•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  5番(遠藤音)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  5番(遠藤音)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  5番(遠藤音)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  企画部長(田口俊郎)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  5番(遠藤音)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  総務部長(佐藤順悦)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  5番(遠藤音)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  総務部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  5番(遠藤音)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  総務部長(佐藤順悦)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  5番(遠藤音)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  企画部長(田口俊郎)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  5番(遠藤音)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  企画部長(田口俊郎)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  5番(遠藤音)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  企画部長(田口俊郎)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  5番(遠藤音)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  市長(布施孝尚)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  5番(遠藤音)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  危機管理監(中津川英雄)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  5番(遠藤音)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  10番(浅野敬)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  10番(浅野敬)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  10番(浅野敬)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  10番(浅野敬)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  医療局次長(千葉博行)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  10番(浅野敬)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  医療局次長(千葉博行)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  10番(浅野敬)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  医療局次長(千葉博行)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  10番(浅野敬)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  病院事業管理者(大橋章)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  10番(浅野敬)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  病院事業管理者(大橋章)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  10番(浅野敬)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  病院事業管理者(大橋章)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  10番(浅野敬)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  病院事業管理者(大橋章)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  10番(浅野敬)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  病院事業管理者(大橋章)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  10番(浅野敬)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  市長(布施孝尚)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  10番(浅野敬)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  医療局次長(千葉博行)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  10番(浅野敬)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  病院事業管理者(大橋章)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  10番(浅野敬)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  病院事業管理者(大橋章)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  10番(浅野敬)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  18番(田口久義)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  市長(布施孝尚)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  18番(田口久義)
  • 116  議長(田口政信)
  • 117  企画部長(田口俊郎)
  • 118  議長(田口政信)
  • 119  18番(田口久義)
  • 120  議長(田口政信)
  • 121  総務部長(佐藤順悦)
  • 122  議長(田口政信)
  • 123  18番(田口久義)
  • 124  議長(田口政信)
  • 125  総務部長(佐藤順悦)
  • 126  議長(田口政信)
  • 127  企画部長(田口俊郎)
  • 128  議長(田口政信)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  18番(田口久義)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  企画部長(田口俊郎)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  18番(田口久義)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  企画部長(田口俊郎)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  副市長(藤井敏和)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  18番(田口久義)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  副市長(藤井敏和)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  企画部長(田口俊郎)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  18番(田口久義)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  企画部長(田口俊郎)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  市民生活部長(志賀尚)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  18番(田口久義)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  企画部長(田口俊郎)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  18番(田口久義)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  市民生活部長(志賀尚)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  市長(布施孝尚)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  27番(熊谷憲雄)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  市長(布施孝尚)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  27番(熊谷憲雄)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  企画部長(田口俊郎)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  27番(熊谷憲雄)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  企画部長(田口俊郎)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  27番(熊谷憲雄)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  市長(布施孝尚)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  27番(熊谷憲雄)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  27番(熊谷憲雄)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  市民生活部長(志賀尚)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  27番(熊谷憲雄)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  市長(布施孝尚)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  27番(熊谷憲雄)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  市長(布施孝尚)
  • 193  議長(田口政信)
  • 194  市長(布施孝尚)
  • 195  議長(田口政信)
  • 196  27番(熊谷憲雄)
  • 197  議長(田口政信)
  • 198  建設部長(二階堂眞博)
  • 199  議長(田口政信)
  • 200  議長(田口政信)
  • 201  26番(伊藤栄)
  • 202  議長(田口政信)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(田口政信)
  • 205  26番(伊藤栄)
  • 206  議長(田口政信)
  • 207  総務部長(佐藤順悦)
  • 208  議長(田口政信)
  • 209  26番(伊藤栄)
  • 210  議長(田口政信)
  • 211  副市長(藤井敏和)
  • 212  議長(田口政信)
  • 213  26番(伊藤栄)
  • 214  議長(田口政信)
  • 215  企画部長(田口俊郎)
  • 216  議長(田口政信)
  • 217  26番(伊藤栄)
  • 218  議長(田口政信)
  • 219  社会教育次長(鈴木均)
  • 220  議長(田口政信)
  • 221  26番(伊藤栄)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  教育長(片倉敏明)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  26番(伊藤栄)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  教育長(片倉敏明)
  • 228  議長(田口政信)
  • 229  26番(伊藤栄)
  • 230  議長(田口政信)
  • 231  総務部長(佐藤順悦)
  • 232  議長(田口政信)
  • 233  26番(伊藤栄)
  • 234  議長(田口政信)
  • 235  社会教育次長(鈴木均)
  • 236  議長(田口政信)
  • 237  26番(伊藤栄)
  • 238  議長(田口政信)
  • 239  社会教育次長(鈴木均)
  • 240  議長(田口政信)
  • 241  議長(田口政信)
  • 242  17番(關孝)
  • 243  議長(田口政信)
  • 244  市長(布施孝尚)
  • 245  議長(田口政信)
  • 246  教育長(片倉敏明)
  • 247  議長(田口政信)
  • 248  17番(關孝)
  • 249  議長(田口政信)
  • 250  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 251  議長(田口政信)
  • 252  17番(關孝)
  • 253  議長(田口政信)
  • 254  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 255  議長(田口政信)
  • 256  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 257  議長(田口政信)
  • 258  17番(關孝)
  • 259  議長(田口政信)
  • 260  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 261  議長(田口政信)
  • 262  17番(關孝)
  • 263  議長(田口政信)
  • 264  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  17番(關孝)
  • 267  議長(田口政信)
  • 268  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 269  議長(田口政信)
  • 270  17番(關孝)
  • 271  議長(田口政信)
  • 272  建設部長(二階堂眞博)
  • 273  議長(田口政信)
  • 274  17番(關孝)
  • 275  議長(田口政信)
  • 276  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 277  議長(田口政信)
  • 278  17番(關孝)
  • 279  議長(田口政信)
  • 280  市長(布施孝尚)
  • 281  議長(田口政信)
  • 282  17番(關孝)
  • 283  議長(田口政信)
  • 284  市長(布施孝尚)
  • 285  議長(田口政信)
  • 286  17番(關孝)
  • 287  議長(田口政信)
  • 288  市長(布施孝尚)
  • 289  議長(田口政信)
  • 290  17番(關孝)
  • 291  議長(田口政信)
  • 292  産業経済部長(真山誠喜)
  • 293  議長(田口政信)
  • 294  17番(關孝)
  • 295  議長(田口政信)
  • 296  産業経済部長(真山誠喜)
  • 297  議長(田口政信)
  • 298  17番(關孝)
  • 299  議長(田口政信)
  • 300  市長(布施孝尚)
  • 301  議長(田口政信)
  • 302  17番(關孝)
  • 303  議長(田口政信)
  • 304  市長(布施孝尚)
  • 305  議長(田口政信)
      平成24年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成24年6月15日(金曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星    順一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(1名)
  11番 菅 原 幸 夫 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから平成24年第2回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 11番、菅原幸夫君より欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、17番、關 孝君、18番田口久義君を指名します。
 日程第2、引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、5番、遠藤 音君の質問を許します。
5番(遠藤 音君) おはようございます。5番、遠藤でございます。私は2カ件のことについて市長に質問いたします。
 登米市が誕生して8年、そして東日本大震災から1年が過ぎました。市民皆様の生活はよい方向に向いていらっしゃるでしょうか。
 市民の生活と行政システムは密接に関しております。行政の仕組み、システムがうまく機能しなければ市民生活もよいものにはなりません。だからこそ市民と議会、行政が一体となった持続可能な地域生活が送れる仕組みをつくり上げることが重要であります。今の生活や政治に対して不安、不満、それらがあるとしたら、その一つ一つをどう解決していくかを皆で考え、行動していける制度や仕組みをつくり上げることがとても重要です。
 合併後、私は議員活動の主眼テーマとして、そのテーマであるこれからの自治運営の三つの基本として上げて、自治基本条例の制定、議会基本条例の制定、そして常設型の住民投票条例の制定を主軸とした活動をしてまいりました。その仕組みづくりの一つである議会関係でございますが、市民と議会の関係がともに信頼し合い市民とともに歩む議会の実現を目指した皆様とともに行った議会改革は、おかげさまで平成22年6月に設置し、2年間の協議、議論の結果、登米市議会の最高規範となる登米市議会基本条例の制定を今年4月実現しました。その結果、登米市議会は、本年5月、日本経済新聞社が調査しているところの議会改革度で全国810議会中、昨年の246位から一気に26位までランクを上げました。宮城県内では1位、東北でも3位のランキングとなりました。しかし、これは市民参画のための道具の一つにしか過ぎません。要は、この道具をどう活用し市民と議会の信頼関係を深めていくか、これからも主権者である市民がまちづくりに多く参加できる仕組みづくりを構築していくその一つの道具ととらえております。
 そういう観点から、本年4月、先ほど述べた三つのうちの住民による自治基本条例、登米市まちづくり条例が制定されました。そのことについてきょうは主眼として質問していきたいと思います。
 登米市まちづくり基本条例が本年4月1日から施行されましたが、この条例施行がなぜ何のために今必要なのか、改めてその背景と認識を問うものでございます。
 さらに、この条例が抽象的なアクセサリー的な条例ではなく真に生かされた条例となるため、この条例制定により市民と議会の関係が具体的にどのように変わっていくのかを伺います。例えば前文の中にある「地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決める」、このことは地域主権型社会を目指すことを宣言しております。具体的にはどのようなエリアでどのような権限と責任を担うのか。
 また、第5条2項「市民の参加及び参画の機会を保障する」、3項「まちづくりに関する情報が共有されること」とし、市民参加のシステムの構築を登米市総合計画と整合性を図りながら条文化されております。これらはどのようなシステム構築により担保されるのか。その他に生かされる条例としていくために行わなければならない事項について伺うものであります。
 2点目としまして、昨年3月11日発災の東日本大震災による被災を受けて本市でも災害対策本部が設置されました。災害対策本部、その後に続きました復興対策本部会議が設置され、登米市の震災後の対応、復旧・復興の方向性を協議されてきました。その会議が担った機能と役割はどのようなものだったのか。
 さらに、両会議で協議された事柄とは具体にどのようなものだったのか伺うものであります。
 よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) ちょっと5番、確認をさせてください。通告では市民と行政の関係を具体的にどうする、どのように変わるかということなんですが、議会というふうに読み上げたんですが、どちらでございますか。市民と、どちらですか。行政でいいんですか。通告どおりで。はい。
 それでは、答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、5番、遠藤 音議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「まちづくり基本条例制定で何が変わる」についてお答えさせていただきます。
 登米市まちづくり基本条例は、登米市のまちづくりにおける基本理念や基本原則を定め、市民の権利並びに市民、そして市及び議会の役割を明らかにし、市民が主体のまちづくりを進め、住みよい地域社会の実現を図ることを目的に制定したものであります。
 制定に当たりましては、まちづくり基本条例策定委員会を初め、多くの市民の皆様から井戸端会議などを通じたくさんの御意見をいただきました。そしてこの策定に当たって事務局となった担当課のほうでは、行政のほうから積極的な情報の提供や他市の事例を例示することなく、むしろ御参加をいただいた策定委員の皆さんのそれぞれの思いや考えをもとにこの取り組みを進めてまいったところであります。そしてその結果、みんなで登米市の「まちづくりの木」を育てるという、市民の思いが詰まった登米市らしい条例ができたというふうに考えているところであります。
 この制定の背景には、人口の減少や少子・高齢化の進展、また地域の中における雇用不安など地域で抱えるさまざまな課題等が顕在化してきている現在、行政による画一的な対応だけでは多様化する市民の要望におこたえすることが難しくなってきていることなどが挙げられると思います。また、登米市全体を見てみましても地域によってそれぞれの課題を抱えており、地域主権の考えのもと地域で話し合い、地域の総意によってその課題を解決していくことがこれからのまちづくりにとって必要なことだと考えております。
 条例の基本理念である登米市の持続的な発展を図るためには、市民と市、あるいは市民同士がまちづくりに関する共通の目標を持ち、地域でできることは地域で取り組み、解決が難しい場合は行政や関係機関とのパートナーシップにより解決をしていく、そのことがこれからのまちづくりに不可欠と考えております。この関係が構築されこれまで以上に発展していくことを望むものではありますが、条例制定によってまちづくりが一変するというものではなく、この理念を市民一人一人が共有し取り組むことで「まちづくりの木」が育つものと考えております。
 次に、「具体的にはどのようなエリアで、どのような権限と責任を担うのか」についてでありますが、このエリアにつきましては市内全体を一つとしてとらえる部分もあり、また、まちづくりを担うコミュニティ組織等の活動エリアというものを想定しているところであります。
 また、権限と責任についてでありますが、コミュニティ組織等における取り組みといたしましては、それぞれの地域の資源や特性を生かしながら特徴のある地域づくりに取り組むものとし、その実現に向けて地域の行動計画や約束事をまとめた「地域のまちづくり計画」の策定に努めることとしております。この計画づくりは地域の話し合いを基本に策定することとしておりますが、市が特別な権限を与えたり、実行に際して責任を問うというものではなく、地域の話し合いによってそれらを決めていただくものと考えております。このような取り組みを進めるに当たりましては、地域のまちづくり計画を策定する際により多くの住民の方が参加・参画し、井戸端会議などのワークショップにより意見集約することが重要であると考えております。
 また、「情報の共有」につきましても、市では広報とめやホームページ、コミュニティFMなどさまざな方法で市民の皆様にまちづくりに関する情報をお伝えし、市民の皆様からもまちづくりに関する情報を市に御提供いただくことで情報の共有化がより一層進むものと思われるところであります。
 また、4月下旬には「とめ市民活動プラザ」が開設されました。このプラザでは、市民活動団体等が抱える課題を解決するために必要な情報の提供や発信、また市民活動団体等が持つ資源を有効に活用しながら、コーディネーターとしての役割も期待しているところであります。
 また、これまで進めてきた「地域協働まちづくり事業」や「協働のまちづくり地域交付金」のあり方につきましても市民の皆様からの御意見をもとに見直しを行い、人的支援も含めより取り組みやすい制度について検討を行っているところであります。
 最後に、「『生かされる条例』にしていくために行わなければならない事項」についてでありますが、まず、市はもちろん、まちづくりを担う主体である市民の皆様及び議会の皆様にも本条例の制定の意義をより深めていただくことが大切だと考えております。
 本条例施行後、市民の皆様を対象に「登米市まちづくりフォーラム2012」や全職員を対象にした職員研修会を開催しておりますが、これからも機会をとらえて啓発活動を展開していくとともに、コミュニティ組織等においての地域計画づくりの策定の推進、市における支援体制の整備などを図ってまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 次に、「災害対策本部会議、復興対策本部会議はどのように機能したのか」についてお答えさせていただきます。
 災害対策本部は私を本部長として震災直後に設置し、被害の収集・伝達、被災者の救護、施設・設備の応急復旧、被災者に対する食料・飲料水・日用品の確保、提供、供給、宮城県災害対策本部への要請・報告などを担ったところであります。
 また、協議した事柄につきましては、宮城県と災害時応援協定締結企業へ食料や避難所生活用物資類の調達を早期に手配したのを初め、長期停電による情報伝達手段が途絶された広報手段の代替策、各種燃料の確保、道路等の応急復旧、南三陸町被災者への避難所の提供と支援策、沿岸部へ支援物資の提供などの協議・調整を行っております。被災からの時間経過とともに応急対策にも柔軟な対応が求められましたが、市民の安全・安心対策を最優先にして災害時における特殊業務を迅速に対応したところであります。
 次に、復興対策本部につきましては、震災からの復興を目的とした施策を速やかにかつ計画的に実施するため平成23年4月28日に設置し、復旧・復興に向けた各部局間の情報共有や事業調整、避難者の受け入れに伴う関係機関・部局との調整、そして震災復興計画の策定などを担ったところであります。
 また、復興特区法に規定する特例措置の検討や震災復興基金、復興交付金活用事業の調整、さらには被災した公共施設の復興方針の検討などを行ったところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) どうもありがとうございました。
 このまちづくり基本条例につきましては、何回も言っているように、私も議員活動の中の一つのテーマとして取り組んできて、市長もそうなんですけれども、やはりこれからの自治体運営に欠かすことのできない一つのやっぱり道具だろうという認識は同じところだと思います。じゃあ具体にそれをどう生かしていくかというのが本来のやっぱり問題となったところからきょうの質問というふうになったんですけれども、質問の答弁書を読ませていただきまして、今市長の言葉もお聞きした中で、方向的な時代認識、背景、最初にお話しした中での背景とは、どこの自治体も共通認識の中でこういうふうな活動をしてきたのかなということで理解をするものでございますけれども、ただ、背景の中で少子・高齢化とか雇用不安、地域が抱えるさまざまな問題、課題というふうな形になっていますけれども、もっとほかにもないですかね。こちらから言えば、要はお金ないんですよ。国も地方も。そして、間違いなく緊縮行政。行政サービスも含めて今までやってきたことがもうできないという時代になってきたと。そのときに、執行部と議会だけで今までやってきたサービス、いろいろな機能も含めて、切れるのかと。やっぱり市民の方々に、今あえて言えば、登米市の財政、将来的な見通しも含めてどういうふうな基盤の上に立って皆さんの行財政運営がなされてサービスが提供されているかということを共通認識した上で、皆さんにも問題、課題を解決していただくためのやっぱり知恵、そして決断の方法をやっぱりみんなで考えていきましょうというのがその一つの時代背景にも伴っているのかなという気がしますけれども、そこら辺の見解は市長はどう見ているか。ここからスタートしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今遠藤議員からいろいろ御質問がありました。何かができなくなるということだけではなくて、やはりただ、今までの行政運営の基本的なスタンスはやはり高度経済成長とともに行政の財政基盤が非常に強くなってきていたという経緯の中から、いろいろな仕事をふやしていくことが行政のサービスの基本的な取り組みであり、そしてその中でどのような形で市民サービスを向上させていくのかということが大きな仕事としてその組織がどんどん大きくなってきたというのが現状であります。
 しかしながら、例えば合併をして今行財政改革を進めていく中で、職員の数を合併後10年間で36%から37%減らすというような計画を立てております。市民の皆様を初め多くの皆様からも、やはり職員が減ったということを実感されているとともに、接点が少なくなったという意味での行政サービスが低下をしてきているというような御指摘もいただいております。しかしながら、そういった取り組みを進めていかなくては財政的にこれから安定的な財政運営を行うことは大変難しいということは議員御指摘のとおりであります。
 しからば、それを全部組織として内在的な工夫や取り組みだけですべてをカバーし切れるかというと、決してそうではないということは議員も御承知のことだというふうに思っております。そういった意味ではやはり新しい取り組みといたしまして、そういった意味では公民館の指定管理でありますとか、さまざまな取り組みも地域の皆様にも御苦労もいただきながらその取り組みも進めてきているところであり、一定程度の地域の皆様の御理解もいただいてきているのかなというふうにも思ってきているところであります。
 しかしながら、合併後の財政の状況等の見通しを考えてみますと、今年度は当初予算444億円でスタートをいたしたところでありますけれども、合併特例の地方交付税の一本算定替が終了した後に考えてみますれば、交付税の総額といたしましても40数億円減額をされるというような状況が見込まれるわけであります。職員を減らすということだけでその財源を全部のみ込むことができるのかというと、決してそうではありません。そういった意味では今後の取り組みといたしましては、もちろんこういった情報の共有も進めながら、主権者である市民の皆様を初め我々も創意工夫を重ねながら選択と集中をしていかなくては行政運営は成り立たないというふうに思っているところでございます。そういった意味では厳しい認識を我々も当然のごとく持ち合わせておりますが、そういったこと一つ一つ市民の皆様にもお伝えをさせていただきながら、ともに、十分満足がいくとはいきませんけれども、納得がいく行政運営を進めていくためにはやはりこの取り組みは必要不可欠なものというふうに考えているところであります。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 時代背景につきましては、確かに高度成長時代、行政があまり仕事は、私は逆につくってこなくてもよかったのかなと。勝手に産業界が内需も外需も含めていろいろなそういうふうな利益団体が生れてそういう活動をしたことによって税収も上がってきたと。ところが、御案内のとおり、バブル崩壊とは言いますけれども、時代背景からすると、日本がヨーロッパの技術を安価な労働賃金で、そして精度の高い商品を生み出したというふうなことでヨーロッパからその産業の主軸を移行させたと同時に、日本だっていつかはアジアにその主軸を奪われるというふうな時代が来ることはある程度想定されたんですけれども、そのまま延長上にいくんだろうというふうなこともあって、なかなか時代背景の見誤りという部分もあったからこそ今いろいろな面で協働参画というふうなことが言われているのかなというふうな認識があります。
 市長が今お話しされた中でいろいろな市民にサービスも含めて中に入っていただいているというのは、一方からすると、市の役割を補完してもらうという活動が最初にスタートしているのかなと。いろいろな本来行政サービスを行政が担ってきたことを市民の方々にやってもらおうというところから登米市の場合は方向としてスタートしてきていると。その後に平行線をたどりながらというふうに期待はしますけれども、基本的な自治条例の中で、そうでなくて、今市長がお話しした中で、ともに考え新しいアイデアのもとに行政運営をしていくんだと、そういうパートナーシップでないですけれども、主体たる市民がその中に入っていくという仕組みづくりがやっぱり不可欠なんだということからのスタートであります。
 今市長が言われた、そのためには情報の共有というふうなことでお話しされましたけれども、しからば、じゃあどこら辺を情報の共有と。要は認識を一般の方々も同じく、議会や執行部と大体同じ認識でまちづくりに参加していただかなければならないと。そうすると情報の共有はその中の基本というふうにとらえますけれども、じゃあその基本となる情報の共有はどういう分野での情報の共有なのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 情報の共有ということになります。共有するためには、共有する課題等々を明らかにしてお互い認識しなければならないというふうに思っています。そういう意味では、今の計画づくりということで進めてございますが、各コミュニティあるいは各自治組織の中においてやはり計画というものをしっかり立てるということが必要だと思います。その中で地域の課題等々が見えてくると。それをお互いに共有するということだろうと思います。市からのさまざまな施策についてはいろいろな手段で伝えておりますが、地域からについてやはりそういう計画というものを持っていただいて、それを市側においても情報をいただいて共有するというような形になろうかと思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) だからこそどういう情報なんですかと。きのうもお話、各議員から出たように、例えば農産物の放射能の数値をせっかく市の財政ではかっておきながら、それは個人の関係だといって情報を提供しないと。そして不安を、逆に言えば要らぬ不安をあおってしまうみたいな形のことをきのうも議論がありましたけれども、要は行政が持っている情報をどこまで市民に公開するのと。具体的に言えばこの基本条例制定のときの審議の中でもお話、ほかの議員から言われたように、例えば政策会議とか、市の中でこういう方向で今から進んでいくんだと、予算に関してもですね、そういうふうな会議がありますよね。一般で言う庁議というあれなんですけれども、そこら辺の情報の開示なんかは当然やっぱりこれから必要になってくると思いますけれども、そういうものについての情報の開示、せめてホームページの中で公開していくというふうなお考えはないですか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 庁内の会議にはいろいろな会議があります。例えば政策形成するとか、あと部長等連絡会議のように調整会議等いろいろあります。今お話のように、市の持っている会議等の公開は原則的にはその方向で行きたいというふうに考えております。ただ、市の情報公開条例の中にもうたわれておるんですが、非開示情報、開示できない部分ですね、これが規定されております。それは何かと申しますと、まだ登米市の方向性を決める意思決定、具体にならない、もういろいろ積み重ねてどうしたらいいかと意思形成過程にある内容についてはつまびらかにすべて情報公開という観点からは除いております。なぜならば、お知らせすることによってまだ検討段階のものが決定したようにとられたり、あるいはそのことによって利益を得る人あるいは不利益を得る人、そういう影響を及ぼすことが心配されるようなものについて非開示の対象にしております。ただ、今お話しのように、市としては原則公開の中で進めてまいりたいというふうに考えております。
 すみません、もう1点。部長等会議等の情報公開といいますか、この関係の前に質問ありましたが、それはその方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) いろいろな今開示の中での情報公開の規約の中で公開はしていますけれども、具体にそういう手続、中身を見ると当然公開して構わないことがほとんどで、今部長言われたように、それに公開することによって不利益をこうむるような事項についてはそういう箇所は当然削除なりしなければならないまでも、基本的には庁議に対する公開、ホームページに、せめて手続とらなくてもホームページで見れるんだというふうな方向に進んでいる自治体も多くなっております。そこら辺のことは今お話しいただいた内容からすると進めていくということなんですけれども、具体にいつごろからそういうふうなホームページというのを。庁議と言われるが、では、登米市で言う庁議はどこまで入るのか。会議。よく、当然市長と特別職、あと局長クラスの人たちの会議は庁議というふうな定義はされているんですけれども、登米市で言う今庁議というふうな形で公開すべきだというものの会議はどういう会議があるのか。ここでその会議名と、あといつごろホームページにそれを公開するというふうなことで考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 先ほど申し上げました部長等連絡調整会議というのがあります。これは毎月基本的に開催ということにしています。参集範囲については、市長、副市長初め各部長、それから各支所長さん方、それから農業委員会の局長さんとかそれから病院の関係と、そういう方々をほぼ全部局の方々が参加しています。このねらいについては、名称のとおり連絡調整ということで、向こう1カ月の市の行事等、あるいは各部署からの連絡事項、あるいは各部署に関連する調整、そうしたねらいをしております。そうしたものについてはどちらかというと政策決定と違いまして連絡調整ですので、それについては速やかに、速やかにというかできるだけ早くアップできるように準備していきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今回2問目にありました災害対策本部とかこういう復興会議対策本部、こういうものは例えば具体にそういうものに入ってくるのかどうか。庁議と言われたのは今一つだけなのかということなんです。そのほかにこういうふうな検討する用意があるというものがあれば、具体に言えば今言ったこういう対策会議とかそういうものが含まれないのかどうかも聞かせてください。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 一度にすべて公開というのは準備なかなか大変ですが、基本的にはそうした本部会議等も進めてまいりたいというふうに考えています。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございました。一気にホームページ上に公開するというのは、技術的なものも含めてあるでしょうから、方向がそういう方向だということは本当に改めて敬意を表します。よろしくお願いいたします。
 次に、具体にじゃあどういうふうな地域で活動していくのかということなんですけれども、抽象的なまちづくりの木というのがあるんですけれども、私もまちづくりの木というのは漠然としてどういうものなのかというふうなことでなかなかとらえがたいんですけれども、その中で具体に記されているのがこのまちづくりに関する地域計画、コミュニティ組織等において地域計画づくり、策定というふうになっていますけれども、それに対する支援体制の整備というふうなのが具体的に上げているのかなという気がしますけれども、これはコミュニティというのは300何がしの行政区のコミュニティを指しているんですか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) コミュニティ等につきましては各行政区まで含めて文言の規定がされてございますけれども、我々が市として地域に出向いてそういう計画のサポートをするという想定の中では、これまで教育委員会が進めてきた小学校単位の地区コミュニティを想定してございます。基本的に地区コミュニティの中には各行政区あるいは町内会等も入っておりますので、その中で計画を作成していく中で各行政区も同様に計画づくりを進めていくというような形になればいいかなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) すると、地域計画づくりと今度なりますけれども、地域計画づくりの策定というと、地域をどういうつくり方の策定なのか。具体にどういうものを担ってもらうというふうに考えているのか。そして、改めてそれに対する金額的なことは書かれていませんけれども、要は、何でもそうですけれども、ものをやってもらうためには財源と権限はある程度そこに与えないと何もならないと私は思うんですね。要は、皆さんにこの分野ではあなた方に任せるから、自由な発想というとおかしいけれども、地域の合意のもとでそういう財源、権限のもとで地域づくりを行ってくださいというのが普通だと思うんですけれども、それが何か抽象的な話になって、それに対してじゃあ余り財源とかそういうふうな権限を与えれば責任もこれは与えるのが当たり前で、そういうふうな逃げでなくて積極的に財源、権限、責任を与えると。当然そういうふうな方向で行かないと地域の問題、課題に対する解決方法をとらえて実施していくことはできないと私は断言するんですけれども、そういう考えではないんですか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 地域の課題解決あるいは新しい地域づくり等を行うためには当然財源は必要だと思います。ただ、財源ありきで何かをしようというのはちょっと違うかなと思っています。まず地域のさまざまな潜在した課題だったり、あるいは地域資源をどう生かして地域振興を図るかとか、そういう計画がまず大事だろうなと思ってございます。その上で財源の必要があるということであればやはり市としても考えざるを得ないというふうに考えてございます。
 また、その財源のあり方につきましても、これまでいろいろ縦割りの中での各行政区等々への補助金がありましたが、これらの一本化ということについても考える必要があるかなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 少しマッチングしてきました。私もやっぱり合併してこの間考えたのは、各町区でもいいですよ、九つの町というのは結構伝統文化やってきた風土もありますね。それをすべての分野において統一化して果たしていいのかと。やっぱりその地域地域、九つのエリアブロックでもいいですけれども、そこが光ってくればこそ全体もやっぱり底上げされていくという観点も必要、ある一定の分野ではそういう必要がやっぱりあるんでないかなということで、企画部長もそういうふうな観点からお話しいただいたと思うんです。だから、ある登米市のルール的な、サービス分野、教育分野とかそういう部分については当然平準化しなければならないということがありますけれども、伝統文化と地域の課題、特性の課題というものは、それこそ地域、その問題、課題を抱えている近くでそれを協議して課題解決を話しして実行するのが一番効率のいい行財政運営だなというふうな観点から、やはり今お話しいただいた方向に行くのが当然だろうなというふうな気がします。そのためには、言い方、卵が先か鶏が先かでないですけれども、ある一定のそういうふうな、最初はここら辺のわかりやすくこことここのこういう課題については皆さんにお願いしますと、それに対しての財源はここら辺ですと、だから皆さんの知恵と工夫、極端に言えばそれを来年度まで積み立ててもいいというふうな形のもので、問題、課題を解決するために固有の財源、権限を与えるからその中で皆さん創意工夫でやってくれと。そして、あと補完する分は我々行政も当然補完していくというスタイルのほうがわかりやすいかなというふうな気がするんですけれども、いかがですか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 御提言をいただきました。ありがとうございます。そういうこともありまして地域づくり交付金というものを二、三年前ほどにつくったわけでございます。各町域100万円という金額ではございましたが、そういう資金を活用してまず自分たちに何ができるかということをまず経験しようということで始まったわけでございます。当初2年間ということでございましたが、今年度まで延長してその成果あるいはあり方等々を今検証しているということでございまして、それらを反省、検証しながら、次期、今言われたような形にどう結びつけていくかはちょっとこれからでございますが、考えていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) このことについて市長から最後、これは政策なのでお聞かせいただきたいと思います。今部長が言った思いというのは私もずっと言っていた思いと相通ずるところがあるので、市長が政策としてそれをのせてくれるかというところなんですけれども、このまちづくり交付金については、一つのモデル事業として、地域の課題を住民の方々にある程度考えて、その活動資金としてある程度提供しましょうということだったので、それは前から言っているように、権限もなく責任もないと。要は、最終的にはこちらのそういうふうな交付金の計画を査定していいというものに対して支給しますという制度だったので、それはちょっと地域づくりの観点からするとまだ不十分だなというふうなことで私も言ってきたんですけれども、それはモデルケースとして市民の方々にそういう意識づけのための予算としてはある一定の役割は担ったと思います。今そこからスタートして、今言ったように、やっぱり最終的には権限、財源をある程度の分野で与えたならば当然責任を持ってもらうと。それはだれのせいでもなくて自分たちが決定してそして実施した事業なんだから当然自分たちが責任を持つんだよというのが地域自治のやっぱり最終的な到達点というふうな気がします。せめて今から議論を加えて、そういうふうな予算を反映を来年度あたり、市長、どうでしょうか。そういう方向でまとめ上げたいという思いがおありかどうか。この質問を最後としますので、よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 予算、権限、いろいろあります。例えば地域にいろいろと皆さんにお出しをしている補助金の問題等いろいろそういった部分があるだろうというふうに思います。ですから、そういった部分、先ほど企画部長からも答弁させましたが、どういう部分がそれに合致するのかしっかりと内容を精査をしながら、地域の皆様にそういったキャッチボールを含めて投げかけをしていきたいというふうに思っています。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) じゃあこれは期待して、来年度予算にどう反映されるか期待したいと思います。
 次ですけれども、災害対策本部会議、復興対策会議と二つ続けてありましたけれども、会議、これも議事録、公開条例に伴って読ませていただきました。その内容についてはここで特にコメントは差し控えたいと思いますけれども、当然今回の震災対応についても、これだけの多くの被災した中でよく皆さん職員の方々が中心になって御努力していただいたなと。調整するのも大変だったろうなと。実際後から考えればこうすればよかったとかというふうなものも当然あってしかるべきというふうな前向きな観点から、この1年を振り返って、引き続き会議が二つあった中で、まず、総括の危機管理のほうがどうこの会議のあり方を総括しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 危機管理監、中津川英雄君。
危機管理監(中津川英雄君) 今回の大震災におきましては、発災当初から考えてみますれば、まず一つは、登米市内で市内における火災の発生状況や人的被害がまずなくて、災害対応がその分、避難所であったりその他燃料の確保であったり、いろいろなその場その場での判断ではありましたけれども、おおむねそういったことでは対応しやすかったのかなと。うちのほうの自治体につきましては。ただ、これだけではなく、今まで想定していなかった沿岸部との強烈な連携のあり方とか常日ごろの一体感というのが、今まで漠然としてただ交流だけで済んでいたのが、いざ有事の際にはこれほど大きな影響があるというのを身をもって知らされました。その中で、市長を中心にいたしまして、支所長にはその場で支所長の責任で対応するようにであるとか、それから部長は部長の責任でということで、それぞれのその場の状況にあわせて対応を指示したので何とか乗り切ったと。
 ただ、これに満足することなく、現在いろいろな課題等を各担当から抽出をしております。例えば燃料の関係につきましてもきのう答弁いたしました。こちら側の考えだけでなく、業者にお願いするものはする。例えばいろいろな発電機であるとか、それから一般市民の弱者に対する給油体系も考えてくださいというような形でお願いするものはするというような形で、一つ一つ時間かかりながら分析をしてこれから対応していかなくちゃいけないというふうに考えております。そういったことではしっかりとした検証と反省を踏まえてあらゆる面に反映をということで考えております。以上でございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございます。そのとおりだと思います。実際、今もお話しされた中で、実際これだけの災害があればこそいろいろなやり方も見えてきたということで、当然今までのマニュアルも含めてやっぱり再検証して、それが次の災害、ひいては普段のやっぱり業務の中にも、これは災害マニュアルというのは業務の中にも生かされるものと信じております。それが市長を中心に今回の災害の本部会議を中心にどういうふうに構築、マニュアルも含めてされるかということを期待して、質問を終わりたいと思います。
議長(田口政信君) これで、5番、遠藤 音君の一般質問を終わります。
 次に、10番、浅野 敬君の質問を許します。10番。
10番(浅野 敬君) 10番、浅野 敬です。先日、登米市議会意見交換会の場で市民の方から単刀直入の質問をいただきました。それは、議会が2カ年にわたって決算不認定とした病院事業会計について、24年度当初予算をすんなり認めたのはどんな考えに基づいているのかでございました。その間市長も病院事業管理者、医療局長といったメーンの方々が同じ顔ぶれであることからも、相当きつい質問ではありますが、一方、しごく当然の素朴な疑問をお話しされたものと受けとめた次第でございます。今6月議会において18名の議員の一般質問の中で医療問題は私以外にいないことでもあり、今後も当分の間市立病院の経営等に関して議論させていただく考えでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 本題に入ります。
 市民が「安全・安心」を実感できる医療・福祉体制のレベルアップを図る手法について質問いたします。
 その1、宮城県内に医学部新設構想があると聞いております。このことについて市長はどのようにお考えになられているか、まずお聞かせください。
 その2、登米市立病院事業の第2次改革プランで示された3病院制の機能向上を図るために登米市民病院、豊里病院、米谷病院、それぞれどのような事柄が必要と考えておられるか。また、その行程表等をお示し願いたいと思います。
 その3、改革プランの上で示された在宅療養支援診療所を目指す各診療所の運営状況について、経営上の計数を含め現状は計画どおりに推移しているか否か。また、これから後に課題があるとすればどのような事柄ととらえておられるかお示しいただきます。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、浅野 敬議員の御質問にお答えさせていただきます。
 「市民が「安全・安心」を実感できる医療・福祉体制のレベルアップを図る手法」についてお答えします。
 初めに、「宮城県内に医学部新設構想があると聞く。このことについて市長の思いは」についてでありますが、東日本大震災によって沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受けたところであります。地域医療の最前線を担う自治体病院の多くが機能不全に陥り、勤務医が離職するなど、東北地方の医師不足問題がさらに深刻化してきているところであります。
 また、福島第一原子力発電所の事故に伴う健康被害対策などにつきましても、将来的に多くの医師が必要であるとの認識のもと、医療復興の支援策の一つとして医学部新設構想に注目が集まっているところであります。
 現在、宮城県内においては仙台厚生病院と東北福祉大学の医学部新設構想などの動きがあります。
 東日本大震災からの復興には地域医療体制の確立が喫緊の課題であり、地域医療重視の新たな医学部を誕生させることは東北の復興と再生にとって不可欠であります。医学部新設は慢性的に不足している病院勤務医の養成を図るとともに、医師の全国的な地域偏在や診療科偏在の解消を目指す取り組みとして賛同するものであり、登米市を初め被災3県の15市長の連名による「東北地方の深刻な医療を改善するために大学医学部を新設することについて」の要望書を文部科学大臣や復興大臣あてなどに提出したところであります。被災地における医師の確保や中・長期的視点に立った地域医療の確立に向けた医学部新設構想の推進を要望するものであります。
 次に、「第2次改革プランに示された3病院体制の機能向上を図るためのアクションプランを、登米市民病院・豊里病院・米谷病院それぞれにお示し願う」についてお答えします。
 平成24年2月に策定した第2次登米市立病院改革プランにおいて、市立病院・診療所の役割を明確にし、関係機関との連携を図り、市民の安全・安心を確保する地域包括医療ケア体制を充実させるとする医療提供方針のもと、第2次改革プランの期間中は3病院4診療所体制を基本として運営していくことを決定しております。登米市民病院・豊里病院・米谷病院の3病院につきましては、災害拠点病院や救急告示病院としての役割のほか、各病院の特色を生かした病院づくりを進めていくこととしております。
 登米市民病院は、登米医療圏における中核的病院として、手術や急性期の入院・治療を行う「一般急性期医療」を主体とした機能を充実させるとともに、切れ目のない医療提供体制づくりの核として各医療機関等との連携拠点としての役割を担ってまいります。機能向上を図る具体的な行動計画といたしましては、救急外来棟・地域医療連携センターの整備や人間ドック・各種検診業務の拡充、回復期リハビリテーション病棟の充実などに取り組んでまいります。
 豊里病院は、市内唯一の療養病棟を有するとともに、老人保健施設、デイサービスセンター、訪問看護ステーションの施設が隣接し、高齢者医療福祉の施設群を構成しております。こうした特色を生かしながら、今後も一次救急から在宅までの一貫した医療提供を行うとともに、石巻赤十字病院の協力病院として医療圏を超えた連携病院の役割も果たしてまいります。具体的な行動計画としましては、高齢化の進展とともに「医療」と「在宅」を結ぶ安心のかけ橋として、今後ますます重要な位置づけを担う「訪問看護、訪問リハビリ」の体制強化や診療機能の向上などに取り組んでまいります。
 米谷病院は、民間の医療機関が少ない地域におけるかかりつけ医として、夜間診療の実施や在宅医療への積極的な取り組みを進め、各市立病院・診療所等と連携しながら入院から在宅までの一貫した医療提供を行い、地域包括医療ケア体制の強化につながる取り組みを実践してまいります。具体的な行動計画といたしましては、訪問看護ステーションとの密接な連携を通じ、豊里病院と同様、在宅医療の後方支援病院としての機能を強化していくものであります。
 また、在宅患者、介護者に対し、在宅での介護をする上で少しでも役立つ情報を提供するため、地域住民の方々を対象とした「在宅介護を考える集い」を開催するなど、地域に密着した医療機関として在宅療養支援も行っていくものであります。
 3病院は登米医療圏の地域医療を守る重要な病院であり、今後もその機能を維持しながら信頼される医療やサービスを提供していくため、それぞれ具体的な行動計画に沿い、自治体病院としての役割を果たしてまいります。
 次に、「各診療所の運営状況について、経営の計数を含め、現状は計画どおりに推移しているのか。これからの後に課題があるとすればどんな事項か」についてお答えします。
 各診療所は、登米医療圏における医師不足という状況の中で、高齢化社会に対応した慢性期医療や在宅医療も担う地域のかかりつけ医としてその機能の維持・充実に努めているところであり、地域に密着した医療機関として、また、開業医の少ない地域の医療の受け皿として重要な役割を果たしているものと認識しているところであります。
 現在の運営状況については、平成24年度がスタートしてまだ間がありませんが、診療所全体では、患者数、収益ともにほぼ計画どおりに推移しているところであります。
 また、今後の課題としては、医師の招聘と介護・福祉等との連携であると考えております。診療所においては、地域のかかりつけ医としての役割や機能から幅広い疾患に対応できる医師が求められているところであり、地域医療に理解と意欲のある医師の招聘に組織を挙げて取り組んでまいります。
 さらに、診療所は、地域包括医療ケア体制の一翼を担う医療の第一線として、その体制を構成する介護・福祉機関等との連携をさらに充実・強化していくことが求められていると認識しているところであります。
 今後とも市民の皆様が安全に安心して暮らせる医療・福祉体制の構築・充実に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午前10時59分
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          再開 午前11時09分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番、浅野 敬君の一般質問を続けます。10番。
10番(浅野 敬君) 一通り答弁をいただきましたが、率直に感じるのは、相変わらず以前と同じような差し障りのない言い回しになっています。担当部局の作文はこのようなものと割り切りまして逐次再質問を行ってまいります。話の行きがかり上質問が行ったり来たりすることがあろうと思いますが、御理解いただきたいと存じます。
 まず初めに、医学部新設の動きについては、市長は賛成のお考えを示されました。日本医師会や一部の大学関係者の間には、医師の数は全体的には充足していて、偏在しているだけで、既存の大学医学部の定員増を図るだけで医師不足は解消できるんだという説もあるようでございますが、この見方についての市長の御所見をお聞かせください。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、議員から御指摘のとおり、まずは多くの偏在が原因だということは我々も認識をしているところであります。ただ、そういう中にあって、やはり全国的に見ても、では医学部を設置している都道府県、西高東低とよく医師の数、言われております。そういった中で考えれば、やはり安定的に医師の数をきちんと少ない地域でふやしていくという取り組みは当然必要であろうというふうに思っているところであります。そういった意味では今現在医師の数が定員増をしているということで、医師の数は1大学ふやしたのと同じ以上に今はふえているというのが実情であるということは認識をしているところであります。そういった意味では、そういった取り組みとあわせてやはり偏在を解消する手法はとっていかなくてはいけないのかなというような思いをしているところであります。結局偏在の手法を改善をしなければ幾ら医学部をつくっても地元には残らないということになりますので、やはりそういったことは当然のごとく必要なことであるというふうに認識をしております。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ほとんど同じ認識でございます。医師数の全国平均、人口10万人当たり219人を上回る地域は、九州とか四国を中心にただいまお話あったとおり西高東低の傾向にありまして、九州8県には合計11の医学部がありまして、結果的に医師の充足につながっていると見てよいかと思っております。一方、当地の場合、東北大学1校。しかも東北大は研究第一主義。臨床重視の大学が1校別にあれば東北大学との相乗効果は大きいと考えるものですが、市長も多分こういった同じ考えだということでよろしいでしょうか。じゃあ、それはそれでよろしいでしょう。
 では、仮定の話で大変恐縮でございますが、仮に登米市民病院がいわゆる新設大学の附属の分院といった、誘いと言ったらいいでしょうか、提案があった際は、検討するでしょうね。全く話に乗らないでしょうか。大いに乗るところでしょうか。また、我々議会にも相談があるものでしょうか。そのことを一言お願いしたいと思います。仮定の話でございます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、その仮定の話で分院というようなことでありますけれども、要するに、これから今後地域にとって必要な医療が安定的にきちんと提供をいただけるというようなお示しがあった際には、やはりこれは我々としても検討に値するというような判断をさせていただき御相談を申し上げるというふうになるのではないのかなというふうに思っております。今現状として、一登米市だけで例えば病院そのものを今大きく抜本的に姿を変えるということは大変今難しい状況にあるということは、多分恐らく10番議員も御認識を同じくしていることではないのかなというふうに思っております。そういった意味では仮定の話ということでありますし、また、私も仮定の話ではございますけれども、そういうような条件であれば我々としては検討をすることはやぶさかではないということでお答えをさせていただきます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 4月だったでしょうか、地元の新聞社がいわゆる地域医療について特集記事を組んでおりまして、大変よくできているかというふうに私は思ったところであります。ただいまの医学部新設等についても、大分うがった、いわゆる的を射た記事であったと思っております。ぜひそのようなときが来ることを願いたいというふうに思います。
 次に、3病院の機能向上に関して質問いたします。各病院の特色を生かした病院づくりを進めていくこととしていると答弁をされておりますが、少々深めていきたいと思います。
 まず市民病院について、中核的病院として一般急性期医療を主体とした機能を充実させるとありますが、そのとおりでいいのですが、次にある「切れ目のない医療提供体制づくりの核として、各医療機関との連携拠点としての役割を担っていく」と述べられたことを、どのようにイメージしたらいいのか教えていただきます。これは市長でなくても実務者から具体的にお話しくだされば。私どもにわかるようにお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 登米市民病院、この登米医療圏にありましてはベッド数あるいは診療科とも中核的な病院として位置づけられていると思います。そして救急の受け入れでありましたり、あるいは入院から他の施設だったり介護施設だったりへの流れとかそういったものも地域医療連携室という部署を置きまして行っております。そんなことを実際しておるんですけれども、今後さらに救急棟の増築、それにあわせまして地域医療連携センター等の整備も行います。その辺の調整につきましては、ことしの4月から市立病院については各病院の担当看護師を選任いたしましたので、そういった中での調整については今後一層強めていきたいと考えています。また、さらに開業の先生方とも協力病院という形での取り組みを今後一層進めていきたいと考えておりまして、そういった意味で、3病院の中でも中心的な位置づけを市民病院には担っていただきたいと考えております。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 3病院の中で規模も一番大きいのだし当然期待されるところでありますので、そのとおりかと思いますが、いわゆる「切れ目のない医療提供体制」というのをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。切れ目のないということは、いわゆる市内だけのことではないんでしょう。この他の医療機関との関係もあるんじゃないかと私は思ったんですが、その辺をちょっともう少し。
議長(田口政信君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 医療につきましては、わかりやすくお話ししますと、まず急病、おきたときにはまず急性期の病院に搬送されるわけでございますけれども、そこで一定の診療行為が行われまして、安定した場合は今度は回復のほうに移るわけなんですが、今の病院は診療報酬の関係で入院日数も余り長くできないというようなこともありますので、例えば急性期の病院では1週間、容体が安定すれば慢性期のほうへ、そういった形で市民病院も退院調整等はしておるんですけれども、ただ実際問題として、受け皿となる例えば療養病床を持っている病院だったり、あるいは介護施設だったり、そういうところの連携といいますか、空きといいますか、その調整が実際は非常に難しくはなっております。ただ、患者さんが行き場所がなくなるようなことのないようにそういった病院間の連携、あるいはもう少し容体が落ち着けば最終的には在宅への流れということも病院全体でサポートしていく必要があると思っております。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) そのことにつきましては、了解いたしました。
 じゃあ、次に、救急外来棟・地域医療連携センターの整備についてですが、進捗状況と克服しなければならない課題をどうとらえておられるかを伺います。
議長(田口政信君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 救急棟それから地域医療連携センターにつきましては、2階建ての1階と2階という構想で現在基本設計が終わりまして、実施設計が今月末の工期で現在進めてございます。内容等についてはほぼ固まりまして、関係する先生方などがすべて会議のほうに入って内容を詰めてまいりました。それで、課題といいますか、特に今は従来ある救急機能、それをもう少し充実させるという意味での施設整備でございますし、あと連携センターにつきましては、今登米市の医師会の先生方ともお話をしまして、事務局をそこに構えていただくことでなお一層市内の開業医の先生方と登米市の病院事業とのつながり、あるいは介護だったり、もう少し包括的なそういった方々との連携の場となるような今後の運営を考えております。課題といえば、そういった今後の運営、それをどううまくコーディネートしていけるかということだと思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 関連しますけれども、救急の医師体制につきましては、計画はドクター1人だったでしょうか。その1人を、2名、いわゆる外科系、内科系の2名体制で行うということが非常に私は有効なんだと思いますが、できる方法を何か検討されたものかどうか。いわゆる医師不足は私もわかっていますが、その中でも救急に力点を置いたそういう検討はなされたものかどうか。また、医師不足なので1人やるしかないという最初から決めつけているわけではないんでしょうか。といいますのは、今の救急のいわゆる評価が高まれば高まるほど登米市民病院の評判はよくなるというふうに私は思うんです。その辺のお考えは、そちらのほうがいいかな、市長のほうがいいかな。どうでしょうか。どちらでも結構です。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 登米市の救急、その中で中核的なのは市民病院が担っているわけですが、その救急の体制の強化ということについてはこれまでも私たちの中でもいろいろ議論はしてまいりました。ただ、今の医師体制なり何なりの中、またはこれからのことをちょっと踏まえたときに、すぐに外科、内科2人体制という形での体制の強化というのはちょっと難しいということで、新しい救急外来棟についても1人体制ということで検討させてもらっています。ただ、当直につく日直につく医師1人なんですが、内科、外科の待機をさせまして、呼び出し、オンコールという形での体制をとっていくんだという形で体制づくりというか、救急の業務の執行体制をそういう形で考えてございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 常時1名、あと何かあればオンコール。それで十分に問題なくやっていけるということであれば私も納得しますが、大丈夫なんですか。確認です。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 十分にということがどこまでかということもあるんですが、それでもって救急の役割を果たしていけるようにしたい、できるということで、今救急体制をそのようにとらせていただいている、これからもそれで充実してやっていきたいということです。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) このことについてはまた後の機会に譲りたいと思います。
 次に、豊里病院の関連で質問いたします。
 豊里病院が比較的経営が安定している最大の要素は何だと思っておられますか。医療局の方から先にお話しいただきまして、もしその後市長から補足があればお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 豊里病院の経営の安定ということで申しますと、一般病床それから療養病床を持って運営しているわけですが、一般病床から療養病床への患者の病床利用の変更とかが同じ病院内で非常にスムーズにいっているという部分がございます。それから、経営の中で一番大きいのは、地域のかかりつけ医としての外来なり在宅なり、そちらのほうに力を入れているという部分がございまして、全体的に経営という形ではよい結果に結びついているというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 石巻日赤病院の協力病院としての役割はそれほど重視しなくてもいいでしょうか。私はこっちのほうが大きいのではないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) すみません。説明のところで一つ抜けましたが、確かに圏域を超えた医療連携ということがありまして、要するに石巻赤十字病院、三次救急も行う病院でございますが、それらとの連携といいますか、患者さんを石巻日赤病院に送る、またはそこからその治療を終えた方がこちらの豊里病院のほうに戻されると。そういう中での連携という役割も、病院経営の中、病床利用なり、患者さんの関係で運営の面で効率的にいっているという部分がございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 具体的に今豊里病院本体ではないけれども、老健が75床で運営されておりますよね。少し足りないのではないかというふうに私には思えるんですが、十分でしょうか。その辺を端的にお話しください。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 老健施設については、先ほどお話のとおり75床です。ほぼ満床の状態で運営をさせていただいております。それで、老健施設のことになりますと、20年の12月に改革プランのほうの策定の際に、病床を削減するというか、病院から診療所の集約化等の話もございましたが、その際に登米医療圏としては100床程度の老健が必要でないかという議論があったこともございます。その辺、今時点とすれば地域密着型の七つの施設もできている中でその辺の老健施設というのをどういうふうに考えていくのかということが一つございます。その辺は医療・福祉・介護という中でどういうふうに考えていくのかということになるかと思います。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) じゃあ、次、米谷病院に移ります。答弁の中に「民間の医療機関が少ない地域におけるかかりつけ医として、夜間診療の実施や在宅医療への積極的な取り組みを進め、各市立病院・診療所と連携しながら入院から在宅までの一貫した医療提供を行い、地域包括医療ケア体制の強化につながる取り組みを実践する」と宣言されております。この方針に異論はなく、高く評価するものであります。
 しかしながら、具体的なこととなりますとまことにお粗末ではないかと率直に思うところであります。現状のままで地域包括医療ケア体制の強化が実現できると思っているとしたら間違いではないかと、危うさを覚えるものであります。ハード面での何らかの施策が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) これからのあり方ということで今御質問をいただきました。旧病棟を解体をして更地にしているというような状況もございますし、また、やはりそういった意味ではこの地域の中でどういった機能を果たしていくのかということにつきましては、今の現体制として考え得る具体的な行動計画としては、先ほどお答えしたとおりになるだろうというふうに思っています。しかしながら、沿岸部も見据えた中においてやはり果たすべき役割ということを考えますれば、今後そういった役割はむしろ今現状よりも重くなることが想定されるのではないのかなというふうに思料しているところであります。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 一つの考え方としまして、いわゆる先ほどありました登米市が確保している老健100床のうち、豊里に25床増床、75床を米谷病院と連携での設置は安定的に機能が発揮できて無理のないプランだと私には思えます。答弁は要りませんので、検討だけするようにしていただきたいというふうに思います。
 最後、診療所についてですが、答弁の中で診療所全体では患者数、収益ともほぼ計画どおりとお話しされましたが、個々の診療所では、プラスのところマイナスのところをざっと教えていただけませんでしょうか。
議長(田口政信君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 今年度に入ってからというちょっとお話になりますけれども、まだ患者数は5月までの分、それから、ただ、収益についてはちょっと4月、1カ月の分だけでちょっと見たものでございます。傾向といたしましては、各診療所、患者数については、若干といいますか、ほぼ横ばいです。計画と比較しますと0.78%の減ということですので、ほぼ計画どおり。ただ、全体で見ますと津山は伸びております。これは、昨年から応援の先生が来たりして、今までも南三陸の患者さんが御利用なさっているようなこともありまして計画よりふえています。ただ、減っているのが、米山が若干6%ほど下回っていると。ただ、収益につきましては全体で3%ほど上回っているという状況です。ただ、これもまだ数カ月の話ですので、今後の推移は十分に注意して見守っていきたいと考えております。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ほぼ許容範囲だということで、わかりました。
 それから、今後の課題として医師の招聘と介護・福祉等の連携を挙げておられますが、私も同じ認識を持っております。そこで、地域医療に理解と意欲のある医師の招聘に組織を挙げて取り組むということでございますが、具体的にどんなようないわゆる医師の招聘を行っているか、差し支えのない範囲で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 昨年の10月に新しい医師を診療所のほうにお迎えするというような取り組みもあったわけですが、そういうことで地域医療に貢献している、または意欲のあるという方について個別にいろいろ情報を集め、連絡をとるなりしていろいろ招聘に努めているというのが今の状況でございます。
 あと、それから、これから育てていくと、または登米市の地域医療に関心を持っていただくという取り組みの中で、仙台医療センターのほうでの研修医の実習指定の診療所ということで毎年お迎えしておりますが、そういう方について、登米市の医療の実情について理解をしてもらって地域医療に関心を持ってもらう。また、その中で、せっかくおいでいただく機会に市長にもちょっと時間をとっていただいて面談をしていただいて登米市のことについて理解していただくというような取り組みをあわせてさせていただきます。そういう役割も診療所として担いながら、積極的に地域医療に貢献したいという方について、これからすぐあした、あさってということではなくても、時間をかけながらそういう人たちをふやしていきたいということでございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 以前米川診療所を民営化した例がございますが、当該地域民にとっては便利さといったらいいか、安心感とか、むしろ以前より高まったのではないかと私なりに受けとめているわけでございますが、当局としては、このようなことの調査というか検証というか、そういうようなことは今やっておられるのでしょうか。また、やっていないとすれば、これからそういうことはどう考えますでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 改革プランの検討の中で診療所の運営についてどういうふうに考えていくかということで、内部でちょっと議論したことはございます。それで、私たちの考え方として、まず地域の医療をしっかり安定的、継続的にやっていけるということが最大の目標でございます。その中で診療所の運営についても、今お話のようなことがいいんだということ、またはそういうことを受けていただけるという状況なり何なりがつくれるということであれば、それについても検討してまいりたいということでございます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 一通り終わりましたが、私が望みたいのは、これまで以上にいわゆる覚悟を持ってこの問題に取り組んでいただきたいということだけ申し上げて終わらせていただきます。来年はますます安心できるような体制をぜひお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
議長(田口政信君) 御苦労さまでございました。これで、10番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、18番、田口久義君の質問を許します。18番。
18番(田口久義君) 18番、田口久義です。1カ件について質問させていただきます。
 「電子システム行政の改革を」ということでございます。
 まず1番目に、システムの有効活用について質問したいと思います。
 その1点目といたしまして、今回のトラブルについては、システム万能主義の弊害と思いますが、どのように考えるかということでございます。
 2点目といたしまして、「ベンダロックイン」と言われるように、システムの中身の構造操作や契約額等についてもある意味販売会社、いわゆるベンダーの指示どおりというのが実情と思いますが、それを打破するためにはどのように考えているか、その点についても伺います。
 3点目といたしまして、ソフトウェアの著作権は本来発注者である自治体が持つべきと考えますが、その見解はどのように考えるか。また、そのためにはどうすればよいと考えるかについても伺います。
 4)といたしまして、本市におけるCIO、いわゆるIT統括責任者の配置や職員のIT教育の現状はどのようになっているか。
 5)、自治体クラウドシステム、いわゆる広域連携活用システムについてでありますが、本市の活用の現状はどうなっているか。また、今後他自治体と模索する考えはないのかについても伺います。
 次に、大きな2番目といたしまして、コスト改革について伺います。
 1)といたしまして、昨年システム契約会社を一部変更しておりますが、その理由は何なのか。
 2)番目として、本市としてコスト低減のためどんな努力をしてきたのか。
 3)、今回の一連のトラブルは契約額の多少に関係すると考えているのか、いないのか。
 4)、システムの有効活用やコスト削減のため契約会社とは別にコンサルティングを模索すべきと考えますが、その点についても伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番、田口久義議員の御質問にお答えさせていただきます。
 「電子システム行政の改革を」についてお答えします。
 初めに、「今回のトラブルにつきましてはシステム万能主義の弊害では」とのお尋ねでありますが、本年4月16日に発生した催告書誤送付を初めとする一連のトラブルにつきましては、13番相澤吉悦議員への答弁でも申し上げましたとおり、システムプログラムの設定の誤りと事務処理手順の確認や納品されたデータの再チェック、委託業者と業務担当課との連携不足など人為的なミスによるところが大きいものと考えております。
 納付通知書等につきましては処理件数が膨大であり、システムに頼らざるを得ない状況ではありますが、今後はシステム任せではなく、データ等の処理手順の改善と職員によるチェック体制の強化並びに意識改革を図りながら再発防止に取り組んでまいります。
 次に、「ベンダロックイン」についての御質問でありますが、現在、本市のシステムにつきましては、パッケージシステムを採用し、賃貸借契約としていることから、導入後のカスタマイズ等は常に同一業者が行うこととなります。また、システムのプログラムそのものにつきましても、極めて高度な専門的知識が必要となるため、職員において直接的に操作することはできません。
 しかしながら、システム改修やカスタマイズの経費などにつきましては、宮城県と同様の積算資料に基づき検証並びに積算を行っているところであり、また、必要に応じて宮城県ITアドバイザーの指導・助言をいただきながらシステム内容の精査を行うなど、登米市としてのイニシアチブをとりながら運用をしているところであります。
 次に、「ソフトウェアの著作権」についてのお尋ねでありますが、本市ではサーバー等も含めすべて賃貸借契約で行っているため取得することはできないものとなっております。パッケージソフト等を初め自社開発ソフトにつきましても、自治体がみずからすべてを開発したものでない限り一般的には使用権の取得または賃貸借になるものと認識しております。
 次に、「IT統括責任者の配置と職員のIT教育」についてでありますが、現在、本市のセキュリティポリシーにおいては、最高情報統括管理責任者に副市長を配置しているところであり、システム調達等の調整につきましては所管の企画部企画政策課が当たっているところであります。
 また、職員のIT研修につきましては、毎年システム操作と情報セキュリティを合わせた研修を実施しているところであり、本年も4月に新規採用職員並びに市内学校教員等を合わせて70名を対象に実施したところであります。
 次に、「自治体クラウドシステム」についての御質問でありますが、自治体クラウドシステムにつきましては、平成23年12月末現在において全国の177市町村で取り組みが行われております。
 宮城県においては、平成22年12月に県内市町村と宮城県で構成する「宮城県自治体クラウド専門部会」が設立されております。しかし、昨年発生した東日本大震災の影響もあり、現時点では具体的な検討はなされていないところではありますが、今後、先進自治体の取り組み状況の把握や有識者を交えての検討が行われることになっております。
 クラウドシステムの導入に当たっては、共同化する自治体数が少なければ初期導入費用並びに運用経費の負担が大きくなることから、県内他市町村とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、「電算システム会社を変更した理由」についてでありますが、合併時において全業務システムを構築いたしましたが、導入から6年が経過したため、ハードウェアの安定稼働が難しくなること、また、オペレーションシステムのサポート期間満了によりセキュリティの確保が困難となることなどから、平成23年4月に内部情報系システム、10月には住基、税等の基幹系システムの更新を実施したところであります。
 次に、「コスト低減のための取り組み」についてお答えします。
 合併当初に構築したシステムにつきましては、保守期限の限界まで再リース契約を締結したことにより、平成22年度においては年間のシステム経費が2億1,300万円から7,600万円となり、約1億3,700万円の節減が図られたところであります。
 また、市内ネットワーク専用回線につきましても、平成21年度において競争入札を実施し、年間約5,700万円だった通信料を平成22年度以降約2,600万円と3,100万円の節減、さらに今回のシステム更新に当たっては、プロポーザル方式による業者選定を行ったことにより、旧システムと比較して契約額で5年間で10億7,800万円であったのに対し6億3,400万円と4億4,400万円、年間にして約8,800万円の経費節減が図られたところであります。
 次に、「一連のトラブルと契約額との関係」についての御質問でありますが、納付通知書の誤送付など今回の一連のトラブルにつきましては、契約金額の多寡によるものではなくあくまでもプログラム設定誤りに起因をしたもので、加えてデータ等を検証する体制が不十分であったことが重なって発生したものであり、契約額との関連性は全くないところであります。
 最後に、「新たなコンサルティングの模索」についての御質問にお答えします。
 さきに申し上げましたとおり、現在、宮城県においては情報システムの開発や調達、改修、運用等を支援するため「ITアドバイザー」が設置されております。平成23年度のシステム更新に当たりましても、プロポーザルの進め方を初めシステムの機能要件や価格妥当性など、このITアドバイザーの指導・助言を受けながら進めてきたところであります。
 今後ともシステム改修や新たな導入を図る場合には積極的に活用し、適正な業務運営に結びつけてまいりたいと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まずもって、今回のトラブルの件につきましては今後どうするかという観点で質問をさせていただきたいと思います。恐らく私の推測といいますか、近年IT万能主義という時代の現状の中でこうした事態は全国にたくさん発生しているのではないかと私なりに思っております。ただこれが表に出るか出ないかの違いがあるということでありまして、私はそのように考えております。また、近年ITシステムがマンモス化して、販売会社のITトラブルに対する対応が間に合わないというのも現状としてあるのではないかなと、そのように思っているところでございます。
 そういった中でお聞きしたいことがまず1点ございます。この一連のトラブルは、システム改善という意味で100%解決したのかどうかということをまずお聞きをしておきたいと思います。暗いトンネルの中に入ってしまって、今の現状では、状況はトンネルを脱出したのか。あるいは脱出先の明かりが見えている状態なのか。あるいはまた、まだ暗闇の中で抜け先の明かりも見えない状態なのか。その辺まずお尋ねをしたいと思います。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 今回のさまざまなトラブルについてどこまで改善が進んだのかということでございますが、きのうもお話し申し上げましたが、業者の体制を強化してその取り組みに当たっていただいているということでございます。基本的には、パッケージソフトそのものあるいは機械に不具合があるということではなくて、それをどう使うかというところのプログラミングということでございますので、それを改めて今確認しているということでございます。基本的にはほぼ解決に向かっているということでございます。今後の課題としては、いかに膨大なデータを検証していくかということに尽きるのかなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) もう一度確認しますけれども、基本的にはほぼ解決に向かっているという答弁であります。ということは、まだ100%ではないということですよね。そういった意味では今後もこうしたトラブル発生の可能性はあるというふうに考えていいのかと思います。そうした場合に、その場合は必要最小限とにかく大切なことは住民に対してミスマッチをしないということ、そういった万全の努力、そのことに尽きると思うわけですが、そういった部分について、いろいろとこれから完全に直ったわけでないとすれば職員のいろいろな労働も大変でしょうし、また職員にかかるプレッシャーといいますか、そういったものもあろうかと思います。そういった部分についてはどのように、どのように考えるかと言ってもあれなんですけれども、対処して、部長としてどのような手だてをしていこうと考えていらっしゃるのか、その点についてもお聞かせください。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) これは私のほうで税関係、収納対策、システムはほかの部門もありますが、この点についてお答えしたいと思います。
 システムについては、電算処理して膨大なデータを処理するという一つのツールでございます。ただ、そこにデータを入れ込むというのは、私たち職員とか、その数字が正しいものなのかどうかというのは私たちが整理した中で、ああ、これでOKと、これをじゃあ入力して電算を回して納付書を出すというような一連の流れであります。きのうも企画部長から話がありましたように、そうした我々がやる部門については基本的にチェックをかけながらこれでいいのかどうかというのをやっていかなければならないというふうに考えております。それで、今企画部長がお話ししたのは、基本的にその計算システムが、例えばここでプラスする、ここで四捨五入する、ここでマイナスするという、そういうものが登米市のやり方、新しい業者ですので、そこが合っているかどうか、これが税ならず全部のものについてチェックを、パラメーターというんですが、これをチェックさせて、間違いないというところまでほぼ来たというのが先ほどの話であります。それで、これからは、そこの部分が基本となれば、今度は我々職員がやる部門についてミスがないような形の中で入力し、出てきたものは、全件は無理にしても、例えば移動かかった分は本当にここは移動かかっているのか、抽出点検といいますか、全件は無理であっても、そういうものについては意を配しながら市民皆さんに迷惑をかけないようなやり方をしていかなければならないというふうに考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) もう一度お伺いします。要するに、そうすると労力的な時間的な問題でこの問題は解決するのかどうかということを聞きたいわけです。コンピューターそのものの中身といいますか、構造、その部分についてまで問題があるということになれば、コンピューターそのものには問題ないということはわかりますけれども、ちょっと表現がうまく言えないんですが、そのいろいろなシステムの運用についての実態が100%つかめていないというような状態であれば、これは果たして時間、労力を費やして100%達成に至るとは限らないのかなと。その辺はどういうことなのか、その辺をまずお聞きしたいのと、例えば機械的にそのシステムの運用等についてまだ未解明の部分があるとするならば、やはりこれをゼロに、100%に持っていくためには、抜本的に大型コンピューター、言い方はよくわかりませんけれども、この機材をすべて仮にかえた場合そういったことがなくなるものなのか。そして、そうした場合に予算的には例えば何十億という予算になるんだろうと思いますけれども、そういった部分についてはどのようになるのか、その点についてもちょっと教えていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、前段の部分からお話ししていきます。
 きのうもお話ししましたが、今の委託業者ですか、これは昨年4月が情報系、基幹系は昨年の10月からです。それでことし4月からいろいろミス、事務処理ありました。すべて初めての処理なんですね。去年の10月かわりましたから。ですから、初めてですので、私たちは100%大丈夫と思いつつもやってきましたが、そこにプログラムのミスとかなんか出てきましたので、改めてそこは登米市のやり方とそのシステムが本当にマッチングしているのかどうか基本的なところをチェックしなければならないというのは、初めての作業、今後納付書出るのは、例えばきょうですと市民税の納付書を発行しましたが、そういう新しい作業の際にはやはり目を通さなければいけないのかなと。チェックを抽出でもしなければならないのかなという意味で話しました。本来であれば、これが軌道に乗れば、成熟したシステムになれば、例えば来年、再来年になれば問題なくいくのが当たり前でございますが、変わったばかりのことしはそうしたところは意を注いでまいらなければならないという考え方からお話ししたところでございます。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ハードの関係でございますが、この膨大な処理をする能力、その能力を満たせば機械をかえるという意味はないと思います。基本的には機械は十分だと思っております。かえた場合の金額ということでございますが、3億程度はかかるのかなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
          休憩 午後0時00分
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          再開 午後1時01分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番、及川昌憲君より中座の届け出がございます。
 18番、田口久義君の一般質問を続けます。18番。
18番(田口久義君) それでは、午前に続いて質問させていただきます。
 午前中の話の結果は、要するに入力等についてはすべて終わったと。そしてまた、機械本体そのものには何も異常がなく、またベンダーの操作等においても問題はないということで解釈をいたしました。それで私は大変安心をいたしましたので、それでは、システム改革について本論に入りたいと思います。
 今日本のIT業界は大手4社でそのシェアが占められていると言われております。一部中小業者もあると思いますが、いずれにいたしましてもそのソフトウェアの中身については発注者である自治体にとってはブラックボックスとなっており、常に主導権はベンダーにあるということが現実であります。そのことが今回のトラブルを招いた間接的な原因にあるのではないかとも思います。答弁では極めて高度な専門知識が必要なため職員が操作することができないと言い切っておられますけれども、私はそれが実情というのはわかっております。それではいけないからと言っているわけでございます。自治体独自でそのシステムに精通した人材があればある程度このようなトラブルを防ぐこともできたのではないかと言いたくなります。簡単ではないことはわかりますし、契約の中身も大変そのようにすべてなっているということも承知の上で話しておるわけでございます。つまり、このベンダロックを打破していかなければならないということです。でないと、つまり、いつまでたってもベンダーの言いなりということですから、職員がいろいろな努力をしても、そうした努力の余地がないわけです。もしいろいろこういった部分について難しい部分があるとするならば、例えばコンサル等に相談をしてそういった部分を今後一層研究していくべきと思いますけれども、この点についてどう考えるか伺います。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ベンダーのロックインということでございます。本市では、経済性それから障害時の即時対応、あるいは機械の保守等々のことを考えまして、基本的にはパッケージソフトの導入というふうな方針できてございます。このパッケージソフトを導入した段階で今言われたベンダロックインは始まります。これはどうしても避けられないところでございます。そういうことでございますので、ハードの使用期限が切れた段階で、基本的に今回のように競争性を持たせた中で業者を決定するという一つの作業を行ってございます。そういうことで先ほど市長答弁もあったように4億円以上の効果を上げたということでございます。
 それから、業者と契約した後のことでございますけれども、その後については、基本的にはシステムの改修等々があった場合の業者からの見積もりということになります。それも当然1社に限られるわけですので、その金額が正しいかどうかという判断については、これはなかなか私たちにもできないところがございますので、先ほど市長答弁の中にありました、宮城県でITアドバイザーというものを委託してございます。県で直接委託しているんですが、市町村にも開放しているということで、そういうITアドバイザーの意見をいただいたりしながらその価格の適正等々についてアドバイスを受けているという状況でございます。さらに、建設部課等々の標準単価を出している月間の積算資料というものがございます。その中にもSE等に係る単価等々の表示が出ておりますので、それらをチェックしながら常に対応しているという状況でございます。
 システムの改修に係る業務、金額というのはそんなにございませんので、大きなベンダロックに伴っての損害というか、その辺については余りないかなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 今言いたいことは、パッケージ型になってロックインということはできないんだということだろうと思いますけれども、ただ、この件については後で述べますけれども、現にこの中に入り込んで、自治体独自でソフトをつくって、もちろん節減効果も大きく出ている例もございます。これは後でお話をいたしますけれども、それから、宮城県のITアドバイザーの指導でイニシアチブをとっているというような表現で答弁をしておりますけれども、あるいはCIOに副市長がついているんだというような答弁もございました。それでは、この宮城県のITアドバイザー、入札等にかかわったというただいまの話はありましたけれども、具体的にどのようなこの登米市に対してかかわり方をしているのか、その辺のことをお伺いしたいと思いますし、例えば今回のトラブルについてはそのアドバイザー等はかかわらなかったのか、かかわったのか。なぜ、にもかかわらずこのようなトラブルが起きたのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
 また、副市長のCIOという立場でどのような行動をとっておられるのか、その点についても教えていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、今回のベンダーの更新に当たって全般的にITアドバイザーの意見等々をお聞きしながら進めたということでございます。実は、合併時に9町で導入していた業者さんが、5の業者さんがありました。五つの業者です。それを一つの業者に統合するということで、当時合併協議会においては、東京にたしか会社があったと思うんですが、コンサル会社を委託して数千万円かけた中で統合していったという事実がございます。それほど統合したり、あるいはベンダーをかえるということは非常に大変な作業でございます。当然我々の知識だけではなかなかできなかったということで、その県の設置しているITアドバイザーの意見をいただいて、それでさまざまな計画を組んできたということでございます。
 さらに、一般的にベンダーが用意する標準的なプログラムがあるわけですが、パッケージがあるわけですが、それを登米市仕様にいろいろな機能要件を要求いたします。今回3,500を超えるさまざまな登米市仕様の要件を加えていただいたということでございまして、それらの重要度だったり、あるいは適否だったり、そういうものもITアドバイザーの意見をいただいております。さらにはその価格等についてもいただいているというような状況でございます。今回の更新に当たっては非常にお力をいただいたと。しかもその経費については全くなしでございます。何回か来ていただいても旅費等も全部県でお支払いいただいているということでございました。
 今回の事故に関してですが、今回については特にアドバイザーの意見をいただくというようなことは特にございません。基本的にシステムを登米仕様に仕上げる段階で各部局とのコミュニケーション不足、指示不足というところが若干あって、その辺に起因するところがあったということもございましたので、それを今改めてさかのぼって検証したということでございます。ITアドバイザーの活用ということはございませんでした。
議長(田口政信君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 私、市の情報セキュリティポリシーの中でCIOという立場を拝命させていただいております。具体的には市の情報管理の統括責任者という位置づけでございまして、今回の案件では、セキュリティポリシーの中ではネットワーク管理者としての企画部長、それから情報システムの統括管理者としての企画政策課長を通じて具体的な対策の指示をさせていただいたという形になってございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 私の言っているコンサルというのは、今県のアドバイザーについては伺ったとおりでありますけれども、技術的にもそのコンピューターの中に入り込める技術を持ったコンサルを指して言っておるわけでございます。そういった部分で今後検討してみたらどうなのかなと思うところでございます。
 その点について1点と、それから職員教育に入りますけれども、今、今後職員教育についてもこうしたトラブルについては大きな効果が出てくるのかなと、そのように考えるわけでございます。職員の中にはこうしたIT関係に興味を持っている人もいると思いますし、そのような人材を伸ばしていくこともこれから大事なことだと思っております。IT研修を実施しているという答弁でございますけれども、もっと専門的に技術者なる職員を予算を設けて養成すべきと思いますけれども、その点についても考えを伺いたいと思います。
議長(田口政信君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 前段のコンサルタントの活用についてというお話でございます。再三実は御紹介申し上げております県のITアドバイザーというのは、通商産業省の認定資格であるITコーディネーターという資格を有した方をITコーディネーターという形で委嘱してございます。これは、先ほど来議員お話のとおり、まさにブラックボックスになっておるシステムを解明できるのにはなかなか素人ではできないということで、言ってみればベンダーの言いなりにならないようなチェックを果たせる能力を持った方ということで県では委嘱してございまして、我々も新たなシステム導入の際にはそこは活用させていただきました。先生のお話は、そういうものをもし常駐的に登米市というお話だと思います。費用対効果も含めながら検証させていただきながら検討させていただきたいと考えてございます。
 研修に関しては部長から答弁させます。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 企画部で行っている研修につきましては、このシステムの操作研修でございます。基本的に、プログラム等々に精通する研修となりますと専門の大学等が必要がございますし、さらに、大学出ただけでは使い物になりません。そういう専門のシステム会社に入って5年、10年の経験を積んで初めてそういうブラックボックス等々を解明できるスキルを上げるということになりますので、なかなか自治体でその辺の教育を行うということは難しいと思います。
 さらに、私どものほうだけではなくて人事課のほうにおいても職員研修の中でそのコースはあるわけですが、それも皆さんお使いの例えばエクセルだったりワードだったりそういう研修が主でございます。あとは職員の自己研修と。自己研修の中で行っていただくというのが一般的に我々の研修といいますか、職員のスキルアップということになります。ただ、非常にやっぱり自己研修がすぐれて能力の高い職員もおりまして、そういう方々をシステム係のほうにこれまでも異動させていただいているというようなことでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 今ブラックボックスについてなかなか現実は難しい、それはわかります。ただ、現にそういう実例もございます。そして、あくまで職員みずからブラックボックスまで入り込む技術ということは難しいと思いますので、そういった意味でも技術的なコンサル等を中に入れて実施すればそれは可能であるということを私は思っているわけでございます。
 また、費用対効果等についてのアドバイザーあるいはコンサル等の試行ということでございますけれども、そもそもこういったコンサル等を行う目的は、ベンダロックの中に入ってそのシステムをある程度自由にできるということを目的にアドバイザーあるいはコンサルを受けるわけですから、当然そこには費用的なものはぐんと効果が出てくるはずなんです。そういった意味では費用対効果、依頼するにかかる費用、そういったものでなくて、それの何十倍も効果は出てくるという前提のもとにお話をさせてもらっているわけでございますので、その点も申し添えさせていただきたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、次に、自治体クラウドについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 いわゆる広域連携活用の目的は、自分たちにない情報システムが活用できるということ、広域連携網による事務手続の簡素化、縦割り行政の障害をなくしたワンストップサービスの実現など、市民サービスの観点からもいろいろな利点があると言われております。また他自治体と手を結ぶことにより導入費や運用費の節減にもつながると言われております。今宮城県と県内市町村でクラウド専門部会が設立されたという答弁でございますけれども、こうしたクラウド契約については早急に今後取り組むべきと考えるところでございます。例えば先般のコンビニ証明等についても、広域連携することによってそのシステムを多面的に活用できるし経費節減にもつながると思いますが、その後の検討研究成果はどうなっているのか、せっかくですからその点についても伺っておきたいと思います。まず、その点お願いします。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) クラウドですけれども、議員さんお話のとおり、当然共同でものを使えば安くなるということでございます。今自治体においてはそのクラウドの利用という方向に動き出しているということは間違いないと思います。そこで、答弁にございましたように宮城県でも平成22年にその協議会を立ち上げておりますが、その後すぐ震災があったということで昨年度は研究あるいは会議が行われておりません。ことしになって今年度の年間スケジュール等が入ったところでございまして、これから各先進自治体の事例だったり、そのような研究をしていくという段階でございます。県でそういう主導的に主体的に進めていただいておりますので、県内そろってそれに参加していきたいなというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) お話ございましたコンビニエンスストアでの各諸証明の交付についてのシステムでございますが、今議員からお話があったように、先般の議会で御指摘のあった点、いわゆる導入費用がかなりかかっているということで、低減するための方策の一つとしてクラウド方式についても、今取り扱っている事業者から見積もりをとって、そのシステム自体の検証も含めて今検討しているところでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 積極的にお願いをしたいと思います。
 今法務局などではオンラインシステムで謄本、公図請求などもできますし、登記の申請もパソコン申請できる時代に入っております。遅かれ早かれその時代に入っていくわけですので、本市においてもその研究を進めていく必要があると思うわけでございます。また、東北のある市では、住基台帳を九州のある市にシステムを保管してもらうというクラウド契約の実例もあります。震災の際のサーバー保護という観点からもそうしたクラウド対策の検討をこれからは必要と思いますが、ぜひ今後の取り組み意欲に御期待を申し上げたいと思います。この件については答弁は要りません。
 それで、次に、コスト改革について伺わせていただきたいと思います。
 まず、答弁の中で、経費の節減についてはリース契約が切れた時点で保守契約のみにしているというような部分、あるいはプロポーザル入札で結果的にン千万円ですか、ン億ですか、節減になっているという答弁でございますけれども、この点については、当然その結果でありまして、消極的な節減結果でありまして、私が言っているのは、積極的に今後システムの経費節減に努めていくべきではないかなという意味で言っておるわけでございます。その点についてはどう思われますか。
 今登米市におけるシステムが数十種類、正確には54種類でしょうか、あるかと思います。年間の関連費用が約4億円超程度と見ればよいんでしょうか。その金額が高いか安いかはそれぞれの判断に委ねるといたしましてもこれをさらに軽減していく努力は必要だと思います。例えば全国の先進事例を申し上げますと、佐賀県の市町村では自治体間でシステムの共同ネットワーク化、コンピューターの共同調達等共同利用を図ることで5年間で当初の30%、約40億円のコスト削減を目指しているという例もございます。また、沖縄県の浦添市においては市が独自にシステムを開発し、システムの設計図を公開し、ほかの自治体に共同管理を呼びかけているということでございます。このシステムは効率的でコストが安いためいろいろなところから問い合わせや視察の訪問がひっきりなしということでございます。市役所の職員とメーカーの社員で構築したシステム、地方税や国保、年金などのシステムはその価格が従来の半分以下で済んだということであります。研究してみる価値があると思いますが、どうでしょうか。答弁お願いします。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、佐賀県のお話がございました。システムの共同利用あるいはハードの共同調達、いわゆるクラウドだろうと思います。現在県でそういう音頭をとっているということでございますので、今後それと一緒に協議会の中で参加してそういう方向に検討していきたいと思ってございます。
 それから、浦添市さんの話で独自開発ということでございますが、多分オープンソースシステムを活用した開発なのかなというふうに考えてございますが、佐賀県佐賀市が平成17年に韓国サムスンと共同開発して以来2件目の多分そのオープンシステムかなと思ってございます。ただ、佐賀市さん等々のお話を聞きますと、基本的に、開発費については決して安いわけではなかったわけでございます。約9億ほどかかっていたはずでございますし、オープンであるということで、開発元となったサムスンは一切責任を負いません。全部その後は使用する佐賀市が責任を持って運用すると。今回のような障害があれば全部100%市が負うというシステムでございます。したがって、そういう、当然オープンであってもなかなかそれを動かすSEもいるわけではございませんので、動かすためには別な業者さんを結局雇わなければいけないということになります。当然さまざま複雑な行政システムに変わっていきますので、その都度システム改修を行うと、それも自前経費で行うということになってございます。それが沖縄県のその市でどれほど効果があったかとかというのをちょっと私も調べてございませんが、決して価格的に極めて安くなるというふうな認識は今のところ私のほうでは持っていないという状況でございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 時間がありませんから、その辺は研究してください。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、経費節減の観点からもう1点だけ話をさせていただきますけれども、住民票等の証明システムとして自動交付機があるわけですが、今数百万円単位で購入できるという情報もございます。コンビニ証明もいいかもしれませんが、自動交付機のほうがはるかに利用率からいっても上回っている実情があるわけですし、そのような実態からしてもいろいろと市民サービスを実施する上で手法も研究する必要があると思いますが、どうでしょうか。
 また、コンサルティング、最後にはやはりコンサルティングをしていただいてこのシステム改革をしていくということになろうかと思いますけれども、改革は、知識、情報の集約だけではなくそれに向かって一歩を踏み出すことだと言われています。小さな失敗を恐れずトップがその先導を切ることだと先進地は言っております。わからないことはコンサル等に相談し、ぜひIT改革を本市から実施してみてはどうでしょうか。最後に、この件については市長に伺っておきたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) ここでありました自動交付機についても、自動交付機ならずいろいろな方式がございますので、市民のニーズにより合った個別的な方法がどれなのかを含めて検討してまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ICTの活用については非常に大きな関心と取り組みが要求されるというふうに認識をしております。そういった意味では、今そういったICT活用に対するいろいろな大学等の研究のほうにも我々のほうも参画をしながらいろいろな情報収集も重ねているところでもあり、今後ともしっかりとした取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。そういった意味では、今後ともさまざまな御指導もいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) これで、18番、田口久義君の一般質問を終わります。
 次に、27番、熊谷憲雄君の質問を許します。27番。
27番(熊谷憲雄君) 27番、熊谷憲雄です。2点についてお伺いいたします。
 一つ目、少子化について。
 我が国の人口は毎年減少、出生数も3年連続減少している。1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値、合計特殊出生率は全国平均で1.39となっております。結婚しても産む子供の数が少ないのに加え、結婚しない若者、結婚したくても伴侶が見つからなくての未婚者も増加の傾向にあります。9町時代には仲人さんがカップルを成立させると謝礼、報償金を差し上げた経緯が何町かあり効果を得ておりましたが、それを復活させてはどうかお伺いするものであります。
 現在の子育てには貧富の差がなく、どの子供に対しても同等の身支度、暮らしをさせたいとの親心で多額の養育費がかかっているのは事実でございます。少子化対策として、宝と言われる子供を1人でも多く産み育てていただくため市では就学前児童の医療費を助成しているが、子育て支援策として小学6年生まで拡大しての助成はどうかお伺いいたします。
 2点目、東日本大震災から1年3カ月、懸命の復旧工事を推進していると思いますが、一番目に見えて実感できる下水道のマンホールの突き出しているところや市道、生活道路の傷みが解消されていないとの市民の声が多く聞かれているが、12月定例会に続き、再度進捗状況と工事に関する入札制度のあり方についてお伺いいたします。
 以上。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、27番、熊谷憲雄議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「少子化」についてお答えします。
 少子化対策の一環として、合併以前は旧九つの町から構成される登米地域後継者結婚推進協議会が各町結婚相談員の情報交換会を開催し、仲人奨励金も各町で3万円から10万円の間で設定されておりましたが、合併を機に廃止されております。
 現在仲人奨励金制度を導入している自治体においては、成婚実績は少なく、若者による仲人紹介の要望がないことが課題と伺っております。また、本市においても、登米市若者交流モニターからの仲人に関する意見として、自分のプライバシーを他人に知られたくないなどの意見が出されております。
 したがいまして、結婚対策につきましては、これまでの結婚相談会開催や若者交流モニターによるふれあい交流事業に加え、平成24年度から新たに実施する登米市結婚活動支援事業による「自分磨きセミナー」や「交流イベント」の開催を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、「就学前児童の医療費を助成しているが、子育て支援策として小学6年生まで拡大しての助成はどうか」についてお答えします。
 現在、ゼロ歳児から義務教育就学前までの児童については、乳幼児医療費助成事業において入院・外来を無料化しており、小学1年生から中学3年生までの子供につきましては、子ども医療費助成事業において入院医療費の無料化を実施しております。
 外来を含む医療費助成を小学校6年生まで拡大することについては、子育て家庭における経済的負担の軽減には有効でありますが、それ以前に子供が健康であることが大切であります。
 本市といたしましては、予防に重点を置き、疾病の早期発見や重症化させないことが子育て家庭における経済的支援策にもつながるものと考えております。
 こうしたことから、乳幼児健診の充実や、これまで全額助成としてきた子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブの予防接種に加え、おたふくかぜ、水痘につきましても本議会に関連する補正予算を上程し、一部助成から全額助成に拡充を行う予定としておりますので、御理解をお願いいたします。
 なお、子ども医療費助成事業は市単独事業、乳幼児医療費助成事業は県単独事業で実施しておりますが、本来社会保障制度の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えておりますことから、今後とも引き続き市長会等を通して国及び県に対し制度の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、「災害復旧」についてお答えします。
 初めに、「災害復旧工事の進捗状況」についてであります。既に13番相澤吉悦議員にもお答えしているところでありますが、下水道施設災害復旧工事の発注率につきましては、件数にして公共下水道にあっては81%、農業集落排水にあっては88%となっておりますが、まだまだ災害復旧工事の進捗率が低く、下水道マンホールの段差や道路の沈下箇所が多く点在している状況にあり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしているところであります。
 マンホールの段差につきましては、現在、国、県道の切り下げ等の調整はほぼ完了しており、今後、市道についても順次対応していく予定としております。
 また、道路の災害復旧工事の進捗状況につきましては、平成23年度から131件を24年度に繰り越ししており、130件が既に契約済みとなっております。本年度の発注予定件数としては83件となっており、5月30日付で平成24年度公共施設災害復旧事業国庫負担金の交付決定通知を受けております。
 しかし、本年度発注する工事箇所は、下水道災害復旧、NTTなどの地下占用物件との調整が必要な工事となっており、施工の際にはそれぞれの工事の進捗状況等を勘案しながらの発注とならざるを得ない状況となっております。このため本復旧には今しばらくの期間を要することから、舗装段差に係る再度の補修や採石により応急的に対応していた箇所へのアスファルト舗装、マンホール段差など、さらなる応急補修経費として本議会に関連する補正予算を上程しておりますので、あわせて御理解をお願いいたします。
 また、「工事に関する入札制度のあり方」についてでありますが、本市におきましては、東日本大震災に係る災害復旧工事に重点を置きながらも、並行して施工する通常分の工事も含めてスムーズな発注を進める必要があることから、昨年6月以降、入札契約制度の改正等を行ってまいりました。
 具体的には、前払い金の割合の引き上げ、現場代理人の兼務特例、見積期間の短縮、入札回数の増加、災害復旧工事は総合評価一般競争入札の対象外とするなど、建設業者が入札に参加しやすい環境をつくり、早期発注に努めてきたところであります。
 参考としましては、中止または不調により契約に至らない工事の全体件数は、昨年12月の最高時に59件であったものが6月5日現在では23件と減少し、一定の効果があらわれているものと認識しており、今後も入札の中止、不調の発生抑止に向けた事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) まず、少子化についてお伺いいたします。
 どうしてこの少子化について私が今回質問したかと申しますと、5月に、私どもの小学区、石森小学校の学校だよりが来まして、今児童数が150数名と。ええ、随分減ったなと。私たちが小学校6年生、ちょうど34年のときは一番多くて、960名いました。それから見ると1学年で約160人平均ですね、そこから見ると。そうすると1学年に満たない。かなりの少子化だなと感じたわけです。我々の世代は団塊の世代、私はそのはしりの22年生れです。それから23年、24年と、この3年が団塊の世代と言われ、全国で270万、1年に出生した数が270万以上と。24年の方が一番多いんですかね。それがだんだん我々の団塊の世代から減っていって、第二次ベビーブーム、1970年代前半でしたか、そのころは200万人ぐらい、全国で1年に出生した子供の数が。そうしてきましたら、1985年、ちょうど昭和60年あたりですか、150万人を切ったんですね。それからはずっと減少の傾向にある。
 ちょうど私が一般質問の通告をした2日後、読売新聞に、次世代支援にもっと知恵をということで、「人口減少本格化」という記事が載りました。「日本はいよいよ本格的な人口減少時代に入った。史上例を見ない深刻な状況にどのように対処し、活力を維持していくか。日本社会にとっても正念場であろう」という記事が載りました。ごらんになった方も多分にあると思います。昨年生れた赤ちゃんが105万人だった。戦後最少となる一方、125万人が亡くなっている。もう自然減。これは20万人を超えたというのは初めてだそうです。この記事によりますと、甲府、松江といった中核都市が毎年一つずつ消えていくのに等しいと。この要因はいろいろあるでしょうけれども、母親の第一子の出産時の平均年齢が30.1歳になったとか、婚姻する件数も66万2,000組で最少だったというようなこともあります。結婚しない非婚、それから晩婚の傾向も強まっていると。もちろん結婚するかどうかというのは、子供を産むかどうかも個人の自由だと思いますが、社会状況もありますけれども、ここで、旧町時代に行っていた仲人さん、成婚させた場合には少しでも報償金をやったらいいんじゃないかというようなことで今回お話をさせていただきます。私たち中田町時代は、何万円でしたかちょっと忘れましたが、町内同士で結婚をさせた場合は例えば5万円、それから中田町以外から相手を連れてきた場合は8万円とかというような差をつけまして報償金を出しておりました。農業委員会が主体になってやっておりましたが、そういうことをまたやられてはどうかという提案でございますが、市長、全然やる気が見えないんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、合併前の各町の状況でございましたが、確かに各町で、町ならず農協さんとか商工会とか、あるいは森林組合とか、そういう各種団体で後継者結婚推進協議会のようなもの各町域でつくっておりました。そしてまた、9町の連絡協議会のようなものをつくってそういう取り組みをしていたということでございました。
 ただ、実際、活用状況でございますけれども、私の経験でございますが、合併時には既にほとんど利用がなかったというのが各町の状況でございました。これをつくった当時は農業委員会さんがほとんどどこの町もそうだったんですが、結構個人情報の取り扱いが緩いというような時期でございまして、名簿をたがいで歩いて農業委員さん等々が活動していたという状況でございましたが、その後だんだん個人情報の取り扱いが厳しくなりまして名簿も一切町からいただけないとかということがございまして、非常にそういうデータとかがなくなったということで、活動もしにくくなったということが1点あったかなというふうに思います。
 それから、もう1点、やっぱりだんだんそういうことにお仲人さんにお願いするという若者がいなくなったということがもう1点ございました。さらに、ちょっと私これは個人的にちょっと聞いた話でどうかなと思うんですが、実は、そういうことで5万とか10万とかいただいていたということでございますが、どうもだんだんとそれが進むうちに、お仲人さんがお金欲しくてやってんのよというふうに言われたと。もうそういう制度要らないからということを実は私言われたこともございます。そういうことで、お仲人さんのほうからそういうことに、成婚させても町に届けなかったというようなこともあったのかなというふうに思ってございます。合併前についてはそのような状況でございました。
 それでまた復活してはという議員さんからの提案でございます。確かに晩婚化が進んでいるというのは間違いないところで、それについてはやっぱり市としても何らかの方策は立てなければいけないなというふうに思っているところではございます。
 ただ、この報償金について課題が何点かあろうかなというふうに思ってございます。例えば1点挙げますと、本当にお仲人さんを必要としているのかどうかということを改めて感じるところでございます。といいますのは、何回かこの議会において、予算、決算の委員会等においてお仲人さんの提案がありました。その都度、今導入している市町村等々に電話を入れながらその状況も確認してきたところでございますが、ほとんどやはり実績はないというような状況でございます。その状況等々をお伺いしますと、やはり今の若い方々がプライバシーというものを他人に知られたくないというのがやはり共通した意見でございました。それで、やめたくても一度つくってしまってなかなかやめられないというのが導入しているところの意見だったということでございます。
 それから、さらに、仲人さんに報償金の支出ということが本当にいいのかなどうなのかなというちょっと疑問も実は持ってございます。といいますのは、当然報償金、皆様からお預かりしている税金だということでございます。実は、これは比較していいものかどうかわかりませんが、市で市政功労者表彰というのがございまして、長年にわたって広域活動に従事していただいたということで表彰されるわけですけれども、その5万、10万円というような報償金というのは、決してそこでいただくものでもないということでございます。そのようなことを比較すれば、比較してどうなのかという疑問ありますけれども、そういうことを考えますと、その報償金の支出というものはどうなのかというふうな疑問が一つあるということでございます。
 それから、また、この結婚推進ということに関しては、都会では婚活ということで今日常的に自由な形で合コンというんですか、あるいは町コンというか、そういう形でどんどん進んできておりますが、田舎はなかなかその婚活そのものがまだ控え目というか、恥ずかしいというような状況でございます。何とかそういう活動を日常的にできるような工夫できないかなということは一つ思ってございます。
 そういうことで、市内にそういう婚活等々をプロデュースする団体といいますか、あるいはNPOといいますか、そういうのが芽生えてきてございます。新たにできてきてございます。そういうところの民営に圧迫するというような心配もございます。そのような形で、今回報償金についてはちょっとどうかなということで、また別な方法で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) それでは、答弁書にあります結婚相談会の開催、それから若者交流モニターによるふれあい交流事業、今までこういうことをやってどれぐらい成婚の実績があるか。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 基本的にこの事業によって結ばれたということは聞いてございません。追跡調査ということももちろんできないということでございますが、実績はないというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) ですから、他の自治体でやってもなかなか効果が出ないとかということじゃなくて、やっぱりやってみて、ぜひ若者たちを結婚させるんだという意気込みでこの事業を取り組んでいかなくては、登米市も合併協議会発足前は9万3,000から4,000、現在8万3,000幾ら。毎年1,000人ずつ減っております。私も冗談で言うんですけれども、じゃあこのまま減ったら83年後にはゼロの町になるんじゃないかと。毎年1,000人ずつ減っていったら。そうはならないでしょうけれども。本当にこの少子化というのは私は深刻な問題だと思うんですよ。今までは老人の方々に手厚く国のほうでも手当てをしてまいりましたが、これからはやっぱり子供をどう産み育てていただくかということのほうが私は大事だと思います。2042年でしたか、統計で出ていますけれども、日本の人口は8,600万人台だと。3分の1がいなくなるよと。このままでいけばですよ。そうすると、今登米市も8万人。もう5万人台の町になる。こっちはもう都市部じゃないですからさらにもっと減るかもしれない。そういうような推測がされますが、本当に結婚問題、ぜひ力を入れて対応していただきたい。市長の見解をお願いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、また自分磨きセミナーとかいろいろな取り組みを進めたいということで先ほどお答えをさせていただいたということであります。さきの、18番議員も言われました。ICTの活用等についても積極的に取り組めというようなお話もいただきました。要するに、今までやってきた事例ということを検証しながら、ではどういうニーズがあるのか。ですから、その若者交流モニター等の若い人たちに話を聞いたところ、お仲人さんになかなか、例えばそういうことを言いたくもないし、それで言われて紹介されるのもいやだという方が非常に多いということがまずと一つあるということが実はこの取り組みについて大きな効果としてはなかなか出ないのではないかと。要するに昔と比べてもそういう割合が非常に減ってきているというのが、実はこの婚姻数の減少の一番大きなところは、実は仲人さん、お見合いの成婚率が物すごく低くなっているというのが実は大きな要因となっています。実は、恋愛結婚とか職場内恋愛とか、そういうものの件数自体の割合は決して減っているわけではないというような実は話もいろいろデータとして出ているところでもあります。
 あとは、もう一つは、前にもこの件についてお話をしたかと思いますけれども、例えば27番議員が団塊の世代、そのときに例えば地元の小学校の児童数が960名だと。今はその6分の1にも満たないということです。同級生や同年代の人と会う確率がどれだけ低くなっているのかというふうに考えれば、例えば6分の1に減ったということは、実は出会う確率、要するに知り合う確率、顔を合わせる確率ということだけを単純に考えれば、乗数ですので、6×6で36分の1に実はなっているということになります。ですから、同じように生活をしていても、それだけ要するにいろいろな人と、同年代の同じような恋愛の対象になる方と出会う確率が物すごく減ってきているということが私はこの一番大きな要因ではないのかなというふうに考えております。
 ですから、実は若者交流モニターの委嘱をする際にも、その若者の皆さんに、ではそういう機会をつくるためにどんな取り組みが必要なのか、そういったことについてもぜひお知恵をいただきたいというようなことなどもお話をさせていただいているというような状況です。
 それから、もう一つは、やはり地元の人だけではもう絶対的に知り合う人の数自体も少なくなってきているということでありますので、やはり今回の震災を契機に、県内外というよりも全国各地から大勢の若い人たちがいろいろな被災地の支援に実は足を運んできていただいています。そういった皆さんと地元の若者の交流機会をつくっていくこと、そういったことなども私は大きな取り組みにつながるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、決して手をこまねいていくということではなくて、いろいろなそういう機会も活用しながら積極的な出会いの場といいますか、そういったものをつくりたいということ。そして、それは実は行政だけではなくて、私の後、ちょっと産業経済部長のほうからちょっと御紹介をさせていただきますが、登米市の農村体験を通じて出会いの場をつくる、そういうような機会も企画をされているようでありますので、そういった取り組み等につきましても我々注意、関心を寄せながら、そしてでき得ればそういったところと連携をしながら実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) それでは、今市長が申し述べられたとおり、ぜひ若者の結婚に対しての熱意をぜひこれからの行政にも注いでいただきたいと思います。
 それから、小学6年生まで医療費の助成をということで質問いたしましたら、まずそれ以前に子供が健康であることが大切であるのでというお話でございます。今小学校に通っている児童数は何名ぐらいいらっしゃるんですか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 小学生が4,408名でございます。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) それでは、医療局のほうにお話し申し上げますが、この4,408名で小学生が通院でかかった費用というのはどれぐらいになっていますか。わからない。じゃあよろしいです。後でいいです。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君
市民生活部長(志賀 尚君) 子ども医療、入院の医療費の助成等については市民生活部で所管しております。小学校1年生から6年生までで、平成21年、22年の国保の実績の平均から試算した数字がございますので、それによりますと、小学校1年生から6年生までの子供さんの対象人数ですね、いわゆる4,528名で試算をしておりますが、入院については675万8,000円ほど、それから外来については9,625万5,000円ほどというふうになってございます。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) 私もちょっと調べて、この金額ではないんですけれども、県内の市町村、入院それから通院で18歳まで助成しているというのは大衡村。それから、中学3年生までというのが七ヶ宿、村田、丸森、色麻、女川。それから、入院が中学3年生まで、それから通院が小学校6年生までが角田市。それから、入・通院、小学校6年生まで助成しているところが東松島市、蔵王、利府、加美、涌谷と。このように入院、通院で、私が今言っているのは通院のほうなんですけれども、これぐらいの町で助成しております。と申しますのは、私も、何人ぐらいいますか、四、五人、やっぱり今小学生を抱える家庭から6年生ぐらいまで無料にしてもいいんでないのというようなお話をいただきました。それで調べてみましたら、これぐらいの町では助成しております。何とかこれは、この答弁書を見ると検討もしないような内容でございますが、やっぱり値しないんですかね、これは。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことについてはやはりしっかりとした検証が必要だというふうに思っています。まず一つは、医療費を無料化をすれば子育て支援につながるのかということ。そしてもう一つは、医療というものをどういうふうに考えるのかという基本的な考え方だというふうに思います。私は、例えば医療の負担がかからなくなるということで医療機関に受診しやすくなるという要因は確かにあります。しかしながら、医療機関にかかりやすくなるという反面、実はある意味、一部言われておりますコンビニ受診のような受診も非常にふえるというリスクも実はこの状況には内在をしております。しかしながら、実は登米市として、では救急医療も含めて小児医療のケアが十分なのかというとなかなか今は十分とは言えない状況の中で、医療費の助成をしていく方法をとっていくべきなのか、それとも、病気にいかにならないような取り組みをまず積極的に進めていく中で、子供たちの健康を守り、そして子供たちに対する安心を与えるとともに、保護者の皆さんの子育てに係る重症化を避けるような不安や負担を軽減をするような取り組みができないものかというような視点とあるのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、以前何人かの議員の皆様からこういう御指摘をいただいた際に、例えば経済的な問題でなかなか予防接種も受けることができないというようなお話もいただきました。そして、今回補正で予算を上程しておりますが、おたふく、水ぼうそうなどにつきましては一部負担ということではありますけれども、なかなか接種率が高くならない。しかしながら、小児用の肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンの全額助成をした結果、接種率は格段に高くなった。その結果、そういう部分の重症化のリスクが大きく減ったということを考えますれば、むしろ積極的にそういった取り組みをまず進めていくこと。そして、その中でカバーし切れない部分があるとすればどういう部分なんだろうというような検証を重ねながらその取り組みを私は進めていくべきではないのかなというふうに思っているところであります。
 そして、この予防接種については、国のほうで子宮頸がんのワクチンとそれからヒブと小児用の肺炎球菌ワクチンの法定接種化が進められるようでありますが、その際に市町村、地方自治体の負担というふうな形になることは決してならないようにその取り組みを強く訴えていかなくてはいけないというふうに考えております。実施主体は市町村、財源の負担は市町村、そういうような形になったのであれば、むしろいろいろな意味で、地方自治体に対する負担ということだけではなくて、要するに国全体として子育てをしっかりと支えるという基本的なスタンスを、むしろそういった部分で国のほうとして姿勢をはっきり示していただきたいというふうにも思っているところであります。
 そういった意味では、今現状ではまだ上程はしておりませんが、このほかの各種予防接種、また、それは子育てということだけではなくて、全年齢を対象にした予防接種の本当に行政として取り組むべきあり方、そういったものについてのしっかりと検証を進めているところでもあり、そういった取り組みは、今後、国の状況等も確かにございますけれども、積極的に進めていかなくてはいけないものというふうに考えているところでございます。決して子育て支援を緩めるということでもなく、そして子供に対して健康をしっかり守るという基本的なスタンスは、我々はむしろしっかりとその基本的なものを持ちながら取り組みを進めなくてはいけないというふうに考えております。
 ちなみに、県内各市町村そういった取り組みをしておりますが、では予防接種の中でそういう取り組みを本当にしているのかというと、私はむしろそれは正確なサポートには至らないというふうに思いますし、そして、何よりも、必要な部分で差し迫られて出せるお金と必要はあるけれどもその価値がなかなか顕在的に見えないものに対するむしろ支援をしていくことが行政にとっての大きなサポートの根っこになるものというふうに考えているところであります。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) 予防が最大だということは、それはわかります。ただ、それとあわせて6年生までの医療費を助成できないのかというようなことで私は聞いております。今市長が述べられたことは重々わかっております。医療費の助成は考えられないということなんですか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 医療費の助成をしないというわけではありませんが、それよりもまず先に取り組むべきこと、また検証すべきことがまだあるというような判断でございます。
議長(田口政信君) 市長、はっきり答えてください。いつまでとか、そういうあれですか。その検証期間というのはいつですか。市長。
市長(布施孝尚君) 今、例えば前回の定例会でも6番議員からも御指摘がございましたワクチンというものもございます。まだ国のほうでの正式な取り組み等は至っておりませんが、そういった部分。また、B型肝炎のワクチンでありますとか、そういった部分もさまざま多く今取りざたされているところであります。そういった意味では、国のワクチンの認可の動向やその取り組みなども我々今現在注視をしているような状況であります。また、そういった意味では、例えば高齢者の皆さんに対するインフルエンザのワクチン接種に対する助成などもありますけれども、例えばそういったものなどもどういう形かで対象を拡大することができないかどうかとか、それに対する検証はどうなんだとか、さまざまな部分、ただいま今内部でも検証中でありますので、ぜひそういった検証を積み重ねながら議会にも御提案を申し上げ、御相談を申し上げていきたいというふうに考えているところであります。
議長(田口政信君) 27番、熊谷憲雄君。
27番(熊谷憲雄君) それでは、検証を積み重ねながら検討をお願いいたしたいと思います。
 それでは、次に、災害復旧。
 前回12月の議会にお伺いいたしましたが、昨年の11月の時点では発注率は29%だったというようなことで、見た目以上に工事の発注率が進んでいるなということは今回の答弁で感じております。実は先日の6月4、5日の意見交換会、私は豊里と米山に行ったんですけれども、その場でもやはりどの会場でも、道路は、うちのほうのマンホールどうの、やっぱり毎回出るんですね。だから、やっぱり市民は自分の住んでいるところしか見ていないからどれぐらい工事が進んでいるのかというのは把握できないでいることだろうと思いますけれども、できる限り入札のあり方も制度も緩和していただいて進められておるようでございますけれども、今後ともスピード感を持ってぜひ復旧作業に携わっていただきたい。建設部長のほうから一言。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) きのうも13番議員にお答えしたとおりでございます。公共下水についての発注率については80%超えているところなんですが、現時点での工事の進捗というのが10%程度というふうな状況でございます。特に今豊里のお話が出ましたけれども、豊里については特環、いわゆる公共下水道のほうでやっているんですが、まだ豊里地区については入札業者がきのう段階では決まっていないというふうな状況でございます。そういうことで、今入札制度のお話をされましたので、いわゆる何とか工夫をしながら、例えば一つ大きな、ちょっとボリュームが大きいとなかなか今のSA業者さん、仕事手一杯で参加できないというふうな状況であれば、その部分についてはいわゆる分割をしながら発注をするとか、そういうふうな工夫をしながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから、マンホールの段差につきましては、今議員御指摘のとおり大変御迷惑をおかけしておるというふうな状況でございます。そして、今後とも少し下水の工事については時間がかかるというふうな判断をしておりまして、今回の6月議会の補正でその段差補修について予算を計上しておりますので、その部分で即対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) これで、27番、熊谷憲雄君の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午後2時15分
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          再開 午後2時25分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、26番、伊藤 栄君の質問を許します。26番。
26番(伊藤 栄君) 26番、伊藤でございます。通告している3件について、ただいまから始めさせていただきます。
 まず、第1点、第2次行財政改革についてであります。
 昨年1月、定例会前に全員協議会で第2次行財政改革についての説明を受けました。その直後に東日本大震災に見舞われ、市内でも多くの住家が全壊あるいは大規模半壊等の被災をし、公共施設も同じく多くの被災を受けております。市長を先頭に全職員が一丸となって施設の復旧・復興に向けて全精力を注いで対応に当たるとともに、復興計画書を作成し、平成27年度を目途に進んでいるわけであります。復興計画書にも記載されているように、市長はたびたびただ復元ありきではないよと話されております。第1次行財政改革はどちらかというと人件費の抑制から定員の適正管理に重点を置かれ、第2次改革は施設の適正配置に主眼が置かれていると思っております。私は今回の大震災を契機として施設の適正配置は見直しする非常によい機会と思っておりますが、その進捗状況をお知らせください。
 また、市内では、観光客を受け入れている施設等に市の直営管理と指定管理者制度を導入し民間に委託をしているものがありますが、一元化にはできないのでありましょうか。
 次に、国際姉妹都市についてであります。
 青少年海外派遣事業は、未来を担う青少年にとって夢のある実に有益な事業であると考えております。市では既に二つの海外都市と姉妹都市を締結し、広く市民レベルの交流が図られておりますが、オーストラリア国のメリバラシティーとは合併以前から民間の親善大使として長年訪問していることから、そろそろ姉妹都市締結をし、末永い交流を図っていくことは考えられないものなのかということであります。
 3点目、空き家対策であります。
 市内では多くの空き家がありましたが、昨年の大震災で特に三陸沿岸津波被災者等のみなし仮設住宅としてその役割を果たしております。しかし、中には長年住んだ形跡もなく、危険と思われる空き家も現存しております。現行制度では行政が個人所有者に対し打つ手なしと言われておりますが、安心・安全のまちづくりを進める上でもはや個人を超え地域全体の問題と私はとらえております。既に条例を施行し対策に乗り出している自治体もありますが、登米市はどうお考えでありましょうか。
 以上、質問といたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、26番、伊藤 栄議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、第2次行財政改革についてお答えします。
 九つの町の合併により誕生した本市は、類似の施設が多数存在することとなったことから、昨年3月に策定いたしました「第2次登米市行財政改革大綱」において、施設の存続や統廃合を含めた適正配置計画の策定など、その基本的な方針を明らかにしたところであります。その後に発生した東日本大震災において本市の多くの公共施設が被災したことから、昨年12月に策定した「登米市震災復興計画」におきまして、それぞれの施設の利用状況や将来の見通しに基づいて、ほかにかわる施設がないか、類似の施設と統合してはどうかなど、さまざまな面から検討を加えることとしているところであります。
 御質問の施設適正配置の進捗状況についてでありますが、公共施設適正配置計画の策定につきましては、まず平成23年度に「公共施設施設別調査」を実施し、過去3年間の施設利用者数や維持管理費等の把握をしております。
 本年度に入り本格的な検討に入るため、「登米市まちづくり基本条例」の制定趣旨を踏まえ、より充実した検討が可能となる組織として新たな検討組織を設置することとしております。
 今後の予定としては、今月中に本市と同規模の市を対象に公共施設数等に関する調査を実施することとしています。
 公共施設適正配置計画は、「基本方針」と「施設別配置計画」で構成されますが、基本方針の素案に対するパブリックコメントを実施し、年度末までに基本方針案の策定まで行う予定としております。
 次に、「観光客受け入れ施設など、直営と指定管理を一元化できないか」との御質問についてお答えします。
 観光施設につきまして、民間の持つノウハウや活力を活用することにより利用者へのサービスの向上や経費の節減が期待できる施設として位置づけていることから、基本的には指定管理者制度の導入を推進しております。
 一方で、個々の施設を指定管理に移行するに際しては、施設の設置目的、これまで果たしてきた役割、施設の利用状況、設置後の状況変化、現在の課題・問題点等を検討する必要があります。
 長沼フートピア公園の例で申し上げれば、公園内ふるさと物産館については使用の許可、同施設を除く施設全体の管理、花壇整備、宿泊施設のふるさと交流館はそれぞれ管理委託としており、さらに公園に隣接して宮城県所有の施設もあることなどから、指定管理に移行するには整理すべき課題が多く残っておりますことから、現在これらの課題について検討を行っているところであります。
 すべての観光施設につきましては、指定管理を基本としながらも、個別に導入の是非を検討しているところであり、課題整理ができた施設から順次指定管理に移行することとしているところであります。
 次に、「国際姉妹都市提携」についてお答えします。
 本市における国際姉妹都市提携につきましては、昭和61年に旧東和町がカナダ・バーノン市と、平成16年に旧登米町がアメリカ・サウスレイク市と姉妹都市提携を締結しております。この歴史ある姉妹都市交流を登米市へ引き継ぎ、これまで旧町が築き上げてきた友好交流事業をさらに発展させるため、平成18年に姉妹都市提携を再度締結し、以来交流事業が継続されております。
 現在実施しております青少年海外派遣事業につきましては、本市の青少年の国際性を養い、海外姉妹都市の人々との相互理解と信頼を深めることにより、次代を担う国際感覚豊かな青少年を育成することを目的としており、議員御指摘のとおり青少年にとって夢のある有益な事業であるとの認識をしております。
 今年度は、オーストラリアに派遣する登米市ジュニア大使コース、及び姉妹都市を締結し交流を行っておりますアメリカ、カナダに派遣する登米市ジュニア友好コースの3コースで実施いたします。
 登米市ジュニア大使コースの派遣先であるオーストラリアとは、合併前の中田町が青少年の国際感覚の醸成を目的に、平成9年度からふるさと創生基金を活用して当時外国語指導助手の仲介により開始したところであり、平成9年にタスマニア、平成10年・11年にはケアンズ、平成12年からメリバラへ派遣しております。
 これらの交流は、諸外国との友好・親善を通じた市民文化の向上、異文化への関心を深める意義あるものととらえております。姉妹都市の提携に当たりましては、現在の青少年交流のほか世代を超えた市民相互交流、産業経済交流など幅広い分野への交流拡大とともに相手先の意志が重要となりますが、メリバラとの交流の現状はその段階にはまだ至っていないと思われますので、御理解をお願いいたします。
 次に、「空き家対策」についてお答えします。
 5年ごとに行っております総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、平成20年10月1日における登米市の総住宅戸数は2万6,470戸で、そのうち空き家は2,330戸、空き家率は8.8%となっており、宮城県全体の空き家率13.7%を下回っている状況にあります。
 人口減少社会の中で、空き家問題は、防犯、防災、衛生、景観など日常生活のさまざまな側面への影響が懸念されているところであります。
 このような中、議員御指摘のとおり、空き家対策の条例を制定し対策に乗り出している自治体があり、平成24年4月8日の朝日新聞によりますと、全国16都道府県の31自治体が空き家対策の条例を制定しております。東北では秋田県で6自治体、山形県で2自治体が条例を制定しておりますが、宮城県内では条例を制定している自治体はない状況であります。
 空き家対策条例の具体的な内容といたしましては、空き家の所有者等に適正な維持管理を義務づけるとともに、管理が不十分な空き家の所有者には勧告や命令を行い、従わない場合は氏名と住所を公表するなどの自治体が多く、そのほかに建物除去等への「補助金」や著しく公益に反する場合の「行政代執行」についての条項を条例に盛り込んでいる自治体もありますが、行政代執行の例は少ない状況であります。
 本市では、東日本大震災に伴い、空き家が仮設住宅の代替施設として相当数使用されてはいるものの、今後増加していくものと見込まれているところであります。こうした空き家の中には管理が不十分と思われる空き家も散見され、地域への影響が懸念されているところであります。
 一方、本来、空き家はその所有者または管理者が適正に維持管理すべきもので、個人の財産権にかかわる内容となることから、空き家対策に係る条例化に対しましては慎重な検討が必要と考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 再質問ございますか。26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 空き家のほうから再質問したいと思います。
 答弁では、市内には空き家等も散見され、地域への影響が懸念される。しかし一方、個人が適正に管理すべきものである。個人の財産にかかわることなので行政はなかなか携われないということですね。今国ではここに手をつけていない。空き家対策に。だから各市町村で独自に条例を制定して空き家の適正管理というものをしているんです。そこ、わかりますね。国でやっていない。やらないから、これは独自で市町村がつくっているんです。私はネットで見ましたら20なんですけれども、さすが執行部は30何ぼあるということでありますが、国でやらないからやっているんですよ。市長。特に、私は、昨年の大震災で人が住んでいれば当然震災の支援で片づけたかもしれません。しかし、人が住んでいないですので、片づけるにも片づけられない。よくよく聞きますと、中には、既に亡くなって相続もできないケース、そしてまた、ひとり暮らしで施設に入っているケース。実にさまざまなんです。これは確かに個人の問題でありますけれども、その地域全体、市全体の問題だから今回私質問しているんです。この答弁は私から見ますと零点。全くこれは個人の問題で、個人がいわゆる責任を負うということでありますけれども、これではうまくないと思いますよ。どうぞ御意見いただきますよ。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 確かにお話のとおり自治体が独自に条例化して対応している自治体がございます。東北では秋田、山形が多いということをさっき答弁ありました。この内容を私たちもいろいろ調べたところ、雪国、積雪ですね。その建物が道路に倒壊する、あるいは隣の建物に倒壊する。そういうようなことから、秋田、山形、こちらのほうでの制定が東北でも他自治体と比較して多いようでございます。もちろん宮城県ではまだこうした条例はございません。なぜないのかなということですが、市長答弁にもございましたように、個人所有云々と、それに対しての条例化ということで慎重になっているというふうに考えておるところでございます。
 それで、議員御指摘のそういう危険な建物等があるのも事実でございます。市内見ますと、道路に出るような状況までありませんが、人が長年住んでいないところがあります。あるいは、空き家ならず空地というところも見受けられます。これから先いろいろな草地ですか、背丈以上に伸びたりして、余り環境的によくない状況等も出てくることも心配されるところでございます。いずれ、空き家、そして今話しました空地については、火災予防面、防災面あるいは環境面、それから住宅整備、都市整備の面でいろいろ課題があるのは承知しております。ただ、答弁でありましたように、すぐ条例化というのは検討を要するということから、今考えているのは、例えば近隣住民から御指摘ある、あるいはパトロール中にそういう危険な建物の状況あるいは空地の状況を発見した場合には、実態調査等を行った中で所有者の方に危険だから適正管理をお願いするとか、助言と言ったらいいんでしょうか、そういうものをお願いすると。そういうことで当面は対応したいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 私は、今総務部長言いましたけれども、条例が制定されていませんと。こういう例があるんですね。余計なこと。これでも財産ですよ。余計なことだと。ですから、やっぱりある程度説得力のある何かなければだめだと。それが今各自治体でつくっているんです。今部長が申しましたとおり、この大震災を契機として、いわゆる空き家、空き家でも特に不在地主、長年住んでいないと思われる空き家。そこが一番困るのは、従来はハクビシンとかタヌキだったんですけれども、震災を契機にやっぱり火事だ。火事。これを何とかしてください。ここなんです。何も、私はこの答弁見て、宮城県でまだつくっていない。何か宮城県に遠慮している懸念があるのかな。これは私は登米市にとって、御存じのとおり、どこにでもあろうかと思います。これ本来は、この4月から議会も議員基本条例というものが制定されまして、従来のチェック体制から政策提言型になっていますね。議員提案で私はやれるんですけれども、この問題は我々が発議で出すものではない。これは執行部がこの対策はすぐこの答弁でやるということは期待しておりませんけれども、次年度とかなんかにぜひ考えていただきたい。確かに景観とかいろいろなことがありますけれども、やっぱり防災なんです。そこをぜひ見ていただきたい。この答弁は県から参りました副市長にぜひ答弁をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お答え申し上げます。
 市長答弁で申し上げましたように、宮城県内でないからやらないという意味ではございません。(「遠慮しているんでないの」の声あり)いやいや、県が制定する云々ということではなくて、県内の他の自治体がやっていないからうちの市もやらないという答弁ではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、まさに空き家の対策の必要性と、一方で個人の財産権というのを制約するということのまさにはかりにかけた中で十分検討させていただきたいという意味での御答弁でございますので、御理解をお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 検討は0%、行動について。検討するというのは0%ですよ。アクションしてパーセンテージが動きますので、これはぜひ次の議会で質問されないようにお願いしたいと思います。空き家対策については、このぐらいにして。
 次に、国際交流姉妹都市であります。答弁聞きますと、まだいわゆる結ぶものではない、結ぶまでにはないと言っております。それでは、どのような状態になったらば姉妹都市提携を結ぶという決断なさるんですか。それをまずお聞きしたいと思います。
議長(田口政信君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 教育委員会さんのほうから派遣の状況であったりあるいは向こうの感触であったりという情報がまだ聞いたことございませんでした。基本的に、この件を抜きにして、市として国際姉妹都市提携等を結ぶ基準といいますか、内規とまではいかないんですが、考えの整理がございますので、それをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
 まず1点ですけれども、交流分野が特定のものに限られず、幅広い分野で交流が可能である都市というのが1点目の基準でございます。それから2点目には、歴史文化等において深いかかわりがあり、かつ広く市民に合意が得られることを原則として、両都市間において相互交流の実績があり、市民と行政との協働により相互交流が実施可能であると認められる都市ということで、二つほどの基準を一応設けているという状況でございます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) この基準を満たすまでには何十年……。いいですか。私は、このメリバラシティーとはもう10年も前から行っていますね。それで不思議なのは、こっちから行って、向こうから来ていませんね。これが本当の国際交流なの。これは、これどっち向いて語ればいいのか、修学旅行と同じなんです。修学旅行。確かにいい体験、勉強にはなりますよ。国際交流とは、真の国際交流とは、相互訪問してお互いの異なる文化、異なる宗教、異なる習慣、相互訪問して理解し合う。これだと私は思っているんです。なぜ税金を投入して登米市ではこの国際交流をやっているんですか。いいことはいいですよ。ところが、やっぱり真意は、私は全く今の友好都市のままではどうも登米市民に対する説得力はない。こう思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 姉妹都市の交流でございますが、平成9年から中田町のほうでオーストラリアのほうに派遣してまいりました。これまでに団員149名、随行者33名で約182名の方々が派遣してございますが、オーストラリアにつきましては、カナダとかアメリカとはちょっと国際交流協会の団体の受け入れの体制がちょっと違ってございまして、オーストラリアについては国がホームステイのプログラムを管理してございます。でありますので、ホームステイ先の紹介につきしては、国の機関を通してからホームステイ先だったり、受け入れ、市に旅行会社が割り当てしてもらっているという方法をとってございました。ですので、中田町でも9年からですので大分長い時期交流してまいりましたけれども、そのためにいろいろな現地のエージェント、そちらのほうの手配ですべて受け付けなり交流だったりなどをしてきた経過がございましたので、なかなかその辺が進まなかったというのが確かにございました。向こうのほうの教育庁という国の機関がございまして、その辺でこれまではメリバラと長い間登米市のほうでも交流してきたのでということで、現地に優先的に登米市のほうに割り当てしていただきまして今も交流続けてございますので、その辺についてはもう少し煮詰めてその辺は進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 今答弁いただいたんですけれども、何かオーストラリアは姉妹都市結ぶのに若干難しいんでないのかという印象を受けますね。実は日本の国では、オーストラリア1カ国ですよ、国内で106の都市と、日本のいわゆる自治体が姉妹都市提携しているんです。わかりますね。姉妹都市提携しているんです。それで私は、国際姉妹都市というのは、市長より若干年上でありますし、教育長より下なんですけれども、こういう国際姉妹都市というのは国際結婚と同じなんです。国際結婚と同じ。子供を持つ親、親心というんでしょうか、年頃の子供を持つ親は世界共通に早く孫つくれ、つくって見せろというのが私は共通の親の願いだと思うんです。それで、もうつき合いも長いですし、何が障害なの。やっぱりちゃんと正式に姉妹都市を締結し、そして広く向こうの市民とこちらの市民の文化交流ですよ。産業交流とかなんかするからややこしくなるんです。そこをやっぱり考えていただきたいと思います。登米市の貴重な税金を使って海外派遣するんですから、そこを考えていただきたいと思うんです。先ほどの答弁で気づいたんですけれども、今、日本国が世界の192カ国と外交ルートで大使館を常駐させていますね。その国はすべて友好都市なんです。日本人がいつでも行ける。そして、行けば必ず友好都市として迎えられる。しかし、そこからやっぱり大人のつき合いをするならば、姉妹都市というのは私は必要と思います。宮城県内でも36市町村のうち約80ほど姉妹都市結んでおります。現実に。しかし、姉妹都市締結をしても半ば形骸化している市町村もあります。しかし、それはやっぱり努力して、政治の具にしないで、やっぱり民間レベルのつき合いを常にするその努力をしないから形骸化していると思うんです。今、私はこのオーストラリア・メリバラシティーとはとっくに期が熟していると思います。再度前向きな答弁をいただきたいと思います。もっと私たちが税金を使って登米市民のいわゆる青少年が親善大使として行く、そこをしっかりと話してください。どなたか、答弁。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) オーストラリアのメリバラ市との交流でございますが、非常に答弁にもありましたように派遣については大きな意義がありますので、今後も継続してその派遣を続けていくというふうな考えでございます。
 ただ、姉妹都市提携ということになりますと、先ほど来次長からも答弁ありましたように、やはりクリアしなければならない条件というのがありますので、アメリカの場合それからカナダの場合と違いがあるというようなことで、その辺をクリアしていけばいずれ締結とかそういったところも検討する段階に入るのではないかなというふうに思っております。
 メリバラ市については中田町時代から非常に長い派遣の歴史がございますので、その間、中田町の中田文庫ですか、そういったものもかなり整備されてきているというふうなことも聞いておりますので、いずれはそういった締結とかといったところにも結びつくこと、そのことも検討する段階が来るのではないかというように考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 姉妹都市締結する問題というのは何もないんです。何か難しいようなことを言っているんですけれども、何もないんですよ。これをクリアしなければならない、何もない。姉妹都市を結んで悲しむ方はいません、登米市民で。議員だって皆さん喜びますよ。市民もそのとおり。これをしなければ姉妹都市ないということでありません。やっぱり積極的に、私もサウスレイクと姉妹都市結んだとき若干かかわったことがありますので、何も問題ありませんので、これは登米市民がいわゆる幸せになるための一歩かなと私は思います。ぜひやっていただきたい。
 それから、もう一つ理由が少し足りないんですけれども、今国内で子供たちの春休み、夏休みあるいは冬休み、5月の休み、業者が介入して短期の留学、国内の長期の留学、研修、あるいはホームステイも短期とか長期いっぱいありますね。それは御存じかと思いますが、登米市内からも随分行っています。このことは青少年に広く機会を与えるということはいいんですけれども、業者がすごい数やっているんです。そこで登米市が、そういう状況の中で登米市が税金を投入してやらなければならない。ここをはっきりしてもらわなきゃいけない。ただ国際感覚を養うとか、海外へ行って勉強してください。そういういわゆるシステムはなんぼでもあるんです。なぜ税金を使ってやらなきゃいけないのか。ここ少し足りないと思いますよ。ここを言ってください。私それを聞いているんです。なぜ違う。その比較なんです。違い。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 一般の派遣と、そして税金を投入しての派遣事業の重みというふうなことなのかなというふうに思っておりますが、やはり派遣については、税金を投入するという意味では、ぜひ訪問後、派遣後、地域にさまざまな形で還元する。そういった研修にしていきたいなというふうに考えております。当然のことながら、いわゆる発展型といいますか、あるいは開放型といいますか、そういったところを目指した派遣にするのが税金を投入するというふうな意味かなというふうに思っております。自分のものとだけしてしまうというふうな自己完結型といいますか、そういった派遣の仕方ではなくて、税金を使っている意味合いをしっかりとその研修団なりには理解させていくというふうなことで、決してその派遣期間だけが問題ではなくて、それ以降にも非常に大きな役割を持っているというふうに考えております。そのことで、事後の研修を通して税金の重み、そういったことにもこたえていきたいというように思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 答弁いただきましたように、最終目標は姉妹都市ではないんですけれども、やっぱりそれなりのいわゆる税金を投入するんですから、大人のつき合いのためにも広く市民レベルの交流を図るためにもぜひこの姉妹都市、短期間のうちに考えていただきたいと思います。それ、今度の10月か11月に出かけますね。いい機会だと思いますので、しっかりとこの登米市が果たしてメリバラシティーとできるのかどうか調査をしてきていただきたいと思います。どなたか行きますね。ぜひお願いしたいと思います。次に機会があればまた後で質問したいと思います。
 行革の2問目についてであります。
 今回、大震災をきっかけに、あるいは第2次行革の実施計画書を見ても、ただ復元するのではないよということが載っています。それで合併した市町村はどこでも同じかと思うんですが、9町のいわゆる施設を全部新市に引き継いできておりますが、それで登米市のような類似団体は同じ悩みかと思います。私は、かつて病院改革プランで登米の病院が廃止となって診療所にしました。そういう観点から、現在の市民サービスを将来とも持続可能にできるのか。それにはまず施設が、もう普通財産が50、行政財産が300。一方で人員を減らす、一方で温存する。これが果たして将来可能なのかどうか。それで、答弁にもありましたけれども、私は28年度までに第2次の改革ありますけれども、この28年度以降は何か今度は新しくまた計画、新総合計画ってありますね。そのときにはしっかりと適正な施設の配置どうなのかというものを出していただきたいということで今回質問いたしました。その第3次、28年度に向けてもう少し突っ込んで話ししていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この公共施設の適正配置、この関係については今お話のとおり、昨年策定しました行革の実施計画、この中にもうたっております。その計画の中には今後の策定スケジュールもお示ししているところでございまして、答弁にもありましたように、今年度末までには基本的な方針、これを固めると。それからその後に個別的計画をつくるということにしております。これはこの行革の実施計画の中では27年度までと。時間は要するんですが、その中身は何かと申しますと、地域のいろいろな施設ですね、こうした面の見直しということからして、地域の方々の御意見もということからして時間を要するということから計画立てております。そこで、今、次期総合計画策定の際にこれも具体的にということでございますが、時間のタイミング的には若干合わないところがありますが、可能な限りそうした方向は打ち出してまいりたいというふうに思っております。ただ、今のこの答弁にありますように、基本方針は今年度中と、実施計画は27年と。それでタイミング合えばその後の総合計画の中に入れられるものは入れていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) いいですか。まず、公共施設を修繕して長寿命化を図るのもいいですよ。それは多分どこの市町村でもやっていると思うんです。それで、午前中に遠藤議員が言って、私もなるほどなと思ったんですけれども、将来に向けて、先ほども言いましたように、市民サービスがずっと今のサービスを受けられるためにはずっと引きずっていってはもうとても無理ですね。それで、まず発想を変えるということでしょうか。よく企業的あるいは経営的な発想を変えて、適正な公共施設のあり方をまず経営者的視点でまず変えるということ。それから、すべての施設のデータ、そして全体像を示していただきたい。これも私は大事なのかなと。それから、前者の質問でありましたとおり、合併7年間で何と登米と津山の人口、数字の上で減っていますね。もっと減ると思います。そういう人口が減る高齢化社会の中でありますので、これは定員の適正管理以上に施設の適正な管理というのはやっぱり考えていただきたいと思います。ぜひそれはお願いしたいと思います。先ほども申しましたように、次の28年度以降の計画に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、私は質問で、観光施設の一元化、なぜできないのかということを出しております。答弁ではフートピア公園を例としておりました。フートピア公園。執行部でフートピア公園出しましたので、私も例として出しますよ。石ノ森章太郎記念館と迫の歴史博物館、これは直営ですね。類似施設。片方で、その1,000倍も1万倍もお客さん来る。片方で、そのとおりなのに直営。どう見てもおかしい。一方で、行財政改革で定員適正化計画していますよ。これからもう27年度中にもう220も減らしますね。しかし、具体的にこの二つの施設はずっと温存している。何か答弁聞きますと、指定管理のあいつもこれじゃ全く別でないのかということを聞くんですけれども、これはどうお答えしますか。答弁は短く。
議長(田口政信君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 石ノ森章太郎記念館のお話がございました。記念館につきましては指定管理導入でなくて今直営で当然してございますけれども、これについては、前に石ノ森プロともいろいろな打ち合わせをしまして、生涯学習施設として活用することを条件に著作物を無償で提供されているということがございましたので、当面直営で運営するということにしてございました。ただ、今御質問ありましたように、全国的には漫画、アニメ博物館等、私たち把握しているので27施設ほどございます。その中で直営は13施設で、ほかはプロダクションとかなんかが管理運営しているところもございますので、石ノ森プロダクションがどのような形で今後この施設の運営を協力していただけるかということは今詰めてございますので、その辺を、市長答弁にもありましたように、個別に導入の是非、課題整理ができた段階で改めて考えたいと思ってございます。
 続けて、歴史博物館につきましては、御存じのとおり、もう館自体が学芸員などの調査研究の施設でもございます。ただ、できるだけ多くの市民に博物館の研究成果を見てもらうという一つの機能もございます。ですので、地域独自の歴史や文化等の理解を深めるためにも、この辺のことについても今検討の最中でございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 検討していくということでありますけれども、石ノ森章太郎記念館、確かに旧中田町が譲り受けたときはいろいろな著作権があるから市直営でお願いしますよといういきさつありましたね。それは理解します。しかし、受けてからもう何年もなりますね。その間に地方自治法でも公の施設はもう全部できますよ。それなっていますね。それから、石巻にも萬画館ありますね。あれはとっくに指定管理しているんです。片方でちゃんとやっているんですよ。7年前から。なぜ登米市だけが。年間幾らかけていると思いますか。片方で、指定管理費にぎりぎりの予算。片方で、市の職員がいて年間幾らかけていますか。そういう状態で今までいるでしょう。これはぜひ改めていただきたい。それから歴史博物館、佐沼。これもなんですけれども、例えば企画展、石ノ森章太郎もなんですけれども、企画展に投じた経費ぐらい回収するお客さん来ていますか。特に歴史博物館。今言ったように学芸員は必要なんです。しかし、市の職員が学芸員をして運営は指定管理に頼んでいるケース、全国で20件あります。20件。身近なところに石巻の文化センターそうですので、これらもよく調査をして、こういう質問を二度と受けないようにしていただきたい。
 以上を申し上げ、答弁あれば10秒でお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 御提言いただきました内容も含めまして、今後の施設のあり方も含めて検討したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) これで、26番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時16分
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          再開 午後3時26分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、17番、關 孝君の質問を許します。17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 17番、關 孝であります。次の4カ件について、市長の御所見を伺うものであります。
 初めに、配食サービス事業の課題についてであります。
 食事の調理が困難な高齢者等を対象とした配食サービス、食の自立支援事業が登米市社会福祉協議会に委託され実施されておりますが、迫地区の利用者が年々減少し、23年度は17年度の半数となっております。高齢化が進み、ひとり暮らし世帯が増加する中にあって利用者が減少していく課題は何か検証し、利用者拡大を図るべきと思いますが、考えを伺います。
 次に、通学路の安全対策についてであります。
 通学途中、子供たちを巻き込む重大な交通事故が全国で多発しております。通学路の安全対策は万全か伺います。
 次に、災害時の支援についてであります。
 東日本大震災から1年3カ月が経過いたしました。東日本大震災では全国各地から迅速な支援により市民の命をつなぐことができました。震災の復興が進む中で、今度は支援する側として恩返ししなければなりません。本市でも大地震や自然災害など災害時の支援、応援体制を確立しておくべきと思いますが、考えを伺います。
 最後に、農地の災害復旧についてであります。
 東日本大震災、またたび重なる余震により、農地、特に水田に高低差が大きく発生し作付に支障を来している圃場が見られます。国の農地及び農業用施設災害復旧事業は23年度事業で既に締め切られておりますが、本年度の作付で被害の拡大に気づいた農家も多いことから、事業の継続を国に求める考えはないか伺います。
 以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、關 孝議員の御質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「配食サービスの課題」、「災害時の支援」、「農地の災害復旧」についてお答えさせていただき、「通学路の安全対策」についての御質問は教育長より答弁させます。
 初めに、「配食サービスの課題」についてお答えさせていただきます。
 配食サービスは、食事の調理が困難な65歳以上の単身世帯または高齢者のみの世帯等を対象に、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の維持及び日常生活の安定を図るとともに、あわせて配食サービスにより居宅を訪問して安否確認を行うもので、利用者に一定の御負担をいただきながら自立生活を支援する有効な事業の一つとなっております。利用状況につきましては、年間の利用登録者は350人前後で、配食数は年間延べ1万5,000食を超える数を提供してきておりますが、最近3年間はほぼ横ばいの状況となっております。
 御質問の迫町域での利用者の減少についてでありますが、平成17年度の利用登録者は127人で、年間延べ4,009食でありました。平成23年度では利用登録者が65人で、年間延べ2,218食の配食となっており、議員御指摘のとおり半減している状況にあります。減少した主な要因といたしましては、平成18年度に配食サービス対象者の基準や利用者負担額の見直しを行った際に、利用者負担額が迫地域でふえたことによる出費の増などが影響し減少したものと思われますが、あわせて減少した後のPR不足も要因と考えられるところであります。
 配食サービス事業につきましては、平成23年度に市内の65歳以上の単身世帯または高齢者のみの全世帯を対象に利用に関するアンケートを実施しておりますが、回答をいただいた大半の方々から負担額も含め現行の方法でおおむね満足しているとの回答を得ているところであります。
 このことから、これまでも地域の民生委員さんや各地域包括支援センター担当者による高齢者の方々への日ごろの見守りや、相談活動において配食サービス事業についてお知らせし利用を図ってきておりますが、今後は広報とめなども活用しながらさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「災害時の支援」についてお答えします。
 東日本大震災では多くの自治体、企業、団体、個人の皆様から御支援をいただいたところであります。
 震災後、新たに災害時における相互応援協定を締結した自治体は、「静岡県湖西市」と東日本大震災に係る災害応援活動に関する協定団体の「兵庫県阪神支援チーム」となっております。
 また、「全国ボート場所在市町村協議会」の会長自治体となっている長野県下諏訪町や「全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会」の会長自治体となっている東京都東村山市から災害時相互支援協定体制の参加についての確認があり、本市では参加する方向で検討しているところであります。
 また、東日本大震災で支援物資や義援金をいただきました自治体や合併前まで友好姉妹都市の市町村につきましても、地理的要件や自治体規模を初め、想定される災害規模や災害種別などを考慮しながら、災害時における支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「農地の災害復旧」についてお答えします。
 農地、農業用施設災害復旧事業は、昭和25年制定の「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づき施行されております。
 通常の災害においては、農林水産省監修の「農地・農業用施設災害復旧事業の手引き」によれば、災害発生後の災害速報から概要報告を経て確定報告までを3週間の期間において行うこととされており、この期間に市においては、農地所有者からの被害報告を取りまとめ、宮城県を経て国へ報告することとなります。その後、国における災害査定を受けることになりますが、その前に1件ごとの復旧工事の工法決定、概算工事費の積算等を経て、受益者負担金の見込額を決定し、受益者と工事実施の協議を行い、整った箇所に係る災害査定に臨むことになります。
 しかし、今回の東日本大震災に係る農地災害等につきましては、平成23年3月11日の震災発災後にも4月7日を初めとした強い余震がたびたび観測されるなど、地震の規模、強さ及び被害はこれまで経験したことのない甚大な被害をもたらすものであったことから、被災報告の受け付けは最終的に11月まで延長され、復旧箇所の取り込みに特段の配慮がなされたところであります。国における被災報告受け付け後、宮城県内陸部の国の災害査定は平成23年12月26日までに完了したことから、市においても災害復旧事業の受け付けを終了したところであります。
 御質問の「災害復旧事業の継続」につきましては、宮城県にも問い合わせをした経緯がありますが、震災発生からこの間2度目の作付時期が経過し、既に収穫も1度行われている状況からしても継続の考え方はないということでありますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 通学路の安全対策についてお答えします。
 現在、登校時に集団登校のスタイルをとっている学校は4校のみで、ほとんどの学校では個人ごとの登校となっております。下校時につきましては、学年により授業の終了時刻が異なるため集団による下校は行われておりません。
 このような現状を踏まえ、各学校では、春と秋の交通安全運動期間にあわせて警察署の協力のもと交通安全教室や自転車教室を開催して交通安全の徹底を図るとともに、「自分の命は自分で守る」意識を高めているところでございます。あわせて、登下校時に教職員が輪番で街頭指導に立ったり、地区の「見守り隊」や「交通安全母の会」等の協力を得ながら危険箇所での指導に当たったりしていただいております。また、児童自身に危険箇所マップを作成させることで、通学路上で注意を要する箇所を認識させ、注意を喚起させることも行っております。
 さらに、交通安全のみならず、不審者への対応等の観点からスクールガードリーダーの配置や、市民組織の協力を得ながらの「子ども110番の家」の設置など、地域ぐるみで見守る体制の構築をしております。
 また、東日本大震災により被災した通学路の段差や陥没、そして歩道が未整備である通学路等々については、学校、教育委員会、警察、道路管理者等が連携し、通学路の安全対策に万全を期しております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長いたします。
 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 配食のサービスの課題についてお尋ねをいたしますが、この配食サービス、各町で取り組んでいるわけなんですが、特に迫地区においてはスタート、始まりの物語があるわけでありまして、いわゆる迫町佐沼地区にゆずり葉の会というお母さん方の会がございまして、その方々が自分の家で育てた野菜や米を持ち寄って手づくりのお弁当をつくってひとり暮らしの方々にお届けした。それがこの配食サービスの始まりでした。それから平成元年になりまして、社会福祉協議会の事業というような形の中で取り組んで、年547食からスタートして、地区の婦人会あるいは食改の皆さん、そして配達ボランティアの協力を得て、ピーク時、平成11年度ですが、4,769食までその食数を伸ばしていって大変非常に喜ばれていた事業でありました。
 合併いたしまして、恐らく各町の取り組みの状況が違うということで恐らく統一化をされたんだと思いますが、そうしたときに平成18年に対象者の基準を統一して見直したこと、それから利用料金を350円に設定し直したこと等々ありまして、そのことによって実は前年から700食その迫地域で減ってしまったというような現実があります。
 しかし、今理由としてこの2点を挙げられましたが、果たしてこの理由というのはこれだけだったんでしょうか。高齢者を対象にしたアンケート調査を実施しているということでもありますので、そのアンケート調査の結果からどのような要因が見られるのかお尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 配食サービスにつきましては、今議員さんお話しになったとおり、この事業につきまして平成23年度にアンケート調査を行っております。アンケート調査につきましては、市内の65歳以上の方、またひとり暮らし世帯の方。対象については5,716世帯。回収につきましては3,241世帯の60%弱の方の回収でございました。利用の状況につきましてのアンケート、また、あと、利用料金についてどうかというようなこと、それから利用の回数についてどのようなのかというようなことでアンケートをいたしました。
 アンケートの結果から、市のほうでもこの事業については利用回数等をもう少し拡充をというようなことで考えてアンケートしたわけでございますけれども、現在利用している方、また利用していない方からのアンケートに基づいて、回数については現在の回数、行っております週に2回ないし3回の実施でございますけれども、この回数で大まかよろしいというようなことでございますし、利用料金につきましては、今議員お話になったとおり、合併前につきましては200円から400円まで幅があったわけでございますけれども、18年から350円ということで行っておりますけれども、料金についてもちょうどよいというようなことでの回答で、事業実施については現在行っている内容を充実しながら実施していくというようなことで考えております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 全体としての部分では大まかにそういうことなんだろうというふうに思いますが、具体的中身についてなんですが、利用料金についても、実は迫地区のみだと思うんですが、利用料金が高いという回答が多かったという部分もあります。察するに、今、さまざまなお弁当も金額的な設定もいろいろあって、スーパーマーケット、あるいはさまざまな部分でいわゆる350円を出さなくても買えるお弁当が身近で購入できるというふうな部分もありましょうし、やはりそういった地域のさまざまな環境の差もあるのかなというふうにも思っております。
 それから、もう一つ、実はこれは議会の中でもお話があったんですが、ぜひ再利用できる保温式の容器を使用してほしいというふうな提案の中で、市内でそういった容器が使われるようになりました。しかしながら、一方で、配達ボランティアをしている方々、それから利用する方々にとっては、保温式の容器ですといわゆる洗って返さなければならなかったり、あるいは配達した後に回収をしなければならなかったりということで、さまざまな利用者の、一方で温かいものが食べられるという利点もある。ところが、一方では、そうしたこれまでにない手間がかかってしまうというふうな部分がありまして、実はこれは配食サービスボランティアの打ち合わせ会、あるいはさまざまな社会福祉協議会の会議等々の中でボランティアの方々からもお話が出ておる件であります。その件についてのお話を聞かれておるか。あるいは、このアンケート調査の結果にあらわれているかお尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 配食に使います容器につきましては、お話のとおり、回収型に現在しております。容器につきましては次回に行ったときに配食者の方々から回収してくるという形で、配食の容器につきましてはそういう形で回収容器を使っているという状況でございます。
議長(田口政信君) 続けてどうぞ。
福祉事務所長(千葉幸毅君) すみませんでした。容器についての利用については、詳しいちょっとデータ等を詳細な、聞いてございませんので、再度こちらで調べたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 因果関係ははっきりは言えないんですが、実はその容器を導入した年にさらに600食減少しているという数字的な部分もございます。そういったことを含めますと、いわゆる社会福祉協議会に委託をしてこれだけの実績だったというふうな報告をいただいてそれでいいんだというふうなことではなくて、やっぱり市が委託事業として行って、きちっとした目的を持っている事業でありますので、さらに成果が上がるように、配達ボランティア、あるいはそれにかかわるボランティアの方々、委託先の社会福祉協議会等々も含めて、市ともう一度その辺のさまざまな改善に向けた打ち合わせ、そういった機会をぜひつくっていただいて、利用するほう、それからボランティアするほう、双方にいい形の中での取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 今お話しいただきました配食サービスにつきましては、アンケート調査なども実施しながら事業の拡充というようなところで取り組んだわけでございますけれども、委託しております社協、またボランティアの方々の御協力をいただいて実施しているわけでございますので、そういう点なども踏まえまして今御指摘いただきました点について検討して対処していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 目的は栄養バランスのよい食事の提供と、さらにあわせて、居宅を訪問して高齢者のひとり暮らしの安否を確認することだということであります。しかし、それがさまざまな要因で利用者が半減している。このままだとさらに減ってくるというふうなことでありますれば、本来の目的、いわゆる安否確認の部分に関すれば、利用料金を高くしたためにそれだけ減った。1食例えば100円と考えれば、1万5,000食だと150万円ですか、そういった金額を例えば抑えた。そのことによってこれだけの食数の、いわゆるこれだけの利用者の方々の安否が実は確認できなくなってしまうという、一方ではそういったことも発生しておりますので、その辺総合的に検討を重ねていっていただき、よりよい方向で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました利用料金につきましては、平成18年に統一して350円という形でございます。以前はお話のあったとおり200円から400円まで各それぞれの町でいろいろな金額を設定して行っていたわけでございますけれども、あわせて、この内容につきましても、アンケートではおおむね350円がよろしいという形でございますけれども、内容につきましては再度アンケートに基づいた検討をさせていただくという形でよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 次に、通学路の安全対策に移りたいと思いますが、現状の通学路の安全性をどう教育委員会は認識されておるのか。また、危険個所はないのかお尋ねいたします。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 通学路の危険個所につきましては調査を実施しております。学校ごとに調査をいただいて、報告もいただいているところでございます。ただ、道路管理者に対しては改修の要望もしているところでございますけれども、また、この震災の影響を受けて改善が進んでいないという状況でございます。危険な箇所につきましては、各学校を通じまして、学校からPTAですね、御父兄の方に危険な箇所についてはお知らせをしていただいております。それで、昨年震災発災当時は迂回しなければ通れないようなところもありましたので、そういった箇所についても御父兄を通じて子供さんへ伝えているというところでございます。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 道路管理者のほうには伝えておるということなんですか。じゃあ、道路管理者はそれを受けてどのような対応をなさっておるのでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 歩道の危険個所ということの御質問でございますが、教育委員会のほうで調査をされておったはずであります。それで、今回の震災の関係で、そういう箇所も含めまして、今まで正常に通行できていた部分が下水管等のマンホールの隆起等によって通常の通行ができないというふうな状況になっておりまして、数的な部分についてはそういう状況ですので、今後、それと一体となって危険箇所については改善をしていきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 今回、4月に京都、それから続けて千葉県で大きな事故がございました。これを受けて、文部科学省あるいは国交省、警察署の3庁が連携して通学路における緊急合同点検を実施しろということで県を通して登米市のほうにも依頼が来ていると思うんですが、この取り組み、どのような形で取り組み、そしてまた8月末まで全公立の小学校で報告をすることが義務づけられておりますが、どのような取り組みをなされるのかお尋ねします。
議長(田口政信君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) ただいまのお尋ねの点につきましては、6月の8日付で市の教育委員会に通知が参りました。国土交通省、文部科学省、それから警察庁ですね、合同で調査をしてくださいということの依頼でございます。登米市では学校を通じまして危険個所を再度調査をしたいと思います。その危険個所を提出していただいて合同調査をするということになっております。道路管理者、県、それから市道であれば市の建設部ということになりますけれども、教育委員会、PTA、それから警察も入っていただいて合同調査をして、関係者の御意見をいただいて、どのような改善をしたらいいのか具体的な改善方法も御提言をいただいてそれぞれの部署に改善要望を出すということになっております。これはハード的な道路の改修だけではなくて、例えば登下校時の交通規制、場合によっては通行どめにするとか、制限速度を規制するとか、そういった部門も含めて具体的な安全対策を講じるというふうになっております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 実は震災の後、昨年の9月議会で、歩道、道路もそうなんですが、道路よりも子供たちが通るあるいは弱者が通る歩道をぜひ最優先で工事を復旧を進めてほしいということをかつて市長からも回答をちょうだいしておりました。しかし、それが下水道、さまざまな部分もありましてなかなか進んでおらない登米市の現状があります。そしてまた、さらにこうしたいわゆる思いもかけない事故というか、交通ルールを守っていっても受けるような事故が発生してしまいました。そういったことを考えたときにやはり道路管理者としてそういった危険な部分は排除しなければならない。ましてそういうことが発生したのであれば、実は教育委員会もいち早く、こういった国から点検をしなさいということではなしに、教育委員会独自にやはりいち早くそれに取り組み、その対策を見出して、それに予算づけをしてやはり安全対策を行うべきではなかったかなというふうに思っております。
 それから、私たちがいつも車で通りながら見る危険度、しかしながら、実際に歩いて子供たちと同じ目線に立って歩道を歩いたりする危険度というのが随分違うなというふうな感じがします。実は、四国の香川県ですけれども、地元の新聞社がアンケート調査を行いました。ある市なんですけれども、そのアンケート調査、いわゆる危険な場所を教えてくださいというようなことのアンケート調査だと思うんですが、その結果、市内225カ所の危険個所が判明したというようなことが報道されております。そうなってきますと、いわゆる学校がPTAが見たからそれがいいんだというふうなことでなしに、実は、さまざまな角度でその通学路あるいは歩道を見たときに、もっともっと多くの危険性がそこに潜んではいないかというふうな懸念があります。そういった意味で今回の調査は非常に有効だと思いますので、ぜひ今回の調査をし、8月末までに結果的にはどういった方向でいわゆる危険個所をなくすかというような方向性まで示しながら報告をしなくちゃならないということですので、ぜひその方向性が見出せたならば、早急にできるものは安全対策を講じ、あるいは時間を要するものは25年度に重点的に予算づけをしてその安全対策を図るべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 御指摘をいただいた点につきましては、以前からそういう御指摘もいただき、また、いち早く復旧をして進めたいというようなことを取り組んでおりました。しかしながら、発注自体はある程度は進んだものの、工事自体はまだまだ十分に進んでいるとは言えない状況であります。工事完了の率につきましてはまだ10数%というような状況でありますので、今回の調査結果を踏まえると同時に、今回定例会で補正で上程をさせていただいております段差の解消とか、そういったものとあわせていち早くその手だてを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 災害時の支援についてに移ります。
 支援体制の構築はこれからというのが正直なところだというふうに思いますが、市長が考える、いわゆる今回の震災を受けてさまざまな支援を受けて登米市の支援のあり方というのをどのようにお考えでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、やはり被災した自治体に対してどういう取り組みをするかということに関しましては、実は、湖西市の市長さんや下諏訪の町長さんともいろいろと今回の震災の御礼にお邪魔をした際にいろいろ意見交換をさせていただきました。災害時の応援協定を結ぶということがまず基本ではないかなというふうなことは認識は一致しておりますが、しかし、実は、災害発生と同時に初動で動ける部分はまず動こうじゃないかというような話をさせていただいております。当初、発災の時期や災害の様子がまず第一報が入った時点で、まずとりあえず必要なものは何だろうということで、そういったものはいち早く取りまとめてまずはお届けをする。そして、その中で災害の状況を把握をしながら、また相互に連携をとって二の矢三の矢で必要な物資をまた引き続き送り届けるというような取り組みがまず何よりも必要だろうということでございました。
 そういった意味では、我々といたしましても、例えば災害時のさまざまな災害用品等の備蓄を行っておりますので、例えばそういったものが、速やかな応援体制として物資が輸送できるように、例えば市独自で持っていくことはなかなか難しいということであれば地元の例えば運送会社さんとの応援協定の中で、本市の災害の応援協定ということだけでなくて、他市町の災害時の物資の輸送の応援とかそういったものも含めてしっかりと整えていくことが何よりも肝要だろうというふうに思っております。やはり一番は、初動が何よりも肝心ということを痛切に感じているところであります。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) やはり消防本部あるいは水道事業所、さまざまな災害の協定の中で、発災したらばとにかくその現場に駆けつける、あるいはそういうことがきちっとできているんだと思いますが、いわゆる市長部局というか市のほうではこれまでそういった経験が少なかったわけですので、これからというふうになると思うんですが、やはり初動でとにかく現地に派遣をし、何が必要なのかというふうな部分を報告いただき、早速それに対応できるそういった体制を、ぜひ震災の復興、そして自分たちの身も守るというふうなのと同時に、そういった部分についても意を用いながらそういった体制を構築していただきたいというふうに願うものであります。
 また、ただいま静岡県の湖西市あるいは兵庫県の阪神支援チームと災害応援協定を結んだということで、大変意義のあることだというふうには思います。しかしながら、これ私が思うに、例えば議会の行政報告とかあるいは市民の皆さんに、こういった形で災害応援協定を結びましたというのをいち早くやはり伝える。そして、新聞社も含めていち早くお知らせをすることも実は非常に大切なんだろう。ここに出てきて初めてこういったところと結んだんだというふうなことがわかったわけでありまして、そういったことは、いざとなったときに、実は市役所は知っているかもしれませんが、市民の皆さんは全くそういったところと協定を結んでいるということがわからないということもありますので、ぜひそういったことも意を用いていただきたいと思います。
 一つ提言ですが、これからさまざまな震災、特に首都直下型の大地震も想定されるわけなんですが、例えば都市、登米市とさまざまなこういうかかわりのある部分もございましょうし、今東村山市とか、あるいは石ノ森章太郎先生の関係で東京の豊島区とか、あるいは旧中田町の関係でしょうか、横浜市だったでしょうか、そうした縁のある町もございます。ぜひそういったところとJAみやぎ登米も一体となりながら、例えば東北最大の食料基地としての万が一震災時の食料の提供、あるいは逆に被災者の受け入れ、そういった協定ならず、いざとなったときにここは第二のふるさとなんだというような形の中での相互の連携を深めることも非常に我が市にとってもいわゆる相手方にとっても非常に有効なことだと思うんですが、市長の考えを伺います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今回の災害で痛切に感じたこと、それは、やはり想定外ということを超えた想定もしておく覚悟が必要だということだと思います。それは、やはり相互の応援協定ということだけではなくて、むしろその応援協定の中、範囲ということではなくて、その時々の中で最大限取り得るべきこと、また取らざるべきことをしっかりと取り組むということが何よりも必要だろうというふうに思っております。
 そういった意味では、行政間のこういった取り組みにつきましては、どうしてもしゃくし定規になりがちなところは確かにございますけれども、そこのところはやはりお互いをしんしゃくをしながら、融通のきくような形の中でしっかりとサポートができる体制づくりを整えてまいりたいというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、1項、その他想定外の部分に関しましては、より支援ができる部分については迅速な対応をするというような例えば1項をつけるとか、そういった取り組みが我々としても、また、被災をした自治体としての経験上からも必要なことではないのかなというふうに思っております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) より多くの備え、そしてより多くの自治体、あるいはそういったところとのつながりをこれからぜひ市長につくっていただきたいということを期待したいと思います。
 最後になりますが、農地の災害復旧であります。
 国の支援制度については非常に難しいというふうなお話でございましたが、今、登米市の農地、いわゆる水田の震災における被害の現状をどうとらえ、そしてその復旧の必要性についてどのようにお考えになっているかお伺いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 市長答弁にありましたように、基本的には、大きく被災している農地等は現状の中ではないというと語弊ありますけれども、少ないのではないのかというふうな認識でございます。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 確かにのり面が崩れたり、あるいはあぜが崩れて水が張れないとそういった部分は多分大規模、あるいは地割れとかというのは大規模になるのかもしれません。しかし、あの当時、用水がおくれてしまってなかなか水がかからないという中で慌てて農作業をして何とか作付ができたということで、その当時比較的何とかなるなというふうに思って作付をしたわけなんですが、それから水を張って何回も余震で揺られているうちに、いわゆる土の比重というか地盤、土質とかさまざまな要件があるんでしょうけれども、今回いわゆる代かきをして田植えをしようというふうになったときに、実は片側のあぜを水が超えてしまったり、植えつけをしたらば片方は土が出ていて片方は苗がすっかり隠れてしまったりということで、その高低差が実は思った以上に非常に大きい高低差が発生している田んぼがいっぱい見られ、実はあぜ波なんていうのは近頃張っている田んぼ少なかったんですが、それを何とか解消して植えつけをしようということであぜ波を張られたりしている田んぼというのが非常に多くなったと思います。
 当時この国の事業、確かに震災の被災者支援ということの中で、被災者支援の制度の冊子にも載っておりました。しかし、なかなかそれを見るあるいはそれを申し込む、そういったことにならない方々も大分多かったわけであって、実は、問い合わせをすればもう既に申し込み締め切りだと、それで年度内の事業でもう終わりだというふうなお話の中で、実は私も以前に申し上げた部分がありますが、やはり登米市は、田んぼ、それは最大の農業生産の基盤であります。それから、今非常に区画が大きくなっておりますので、少しばかりの例えばあぜ塗りとか、あるいは客土とか、地ならしとか、そういった部分で済まない。あるいは、ダンプであれば何十台も入る、何十万円の費用がかかるというふうな部分の圃場が非常に多いというふうに思っておりまして、実はこの秋から来年の作付にかけてそういった工事に取り組まなくてはならない農家が非常に多くなるんだろうと思います。そういったことを考えたときに、実はこの国の支援制度を延長してもう一度活用できないものか。あるいは、この支援制度、実は国に問い合わせをしましたら、市町村からというか、そういったところで要望が非常に多ければそれは考えますというふうなお話でもございましたし、もしそれがかなわないのであれば、農家、高齢化もしてきておりますし、なかなか生産性というか、それから上がる利益というものも非常に少なくなっているそうした中にあって、やはり安定して生産できる農地の基盤を復旧するのに市例えば独自でもそれを支援する考え方がないかお尋ねいたします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 当然産業経済部は農家の側に立っていろいろ物事を考えていくという部署でなければならないわけでございますが、事この問題については、議員のほうでもいろいろ照会なさったようでございますが、災害復旧というふうな観点では、極めてというよりも、その可能性ははっきり申し上げてないという状況でございます。しからば、現状としてそういう実態があるのにただ放置しておいていいのかということの今御指摘でございます。これは、それでいいんだという話をしてしまえばこの場は終わりでございますが、そうはならないことは承知してございます。ただし、非常に費用もかかりますし、それから、実際になかなか田面の均平を図るということについては、今回私どもが農地災害取り組んだ中で非常に簡単ではない部分でございます。どうしても土を動かしていく中で最終的にもきちんと計画したようにはいかない部分もございます。そういったことで、果たしてこれを市単独の事業として取り組むことが可能なのかどうか。これは少し難しさはあるんですが、いろいろ実態として議員は非常にそういった圃場が多いんだよというお話でございますから、もう一度調査の上でこれはそこの部分から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 自分でできるものはみんな自分でやっておるわけであります。しかしながら、例えば何十メートルというくろを超えて水が流れている部分、今度はそこにあぜ波が立っている。いわゆるそれをくろを今度はかさ上げしなくちゃならないと。そうなってくると重機を用いてやはりそこに土を運んでやらなくちゃいけないということで、なかなか農家が持っている農作業機械だけではなかなかできないという部分のこともあって多額のそこに費用も発生すると。その費用を市で全額見ろというふうなお話ではございませんので、そういった部分の、農家が独自に着手する工事費に対しての補助とかそういった形の中で、ぜひ支援をしながら、農業の再生産ができる取り組み、これも東日本大震災の復旧の一つであるというふうに考えますので、ぜひその辺を取り組んでいただきたいというふうに考えますが、市長の考えをお尋ねします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり被害の実態の全容とその対策の概要等についてしっかりと精査をした上で検討させていただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關  孝君) 今回の答弁に「検討する」という言葉がなくて非常にいいなというふうに思ったんですが、最後に市長に検討しますというふうなお話でございましたけれども、その検討、いつごろまで検討なされるのか。また、これは秋作業が終わって来年の春作付するまでに工事をしなければならないという緊急性を要することでもございますので、その辺のめどについてお尋ねをし、私の一般質問を終わります。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、農地の被害の状況を全体をまず把握をするということと、そしてその取り組みについてどんな取り組みができるのかということを精査をして検討するということでございますので、その内容につきましては、恐らく被害全容につきましては秋までには当然内容は把握をし、そして解消方法についても検討はされるものというふうに考えているところであります。
議長(田口政信君) 御苦労さまでございました。
 これで、17番、關 孝君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変御苦労さまでございました。
          散会 午後4時12分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  關     孝
       署名議員  田 口 久 義

<発言者>

 

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