審査会を開催し、適正な障害福祉サービスの支給に努めております。
 4細目障害者自立支援費につきましては、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるようホームヘルプやショートステイ、デイサービスなどの介護訓練等給付費を給付し、障害者の日常生活を支援したものであります。
 続いて、154ページをお願いいたします。
 5細目障害者自立支援医療費であります。障害者の日常生活能力等の回復や改善を目的として更正医療や育成医療を給付し、障害者の経済的負担の軽減を図ったものであります。
 155ページをお願いします。
 6細目障害者地域生活支援費につきましては、158ページまでの記載となりますが、障害者が地域で安心して生活ができるよう障害者相談支援や日常生活用具給付、障害者地域活動支援センター運営などに要した経費で、障害者の自立生活を支援したものであります。
 続きまして、159ページをお願いいたします。
 7細目障害者福祉推進費です。重度の障害を有する方や重度の障害児に対して、特別障害者手当や障害児福祉手当の支給に要した経費で、重度の障害を有する方の経済的負担の軽減と福祉の向上を図ったものであります。
 160ページをお願いいたします。
 4目1細目老人福祉一般管理費につきましては、老人福祉の全般に係る事務に要する経費で、地域医療介護総合確保事業補助金につきましては、介護施設整備と施設開所準備経費等に対し補助金を交付しましたが、介護施設整備に係る1件については、30年度に繰り越しを行っております。また、28年度からの繰り越しであります地域介護福祉空間整備等施設整備事業補助金につきましては、スプリンクラーの整備や防犯対策に対して補助金を交付し、介護施設の整備を図ったものであります。
 161ページをお願いいたします。
 2細目老人福祉施設入所者措置費につきましては、養護老人ホームきたかみ園への施設入所に要した経費で、平成29年度は18人を入所措置し、自立した日常生活が営めるよう支援しております。
 続きまして、3細目生活支援ハウス運営事業費から166ページ15細目社会福祉法人等対策費でありますが、高齢者福祉サービスに要した経費でございまして、高齢者が生きがいを持って暮らし、自立した生活が続けられるよう、外出支援サービスや配食サービス、介護用品の支給、敬老事業など高齢者福祉サービスを実施し、高齢者福祉の推進を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 167ページをお開きいただきます。
 16細目後期高齢者医療特別会計費につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合への事務費及び後期高齢者の医療給付費に対する負担金を支出したほか、後期高齢者医療特別会計に要する事務費や人件費、保険料軽減に伴う保険基盤安定負担金等の広域連合納付金などの繰り出しを行い、後期高齢者医療の安定的な運営を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 17細目です。
 老人保健施設事業会計費につきましては、老人保健施設の整備及び安定した運営を図るため、老人保健施設事業会計への繰り出しに要した経費であります。
 168ページをお願いいたします。
 2項1目1細目児童福祉一般管理費につきましては、子ども・子育て会議を開催し子育て施策について審議したほか、児童館や保育所など保育施設の修繕等に要した経費で、子育てへの支援と児童福祉施設の安全・安心な運営に努めております。
 169ページをお願いいたします。
 2細目児童福祉一般事業費につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、子育て用品支給券交付や誕生祝い金支給事業を実施したほか、保育士宿舎の借り上げや保育体制強化を支援し、働きやすい職場環境の整備と保育士確保に努めたものであります。
 続きまして、170ページをお願いいたします。
 4細目児童入所総務費つきましては、保育所利用調整入退所事務、保育料算定徴収に要する経費で、保育を必要とする児童への適切な保育事務に努めたものでございます。
 次に、5細目家庭児童相談事業費につきましては、子供の養育や虐待など問題のある家庭の相談に応じるため家庭児童相談員の配置と運営に要した経費で、関係機関と連携を図りながら問題解決に努めたものであります。
 次に、171ページの下段でございます。
 6細目障害児対策費につきましては、児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児通所給付に要した経費で、障害児の日常生活における動作の訓練や自立した生活に必要な知識技能の習得など、障害児の療育支援に努めたものであります。
 172ページをお願いいたします。
 7細目認定こども園等施設整備事業費につきましては、認定こども園の整備推進に要した経費で、佐沼こども園の周辺環境整備や東佐沼こども園の整備に係る用地取得や造成工事を行ったほか、平成30年4月の開園を目指して進めた佐沼こども園、登米こども園及び社会福祉法人のぞみが実施しました白鳥ゆめっ子こども園並びに平成31年4月の開園を目指して進めております東佐沼こども園に対し、認定こども園等施設整備補助金を交付し、施設整備を支援したものであります。
 174ページお願いいたします。
 8細目児童館施設整備事業費につきましては、迫児童館の整備に要する経費で、平成29年度平成30年の2カ年で新たな迫児童館を整備するもので、平成28年度の設計について構造変更等の設計見直しを行い、事業費の縮減を図り、整備を進めたものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 175ページをお願いいたします。
 2目1細目子ども医療費助成につきましては、ゼロ歳から中学生までの医療費に係る一部負担金を現物支給で助成することにより、適切な医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 176ページをお願いいたします。
 2細目児童手当給付費につきましては、児童を養育する家庭に児童手当を給付し、子育て家庭への生活の安定と児童の健全な育成に努めたものでございます。
 3細目施設型給付費につきましては、認可保育所への給付に要した経費で、認可保育所13施設と幼稚園型認定こども園1施設及び広域利用している市外の保育施設9施設に対して給付を行い、保護者の子育てと仕事の両立を支援したものであります。
 178ページをお願いいたします。
 4細目地域型保育給付費につきましては、小規模保育事業所への給付に要した経費で、保育を行う小規模保育事業所13施設と事業所内保育事業1施設に対して給付を行い、保護者の子育てと仕事の両立を支援したものであります。
 180ページをお願いいたします。
 3目1細目母子福祉一般管理費につきましては、支援が必要な母子世帯に対し、母子生活支援施設への入所保護を行ったほか、高等職業訓練促進給付費を支給し、看護師等の資格取得を支援し母子家庭の自立支援を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 181ページをお願いいたします。
 2細目母子父子家庭医療費助成費につきましては、母子父子家庭等に対して医療費を助成することにより、母子父子家庭等の適切な医療機会の確保と経済的な負担の軽減を図ったものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 3細目児童扶養手当給付費につきましては、ひとり親家庭等に対し、児童扶養手当を支給し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ったものであります。
 182ページをお願いいたします。
 4目1細目児童館管理運営費と次の2細目児童遊園管理運営費につきましては、児童福祉法において児童厚生施設と規定されている施設でございまして、市内の四つの児童館及び20カ所の児童遊園の管理運営に要した経費で、子育て家庭の交流の場や児童の遊びの拠点として、地域における子育て支援を図ったものであります。
 184ページをお願いいたします。
 3細目保育所管理運営費につきましては、公立保育所の管理運営に要した経費で、市内8カ所の公立保育所の管理運営を行い、保護者の子育てと仕事の両立を支援したものであります。
 続いて、186ページをお願いいたします。
 4細目こじか園管理運営費であります。障害を持った子供たちの機能訓練や生活指導を行う場として、こじか園の管理運営に要した経費で、自立した日常生活社会生活を営むことができるよう特性に応じた養育を行い、心身機能の発達と保護者等への支援を行ったものであります。
 187ページでございます。
 5目1細目放課後児童健全育成事業費につきましては、放課後児童クラブの運営に要した経費で、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象として放課後児童クラブを開設し、児童の生活指導や居場所づくりを行い、児童の健全な育成を図ったものであります。
 188ページをお願いいたします。
 2細目一時保育事業運営費につきましては、保護者が一時的に家庭での保育が困難な場合に一時保育を行う事業で、認可保育所など市内5施設において一時保育事業を実施し、保護者の負担軽減と児童の福祉増進を図ったものであります。
 189ページでございます。
 3細目低年齢児保育施設助成費につきましては、認可外保育施設を運営する事業者を支援するため、低年齢児保育施設助成金、認可外保育施設助成事業補助金を交付し、認可外保育施設の経営の安定と保育の質の向上を図ったものであります。
 190ページをお願いいたします。
 4細目延長保育事業補助金費につきましては、保護者の就労形態の多様化などにより、保育時間の延長に対応する保育施設に対し、延長保育事業補助金を交付し児童の福祉増進と子育て支援を図ったものであります。
 191ページをお願いいたします。
 5細目障害児保育事業費につきましては、障害児を保育する認可保育所に障害児保育事業補助金を交付して障害児保育を支援し、障害児の保育の向上を図ったものであります。
 次に、6細目ファミリーサポートセンター事業費につきましては、子育て支援を目的に子育てへの援助が必要な方と援助できる方を会員として登録し、組織的に運営を行う事業で安心して子育てできる環境の整備を図っております。
 192ページをお願いいたします。
 7細目地域子育て支援拠点事業費につきましては、地域において乳幼児やその保護者等が相互に交流を行う場所として子育て支援センターの開設に要した経費でございまして、子育てについての相談、情報の提供助言などを行い、子供を養育する家庭及び地域の総合的な子育て支援を図ったものであります。
 続きまして、193ページをお願いします。
 3項1目2細目生活保護総務一般管理費につきましては、生活保護適正化事業等を実施し、被保護者への嘱託医による専門的判断及び助言指導や診療報酬明細書の点検業務を行い医療扶助の適正化に努めたほか、生活保護被保護者就労支援事業を行い、就労支援員による面談や支援計画の作成、就職活動への支援などを行い、被保護者への就労に向けた支援を行ったものであります。
 次に、194ページをお願いします。
 2目1細目生活保護各種扶助費であります。生活保護法に基づき実施する各種扶助に要した経費で、生活保護法で定められた基準に基づき被保護世帯の自立に向けた支援を行ったものであります。なお、登米市における平成29年度平均の被保護者世帯は、517世帯で被保護人員は663人、保護率は8.27パーミルとなっております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 195ページをお願いいたします。
 4項1目1細目国民年金事務取扱費につきましては、国からの法定受託事務として、資格の得喪、保険料の免除、裁定請求に関する事務。また、協力連携事務といたしまして、資格取得時の保険料納付特例、口座振替の促進、広報紙への掲載による制度の周知、相談業務等を実施したものであります。

議長(及川昌憲君) 福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) 続きまして、196ページをお願いいたします。
 5項1目1細目災害救助費につきましては、東日本大震災の災害救助に要した経費でございまして、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付け2件を行い、被災者の生活再建を支援したものでございます。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 197ページをお開き願います。
 4款1項1目1細目保健衛生総務費につきましては、健康づくり全般にわたる啓発と救命救急の確保、ハンセン病の正しい知識の普及啓発、地域包括ケア体制の推進のために各種事業を実施したものであります。
 また、本市の地域医療の充実を目的に東北大学に地域総合診療医育成寄附講座を開設し、総合診療医育成体制の整備に努めております。
 199ページをお願いいたします。
 2細目献血推進費につきましては、延べ59カ所の会場において献血を実施いたしまして、1,976人の協力をいただいております。
 200ページをお願いお開きいたします。お願いします。
 4細目保健施設管理費につきましては、市内7カ所の保健センターの施設管理費でございます。
 201ページをお願いいたします。
 2目1細目母子保健費につきましては、妊娠届け出時の相談に始まり、保健師助産師による新生児訪問、継続した各時期の乳児健康診査の実施とフォローにより、妊娠期から子育て期まで切れ目のないかかわりの中で、子供の健全な発達と健やかな成長を目指し、事業実施したものでございます。
 202ページをお開き願います。
 2細目生活習慣病予防対策費につきましては、地域や個人の健康課題に則した健康教育、健康相談、訪問指導を総合支所単位で実施し、生活習慣病予防のための知識や改善方法の啓発を行ってございます。
 204ページをお開き願います。
 3細目健康診査費におきましては、特定健診のほか、各種のがん検診、肝炎ウイルス検診、歯周病検診等11の検診を実施し、早期発見早期実施につないでおります。
 生活習慣病重症化予防対策といたしましては、特定健診の要医療者を対象に家庭訪問などによる受診勧奨や生活指導を実施しております。また、新たに子供の虫歯予防対策といたしまして、フッ化物洗口導入モデル事業を開始し、市内保育所、幼稚園において導入を進めております。
 206ページをお開き願います。
 4細目食生活改善費につきましては、ライフステージに応じた食生活改善や食育の重要性の啓発に努めております。また、高血圧予防対策として、平成29年度より尿ナトリウムカリウム比測定を開始いたしまして、一人一人が塩分について身近なこととして捉え、適塩野菜摂取アップに取り組むよう啓発を行っております。さらに児童の生活習慣病予防事業として、市内小学校7校におきまして、食を中心とした親子での学習会を行っております。
 208ページをお開き願います。
 5細目精神保健費につきましては、精神疾患や社会生活の複雑多様化に伴う心の悩みストレス等により生きづらさを抱えている市民に対して、みずからが問題解決できるよう相談及び支援体制の充実を図るとともに、お互いに支え合える地域づくりを進めております。
 210ページをお願いいたします。
 3目1細目予防接種費につきましては、予防接種により免疫水準を維持していくため接種機会の安定的な確保を行い、感染症の流行の抑制に努めております。
 211ページをお願いいたします。
 2細目感染症対策費につきましては、感染症予防に関する知識の普及及び啓発に努めるとともに、関係機関と連携し感染症の予防対策を推進しております。
 212ページをお開き願います。
 4目1細目狂犬病予防費につきましては、狂犬病予防注射並びに犬の登録を行い、狂犬病の予防に努めたところであります。
 2細目生活環境費につきましては、環境パトロールの実施や一斉清掃への支援、放射線測定、ごみ集積場設置費補助を行い、生活環境の向上に努めたところでございます。
 214ページをお開き願います。
 3細目市営墓地管理費につきましては、市営迫佐沼墓地の清掃等を実施し、適正管理に努めております。
 4細目火葬場管理運営費につきましては、指定管理者による管理運営を行うとともに、滑走路設備等の修繕を行うなど適切な管理運営を図りました。
 215ページをお願いいたします。
 5細目環境保全推進費につきましては、第二次環境基本計画及び登米生き物多様性プランの進行管理事業、河川湖沼の水質検査、環境出前講座等の環境教育事業等の事業を実施し、環境保全の推進に努めたところでございます。
 217ページをお開き願います。
 6細目サンクチュアリセンター管理運営費につきましては、施設に管理人を配置し施設の適正な管理運営を行うとともに、伊豆沼内沼の自然環境の情報提供に努めたところであります。
 218ページをお開き願います。
 7細目住宅用新・省エネルギー設置導入支援事業費につきましては、家庭におけるエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量削減のため、住宅用太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、木質バイオマス暖房機器を設置する市民に対し、設置費用の一部を補助することによりクリーンエネルギーの普及を図りました。
 219ページをお開き願います。
 5目1細目下水道事業特別会計費につきましては、浄化槽の設置、適正な維持管理のため、下水道事業特別会計に繰り出しを行いました。
 2項1目2細目清掃関係費につきましては、ごみ等の収集日程及び資源ごみの分別方法、ごみの出し方等を記載した、ごみ・リサイクル・し尿収集カレンダーを全戸配布するなど、市民のごみ減量及び資源分類意識の向上を図ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 環境事業所長、末永 隆君。

環境事業所長(末永 隆君) 続きまして、220ページをお願いいたします。
 2目1細目塵芥処理総務費につきましては、ごみの収集運搬を計画的効率的に実施いたしました。東日本大震災以降、ごみの搬入量が多い状況となっておりますので、今後さらにごみ資源分別の推進に取り組み、ごみの減量化を進めてまいります。
 221ページをお願いいたします。
 2細目施設管理費につきましては、クリーンセンターの安全・安定的な運転に努め、ごみの安定的処理を図りました。また、新クリーンセンターの完成まで、必要最小限の修繕にとどめるよう努めております。
 222ページをお願いいたします。
 3細目リサイクル事業費につきましては、資源ごみを収集し、資源ごみのリサイクルに努めたほか、平成29年度よりボックス設置による使用済み小型家電リサイクル回収を行っております。資源ごみの収集量は毎年減少傾向にありますが、今後も資源ごみのリサイクルとごみの減量化を促進してまいります。
 223ページをお願いいたします。
 4細目一般廃棄物処理施設整備事業費につきましては、新クリーンセンター整備事業を継続事業として進めておりますが、平成29年度に用地造成工事を完了し、新クリーンセンター建設工事については、平成31年12月の供用開始に向け、工事関係者の連携を図りながら安全に留意し事業を推進してまいります。
 224ページをお願いいたします。
 3目1細目清掃総務費につきましては、し尿収集の効率化を図り、臨時の収集にも対応いたしました。また、浄化槽及び農業集落排水汚泥についても計画的な受け入れと効率的な処理を行いました。
 引き続き、224ページの下段をお願いいたします。
 2細目施設管理費につきましては、し尿と浄化槽及び農業集落排水汚泥を衛生的に処理し、処理過程で生じた汚泥については炭化肥料として生産販売し、資源循環型社会形成の推進を図っております。

議長(及川昌憲君) 市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) 226ページをお願いいたします。
 3項1目1細目病院事業会計費につきましては、登米市病院事業中長期計画に基づき、病院事業会計へ負担金及び出資金の繰り出しを行いました。
 次に、4項1目1細目従量水道費につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、負担金及び出資金等の繰出しを行ったものでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、阿部孝弘君。

産業経済部長(阿部孝弘君) 227ページをお願いいたします。
 5款労働費1項1目1細目労働諸費につきましては、勤労者の福祉対策の一環として、東北労働金庫が融資する原資への預託等を行ったものであります。
 2細目シルバー人材センター運営費につきましては、登米市シルバー人材センターへの補助金等でございます。
 228ページをお願いいたします。
 3細目勤労青少年ホーム管理運営費につきましては、東和勤労青少年ホームの管理運営に係る経費でございます。
 2項1目1細目緊急雇用対策費につきましては、事業復興型雇用創出事業により、被災求職者36人を雇用した市内14事業所の支援に取り組んだところであります。

議長(及川昌憲君) 農業委員会事務局長、田辺賢一君。

農業委員会事務局長(田辺賢一君) 次に、229ページをお願いいたします。
 6款1項1目1細目農業委員会運営費でございます。新体制になりまして、農地の権利移動や転用などについては総会で審議を行い、秩序ある農地の利用調整を図り、農地等の利用の最適化に関する指針をもとに活動を実践し、各種会議委員会への開催状況はそれぞれ記載のとおりでございます。
 ページめくりまして、232ページをお願いいたします。
 中段になりますが、農地法第3条第4条第5条の許可については、記載のとおりの状況でございます。
 続いて234ページ、2細目農地流動化推進事業費でございます。農業経営基盤強化促進法による利用権設定や農地中間管理事業による担い手農家への貸し付けなどを通して、農地集積を行ったものでございます。
 235ページ、3細目農業者年金費でございます。農業者年金は、農業者のために国民年金に上乗せする年金で、その制度の周知に努め加入促進を図ったものでございます。
 236ページ、4細目農地集積集約化対策事業費は、農地利用状況調査を通じて農地の適正な管理を促し、農地の集積や集約化につなげたものであります。

議長(及川昌憲君) ここで、午後1時まで休憩いたします。昼食のため休憩いたします。
 
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 認定第1号の議案説明を続けます。産業経済部長、阿部孝弘君。

産業経済部長(阿部孝弘君) それでは、238ページをお願いいたします。
 6款1項2目1細目農業総務一般管理費でございますが、登米市農業振興ビジョンに基づき、農業生産1日1億円の目標達成に向け、市、農協、県などの関係機関が取り組む各政策を実行計画として取りまとめを行い、各農業関係団体が方向性を共有し、各種施策を推進することといたしました。
 優良農地の確保、保全等につきましては、農業地利用計画に基づき適正な管理に努めたほか、地産地消の推進を図るため、市内農産物を学校給食センターへ供給するみやぎ登米農業協同組合の取組を支援いたしました。
 242ページをお願いいたします。
 下段、3目2細目農作物生産安定対策費でございますが、環境保全型農業推進事業を始め、農作物病害虫防除事業や有害鳥獣対策事業、食品放射性物質測定事業、水稲直播推進事業、農作物生産流通対策事業等への取組に要した経費でございます。
 245ページをお願いいたします。
 3細目農業経営基盤強化対策費につきましては、認定農業者連絡協議会への補助金と担い手の経営改善を目指す取組を支援したものでございます。
 4細目担い手育成支援事業費でございますが、新規就農者の受け入れに対する支援を行うとともに、関係機関と連携し、就農相談会を開催したところでございます。
 また、担い手に対する農地集積について支援等を行ったほか、国の農業次世代人材投資事業補助金につきましては、20人に対して交付するなど、新規就農者の定着に努めたところでございます。
 246ページをお願いいたします。
 5細目食材物産販路拡大事業でございますが、都市部ホテル等での食材フェアの開催やアグリフードEXPOに出展し、広くPRに努め、成約に結びつけるなど、登米市産食材利用の提案と山地の魅力をPRし、販路拡大に努めたところでございます。
 247ページをお願いいたします。
 6細目人・農地問題解決推進事業費につきましては、効率的で安定的な農業経営の確立を目指し、6経営体の法人化を支援したものでございます。
 7細目農地中間管理事業費でございますが、農地への農地の集積、集約化の促進に取り組んだところであり、平成29年度に機構から担い手へ貸し付けた農地につきましては238件、222.9ヘクタールとなったところでございます。
 248ページをお願いいたします。
 4目1細目水田農業構造改革対策費につきましては、転作のための条件整備等に支援を行ったものであります。また、米の生産調整や水田農業ビジョン、産地づくり対策等を実施する登米市農業再生協議会へ負担金を支出しております。
 249ページをお願いいたします。
 5目1細目畜産振興費でございますが、畜産物の生産拡大と高品質化を目指して総合的な支援を行い、畜産経営の安定化と生産基盤の確立に取り組んだところであります。また、昨年9月、本県を会場に開催されました第11回全国和牛能力共進会宮城大会では、本市から県代表として出品された牛が第2区若雌の1で日本一を獲得するなど、宮城県の出品団体表彰4席受賞に大きく貢献いたしました。
 254ページをお願いいたします。
 6目1細目園芸振興費でございますが、園芸作物の作付拡大と省力化を推進するため、施設整備や機械導入等に対する支援を行ったところであります。
 255ページをお願いいたします。
 下段の7目2細目農業改良負担金総合償還金対策事業費につきましては、荒砥沢ダムや頭首工等の土地改良施設の償還事業負担金でございます。
 256ページをお願いいたします。
 3細目農業用用排水施設等維持管理事業費につきましては、農業用排水路の管理及び湛水被害対策並びに県営湛水防除事業で造成した排水機場の維持管理経費等でございます。
 257ページをお願いいたします。
 下段、4細目県営かんがい排水事業費につきましては、県営かんがい排水事業の推進を図るための事業地区負担金などでございます。
 258ページをお願いいたします。
 5細目土地改良施設維持管理適正化事業費並びに259ページ、6細目基幹水利施設管理事業費、同じく7細目国営造成施設管理体制整備促進事業費につきましては、国営県営及び団体営で造成した排水機場、機関などの整備、補修、管理業務等を行ったものでございます。
 260ページをお願いいたします。
 中段、9細目経営体育成基盤整備事業費につきましては、県営ほ場整備事業の負担金及び補助金等であります。
 261ページをお願いいたします。
 11細目仮屋排水機場等維持管理費につきましては、仮屋排水機場及び宮城県より管理を受託しております飯土井水門の管理運営費等でございます。
 262ページをお願いいたします。
 12細目日本型直接支払事業費でございますが、多面的機能支払事業費につきましては、農地維持支払活動や資源向上支払活動として148組織、中山間地域等直接支払事業費につきましては、津山地区の4集落、環境保全型農業直接支払事業費につきましては、延べ51件に対し交付金を交付し、それぞれの取組を支援したものであります。
 263ページをお願いいたします。
 下段、8目1細目下水道事業特別会計費につきましては、下水道事業特別会計の農業集落排水事業への繰出金でございます。
 264ページをお願いいたします。
 9目1細目農村環境改善センター維持管理費につきましては、迫、中田、米山、南方の農村環境改善センター等の管理経費であります。
 265ページをお願いいたします。
 2細目その他農業関連施設費につきましては、豊里多目的研修センター等、8施設に係る管理経費でございます。
 266ページをお願いいたします。
 10目1細目農村公園管理費につきましては、農業農村整備事業等で設置した51カ所の農村公園に係る維持管理経費でございます。
 267ページからは、2項林業費でございます。
 1目1細目林業総務費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染され、使用できなくなったほだ木の処理を進めるため、林地還元の安全性を確認する実証試験などに取り組んだものであります。
 268ページ。
 2目1細目林業振興費につきましては、市内産木材の需要拡大を図るため、地域材需要拡大支援事業補助金などを交付したほか、市内製材業者等のCOC認証取得に対し支援を行ったものであります。
 269ページをお願いいたします。
 下段、3細目市有林管理費でございますが、森林経営計画に基づく森林施業等を実施し市有林の適正な管理に努めたほか、FSC森林認証、FM認証につきましては、認証面積の拡大に取り組んだところであります。
 270ページをお願いいたします。
 4細目林道費につきましては、林道等の維持管理経費並びに、ふるさと林道登米東和線開設に係る負担金及び関連経費を支出したものでございます。
 272ページをお願いいたします。
 6細目林業施設管理費でありますが、津山林業総合センター等4施設に係る管理経費等でございます。
 273ページからは、7款商工費でございます。274ページをお願いいたします。
 1項2目1細目中小企業振興資金融資費につきましては、中小企業振興資金の預託金及び保証料補給金等でございます。
 2細目商工振興育成費でございますが、市内事業者へのアドバイザー派遣などにより経営の健全化を支援するとともに、空き店舗活用事業等により、商店街空洞化防止に努めたところであります。
 276ページをお願いいたします。
 3細目企業誘致費でございますが、県外の食品関連企業が本市への進出の意向を固めたことから、立地に向け投資環境の提案と手続き等の支援を継続して行いました。
 また、宮城県企業立地セミナーへの参加や企業訪問活動を展開するとともに、ビジネスマッチングや企業情報ガイダンスの開催等により、企業誘致と企業活動支援に努めたところであります。
 278ページをお願いいたします。
 4細目にぎわいセンター管理費でありますが、迫にぎわいセンターの管理に要する経費等であります。
 279ページをお願いいたします。
 5細目新ビジネス対策費でありますが、ビジネスチャンス支援事業では、商品開発や人材育成、販路開拓、加工販売施設整備等について支援を行い、新たなビジネスの創出や活力ある経営体の育成に努めたところであります。
 また、ふるさとベンチャー創業支援対策事業につきましては1件、地域起業家人材確保支援事業につきましては2件に対し、支援を行ったところであります。
 281ページをお願いいたします。
 3目1細目消費生活推進費につきましては、消費生活相談員3名の報酬のほか、消費生活相談に係る経費であります。
 282ページをお願いいたします。
 2項1目1細目観光費でございますが、本市の食と魅力を発信する「登米フードフェスティバル」を「登米風土マラソン」とあわせて開催したほか、4市町連携事業により、東北観光復興対策交付金を活用したインバウンド推進事業に取り組み、観光誘客に向けたPR等に努めたところであります。
 また、新たに道の駅三滝堂が平成29年4月にオープンしたことなどにより、平成29年の観光客入込数は、前年より約23万8,000人多い、298万2,000人となったところであります。
 285ページをお願いいたします。
 2目1細目公園等管理費につきましては、長沼フートピア公園を始め、各公園の修繕及び管理費であります。
 289ページをお願いいたします。
 3目1細目観光施設管理費につきましては、とよま観光物産センター等各施設の管理運営費であります。
 291ページをお願いいたします。
 4目1細目食材・物産ステップアップ事業費につきましては、本市の多様な食材・物産を紹介するためのPR活動や交流活動の展開に要した経費などでございます。

議長(及川昌憲君) 建設部長、首藤正敏君。

建設部長(首藤正敏君) それでは、292ページをお願いいたします。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でございますが、中田、津山地区のほ場整備が終了した地域について、道路台帳の補修正作業務を行うとともに、各種協議会の活動に対し負担金を支出し、国や県事業の調整と推進を図ったものであります。
 293ページをお願いいたします。
 2目1細目用地対策費でございますが、市道整備に伴います用地買収業務の推進と取得した用地の登記事務を行ったものでありまして、登記の状況につきましては、下段の表のとおりでございます。
 次に、294ページをお願いいたします。
 2項道路橋りょう費1目1細目道路橋梁総合一般管理費でございますが、道路愛護団体が行う市道の草刈りや環境美化活動に対する支援を行ったものでございます。
 295ページをお願いいたします。
 2項道路橋りょう費2目1細目道路維持補修費でございますが、市道等において各種維持補修を行い、通行の安全を確保したものでございます。
 次に、297ページをお願いいたします。
 3目1細目単独事業費でございますが、21路線の道路改良工事、55路線のきめ細かな道路整備事業等によります舗装工事、28路線の調査測量設計業務等を行い、幹線道路及び生活道の整備を行い、市民生活の利便性向上と危険箇所の改善を図ったものであります。
 詳細につきましては、301ページまでとなっておりますので、お目通しをお願いいたします。
 次、301ページをお願いいたします。
 2細目補助事業費でございますが、社会資本整備総合交付金などを活用し、6路線の道路改良工事、5路線の舗装工事、3路線の調査測量設計業務等を行い、幹線道路の整備を行ったものであります。
 次に、303ページをお願いいたします。
 4目1細目橋りょう維持補修費でございますが、社会資本総合整備交付金事業により、橋梁定期点検を行ったほか、施設の長寿命化や事後保全から予防保全へ取組を行うことで、ライフサイクルコストを縮減するための橋梁維持補修工事などを行ったものでございます。
 次に、305ページをお願いいたします。
 3項河川費1目1細目河川維持補修費でございますが、河川などの排水等不良箇所などの改修整備を行ったほか、河川愛護団体が行う河川清掃などの活動支援を行ったものでございます。
 次に、306ページをお願いいたします。
 4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でございますが、梅ノ木公園の区域変更や迫町萩洗地区計画の見直しについて、関係機関との協議や都市計画審議会において審議するとともに、都市計画マスタープラン等の改訂作業を進めたものでございます。
 307ページをお願いいたします。
 2目1細目日根牛地区総合整備事業費でございますが、国及び県事業によります北上川左岸整備事業の早期完成に向けた要望活動への支援を行ったものでございます。
 2細目中津山地区整備事業費でございますが、本市への移住定住を希望する方に対し、良好な住宅用地を提供するため、米山町中津山地区に定住促進住宅造成事業を実施したものでございます。
 次に、308ページをお願いいたします。
 3目1細目都市計画排水路整備費でございますが、都市計画排水路であります森越戸排水路の土砂撤去などの施設維持管理を行ったものでございます。
 309ページをお願いいたします。
 4目1細目都市公園管理費でございますが、市内25カ所の都市公園の維持管理を行ったものでございます。
 2細目都市公園整備費でございますが、都市計画道路萩洗29号線ほかの街路灯のLED化を図ったものでございます。
 次に、310ページをお願いいたします。
 5目1細目景観形成費でございますが、登米町寺池桜小路小公園において古民家の改修工事を行うとともに、登米町寺池地区の街なみ景観を保全する方に対し助成を行い、景観の形成を推進したものでございます。
 次に、311ページをお願いいたします。
 5項下水道貴1目1細目下水道事業特別会計費でございますが、下水道事業特別会計に対しまして、公共下水道事業、事業費分の繰り出しを行ったものでございます。
 312ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でございますが、市営住宅の適正な維持管理のための市営住宅の屋上防水工事や老朽化した公営住宅の解体などを行ったものでございます。
 詳細につきましては、314ページまでとなっておりますので、お目通しをお願いいたします。
 314ページ中段をお願いいたします。
 3細目地震対策費でございますが、市内の一般住宅を対象としまして、木造住宅の耐震診断、改修工事に対し助成を行ったほか、木造地域集会施設の耐震改修工事の助成などを行ったものであります。
 315ページをお願いいたします。
 4細目定住促進住宅管理費でございますが、定住促進住宅5団地の維持管理や給排水管取替工事などを行い、施設の適正管理に努めたものでございます。
 次に、316ページ中段をお願いいたします。
 2目1細目災害公営住宅整備事業費でありますが、東日本大震災により被災した住宅を確保することが困難な方に対して、安定した生活を確保していただくため整備していました災害公営住宅が28年度に完了したことから、東日本大震災復興交付金の精算を行ったものであります。

議長(及川昌憲君) 消防長、鈴木秀彦君。

消防本部消防長(鈴木秀彦君) 続きまして、317ページをお願いいたします。
 9款1項1目1細目常備消防一般管理費でございます。
 消防体制につきましては、1本部1署5出張所に職員157人で、消防・救急車両などを配備し、災害対応及び通常業務を行っております。
 消防防災センターの施設活用でございますが、平成29年度は74団体、1,731人が防災センターを利用しております。利用者に対しまして、各種講習会等を通じ、防災に関する知識及び防災意識の高揚を図っております。
 火災予防・救急活動でございますが、下段の表に記載してありますように、平成29年度は火災44件、救急3,379件、救助47件の災害対応を行っております。前年度と比較しますと火災で9件、救急で56件、救助で12件、いずれも増となっております。
 318ページをお願いいたします。
 消防団との連携につきましては、さまざまな災害に対応するための各種訓練や研修等を実施し、連携強化を図ったものでございます。
 高機能消防指令センター装置の維持管理でございますが、指令システムを常時良好な状態に維持するため保守業務を締結し、年次点検を行うとともに、障害発生時において早急に修繕する体制を整備いたしました。
 なお、平成29年度中の災害等の受付状況については、下段の表に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 応急手当普及啓発につきましては、市民5,118人に普通救命講習等を実施し、これまでの普及効果と合わせ、救急車が到着するまでの間に市民が行った心肺停止者に対する応急手当の実施率は40%を超えております。
 成果等につきましては、319ページ上段に記載のとおりでございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 救急業務の高度化の推進につきましては、救急救命士の処置項目が拡大されたことに対応するため、追加講習等を受講し、最新かつ高度な医学的知識の習得に努めたところでございます。
 春・秋の火災予防運動でございますが、消防団、婦人防火クラブ員の協力を得ながら、高齢者世帯の防火診断や住宅用火災警報器の設置指導など、出火防止活動を行ったところです。
 320ページをお願いいたします。
 防火管理者講習会の開催でございますが、消防法に基づき資格取得のための講習を開催し、新規講習では129人、5年ごとの再更新につきましては18人が終了し、それぞれに修了証を交付いたしました。防火管理者未選任施設の改善や消防法違反の未然防止を図ったところでございます。
 違反対象物の公表制度でございますが、平成30年4月1日の施行に向け、公表対象となる建物関係者に周知し、5施設の改修、修繕を図ったところでございます。
 321ページをお願いいたします。
 備品購入費でございますが、災害対応特殊消防ポンプ自動車や災害派遣用エアーテントほか、各種資機材等の購入に係る経費でございます。
 負担金、補助金及び交付金につきましては、各種協会等の会費や救急救命研修、消防学校教育及び各種資格取得のために要した負担金などの経費でございます。
 322ページをお願いいたします。2目1細目消防団運営費でございます。
 消防団員の報酬や訓練、災害活動の費用弁償及び消防団員補償報償組合などへの負担金でございます。また、消防力の強化を目的とし、選任の消防団長の消防副団長の配置や団員の処遇改善のための消防団条例の一部改正に取り組んでおります。
 323ページをお願いいたします。2細目防火防災推進費でございます。
 山火事監視業務や宮城県とともに主催した宮城県林野火災防御訓練等に係る経費でございます。地域防災力の向上を図るため、6月11日には消防防災センターを会場に総合防災訓練を実施し、286人が参加しております。
 325ページをお願いいたします。
 防火ポスターの募集につきましては、市内の小中学生から322点の応募があり、うち2点を防火ポスターとして作成し、事業所等に掲示をお願いいたしまして、広く市民の防火意識の高揚と火災予防の普及啓発を図っております。
 年末年始の特別警戒でございますが、市内の大型店舗におきまして、市長、消防団長、婦人防火クラブ員等の参加のもと、市民の方々に対してリーフレットや防火啓発用グッズ等を配布いたしまして、防火を呼びかけたところでございます。
 326ページをお願いいたします。
 幼年消防用鼓笛隊セットの交付につきましては、防火思想・啓蒙活動に活用いただくため、平成29年度は中田町のさくら幼稚園に交付をしております。
 327ページをお願いいたします。3目1細目防火水槽設置費でございます。
 防火水槽の充実を図り、火災による被害軽減のための整備をしております。設置箇所等につきましては、中段の表をお目通し願いたいと思います。
 なお、中田町石森地内に設置しました防火水槽につきまして、施工中に多量の湧き水が発生し、その対策及び処置に不測の日数を要したため、翌年度に事業を繰り越しております。また、地権者の要望等により、2基の防火水槽の撤去も行っております。
 下段、2細目消防施設整備維持管理費でございます。
 消防団活動に係る施設や車両等の維持管理とホース乾燥塔の設置及び消防用ホース等の更新整備を行っております。さらに、消火栓等の維持管理に要した経費でございます。
 328ページ中段をお願いいたします。3細目消防ポンプ置場等整備費でございます。
 3棟の解体新築整備、3棟の改修改築整備、さらに1棟の旧ポンプ置き場の解体に要した経費でございます。
 329ページをお願いいたします。4細目小型動力ポンプ整備費でございます。
 普通積載車4台、軽積載車2台の更新整備に要した経費でございます。
 以上でございます。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 330ページをお願いいたします。
 4目1細目防火無線管理費でございますが、防災行政無線及びデジタル移動系無線の保守点検、修繕等の機能維持業務を実施したものでございます。
 331ページをお願いいたします。
 2細目水防費でございますが、河川の決壊などに備え、洪水ハザードマップの作成や水防資器材の整備を行うとともに、雨量監視システムの保守管理を行っております。
 また、4月22日、23日に宮城県迫川防災ステーションを会場に水防訓練を実施し、106人が参加いただいております。
 332ページをお願いいたします。
 5目1細目災害対策費でございますが、新たに1団体と災害時の応援協定を締結し、平成29年度末で74団体となってございます。また、UPZ区域内の屋外への防災情報伝達の充実を図るため、防災無線、防災無線、失礼しました。
 防災行政無線の子局の整備を行っております。

議長(及川昌憲君) 教育部長、大柳 晃君。

教育部長(大柳 晃君) 334ページをお願いいたします。
 10款教育費1項1目1細目教育委員会運営費です。
 教育委員の報酬、市町村教育委員会協議会負担金などの経費です。教育委員の任期、教育委員会の開催内容等につきましては、お目通しをお願いいたします。
 総合教育会議では、教育環境や教育行政の主要な施策の協議調整を行い、目標を共有しながら、事業を推進いたしました。
 336ページをお願いいたします。2目1細目事務局一般管理費です。
 教育委員会事務局の庶務経費です。パンフレットやホームページを活用して、教育行政の取組内容の周知を図りました。
 登米市の教育通信簿により、教育行政の評価を行いました。総合評価は、前年度より若干向上し、5段階評価で3.94ポイントでした。
 次の2細目学校教育振興一般管理費です。
 障害児就学指導委員会やいじめ防止対策調査委員会の委員報酬、日本スポーツ振興センター災害給付掛金、中体連等大会参加補助金等の経費です。
 米谷小学校ほか5校をコミュニティ・スクールに指定し、地域とともにある学校づくりを推進しました。また、柳津小学校と佐沼中学校を防災教育推進協力校とし、児童生徒の防災意識の高揚に努めました。
 学力向上に向けて業務改善加速事業を導入し、教員の指導力向上や学び支援の設置により、児童生徒の学習意欲を高めました。
 338ページをお願いいたします。4細目奨学事業費です。
 奨学金の貸付け及び仙台学寮の運営に要した経費です。
 奨学金につきましては、新たに4人に貸付けを行いました。奨学生から近況報告や将来の夢を寄せてもらい、登米市への思いを深め、ふるさと意識の醸成に努めました。
 339ページをお願いいたします。5細目スクールバス等運行管理費です。
 小学校20校、幼稚園13園を対象に33台のスクールバス運行を行いました。児童・園児の安全な通学・通園をサポーいたしました。また、登下校間の時間を活用し、住民バスの運行も行いました。
 341ページをお願いいたします。3目1細目JET推進費です。
 市内中学校に配置した10人の外国語指導助手の報酬、家賃助成などの経費です。外国語指導助手の生きた英語に触れ、学習効果を高め、外国の文化への興味や関心を高めました。
 次に、2細目教育研究所費です。
 教育研究所の運営に係る経費で、研修会の講師謝金、相談員の報償費、専門カウンセラーの委託料などとなります。教科の専門研修や研究部の調査研究により、教員の指導力向上に努めました。
 スクールソーシャルワーカーなど相談員により、いじめや不登校に関する個別相談に応じ、改善が図られました。
 343ページをお願いいたします。3細目適応指導教室運営費です。
 けやき教室の運営に要した経費で、長期にわたり学校を欠席している児童生徒の居場所を確保し、自立に向けた学習生活支援を行い、学校生活への復帰を支援いたしました。
 次に、4細目活き生き学校支援費です。
 不登校対策に要した経費で、心のケアハウス事業の訪問指導員の報酬などです。不登校や別室登校の児童生徒の学校や家庭を訪問し、学習支援を行い、学校への復帰に向けた支援を行いました。
 344ページお願いいたします。2項1目1細目です。小学校管理運営費です。
 学校医報酬、学校評議員などの謝金、施設設備の点検委託料、登米小学校暖房設備ほかの改修工事及び備品購入など、学習環境の向上を図りました。
 346ページをお願いいたします。2目1細目教育振興一般管理費です。
 小学校の教育振興に要した経費で、学校教育用コンピュータの更新、学校図書の購入などの経費です。学習教材の充実を図るとともに、タブレットパソコンを始めとするICT環境の整備充実により、児童の学習意欲の向上を図りました。
 全児童にアンケートを実施し、いじめや不登校などの問題行動の前兆を把握し、新たな不登校を出さないための指導を行いました。
 地域産材を活用した学習机・椅子の更新を行い、学習環境の整備を行いました。
 347ページをお願いいたします。2細目要保護準要保護児童就学援助費です。
 経済的理由により、就学が困難な児童や特別支援学級に在籍する児童の保護者に援助費の給付を行い、経済的負担の軽減を図りました。
 348ページをお願いいたします。3項1目1細目中学校管理運営費です。
 学校医報酬、施設設備の点検委託料、修繕工事などを実施し、学校施設設備の改善を図りました。
 350ページをお願いいたします。2目1細目教育振興一般管理費です。
 中学校の教育振興に要した経費で、キャリアセミナー講師謝金、学校教育用コンピュータの更新に係る経費、学校図書の購入などの経費です。
 キャリアセミナー事業では、生徒が将来、社会の中で自立し、自分らしく生きるための職業感の醸成を行いました。
 351ページをお願いいたします。2細目要保護準要保護生徒就学援助費です。
 経済的理由により、修学が困難な生徒や特別支援学級に在籍する生徒の保護者に援助費の給付を行い、経済的負担の軽減を図りました。
 352ページをお願いいたします。4項1目1細目幼稚園管理運営費です。
 幼稚園の校医報酬、園舎などの設備点検に係る委託料、施設設備の改修や備品の充実を図りました。
 354ページをお願いいたします。5項1目1細目社会教育総務費です。
 社会教育事業を推進する管理的な経費です。
 社会教育委員や公民館運営審議会、青少年問題協議会、図書館協議会で事業方針や計画などについてご意見をいただき、推進体制の整備と事業の充実を図りました。
 社会教育関係団体に、社会教育振興事業補助金を交付し、団体の自主的な活動を促進しました。
 356ページをお願いいたします。2目1細目社会教育活動費です。
 生涯学習課及び各教育事務所における社会教育事業に要する経費で、学校施設開放や放課後子ども教室の設置のほか、自主的な学習、スポーツ活動を促進しました。
 361ページをお願いいたします。2細目文化振興費です。
 文化振興事業として、中学生を対象とした巡回小劇場、小学生を対象とした青少年劇場小講演を実施し、優れた文化、芸術文化に接する機会を提供し、理解を深めました。
 362ページをお願いいたします。3目1細目公民館施設管理費です。
 公民館施設の指定管理などに要した経費のほか、公民館施設設備の改修など、施設の安全な管理を行いました。
 363ページをお願いいたします。4目1細目図書館施設管理費です。
 図書館の管理に要する経費で、蔵書、新書の整理や関係資料の収集などにより、利用者の利便性の向上を図りました。図書館資料1,953点の購入や雑誌スポンサー制度を推進し、蔵書及び雑誌の充実に努めました。
 364ページをお願いいたします。2細目図書館活動推進費です。
 読書活動の推進に要する経費で、ボランティアの協力をいただき、お話し会や絵本原画展を実施いたしました。歴史講座などの学習会やブックスタート事業など、読書活動を推進いたしました。
 366ページをお願いいたします。5目1細目文化財保護費です。
 文化財保護委員会の開催や指定文化財の保護のため、補助金の交付を行い、文化財の保全伝承に努めました。米川の水かぶりのユネスコ無形文化遺産登録に向けた情報提供や資料作成を行いました。
 367ページをお願いいたします。2細目文化財保護施設管理費です。
 歴史資料館や不老仙館の指定管理に係る運営を行い、文化財保護施設の適切な管理のため修繕を行いました。
 368ページをお願いいたします。3細目文化財保護施設整備費です。
 (仮称)新登米懐古館建設に係る事業認定や用地の取得等を行い、工事に着手いたしました。来年9月の供用を予定しております。
 369ページをお願いいたします。4目発掘調査費です。4細目発掘調査費です。
 みやぎ県北高速幹線道路佐沼工区工事により、前年度行った「紫雲山遺跡」の埋蔵文化財発掘調査の整理及び報告書の作成を行いました。
 370ページをお願いいたします。6目1細目視聴覚センター管理費です。
 視聴覚教育の環境整備を図り、教材や機器を貸し出すなど、市民の学習活動を支援いたしました。
 371ページをお願いいたします。2細目視聴覚センター活動費です。
 学校社会教育関係者を対象に講習会などを開催し、ICTの知識、技術の習得を促進いたしました。
 372ページをお願いいたします。3細目中田生涯学習センター管理運営費です。
 施設の管理・運営に要した経費で、絵画教室等を開催し、幾何学構成アートの魅力を発信するなど、理解を深めました。
 373ページをお願いいたします。4細目公民館類似施設管理費です。
 東和楼台コミュニティセンターほか2施設と石森ふれあいセンターほか3施設の指定管理料、施設の維持管理に要した経費です。東和国際交流センター屋根改修工事ほかの修繕を行い、施設の環境整備を行いました。
 374ページをお願いいたします。7目1細目博物館施設管理費です。
 石ノ森章太郎ふるさと記念館や歴史博物館、高倉勝子美術館の管理に要した経費です。施設の適切な管理に努め、施設の修繕などの環境整備に努めました。
 375ページをお願いいたします。2細目博物館活動費です。
 企画展や講座を開催し、芸術文化の伝承や発信を行いました。
 377ページをお願いいたします。6項1目1細目保健体育総務一般管理費です。
 地域のスポーツの推進役を担うスポーツ推進委員、体育協会などスポーツ団体と連携し、地域のスポーツ活動やふるさとスポーツ祭りなどの運営に取り組み、地域コミュニティづくりを推進いたしました。
 東北大会以上の大会出場の支援と優秀な成績を収めた個人・団体を表彰し、文化スポーツ活動の振興を図りました。
 379ページをお願いいたします。2目1細目体育館管理費です。
 新たに東和総合運動公園の指定管理者制度への移行と体育施設の修繕、トレーニング機器の更新を行い、スポーツ施設の維持管理に努めました。
 381ページをお願いいたします。2細目運動場管理費です。
 津山運動広場及び津山河川運動場の維持管理に努め、地域スポーツ活動の推進を図りました。
 382ページをお願いいたします。3目1細目保健体育活動費です。
 子供からシニアまで市民の主体的なスポーツ活動が図られるよう、地域における各種スポーツ事業の開催を支援し、各団体との連携により地域スポーツ活動の定着を図りました。
 388ページをお願いいたします。2細目総合型地域スポーツ振興費です。
 地域でスポーツ活動に親しめる環境づくりを推進するため、市内九つの総合型地域スポーツクラブの運営を支援いたしました。
 次に、3細目南東北インターハイ事業費です。
 平成29年全国高等学校総合体育大会ボート競技大会を開催し、全国から代表選手並びに監督を迎え、若さあふれる本大会には多くの観客も訪れ、長沼ボート場におけるさらなるボート競技の振興が図られました。
 389ページをお願いいたします。4目1細目海洋センター管理費です。
 市内3海洋センターの体育館、艇庫の維持管理に努め、B&G財団への有資格者の再研修派遣により、指導者の資質向上を図りました。
 390ページをお願いいたします。2細目海洋センター活動費です。
 海洋性スポーツ体験会や教室等自然体験活動を通して、心身の健康づくりを推進いたしました。
 391ページをお願いいたします。5目1細目体育施設整備費です。
 競技力向上と生涯スポーツの推進、市内外の交流人口の拡大に向けて、長沼ボート場クラブハウスとパークゴルフ場の整備工事に着手いたしました。また、陸上競技場の整備計画の検討資料とするため、基礎調査を実施いたしました。
 長沼ボートクラブハウス新築工事は、今年度事業完了し、9月にオープンいたしました。パークゴルフ場は、来年6月オープンを目指し整備を行っているところであります。
 393ページをお願いいたします。7項1目1細目給食センター管理運営費です。
 市内の学校給食センター5施設の管理運営に要した経費です。学校給食における市内産食材の利用率は46.4%で、6年連続で県内1位となっております。伊達な献立コンクールで西部学校給食センターが宮城県PTA連合会長賞を受賞するなど、市内産食材を積極的に活用した、おいしい給食の献立の工夫に取り組みました。
 395ページをお願いいたします。2細目海洋センター一般管理費です。
 学校給食全般の管理に要した経費で、学校給食センターの運営審議会の開催や、食材の放射能検査など安全な給食提供に努めました。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、阿部孝弘君。

産業経済部長(阿部孝弘君) 396ページをお願いいたします。
 11款災害復旧費1項1目1細目農業施設災害復旧事業費でありますが、平成29年9月の大雨及び10月に発生した台風21号により被害を受けた農地並びに有機センターの復旧工事を行ったものであります。
 397ページをお願いいたします。
 2目1細目林業施設災害復旧事業費につきましては、9月の大雨及び10月に発生した台風21号により被害を受けた林道施設の復旧工事を行ったものであります。

議長(及川昌憲君) 建設部長、首藤正敏君。

建設部長(首藤正敏君) それでは、399ページをお願いいたします。
 2項公共土木施設災害復旧費1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費でございますが、平成29年7月5日及び9月12日の大雨、それから9月18日の台風18号、10月23日の台風21号により被災いたしました道路等の災害復旧事業を実施したものでございます。
 次に、401ページをお願いいたします。
 2目1細目河川災害復旧事業費でありますが、平成29年9月12日の大雨、9月18日の台風18号、10月23日の台風21号により被災いたしました河川の災害復旧事業費を、事業を実施したものでございます。
 次に、402ページをお願いいたします。
 3目1細目都市計画施設災害復旧事業費でございますが、平成29年10月23日の台風21号により被災いたしました都市公園施設の災害復旧工事を実施したものでございます。
 下段、3項1目1細目公立学校施設災害復旧事業費につきましては、災害に係る復旧事業費は発生いたしませんでした。

議長(及川昌憲君) 総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) 403ページをお願いします。
 4項1目1細目その他公共施設等災害復旧事業費につきましては、平成29年9月に発生いたしました台風18号及び10月に発生いたしました台風21号により、被災を受けた墓地や観光看板並びに失礼しました。観光看板の復旧並びに倒木の処理に要した経費でございまして、403ページから404ページに掲載されてございます。

議長(及川昌憲君) 企画部長、佐藤裕之君。

企画部長(佐藤裕之君) それでは、405ページをお願いいたします。
 12款1項1目1細目長期債元金償還費につきましては、ページ中段の表には平成29年度の借入別の起債償還内訳を表記してございますし、下段の表には、起債償還に係る地方交付税算入額を表記してございます。
 次に、406ページをお願いいたします。
 2目1細目長期債利子につきましては、平成29年度までに借入れを行った詳細についての利子を償還しておりますが、その内訳は前ページの起債償還内訳の表の利子欄をご参照願いたいと思います。
 続いて、2細目一時借入金利子費については、一時借入れはありませんでしたので、利子の支出もございません。
 続いて、3目1細目公債諸費につきましては、平成18年度から平成25年度までに発行したケヤキ債の元利償還支払の際の手数料でございます。
 一般会計に係る主要施策の成果説明については、以上でございますので、よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第2号 平成29年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) それでは、認定第2号 平成29年度国民健康保険事業特別会計の決算についてご説明を申し上げます。
 決算書につきましては186ページから、成果説明書につきましては409ページから、別冊3につきましては7ページとなってございます。
 成果説明書に決算内容をまとめてございますので、成果説明書で説明をさせていただきます。
 成果説明書の409ページをお開き願います。409ページでございます。
 初めに、決算の概況についてでございますが、平成29年度3月末の国保加入世帯は1万1,681世帯、被保険者数につきましては2万661人で、国保加入者率は25.67%となっております。
 前年度と比較いたしますと、国保加入世帯では340世帯の減、被保険者数については974人の減少となっており、加入率で見ますと0.87ポイント低くなっております。
 次に、決算の状況でございますが、平成29年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額111億7,363万1,000円、歳出総額は105億3,320万3,000円で、歳入歳出差引額は6億4,042万8,000円となっております。
 歳入の構成につきましては、国庫支出金が22.91%、65歳から74歳までの医療費に交付される前期高齢者交付金が20.65%、国民健康保険税が19.83%、共同事業交付金が19.66%、県支出金が4.54%、退職者医療に対する療養給付費交付金が1.94%などとなっております。
 前年度と比較いたしますと、前期高齢者交付金等が増加し、共同事業交付金、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金等が減少し、総額で5億260万3,000円の減となっております。
 歳出の構成につきましては、保険給付費が59.25%、共同事業費拠出金が19.93%、後期高齢者医療制度の保険給付費の一部負担としての後期高齢者支援金が10.9%、介護保険制度の保険給付費の一部負担としての介護納付金が5.57%となっております。
 前年と比較いたしますと、介護納付金、諸支出金等が増加し、保険給付費、共同事業拠出金、後期高齢者支援金等が減額となり、総額で2億8,020万3,000円の減となっております。
 歳出の減額の理由といたしましては、一人当たりの医療費は伸びているところでございますが、被保険者数の減少が主な要因と考えられます。また、基金の保有額につきましては、平成29年度末では11億1,144万3,000円で、前年度末との比較で4億6,623万6,000円の増となっております。
 その内訳としては、平成28年度決算からの積立金が4億6,603万9,000円、運用益が19万7,000円となっております。
 次に、保険税についてでありますが、税率の引き下げなどにより平成29年度の現年度収納額は20億4,790万1,914円で、前年度と比較して1億4,962万9,851円の減額となったところであります。
 収納状況につきましては、現年度課税分が前年度より0.79ポイント上昇し94.14%、滞納繰越分も含めた全体でも1.57%上昇し78.97%となっております。
 なお、不能欠損額につきましては5,218万3,825円でございます。
 次に、保険給付費等の状況についてでありますが、保険給付費は62億4,046万3,000円で、前年度より1億6,444万4,000円の減となっております。
 後期高齢者医療に対する支援金は、前年度より6,469万1,000円少ない11億4,803万5,000円、介護給付に係る介護納付金につきましては、前年度より1億501万4,000円増加し、5億8,681万7,000円、共同事業拠出金は前年度より2億6,733万4,000円少ない20億9,882万9,000円となっております。
 また、平成29年度におきまして、平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県単位化への制度移行に向けての準備に取り組んだところでございます。
 国民健康保険特別会計の決算についての説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) ここで10分間休憩します。
 
          休憩 午後1時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時05分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に認定第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、佐藤 浩君。

市民生活部長(佐藤 浩君) それでは、認定第3号 平成29年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
 決算書につきましては220ページから、成果説明書につきましては431ページから、別冊3につきましては8ページとなってございます。
 成果説明書に決算内容を取りまとめておりますので、成果説明書で説明をさせていただきます。成果説明書、431ページをお開き願います。
 平成29年度の後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額が8億3,093万7,000円。歳出総額が8億1,468万2,000円で歳入歳出差引額が1,625万5,000円となっております。
 後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって実施しており、市町村においては主に被保険者の資格異動の受付、医療給付の受付、保険料の徴収事務などを行っております。
 次に、保険料の状況についてでありますが、平成29年度の現年度分と滞納繰越分を合わせた収納額が5億2,407万3,287円、収納率については98.56%となっております。
 続いて、後期高齢者医療への加入状況でありますが、被保険者数につきましては平成29年度末では1万4,173人で、総人口8万476人に対しまして17.6%の加入割合となっておるところでございます。
 後期高齢者医療特別会計の決算の内容説明については、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第4号 平成29年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、鈴木文男君。

福祉事務所長(鈴木文男君) それでは、平成29年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
 決算書につきましては238ページからです。成果説明書については439ページからになります。別冊3、9ページに歳入決算についての説明を記載しておりますので参照願います。
 それでは、決算内容につきましては成果説明書でご説明申し上げますので、439ページをお開き願います。
 まず、上段の事業概要でございます。
 介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしまして、平成12年度に創設され、3年ごとに介護保険事業計画を策定し、その計画に基づいて介護保険事業運営しております。
 平成29年度は、第6期介護保険事業計画の3年目として運営し、歳入決算額で96億4,377万6,000円、歳出決算額で93億6,947万3,000円、歳入歳出差引額で2億7,430万3,000円となったところでございます。
 第6期介護保険事業計画で算定しました平成29年度介護給付見込額93億6,285万8,000円に対して、介護給付費の実績額は88億7,131万1,000円となりまして、計画額に対して4億9,154万7,000円、5.2%の減となりましたが、居宅介護サービスなどで利用者数が計画を下回ったことなどによるものであります。
 なお、介護給付の対象となる要介護認定者数の状況について表に記載しておりますが、平成29年度末の要介護認定者数については5,618人という状況で、前年度末と比較しまして7人の増加となりました。
 次に、決算状況のうち歳入決算の状況でございますが、介護保険制度では介護保険法に基づきまして、それぞれ経費の負担割合が定めております。
 公費負担、保険料負担がそれぞれ50%とされ、その50%の公費負担を国が25%、県が12.5%、市が12.5%で負担し、保険料負担の50%は65歳以上の第1号被保険者保険料が22%、40歳から64歳までの第2号被保険者保険料は28%とされております。
 平成29年度の歳入決算額は、総額で96億4,377万6,000円。前年度との比較では5億46万8,000円、5.5%の増となりましたが、歳出の介護給付の伸びに伴うものでございます。
 さらに、主な歳入の状況については記載のとおりでありますが、このうち第一号被保険者保険料は18億2,618万8,000円、介護保険に対する市の負担分である一般会計繰入金については、介護給付費に対する負担に加え、職員の人件費などの事務費負担分を含め14億4,424万円を繰り入れいたしました。
 また、介護保険事業財政調整基金でありますが、平成29年度中に財源調整のため3,533万7,000円を繰り入れたことから、年度末基金残高は2億7,177万5,000円となりました。
 続いて、介護保険料の状況でございます。
 第6期介護保険事業計画では、月額基準額である一人当たり保険料を5,988円と定めており、平成29年度の保険料収納額は18億2,618万8,000円となり、前年度より5,995万7,000円の増となりました。
 収納率は現年度分で99.29%であり、滞納繰越分も含めた収納率では98.14%となり、446万3,000円を不納欠損しております。
 続いて、440ページをお願いいたします。
 まず上段の表、介護保険第一号被保険者の状況であります。
 介護保険法では、65歳以上の方々全員が第一号被保険者となりますが、平成29年度末の第一号被保険者数は2万6,506人となりまして、前年度と比較して538人の増加となりました。
 続きまして、歳出決算の状況であります。
 平成29年度の歳出決算額は、総額で93億6,947万3,000円となりまして、前年度と比較して4億4,447万8,000円。5.0%の増となりました。
 主な歳出の状況については記載のとおりでありますが、歳出のうち保険給付費の決算額は88億7,131万1,000円となり、前年度と比較して3億3,154万4,000円、3.9%の増であり、デイサービスの利用や特別養護老人ホームなどの施設利用の増加によるものであります。
 なお、過去3年における保険給付金の状況については、表にまとめておりますのでご参照願います。
 続いて、歳出科目ごとの支出内容については、441ページ以降に記載しております。
 まず、441ページから447ページについては、1款総務費であります。
 介護保険運営委員会の開催や介護保険システムの改修、介護保険料の賦課徴収に要する経費、さらには介護認定審査会や認定調査主治医意見書の作成など、介護保険の一般的な管理経費として、総務費の支出内容について記載しております。
 続いて、448ページから461ページについては、2款保険給付費であります。
 居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費などの各種介護サービスの利用に係る給付費。それから、介護サービスに給付に係る審査支払手数料、さらには高額介護サービス費など、保険給付費の支出内容について記載しております。
 続いて、462ページから470ページにつきましては、4款地域支援事業費であります。
 地域支援事業費については、訪問型サービス事業や通所型サービス事業、ミニデイサービスシニアサロン事業など介護予防に係る経費。さらには、地域の高齢者を総合的に支援するための機関として、地域包括支援センターの設置や運営、高齢者の権利擁護、認知症予防など、介護保険法に基づき実施する地域支援事業の支出内容について記載しております。
 続いて、471ページから473ページについては、介護保険事業財政調整基金への積立てや第一号被保険者保険料還付金、さらには平成28年度事業費の確定に伴う返還金などの支出内容について、記載しておるものでございます。
 平成29年度介護保険特別会計決算の説明については、以上であります。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第5号 平成29年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。総務部長、中津川源正君。

総務部長(中津川源正君) それでは、平成29年度登米市土地取得特別会計の歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、決算書の272ページから273ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入でございますが、1款財産収入1項財産運用収入につきましては、土地開発基金積立金の利子9万5,400円でございます。
 次に、2款繰入金1項他会計繰入金1目宅地造成事業特別会計繰入金でございますが、平成28年度の宅地造成事業特別会計決算剰余金14万7,478円を繰り入れしたものでございます。
 2項1目土地開発基金繰入金につきましては、大洞地区工業団地造成にかかわる経費1,950万円、蛭沢地区工業団地造成にかかわる経費9,482万円、中津山地区定住促進住宅造成にかかわる経費2,997万6,000円。合わせまして、1億4,429万6,000円を土地開発基金から繰り入れしたものでございます。
 次に、3款1項1目繰越金でございますが、前年度からの繰越金1万941円でございます。以上、歳入合計につきましては1億4,454万9,819円でございます。
 続きまして、歳入の説明をさせていただきたいと思います。
 成果説明書の477ページをお願い申し上げます。
 1款諸支出金1項1目1細目土地開発基金管理事業でございますが、土地開発基金の積立金の利子と宅地造成事業特別会計からの繰入金を、土地開発基金へ繰り入れしたものでございまして、合わせて24万2,878円でございます。
 次に、2項1目1細目宅地造成事業特別会計繰出金でございますが、大洞地区工業団地及び蛭沢地区工業団地、中津山地区定住促進宅地造成に要する経費につきまして、宅地造成事業特別会計に繰り出ししたものでございまして、合わせて1億4,429万6,000円でございます。
 以上、歳出合計につきましては1億4,453万8,878円でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第6号 平成29年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。建設部長、首藤正敏君。

建設部長(首藤正敏君) それでは、平成29年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。
 計算書につきましては286ページから、成果説明書につきましては481ページからとなります。それから別冊3の準備をお願いいたします。
 初めに、歳入につきまして別冊3で説明させていただきますので、別冊3の11ページをお願いいたします。別冊3の11ページであります。
 別冊3、1項分担金及び負担金から9款市債までの収入済額につきましては、合計で49億8,760万1,738円となってございます。
 また、不納欠損額につきましては、分担金負担金、それから使用料及び手数料、合わせまして65万2,351円となっております。
 別冊3の17ページをお願いいたします。
 歳入のうち受益者分担金負担金等使用料の収納状況について、集計した表でございます。
 まず、表の上段に記載しております負担金分担金でございますが、平成29年度現年度分につきましては、合計の下の段で一番左側にありますが、3事業合わせまして収納率は98.62%で、前年度対比といたしまして0.21ポイントの増と、それから滞納繰越分につきましては、3事業を合わせまして33.16%、前年度対比で11.07ポイントの増となってございます。
 徴収に当たりましては、滞納繰越額を減らすための現年度分の収納率向上、それから滞納繰越分につきましては公債権ということから、5年の時効ということになりますので、時効中断に向けた分納誓約の取り交わしなどを行っておりますが、どうしても5年経過した債権がございまして、時効によりまして51万7,400円を不能欠損処理したものでございます。
 下段の使用料でございますが、一番左側、平成29年度の現年度分、3事業を合わせまして収納率は99.6%で前年度と同率となってございます。
 滞納繰越分につきましては、収納率が68.43%で、前年度対比で3.44ポイントの減となってございます。
 使用料の徴収につきましては、上水道と一緒の徴収ということでございまして、現年度分の収納率は高い収納率となっております。滞納繰越分につきましても収納率の向上に努めたところでございますが、受益者負担金分担金と同様に、公債権であり5年を経過した債権がございまして、13万4,951円の不納欠損処理をしたものでございます。
 今後につきましても、収納率向上と不納欠損額の縮減に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に歳出ございますが、成果説明書でご説明申し上げます。
 成果説明書の481をお願いいたします。成果説明書の481ページでございます。
 1款総務費1項1目2細目公共下水道一般管理費、次ページの482ページ、2目2細目農集排一般管理費、さらに次ページの483ページ、3目2細目浄化槽一般管理費でございますが、水道事業所へ下水道使用料徴収事務を委託し現年度分の収納対策を行ったほか、宅内排水設備工事に対する補助金を行いまして、水洗化率の向上に努めたものでございます。
 また、下水道事業の地方公営企業法適用に向けて、固定資産評価等企業会計移行に係る業務を実施したものでございます。
 次に、484ページをお願いいたします。
 2項1目1細目公共下水道施設管理費でございますが、公共下水道の浄化センターや中継ポンプ場、下水道環境の管理、修繕などを行うとともに、登米町の寺池水排水路安全ネットカバー設置工事など4件の工事を行ったものでございます。
 次に、485ページ中段、2細目農集排施設管理費でございますが、農業集落排水処理施設24カ所の管理修繕を行うとともに、南方町板ケ沢地区の舗装補修工事など3件の工事を行ったものでございます。
 次に、486ページ中段、3細目浄化槽施設管理費でございますが、浄化槽施設の維持管理や修繕を行ったものでございまして、平成30年3月末時点における浄化槽の管理基数につきましては1,731基となってございます。
 次に、487ページ、4細目災害対策費でございますが、東日本大震災に伴う下水道汚泥の放射能検査を行ったものでございます。
 次に、488ページお願いいたします。
 2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でございますが、公共下水道大東地区排水詳細設計業務など委託19件、汚水管渠工事など工事14件、水道管移設補償など行ったのでございまして、平成29年度末の公共下水道施設の整備率につきましては83.5%となってございます。
 次に、490ページをお願いいたします。
 3細目特定環境保全公共下水道施設整備費でございますが、突貫の区域であります迫処理区の南方町、登米町、それから米谷西堀処理区、豊里津山石越処理区におきまして、特定環境保全公共下水道豊里浄化センター建設工事委託などの委託8件、汚水管渠工事などの工事7件、水道管の移設補償を行ったものでありまして、平成29年度末の整備率につきましては87.9%となってございます。
 次に、492ページをお願いいたします。
 2目2細目農集排施設整備費でございますが、大泉地区の舗装復旧工事と後小路地区など4地区の機能強化事業及び定住促進住宅宅地造成事業の中津山地区で下水道工事を行ったもので、1件の設計委託、7件の舗装復旧工事や管渠工事などを行ったものでございます。
 次に、493ページをお願いします。
 3目2細目浄化槽施設整備費でございますが、合併処理浄化槽97基の整備を行ったものでございます。
 次に、494ページから497ページにつきましては、公債費でございまして、494ページから495ページが元金の償還金。496から497ページが利子の償還金でございます。
 平成29年度下水道特別会計の歳入歳出決算の説明は、以上でございます。よろしくお願いをいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第7号 平成29年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案内容の説明を求めます。産業経済部長、阿部孝弘君。

産業経済部長(阿部孝弘君) それでは、平成29年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、登米市一般会計特別会計決算書314ページ、315ページをお願いいたします。
 1款1項他会計繰入金につきましては、一般会計及び土地取得特別会計からの繰入金でありまして、2款1項繰越金につきましては、大洞地区並びに蛭沢地区事業費にかかる前年度繰越金でございます。
 歳入合計は、収入済額で総額2億926万5,478円となっております。
 次に、歳出につきましては316ページ、317ページをお願いいたします。
 歳出合計でありますが、支出済額の総額は1億6,607万6,618円でありまして、歳入歳出差引残額は4,318万8,860円となっております。
 歳出の内容につきましては、成果説明書でご説明申し上げますので、成果説明書の501ページ、成果説明書501ページをお願いいたします。
 1款1項1目1細目大洞地区事業費でありますが、長沼第二工業団地の整備が完了したことにより、公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例に基づき、負担金の納付を行ったものであります。
 2目1細目蛭沢地区事業費につきましては、(仮称)登米インター工業団地の整備を促進するため、平成30年度までの継続費で造成工事を行うものであります。

議長(及川昌憲君) 建設部長、首藤正敏君。

建設部長(首藤正敏君) 次に、502ページをお願いいたします。
 502ページ、1款2項住宅用地造成事業費1目1細目中津山地区の事業費でございますが、本市への移住定住を希望する方に対し、良好な住宅用地を提供するため、米山町中津山地区に定住促進住宅造成工事を実施したものでものでございます。

議長(及川昌憲君) 産業経済部長、阿部孝弘君。

産業経済部長(阿部孝弘君) 2款1項1目1細目土地取得特別会計繰出金につきましては、宅地造成事業特別会計決算剰余金を土地取得特別会計へ繰り出したものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第8号 平成29年度登米市水道事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、羽生芳文君。

水道事業所長(羽生芳文君) それでは、認定第8号 平成29年度登米市水道事業会計決算についてご説明いたします。
 平成29年度登米市水道事業会計決算書でご説明いたしますので、ご用意をお願いいたします。
 それでは8ページ、9ページをお開きください。
 収益的収入及び支出でございます。収益的収支は経営活動に伴って発生する収入と、これに対応する支出でございます。
 アの収益的収入の第8款水道事業収益は、予算額26億527万8,000円に対しまして、決算額は26億2,055万1,624円で、執行率は100.6%でございます。
 イの収益的支出の第9款水道事業費用は、予算額25億8,766万6,000円に対しまして、決算額は23億8,525万7,311円で、執行率は92.2%でございます。
 続きまして10ページ、11ページをお開きください。
 資本的収入及び支出でございます。資本的収支は、主に建設改良事業と企業債に関する収入及び支出でございます。
 アの資本的収入第10款資本的収入は、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額、それから継続費逓次繰越額に係る財源充当額を含む予算額13億2,374万4,000円に対しまして、決算額は9億7,549万9,205円で、執行率は73.7%でございます。
 イの資本的支出第11款資本的支出は、同じく繰越額を含む予算額24億9,819万1,000円に対しまして、決算額は20億4,234万9,749円で執行率は81.8%でございます。
 次に、15ページをお開きください。15ページ。
 平成29年度登米市水道事業損益計算書でございます。これは、平成29年度における経営活動をあらわすと同時に、経営成績を明らかにするものでございます。
 1の営業収益は、水道事業の本来の活動による収益で、21億1,881万4,535円で決算しております。
 その内訳は、給水収益が主たるものでございまして、20億8,999万9,635円となりました。水需要の減少傾向はとまらず、前年度費で792万円の減少となってございます。
 これに対する2の営業費用は20億7,147万3,616円で、収支の差である営業利益は4,734万919円を計上しており、前年度よりも4,054万円ほど減少しております。
 次に、3の営業外収益中、(4)長期前受金戻入と(5)退職給付引当金戻入益の科目は、いずれも直接現金を伴わないものでございますが、このうち(4)の長期前受金戻入つきましては、営業外収益の73.9%を占めてございます。
 次に、4の営業外費用は企業者への支払利息と消費税経理に伴う雑支出で2億2,638万3,686円でございます。これにより営業利益に営業外収益を超え、営業外費用を減じた経常利益は1億5,148万849円となり、前年度より3,998万円ほどの減となりました。
 そして、計上利益に特別利益から特別損失を減じた金額、12万6,603円を加えた純利益は、1億5,160万7,452円となり、前年度比較で4,123万円ほどの減となっております。
 なお、40ページには、平成28年度と平成29年度の各費目の比較表を載せてございますので、ご参照いただきたいと思います。
 次に16ページ、17ページをお開き願います。
 (2)の平成29年度登米市水道事業剰余金計算書でございます。
 資本金と剰余金を足したものが資本となってございます。資本剰余金の増減はありませんが、利益剰余金のうち当年度の純利益である1億5,160万7,452円がそのまま当年度未処分利益剰余金となって利益剰余金に加算されまして、資本合計として107億2,178万5,212円となってございます。
 下の(3)、平成29年度登米市水道事業剰余金処分計算書でございますが、議会の議決による処分額をゼロとしておりまして、当年度の未処分利益剰余金は処分しないこととしてございます。
 続きまして18ページ、19ページをお開きください。平成30年3月31日現在の貸借対照表でございます。
 貸借対照表は、その時点における財務状況をあらわすので、大きく資産の部、負債の部、資本の部に分かれております。
 18ページ資産の部でございます。
 水道事業は施設作業、あるいは装置作業と言われており、資産の部の89.5%、263億6,889万2,189円が1の固定資産となってございます。
 次に、2の流動資産でございます。流動資産は、1年以内に現金化できる資産でございます。(1)の現金預金は27億7,091万6,672円となり、前年比較で1億7,605万ほどの増となってございます。
 (2)の未収金でございます。2億3,737万9,165円のうち、水道料金は1億9,360万円。移設工事保証金が3,670万円となってございます。
 続いて19ページ、負債の部、資本の部でございます。
 3の固定負債は、企業債と引当金でございまして、前年度から1億7,708万円減の116億3,162万264円となりました。
 4番の流動負債は、今後1年以内に支払うべき負債でございます。そのうち、(2)未払金は1億1,967万5,785円で、主に修繕費、委託料、電気料、それから納付消費税などの未払金となってございます。
 次に、5の繰延収益ですが、以前は資本剰余金に区分けされていた国補助金等が(1)の長期前受金として掲示されているものでございます。毎年、減価償却費の財源として充てられた長期前受金分を収益として、計上しているのでございました。
 次に、資本の部でございます。6の資本金は、前年度から3億6,885万円増の105億4,727万8,196円でございます。
 アの固有資本金は事業創設に当たっての資本金。イの繰入資本金は、一般会計からの出資金。そして、ウの組入資本金は、利益を組み入れたものでございます。
 剰余金のうち、資本剰余金は土地の取得に要した財源でございます。
 利益剰余金につきましては、損益計算書の当年度純利益、アの当年度未処分利益剰余金として1億5,160万7,452円を計上しているものでございます。
 以上で、財務諸表の説明を終わります。
 続きまして、33ページをお開きください。33ページでございます。
 33ページは、給与費明細書でございます。平成29年度の職員給与費の合計ですが、右に記載しております21行目。右から2列目、21行目、右から2列目でございます。前年度より382万円少ない、2億2,253万6,915円で決算してございます。
 続きまして、38ページをお開きください。38ページでございます。
 アの業務量の(ア)、人口及び普及率の状況の表をごらんください。
 上から5行目の給水人口ですが、依然減少傾向が続いており、前年度から989人減の7万9,841人でございます。7行目の給水普及率は、前年より0.02ポイントアップの99.51%となってございます。
 次に、(イ)水量及び水量分析表の状況の表でございます。
 水量全般について、前年比較をごらんになっておわかりのとおり、軒並み減少となってございます。
 料金等の収入の基礎となります、上から8行目の年間の有収水量も前年を7,088立方メートル下回った一方、有収水量を排水量で除したその3行下の有収率につきましては、漏水修理の成果もありまして、前年度より1.96ポイント上回る85.36%となりました。
 続きまして、49ページをお開き願いたいと思います。
 49ページは、キャッシュフロー計算書でございます。公営企業会計におきましては、予算収支と現金収支が同一ではありませんので、現金の動きにつきましては、キャッシュフロー計算書を作成することとなっております。最終的に資金期末残高は、27億7,091万6,672円の現金預金となっております。
 なお、50ページ以降につきましても諸資料を掲載してございますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
 以上で説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第9号 平成29年度登米市病院事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、千葉勝範君。

医療局次長兼経営管理部長(千葉勝範君) それでは、病院事業会計の決算の状況につきまして、別冊、平成29年度登米市病院事業会計決算書でご説明申し上げます。
 4ページ、5ページをお願いいたします。
 まず、決算額でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款病院事業収益の決算額が67億4,790万3,103円。支出の第1款病院事業費用の決算額が79億4,718万1,267円でございます。
 次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入の決算額が11億6,321万2,000円。支出の第1款資本的支出の決算額が11億9,418万2,767円となってございます。
 続いて8ページ、9ページをお願いいたします。損益計算書でございます。
 1、医業収益から2、医業費用を差し引いた医業損失は、14億2,362万5,905円となってございます。これに、3、医業外収益から4、医業外費用を差し引いた5億2,027万4,125円を合わせました形状損失は、9億335万1,780円となってございます。
 また、5、特別利益から6、特別損失を差し引いた3億168万4,010円の損失と、経常損失を合算しました当年度純損失につきましては、12億503万5,790円となってございます。
 この結果、前年度繰越欠損金と合わせました当年度未処理欠損金は、151億219万7,750円となったところでございます。
 次に14ページ、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 具体的数値の記載はございませんが、本表の2、流動資産合計から4、流動負債合計を差し引いた額から、建設改良費企業債などを控除した金額が不良債務、いわゆる資金不足ということになります。
 平成29年度末におきまして、7億5,278万6,540円の不良債務が発生しており、財政健全化法の資金不足比率は12.7%となってございます。
 21ページ以降につきましては、決算附属書類ということで、病院事業の業務状況について記載しております。
 主なものについてご説明を申し上げます。30ページ、31ページをお願いいたします。
 年度末職員数の状況でございます。平成29年度末の職員数につきましては、合計で607人となっており、平成28年度末と比較しまして、特別職で1名の増、管理栄養士、臨床検査技師、作業療法士、事務職員などの常勤職員で13名の増。再任用職員で5名の増。任期付職員で1名の減。非常勤看護師や市民病院の給食業務を直営にしたことによります、調理師などの非常勤職員で計30名が増となっており、全体といたしまして48名の増でございます。
 次に、33ページをお願いいたします。患者・利用者数及び料金収入でございます。
 まず、入院患者数でございますが、病院事業全体で9万4,128人で、市民病院の整形外科や米谷病院の内科、整形外科で増加いたしましたが、市民病院の内科、外科、リハビリテーション科で減少したことによりまして、前年度より1,594人の減となりまして、収益につきましても1,472万6,250円の減収となってございます。
 次に、外来延患者数ですが、病院事業全体で24万4,637人で、市民病院、豊里病院、登米診療所で減少したことによります、前年度よりも8,691人の減となりまして、収益につきましても4,816万7,608円の減収となってございます。
 34ページ、35ページにつきましては、各施設の診療科ごとの患者数の状況ですので、お目通しをお願いいたします。
 次に36ページ、37ページをお開き願います。
 各施設の病床稼働率でございます。病床稼働率につきましては、病院事業全体の計で68.8%で、前年度と比較いたしまして1.1%減少してございます。
 38ページから47ページにつきましては、施設ごとの収益と費用の状況でございますので、お目通しをお願いいたします。
 次に、48ページをお願いいたします。
 イ、企業債他会計借入金及び一時借入金の概況でございます。
 (ア)の企業債といたしまして、当年度は米谷病院の建設資金といたしまして5億7,800万円。豊里病院改修事業で9,500万円。米山診療所のシステム導入で990万円、合わせまして6億8,290万円を借り入れた一方で、3億2,478万6,253円を償還いたしましたので、年度末残高は38億8,330万6,843円となってございます。
 また、(ウ)一時借入金といたしまして、当年度借入高で29億円。償還高で26億円であり、年度末残高は12億円となってございます。
 次に、50ページから53ページにかけましては、補助金負担金等の受け入れ状況でございます。病院事業の合計額でご説明いたします。
 50ページ、51ページの一般会計からの繰入金についてでありますが、収益的収入の計で12億1,262万5,000円。資本的収入の計で4億6,311万2,000円。合計で16億7,573万7,000円でございます。
 続きまして、51ページ、52ページの県補助金でございますが、収益的収入の医業外収益で、地域医療介護総合確保事業補助金など1,412万4,000円となっており、一般会計繰入金と県補助金の総計で16億8,986万1,000円となってございます。
 次に、56ページから69ページまでは、財務諸表附属書類を記載してございます。
 主なものについて、ご説明申し上げます。68ページをお願いいたします。
 ウ、投資その他資産明細書でございます。本局の長期貸付金では当年度増加額として、医学生奨学金を5名、看護師奨学金及び就学一時金を21名に、合計3,880万円の貸し付けを行っております、行いました。
 一方で、当年度減少額として、医学生2名からの返還。看護師1名の償還免除により合計1,890万円が減少したことで、年度末現在高は3億5,710万円となってございます。また、償還免除引当金につきましては、貸し付けを行った奨学金3,800万円に対して、引当金を計上したほか、奨学金の返還や償還免除により1,130万円の取り崩しを行った結果、年度末現在高は2億9,900万円となってございます。
 最後に、72ページから75ページに参考書類としていたしましたので、財務分析表を添付もいたしておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 次に、認定第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、千葉勝範君。

医療局次長兼経営管理部長(千葉勝範君) それでは、老人保健施設事業会計の決算の状況につきまして、別冊、平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算書でご説明を申し上げます。
 4ページ、5ページをお開き願います。
 まず、決算額でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款老健事業収益の決算額が3億9,932万3,826円。支出の第1款老健事業費用の決算額が4億4,726万3,747円となってございます。
 次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入の決算額が6,171万3,000円。支出の第1款資本的支出が6,016万8,817円となってございます。
 続いて、9ページをお願いいたします。損益計算書でございます。
 1、事業収益から2、事業費用を差し引いた事業損失は2,308万1,078円となってございます。これに、3、事業外収益から4、事業外費用を差し引いた203万8,184円を合わせました経常損失は、2,104万2,894円となってございます。
 さらに、5、特別利益から6、特別損失を差し引いた2,689万7,027円の損失に、計上損失を合わせました当年度純損失につきましては、4,793万9,921円となってございます。
 この結果、前年度繰越欠損金と合わせました当年度未処理欠損金は、1億9,525万8,252円となったところでございます。
 次に14ページ、15ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
 1番下に記載してございます資産合計と右側にございます負債資本合計は、それぞれ6億7,307万9,120円でございます。
 14ページの2流動資産合計8,958万2,114円から、15ページの4の流動負債合計9,534万5,595円のうち、イとしまして、建設改良費等の財源に充てるための企業債3,974万665円を控除した額を差し引いた内部留保資金残高につきましては、3,397万7,184円となってございます。
 21ページ以降につきましては、決算附属書類ということで、老人保健施設事業の業務状況について記載したものでございます。
 主なものについて、ご説明を申し上げます。27ページをお願いいたします。
 (3)業務、アといたしまして、業務量でございますが、入所介護サービスにつきましては、延利用者数は2万1,560人で、在宅復帰率の向上を図ったことによります、前年度より1,519人減少しており、1人1日当たりの収益が562円増加しましたが、収益につきましては549万6,682円の減収となってございます。
 短期入所介護サービスにつきましては、延利用者数は3,181人で、前年度より549人増加いたしまして、1人1日当たりの収益も511円増加したことで、収益は968万8,648円の増収となってございます。
 通所介護サービスにつきましては、延利用者数は6,969人で、短期入所への利用変更などによります影響があり、前年度より336人減少しており、1人1日当たりの収益が273円増加しましたが、収益は92万6,222円の減収となってございます。
 また、平成30年1月に居宅介護支援事業所を設置いたしまして、ケアプランの作成や関係機関への周知等に努めてまいりましたが、当年度の実績計上までには至ってはおりませんでした。
 次に、29ページをお願いいたします。イの企業債及び一時借入金の概況でございます。
 (ア)企業債につきましては、当年度は3,895万7,617円を償還いたしまして、年度末残高が5億3,330万5,194円となってございます。
 また、(イ)一時借入金でございますが、当年度借入高償還高ともに4,500万円となっており、年度末残高は2,500万円となってございます。
 次に、30ページをお願いいたします。補助金負担金等の受入状況でございます。
 一般会計から繰入金といたしまして、基礎年金拠出金公的負担経費や建設改良企業債利息などの収益的収入で1,667万4,000円。建設改良企業債元金や建設改良費などの資本的収入で6,171万3,000円の合計7,838万7,000円でございます。
 最後に、32ページから37ページにつきましては、財務諸表の附属書類を載せてございます。40ページから43ページにつきましては、参考書類を載せてございますので、どうぞ添付書類をお目通しをいただきまして・・・お目通しをお願いしたいと思います。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

議長(及川昌憲君) 以上で、認定第1号から第10号までの議案内容の説明が終わりました。
 ここで10分間休憩いたします。
 
          休憩 午後3時04分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時12分
 

議長(及川昌憲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、監査委員から平成29年度決算審査意見の報告を求めます。監査委員、島尾清次君。登壇して報告をお願いいたします。
 [監査委員 島尾清次君登壇]

監査委員(島尾 清次君) それでは、監査委員を代表いたしまして、平成29年度一般会計特別会計及び公営企業会計の決算並びに基金運用状況の決算審査の結果について、ご報告申し上げます。
 市長から審査に付されました平成29年度各会計の決算等について、6月20日から8月2日までの日程で決算審査を実施いたしました。
 その結果について、監査委員3名の合議により審査の意見を取りまとめ、市長へ決算等審査意見書を提出しております。
 審査に当たりましては、歳入歳出決算、証書類及び政令に定められた附属書類について、例月現金出納検査及び定期監査の結果を参考にするとともに、関係職員からの説明などにより、計数の正確性、収支の適法性、さらに、公営企業の経営成績及び財政状態は適正に表示されているかなどに主眼をおいて実施いたしました。
 その結果、いずれも関係法令に準拠して作成されており、それらの係数は証書類と符合し正確であり、その内容及び予算執行状況につきましても、おおむね適正であると認めたところであります。
 それでは、決算の状況について申し上げますが、先ほど来、執行部から概要の説明がありましたので、私からは決算審査意見の要旨について申し上げます。
 初めに、一般会計特別会計について、決算等審査意見書の57ページをごらん願います。
 新たな市政は、人口減少対策や産業振興など七つの重点施策を掲げスタートしました。このような中、当年度の決算の状況を見ますと、歳入では、自主財源の柱である市税収入が前年度に引き続き好調で増加しておりますが、一方で、本市の財政を支えている地方交付税は、前年度と比較して約12億円の減額となっております。それでも依然として歳入の4割近くを占めており、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政運営であったと思われます。
 歳出においては、継続事業であった新クリーンセンター整備事業や認定こども園及び迫児童館整備事業、さらにパークゴルフ場や新登米懐古館整備事業など、多くの建設事業に取り組まれました。
 一方、保育施設に対する給付事業など、福祉サービスの向上に伴い、扶助費は年々増加傾向にあり、義務的経費や消費的経費を押し上げる要因の一つとなっているようであります。
 これらにより、経常収支比率が前年度より1.3ポイント上昇し、88.8%となるなど、健全財政の維持・確保に苦慮されたものと思われます。
 また、合併市である本市は、旧町が整備した多くの公共施設を引き継いでいることも、厳しい財政事情の一因であると考えます。
 施設の多くは老朽化が進み、年々維持管理費が増大しており、加えて大型の公共施設の建設が続いておりますが、今後は、これらの維持管理費についても考えなければなりません。
 一方で、主要な財源である市税や地方交付税は、長期的には減少していくという厳しい財政見通しが示されております。
 このような状況を踏まえ、登米市公共施設等総合管理計画が策定され、現在、個別計画の策定が進められていますが、人口減少の進展により施設の利用や需要が変化していく中で、公共施設の最適な配置と効率的な管理を推進していくことは、本市にとって先送りできない問題であります。
 地域住民や施設利用者などの理解を得なければならないなど、課題も多くありますが、本市の最重要課題と位置づけ、市を挙げてその実現に努められるよう期待するものであります。
 市政運営に係る重点施策の一つに効率的な行財政運営が掲げられており、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立が重要であるとうたわれております。
 今後さらなる人口減少対策や産業振興などの重点施策を推進するためにも、また、次の世代に大きな負担を残さないためにも、市民にとって有益となる事業の選択と集中を図り、将来を見据えた健全な財政運営を堅持されるよう望むものであります。
 続きまして、公営企業会計について申し上げます。
 86ページをごらん願います。
 水道事業会計については、節水型の家電の普及や給水人口が8万人を割るなど、水需要の低迷により給水収益が減少傾向にあります。
 今後は、登米市水道事業経営戦略に基づき安定した事業運営を図り、健全な水道事業が次世代へ確実に引き継がれていくことを望むものであります。
 101ページをごらん願います。
 病院事業会計については、当年度も入院外来患者数の減少に歯どめがかからず、特に外来患者数の減少が大きく、医業収益の大幅な減収となりました。
 その大きな要因は、医師や看護師などの医療従事者が恒常的に不足し、安定的な事業運営が困難なことにあります。
 一方、自治体病院の医師不足は深刻化しており、医療人材の確保はさらに難しくなっておりますが、あらゆる方策を講じ、事業を、運営を軌道に乗せ、地域医療の確保に努めていただきたいと思います。
 また、登米市病院事業中長期計画の検証を行い、経営改革に取り組まれ、市民の期待に応えられるよう望むものであります。
 112ページをごらん願います。
 老人保健施設事業については、在宅強化型の施設基準を取得し、事業収益の増加に結びつけた努力は評価されるところであります。
 今後の施設運営に当たっては、新たに指定を受けた居宅介護支援事業所の充実に努められるとともに、安全で安心して利用できる利用者サービスの提供を望むものであります。
 以上を申し上げまして、決算審査意見のご報告とさせていただきます。

議長(及川昌憲君) これで、決算審査意見の報告は終わりました。
 これから総括質疑を行います。
 発言通告者はおりませんので、通告による総括質疑はありません。
 ほかに総括質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 総括質疑なし。これで総括質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第10号までの10議案については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって認定第1号 平成29年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成29年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの10議案については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
 引き続いて、特別委員の選任を行います。
 お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8第1項の規定により、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会の委員は、議長及び議員選出監査委員を除く議員全員を選任することに決定しました。
 委員の氏名朗読は省略します。
 ここで委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会の招集を口頭で行います。
 決算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに議事堂に参集されるよう通知します。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。9月27日から10月1日までは決算審査特別委員会のため、また10月2日は議事の都合により休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(及川昌憲君) 異議なしと認めます。よって、9月27日から10月1日までは、決算審査特別委員会のため、また10月2日は議事の都合により休会とすることに決定しました。
 なお、次回の会議は10月3日、午前10時から開催することとします。
 本日はこれで散会します。
 
          散会 午後3時27分
 
 
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
 
 議会議長  及 川 昌 憲
 
 
 署名議員  浅 田   修
 
 
 署名議員  佐 藤 恵 喜

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