•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  5番(遠藤音)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  5番(遠藤音)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  産業経済部長(真山誠喜)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  5番(遠藤音)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  産業経済部長(真山誠喜)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  5番(遠藤音)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  産業経済部長(真山誠喜)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  5番(遠藤音)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  産業経済部長(真山誠喜)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  5番(遠藤音)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  産業経済部長(真山誠喜)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  5番(遠藤音)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  総務部長(佐藤順悦)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  5番(遠藤音)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  総務部長(佐藤順悦)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  5番(遠藤音)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  環境事業所長(佐々木秀悦)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  5番(遠藤音)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  環境事業所長(佐々木秀悦)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  環境事業所長(佐々木秀悦)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  5番(遠藤音)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  産業経済部長(真山誠喜)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  5番(遠藤音)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  産業経済部長(真山誠喜)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  5番(遠藤音)
  •  53  議長(田口政信)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  22番(沼倉利光)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  市長(布施孝尚)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  病院事業管理者(大橋章)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  22番(沼倉利光)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  病院事業管理者(大橋章)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  22番(沼倉利光)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  病院事業管理者(大橋章)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  22番(沼倉利光)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  市民生活部長(志賀尚)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  22番(沼倉利光)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  市長(布施孝尚)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  22番(沼倉利光)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  病院事業管理者(大橋章)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  22番(沼倉利光)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  22番(沼倉利光)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  医療局長(石井洋)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  22番(沼倉利光)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  病院事業管理者(大橋章)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  22番(沼倉利光)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  病院事業管理者(大橋章)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  22番(沼倉利光)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  病院事業管理者(大橋章)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  22番(沼倉利光)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  病院事業管理者(大橋章)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  22番(沼倉利光)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  市長(布施孝尚)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  22番(沼倉利光)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  市長(布施孝尚)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  4番(武田節夫)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  市長(布施孝尚)
  • 116  議長(田口政信)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  4番(武田節夫)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  産業経済部長(真山誠喜)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  4番(武田節夫)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  4番(武田節夫)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  産業経済部長(真山誠喜)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  4番(武田節夫)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  市民生活部長(志賀尚)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  4番(武田節夫)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  市民生活部長(志賀尚)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  4番(武田節夫)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  4番(武田節夫)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  4番(武田節夫)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  市長(布施孝尚)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  4番(武田節夫)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  6番(阿部正一)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  教育長(片倉敏明)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  6番(阿部正一)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  建設部次長(鈴木俊夫)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  6番(阿部正一)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  建設部次長(鈴木俊夫)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  6番(阿部正一)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  建設部次長(鈴木俊夫)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  産業経済部長(真山誠喜)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  6番(阿部正一)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  産業経済部長(真山誠喜)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  6番(阿部正一)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  教育長(片倉敏明)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  6番(阿部正一)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  教育長(片倉敏明)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  6番(阿部正一)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  教育長(片倉敏明)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  6番(阿部正一)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  教育長(片倉敏明)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  6番(阿部正一)
  • 193  議長(田口政信)
  • 194  教育長(片倉敏明)
  • 195  議長(田口政信)
  • 196  6番(阿部正一)
  • 197  議長(田口政信)
  • 198  教育長(片倉敏明)
  • 199  議長(田口政信)
  • 200  6番(阿部正一)
  • 201  議長(田口政信)
  • 202  教育長(片倉敏明)
  • 203  議長(田口政信)
  • 204  6番(阿部正一)
  • 205  議長(田口政信)
  • 206  教育長(片倉敏明)
  • 207  議長(田口政信)
  • 208  6番(阿部正一)
  • 209  議長(田口政信)
  • 210  教育長(片倉敏明)
  • 211  議長(田口政信)
  • 212  6番(阿部正一)
  • 213  議長(田口政信)
  • 214  教育長(片倉敏明)
  • 215  議長(田口政信)
  • 216  6番(阿部正一)
  • 217  議長(田口政信)
  • 218  教育長(片倉敏明)
  • 219  議長(田口政信)
  • 220  6番(阿部正一)
  • 221  議長(田口政信)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  市民生活部長(志賀尚)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  市民生活部長(志賀尚)
  • 228  議長(田口政信)
  • 229  議長(田口政信)
  • 230  議長(田口政信)
  • 231  議長(田口政信)
  • 232  市長(布施孝尚)
  • 233  議長(田口政信)
  • 234  市民生活部長(志賀尚)
  • 235  議長(田口政信)
  • 236  議長(田口政信)
  • 237  議長(田口政信)
  • 238  議長(田口政信)
  • 239  市長(布施孝尚)
  • 240  議長(田口政信)
  • 241  市民生活部長(志賀尚)
  • 242  議長(田口政信)
  • 243  議長(田口政信)
  • 244  議長(田口政信)
  • 245  議長(田口政信)
  • 246  市長(布施孝尚)
  • 247  議長(田口政信)
  • 248  市民生活部長(志賀尚)
  • 249  議長(田口政信)
  • 250  議長(田口政信)
  • 251  議長(田口政信)
  • 252  議長(田口政信)
  • 253  市長(布施孝尚)
  • 254  議長(田口政信)
  • 255  市民生活部長(志賀尚)
  • 256  議長(田口政信)
  • 257  議長(田口政信)
  • 258  10番(浅野敬)
  • 259  議長(田口政信)
  • 260  市民生活部長(志賀尚)
  • 261  議長(田口政信)
  • 262  10番(浅野敬)
  • 263  議長(田口政信)
  • 264  議長(田口政信)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  議長(田口政信)
      平成24年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成24年9月12日(水曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建設部次長    鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  大 橋   章 君   医 療 局 長  石 井   洋 君
  農業委員会
  事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君   水道事業所長   菅 原   守 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    蛇 好 芳 則 君   主     幹  高 橋 正 博 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  加 藤 善 己 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第4 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第5 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第6 諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第7 諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成24年第3回登米市議会定例会第4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、7番、佐々木 一君、8番、星 順一君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、5番、遠藤 音君の質問を許します。5番。
5番(遠藤 音君) おはようございます。
 私は、3カ件について市長に対して一般質問を行うものでございます。
 まず初めに、高度成長の時代に支えられた公共事業、各種補助金制度等によるこれまでの産業の振興や行政サービスの終焉と、そしてその今後のあり方について、これまでこの多くの議会で各議員から質問がされておりました。持続可能な登米市づくりの提案がなされてきましたが、その観点から2点、そしてごみの適正処理やリサイクル向上施策の観点から1点の質問をお伺いします。
 まず、1点目としまして、自立した持続可能なまちづくりを形成するには、産業の基盤なくして成り立ちません。そのために、その地域の特性を生かした、自立した産業形成が必須であり、とりわけこの地域においては、1次産業である農産物を主とした産業形成を主眼に施策が組まれてきました。これまで、市が進める農業の6次化、そしてアグリビジネスの現状と今後の課題をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、将来の財政見通し、これも各議員からいわれていますけれども、それから見た公共施設の適正規模を図るため、公共施設の白書の作成をということで提案をされておりますが、市長は24年度にそれを公表するというふうな形で実施されているわけですけれども、その進捗状況を伺うものでございます。
 3点目としまして、市では環境基本計画のもと、ごみのリサイクル率向上策を推進しておりますが、さらなるリサイクル向上と適正な処理の向上策として、クリーンセンターと資源化共同施設の休日利用を図ることができないか。さらに、市内にある有機センターで、今は産業廃棄物として分類されている草木の類を原料とした、さらなる有機農業と環境の循環策とした堆肥づくりができないかをお伺いするものでございます。
 よろしくご答弁をお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、遠藤 音議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米市農業6次化戦略の現状と課題は」についてお答えします。
 登米市は、環境保全米の発祥の地であり、和牛、キュウリ、キャベツ、ニラなど県内随一の生産量を誇る農産物も多く、我が国有数の食料供給基地としても知られております。しかしながら、これまで農業生産の柱であった米の消費量が毎年減少し、米価も低迷基調にある中で地域の農業所得の向上を図っていくためには、米プラスアルファへの展開をさらに強化していく必要があると考えております。このような状況の中で、議員ご指摘の6次産業化につきましても、農業所得を向上させる一つの重要な方策になるものと考えております。
 現在、国が進めております6次産業化は、昨年の3月1日に施行された6次産業化法に基づきまして、農林漁業者が作物の生産を行うだけではなく、加工、農家レストラン、農家民宿、直売所などの加工、流通、販売に取り組む場合に、国が事業計画の認定を行ったものについて支援を行う仕組みになっております。
 6次産業化の考え方自体は、今から20年ほど前から東京大学名誉教授の今村奈良臣先生が提唱されている考え方で、農林漁業の1次産業に製造業の第2次産業、これにサービス業の第3次産業を掛け算したものが、6次産業と呼ばれているものでございます。
 現在、登米市内において国の6次産業化法の認定を受けている事業者は、東北全体の115件に比べますと、有限会社伊豆沼農産、株式会社オジマスカイサービスの2社にとどまっている状況でありますが、本市のポテンシャルからすれば、まだかなりの伸び代があるものと認識しております。このため、市といたしましても本年4月1日付で農林水産省から職員を派遣いただき、農業施策の高度化を図るべく努めているところであります。6月には、地域の皆様に新鮮で生きた情報を提供するため、東北農政局やジェトロ本部から講師を招いて6次産業化セミナーを開催し、約50名の農業者のご参加をいただくとともに、現在も国の6次産業化サポートセンターと共同で推進キャラバンとして希望者を1件ずつ回り、事業構想等の聞き取りやアドバイスを行っております。
 また、今後、6次産業化も含めて新たな分野にチャレンジをしていくためには、自分自身で考え、みずから販路を開拓できる戦略的な経営者を育成していくことが必要になると認識しており、市におきましても地域の身の丈にあった形でのアグリビジネス分野の人材育成を行う仕組みの導入について、検討を進めているところであります。
 以上のような取り組みを進め、地域における6次産業化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、「公共施設白書の作成はどこまで進んでいるのか」について答えします。
 ご質問の公共施設白書という名称ではありませんが、現在、公共施設の適正配置計画の策定について、昨年度から取り組んでいるところであります。公共施設の適正配置計画の策定につきましては、昨年度、公共施設施設別調査を実施し、過去3年間の施設利用者数や維持管理費等の調査を行っております。本年度につきましては、類似自治体の施設保有数の調査を実施しており、7月には市民代表10名と市職員5名からなる登米市公共施設適正配置計画策定委員会と、下部組織として市職員で構成される二つの専門部会を設置しております。
 今後の予定としては、専門部会において公共施設施設別調査結果の分析・検討を行うとともに、登米市公共施設適正配置計画策定委員会において検討を重ね、今年度中に公共施設適正配置計画の基本方針(案)を策定することとしております。平成25年度以降につきましては、施設別の具体的な計画について検討し、パブリックコメントを経て、平成27年度には登米市公共施設適正配置計画を策定し、登米市の公共施設の現状と課題を踏まえた各公共施設のあるべき姿を、市民の皆様方にお示しする予定としております。
 次に、「クリーンセンター・資源化共同施設の休日利用」についてお答えします。
 両施設の受け入れは、平日の月曜日から金曜日までと、土曜日と日曜日を除く祝日と年末の12月29日、30日に受け入れをしております。ごみ処理施設のクリーンセンターは、施設機器等のメンテナンスのため土曜日と日曜日は受け入れをしていない状況にありますが、転居等の時期である3月とお盆を迎える前の7月にはごみの量がふえることから、それぞれの月の最終土曜日に受け入れを行っており、このことにつきましてはごみ収集カレンダーで市民の皆様にお知らせしているところであります。なお、クリーンセンターでの受け入れ日数につきましては、県内のごみ処理施設と比較しまして、4日から14日多い状況となっております。
 ご提案の休日利用とのことですが、機器のメンテナンスのほか勤務職員の確保等の課題もありますので、現状の受け入れ対応とさせていただきたいと考えております。また、リサイクル率の向上策につきましては、リサイクル収集品目の追加など、さらに検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「有機センターで草木類を原料にしたさらなる有機農業と環境の循環策とした堆肥づくりはできないか」についてですが、市内にある有機センターは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により整備された施設ですが、名称のとおり環境に影響が出ないよう家畜排せつ物を適正に管理し、堆肥などにして有効に利用することを目的としております。施設の管理運営につきましては、指定管理者であるみやぎ登米農業協同組合が行っておりますが、堆肥の成分など一定の基準となるよう製品化を行っており、これに新たに草木類を原料として加えますと、堆肥の成分が安定しないことにより、施肥剤として極めて使いにくいものとなってしまいます。
 したがいまして、現在の有機センターにおいて、ご提案のありました内容での活用は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 私のほうから皆だめだと。だめだからこそやりがいがあるということでございますので、再質問させていただきます。
 まず、6次産業化についての質問でございますけれども、最初認識をお伺いしたいんですけれども、答弁書で見ますと、この6次産業化をする目的として挙げられているのが、農業所得を向上させる一つの重要な施策であるというふうな捉まえ方をしているんですけれども、これでいいんですか。6次産業化というのは、登米市はこういう目的を持って進んでいるのか。本当に、根底とあるものはこうでないはずなので、そこら辺を、認識を持っているかどうかをまずお聞きしたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 今の農業の中における課題いろいろあるわけでございますが、やはり単に農産物として生産しているだけでは、所得がなかなか上がってこないという現状がございます。国のほうで6次化法をつくった背景としても、いわゆる食産業という分野まで広げれば、かなりのお金も消費されているし、そこに着目してこれからの農業をもう少し展開を広げていけば、かなりの所得の拡大になって、いわゆる地域の活性化にもつながる。そして、農業の持続、そういったものにもなってくるという背景で法律ができていますので、基本的な認識は私どもも同じでございまして、そういった観点でこの6次化という問題を進めてまいりたいという考えでございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) これは、部長の言うのは、施策としてはある程度方向性は間違いないんですけれども、我々の地域を見ると、これは登米市だけではないんですけれども、何回も言われたように国が今までの方式どおりではなかなか、地方に対しても潤沢な資金提供もできなくなってくると。そうした中で、その地域地域の特色を持って自立したまちづくり、他に頼らないまちづくりをしていかなければならないという大命題のもと、だったらばその地域の特色をフルに、十分に生かしてまちづくりの主原材料と、要は所得向上策としていかなくてはいけないということでの一つの施策展開として、この登米市の場合はここであるようなすばらしいポテンシャルの中でそれをフルに生かして、農業だけでなくて、6次化というのは生産から流通まで、それをトータルで展開することによって、その地域の産業形成を飛躍的に推進していこうというふうな本来基本的な目的があるわけで、農業所得を上げるというのはその中の一つの分野であって、これ全体から見るとどうしても農業だけしか、例えば認定も含めて、このセミナーに対しても農業者だけを集めるというふうなことをするならば、何かそこから広まっていくのかなという心配があるんです。
 今、言ったように、生産から販売までとなれば、当然そこには加工業者もいらっしゃるでしょうし、販売業者もいらっしゃらなくてわからない。トータルで、この地域であるものをフル動員しながら、そういうふうな実際の施策の実現を目指した行動計画をつくっていかなくてはならないなというふうな気がするんですけれども、そういうものの考えで進んでいるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) もう少し申し上げますと、今まで特に国の農政においてはいろんなプラス面、マイナス面があるわけでございますが、一生懸命やってきても現状は今のような状況という中で、すべて国がいろんなメニューを用意してそれに国を挙げて取り組むという方式ではもうだめなんでしょうと。まさに議員がご指摘のように、地域のいろんな特性あるいは農業に従事している方々のいろんな条件、そういったものを総合化事業計画というものを個々に出していただいて、これに一定のサポート、支援もしながら、国で認定していこうということでございます。
 確かに、私ども実際の始まりとして、6月4日に農業者あるいはその関係とする方々を対象としたセミナーをやってまいりました。ここだけに、農業者だけに限定することではございません。これから新たに農業の分野に参入したい、あるいはこういった農産物を生かしてこんな事業をしていきたいということを排除しているわけではございませんで、ただ最初にまず進めなければならないのは、農業者の部分でそこを対象としたセミナーをしたということでございますから、議員ご指摘の点は当然課題としてはあるわけでございますし、そういった部分も広げていく必要は十分にあるというふうな認識でございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) これ、いろんなものの考え方があるんですけれども、私はよく悲観論者だというふうにほかの議員さんから言われるんですけれども、なんでマイナスだけを言うのやというふうな話もされるんですけれども、マイナスではなくて現状をきちっと認識して、ただ我々はこの地域を未来永劫に、やっぱり人の住める環境のいいまちづくりにしていかなければならないという大命題のもとに、ここに集まっているわけですよ。そのときに、この分野をいうときも、今、部長が言うのは、農業だけではないんです、何回も言いますけれどもね。そして、時間も私は未来永劫あるわけではない。その時代、その時代にちゃんと手を打っておかなければならないことというのは、そのときに必ず出てくるはずなんです。そして、この中でいう経営者を育成していくんだと、この流れで行くと何年かかるのかなという心配があるんですよ。
 私も議員になって、一番この農業に対しては、本来私は農業をやっているわけではないから口幅ったい言い方になるかもしれませんけれども、やっぱり生きていくための業態ということで、みずからつくったものは最後まで責任を持って売ると。それが一貫してなるような地域にならなくてはならないというような命題を持って、質問をずっとしてきたんです。そういう意味では、ブランド認証のことを言ってみたり、ネットビジネスに対して公設のネット市場をつくったらばという、そういう販売ツールも含めて土壌づくりと、それに対する販売戦略をきっちり持たなくてはならないという観点から質問してきたつもりなんですけれども。
 例えばですよ、今、登米市の農産物は1日1億円というふうなことで目標は掲げていますけれども、これは生産物としてです。それが、6次化がきちっとなった場合は、それは幾らになりますか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 今、お話しいただきました1日1億円の中身でいえば、直近の平成23年の検証の中では341億4,000万円という生産額で、産出額ですから生産額でございます。この6次化という部分がきっちり取り込まれた段階でどれくらいになるのかということでございますが、少なくとも数倍あるいは桁が二桁になる可能性は秘めております。ただ、どういった事業で、6次化といってもかなり広いわけでございますから、すべて3次までいかないケースもあり得るわけでございまして、そういった事業も含めてやろうとしてございますので、どんな事業をやるかによってここは変わってきます。今の時点で、これをやればここの辺の何倍まで持っていけるというふうなところまでは、まだ数字として捉え切れていない部分はございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 具体的な数字ではないですけれども、部長の認識とすれば最低でも数倍、300億円が倍になれば600億円。要は、市長答弁書にあるように、市のポテンシャルとしてはそれだけの基礎的なものは持っていると。それをどう今度は煮ていくか、焼いていくかと、そしてそれを所得に結びつけるかということでの6次産業化のはずなので、これは農業だけの問題ではないんですよ。
 何回も言いますけれども、それを加工する加工業、製造業ですね、そちらの分野にもいきますし、今度はそれを販売するサービス産業のほうにもいきます。そして、流通させる運送、運輸のほうにも関連すると。考えてみると、ぐるっと見ると、みんな登米市にそろっているんですよ。それをどう有効的に結びつけていくかということが、やっぱり主眼とならなくてはいけないと。それをやっぱり基本として持っておかないと、いつまでたってもただ個人個人の経営者を育てていこうといったって、やっぱり私は時間だけが過ぎていくのではないかなと。
 部長が最初に言ったように、1次産業の生産高というのはだんだんやっぱり少なくなってきています。ところが、今言った加工なり、それを商品として出す部分については、まだまだ下降減少が見られないというふうなことがありますので、そこに手をつけていかないと登米市の場合、何ともならないだろうと。いいものをもっていながら、それを生かすも殺すも市できちっとしていかなくては、我々の登米市は成り立っていかないのかなという観点からちょっと言っているんですけれども。このものの考え方でいくと、何か市長が19年度からアグリビジネスの推奨をして、認証ブランドを含めて6次産業化ということは各年度で言っているんですけれども、そこからなかなか進んでいかないと。
 きのうも、この分野で田口久義議員の答弁に、市長は行政もこういう分野のネットワークづくりに積極的にかかわっていくべきだというふうな答弁をしております。私もそういうふうな思いがあります。やっぱり成功例をつくるためには、極端なことを言えば、そういうふうな加工、販売を一環とした公社化をしてもいいくらいの考え方を、今まで第三セクターのあり方とかいろいろ問題もありますけれども、いい意味で行政と民間が一体となった公社をつくって、それも生産から販売までと。そして、そこにきちっとしたエキスパートを入れながら推進していくんだという考え方を、私はできないのかなと。これを国の施策のファンドに展開して、それに公募に自分たちで乗ってやっていくということはできないのか、具体的にですね。そういうお考えと、実際やろうとすれば何か問題があるのかをお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、市長答弁にありましたように、この6次化の課題を進めるために国、農林水産省のほうから4月1日付で職員の派遣をいただいてございます。当然、1人の職員ですべてできるわけではないんですが、いわば国として持っているいろんな情報あるいは進め方のノウハウはいっぱいあるわけでございますので、そういった部分を今生かしながら、6月4日のセミナー、これを皮切りに個別の、こんなことを考えているんですという農業生産法人あるいは個人の事業者等々を、個別にいろんな相談とかをしてございます。
 その中で、今まで余りつき合いのなかった業種の方々、いわゆるマッチングです。そういった部分も絡ませながら、今、事業を進めようとしてございます。具体に申し上げると、具体の相談で約19件ほどの内容がございまして、そのうちの2件は既に総合化事業計画を上げております。申請してございます。あとは、国の認定を待っているという状況でございますので、具体には動いてございます。
 そういった形で、まずは当面進めてまいりたいと思っているんですが、議員ご指摘の部分は、それを市がもっとかかわりを深くした公社化、そういったものでもう少し規模の大きいやつでどんと進めたらどうだというふうなお話しでございますが、なかなか農業もある意味で裾野が非常に広い分野でございますから、それで登米市農業がすべて変わっていく内容にはならないというふうに思ってございます。視点としては大変すばらしいご提言ちょうだいしたわけでございますが、まずは個々の農業者あるいは農業生産法人、そういった部分を中心に、まず今の現状から1歩か2歩出てもらうような計画をつくっていただく。そこに支援していく。そういったものが数多く市内にできていく中で、もっと次は第2段階に進んでいく部分もあるというふうに思ってございますので、今すぐに市でもって公社化、あるいはそういったものを今構想しているところではないというところでございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) この分野については、6次産業化については我々議会のほうでも、委員会とか会派のほうで、いろいろ先進事例として農業法人を立ち上げて頑張っているところなんかも見させてもらいます。ただ、これは部長が言われていることを実際に実現してきっちりやっているところは、例えば、何回も言いますが、生産から販売まで一貫とした経営理念のもとで行っていると。そして、一番やっぱり弱いのは販売、どこでもやっぱりネックになるのは販売の分野だと。それをやっぱり立ち上げるのには、最低5年、10年というふうな軌道に乗せるだけの時間がかかるというふうなこともありますし、ただ個人個人の経営努力でやっても、じゃあ売上高はどれくらいになるのやといっても、たかだか40億円とか、一生懸命やっても。そういうもので、我々からすると、一つの企業が利益をこうむるのが、我々は施策の展開とは思っていないです。私は思っていないんです。
 さっき言ったように、全体の底上げなくしてやっぱり我々議会なり行政がかかわるということは、基本的にはやっぱりなしだと。要は、個人個人の経営努力を求めるならば、それ相応の支援事業とかを起こせばいいことであって、ただ登米市も含めてこれから自立した中でいくならば、やはりきちっとしたそういう市が深く関わって、そして何回も言いますけれども、やっぱり部長にも前に聞きましたよね。じゃあ販売したことあるのと。職員は販売なんかもしたことないし、経営戦略を練れといったって、経営戦略も練れないんです。農家の人たちだって、今から勉強して経営戦略を練れと、何年かかるのやという話なんです。ちゃんと餅は餅屋で、そういう形で全国、世界に向けてそういう販売を実践している方々はいるはずです。そういう方々を市に招聘して、基本的な物事からスタートさせてもらって、そういうネットワークも、販売戦略も、生産から販売まで練って誘導してくれる人材を確保していかないとわからないと。
 そのために、一つの例としては公社化という話をしましたけれども、一歩差し引いてもやっぱりそういうふうなプロジェクトチームをつくって、そこに今言ったような農業だけでなくてもう最初から全部の分野の方々に入ってもらって、どういうふうにマッチングをしていったらいいのか、それを加工していったらいいのか、そして販売していったらいいのかと、そういう一貫した戦略を練るような部局をつくらなくてはならないというふうな思いがあるんですけれども、そういうものの考え方を持つべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 後に、市長からも答弁していただきますけれども、現在、まだ今準備段階でございまして、できるだけ早く具体化したいと思っていますが、今、議員ご指摘の部分とかなり共通するのが、公社化ということではなくて、人材を育てていく、そういった部分をつくっていくのは、やはり私どもが、すべてやるわけではないんですが、かなり中心的にかかわっていかないとだめだと思っています。そういった人材育成の場あるいはそういったものをどうつくっていくかということについて、今いろいろ資料を集めたり、研究・検討してございます。この早い時期に、これはまさに今までは農産物をつくることのいろんなご指導であったり、提供はしてきました。ここから押し進めて、いわゆる経営、そういった部分が求められるわけでございますから、そういった部分をきちんとカバーできるような人材育成の場、機関、そういったものは当然必要になるということで、今ここもいろいろ進めているところでございます。
 まだ、市長含めましてすべて具体化になっているわけではございませんで、早い時期にこういった部分は具体化できるよう、今、準備をしているということでございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 何事もスピードを持ってやっていただきたいと。本当に、今、生産現場を見ると、実際に従事されている方が、毎年毎年高齢化率が進んでいると。耕作をやめる土地もふえているという中で待ったなしの、それもこれは市の将来にかかわる根幹的な問題として捉まえて、真剣に進んでいただきたいというふうに思いますので、よろしく。
 時間の制度がありますので、ここで市長のものの考え方をお聞きしたいんですけれども、これは議会が終わってからゆっくりお聞かせいただきたいと思います。
 次に、公共施設の適正化ということで、これはもう答弁にありますように来年度からということで、実際の配置計画の策定は27年と。ここでまた3年、時間がかかると。何で、そんなにやっぱりかかるのかなというふうな気がするんですけれども、例えば今、去年からスタートしているということですけれども、じゃあ具体に対象施設は幾つあるのか、そして、現在その管理運営に係る費用は総額で幾らあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) この調査を行いましたが、今、市が所有するすべての施設、これをカウントしますと584施設ございます。ただ、この施設には道路とかそうしたものが入りますので、この答弁に書いてあります適正配置というものからすればそぐわない施設、こうしたものを除去し、住民の皆さんが一般的に利用する施設、こうしたものだけに限定しますと約330という状況でございます。
 それで、今この状況について施設の利用者数がどのような変遷をたどっているのか、あるいは維持管理費がどのような経費かかっているのか、これは全施設分の調査を終えまして、現在分析しているところでございます。この分析も、ただ数字をかさ上げするのではなくて、施設ごとに例えば老朽化の状況、例えば建設年度はいつなのか、30年経過しているのか20年経過しているとか、そういう状況でございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今、部長が言われた基礎的な調査は終わっているということで、これは中間でいいですから議会のほうに報告いただきたいと思います。いいですね。大体でいいんです。対象施設は何ぼと、そして今お話ししていただいた運営管理でどれくらいかかっているというふうなおおざっぱでいいですから。それこそ、きのうも言われたようにデータはやっぱり公表すべきだというふうに思いますので。せっかくみんなで民間の方々も入ってもらって。
 あと、それにあわせて、例えば公共施設には木造とか鉄筋なり、あと鉄骨というふうな形になるんですけれども、基礎的なものの考えとして建てかえをどれくらいの年数で見ているか。そして、建てかえコスト、修繕費をどういうコスト計算でしているかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まず、第1点の中間報告、これについては取りまとめた段階で、お示ししたいというふうに考えております。
 それから、後段に出ました建てかえコスト、これらについてはまだこれからでございます。ただ、今やっている、これまでどのような修繕をしてきたか、そうしたところのこれまでの分を整理していますが、今後、例えばこの施設が30年たったから、建てかえには1億円かかる、2億円、そこまではちょっといっていませんが、ただ配置計画の中ではおおよそのめどをつけていきたいなという考え方を持っております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 当然、それは基礎的なデータを出すときに、木造は何ぼかかっているんだとか、そういうコストの見方をするために持ち得なくてはならないので、それは早急に持ってもらうと。そして、当然、今からは解体費用も含めたその建設コストということと、今言ったように修繕、何年に1回の適正な修繕かというふうな基礎的なものの考え方を持って積み上げていったデータでないと意味をなさないと、またつくり直さなくてはならない部分も出てくるので、それは持っていただいて、これは終わってからでなくて、やっぱり我々議会としてもそういう認識を新たにするためには、適宜適切にそのデータは公表していただきたいということで思います。
 部長が、今、中間的な、今まで積み上げてきたデータは示していただくということだったので、それをもって私たちも今の状況はどうなのかということを把握していきたいというふうに思います。
 時間が12分なので、次のクリーンセンターにつきましてお聞かせいただきたい。
 これも現状のままということなんですけれども、例えば私、ごり押しするつもりはないですけれども、他のごみ処理施設と比較して4日から14日、登米市は多く稼働しているというふうな話ですよね。だったらば、その稼働日数を変えないで、平日をスライドさせて休日を月1回、ざっくり割って、年末とかの異動があるときは土曜日も稼働しているということは言うんですけれども、例えば14日を12日にして、それを日曜日にずらすと。そして、2日を削ると。そうすると、トータルすれば稼働日数を減らすこともできるし、きのうも佐々木議員が言われたように地元の要望、クリーンセンター最終処分場であるときのアンケートでも、せめて月に1回ぐらい日曜日に開けてくれればなと。お父さん、お母さん、今お勤めの方も多いので、平日出せればいいんですけれども、できるだけそういうふうなごみの不法投棄なんかも減らす意味で、適正な管理そして処理というふうな観点から、少しでもそういうニーズに合った展開ができないかなという質問で、何も過度な負荷をかけてしまうとちょっとまた別な問題が出てくるので、この14日を12日に減らして、それを日曜日にスライドさせると。そして、月曜日なりをメンテナンスの日に充てるというふうなものの考え方はできないですか。
議長(田口政信君) 環境事業所長、佐々木秀悦君。
環境事業所長(佐々木秀悦君) 今、ごみの収集でございますが、燃えるごみにつきましては週2回、それから燃えないごみにつきましては週1回の収集をしてございます。これにつきましては、各地区割り当てをして、5日間の中で割り当てをして収集をしているものですから、これを例えばずらすというふうな形になりますと、その辺の収集にも影響を与えるというふうなことでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) だから、それをずれせば、スライドさせていくことによって、実際、実務的にできないのかどうかをお聞かせ。
 一つは、やれるかやれないかなんです。日数を、先ほど言ったようにふやせというような話をしているわけではないんです。この、今、実際行っている中で、それを例えば月1回をスライドさせると。そして、例えば日曜日にあそこを開けて、一般ごみなりを持ってきてもらって、入れてもらえばいいと。要は、そこで燃やすんでなくても。ただ、搬入をするだけとかそういうことも含めて、限定的なことも含めて日曜日を。ほかのところではお盆でもやっていますよね、うちのほうでもね。そのときにできて、普通のときに月1回、一般素人の考え方ですね。ほかの月でやっているのに、月1回それを各月に割り振りすることの方が、かえって簡単なような気がするのね。物理的にそれはできないのかなというふうなことでお聞かせ、もう1回していただきたいと思います。
議長(田口政信君) 環境事業所長、佐々木秀悦君。
環境事業所長(佐々木秀悦君) 今、委託に関しましては、23年度は収集量で申しますと47%ほどを委託してございまして、搬入量でございますが、今お話しありましたずらすということは、その地区その地区で例えば2回収集をするとなると、今三つの地区で収集しておるんですけれども、1日で受け入れできる部分というのは限りがあるわけです。その中で、割り振りをして受け入れをしておりますので、それをずらすということはちょっと難しいものと考えます。
議長(田口政信君) 所長、一般搬入。委託搬入でなくて、一般の人が日曜日にという質問ですよ。それが、1カ月に1日とれないかという。環境事業所長。
環境事業所長(佐々木秀悦君) 一般の方々の搬入というふうなお話でございますが、要は全体の中で計画をしておるものでございますので、その部分だけというふうな形はちょっと考えられないわけです。ということは、答弁にもありましたとおり、休みそのものにつきましては機器のメンテナンスに充てておりまして、その部分についてはどうしても修繕それから点検関係に必要な日数というのがありますので、その中での割り振りというふうな形になりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ちょっと、議長ありがとうございました。私言うのは、業者の方が集配業務をしているのをいっているのではなくて、クリーンセンターを我々一般の、土日休みでなかなか、大きいものとかもあって搬入するのに、ちょっとこん包も含めて土日利用できればいいなというふうな方々に対して、あそこを解放できないのかということで質問したのであって、それを全部スライド、集配も含めて物事をというような話をしたわけではないんです。
 ただ、それもメンテナンスということでなかなかできないというんですけれども、時間がないので、本当はメンテナンスだって、土日をかけて2日間でどういうメンテナンスをしているか、後で資料として出してください。それは要望として言いますので、よろしくお願いします。
 あと、最後に、草木の有効利用と。今、これは産業廃棄物として処理しているんですけれども、年間どれくらい処理費用がかかっているでしょうか。
議長(田口政信君) ちょっと時間を止めてください。時間を動かしてください。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 事業者が処理する場合は産業廃棄物ということになるわけでございますが、私どもの部署あるいは今、環境事業所のほうでもその部分の市全体の総量、そういった分については数字としてとっていないということでございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) とってください。要は、何でも施策を展開させる意味では、基礎的にどれだけの有効な手立てとしてこれを行うか、そのためにはどれだけの予算化が必要かというのは、これは基本的なことなので、それを逆に産業廃棄物として処理をしている金額ベースから追っていくと、それを堆肥の原材料にした場合の費用対効果も含めて、これは検証していかなければならないだろうなというふうな観点もあるので、そういうのはやっぱり最低限のデータとして私は持っていかなくてはならないのではないかなと。
 あとは、この成分が安定しないというふうなことですけれども、じゃあ逆にいえば、我々委員会のほうでも臼杵のほうの土づくりのセンターを見させてもらって、その中でお話を聞いて、この草木を80%、あとは家畜のふん尿を20%で、安定したやっぱりそういう土づくりの基本となるものをつくっていくということで、平成22年度から稼働しているという実例もお聞かせいただいたんですけれども、そういうものの考え方を今後何か、ただ産廃でお金をかけて処理するのではなくて、せっかくあるそういう資源ですので、何かうまく生かす方法とかというのはお考えないかどうかを、最後にお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) ものの考え方として、今の現状でスタートしているわけではございませんから、議員ご指摘の点、今後検討させていただきますが、少なくとも今の有機センターについては、これをこれから変更をかけていくということについては、なかなか難しい部分がございます。
 ただし、草木ということでございますから、特にさきの議員のご質問の中にもございましたけれども、放射能の関係で、いわゆる刈った草等は焼かないでほしいというチラシでお願いした経過もございます。農業の環境を守っていくという観点で、こういった処理はどうしていくのかという課題はありますので、ここの部分ではどういったあり方が一番いいのかそういった部分、費用等も含めまして、これは検討させていただきます。そのほかは、各家庭のいわゆる庭木とか周辺とか、そういった部分にもいっぱいございますので、これは少し市挙げて、議員ご指摘の本当に数字としてつかめるかどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) トータルの面で、循環型の社会といわれますので、それを捨てればごみとなるし、それを有効に利用できるものは有効に利用して資源となるというふうな基本的なものの考え方で、どうぞそういうお考えを持って施策を展開していただきたいということをお話しして終わりにします。どうもありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、5番、遠藤 音君の一般質問を終わります。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前10時50分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時59分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市長から、説明員として医療局長、石井 洋君の出席する旨、届け出がありました。
 次に、22番、沼倉利光君の質問を許します。22番。
22番(沼倉利光君) 22番、沼倉利光です。
 登米医療圏の見直しについて、市長並びに病院管理者にお伺いをいたします。
 県は、第6次県地域医療計画の策定に向け、県内に七つある二次医療圏を再編する方針が示されました。特に、登米地域においては、大崎、栗原、登米の合併、大崎と栗原、登米と石巻をそれぞれ合併、大崎と栗原、登米と石巻と気仙沼をそれぞれ合併の3案が提示されております。今回の再編計画は、登米地域の医療にとって重要な案件であり、登米市としての対応についてお伺いするものであります。
 また、この見直しにより、市の改革プランの見直しの必要性はないのかお伺いするものであります。以上。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、22番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「登米医療圏の見直し」についてお答えします。
 本年度は、5年に1回の地域医療計画の策定の年であり、平成25年度から29年度を計画期間とする第6次宮城県地域医療計画が検討されております。医療計画の中では、これまで病院や診療所の病床数を医療資源の指標とし、医療圏を単位として基準病床数を設定し整備することで、全国的な病床の適正配置が図られてきました。しかし、医師、看護師等医療従事者の不足や地域的な偏在、また診療科間の偏在などの問題から医療圏の本来の機能が果たせていない現状があり、全国的に二次医療圏が多過ぎるという観点から、今回国で見直しの基準が提示されたところであります。
 現在、県内には七つの二次医療圏がありますが、県内でこの見直し基準により見直しを検討すべきとされたのは、仙南医療圏、登米医療圏、石巻医療圏、気仙沼医療圏の4医療圏であります。本市といたしましては、医療圏の再編に当たって入院患者の流出率等統計的な問題だけでなく、地域による診療科目や高度医療の偏りなど、医療の現状をきちんと捉えた上で検討を行うべきと、県に要望しております。
 高度で最先端の医療は、広域的に考えていく必要があると考えておりますが、二次医療圏につきましては、医師や看護師等医療スタッフの確保や拠点病院の充実を図り、在宅医療に係る医療体制の充実、強化という見直しの観点からも、一定程度の医療提供に関しては身近なところで完結できる医療体制の整備が必要だと考えております。また、今回の医療圏の検討に関しては、東日本大震災による沿岸地域の被災病院の移転や再建など、地域医療の復旧の状況も大きく関与してくるものであり、本市の医療圏がどうなるかだけではなく、県全体の地域医療をどうしていくかの視点も必要となります。さらに、登米市民病院が、東日本大震災において災害拠点病院として果たした役割は大きいものがあったと認識しており、今後災害拠点病院として第6次宮城県地域医療計画にしっかりと位置づけられるよう要望してまいります。
 医療圏が広くなることで医療資源が集中し、登米地域の医療環境が悪化していくことのないよう、今後も医師会と協力しながら必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、「改革プランの見直しの必要はないか」につきましては、病院事業管理者より答弁させていただきます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、「改革プランの見直しの必要はないか」についてお答えいたします。
 本年2月に策定しました第2次登米市立病院改革プランは、登米市立病院・診療所が継続的・安定的に良質の医療を提供していくことができる地域医療の拠点として市民に愛され、信頼される病院づくりを目指すことを目的に策定いたしました。
 各病院・診療所の役割につきましては、医療提供方針の中で明確にしておりますが、策定時点では、今回県で進めている第6次宮城県地域医療計画における二次医療圏の動向などが不透明であったため、現在の医療圏を基本に定めたところであります。
 今回、提示されている再編案は、現在の医療圏をより広域的視点から捉えた医療圏の再編案となっております。これまでも、県北地域においては、産科セミオープンシステムを導入するなど医療圏間の連携により地域医療を確保してきた経緯もあり、より安全で質の高い医療提供体制を実現するためには、医療圏の再編も想定されるところであります。
 再編により新たな医療圏が設定されれば、市民に対して今後も継続的・安定的に良質な医療をしっかり提供することができるよう、新たな医療県内の各医療機関が圏域内における医療ニーズに合わせた機能分担と連携を強化し、地域の医療提供体制の構築を図らなければなりません。そのため、第2次改革プランにおいて掲げている登米市立病院・診療所の役割につきましても、新たな圏域内における機能分担という視点からの見直しが必要になってくるものと認識しているところであります。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 今回のこの県の地域医療計画の第6次の再編についてでありますけれども、実は7月25日に河北新聞に大きく掲載をされました。その中に、私たちは驚いたわけでございますけれども、この新聞の掲載は実は24日に、再編策を確認したというこの記事でありますけれども、実はこの前日に懇話会の会議が開催されているようでございます。そういったことについて、その後、県からたしか8月16日に県のほうでおいでになったというようなお話しもありますけれども、登米市としてはこの情報に基づいたことというのは、いつどのような形で入っていますか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 懇話会開催をホームページで確認をいたしまして、私のほうの職員を傍聴させておりまして、当日そういうことで情報を、資料のほうと懇話会の状況を確認したということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 実は、7月24日に開催になって初めて我々は知ったということでございますけれども、ここに8月10日発行の只野九十九県議の県政報告が新聞チラシで入りました。その中の県議の一般質問の中で、東部・北部地域の医療についてということで一般質問をされております。その中で、答弁で、6次の地域医療計画の策定に当たっては、既に人口規模が2万人未満で入院患者の流入割合が20%未満、流出割合が20%以上ということで設定を見直すことをされているといことで、もう既にこの県議の答弁に、県議会ではこのような方向を今回はもっと強く打ち出すというような、そういった状況になっております。
 そこで、8月16日に県から、先日の浅野議員の答弁に、県からおいでになってお話し合いをしたということでございますけれども、登米市としてはどういった方がこの会議に参加されて、なおかつどういうお話し合いをされたか。公表できる範囲で、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 8月に県の部長がまいりまして、それで懇話会の状況なりの説明等がございました。そこに出席をしたのが市長とそれから私、それから市民生活部長、それから医療局、市民生活部の職員ということでございます。
 それで、そのときのお話の中身につきましては、先ほど市長のほうから答弁あったような内容について、県のほうに要望したというかお話しをしたというところでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 要望したということでございますけれども、そこでこの医療圏の見直しについて、では市では担当部局でこのことについてどのように受けとめて今後対応するかという会議は、いつ開催されてどのようなお話し合いをしていますか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 先ほどお話しのありました県議会での質問の件にもちょっとかかわるんですけれども、本年5月23日に県の福祉部長名で各市町村長あてに第6次の宮城県の地域医療計画の策定についてということで、通知文書がございます。先ほどの議員お話しのありました、例えば人口20万未満の都市で、流出率が20%以上というような基準については、その文書の中で示されてございます。それで、県議会での一般質問ということだったと思います。
 それはそれとして、私のほうで医療圏の見直しについてお話しがあったのは、そのメンバーについても、懇話会の方式でやるということ自体も含めて、議員と同様に7月のその新聞記事で初めて、流出率の調査についてもデータは公表されてございませんでしたので、そのときに初めてわかったというふうな状況でございます。その後に、今、管理者がお答えしたように8月16日に県の保健福祉部長がお見えになりましたので、その前後を含めて私のほうで医療局の次長のほうと常に意見交換をして、打ち合わせをしていたところでございます。情報交換をしていたといたということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 今回、もちろんこっちの市民生活部がこの再編についての窓口だというふうに思いますけれども、実質医療の再編の計画をもろに受けるのは、もちろん医療のほうの現場であると思います。そういった中で、この見直しに基づいて登米市としてどうすればいいのかというような会議を、何かすぐやっていなかったような情報もあるわけです。
 そういうことを考えますと、今回の医療計画策定懇話会の日程を見ますと、先日の新聞にも、8月30日の河北に「登米の合併策焦点」というここに載りましたけれども、この中でも新聞の中にありますように、懇話会の開催については9月14日3時から5時まで、県庁の行政庁舎9階第一会議室ということで、もう9月14日にはもう既にこのことを受けての懇話会が開かれるという想定がされております。これに向けて、やはり登米市としてどうやっていくのかというその辺の打ち合わせを、市として、現場として何を今度の懇話会の中に入れてほしいかという、そういったことについての話し合いは、医療局でお話しされましたか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろこれら、その前段からの経緯等についても、ちょっと全体的なことでお話しをまずさせていただきたいというふうに思います。
 まず、この医療圏のいろいろ策定、検討の状況等につきましては、昨年度中からいろいろと県の医療整備課のほうにはいろいろな提言、提案をさせていただいております。そして、今回のこの7月24日の懇話会の中での議題として出てくる前段の中で、今年度に入りましてもいろいろとそういった意見交換はさせていただいておりました、県当局と。そして、その中で、実はこの懇話会の前日に登米市の地域医療懇話会というのがございまして、それは県のほうの主催による地域医療を検討する会議ということでございました。そういった状況の中にあって、明日懇話会があるというようなお話しは聞いておりましたので、どういう形になるんですかというようないろいろとお話しも、その時点でもさせていただきましたが、なかなか具体的なお話しはございませんでした。そして、そういった状況の中で、懇話会の中で唐突にこの二次医療圏の再編の話題が出たということで、実はその翌日県庁ににお邪魔をし、医療整備課にお邪魔をし、県の保健福祉部の次長といろいろとそういった分の中でお話をさせていただきました。
 県が示す内容の要旨は理解はするものの、ではその実態が、その数値だけが実態を検証しているのかというと決してそうではないという状況等も踏まえ、しっかりと検証を含め取り組んでいただきたいというようなお話しをさせていただいたということと、そして当然医療圏の再編ということになれば、かかわる当事者同士の事前の相互の連携やあり方などについても、事前にいろいろと協議をしていく必要があると。そういった同意もなしに、この医療圏の再編は難しいのではないかというようはお話しもさせていただいたというような状況であります。そういった意味では、相互の連携等も含めて、今までも医療圏は違ってはおりましたが、他の医療圏との相互連携はしっかりと進めておりましたので、そういった部分につきましても、しっかりと県のほうも一緒になって取り組んでいただきたいというようなお話しもさせていただきましたし、それからやはり今回の震災の影響の中で、医療圏同士の中における患者さんの実態を踏まえた中での検証が、何よりも必要ではないのかというようなお話しもさせていただいたということでございます。
 そういった意味では、明日の懇話会ということになるわけではありますけれども、しっかりと我々としては県当局のほうにも我々の考えは正確にお届けをしながら、そしてその中での懇話会での判断、また県のほうから懇話会に提示をする基本的な考え方の整理をぜひお願いをしたいということで、今アプローチをしているというような状況です。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 県では、当初の、この懇話会の策定スケジュールでは、9月上旬というのが中旬にずれ込んだわけですけれども、この会議の中身は中間として二次医療圏の決定中間案ということでたたき台をつくるという、そういった14日の大切な会議だというふうに思っております。やはり、登米市としては、このたたき台に向けて本当に何が必要なのかということをよく検証して、本当はもっと意見を言ってほしかったなという思いがします。
 ただいま、市長が申しましたように、市としても意見を付すという方向でお願いするということでございますけれども、もともと医療法の中における、医療法の34条の中で3の7の中に、医療法を変更する場合については都道府県医療審議会及び市町村の意見を聞かなければならないという方向になっております。ですから当然です。ですから、今のこの状況をもっとしっかりどうなっているのか検証すべきではないかというふうに、私も思いました。
 そこで、この今回の懇話会の資料というのもホームページにやって、ダウンロードをさせていただきました。そして、驚いたのは、登米市の最近の状況について、この懇話会の会議録にもありますけれども、登米市で流出する患者、これが44.8%ということでございます。これはどういう数字かと申しますと、実は4年前に策定されたこの医療計画の中で、このときに策定された際の登米の医療圏では、圏内で依存する方は64.2という、これ、反対に見ますと35.8ということです。それが、5年間で44.何まで上がったというこの状況は、やはりかなりの患者がここ5年間で流出しているという状況で、やはり容易ならぬ事態ということで、医療圏についてやはり県では見直すという状況になったのではないかというふうに思います。
 登米の市立病院を中心に医療について、今、鋭意努力中でありますので、その努力は認めます。しかし、残念ながらその経営の中での今戦略を一生懸命やっている最中でありますけれども、患者についてはこのような状況になっているということについて、管理者はどう思いますか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今、お話しありましたように、35.8が44.8ということで流出率が高まっているということですが、そういう意味では今の医療が高度化、専門化されていくというような中において、登米市が担える、要するに医療領域が小さくなっている部分がこの5年間であったということが、数字の上で出てきているのかなということでございます。
 もともと登米の医療圏につきましては、仙台医療圏への流出というのが、これは登米の医療圏だけの問題ではないんですが、そういう意味では流出率として高くなったということ。それから、心疾患等についての、要するに栗原医療圏のほうに出ている分が登米の医療圏の特徴としてあるわけでございますが、それの問題を抜きにしてもこの5年間でということで、大きくはセミオープンシステム等による分娩の問題であるとか、小児科の入院の問題であるとかがあって、そういう意味では圏域を越えた医療圏との連携ということが、この数字に出てきているのかなということで考えてございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 確かにそういう見方もあるかもしれません。しかし、現実に登米市の医療を求める患者が減っているわけではないんだと思います。逆にふえていると思います。そういった中で、この状況というのは、やはり登米市の医療計画というか改革プランそのものが大きく見直されてしかるべきではないかという気がします。
 今回は、そういった意味でこの登米市に対する医療圏の見直しというものは、ある意味ではすべての上で再編するための大きなチャンスではないかという、災いというふうにはいいませんけれども、こういう状況をやはり転じていくというそういった戦略が必要ではないかというふうに思います。
 今の患者流出についてですけれども、消防長にお尋ねします。今、登米市で救急について一体どういう状況になっていますか。それから、特に米谷のインターから日赤までの救急車における所要時間というのはどの程度でしょうか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 救急の搬送の状況でございますが、市内への搬送に関しては全体の63%ほど、それ以外に関しては管外というふうになってございます。
 そのうち、多いのは救命センターを抱えている大崎市民病院、それから石巻赤十字病院というふうなところでございますけれども、実は今お話しありました三陸自動車道の開通、この前の平成20年に比べますと、現状、大崎市民病院では、平成20年ですね、203人が平成23年においては276人。それから、日赤に関しましては、平成20年に227人が23年には538人という2.3倍ほどの数字になっているというのが状況でございます。
 それから、東和インターからの時分でございますが、平均で考えまして約22分という数字でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 実は、このことにつきましては、この懇話会の議事録の中でも登米市のことについて書かれています。その状況の中については、登米市においては、市民病院において救急センターや地域医療のセンターの整備が進められているということでございますと。そのほかに、その他の情報といたしましては、三陸縦貫道の整備でございますが、現在東和インターチェンジまで延びているので、このことについてはやっぱりこういうことが影響していくことになるというふうな、多分いい方になっているのではないかというふうに思います。
 これを考えますと、登米市のやはり医療の重点をどういうふうにしていったらよいのか、医療現場で先生方であり事務方であり、そこでしっかりと話し合ってやっていくというそういった体制が必要ではないかと。改革プランのことについて先生方の現場の声を聞きましたかということで何回もお話しをしましたけれども、せっかくきょう、局長がおいでになっていますので、このことについて医療局の局長にどういったご相談がありましたでしょうかね。せっかくおいでになったので。
議長(田口政信君) 医療局長、石井 洋君。
医療局長(石井 洋君) 最初にお断りしておきますけれども、現場の人間は医療圏、関係ありません。どこの医療圏だからどこにやるとかやらないとかという問題ではありません。結果的には患者さんの利便性とか、患者さんの家族がどこに住んでいるとか、どこにいきたいということを中心に考えています。
 もともとは、ここは県北医療圏ということで一つだったのが三つに分かれて現在に至っているわけですけれども、その間に培われた大崎市民病院とか栗原、それから循呼センターですね、連携はしっかりできています。ですから、医療圏が変わろうと何だろうと、これから医療圏が変わったので連携がうまくいかなくなるんだとそういう話は全く現場ではないので、別にこれは、もとはというと医師不足に関係して中核病院は人口30万単位に一つあるべきだという、もう答申が出ているわけです。ですから、人口30万単位でものを考えなさいということが、今になって医療圏の見直しにつながっているのではないかと私は考えていますので、医療圏の再編に当たっては多分30万前後で人口になるようなことを、机上のあれでいろいろ考えているんだと思います。
 ただ、現場の人間として、緊急で何か患者さんを送らなくてはいけないということに関しては、三陸自動車というのは物すごくでかいことであります。今まで心筋梗塞というと循呼センターです。大体15分か20分で行ってしまいますから、そうするとやはり二、三十分以内で行ける中核病院というか、高次の病院がなければ非常に我々としてはやりにくいということを考えると、やはり三陸自動車道で石巻日赤というのは非常にでかい存在になりまし、来年度中というか、今度あそこにも高次の救急センターが完備されますので、そういうことからいくと石巻との連携は今まで以上にやっていかなくてはいけないと思います。
 だからといって、大崎市民病院との関係が薄くなるということではまったくないので、そこら辺は現場では何も、医療圏がどこになろうと全然何も心配していないというのが現状であります。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 現場のトップであります局長からお話しをいただきました。多分、我々市民感覚からいいますと、現実に今の登米市の中で安全・安心ということを市長も、それから管理者もうたっている状況であります。そういった中において、市内から患者がどんどんと流出していくということについて、やはりある程度憂慮すべきではないかというふうに思っております。例えば、お医者さん方をどんどんと頑張って招聘しようとしておりますけれども、しかし現実にその環境がなかなか遅々として進まない場合に、第2の登米の病院と同じような状況になってくると、ますます流出ということが懸念されてくるのではないかというふうに思っております。
 現状で、これ以上のやっぱり患者の流出をとめないと、市長が目指しております登米市ということを考えますと、市長は平成21年6月の2期目当選の施政方針でこのようにお話ししております。市民の守備範囲を超え、全市的な視点から確保していくべく、安全・安心を市民の視点から実現してまいりますということを強くうたっております。そして、この4年間、そのために頑張るということであります。しかし、残念ながら、この思いとは違いまして、残念ながら登米市から患者が流出しておりまして、それはいろんな状況があるかもしれません。しかし、そういったことが市民の満足度を上げるという、ことしのたしか第1回の定例会でも市長は24年度の予算編成の方針に当たって、「まちづくり市民意向調査の結果などから、市民の視点に立った事業は地域の課題解決を図るための事業に厳選する」といういい方をされております。全くそのとおりだというふうに思います。
 そういった中において、やはり登米市の医療についてこの答弁にもありましたように、管理者は医療ニーズに合わせた機能分担と連携を強化し、地域の医療提供体制の構築を図るということを言われております。これは、具体的にはどういった方向を目指そうとしておるのか、管理者お願いします。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 医療圏が拡大するという中にあっても、要するに現医療圏内での問題も含めてでございますが、機能分担ということ、連携ということが医療をやっていく中での、要するに切れ目ない医療ということになりますが、そこをしっかりやるためには、そういう要するに役割分担というのを医療機関間でしっかりやっていかなくてはならないという意味で、ここのところに書かせていただいてございます。それによって、医療の提供というのが地域内で一定の、要するに完結できるところに結びつくんだということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 文章上、答弁上は、とてもそのとおりだというふうに考えます。しかし、完結完結といって、実際は完結の状況がどんどんとその数字が少なくなっている状況ですよ。わかりますか。それを完結という言葉で、本当に市民満足度を向上するという観点から完結しているといえるんでしょうかね。
 例えば、この医療についてですけれども、登米市のベッド数についてよくいわれます。この登米市のベッドについては、残念ながらその医療法に基づくデータからいえばかなり落ちている、そういう状況にあります。管理者は、今言ったように医療法に基づくこういう状況というのは、本当に完結しているというふうに、もう一度お尋ねしますけれども、そういうふうにとれるんですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 基準病床数に対して現在の病床数が非常に少ないということでのお話しで、それによって要するに地域での医療の確保ができているのかということのお話しだと思いますが、そこについては今の医療の現状の中でやはり地域内で医療を整えられない分、または担えない分については、やっぱり圏域を越えた連携ということで、要するに安全・安心をきちっと確保していくという形をつくらなければならないものですから、そういう意味で要するに病床数なり何なりが基準病床を下回るという現状は、ある意味では出てきていることであるというふうに思っております。ただ、どんどんそれによって病床がどんどん少なくなっていくということではなくて、この地域として医療ニーズなり何なりを踏まえたときに、そこについて身近なところといいますか、地域内で担える分についてそういう医療を確保していくという努力は必要だということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、登米市の医療がおかれている先生方の環境を考えれば、やむを得ない状況にはなっているというふうな見方もあります。しかし、これは攻めに転じていくという状況の中で、本当にこのベッド数でいいのかと。例えば、仙南の医療圏では基準病床数1,409に対して93%台。仙台では、もちろん108%です。隣の大崎で、基準病床数で98%、栗原では112%です。それから、石巻ですね。ことしの3月31日現在でありますので、病院で被災を受けているところがあります。それでも94%。気仙沼医療圏、これは南三陸の病院があります。それでも78%です。登米市58.48ですよ。この圧倒的なこの低さを完結するためにしようがないんだというふうにとってよろしいんですか。私は、これ以上、じゃあこの病床数を守るためにどうすればいいかというその戦略を、今の管理者からとれてこないんですよ。そこで、最近の登米市の施設整備、それから医療の機器の整備は、本当に医師が満足するような、それから市民が満足するようなそういった状況だと思いますか。
 今、登米市の中でベッドの状況を調べてもらいました。そうしたら、昭和の代につくった施設が米谷病院と佐沼病院であります。佐沼病院については、もちろん耐震補強をかけて去年の震災からも大きな被害もなく頑張ってこれたというふうに思います。それから、米山については診療所でありますけれども、それも診療所化してある程度大丈夫だという状況にあります。
 そこで、この懇話会の中では、今後の日程の中に、一体その圏内で何をするかということがうたわれております。では、登米市で何をするかというふうになっていますと、登米市についてはこういうふうに書かれてあります。平成25年から平成29年までを医療体制整備等で登米市市民病院の救急センター、地域医療連携センターの整備、これだけです。これ、25年から5年間、登米市がこのような危機的な状況の中で、本当にこれだけの整備だけでよろしいんですか。もう一度お願いします。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) まず、その懇話会の資料の中に上がっている部分については、今地域医療再生交付金事業の中で整備計画として載っけているものについて、県のほうで拾ったということでございます。ただ、施設整備、医療機器の整備については改革プランの中でも入れてございますが、やはり着実に更新なり整備というようなことについて取り組んでいかなくてはならないという認識は持ってございますし、それについて進めてまいりたいと。
 当然、医療の現場のほうで、医師が診療に意欲を持って取り組むという中においては、その医療機器なりが、要するに新しい医療機器、要するに機能向上等に合わせた機器整備ということもしなければ、医療の確保というかその辺についてはできていかないという部分がありますので、そういうことについては意を用いて、そこに上がっているものとはまた別に考えていかなければならないというふうに思っております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 私も自分の親をみとる年齢になって、父親をことしの5月にそういった状況でみとりました。その間、何回か市の病院にお世話になりました。大変、先生方を初め、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
 ただ、実はベッドもいろいろあるので、米谷病院で入院した際に個室というところに入れさせていただきました。差額ベッドについては、1人なのでどこも皆同じなようでございます、料金は。しかし、私が入れていただいた米谷病院の個室というのは、北側の古い病室でありまして、サッシの間から風が来まして、うちに帰って幅の広いセロテープを入れてやらないと部屋の中が寒くなると。こういう状態ですよ、管理者。これで、本当に登米市の中でこの米谷病院49床のうち6人部屋が五つあって、30人はその6人部屋に入っているんです。そういう状況で、本当にこれから日赤とインターで二十数分で結べるために、この北上川から東側の医療整備について、本当にこれで完結してこの5年間何も考えなくても大丈夫だというふうにお思いですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 施設整備については、施設整備修繕計画等に載っけているものがございますが、なお現場の状況等を確認して、必要性のあるものについてはその整備計画等について検討してまいりたいというふうに思っております。
 確かに、震災の関係のこともあって、今お話しのあった病棟についてそういう不具合があったということについては、報告を受けております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) そこで、市長にお尋ねします。
 市長は、施政方針の中でも3年前に2期目の当選をしたときも、本当にすばらしい施政方針をされました。そして、今3年を過ぎました。来年はいろんな意味で、また国家試験の年であります。
 市長、やはり登米市の医療ということを考えた場合に、この医療現場である市の病院の管理者スタッフ一同と一つになって、この病院のこの再編に基づいたやはり構築についてしっかりと考え直すチャンスではないかというふうに思っております。現状のままでいきますと、デフレスパイラルという言葉があるそうです。こっちがうまくないから次を見直す、次を見直すからまた次を見直す、そのまた次を見直す、何のことはない、どんどん悪くなってくるという。登米市においてはどうなっていくかというと、医療の中でもちろん収支というのは大切です。ですけれども、生命を守るという分について我々は何をしなくてはならないかというときに、やはりそのために病床数をどんどん減らしていって、先生を大切にすることはもちろん物すごい十分必要なことですよ。しかし、市長としてこの登米市のために完結するという、登米市のための医療というものを目指すのであれば、この三つの病院の整備をしっかりやっていく、それから医療現場で必要な、先生方がいや、これ欲しいというのであれば、わかりましたと、いいものを安く買いますからと言って、二つ返事ぐらいで医療現場に先生方の必要なものを注入する、そういう評判を立てるぐらいのそういった施策をぜひ打ち出してほしいんですけれども、そういったことについての構想はないんでございますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 改革プランについてですとか、いろんなこの構想はあります。そして、また今いろいろご質問をいただいた入院病床の様子でありますとか、その入院病床のあり方についても、やはり検証はしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった意味では、決して縮小することが我々の目的ではございませんが、しっかりと整備をしていく部分、要するに一律にという判断ではなくて、必要な部分はどこなのかということをしっかりと検証しながら、検証していくことも必要なことなのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 また、先ほどの質問の中で、流出の割合をいろいろとご披露いただきました。登米市は44.8%でございます。実は、宮城県内の七つの医療圏のうち、流出割合が20%以上ある医療圏は実は六つです。実は、仙台医療圏以外はすべて流出率が20%を超えております。そういった意味では、この数字だけで実は惑わされるということではなくて、しかしそれでも、それを除いてもなお25%近い流出があるということは我々はしっかりと受けとめながら、そしてまた広域的な連携をこれからさらにつなげなければいけませんので、そういった意味での、実は登米医療圏としての受け皿づくりもしっかりと考えていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
 議員からご指摘をいただいた点、十分に踏まえながら、そして医療局ともしっかりと連携をとってその取り組みに当たっていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 市長の決意をお聞きしましたので、来年の2月定例会までには何らかの形があってもよいのかなというふうに思います。
 ただ、先ほど申しましたように、この県の中には必ず施設をつくる場合については、ある程度県にもこの5年間でやりますという認知がないと、勝手に、やってやれないわけではないでしょうけれども、やはりある程度そういった計画というのは必要ではないかというふうに思っております。
 新たな圏域における機能分担という、私は佐沼における市民病院は、もちろんこれは急性期病院として大切ですから、そこについては揺るぎないものが必要だというふうに思っております。しかし、他の病院についてはある程度、機能をしっかり分担していくという方向が必要ではないかというふうに思っております。市長、この辺について、例えば私は全部知っているわけではないですけれども、米谷病院については手術室についても前回解体をしました。ない状態です。隣の部屋で何か簡易的にやっている状況。これですね、エレベーターがなくて職員の方が苦労したのでやったんですけれども、エレベーターがあれば何だか全部機能がよくなったという問題ではないというふうに思います。こういう状況を踏まえて、やはりしっかりとした病院の機能分担をやる必要があるのではないかというふうに思っています。
 先日、浅野議員から過疎の使い方についていろいろな質問がありました。過疎事業をしっかり使っていくと、登米市の病院の、例えば過疎指定になっている米谷地区においては、北上川から東側に向けたすべてのいろいろな医療圏に基づいた対応が、日赤とできるのではないかというふうに思っております。そういったことについて、もっともっと恐れずハードをこなしていくというそういった果敢な気持ちを、たしかどこかの施政方針でもいっているんですけれども、ちょっと見当たらなくなってしまったのでそこは言いません。市長からもう一度決意をお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。20秒です。
市長(布施孝尚君) ご示唆をいただいた点、十二分に踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) これで、22番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 次に、4番、武田節夫君の質問を許します。4番。
4番(武田節夫君) 4番、武田節夫です。3カ件について一般質問いたします。
 1件目、企業誘致について。
 1点目、宮城県企業立地セミナーイン名古屋の成果と今後の展望について。
 2点目、旧善王寺小学校の敷地の活用と企業誘致とのかかわりは。
 2件目、善王寺コミュニティーセンターにAEDの取りつけをすべきと思うが。
 3件目、無認可保育所の利用について。
 1点目、無認可保育所を利用している母子家庭に保育料の助成をすべきと思うが。
 2点目、無認可保育施設利用料助成事業を実施すべきと思うが。
 以上、3件について答弁を求めます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、武田節夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、企業誘致についてご質問のありました2点についてお答えします。
 まず、1点目の「宮城県企業立地セミナーイン名古屋の成果と今後の展望」についてでありますが、宮城県企業立地セミナーは宮城県と参加市町村等が共同で組織する宮城県企業立地セミナー実行委員会が、企業立地に関する広域的な共同事業として、東京及び名古屋において宮城県と連携しながら誘致情報の把握や誘致活動を展開しております。
 ご質問の名古屋セミナーにつきましては、これまで6回開催されておりますが、ことしは7月27日に開催され、過去最大の219社、361名の来場者数となりました。そのうち、自動車関連の製造業につきましては104社、168名の来場となり、全体に占める割合は団体数では47.5%、人数では46.5%の割合となっており、昨年と比べて22社、34名の増加でありました。
 過去最大の来場者となった大きな要因は、東日本大震災による注目度もありますが、関東自動車工業株式会社及びセントラル自動車株式会社並びにトヨタ自動車東北株式会社の3社統合によるトヨタ自動車東日本株式会社が7月1日に新会社として設立されたことに加え、新会社では自動車部品等の地元調達率を引き上げると強くアピールしたことなどが、最大の要因であると認識しております。
 当日は、本件の地理や気候、また東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例などの各種支援策の紹介、また宮城県及び各市町村の工業用地等の紹介などの投資環境プレゼンテーションを行い、投資環境のPR活動を行ってまいりました。企業立地セミナーは、ご案内のとおり企業立地の促進が目的であり、そのためには多くの企業とのつながりを持つことが大切であります。企業立地セミナーにつきましては、そのよい機会であると捉えております。
 なお、平成20年の企業立地セミナーにおきましては、豊田鉄工株式会社との名刺交換の機会を得て、市単独企業訪問を行い、長沼工業団地計画を含めた投資環境のPRを行い、その後平成22年に立地が決定しております。
 今後につきましては、本市といたしましても東北に2カ所ある自動車組み立て工場の中間地点位置しているという地理的条件を生かした誘致活動を、引き続き積極的に実施してまいります。
 また、トヨタ自動車東日本株式会社による地元調達率向上の動向をあわせて、特に愛知県内の自動車関連サプライヤーの中には、自社による東北進出ではなく、本市など現地企業との新規取引を模索する企業もふえており、今後は自動車関連企業から市内企業への新たな受注等の取引拡大を働きかけるなど、新規立地だけではなく、取引ビジネスのマッチングによる地元企業の事業拡大にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「旧善王寺小学校の敷地の活用と企業誘致のかかわり」についてお答えします。
 市内には、現在、小学校の統廃合により旧善王寺小学校、旧上沼小学校など四つの小学校が閉校となっており、これらの閉校施設の立地条件や施設構成に沿った有効活用を検討するとともに、市のホームページで利活用のアイデアも募集しております。
 ご質問のありました旧善王寺小学校につきましては、現在、校庭や体育館は旧学校施設の開放に関する規則に基づき、少年野球クラブやグラウンドゴルフ愛好会など6団体が利用しております。市有財産利活用委員会では、隣接地に軽運動場を備えた善王寺コミュニティーセンターがあることから、旧善王寺小学校の校舎や体育館を解体し、企業用地としての敷地の利活用も検討しておりますが、敷地全体が遺跡に指定されている関係から、操業までの時間を考慮すると現施設を改修しそのまま使用するような利用形態となると考えられるため、立地業種は限られてくるのではないのかと考えているところであります。
 企業誘致につきましては、市の整備済み工業用地が完売となったことから、市の未利用施設や民間の空き工場などの紹介をしているところであり、市の未利用施設でありました旧豊里小学校や民間の空き工場に企業の立地が決定しております。製造業、特に自動車産業の進出予定企業においては、初期投資を抑えるため空き工場や空き施設の照会が多くなってきていることから、市内の学校跡地につきましても資料提供しているところであります。
 今後も、企業用地としての利用も含め、市民などのアイデアも活用しながら、有効活用できるように進めてまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「善王寺コミュニティーセンターにAEDを取りつけすべきと思うが」についてお答えします。
 AEDは、ご存じのように心室細動という心臓の筋肉がけいれんして血液を全身に送り出す機能を失った状態となったときに、電気ショックを与えることにより心臓の機能を回復させるための機械であります。
 平成16年7月から、医師や救命救急士だけでなく、市民の皆様もAEDを操作することが可能となりました。本市においては、平成18年度から平成20年度までに、特に多くの人が集まる総合体育館などの公共施設や、市内のすべての小中学校53施設に計画的に配置しており、現在はリース契約が終了となるAEDの更新作業を行っているところであります。
 善王寺コミュニティーセンターへの設置に関しましては、その更新作業にあわせ米山町域内での設置場所を再検討し、対応してまいりたいと考えております。また、現在設置しているAEDを有効に利用いただくため、ホームページで民間で設置いただいているものも含め、AED設置施設マップとして作成しており、一層の周知に努めるとともに、消防本部と連携しながら、緊急時における心肺蘇生法やAED講習会の開催及び参加の呼びかけを引き続き行っていくこととしております。
 次に、「無認可保育所の利用」についてお答えします。
 現在、市内の公立保育所、私立認可保育所、認可外保育施設に、合わせて1,630人の児童が入所しております。そのうち、市内8カ所の認可外保育施設には185人の児童が入所しており、母子家庭の対象となる児童につきましては27人が利用している状況であります。
 現在、県内で認可外保育施設を利用する方への助成事業を行っているのは、大崎市と富谷町の二つの自治体となっております。二つの自治体とも対象者助成額は異なりますが、母子家庭以外の利用者も対象としております。
 国におきましては、本年8月10日に子ども・子育て支援法など三つの子供、子育て支援の関係法律が成立しており、今回成立した法律の中には、認可外保育施設のような小規模な保育施設への運営支援についても含まれたものとなっております。
 本市といたしましても、具体的な給付事業の内容が国から示された段階で、母子家庭を含めた認可外保育施設利用者の保育料に対する助成についても検討してまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
          休憩 午後12時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時01分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小野寺金太郎君より中座の申し出がございます。
 4番、武田節夫君の一般質問を続けます。4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 企業誘致について再質問いたします。
 旧米山町時代、一つ例を挙げますと、30年ぐらい前でしたかね。ある企業振興会の役員さんが、ちょうどそのころ米価が下がりつつあるときに、企業が来るのであれば土地を提供しますよという、そういう話を私はいまだに頭に記憶として残っているんでありますけれども、どの時代でもやはり企業誘致するためには、私なりに考えてみますと、雇用・アクセス・用地、これが基本として、三つがそろわないとなかなか企業誘致に結びつかないと思うんですよね。
 先ほど、答弁の中に、平成20年度にセミナーを開いて22年度に立地が決まったとそういう答弁をいただいたときに、じゃあ今回いろいろ大変ながらもセミナーに参加することによって、2年後の平成26年度には企業立地が決まるのかなという、そういう答弁の中で淡い期待をするわけでございますけれども、部長、これ用地なくして企業が来ると思いますか。まず、その辺の基本的なことだけ簡単にお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 議員ご指摘の企業誘致に当たっては、雇用の環境、それからアクセス、用地という部分については重要な要素だというふうに思ってございます。当然、用地ないところに、幾ら規模の大小はあっても企業は立たないわけでございますから、大変重要なことであるというふうな認識をしてございます。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 今、旧米山町のお話しをしましたけれども、やはり米山町はそういうことに対して行政も余り前向きでなかったために、核となる企業が来なかったのが、これははっきりいって実例でございます。やはり、ほかの町村は一生懸命、減反政策が進むにつれてやはりその他の雇用を生み出すためにいろんな企業が、各自治体ごとで一生懸命取り組んで、各町村で核となる企業が今立派に定着していることは、これは事実でございます。
 そういったことを挙げると、やはり市として市の土地が完売になったからという話ではないと思いますね。たまたま長沼のダムの跡地があったから企業が来ただけであって、やはりそれが決まった時点でもうスピード感を持って、やっぱり次の企業誘致のための用地なり、やはり市の政策としてこれは取り組むべきだと思います。その辺の考えについて、市長どう思いますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この用地が必要だということは、私も十分に認識をしております。また、そういった中で先ほどからお話しをいただいておりますとおり、この企業誘致における三つのキーワード、雇用・アクセス・用地ということであります。アクセスを踏まえて、どういった場所に用意をしたらよいのかということは、我々もしっかりと考えなくてはいけないということと、そしてその要件に当たっては、やはり県北高規格道路の工事の進捗状況等も踏まえ、それからやはり今回の地震被害を受けて、やはり地盤のよさというものもその要件の中に組み入れていく必要があるのかなということで、今その辺の精査をしているところでございます。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 県北高規格道路もそうなんですけれども、やはり経済の伸びるところは、やっぱり起点は東北自動車道だと思うんですよね。やっぱりその辺から一番近い新田地区とか南方地区、そういう高台のところをやはりある程度模索することも、ひとつの要件かなと思うわけでございます。
 それで、学校の跡地なんですけれども、これはやはりいろんな話を聞くと、業界の方々に、学校は製造業とかそういったものには向かないらしいんですよね。例えば、それを用地、建物も取得しても、内装したり改修したりするにはそれ以上のお金がかかる。これは難しいらしいんですよ。1教室のスペースが狭いもんですから、ラインをつくるにしてもこれは大変らしいんですね。やはりその辺は、市として、今答弁の中に空き校舎が四つもある、それを最大限生かすためには、やはり更地にして、いつ企業が来てもいいようなそういう準備を進めるのも大事だと思います。答弁の中に、豊里小学校が一つの例でありますよね。違いますか。更地にしたことによって、ある企業さんが来るというか。
 これは校舎、今の善王寺地区につきましては、グラウンドは6団体がいろいろ使用されている。これは、地元の人に聞くところによると、利用している人数、回数は少ないと聞いております。それだけのために、果たしてあそこの善王寺小学校の跡地をそのまま何十年も放っておいていいのかなと。遺跡の関係もあります。やはり目的がはっきりしていれば、その石神遺跡ですか、それを何とかクリアできる方法もやはりあると思います。善王寺地区の人たちにとっては、ますます寂れていくというか、それだけのためでなくして、やはりここの校舎を解体するなりして更地にして、いろんな多目的に使えるような整備をするのが必要だと思うんですね。その辺の考えがあるかどうか。これは、早急に進めるべきだと思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 少し戻りますけれども、議員からご指摘いただいたように、長沼工業団地がすべて完売という状況になったときに、なぜ速やかに次の団地を市として用意しなかったのかというふうなお話でございます。実は、当時の状況においては、民間のいわゆる空き工場あるいは土地を保有しているという状況もございました。やはり、こういった部分も、市の所有ではございませんが、登米市という観点で見れば有効な資源でございますので、こういった部分の活用をしていくということが一つ。それから、もう一つは、ことしの予算等の中でお認めいただいたように、今年度、いわゆる工場立地の適正な場所の調査のための費用を議会においてもお認めいただきました。現在、こういった部分の調査をしながら、できるだけ早く適地を選定していくという作業を今進めているところでございます。
 それから、次に、具体に学校のいわゆる廃校跡については、議員ご指摘のとおりでございます。なかなか、今までいろんなお話しはございましたけれども、体育館についてはある程度改造あるいは改装等をして使えるというお話しは受けておりますけれども、校舎はやはり工場としてはなかなか使いにくいというふうな状況がございます。そういう中で、解体していつでも提供できるように準備しておけというご提言でございます。そういった趣旨に沿って、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、4校という市長答弁いたしましたけれども、これをすべて企業のための用地として活用するのがいいのか悪いのかという部分は、もう少し検討する部分もございますので、今具体には旧上沼小学校、それから善王寺の小学校とこの二つの部分で、いろいろお話しが来たときに具体にご紹介申し上げているという状況でございます。
 それから、文化財の関係についても、これはきちんと調査をすればこれはクリアできる問題でございますから、これはご指摘のとおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 学校跡地に資料を提供しても、なかなか企業というのは来ないんですよね。やっぱり、企業が来るときはヘリコプターで上空から本当に企業として、立地として合うかどうか、やっぱりそれぐらいを見て判断するわけですから、その辺を少しスピード感を持って、やはり何事も工場が決まった時点で、あるいは市の土地がなくなった時点で、その時点でやっぱり次のことを考えるのが行政だと思います。そういうふうなスピード感を持ってやっていかないと、まだまだ登米市は人口が減っているものの、雇用なんです。既存の企業を育てるといったって、今既存の企業も結構、中田、迫中心にありますけれども、じゃあその辺の雇用が果たしてふえるかというと、なかなかふえないのが現実ですよね。ソニーさんも、名前を言っては失礼ですけれども、世界的に雇用を減らすというそういう中で、登米市にも2社ほどありますが、その辺のこともやっぱりトータルに考えて、いろいろ産業経済部のほうで頑張っていただきたいと思います。
 次、AEDなんですけれども、ここに導入配置基準があります。私、善王寺のコミュニティーセンターにはAEDはもう設置していると思っていました。実は、先般、善王寺地区の合同の自主防災訓練があったときに、なくて大変でした。暑かったせいもあって、やっぱりコミュニティーセンターも使った経緯があると思いますけれども、このいろんな資料を見ますと、平成20年度に善王寺小学校が廃校になって、登米市斎場に設置変更した資料がありますけれども、ここの設置基準の中に人の集まる場所、体育館というふうになっていて、なぜその時点で、善王寺小学校が廃校になった時点で、コミュニティーセンターに移管しなかったのか。
 この基準の中に、総合支所から5キロ以内というふうになっている中で、米山町域でも5キロ以内に設置しているところがあるかと思いますけれども、必要なところになくて必要でないところにあるというのは、やはりこれは市民生活部と教育委員会の連携が、情報が薄かったのではないかなと思うんですけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) AEDの導入の配置基準については市長答弁のとおりでございますが、基本的には小中学校、特に中学校を初めのほうに配置をしまして、その後小学校についても順次配置を進めてまいりました。その段階で、導入の配置基準をある程度つくりまして、その中に、今議員のお話しあったように各総合支所を基準として5分以内に救命可能な施設がある場合は、病院等の施設がある場合は配置しないとか、それから総合支所と生涯学習施設が同一敷地内にある場合は、集まる人数の多いほうというような。それから、常勤の職員のいない施設については配置は見合わせるとか、そういう基準をつくってございました。
 その段階で、当然、善王寺のコミュニティーセンターについては、その基準からして配置はしないということで、善王寺小学校のほうに当然優先的に配置されたんだというふうに思ってございます。統合になりましてから、そのときは統合で学校がなくなったものですから、斎場のほうに配置したということで、斎場で高齢者が集まる施設でございますし、利用が想定されるということで、必要性があるということで当時は配置したものというふうに聞いております。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 例えば、米山の公民館にあるのであれば、総合支所と敷地内ですよね。それが、この設置基準に当てはまらないのではないですか。それなのに、登米市斎場が人の出入りが多いからというけれども、昨年と比較して4割増の1万6,000人ほど善王寺地区コミュニティーセンターを利用しているんですね。市長わかるとおり、槃特会の運動会も善王寺コミュニティーセンターで毎年開催されまして、ソニーの社員の方々がいろいろ応援に来たり、いろいろその辺利用しているのはわかると思いますけれども、そういう身障者の方々が利用する場所にもかかわらず、1万6,000人ほどの利用するところにないのはやっぱり不思議だと思うんですよね。
 その辺、答弁の中に、「米山地域内での設置場所を再検討」、これは当然やってもらう答弁だと思うんですけれども、すぐ近いところに2か所あって離れたところにないというのは、これは不自然ではないんですかね。それを、更新時期に合わせてやるよりも、やっぱり早急にやる必要があると思うんですよ、どっちみちやるんだったら。その辺の前向きな考えをお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) ご指摘あった点も含めて、地元の総合支所とも検討しておりますので、配置についても前向きに実施してまいりたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) じゃあ、ひとつ来年の更新を待たずに早目に、やはり必要なところには優先して、いろんなやりくりあると思いますけれども、早急に整備していただきたいと思います。
 ちなみに、善王寺コミュニティーセンターの利用団体は、登米高校のバドミントン部とかバレーボール部とか、あるいはスポーツ少年団が5団体、そのほか各種団体13団体含めて18団体の方々が、この善王寺コミュニティーセンターを利用していることを十分認識していただきたいと思います。
 合併前は、善王寺地区、桜岡地区というふうに分かれて、それに合った善王寺コミュニティーセンターを建設して、善王寺地区の一つの多目的、コミュニティーの場として建設されたコミュニティーセンターでございますので、その辺十分認識の上、1日でも早く取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、無認可保育所についてでございますが、大崎市と富谷町で実施しているというお話し、これは私、大崎市の認可外保育施設利用料助成事業の実施要綱をここに持っておるわけでございますけれども、これとは別に、やはり今かなり所得が低い中で、この母子家庭の方々が大変な生活をされているようでございます。
 ある方が、私のうちにも相談にまいりました。認可保育所に入ろうとしたら入れなかった。それはそれとして、認可外保育所に行ったら、減免がないために、ここに私、認可外保育所の9所ですか、これ、資料持っているんですけれども、入会料1万円のほかに3万5,000円から3万8,000円とか、そういう保育料を納めているんですね。そうすると、許認可保育所、私立、あと市立とを比較した場合、どれぐらいの差があるんですかね、保育料の、減免も含めて。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話しをいただきました認可外保育所の保育料につきましては、議員さんお持ちの資料のとおり、その施設によっては若干違いがありますけれども、市内に8カ所の認可外保育所ございます。大体、金額につきましては、0歳、1歳児については3万7,000円ぐらい、それから1、2歳ですと3万5,000円、4歳ですと大体3万円ぐらいというようなことで、保育料をいただいているという形です。
 ご案内のとおり、公立、私立の保育料につきましては、市の保育料の徴収基準がありまして、所得区分に応じての保育料の徴収という形になっております。ちなみに、その保育料の徴収については、一番所得区分の多い4階層ですと、大体3歳児未満ですと1万8,000円、それから4歳、5歳で1万6,000円、それから5歳児ですと1万3,500円というような形になりますので、大体認可外保育所とこの一番所得の多い区分ですると、2万円弱ぐらいの差が出ているという形になっております。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 市長、これはね、やはり許認可に入りたくてもいろいろ審査の基準で入れてなかった人、そういう方々も含めてここに27人いるというふうに答弁書に数字で示しておりますけれども、それ以外に認可外保育所にも入れない方も結構いると思うんですよね。各部署に多分相談されている方がいると思います。やはり、こういう弱者にケアするのが行政の役割ではないですか。違いますか。低所得者は、2人子供を保育所に預けたらどれぐらいの差になりますかね。今、答弁をいただいている中では、2万円ぐらいが、2人預けると4万円ですよ。安いアパート、安いといういい方は失礼ですけれども、低いアパートを借りていながらも、2人の子供を保育所に預けて勤めなくてはならない。母子家庭など、なおさら所得が高いわけではないですよね。
 そういうこともやっぱり考えなくてはならないし、最終的には子育て支援法とか国の法律に基づいてこれから検討していくというけれども、やはりこれがいつ実施されるかわかりませんけれども、その前にやはり早い手立てをしてやらないと、国保税とかいろんな税金を納めたくとも納められない、そういう方々がいっぱいいますよ。その調査をしたことがありますか。その辺、まずお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話しをいただきました、認可外保育所の母子家庭に対する助成でございますけれども、ご案内のとおり国では待機児童の対策というようなことを大きく掲げておりまして、今国会でも子ども・子育て3法案というようなことで可決をされております。その中にありますとおり、小規模保育所等に対する運営補助についても検討していくというような形が載っております。今、お話しをいただきました母子家庭ならず、この認可外の保育所の運営についても、今度公設、私立の認可保育所と同様に給付というような形で検討していくという形になれば、今、市の基準であります保育料の基準、これもあわせながら認可外保育所の保育料の考え方も生まれてくるかと思います。
 そういうような考えの中で、今議員さんお話しいただきましたこの母子家庭の保育料についても、認可外の保育所の保育料についても同様な考え方のもとに徴収というような感じになってくると思いますので、国からのその内容が示されると思いますけれども、これに合わせて市でも検討していくという形になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 大崎市のいろいろ基準は、月々2,000円なんですね。私が質問項目に掲げたのはその部分と、ご存じのように母子家庭に対するという質問なんですよね。何か答弁書を見ると、余り強調している部分の質問に対しては明確な答えがなされていないようなそういう感じがしたわけで、再質問したわけなんでございますけれども。それで、今、所長答弁した小規模な保育施設への運営支援がメーンのようですよね、これ国のやつを見ると。私が意図するところは、母子家庭に対する認可保育所と認可外保育所の格差を是正するように、やっぱり行政としてやるべきだということを私はうたっているわけです。だから、もう早い者勝ちで、例えば申請したときに申請漏れて、また同じような方が、例えばですよ、何十人か認可保育所に行かざるを得ない、申し込まざるを得ない。でも、そこは、普通の国保税とかの税と違って、払えなければそこへ行かれなくなりますよね。保育所に通えなくなるでしょう。その辺をやはり公平にすべきことだと思いますね。
 これは、国が決まったから国の指針に、基準に従ってやりますでなくして、都市部とこの地方、この登米地方は地域ですから雇用も余りいいところの雇用がないがために、なかなか母子家庭というそういう家庭環境の中で働く場所が限られているかもしれませんけれども、大変な問題でもあるし、大変な生活を強いられている方が多いと思いますよ。その辺に対しての手厚いというか、認可保育所と認可外保育所の差をなくすような考えで、これは市長がいいですかね。市長、弱者に対する考え、これは市独自の施策でもいいんですよ。よそでやっていないからやらないんだったら、誰が市長になっても同じことですよ、これは。その辺の考えをお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からのご指摘をいただきましたように、なかなかその認可保育所に入所ができなくて、例えば無認可の保育所に入らざるを得ないという方もいらっしゃるということでありました。
 そういった実態等も踏まえ、それからそういった種々いろいろなその状況の中で、やはり特に生活をしていく上で大変な状況に置かれている皆さんが、まず優先して認可保育所に入所ができる環境を整えるべきというふうに思っておりますし、またそういう中で救いきれない部分がどういったところにあって、そしてまたそういった皆さんにはどういった支援の手立てがあるのか、しっかりと検証して組み立てていきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 前向きな答弁をいただいたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、やはり母子家庭の方を優先する、そういう配慮が大事だと思います。やはりそうすることによって、いろんな税金を納められない方も納められるようになっていくと思いますよね。それによって税収も入っていくわけですから、その辺もトータル的に考えて、前向きにやるという市長の答弁もいただいたので、これで終わりにしたいと思います。
議長(田口政信君) ご苦労さまでした。これで、4番、武田節夫君の一般質問を終わります。
 次に、6番、阿部正一君の質問を許します。6番。
6番(阿部正一君) 6番、阿部正一です。3カ件について一般質問いたします。
 1件目ですが、教育問題についてお伺いをいたします。
 大津市のいじめ問題で、ようやく教育委員会にメスが入りました。これまで、幾度となくこの問題を取り上げてきた者として評価をいたしておりますが、いささか遅い感じをいたしております。もう少し取り組みが早ければ、多くの子供たちや先生が救われたのではないかと考えるものであります。
 そこでお尋ねをいたします。本市のいじめ対策と現状は、どのようになっているのかお聞かせください。
 また、前にもお話しした経緯がありますが、本市では小中一貫校、併設型小中一貫校と現行の教育と3通りでの指導をいたしておりますが、教育長はどの方向に進もうとしているのでしょうか。保護者の間からもこの件についての話が出ております。教育長の考えをお聞かせ願います。
 2件目ですが、改選についてお尋ねをいたします。
 来年は改選期を迎えます。市長は、これまで広域4事業を初めとして行財政改革、福祉や雇用、子育て支援などに取り組みをしてまいりました。特に、教育環境の整備においては、危険校舎の改築や耐震補強、アスベスト対策にいち早く取り組み一定の評価をいたしておりますが、市民の間からはさまざまな声もお聞きいたします。
 来年は、改選期を迎えるわけでありますが、市長は現段階での決めとして、来年の改選期に出馬の考えはあるのかお尋ねをいたします。
 3件目ですが、道路整備についてお伺いをいたします。
 長年の懸案でありました西舘地域の398号線の拡張工事を初め、石打坂を通りイオンスーパー佐沼店までのバイパス整備がなされておりますが、その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせ願います。
 以上、3カ件について質問いたします。
議長(田口政信君) 答弁を願います。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、阿部正一議員のご質問にお答えさせていただいます。
 1点目の「教育問題」につきましては、教育長より答弁させていただき、私からは「改選」について、そして「道路整備」についてお答えをさせていただきます。
 初めに、「改選」についてお答えします。
 東日本大震災の災害復旧・復興対策を初め、震災に起因する農畜産物等に対する放射能対策や、さらにはさきの議員からもご指摘をいただきました病院改革、また雇用対策、行財政改革など、市としてはまだまださまざまな課題が山積している状況にあると認識しております。そういった状況、課題の解決、一つ一つ今取り組みを進めているところではありますけれども、まだ十分な成果といえるような状況には至っていないのも現状でございます。
 そういった課題解決を取り組むべく、現時点におきましては、私の現在与えられた任期の中で最大限、その成果を挙げるべく取り組んでいるところでございます。まずは、その取り組みをしっかりと進めていくこと、それをまず私は第一に考えながら、今臨みたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「道路整備」についてお答えをさせていただきます。
 「国道398号西舘交通安全施設整備事業の進捗状況」につきましては、宮城県東部土木事務所登米地域事務所に確認をいたしましたところ、平成19年度より事業に着手しており、進捗率は事業費ベースで約32%となっており、本年度は事業用地取得に取り組んでいるとのことでありました。なお、工事の着手時期につきましては、用地協力をいただいている箇所が、現在点在している状況から、今しばらく期間が必要とのことでありました。
 次に、「西舘からイオンスーパーまでのバイパス整備の進捗状況は」についてお答えします。
 対象となる路線は、迫町日向地内の県道古川佐沼線から迫町西舘地内国道398号へ接続する石打坂・西舘線と、迫町日向地内の県道古川佐沼線からイオンタウン佐沼南側の県道古川佐沼線へ接続する鴻ノ木・薬師島線の2路線となっております。いずれの路線も社会資本整備総合交付金を活用し、平成20年度より事業に着手しており、事業期間につきましては石打坂・西舘線が平成26年度までの7カ年、鴻ノ木・薬師島線は平成27年度までの8カ年として事業の採択を受けております。事業費ベースの進捗率でありますが、石打坂・西舘線については約34%、鴻ノ木・薬師島線が約22%となっており、おおむね予定どおりの進捗となっております。
 いずれの事業も目標年度までの事業完了を目指し、今後とも鋭意事業の推進を図ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、「本市のいじめの対策と現状」についてお答えをします。
 いじめについての文部科学大臣談話が、ことしの7月13日に発表されました。その内容は、いじめは決して許されないことであるが、どの学校でもどの子供にも起こり得るものであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応しなければならない。平素より、万が一の緊急時の対応に備えるこというもので、教育委員会でも当事者として責任を持って、学校とともに迅速かつ適切な対応を行うよう指示がありました。また、県教委からもいじめ問題への取り組みの徹底について、各学校において研修会や職員会議で再度確認し、適切な対応をするようにという通知を受けております。
 教育委員会としては、これらと同じ考えでおりまして、人権尊重の精神を貫いた教育活動が重要であると認識しており、次のようないじめ問題への対策を行っております。
 一つ目は、いじめ問題への取り組みチェックリストの活用です。各学校で、いじめ問題への取り組みが確実に行われるようにするために、指導体制、教育指導、早期発見・早期対応、家庭・地域との連携の四つの点検項目を定期的に点検、評価しております。
 二つ目は、教育相談体制の充実です。スクールカウンセラーや心の教室相談員などが教育相談を行うとともに、教育研究所においてはカウンセリング研修会を開催して、教員の資質向上を図っております。
 三つ目は、実態を把握するための登米市いじめ調査の実施です。市内すべての小中学生対象に年2回、6月と11月に無記名で実施しております。この調査によりいじめの実態を把握し、いじめへの早期対応に生かしております。
 登米市のいじめの現状についてですが、平成23年度は小学校2件、中学校2件の合計4件で、昨年のうちに解決しております。今年度は、現在までのところ発生しておりません。しかし、大津市の例もありますので、校長会や生徒指導担当者を通して再点検を指示しているところであります。
 また、いじめの未然防止のための取り組みとして、新たに教育心理的な要素を取り入れた質問紙アンケート方式を採用することとし、この予算を今定例会に計上しております。その質問紙アンケートの特性でございますが、教師や保護者がつかみにくいいじめにかかわっている子供たちの心情を把握できるということです。この方法を取り入れることにより、教師の児童生徒に対する理解が深まり、いじめの早期発見・早期対応を図ることで、安全・安心な学校づくりへの有効な手立てとなることが期待されております。あわせて、教師がこの質問紙アンケートの特性を理解し活用できるように、教員の事前研修の充実も計画しております。
 大切な子供の命や体の安全が脅かされるようなことがないように、学校と教育委員会が一丸となっていじめに対応してまいります。
 次に、「今後の学校教育の考え方、特に小中一貫教育の考え方」についてお答えをします。
 現在、登米市の小中一貫校は、平成15年度に構造改革特区法に基づく研究開発校として発足した施設一体型の豊里小・中学校と、平成20年に新田中学校敷地内に統合した新田小学校を建設し、施設併設型の小中一貫教育を行っている新田小・中学校があります。
 豊里小・中学校は、法改正に伴い、平成20年度から学校教育法施行規則改定に伴う教育課程特例校制度に移行し、学習指導要領によらない特別な教育課程を編成し、小中一貫教育を行っております。
 これまでの成果としては、小・中間の交流活動により、中学生の思いやりの心が育ち、優しい言動が多くなってきたこと。そして、大きな問題行動がなくなってきたこと。また、小学校からの一部教科担任制や4年生からの英語科の導入、小中合同教科部会の開催により、登米市標準学力検査で年々数値が上昇していること。また、中学校への進学に対する不安が薄れていることなどが挙げられております。
 また、課題としては、7年生からの気持ちの切りかえが難しいこと。先輩後輩の意識が薄く、友達感覚の児童生徒が多いこと。小学校と中学校で、職員の放課後時間の使用の仕方が異なるため、会議等を設定しにくいことなどが挙げられております。
 一方、制度上の特例措置に基づかないで、学習指導要領の許容する範囲内で教育目標などを統一し、運営体制、指導体制の連携を図り、小中一貫教育を行っている新田小中学校は、小中一貫の教育課程のあり方、小中一貫教育の推進体制、小中教員の交流授業のあり方などの課題に対して、現在実践を積み重ねているところでございます。
 これからの学校教育においては、教育を取り巻く環境の変化に伴い、一層小中一貫教育の推進が求められてきております。学校教育法の改訂においても、義務教育の目標については、これまで小・中別々に設定されていた目標が、現行では義務教育9年間の目標として設定され、小・中の接続を一層強化する考えが明確に示されました。また、学習指導要領の改訂に伴い、小学校にも外国語活動が導入されたことなど、相互が協力し合って9年間を貫いた系統的な教育活動の展開がしやすくなりました。
 具体的には、9年間の生き方・キャリア教育、小学校の一部教科担任制、交流行事、小学校の授業に中学校の教員が補助者として入る交流授業などの取り組みが、各学校で進められてきていることが挙げられます。
 以上のような法的視点や社会的背景などから、教育委員会では、現在の中学校区単位をもとにした連携、交流を一層推進し、教育環境の整備に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、再質問させていただきます。
 道路の整備について、まず質問させていただきます。答弁は簡単にお願いしたいと思います。前にも質問しているところもございますので。
 西舘地域の拡張の際に、佐沼中学校のいわゆる出入り口、大型バスが入れないので、これは絶対に入れるようにぜひ県のほうに問い合わせをしていただきたい、これは実現をしていただきたいというふうにお話しをしてまいりましたが、その状況はどうなっているかお聞かせください。
議長(田口政信君) 建設部次長、鈴木俊夫君。
建設部次長(鈴木俊夫君) 国道398号西舘の中学校の入り口の件でございます。
 これまで、いろいろお話しをいただきまして県のほうと協議を重ねておりますが、示された案につきましては、中学校の入り口の橋りょうについては、今回は事業の外というふうな内容になってございます。それで、その辺につきましても要望の際にはいろいろと説明をしましたが、現計画では手をつけないというふうな内容になってございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) これは、私も相当前からお話しをしておりますが、今のような答弁は初めて聞きます。本当に、認識をして県のほうにお話しをしている今お答えとは思えませんが、まだ工事が始まっておりませんので、どうしてもあれは必要なんですね。
 今、子供たちがいわゆる中体連や修学旅行のときに、今ウジエスーパーのところまで出てきて乗らなければならない。あそこにバスが連ねていますと、大変交通関係も危ないというんでしょうか、事故が起きているかどうかわかりませんけれども、相当危険な状況になっておりますので、ぜひこの時期にやらなければできない問題ですので、もう少し腰を入れてやっていただかないと。今の答弁ですと、余り腰を入れていないような気がいたしますので、しっかりと取り組んでいただいて、この機会にやらないとできませんので、それは肝に銘じてやっていただきたいというふうにお話しをしておきます。
 それから、石打坂からのバイパスの整備ですが、たしかあそこは農地もかかると思いまして、農地法の網がかかっているのではないかと思いますが、その辺についてはどのようになっておるでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部次長、鈴木俊夫君。
建設部次長(鈴木俊夫君) 市が実施します道路整備あるいは河川整備につきましては、土地収用法の対象事業となります関係から、転用許可が不用となってございます。それで、農業委員会への届け出につきましては、年1回報告をしているというふうな状況でございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 整備されますこの道路ですが、その両脇のいわゆる農地を持っている方々、この際にいわゆる農地法の網を外してもらえないかというような意見もありますが、そのようなことはお聞きになっていると思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 建設部次長、鈴木俊夫君。
建設部次長(鈴木俊夫君) 今、お話しの関係でございますが、おわかりと思っておりますが、農振地域には農用地区域と農振白地がございます。それで、手前のイオン側につきましては、農用地域というふうな規定がございます。それで、古川登米線の北側関係につきましては、ほぼ農振の白地というふうな状況になっていると記憶してございます。それで、農振白地につきましては、基本的に農用地区域の設定がございませんので、いろいろな事業関係についても支障がないというふうに思ってございます。(「除外関係」の声あり)
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 道路事業は、農振の網と申しますか、規制あるいは農転等不用でございますから、これはそのとおりでいいんですが、いわゆるそこから、道路から外れる部分の地域につきまして、今議員ご指摘のような、この際そこから外して別な用途に活用していきたいという話は受けてございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 今、お話しを受けておるということでございますが、その後どのように進んでいるかを聞きたかったんです。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 建設部、都市計画マスタープランによる見直し等の部分で、県と協議している部分がございます。それから、協議まではいきませんが、内協議と申しますか、そういったいろいろやっていくためのクリアしなければならない課題、そういった分についての整理を行うために、県等と今、意見交換をしているというふうな状況でございます。
 したがって、今、現時点でここが農振の地域から外れるとか、あるいは未来永劫外れないとかそういったことが、今いえる段階ではないというふうなことでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) ぜひ、要望もあると思いますので、できればこの際、網を外してあげたほうがいいのではないかとお話しをさせていただきます。
 それでは、次に教育の問題をお尋ねいたします。
 大変、丁寧にご説明をいただきました。そこで、お尋ねをいたしたいのですが、今3通りの教育指導をしているわけであります。教育長はどのような方向に進むのかよく私も理解できておりませんが、この答弁だとこの今までのこの3通りで登米市のいわゆる教育は進めていくというような答弁と受けとめておりますが、前の教育長は豊里小中一貫校、全国からも注目されて取り組んでまいりました。私は、そのようなところを推進しながら、継続しながら進むのかなというふうに期待をいたしておりましたが、今は併設型というんでしょうか。一貫校に、新田がなっております。なぜこのような方向になるのか、なかなか私自身も理解できないでおります。
 答弁書では、併設型というのは校長先生が1人ですよね。でもないんですか。2人でも併設というんでしょうか。その辺、ちょっとお聞かせをしていただきたいと思います。前は連携ということで、校長先生は2人おりました。今までそうでしたが、今度1人になりましたので、その違いをちょっとお聞かせください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 新田小・中は、校長が1人でございます。これは、同じ敷地内に小・中がまさに併設して建てられているというようなことでございまして、そこに同じ教育目標を設定して進めていこうという考え方から、1人校長というふうなことになったものと思っております。
 ただ、先ほど答弁しましたが、いわゆる今後進めていこうとしている、連携を強化している一貫教育ですが、例えば市内の中学校区いろいろと見渡した場合に、同じ敷地内に小・中があるというのはほかにはございません。そこには、連携を一層強くしていくというふうな意味で、小・中の連携強化のための一貫教育というふうなことで使っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) もし、新田の小学校が、豊里のように小・中一貫校にはできないものなんですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 一貫校にできないかということになると、手続き上の特例校としての申請等がもちろん必要になってくるわけですが、ところが現行の制度、先ほど答弁しましたように、学習指導要領が大幅に変わりました。豊里小・中が、いわゆる特区法に基づいてつくられたころと今の状況が全く違いますので、つまり現行制度の枠内で十分小・中の連携は可能であると。つまり、新たな教育課程を豊里小・中の場合は独自につくっております。ですから、小学校4年から英語教育なども入っているわけですが、そういったことを求めなくても、現在小・中の連携が非常に強くなっている。あるいは、英語活動なども今小学校の5年生から入ってきております。そういった意味では、現行の制度の中で十分小・中連携を図りますので、あえて豊里小・中のような形の一貫校をつくるといいますか、求める必要はないというふうに考えております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) どうもこの教育長の話をしているのが、歯切れが悪い。よくわからないですよ。どうして豊里のように一貫校にできないのかという質問なので、現行とか、特例法とかお話ししますが、私はできないことがないと思いますし、現にやっている自治体もあるわけでありますので、やはり現行とそれとまた小・中一貫校と併設と、こういうように同じ町で三つの指導方法があるのは、なかなか私は理解できないところがあるのではないかと思います。
 特に、これから津山とかいろんなところにそういう状況が入ってきますので、教育長がかわったらいわゆる考え方も変わるのでは、どうも一貫性がないのではないかと思います。
 これは、市長が教育長を指名するわけでありますので、このようなことを話されるかどうかわかりませんが、ぜひその辺をもう一度、やはり教育現場で検討していくべきだと思いますが、この併設にするに当たって教育委員会はどれだけ議論したか。何回ぐらいやりましたか、お話し合いを。それをお聞かせください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育委員会の会議の中では、特別そのことについて十分話し合いはしてはおりませんが、私のほうで今後の進め方として、先ほど答弁したようなことで進めていきたいというふうなことの程度の話はしております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) このようなことを決めるのに、その程度でやっているんですか、教育委員会は。待ってください。もう少し言葉をしっかりと選んで話してもらわないと。登米市の学校教育がかかっているわけですから、この程度とか、教育委員会で揉まないというのも、教育長の独断の判断で決めるというような問題ではないというふうに思います。
 これ以上、話をしても恐らく同じようなことになると思いますのでやめますが、ぜひもう少し教育委員会しっかりとやっていただかないと、今の答弁のようでは困りますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 時間がなくなりますので、次にこのいじめの問題に移らせていただきます。
 まず、登米市の学校児童生徒事故一覧というものがあると思います。これは、資料を請求しましたが、1日遅れましたので、でもそちらのほうにはきょう質問が出ることは知っていると思いますので、それをちょっと提出をしていただきたい。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 資料請求の申出書というものを受け取りました。それで、9月の提出期限として9月13日までというふうなことが記されておりましたので、きょう中には事務局のほうに届けるような指示をしております。ということで、よろしいでしょうか。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 9月13日というようなことで明記されているんですか。ああ、そうですか。それでは、改めて質問いたします。
 この一覧表あると思いますが、学校別に今いじめの件数何件あるか、ここでお話しください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校からの月別の事故報告というのを、毎月上げてもらっております。それを集計した一覧というふうなことで総計を出しているわけですが、現在のところ、現在のところというのは現在集計できているのは7月までということになりますが、それにはいじめの報告は上がっておりません。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それは、文科省のほうからの調査でしょうか。それとも、登米市として独自にやっている調査ですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 県のほうから、いわゆる様式といいますか、形式といいますか、そういったものが示されておりまして、それに基づいた調査でございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 河北新報さんにも載っていましたが、小・中・高いじめ7万件と書いてあります。これは、文科省の調査だと思いますが、恐らく私個人的にこれまで取り組んでまいりましたが、倍近くはあるのではないかと思っておりますが、それでは登米市で独自で調査をしている一覧表をお話しをしていただきたいと思います、学校別に。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) ですから、先ほど、学校からすべて上がってきたものを一覧にしているわけですから、それでいじめがないというふうなことを話しました。これはよろしいですか。ではなくてですか。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 先ほどは、文科省のほうからのいわゆる調査のお話しだと思うんですが、市独自でやっている調査もあると思うんですよ。それもゼロですか。間違わないで話してくださいよ。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 市独自ということは、市のいじめ調査ということですね。児童生徒の自己申告を対象にしたいじめ調査を行っております。これは年に2回、6月と11月に行っております。その中には、これは小学校の1年生から中学校の3年生までの自己申告による調査ですので、これにはいじめられたとかそういう数字はかなり上がっております。ただ、その後、内容について面談とかあるいはカウンセラーの方々とか、そういった方々との話し合いを通して、いわゆる深刻ないじめといいますか、あるいはいわゆるいじめとして例えば自分より弱い者に対して一方的に心理的な攻撃を継続的に加えられているとか、そういったことの基準から考えたときには、それはいじめに該当しないというふうなことで精査して、そして結果としては、学校からの報告としては先ほども申し上げましたように、現在は挙がっていないということでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、もう一度聞きます。
 登米市独自で年2回やっておる調査でも、いじめはゼロということでいいですね。それで、文科省の部分についてもゼロと。文科省のこの調査ですが、これまでも私はずっと調べてきましたけれども、これは余りあてになりません、はっきり申し上げまして。ですから、今登米市独自でいわゆる調査をしているいじめについては、ゼロでよろしいですか。はっきり言ってください。件数があれば件数も言っていただきたいですし、学校別に話せるのであれば話してください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) ですから、自己申告による聞き取り調査ではゼロではございません。つまり……。(「何なんだ、これ。意味わかんないよ、言っていること」の声あり)いや、いわゆるこの場合、いじめというのは子供が自分がいじめられたという認識をしたものをすべて上げておりますので、それは数字としてはかなり上がってきます。ですから、それを一つ一つ精査していって、最終的にいじめに該当するというふうなことで学校で判断したものについては、ゼロだということで言っています。ですから、自己申告で来ているものは、数字としては確かにございます。小・中とも。小学校の方が特に多いというふうなことです。なぜかといいますと、ちょっとした例えば……。(「いい、わかった、わかった、もういい」の声あり)いいですか。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 教育長、今の話はね、子供たちが中心になって考えたことではないんですよ。子供たちがいじめられたといえば、いじめれたんですよ。それを誰が調査をしたからどうのこうでなくて、現にこのようないじめという調査をしました、ありましたと。その内容的にはいろいろありますからとそういう説明ならわかるんですよ。最初から、教育長は何ともないようにしようと思った説明ではないですか。(発言あり)いや、そうじゃない、皆さんそう思っていますよ。幾つかあると言えばそれでいいんですよ。それで、内容的には精査してみると該当するものはないのではないかというようなお話しで、最初からないようなお話しでないですか。
 あのね、前は何件あったとちゃんと出しております。今の教育長だけですよ、そうやって言うのは。前に出していますからね、前の教育長は何件ありましたと。そういう、隠蔽工作をしているといわれるのが教育現場から出てくるのは、こういうことからなんですよ。前にいろんな質問をしますと、いじめはなかったと。いろいろ調べてみると、こちらもアンケート調査をして調べると、いや、ありました。今の新聞でもそうです。必ず自殺があるといじめはありませんでしたと。その後、必ず、いやそういうことがあったようですと、変わっていくんですよね、学校現場。教育現場です、これは。先生方ではないですよ。私は、教育委員会が大変怖いと思っていますので。
 前に、中田中学校でもいろんな事件が起きました。質問させていただきましたときに、一切トラブルありませんでしたというここでの答弁でした、教育長は。その後、河北新報社のこの記事ですが、皆さんも見ていると思いますが、今裁判沙汰になっております。そんな中で、いわゆるトラブルがあったということを言っているんですね。じゃあ、議会で答弁したことは何なのか。あるんですね、もう言っているんですから。本人の奥さんが言っているんですから。ですから、そういうことを大変心配しているんですよ。
 私は、教育委員会は子供たちのためを考えているのかなと、つくづく今でも思います。今の答弁もそうです。ぜひ子供を中心に考えていただきたいのと、特に学校の先生もそうです。一生懸命やっているんですが、もう1人でどうしようもないという先生もたくさんおるんですよ。それも後で聞いてみると、教育委員会がストップかけていたり、対応しなかったりして苦しんでいるんです。そういう現実を、私、何件も見ているんですよ。
 今の教育長の答弁聞きますと、何か心配になってきておりますし、もう少し腰を据えてこの登米市の教育委員会を進めてもらわないと困ります。前にも、仮称でありますが、産業高校の件も話を聞いていると他人事ですもんね、答弁が。やはり、もう少し登米市の教育長として頑張ってもらいたいというふうに思います。
 それで、今、国では専門家の組織をつくるということで、新聞にも載っておりますが、登米市ではどのようなことを考えているかお聞かせください。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) いわゆる組織ということでございますが、現在、教育委員会部局に活き生き学校支援室とかいろいろございます。そういったところと十分連携した形で、いじめ対策は進めていく予定にしておりますが、あとは各学校の生徒指導部会とかがございます。そういったところで情報交換等々をしながら、いじめ対策にはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 国のほうで200ぐらいの地域に設置をしたいというふうなお話しが出ているんですが、そういうこともわからないんですか。じゃあ、話しようがないんですね。これも河北新報社に載っておりまして、「いじめ対策専門家組織 200地域に」と書いております。本当に教育長、大丈夫ですか。もう一度お聞きします。どなたかわかる方おられませんか。次長でも。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) その新聞報道等は、もちろん読んでおりますけれども、県のほうからまだ具体的なことが来ておりませんので、それらを見ながらもちろん前向きにこれは考えていかなくてはならないというふうに考えております。
 文科省のほうが積極的に関与していくというようなことは、大津の事件以降さまざまな形で情報としては流れてきております。もちろん、そういったことを踏まえて、市の教育委員会のこれまでのいじめ対策で十分なのかどうか、そういうことはもちろん部局内でも検討しているところでございますので、何らかの形でいじめ対策についてはより積極的な防止のための対策を進めていきたいというように思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 教育長に質問しても、なかなか私とかみ合いません。ぜひ、大切なことなんです。今、いじめ問題で国がもう腰を据えて取りかかろうとしているのに、登米市の教育委員会でわからないというようなことは、私はちょっと考えられないことなんです。私がわらからないというんであればわかりますが、教育委員会でわからないというのは何と申し上げてよろしいかわかりませんので、これ以上話しても無駄だなと思います。ぜひ頑張ってください。
 市長のこの改選については、私の思っていたとおりの答弁でございました。ぜひ任期中、一生懸命頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
議長(田口政信君) これで、6番、阿部正一君の一般質問を終わります。
 ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後2時16分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時26分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提出者の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第3号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) それでは、諮問第3号について詳細説明を申し上げます。
 議案書は1ページ、それから提案理由書の1ページの上段を参照いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 静粛に願います。
市民生活部長(志賀 尚君) 提案理由説明書で説明をさせていただきます。1ページの上段、諮問第3号でございます。
 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて。
 推薦の対象者でございますが、氏名は須藤勇一氏でございます。生年月日は、昭和24年10月21日生まれの満62歳でございます。住所は、登米市中田町浅水字浅部玉山281番地でございます。職業は農業。
 略歴でございますが、17年7月から現在まで登米市の民生委員児童委員をお務めいただいております。それから、平成19年1月から人権擁護委員を務めていただいております。
 ご本人の推薦理由でございますが、市内の会社員として長年勤務された後、平成15年の12月31日に退職をされております。在職中にお勤めの会社の中で人権擁護に関する教育を受けまして、職場内の人権擁護の啓蒙に務められたという経歴がございます。現在は、民生委員児童委員として尽力されておりまして、その業務に精通されており、温厚誠実な人柄でございますので地域からの信望も厚く、人権擁護委員の候補者として適任と認められるものでございます。ご審議を賜りまして、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第3号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略いたします。
 これから諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数です。よって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定いたしました。
 日程第4、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提出者の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第4号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 諮問第4号について詳細説明を申し上げます。
 議案書は2ページ、提案理由書は1ページの下段でございます。
 提案理由説明書のほうでご説明をいたします。
 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて。
 推薦の対象者でございます。氏名は及川さよ子氏。生年月日は、昭和36年1月18日生まれの満51歳でございます。住所は、登米市中田町上沼字弥勒寺宿136番地でございます。職業は農業でございます。
 略歴、平成23年7月から現在まで登米市農業委員会委員をお務めでございます。平成24年2月から現在まで、登米市男女共同参画審議会委員をお勤めでございます。
 推薦の理由でございますが、若いころから優れた見識を有されておりまして、PTA活動等を積極的に行ってきた方でございます。また、温厚誠実な人柄で地域の方々からの人望も厚く、人権擁護委員の候補者として適任と認められますので、ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第4号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略します。
 これから諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数であります。よって、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定いたしました。
 日程第5、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提出者の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第5号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 諮問第5号でございます。
 議案書は3ページ、それから提案理由書は2ページの上段でございます。
 人権擁護委員候補者の推薦対象者でございますが、氏名は吉田たか子氏。生年月日は、昭和27年1月20日生まれの満60歳でございます。住所は、登米市豊里町杢沢83番地でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和48年4月から17年3月まで豊里町の職員。それから、合併後17年4月から本年3月まで登米市職員でございました。
 推薦の理由でございますが、地方公務員として長年勤務されまして、広く地域社会の実情に通じていらっしゃる方でございます。在職中は、人権擁護委員活動の推進業務の経験もございますし、特に福祉幼児教育の関係の業務経験が長く、その業務に精通してございます。温厚誠実な人柄で地域の信望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められますので、推薦を申し上げるものでございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようによろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第5号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略します。
 これから諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数です。よって、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定しました。
 日程第6、諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提出者の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第6号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 諮問第6号について詳細説明を申し上げます。
 議案書は4ページ、提案理由書は2ページの下段を参照願います。提案理由書のほうで説明させていただきます。
 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて。
 推薦の対象者は、佐々木惠子氏でございます。生年月日は、昭和26年1月10日生まれ、満61歳でございます。住所は、登米市南方町大西6番地でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和52年5月から平成17年3月まで南方町職員でございました。平成17年4月の合併から平成23年3月まで登米市職員としてご勤務をいただいております。
 推薦の理由でございますが、地方公務員として長年勤務され、広く地域社会の実情に通じていらっしゃる方でございます。在職中は、歯科衛生士として子供たちから高齢者まで広くかかわりを持ち、さまざまな相談業務を行ってまいりました。また、温厚誠実な人柄で地域の信望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第6号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、諮問第6号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略します。
 これから諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数です。よって、諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定いたしました。
 日程第7、諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題にします。
 提出者の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第7号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、法務大臣に対し人権擁護委員候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 諮問第7号について詳細説明を申し上げます。
 議案書は5ページ、提案理由書は3ページの上段でございます。提案理由書のほうで説明させていただきます。
 諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにについて。
 推薦の対象者でございますが、氏名は須藤典彦氏でございます。生年月日、昭和22年9月6日生まれの満65歳でございます。住所は、登米市津山町横山字本町121番地7ございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和47年9月から平成20年3月まで警視庁の職員としてご勤務されました。平成20年4月から23年3月までNTTドコモ社員として勤務された経歴をお持ちでございます。
 推薦の理由でございますが、警察官として警視庁に長年勤務され、広く地域社会の実情に通じていらっしゃる方でございます。特に、地域の福祉、生活安全の向上に積極的に活動されており、温厚誠実な人柄で地域の方々からの人望も厚く、人権擁護委員の候補者として適任と認められますので、ご推薦を申し上げるものでございます。ご審議をいただき、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) この仕事にぴったりのキャリアかと思っております。
 この人権擁護委員の全体の中で、この警察関係の方何人いらっしゃるか、わかればでいいんですがお知らせください。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 全体で今20人の方がいらっしゃいますが、ちょっと全員の略歴を今持ってございませんので、元警察官だったという方が何名いらっしゃるかはちょっと、今の須藤さん以外はちょっとわかりかねます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 望ましい略歴だという観点から聞いたわけでございますので、今後こうした方々にもお願いしたほうがいいのではないかという感じでございます。
議長(田口政信君) 答弁よろしいですか。そのほかございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑ないようでございますので、質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第7号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 異議なしと認めます。よって、諮問第7号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本案は人事案件でありますので、登米市議会先例により、討論を省略します。
 これから諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決します。この採決は起立によって行います。
 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口政信君) 起立多数であります。よって、諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては原案のとおり適任と決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後2時47分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  佐々木   一
       署名議員  星   順 一

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>