•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口政信)
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  •   5  議長(田口政信)
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  •  23  議長(田口政信)
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  •  27  議長(田口政信)
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  •  29  議長(田口政信)
  •  30  22番(沼倉利光)
  •  31  議長(田口政信)
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  •  33  議長(田口政信)
  •  34  22番(沼倉利光)
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  •  37  議長(田口政信)
  •  38  22番(沼倉利光)
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  •  40  病院事業管理者(大橋章)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  22番(沼倉利光)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  病院事業管理者(大橋章)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  22番(沼倉利光)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  病院事業管理者(大橋章)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  22番(沼倉利光)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  市長(布施孝尚)
  •  53  議長(田口政信)
  •  54  22番(沼倉利光)
  •  55  議長(田口政信)
  •  56  市長(布施孝尚)
  •  57  議長(田口政信)
  •  58  17番(關孝)
  •  59  議長(田口政信)
  •  60  市長(布施孝尚)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  教育長(片倉敏明)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  17番(關孝)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  市民生活部長(志賀尚)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  17番(關孝)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  建設部長(二階堂眞博)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  17番(關孝)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  市民生活部長(志賀尚)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  17番(關孝)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  17番(關孝)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  市長(布施孝尚)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  17番(關孝)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  市長(布施孝尚)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  17番(關孝)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  市長(布施孝尚)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  17番(關孝)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  教育長(片倉敏明)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  17番(關孝)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  産業経済部長(真山誠喜)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  17番(關孝)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  17番(關孝)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  社会教育次長(鈴木均)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  17番(關孝)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  15番(伊藤吉浩)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  議長(田口政信)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  15番(伊藤吉浩)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  産業経済部長(真山誠喜)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  15番(伊藤吉浩)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  産業経済部長(真山誠喜)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  15番(伊藤吉浩)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  産業経済部長(真山誠喜)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  15番(伊藤吉浩)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  産業経済部長(真山誠喜)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  15番(伊藤吉浩)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  産業経済部長(真山誠喜)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  15番(伊藤吉浩)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  産業経済部長(真山誠喜)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  15番(伊藤吉浩)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  産業経済部長(真山誠喜)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  15番(伊藤吉浩)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  産業経済部長(真山誠喜)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  15番(伊藤吉浩)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  産業経済部長(真山誠喜)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  15番(伊藤吉浩)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  産業経済部長(真山誠喜)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  15番(伊藤吉浩)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  15番(伊藤吉浩)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  25番(中澤宏)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  教育長(片倉敏明)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  議長(田口政信)
  • 171  25番(中澤宏)
  • 172  議長(田口政信)
  • 173  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 174  議長(田口政信)
  • 175  25番(中澤宏)
  • 176  議長(田口政信)
  • 177  市民生活部長(志賀尚)
  • 178  議長(田口政信)
  • 179  25番(中澤宏)
  • 180  議長(田口政信)
  • 181  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 182  議長(田口政信)
  • 183  25番(中澤宏)
  • 184  議長(田口政信)
  • 185  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 186  議長(田口政信)
  • 187  25番(中澤宏)
  • 188  議長(田口政信)
  • 189  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 190  議長(田口政信)
  • 191  25番(中澤宏)
  • 192  議長(田口政信)
  • 193  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 194  議長(田口政信)
  • 195  25番(中澤宏)
  • 196  議長(田口政信)
  • 197  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 198  議長(田口政信)
  • 199  25番(中澤宏)
  • 200  議長(田口政信)
  • 201  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 202  議長(田口政信)
  • 203  25番(中澤宏)
  • 204  議長(田口政信)
  • 205  市長(布施孝尚)
  • 206  議長(田口政信)
  • 207  25番(中澤宏)
  • 208  議長(田口政信)
  • 209  市長(布施孝尚)
  • 210  議長(田口政信)
  • 211  25番(中澤宏)
  • 212  議長(田口政信)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(田口政信)
  • 215  25番(中澤宏)
  • 216  議長(田口政信)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口政信)
  • 219  25番(中澤宏)
  • 220  議長(田口政信)
  • 221  6番(阿部正一)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  教育長(片倉敏明)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  議長(田口政信)
  • 228  6番(阿部正一)
  • 229  議長(田口政信)
  • 230  建設部長(二階堂眞博)
  • 231  議長(田口政信)
  • 232  6番(阿部正一)
  • 233  議長(田口政信)
  • 234  市民生活部長(志賀尚)
  • 235  議長(田口政信)
  • 236  6番(阿部正一)
  • 237  議長(田口政信)
  • 238  市民生活部長(志賀尚)
  • 239  議長(田口政信)
  • 240  6番(阿部正一)
  • 241  議長(田口政信)
  • 242  総務部長(佐藤順悦)
  • 243  議長(田口政信)
  • 244  6番(阿部正一)
  • 245  議長(田口政信)
  • 246  総務部長(佐藤順悦)
  • 247  議長(田口政信)
  • 248  6番(阿部正一)
  • 249  議長(田口政信)
  • 250  総務部長(佐藤順悦)
  • 251  議長(田口政信)
  • 252  総務部長(佐藤順悦)
  • 253  議長(田口政信)
  • 254  6番(阿部正一)
  • 255  議長(田口政信)
  • 256  総務部長(佐藤順悦)
  • 257  議長(田口政信)
  • 258  6番(阿部正一)
  • 259  議長(田口政信)
  • 260  総務部長(佐藤順悦)
  • 261  議長(田口政信)
  • 262  6番(阿部正一)
  • 263  議長(田口政信)
  • 264  教育長(片倉敏明)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  6番(阿部正一)
  • 267  議長(田口政信)
  • 268  教育長(片倉敏明)
  • 269  議長(田口政信)
  • 270  6番(阿部正一)
  • 271  議長(田口政信)
  • 272  教育長(片倉敏明)
  • 273  議長(田口政信)
  • 274  6番(阿部正一)
  • 275  議長(田口政信)
  • 276  8番(星順一)
  • 277  議長(田口政信)
  • 278  議長(田口政信)
  • 279  市長(布施孝尚)
  • 280  議長(田口政信)
  • 281  8番(星順一)
  • 282  議長(田口政信)
  • 283  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 284  議長(田口政信)
  • 285  企画部長(田口俊郎)
  • 286  議長(田口政信)
  • 287  8番(星順一)
  • 288  議長(田口政信)
  • 289  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 290  議長(田口政信)
  • 291  8番(星順一)
  • 292  議長(田口政信)
  • 293  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 294  議長(田口政信)
  • 295  8番(星順一)
  • 296  議長(田口政信)
  • 297  教育長(片倉敏明)
  • 298  議長(田口政信)
  • 299  8番(星順一)
  • 300  議長(田口政信)
  • 301  市長(布施孝尚)
  • 302  議長(田口政信)
  • 303  8番(星順一)
  • 304  議長(田口政信)
  • 305  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 306  議長(田口政信)
  • 307  8番(星順一)
  • 308  議長(田口政信)
  • 309  建設部長(二階堂眞博)
  • 310  議長(田口政信)
  • 311  8番(星順一)
  • 312  議長(田口政信)
  • 313  建設部長(二階堂眞博)
  • 314  議長(田口政信)
  • 315  8番(星順一)
  • 316  議長(田口政信)
  • 317  農業委員会事務局長(佐藤昌彦)
  • 318  議長(田口政信)
  • 319  8番(星順一)
  • 320  議長(田口政信)
  • 321  副市長(藤井敏和)
  • 322  議長(田口政信)
  • 323  8番(星順一)
  • 324  議長(田口政信)
      平成24年第4回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成24年12月10日(月曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星    順一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 八 木 しみ子 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 浅 田   修 君
  議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  二階堂 眞 博 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  伊 藤 隆 敏 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  佐 藤 昌 彦 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局                主幹兼議事
  次     長  佐 藤 真 吾 君   ・調査係長    蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     事  庄 司 美 香 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまから、平成24年第4回登米市議会定例会第4日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、9番、及川長太郎君、10番、浅野 敬君を指名します。
 ここで申し上げます。市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきます。
 登米市の私有林のフォレストック認定についてご報告申し上げます。
 市有林及び米川生産森林組合有林計3,240.82ヘクタールについて、平成24年12月1日付一般社団法人フォレストック協会より「登米市の森林」として認定され、平成24年12月6日同協会より「フォレストック認定書」が登米市及び米川生産森林組合へ授与されたところであります。
 現在、全国25カ所4万5,398ヘクタールの森林が認定されており、宮城県では古河林業株式会社七ヶ宿社有林が認定され、登米市の森林につきましては県内2番目となり、公有林では県内初の取り組みとなります。
 このフォレストック認定制度といいますのは、適正な森林の管理、運営をしている結果、その森林が吸収をする二酸化炭素を、二酸化炭素排出量の売買として販売ができる権利をこれで有したということであります。特に同協会から評価をされましたのは、森林の適切な施業によって、実は非常に高い評価をいただき、今まで認定されている中で最もすばらしいというようなお取り組みとして評価をいただいたところであります。
 今後とも登米市の40%以上を占める森林施業の充実強化と、そして何よりも持続可能な取り組みを市といたしましてもしっかりと支えてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口政信君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、22番、沼倉利光君の質問を許します。22番。
22番(沼倉利光君) おはようございます。
 病院改革プランについて、市長、病院事業管理者に対して質問を行います。
 9月の定例会において、県の2次医療圏の見直しに伴い、登米市の病院改革プランに対してプランの見直しをする旨の答弁がありました。現在の進捗状況と、また市長は11月25日の新聞報道もあり、またこの定例会の初日の12月5日に、副議長の一般質問の答弁で出馬の意思を表明されました。
 そこで、市長は市民満足度の低い医療体制について、どのような公約をお考えになっているかお伺いするものであります。以上。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、22番、沼倉利光議員の御質問にお答えさせていただきます。
 病院改革プランについてお答えします。
 まず、「市民満足度の低い医療体制について、どのような公約を考えているのか」について、お答えします。
 私は、2期目の政策公約といたしまして、その1番目に「地域医療体制の整備」を掲げさせていただきました。これは、地域医療体制を確保して、初めて心豊かに健康で安らかな社会生活を送ることができるとの決意に基づくものであります。現在でもその信念にいささかの揺るぎもないものであります。
 この公約では、9項目の公約をお示しし、内容を一部変更し実施しているものもございますが、おおむね予定していた取り組みが推進できたものと自負しております。
 地域医療の確保及び病院事業の運営につきましては、市民生活に直結するものであり、なおのこと市民目線での取り組みの重要性について十分配慮しながら事業推進してまいりました。しかし、まちづくり市民意向調査の結果を見ますと、重要度の第1位、第2位が医療に関する項目で占めている反面、その満足度はワーストスリーに入っていることもまた事実であります。その充実に向けた対策を講じなければならないことは明らかであります。
 私が引き続き市政のかじ取り役を担わせていただくならば、再度、地域医療体制の充実を最重点項目として掲げ、医療制度の改正など医療環境が変化する中で、市民の安全・安心を守る医療体制を構築し、医療の現場がしっかりとした体制のもとでその役割を果たしていけるよう、市民の命を守る病院の開設者としての責務を果たしてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、「第2次改革プラン見直しの進捗状況」につきましては、病院事業管理者より答弁をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、「第2次改革プラン見直しの進捗状況」について、お答えします。
 第2次改革プランの見直しの必要性につきましては、さきの9月定例会でお答えしたとおり、策定時点では、今回県で進めている第6次宮城県地域医療計画における2次医療圏の動向などが不透明であったため、現在の医療圏を基本に策定したところであり、地域医療計画の動向によって再検討するとしたものであります。
 今回の地域医療計画策定における大きな変更点は、第2次医療圏の再編であり、登米医療圏は石巻医療圏及び気仙沼医療圏と一体となることで、現在計画策定が進んでおります。
 先日、地域医療計画の中間案が示されましたが、3医療圏が新たな医療圏になった場合の具体的な圏域内での医療提供体制や医療ニーズに合わせた機能分担や連携のあり方の詳細につきましては、計画の中に盛り込まれていないことから、これら細部の調整は、今後県を含め圏域を構成する自治体間で協議する場を設けて取り組んでいかなければならないものであります。
 こうした状況から、第2次改革プランの見直し作業につきましては、新医療圏の体制がある程度見えてきた時点で、各市立病院・診療所のあり方や、他の医療機関との連携も含めて課題を整理した上で見直す予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 医療に関しては、私で3人目でありますので、できるだけ重複しないように質問したいと思いますけれども、重複した際にはご容赦をお願いしたいと思います。
 さて、ただいま申しましたように、9月のたしか12日の日に、定例会で一般質問を行いました。その際も申しましたように、その2日後の9月の14日に、県で地域医療計画の策定の懇話会が開催されました。そのことについては、多分医療局でも承知のことと思います。
 そこで、一般質問の際にも申しましたけれども、登米市の新聞発表による医療の状況、特にその今回、県で示されている中で、その医療圏から入院患者がどの程度流出しているかということに対しては、登米市についてはほかの医療圏よりかなりぬきんでた状態で44.8%というような、そういった数値が新聞で示されました。
 この9月の14日の日、県のやはり会議で、このことは何回も取り上げられております。登米市の、その前回の懇話会で特に入院患者の流出割合が44.8%と、50%近くになっている医療圏、登米医療圏については再編の可能性を検討する必要があるということで、このことが何の会議の中で、そしてもちろんこの医療圏の見直しによって、登米市にとってはプラスになるだろうというような見方であります。ほかの景気と違いまして、登米市の2次医療に対するその状況というのは、もちろん医師不足というのが大前提にあるわけですから、いたし方ないものはありますけれども、この登米市をどのようにやっていくかということが、この会議の中で何回も出ています。これはもちろん登米市だけの問題ではないというふうに思いますけれども、しかしそこまでなぜ登米市だけなったのかという、実は疑問もあります。
 この状況については、医療局ではその後、どのような検討をして対応をとりましたか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 44.8%ということで今ご紹介がありましたが、流出が非常に大きな数字になっていると現状がございます。それはお話がありましたように、確かに医師不足ということがあって、医療機能が縮小した部分がございます。そういうことで、医療機能というか、病床も縮小したということから、結果的に専門的な医療、特殊な医療分について隣県の、隣の医療圏の医療機関に委ねざるを得なかったということなのですが、今度の新しい医療圏なりの中で、登米市の医療の充実というのがプラスになるのかということでの多分ご質問だったと思うのですが、その辺についての医療の分担というものについて、やはり新しい医療圏の中でしっかり役割を担えるように、これからその連携というものを確かなものにしていかなくてないだろうというふうに考えてございます。
 それで、ちょっとまだ2次医療圏の関係は、今3医療圏が一つにということになっていて進められてございます。その中で、登米市の今新たに進められている医療圏の中での役割ということについても、大きな期待というか、そういうものが、期待といいますか、重要性ということが言われていますし、私たちもそのように受けとめて、これからの医療体制の見直しの中には進めていかなくてはないということで考えてございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) この医療圏の、県で登米市のその危機的な状況については、現実のとおりだというふうに思います。しかし、この県の医療圏の中において、登米市でも今回の懇話会に対して、その要望書は知事宛てに出してあります。実は登米市だけでなく、御存じだと思いますけれども、栗原市も、それから気仙沼市でも要望書を出しております。その4市の場合は、どういう要望書かというと、やはりそうではなくて、もっとほかでなくて自分たちでやりたいんだみたいな、そういう形の要望書であります。
 登米市の場合は、もちろん医療体制とか医師の体制も万全ではないので、やむを得ないという事情はありますけれども、どうも登米市の場合は、その要望書に書いてあることはわかるのですけれども、ではどうしようかという、そのことがはっきり見えないというふうに言われております。
 例えば今回の、今の答弁の中にありましたけれども、この答弁を見ますと、改革プランの見直しというのはどの程度されているかちょっと見えないのですけれども、結局はこれからというふうに解釈してよろしいのですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 見直しを進めなければならないであろうという課題については、整理を今進めてございますが、それでその医療圏が統一の動向なりなんなりがある程度見えてきた時点で、はっきりした見直しの方向なりについて作業を進めていきたいということで、今考えてございます。
 それで、私たちとしては、2次医療圏のその統一ということがあって、当然気仙沼、それから石巻の医療圏ということがあるのですが、そんなことで今後のその医療圏が一つになったときの医療連携なんかについての話をどう進めていくかというようなこともございまして、実は石巻赤十字病院なりには事前にちょっとお話をしてきたというような状況もございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ですね。これから課題はあるけれども、実質はこれからというふうに、やはりとらざるを得ないのです。多分これは御存じだと思うのですけれども、さっき言ったように、気仙沼では要望書を出した後に、議会も一緒になって、今度はもう一度その見直しについての後に要望書を出して、気仙沼医療圏を結局現状維持で認めてほしいという、そういった強い言い方をしております。
 それから、12月2日のこれは新聞に載りました。11月30日付で栗原医療圏も現状維持を求めるという。もちろん今回のこの県の懇話会の中でも、そのことは言われております。現状ではいいかもしれないけれども、今後は多分大変だろうというような、その栗原だったり、気仙沼について、そういった書き方をしております。
 しかし、ここで違うところは、隣の栗原ももう一つの気仙沼も、自分たちの医療体制についてしっかりしたものを持っているから現状維持という、そういった方向が出せるのです。登米市の場合については、出したからいいということではないのですけれども、ではどうするのだというと、いや、これからですという。果たしてこれで登米市の2次医療圏ならず、改革プランというものが現実的に何を目指そうとしているのか見えてこないのではないかという気がします。
 例えばこの流出患者、先ほど申しましたように、2次医療についてあります。しかし、ことしの2月に出されたこの改革プランの64ページに、受診地域ということで、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険データに基づく市民の受診地域ということがあります。これは外来、外来ですよ。22年の5月のデータです。何と登米医療圏は24.3%、登米医療圏内、市立病院以外、そういったところには52%、栗原に7.5%。つまり外来患者さんはまだもちろん市立病院だけじゃないよというような言い方もしていますけれども、実際はこのような状況でどんどんと外来患者さえも市立病院から離れている。入院に特化するという見方もあるかもしれませんけれども、病院によってはですね。しかし、残念ながらその19年から22年には、このように外来患者も離れている。
 それは四半期のデータをいただきましたけれども、この患者のデータでも前年度比での外来患者、これは4月から9月までのデータで、24年、23年で、外来患者、平成23年の段階で約14万人。14万6,000人。平成24年、14万2,000人。つまりこの期間だけでも3,600人は減っている。一つの収益ですから、こういった中で、一体登米市はどういった医療を目指すのか。もっと改革プランに対しても率先してすぐ取り組んでいかないと、来年の4月にもしこの医療圏が一つになってしまったら、どういうことが起きるかと。それはもう既に市長の今までの答弁でも、それから県に対する要望書の中でもあります。
 なぜかと申しますと、例えば療養型であったり、ベッド数であったり、登米医療圏であれば少ないデータがある。しかし、これが石巻という一つの医療圏になってしまうと、登米市は医療も、それからベッドも十分に充足しているという、今までの数字がぐっと上がっているという、そういったデータになって、登米市の人たちはデータ的には満足になっているということなんですよ。どうですか、そのことについて。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今、登米市の医療をどう充実していくのかということについて、それも含めてのお話でございましたけれども、登米市のほうから県のほうに要望書を提出させていただきましたが、その中には当然登米市民病院のその中核病院としての役割なんなりの重要性ということがありますので、そこについて充実はしていく、そういう位置づけもこの医療計画の中で要望しておりますし、先ほど話がありました必要な病床数を確保するということで、例えば療養病床のその整備についても配慮するような計画としてほしいのだというようなこともきちっと私たちのほうから、私たちは登米市のほうから県のほうに要望をさせてもらっています。
 そういうことで、療養病床を設置するに、というか療養病床を増床する、設置するということについてもいろいろな課題はありますけれども、その辺についての具体化に向けての要するに検討なりを、いろんな課題を解消を積み重ねながら、その辺について進めていきたいということでご回答をさせていただいております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、これから課題は今あるけれども、そのことでやっていく、療養についても今の答弁で、十分、実態は知っているわけです。だったら、なぜこの改革プランに即着手して、県のこの地域医療計画の中に、登米市はこうなのだというものがもっと示されていいのではないかという気がします。この要望書は市長の名前で出ておりますけれども、第1から5まではもちろん、出したほうですから十分御存じだと思いますけれども、今まで湧いた問題点、これが全部入っていますね。実際はね。これを課題として改革プランでどうするかというのを来年の3月までにしないと、県の第7次の計画に入らないんですよ。もっとスピードがないと、十分に内外でこれを議論して、そして今度は県の第7次の地域医療計画の中にしっかりその位置づけをしていく、そういう姿が私は必要ではないかと思いますけれども、どうもこの中には見られないというのを、この前の9月議会に、その救急患者についてお話をして答弁をいただきました。
 その後、調べてみましたけれども、救急患者、登米市においてもう既に、昨年の12月31日までになった数値を、もう既に超えておりますよ、救急患者。そういう状態で、登米市の医療に対するその状況というのは、もうせっぱ詰まっているのではないかという気がします。そういう中で、改革プランははい、これから県のほうのやつを見ながら、これからというのは、余りにも何かゆっくりし過ぎていませんか。答弁お願いします。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今の改革プランの中でも課題になっていることについては、充実を図る、改善をするという方向でいろいろ今取り組んでおります。さらに、今度の医療計画の中で、その医療圏が広がるという中での医療連携の中での取り組みについて、改革プランの見直しということで、それを明確にした方向性を出していきたいということでの取り組みでございますので、今何もしないでいるということではございません。当然、要するに救急についても、確かに三陸道という、要するに交通網の整備もあったのですが、石巻の赤十字病院のほうへの救急患者の搬送も多くなっております。ただ、今の医療の状況の中で、石巻赤十字病院が相当要するに、石巻地域内の救急も担って大変な状況があり、やはりそれらについて登米市がしっかりした体制をつくっていかないとないという課題もございますので、そういうことも含めてその救急なりの充実強化ということも課題として持っていまして、それを進めていきたいということで取り組んでございます。
 その一つとして、救急外来棟で、その救急機能の充実を図る施設の面の整備なんかもお願いしているということで、決して地域医療計画ができてから、それからやるということじゃなく、当然そういう準備をし、また取り組みをしながら連携の関係の中で、要するに役割を明確にする、そしてお互い要するに地域の医療が担えるような協力関係というか、そういうものについてはっきりさせていきたい、明確にしていきたいということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) ですから、管理者ね、もう中身は何をやったらいいか十分存じ上げていると私は思うんですよ。新医療圏の体制がある程度って、もうとっくにある程度この医療圏の枠が決まった時点で、登米市は石巻の医療圏という形の中で何をすべきかということでなくて、登米市として何と何ができるのか。そのためには何をするのかということをちゃんと県のほうに出さないと、例えば先ほどから言っている、その例の療養型のことについて、ではそのことについてどこに書いてありますか。この改革プランについて、どこかに入っていますか、そのこと。現実的に。整備していくということ。ないんですよ。そのことをどう思いますか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 第2次改革プランの中では、療養病床をどうふやしていくかとか、どう整備していくかということでは、確かに具体的なものは何も書いてございません。ただ、療養病床の必要性なりなんなりについての課題は十分持った上で、その改革プランの策定の時点でも検討課題としておりました。それで、それをどのような形で要するに長期療養を必要な受け皿をどういう形として登米市として考えていくのか、いや、それは連携でいいということだけなのか、その辺も含めてはっきりしたものを今度の見直しの中であわせて明確にしていきたいということでございます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) やはりスピードが遅いです。もう12月ですよ。ある程度素案ができて、我々議会、市民にこれをお知らせして、そして県と協議しながら確定していく、そういった攻めの姿勢が必要ではないですか。問題は十分わかっているんですよね。そのとおり。でも、療養についても、だったらばどうするのだということについては、何年度の中でやっていくという、何にも明示されていない。県の中にもない。そういう状況で本当に来年の3月まで一体いつやるのですか。
 さっき言ったように、同じことを言いますけれども、問題点は何回も答弁の中にあります。御存じのような答弁いっぱいあります。今後は、例えばこれは浅野議員に対する答弁、今回ですね、医師、看護師の確保、施設の老朽化、維持することによる継続費というような行政負担の増大等を課題に解決しながらこの体制を維持するとか、このように十分に地域医療に対しての問題点は出ているのです。ですからこそ、早く改革プランに明示して県と折衝して、どこの老朽化のものを直していくのか、それから各病院の、登米市立病院だったり豊里だったり、そこで一体新しく医師が来られるような、そういった機材は何を必要とするのか、そういった議論は何にも見えてきていない。どうなのですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今後の医療環境が変わっていく中での、要するに登米市の医療のことについて、今お話があったことも含めて十分に検証させていただいて、できるだけ早く登米市のその方向性になりについてお示しできるように努めさせていただきます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 私は一議員ですし、医療に毎日従事しているわけではないし、正直言ってある意味では素人です。ですから、私は前の一般質問でお願いして答弁をいただいたものがあります。それは何かというと、登米市として外部評価をやっていいんじゃないかということでお話をしました。そうしたら、やりますということで、どの程度、この外部評価の関係のアドバイザーについて、どの程度やっていますか。どうも私たちが言うんじゃなくて、プロの指摘だと全くその受けとめ方も違うのかと思いますけれども、どうでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) アドバイザー制度については、外部評価ということで、これまではとこれまでも、病院の運営協議会にその評価をいただいていましたが、これからより専門的視点からいろいろご助言をいただくということで、外部評価制度というものを第2次改革プランに入れさせていただきました。それについてはこれまでもご提言をいただくというか、助言をいただく内容なり候補者について、いろいろ検討をさせていただいてきておりますが、まだ委嘱という行為のところまでには至っておりません。ただ、何名かの候補者には課題に応じて助言をいただくなり、そんなことの状況で今推移してございますが、これについてもそのアドバイザー制度のというか、アドバイザーの委嘱に向けて、正式な委嘱に向けて進めていきたいということで考えております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) やはり管理者、頑張ってくださいよ。これね、私の言ったのは2月の定例会ですよ。9月ではない、6月でないです。2月定例会。2月定例会に医療局のほうから答弁されていますよ。旅費、交通費の中で、委員の謝金は40万円前後と予定している。それから、機能評価の審査に関しましては、審査のみでありますけれども、150万円ぐらい見積もりしている。何かもう既に6月あたりにして、9月、その間何回かのもう外部評価を前期でやっているとか、後期でやるとかという、そのぐらいの気構えの答弁でしたよ。それが一体、これから名前を上がっていって、あと何カ月あるのですか。ことしの分終わってしまいますよ。このように当初に予算を出して前期でやって後期に生かす。それが予算の執行じゃないですか。このような状態で一体どうするのですか。もう一度お願いします。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) スピード感がないということについてのお話でございますけれども、確かにそのアドバイザー制度についても、その外部評価についても、確かに取り組みが少しおくれているということは事実でございます。ただ、その委嘱に当たって、正式な委嘱ではございませんけれども、有識者について意見をいただきながらといったことでは進めておりますけれども、できるだけ速やかにそういう体制がとれるように、さらに努めてまいります。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者、本当にですね、さっき言ったように、私らが言うと、専門でない人が議会で一生懸命意見を言って、何か追求型になっちゃってとられてしまう。だからこそ私は専門家のアドバイザー、外部評価をして、みずから身内の方たちに、患者のために、地域医療のためにどうすればいいかという、そういったほかの塩竈だったり栗原の例を出してお話ししたわけです。そんなに難しいことではないし、その先生を選ぶのも、それはもちろん医療局でということでお願いしたはずです。それが、この12月議会になって、あと3カ月ですよ。そういう中でこれから、本当にこれから頑張ってください、3月までに。そして、その状況から改革プランに生かせるような、そういう、本当は外部評価じゃなくちゃ言わなかったんですよ。スピードというのですけれども、これは安全スピードになっているのですから、安全スピードになるかもしれませんけれども、しかしもう少し適正規模のスピードでやってもらわないと、3月、平成24年度は終わってしまいます。これはもう少し頑張ってもらわないと、その見直しについてもう一度じゃあお伺いします。来年度、25年度、2月定例会までには出せるんですね。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 全てそこまで方向性を出すに当たっても、課題として整理できるもの等がありますので、ある程度の方向性なりについてはできるだけ努力をさせていただきたいと思いますが、ここで見直しの決定版がそこのところで確定的なお話をできるかどうかということについては、ちょっと状況を精査してみないと、必ずしも2月という約束はちょっと今ここではできません。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、私が言っているのは、何回も言うように、もう国は、県は地域医療を見直して、来年の4月から新しい医療圏の中で体制づくりが始まるんですよ。その前に登米市の体制をしっかり明記していかないと、また県にそれを出して、その第7次の中に入れてもらわないと、途中からというのは難しいんですよ。だからこそ今、2月定例会に全力を注いで出してほしいという思いを込めて言ったんですよ。2月の定例会で約束したこと、それから9月にお話ししたこと、もう何カ月ももたっているのです。これは何を上げても県といろいろと協議して、諸課題についてやっていく、もちろん市長部局とも話し合っていく。そういった姿勢がないと、あっちもこっちも食い違っているんですよ。やはりもう一度お願いします。2月定例会までに全力を傾注して県とこの地域医療の中に登米市の意見をしっかり入れて、登米市が何をすべきなのか、何をしたいのか、そういうのを主張してほしいと思います。もう一度お願いします。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) できるだけお話のあったようなことで努力をさせていただきます。そのことについていろいろ登米市全体の医療体制ということもございますので、関係部局とよく調整をして、またその医療の現場ともよく調整をした上で、できるだけ努力をさせていただきます。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) できるだけでとにかく12月まで来ましたので、これは市長、やはり市長の次期の選挙に立候補するということで、やはり地域医療というものは大切な課題であるというふうに市長も認識しております。これはやはり市長も公約の中でしっかりそのことも踏まえてやっていく、そのためにもやはり医療局に対して指示をしてもらわないと、私は困るのかなというふうに思います。病院の内部で頑張って、私はこれはよかったなと思います。23年度のそれについて、例えば患者の満足度調査もやっていますね。そしてそういった中で、施設面であったり接遇だったり、診察のサービス面についても、このみずから医療局で患者さんであったり、入院患者に対してやっている。これはもちろん今までにない新しい取り組みだというふうに評価します。
 そういった中で、では、諸課題についてどうやっていくかという、その公約になるのですけれども、市長はこのことについては十分にやっていくということで答弁はいただきました。しかし、やはりもっと具体的なものが欲しいのではないかなというふうに思います。この中で、その23年度の患者満足度ですよ。その中でやはりちょっとうまくないのかなと思うのは、病院の中では院内施設の仕方について、建物の外観やつくりということで、ほかより特出して平均をずっと下がっているところがあります。言わなくてもわかるように、米谷病院ですね。これ、ほかは4近く、限りなく片一方は3近くということで、ほかの数値は皆いいのですけれども、ここだけがやはり下がっている。このことについて答弁の中にありましたね。施設の老朽化。これはやはり登米市の医療体制の中で、その一米谷病院だけじゃなくて、さっき申しましたように、佐沼病院を、登米市立病院をより充実するためには、もっと例えば医療機械であったりなんであったり、医師が望むもの、高いかもしれない、しかしそれによって医師が魅力を持つような、そういった病院づくりも必要だと思います。豊里も同じです。
 そういったやはり病院に対して、ソフト面での医師という先生方を招聘することは、いろんな意味で大変なことも知っております。しかし、今ある医療のそのエリアというのですか、範囲というのですか、施設をしっかりとそのまま残すという、そのために一体何をすべきかということをやはりここで公約していく必要があるのではないかというふうに思います。今回の答弁の中に、これは佐藤恵喜議員の答弁に、療養型について栗原医療圏は164床、大崎は614床、石巻は314床、登米市は30床。これ、1桁違うんですよ。これだけ大変なのです。このことは医療局も市長も十分に存じ上げていると思います。
 やはりこのことについて、市長は来期に向かって施設をしっかり、米谷病院についても、それから登米市立病院も豊里市立病院も医療器具をしっかり整備して、そして住民に切れ目ない医療の流れを構築するというふうに言われておりますので、ぜひそのような公約にあってほしいですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からご指摘をいただいておりますとおり、地域医療の中で、この2次医療圏の再編の中で登米市が果たすべき役割というものは十分に重いものだというふうに認識をしております。といいますのも、実は石巻医療圏においては、実は救急の患者の対応をするに当たって、余裕がないというような今状況がございます。そういったところの受け皿では、登米市としてしっかりと支えていく必要も私はその必要性として十分に認識をしているところであります。
 栗原医療圏と登米医療圏の実は大きな違いといいますのは、そういった療養病床の状況と、それからもう一つは、宮城県の循環器・呼吸器病センターがその機能を果たしているということが、実は大きな要因であります。ということを考えますれば、当然療養病床の整備は地域の中で必要というふうに認識をしておりますので、そういった整備に向けては、我々としてもしっかりとその内容を県等とも連携をしながら、そして連携する医療圏の医療機関との連携とか相談もさせていただきながら、その体制の整備に向けてはしっかりと道筋をつけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、もう一つは、地域の中で病床数の確保というような視点がございます。登米市では300床近く、その病床数が確保ができる状況でありますので、そういった確保も含めた総合的な医療体制の強化を実は図ってまいりたいというふうに考えているところでありますし、また実は沿岸部の医療の下支えをする役割も登米医療圏はしっかり持っておりますので、そのことにつきましては、関連する医療機関、そして県等にも働きかけをし、もちろん東北大学からも実は先般、病院長と面会をさせていただいて、それらの支援も継続して行わなくてはいけないというようなお話もいただいているところでございます。医師の養成と確保も含め、しっかりとした体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますし、またその道筋につきましては、できれば今年度中にしっかりとしたものを道筋をつけて、議員各位にも、また市民の皆様にもお示しをしていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 12月1日、この「2012年衆院選を前に」という河北の記事がありました。その中に、「高齢社会、医療介護連携の拠点を」ということで、福祉大のこれは関田先生の記事が載っております。家に閉じこもらず動いて生活不活発病を防げば、65歳以上でも生産年齢人口と考えることができるという中で、その元気な人が働いていくような、そういった社会の構築が大切だということが言われています。その後段のほうにこういうことが書いてあります。病院の入院期間が短縮され、医療依存度の高い患者が退院している。この状況下で家族が医療や介護を担うことを前提に、国が在宅医療、介護を誘導してきたことは問題だということを言っています。今登米市でも、どうしても20日で退院してこなきゃいけない、そういった7対1の現状があります。ですから、そこで、では一般病床と療養病床についても、市長は十分に今言ったように答弁で聞いております。
 やはり私はここで市長にぜひお願いしたいのは、市長の並みならぬ決意はここにあるかもしれないけれども、もっと表に出してほしい。例えばさっき言ったように、私は市立病院と豊里病院の医療機械の整備、それから米谷病院の改築して、そして療養ベッドをしっかりつけて、登米市の療養病床をふやして幾らかでも安心してほしい、そういったやはり政策を公約で明記してほしい。これが一つ。
 そして、先輩の言われた、議員の言われた、その学校については、登米市は新しい産業高校については、市長として県と一緒になって、どこにも負けない宮城県一、全国一の産業高校のために、市長は税を投入しても頑張るぞと、そのぐらいの二つの大きな公約をぜひ登米市の立候補の市長とする布施孝尚市長に3期目を目指すために、ここでもう一度そのことについて明言をいただければよろしいのですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 厳しいご指摘と、そして力強いご指導をいただきました。しっかりとその内容を明記すべく内容をきちんと組み立てて、皆様にお示しをしたいというふうに思っております。
 それから、もう一つはやはりこういった取り組みを進めるに当たって、特に関係医療機関との連携が何よりも必要です。そして、救急病棟を今整備をしておりますが、そういった分の体制の応援等につきましても、近隣の医療機関にもご相談を申し上げながら、体制の整備、強化充実、しっかりとしたものにしていきたいというふうに思います。
 医療機器、医療環境の整備は、当然今後の将来像を担う設計図を進めていく上で大事なことでありますし、また今、職員の定員適正化の行財政改革の中で、その取り組みをしております。そういう中にあって、実は病院事業全体といたしましても、定員の管理を今しなければならないというような状況にありますが、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、体制の整備、そして体制の強化を進めていくに当たっては、職員の確保もまた大きな要因であります。そういった意味では、今後職員の定員適正化の中では、例えば病院事業とか、そういったものに関しては、基本的に事業の独立性をしっかりと担保をした上で、定員の柔軟性はぜひそちらの部分でしっかりと体制の強化ができる、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。人、物、金、しっかりと自立ができる病院事業体制の確立に向けて、決意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) ご苦労さまでした。
 これで、22番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 次に、17番、關 孝君の質問を許します。17番。
17番(關 孝君) 17番、關 孝であります。
 次の2カ件について、市長のご所見を伺うものであります。
 初めに、長沼ダムと周辺の利活用と諸課題についてであります。
 北上川、迫川を初め、多くの河川を抱える本市の歴史は、まさに水害との闘いであり、治水事業はまちづくり最大の政治課題でありました。長沼ダム建設事業は、たび重なる水害をもたらした北上川最大の支流である迫川改修の一環として、昭和46年度事業採択され、昭和50年度より建設に着手以来、38年を費やし、来年、平成25年10月の湛水試験を経て、26年3月の完工が目前となりました。
 水没戸数100余、先祖伝来の貴重な土地を提供いただいた1,000名を超す地権者皆様の御協力と、事業推進に当たられた県当局、市を初め、関係皆様のご労苦に改めて敬意と感謝を申し上げるものであります。
 長沼ダム完成後の利活用と課題について、次の4点を伺います。
 1点目、水環境について、水質の改善は進んでいるか。
 2点目、計画当初の治水ダムからレクリエーション目的の多目的ダムとして国際競技が可能なボート場が整備されました。子供たちへのボート競技の普及はもとより、あわせて全日本大学選手権大会やオリンピックボート競技などの国際大会の招致の可能性について、調査研究してはどうか。
 3点目、長沼の自然を生かし、パークゴルフ、湖周サイクリング、ウオーキングコースを整備し、健康ランドに位置づけ活用してはどうか。
 4点目、本市の水害の歴史を学ぶ防災教育に活用してはどうか、伺います。
 次に、検討課題はその後どうなったかについてであります。
 これまで議会で提言した次の課題について、これまでどう検討されてきたのか伺います。
 一つ、学校給食調理業務など地域事業者の育成について。
 二つ、子ども文化祭の開催について。
 三つ、東日本大震災の記録保存と活用について。
 四つ、通学路の安全対策について。
 以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番、關 孝議員の御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「長沼ダムと周辺の利活用と諸課題」について、ご質問のありました4点につきましてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「水質の改善対策は進んでいるか」についてでありますが、長沼は湛水面積が3.2平方キロメートルの県内最大の沼であります。昭和48年5月には水質汚濁に係る環境基準B類型水域に指定され、化学的酸素要求量、いわゆるCOD値は環境基準を上回り、1リットル当たり7ミリグラムから9ミリグラム前後で推移しております。
 また、ここ10年ほどは全国の公共用水域水質測定結果で、COD値による湖沼の水質状況ワーストテンにランクされております。
 これまでの長沼の水質浄化対策につきましては、家庭雑排水を処理するための下水道整備を柱として取り組んでまいりました。
 長沼周辺集落の合併処理浄化槽の整備につきましては、平成20年3月末で16.2%、平成24年3月末で19.8%と、少しずつ設置される割合は増加しておりますが、水質の改善には至っていない状況となっております。
 また、長沼は、近年、ハスがかなりの面積を占めるようになり、腐敗したハスが富栄養化の一因とも言われておりますので、刈り取るなどの対策が必要となってきております。
 このようなことから、今後におきましても、合併処理浄化槽の設置推進のための水環境に関する学習会や、地域の各種団体との連携による水質浄化の取り組みを推進するとともに、洗剤を適量以上に使用しないことや、廃食油などを流さないなどの啓発も行ってまいります。
 次に、2点目の「ボート競技大会等の招致の可能性について、調査研究してはどうか」について、お答えします。
 長沼ボート場は、本格的な競技者が集う「河北レガッタ」でありますとか、市内の事業者や仲間でチームをつくって参加する「長沼レガッタ」などを毎年開催しており、大いに市民の皆様に親しまれているところであります。
 また、平成13年には宮城国体の舞台となっているほか、平成7年度から東北中学校ボート大会が、平成18年から全日本社会人選手権大会が毎年開催されており、ほかに東北総合体育大会ボート競技大会、平成23年度国民体育大会東北ブロック大会なども開催されております。
 さらに、長沼ボート場を利用して、日本ナショナルチーム、仙台大学漕艇部、東北大学漕艇部、明治大学端艇部などが合宿しておりますし、国際大会としては、平成11年10月には翌年のシドニーオリンピックのアジア予選を兼ねた第8回アジアボート選手権大会も開催されており、国内有数のボート場として全国的な知名度を有していると認識しております。
 今後も、全国大会はもとより、国際大会の開催に向け、関係者に働きかけてまいります。特に全日本ボート協会の会長様から、東京オリンピック招致の際には、ぜひこのボート場を使いたいというようなお話もいただいているところでもあり、長沼ボート場がさらに有効に活用されることにより、地域経済にとってよい波及効果が生ずると考えられ、大いに期待できると考えております。
 なお、これら各種大会の開催に当たりましては、参加者の宿泊場所や大会会場までの交通アクセスの確保、競技役員や競技補助者の確保などの諸問題もございますので、関係する諸団体等と協議検討し、開催・招致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「長沼の自然を生かし、パークゴルフ、湖周サイクリング、ウオーキングコースを整備し、健康ランドに位置づけ活用してはどうか」について、お答えします。
 長沼のほとりに立つオランダ風車は、長沼の水辺の景色とマッチし、フートピア公園には家族連れなど多くの方々が訪れ、長沼をバックに楽しいひとときを過ごしていただいております。さらに、レンタサイクルを利用し、湖周路を楽しむ方がいることも承知しているところであります。
 このように多くの方々に楽しんでいただいております長沼周辺につきまして、パークゴルフ、湖周サイクリング、ウオーキングコースを整備した上、健康ランドに位置づけすることにつきましては、意義あるご提案と捉えられますが、当面は来年のデスティネーションキャンペーンに向けたオランダ風車の改修工事、また駐車場の区画線工事等の受け入れ体制の整備を進めていくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、4点目の「長沼ダムを本市の水害の歴史に学ぶ防災教育に活用してはどうか」について、お答えします。
 登米市は、ご案内のとおり、北上川、迫川沿いに低地が広がっており、昭和20年代にはカスリン台風、アイオン台風などによる相次ぐ大洪水によって、壊滅的な被害を受けた歴史があります。
 長沼ダムは、迫川流域の治水計画の中で、迫川上流部のダム建設に加え、南谷地遊水地等の施設とあわせ、長沼ダムを活用して洪水調節を行うものとして建設されたものであります。
 長沼ダムは、洪水時に迫川の水を一時的にダムに引き込み、ため込むことで、佐沼市街地等の下流域を洪水から守ることを目的に、平場に建設されたアースフィルダムとなっております。
 防災教育での利用につきましては、長沼ダムの建設の経緯を踏まえながら、迫川の水害の歴史を含めて、次代を担う子供たちや市民の皆様に語り継ぐ取り組みも必要と考えておりますので、今後、関係部署と調整しながら検討を進めてまいります。
 次に、「検討課題はその後どうなったか」について、ご質問のありました4点のうち、私からは「東日本大震災の記録保存と活用」についてお答えし、その他のお尋ねにつきましては、教育長から答弁させます。
 「東日本大震災の記録保存と活用」についてでありますが、被災状況だけではなく、地域や各種団体の皆さんとの連携、復興に向けた取り組みや全国の自治体などからいただきました多くの温かいご支援なども、後世に伝えることが重要と考えております。本市の東日本大震災の対応に係る記録の作成につきましては、本年度は資料収集を進めており、来年度には取りまとめを行いたいと考えております。
 また、作成いたしました記録につきましては、今後の防災教育に反映させるため、学校教育・社会教育、そして地域防災学習の場における防災資料として活用を図ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「検討課題はその後どうなったか」について、ご質問のありました4項目のうち、教育委員会関係3項目について、お答えをします。
 初めに、「学校給食調理業務など地域事業者の育成」についてでありますが、市では、「登米市でできるものは、市内業者に」という考えを第一に、地域優先の物品購入や業務の発注に取り組んできております。しかしながら、学校給食の調理業務に関しては、市内業者の入札参加登録がなく、市外業者が受注している状況にあります。
 このため、平成22年7月には、市内の飲食関係事業者を対象に、学校給食センター調理業務に関する情報提供の案内や市内の三つの商工会を訪問し、給食調理業務への新規参入の呼びかけを行いました。
 その後、2業者から問い合わせはありましたが、入札参加の登録はなく、現在も東京都や仙台市に本社を置く給食専門業者2社が4カ所のセンターの調理業務を受託しております。
 調理業務の入札に参加していただくためには、学校給食法や食品衛生法などに基づき、衛生管理の徹底に努めることが求められており、これらの基準を理解していただいた上で調理業務の入札に参加していただくことになりますので、今後も学校給食センター調理業務の委託内容について、市のホームページ等で情報の提供に努めてまいります。
 次に、「子ども文化祭開催」について、お答えをします。
 子ども文化祭は県内での開催はなく、全国的にも珍しく、実施組織もさまざまであります。
 子ども文化祭につきましては、開催に向け、その内容、組織のあり方など、運営方法等を把握するため、ことしの1月下旬に隣の一関市で開催された子ども文化祭を視察したところでございます。
 その内容でございますが、一関市では第4回を迎え、書道の部、絵画の部、発明作品の部による展示部門と、ダンス、よさこい、舞踊などの舞台部門が土日の2日間にわたって開催されておりました。一関市では、実施主体の組織が確立されており、NPO法人一関文化会議所を中心に一関市芸術文化協会、PTA、社団法人発明協会、岩手日日新聞社などの協力なバックアップのもとに運営されておりました。
 本市におきましては、まだ基軸となる組織体の育成に至っておりませんが、各種教室の指導者、保護者、学校関係者、PTA連合会等に協力をいただきながら、関係機関との組織づくりを進めていきたいと考えております。
 なお、現段階では、単独開催が難しい状況にあるため、市の文化協会や登米市民文化祭の実行委員会の協力を得ながら、本年度は市民文化祭において、交流コーナーとして7団体に出演していただいております。
 今後、この交流コーナーをもとに出演団体の拡充に努め、子供たちの発表の場を確保し、活動を広く周知することで、子供たちの文化活動への意欲を高めながら、子ども文化祭開催に向けた組織づくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、「通学路の安全対策」について、お答えをします。
 ことし4月以降、全国各地で登下校時の児童が死傷する事故が相次いだことから、市内の小学校で通学路の危険箇所の再調査を行いました。調査の結果、各校から212カ所の報告があり、このうち緊急性が高いとして報告のあった105カ所について、教育委員会では、学校、国土交通省、宮城県東部土木事務所、市の建設部及び警察署とともに、8月下旬に通学路の安全合同点検を行いました。
 各関係機関では合同点検に基づき、緊急な対策が必要な箇所について、それぞれ今後の対応や方針を検討するとともに、歩道の通行に支障のある樹木を伐採したり、災害復旧工事等に伴う道路改良工事に着手しております。
 合同点検を実施した通学路のうち、道路改良等の対応策が決まったものは、道路管理者による対策として、改良・維持工事17カ所、道路標識の表示21カ所、路側の土砂撤去6カ所、カーブミラーの設置3カ所、防犯灯の設置4カ所等、合わせて57カ所となっております。警察による対策として、信号機設置3カ所、停止線の書き込み4カ所、横断歩道の設置2カ所、交通規制、取り締まりの強化等、合わせて13カ所となっております。対応方針が未確定の箇所につきましては、今後さらに道路管理者等の関係機関に改善策の検討をお願いしております。
 教育委員会としては、これらの整備状況等について確認調査を行い、通学路の安全対策に取り組むとともに、交通安全教育を充実させ、児童生徒の交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午前11時13分
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          再開 午前11時23分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 長沼ダムの課題について、再度質問させていただきますが、まず水環境にかかわる分でありますが、長沼ダムが完成して来年の10月には湛水試験ということで、迫川から水を導入してその試験を行うということなのですが、迫川からその水を導入して湛水試験をした場合、あるいはこれから万が一の洪水でその水を導入した場合に、水環境というのはどのように変わっていくのか。当然、県では環境アセスメントも行って、その調査もされていると思うので、市としては今後のその水環境の変化をどのように捉えておるか、まずお尋ねいたします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 大変申しわけないのですが、すべて湛水試験した場合の水の状況を含めての、現在ある環境基本計画の中では、そこまでは想定をしておりません。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 県のほうでは環境アセスメントも行って、環境にどのような影響があるかということは調査しておると思いますので、その結果、十分に市としても理解をして取り組んでいただきたいと思いますし、最近の一番新しい部分になるのかと思いますが、いわゆる水環境の公共水域の水質調査の結果では、平成22年度、残念ながら全国数ある湖沼の中でワーストワン、悪いほうで全国1位になってしまっているという現実があります。そういったことで市の環境基本計画、いわゆる20年から27年の8カ年という中での環境基本計画の中では、伊豆沼、内沼及び長沼が水質調査結果があって全国ワーストファイブからの脱却を目指すということを、まず一つの数値目標として掲げております。
 それには、やはり今お話ししたさまざまな対策、当然行っていくべきでありましょうし、何よりも下水、いわゆる合併浄化槽の整備がまだ20%台というふうな部分、この数値をやはり半分に、50%に、あるいは80%にというふうなことで上げていく取り組み、やはりその抜本的な対策をとっていかなければ、この環境基本計画に定めたいわゆる数値目標は達成できないのではないかと思いますが、その辺についてどのようにお考えになっているかお伺いします。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 下水の部分のお話がありました。長沼周辺、合併浄化槽で対応しているわけでありますけれども、当然水質については今後も引き続き行っていきたいというふうに思っております。特に、今までもやってきたのは各ブロックごとに説明会等を開催しながら、その普及啓発について行ってきたところでありますけれども、今後も同じような形で加入促進に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) いわゆる環境課が定めている、その27年までのその目標と、いわゆるその建設部、いわゆる下水のほうでの普及という部分が、なかなかリンクしていないのではないのかなというふうに思います。ぜひその辺、担当する課できちっとその辺の整合性を定めて、あるいはその重点的に取り組む施策も必要だというふうに思っておりますので、その辺についてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺の考え方についてお伺いします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 現在、今建設部長が申し上げましたように、建設については建設サイドでいわゆる説明会を開きながらやってございますけれども、その際に、環境のほうのサイドも説明会に同席をしてリンクが図られる、いわゆる環境の計画と建設の計画が整合性が図られるように協力して進めてまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 同席をしてその説明をしていくということではなくて、そのいわゆる計画自体になかなか整合性がないのではないのかなというふうな思いをいたしております。ぜひこれは最後に市長にお伺いいたしますけれども、ぜひそうした水環境の改善を図っていくという大きな目標に向かっていくのであれば、いわゆる合併浄化槽の普及、これを何とか拡大していかなくてはならない市独自の施策をやはりそこに取り組んでいかなくてはないのではないのかなと思いますが、市長の考えをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろさまざまな取り組みの、複合的な取り組みが必要だろうというふうに思っております。そういった意味では、どういった取り組みが効果を上げることができるのか、その種々の課題を洗い出しをしながら整理をし、取り組みを進めていきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、ボート競技の普及、あるいは各種大会の招致の可能性についてをお尋ねいたしましたところ、市長から、実は大変大きな夢のあるお話を頂戴しました。ボート協会の会長さんから2020年の東京オリンピックのボート競技、ぜひ長沼を活用したいというふうな申し入れがあったというふうなことであります。大変、この地域にとって、オリンピックというのは東京で行われるなど、ましてや私たち、そのオリンピック後に生まれた世代にとりましては、この日本でのオリンピック、夏のオリンピックを体験するというのは初めてでありますし、ましてや今の子供たちにとっても大きな期待を寄せるものになるのだろうと思います。
 そうしたときに、実は市内を見回したときに、ボート人口の減少が大きな課題というか、そういったことが見られます。実はインターハイがあったときには、地元佐沼高校ならず、他の高校にもボート部ができまして、その競技が盛んに行われた時代もございました。国体を経て、現在、残念ながら高校は佐沼高校のみ、そして地元佐沼中学校のボート部も合併時17年には16名、そしてピークの19年に21名いた実はボート部の部員、現在は残念ながら1名になってしまったというふうなことでありまして、実はその大会を契機としてボート場が整備され、さまざまなボート競技人口が大きくふえていった。しかし、一方でそういった大会が済んでしまって、これは子供たちのさまざまなニーズ、野球がいい、あるいはサッカーがいいというふうなことの選択はあるにしても、やはり行政としていかにそこに力を入れて取り組んできたかというふうな結果が、実はこうした数字にあらわれてくるのではないのかなというふうにも思っております。
 ぜひ市長、こういった大きな夢の実現が可能になってきたと、現実的になってきたと。それには2020年の東京オリンピックを何としても、この日本で開催できる東京オリンピックの実現に向けて、市長として先頭に立ってその招致活動に取り組むのも当然でありますが、あわせて市内の子供たち、あるいはこの競技人口の増加に向けて、市としても取り組んでいくべきではないのかなと思いますが、市長の思いをお伺いいたします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり何というのですかね、その夢のある取り組みと成果というものが求められるというふうに思っております。そういった意味では、いろいろと地域のそういった競技というよりも、まずは市民の皆様に親しまれる環境づくりのベースも取り組んでいく必要があるというふうに思います。小学校の中では、そういった親水の取り組みについていろいろ教育委員会でもその取り組みを進めておりますが、その取り組みをもう1歩進めていくような工夫が必要なのではないかなというふうに考えているところであります。
 あとは、ご紹介にも、先ほど答弁もさせていただきましたが、やはり競技レベルの全体的な向上と、そういう姿をやはり地域の皆様にも広く見ていただく取り組みも必要だろうということがございますので、今後とも各種その競技等の人口と、またそういった競技者の皆さんが地域に気軽にお越しをいただける環境づくりもあわせて進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) そうした意味で、市民の皆さんが一番身近にかかわれるボート競技というのが長沼レガッタであるというふうに思っております。しかしながら、そこの課題として、利用している艇が大分古くなってきたということで、競技をするのにもう、競技するべき艇が限界に達してきているという、老朽化しているという現実があります。それに向けては、市当局の配慮でいわゆる基本計画の実施計画の中に盛り込んでいただいておりますが、後年度の予定であります。それを前倒ししてぜひその艇の整備を進めていく時期に来ているのではないのかなと思いますが、その考え方についてお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 環境の整備といたしまして、さまざまな取り組みがございます。ハード、ソフト、いろんな意味での整備が必要というふうに認識をしています。いろいろ震災等の中で、ボート場周辺の護岸の工事もやっと終わって整備が整ったというような状況もございます。そういった意味では、今後の取り組みの中で、全体的に組み合わせをしながら取り組みが1歩前進するように、その取り組みを構築をしていきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、長沼周辺を活用した健康ランド構想と、勝手に自分でお話ししたので「構想」をつけてしまいましたが、についてお尋ねをいたしますが、非常によそから来た方々の評価は、長沼は大変いいよねというふうなお話をいっぱいいただいております。実はさきに職員研修の成果を発表する会議の中で、あるグループの方々の発表をちょうどお伺いをさせていただいたわけなのですが、長沼や平筒沼の自然を活用し、そして登米市のすばらしい食材を活用した中で、健康づくり、そうしたツーリズムだったというふうに記憶をさせていただいております。
 例えば長沼に健康センターという形のものを誘致して、そこで宿泊をしながらまずは健康診断、その診断に基づいたいわゆる食事の登米市の食材を活用した食事療法といいますか、食事の指導、さらには周辺湖周およそ27キロだと思いますけれども、湖周道路を活用して、いわゆるウオーク、あるいはサイクリング等を活用し、1週間なり10日間なりそこに宿泊をしながら、自分の健康改善に向けた取り組みをする。また、さきの議員からパークゴルフ場の整備という形の中で、市の基本的な考え方は承りました。どこが適切かというのは今後の課題であると思いますけれども、実は市民の方々から長沼周辺にそのパークゴルフ場があると非常にいいよねというふうなお話も、私ならず多くの方々がお伺いしているのも事実であります。38ホールできるかどうかは別として、多分半分でもそういった健康という観点の中から、そこで健康づくりのために取り組むということも非常に効果があるのではないのかなと思いますし、ある整骨院の先生の話ですと、今の方々の体重を5キロ減らすと、私たちの仕事がなくなってしまうのだというふうなお話も実はいただいておるところでありまして、そういったことを総合的に勘案したときに、長沼の自然を楽しみながら、いわゆる観光という部分、そして健康という部分をキーワードに、そこで健康づくりができる、そうした健康センターを誘致して、全国からのお客さんというか、そういった利用者を招きながら活用できると、そうしたことも実は長沼に隠された大きな魅力ではないのかなというふうに私は思うものでありますが、市長は、当面はDCに向けた整備を進めたいということで、恐らくDCは4月からですので、3月いっぱいにはこの整備は完了するというふうに思います。別な読み方をすれば、その構想は次に選ばれた市長さんに委ねるのだというふうにもとられますが、次の市長を引き続き取り組んでいきたいというふうなお考えを示された布施市長をぜひ、市長が考える長沼を活用した、こうしたまちづくりについてどのようにお考えになっているのか、ぜひお示しをいただき、選挙を戦っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろな整備の話をいただきました。まず、湖周サイクリングにつきましては、今湖周路がいろいろと震災の影響で大きな被害を受けておりますので、そういった部分をまずは修復・復旧というような取り組みの中でのことであろうというふうに思います。現在の湖周路の状況につきましては、非常に小さいカーブが多くて、なかなかサイクリング等でちょっと少し問題があるというようなお話も聞いているところであります。あとはウオーキングコース等につきましては、単なるコースということではなくて、実はその距離の目安がいろんなところできちんと示されるだけでも、実は歩く人がふえるというような効果があります。
 そういった意味では、いろんな各施設の中でもそういった取り組み、特に一番わかりやすいところでいきますと、皇居の周回は、各都道府県の木、花の表示をしながら、100メートルおきにその距離が掲示をされております。そういった意味では、ウオーキングコースということであれば、そういう距離表示もしながら、皆さんが目で見て自分の歩いた距離が実感をでき、しかもそれが景色を見ながらお楽しみをいただけるような環境ということで考えますれば、例えばご提案のありましたこの長沼だけでなく、例えば平筒沼の周回路もそういうような取り組みができるのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、さまざまな取り組みの中で、やはりおいでをいただける皆さんがお楽しみをいただきながら、自分で健康管理が実感できるような取り組みはぜひ進めていきたいというふうに考えております。
 それから、先般、登米市で文部科学大臣賞を受賞されたお祝いの会にお邪魔をした際に、実は高齢者の方がなかなか足腰が弱くなって、さまざま踊りが踊れなくなった。ところが、運動を進める中で、実は体力がもとに戻って、そういった踊りもしっかりとご披露をいただいたというような事例もございました。やはり健康におきましての運動というものは何よりも大切な取り組みでありますので、そういった取り組みはしっかりと進めていけるような環境づくりは、この健康ランド構想を全体の中で具現化することはどうかというのはなかなか難しい部分も確かにございますが、しかしこの健康ランドの構想自体は非常に有意義な取り組みであるというふうに考えておりますので、市内各地域の中におきましても、どういうところでこれが具現化できるのか、いろいろと検討を進めながら実行していきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、長沼ダムを活用した防災教育ですが、実は長沼ダム地権者会20周年の歩みという記録誌がございます。そこで、岩渕正司会長、個人でありますが、発刊の言葉でこう述べておりますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。
 「21世紀に生きる若い人たちが、どうしてこの長沼ダムができ、どうして新しい家に移ったのか、またどうして立派な耕地になったのか、あるいはどうして先祖の墓地がすばらしい霊園に変わったのかなどの歴史について、逐次わからなくなり、また忘れ去られるのではないかと懸念されます。この歴史的な事業を子孫に語り伝えることが私たちの責務であり、私たちが20年間の長きにわたって筆舌に尽くせない苦労があったことをまとめておくことが必要であると思い、これまでの歩みを当時を思い出すままに断片的につづりました。長沼ダムの工事が完成するまでに、これから10年以上も要すると言われております。国、県の温かいご配慮で1日も早く迫川から水害がなくなり、迫川沿線に住む20万余りの人々が安心して生活できるよう希望してやみません」という発刊の言葉を述べられております。
 まさにダムがそういったさまざまなこれまでの水害の歴史を解消するために、多くの方々が苦労、ご尽力をされてこのダムが完成したというふうなことを思うときに、やはりその長沼ダム建設の歴史、あるいはそういったものを学ぶ場として、ぜひこの長沼ダムを活用していかなくてはならないのではないかというふうに思いますが、教育長にお尋ねします。具体的にどういったことを想定、考えられておるでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 地域をよく知ること、そして地域を題材とした学習とか、地域を活用した学習というのは、極めて大事なことであります。そして、当然のことながら、それぞれの学校の置かれている地域で、その学校でさまざまな地域の学習をしておりますが、長沼に関して言えば、佐沼中学校区というふうなことになります。それにかかわる小中学校がございます。そういったところでは当然のことながら、その長沼ダムの完成に向けた歴史、あるいはこれまでの先人が果たした役割等について、地域学習の中でこれは展開していくということになりますので、議員が今お話しされた内容については、なお学校等にもその辺の内容をこちらからも示して、ぜひ学校の中で取り入れてもらいたいというようなことを伝えておきたいというふうに、こう思っております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) それでは、長沼ダムの活用についてのまとめに入りますが、最後に真山産業経済部長にお尋ねいたしますが、長沼のそばでお生まれになって、そして行政に携わって長沼ダム地権者会の事務局もお務めをいただいて、長沼というものは殊のほか思い入れの強いものであったというふうにも思います。これまで取り組んできて実現できなかったこと、あるいは今後、長沼をこういうふうに活用し、いつまでも残していきたいという思いをぜひ聞かせていただきたいと。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 私からお答えするのが適当かどうかちょっとわからないわけでございますが、市長が答弁したとおりでございまして、健康ランドの関係については、私たちも余りそういった総合的な関係でいろんな、部署は別にして、深く検討してきませんでした。ぜひ意義あるご提案だということで市長がお答えしてございますので、そういう観点で関係各所挙げて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、まずいろんな経過があるわけでございますが、これも先ほど市長がお答えしたとおり、湖周道路、これはかなり長い年月を擁してございますので、当時はほとんど車とかでない農道等の機能補償、そういった観点の部分でできている部分がございますから、非常にカーブがきついとか、車ならず自転車も、あるいはマラソンとかもいいねという話があるのですが、そういった部分にも支障を来すということでございますから、まずこれは少し時間がかかるかもしれませんが、あの道路をきちんとして直していくと。そういう中で、きちんとしていっぱい人がかかわる中で、議員ご指摘の環境も、私は人がいっぱい来るところは環境は必ずよくなりますから、そういう観点でもっともっといい場所になっていくものだというように考えているところでございます。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) ありがとうございました。周辺対策、さまざまな課題がまだ残っていると思います。ぜひ市に引き継がれたそのさまざまな課題については、特に建設部のほうで再度この陳情・要望についてはどうなったのかということを検証していただいて、この事業が全て完成するようにぜひご尽力をいただきたいと思います。
 さて、検討された課題はどうなったということで、まず学校給食調理業務地域事業者の育成ということでお尋ねをいたしますが、市長は、西部学校給食センター建設に当たって、政策理念に四つを挙げられ、その一つに調理業務など地域事業者の育成ということを高らかにうたわれ、4本柱の一つとして挙げられました。しかし、現実はなかなかそれに応募してくれる人はなかったのだというお話でございますけれども、実はさきの議会で質問した後に、どのような取り組みをなされたのか全く私たちには見えてこなかったわけであります。22年度には確かにそういったことをPRしたかもしれませんが、その後の議会でお尋ねしたときに、本当に大丈夫なのかというふうな質問までしたわけですが、引き続きやっていくということだったのですが、その引き続きが私たちの目にはなかなかそれが見えてこなかった。確かに震災もあったというふうな部分もあるかもしれませんけれども、新しい給食センターがいよいよ2月に完成をする。そして、本定例会の補正予算には債務負担行為の補正ということで、25年から27年の3カ年、2億9,400万円余りの予算が計上されたと。しかし、市長がそれを建設に当たっての政策理念とされた大きな柱の一つが、いまだ実現されておりません。
 市長にお尋ねしますが、市長の理念はここで諦めたのでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そのようなことはありません。しかしながら、例えば学校給食業務でいきますと、大規模なものをいきなり受託をするのはなかなかハードルが私は高いのだろうというふうに思っておりました。そういった中で、いろいろ私自身もそういう事柄に関係していただけそうな方々につきましては、例えば大きな規模の学校給食センターということだけではなく、まずは導入部分として、そう大きくない規模の学校給食センター業務のありようについてもいろいろご検討いただけないかというような形で働きかけをさせていただいておりました。そういった中において、なかなかそういった部分につきましては、2社いろいろと資料請求とか、いろいろお問い合わせをいただいてご検討をいただいたということではありましたが、その後、なかなかそこから先には、今まだ十分には至っていないというような状況というふうに認識をしております。
 もちろん単独のその事業者で実施することも、非常にそうしますとハードルは高いだおろうというふうにも思っておりまして、そういった意味では、複数の事業者の皆さんにも連携をしていただきながら、そういうお取り組みができないか、今後ともいろいろと働きかけといいますか、そういったいろいろご相談やら何やらもさせていただきながら、導入ができるように進めていきたいというふうに考えております。
 また、そういった趣旨におきましては、この学校給食センターの調理業務だけではなくて、市内のさまざまな政策課題についてもいろいろな働きかけをしているところでもございます。そういった中で、少しずつ具現化に向けたお取り組みをいただいているような事例もございますので、そういった部分、しっかりと実現可能な体制をしっかりと整えながら、それぞれの事業の実施に当たりましては、議会にもご説明を申し上げ、何とかその取り組みが進められるようにご協力もお願いを申し上げたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) ただ募集する、ただ説明するだけでは、なかなか育成には私はつながっていかないのだろうと思います。さまざまな事業者にぜひ働きかけをして、さまざまな、今市長が申し述べられたとおりの組織のつくり方というのはいろいろな部分があるだろうと思います。さらには、市外の事業者であっても、この地に本社というか、きちっと会社を設立していただいて、そのノウハウの中でやっていただくことも一つの方法だろうと思います。ですから、3年も前からそういったことに移行するのであれば、市長が言っているように、地域経済の影響もあるので、ぜひそういった方向で進めていただけないかとお話をしたらば、市長もぜひそれはこれを、給食センターをつくる一つの基本理念だとおっしゃって、それに賛同して今まで推移を見守ってきた経緯があります。しかしながら、いまだそれが実現できない。さまざまな課題はあるにしても、やはりその育成をするのであれば、市としてきちっとそういった組織を立ち上げられるまでの手助けをやはりきちっとしてやらなくてはならないのだろうと思います。
 今後においても、3年間の債務負担行為なので、恐らく3年間はこれはもう受託できないというふうになってしまいますと、また3年間、いわゆる3年間の約3億円というお金は決して地域の中で、雇用という部分はあるかもしれませんけれども、地域内循環にはならない部分が出てきますので、そういった部分で市長、お話をして立派な理念を掲げるのはいいのですが、その一つ一つについて具現化できるように、ぜひそこら辺を常にチェックして、あいつはどうなったのだと、どうなっているのだというふうなことで、ぜひその目標年度までに形にできるようにしていただきたいということをぜひ切望しておきたいというふうに思っております。
 それから、子ども文化祭の開催についてなのですが、この件に関して、関係団体にお話をしてどういった取り組みが可能かということで、計画というか、的な部分をつくっていただいたというふうにお伺いしておりますが、その方々に対して、その結果がこのようになった、なぜだめだったのだというふうなお話はされているかどうか、お尋ねします。
議長(田口政信君) 教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 子ども文化祭開催に向けての実行委員会の組織を立ち上げようとしたのですが、子ども文化祭、一関であればサポートする団体等、中心になる団体等がきちんとしていますけれども、登米市の場合、文化協会だったり、文化振興財団だったりなんかが考えられますけれども、その後の話し合いは今継続してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) それでは、結びになりますが、東日本大震災の記録保存と活用ということで、1年9カ月たって市民の記憶も薄れてきております。ぜひ市役所でつくるのではなくて、市民の皆様、市民目線で撮影した写真、そうしたものもぜひ募集をしながら、市民と協働でその保存づくりにぜひ取り組んでほしいと思っております。
 また、今なぜ、検討課題はどうなったかというふうなお話を伺いました。やはりきちっと質問をした方々には、これまでの経緯、ぜひこうなっていると、こういうふうな検討をしたというふうな答えがぜひ必要なのだろうというふうな思いがあります。そうしたことがあれば、今回このような検討課題はどうなっているのだというふうな質問はすることがありません。これは市民にとっても同じだと思います。ぜひそういった部分を心がけて、逐次そういった経過については説明されることを切望して終わりたいと思います。
議長(田口政信君) これで、17番、關 孝君の質問を終わります。
 次に、15番、伊藤吉浩君の質問を許します。15番。
15番(伊藤吉浩君) 15番、登米・みらい21、伊藤でございます。
 大きくは1点、登米市農業政策の成果と将来像について伺いたいというふうに思います。
 我が国の食と農林漁業は皆さんご承知のとおり、所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の問題等、大変厳しい状況に直面しているというふうに思います。農産・漁村社会は人口の減少が急激に進み、活力低下の一途をたどっております。さらに、以前から抱える多くの問題に加え、TPPの問題や東日本大震災の被害を受け、被災地の農林漁業者は営農や操業に大きな不安を抱いている現状にあります。
 本市においても、このことは全く同じであり、早急に農林業の活性化に向け、競争力の強化と体質の強化を図ることが急務と考えます。本市における基幹産業は誰が見ても農業であります。この農業を立て直し、成長産業に導いていくことが自治体の使命だというふうに私は思っております。
 そういった意味において、1点目、農業生産1日1億円創出プランの取り組み成果と具体の方向性は。
 2点目、農家所得向上対策の現状と今後の方向性は。
 3点目、登米ブランド販売戦略の成果と方向性は。
 4点目、登米ブランド認証の対外評価と優位販売の状況は。
 5点目、6次化産業の取り組みと方向性は。
 6点目、多様な担い手育成の現状と支援策は。
 7点目、農業人材バンクの現状と方向性は、というような内容で市長に伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
          休憩 午前11時56分
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          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 20番、及川正憲君より中座の申し出がございます。
 午前に引き続き一般質問を続けます。
 15番に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、15番、伊藤吉浩議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ご質問の「登米市農業政策の成果と将来像は」について、ご質問のありました7点について、お答えさせていただきます。
 初めに、1点目の「農業生産1日1億円創出プランの取り組み成果と具体の方向性は」について、お答えします。
 登米市農業生産1日1億円創出プランは、水田作と畜産・園芸部門が相互に連携した持続的な農業の確立と安定した経営体を育成し、今後も農業を地域の基幹産業として位置づけ、振興を図っていくこととしたものであります。
 プランでは、具体的に平成27年度の農業産出額を平成19年産出額の2割向上を目指すこととし、年間365億円、1日当たり1億円の目標に向かって、農業者を主体に行政及び関係機関が一体となって取り組んでまいりました。
 平成19年の農業産出額は約310億円でありましたが、平成23年実績につきましては、約341億円となり、約31億円の増加となっております。
 平成27年目標産出額に対しての平成23年達成率は、米で101.4%、野菜類で80.2%、畜産で90.6%となっており、全体では93.5%という状況であります。
 このような状況を踏まえ、目標達成に向けた取り組みとして、今後も水稲、畜産を中心に、より一層の推進を図るとともに、特に野菜類を中心とする園芸につきましては、本市農業の基幹となるよう産地の拡大、特産化を重点的に推進していかなければならないものと考えております。
 次に、2点目の「農家所得向上対策の現状と今後の方向性は」について、お答えします。
 農業所得の現状につきましては、戸別所得補償制度を初めとする国の制度見直しや、食の安全に関する社会的な事件や事象、さらには市場価格の動向によって変動を余儀なくされてきております。
 このような状況も含めて、本市の基幹産業である農業の方向性を示す「登米市食料・農業・農村基本計画」、いわゆる「登米市農業振興ビジョン」を平成24年3月に改定いたしました。
 ビジョンにおきましては、農業が他産業に比較して均衡のとれた農業所得を確保できる農業経営の実現を目指し、そのためにも農業経営理念をしっかり持った経営体の育成が重要と位置づけているところであります。
 また、農畜産物の生産に当たりましては、効率的な経営体制のもとでの低コスト化や生産性の確保を図り、安定した収益を確保することが重要でありますので、その取り組みを支援していくとともに、農畜産物の特産品としての高付加価値化にとどまらず、6次産業化へ向けた取り組みの支援も行うなど、多方面から農家所得の向上につながる施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「登米ブランド販売戦略の成果と方向性は」について、お答えします。
 現在、登米ブランド認証では44団体・個人から申請された147品目について認証をしております。
 これらの平成23年度販売実績は、認定前の3億4,000万円に対し3億9,500万円の販売額となっており、率にして16%の増加となっております。
 しかし、認定3年後の目標4億9,700万円に対しては79%の水準であり、震災の影響はあるものの、順調とは言えない状況となっております。
 平成19年度より実施している認証事業ではありますが、今後においては、特化したブランド力を発揮できる品目と、安心安全を基礎とした従来の品目とを区別し、それぞれの支援の方法も含めた「登米市ブランド認証制度」についての見直しを進めているところであり、その優位性が確保できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「登米ブランド認証の対外評価とその優位販売状況は」について、お答えします。
 登米ブランド認証品の対外評価につきましては、物産展や食材フェアなどの各種イベントや市内直売所での販売において、生産者みずからが認証を機に積極的に取り組むことによって売り上げをふやしている商品もありますが、全体を通して優位販売ができているというところまでには至っていないのが現状であります。
 しかし、見本市での開催では、回を重ねるごとに契約に結びつく企業が多くなり、県内の実需者を対象にした生産現場見学会においても、生産者と実需者のマッチングの成果があらわれてきているところであり、今後においても継続した取り組みが必要であると考えております。
 次に、5点目の「6次産業化の取り組みと方向性は」について、お答えします。
 登米市は環境保全米の発祥の地であり、我が国有数の食料供給基地としても知られておりますが、これまで農業生産の柱であった米の消費量が毎年減少し、米価も低迷基調にある中で、地域の農業所得の向上を図っていくためには、米プラスアルファへの展開をさらに強化していく必要があると考えており、議員ご指摘の6次産業化につきましては重要な方策になるものと考えております。
 現在、国が進めております6次産業化は、昨年に施行された「6次産業化法」に基づいて、農林漁業者が作物の精算を行うだけでなく、加工、農家レストラン、農家民宿、直売所などの加工、流通、販売に取り組む場合に、国が事業計画の認定を行ったものについて、支援を行う仕組みになっております。
 現在、市内において国の6次産業化法の認定を受けている事業者は、東北全体で142件のうち、これまで2社にとどまっておりましたが、本年10月末に新たに2社が認定を受けたところであり、一部の事業者は既に国の補助事業の採択も決まっております。
 本市の持つポテンシャルからすれば、まだかなりの伸び代があるものと認識しており、来年6月に東北農政局やジェトロ本部から講師を招いて開催した「6次産業化セミナー」にご参加いただいた方々を中心に、国の6次産業化サポートセンターと合同で推進キャラバンを実施し、希望者を対象に事業構想等の聞き取り、またアドバイスを行うとともに、新たな希望者の発掘にも努めているところであります。
 このような取り組みにより6次産業化を進めてまいりますが、6次産業化の推進に当たっては、個別事業者だけの取り組みにとどまらず、先進的な事業者を中心としながらも、地域の多くの農家の方々、例えば今まで野菜の出荷を行っていなかった方や高齢者の方などにもご参画いただけるような、地域内の6次産業化ともいうべき地域全体に広がりを持った形での取り組みも同時に進めることにより、地域に新たなビジネスや雇用の創出を図っていくことができるのではないかと考えております。
 また、今後、6次産業化も含めて、新たな分野にチャレンジしていくためには、自分自身で考え、みずから販路を開拓できる戦略的経営者を育成していくことも重要になってくると認識しており、本市においてもアグリビジネス分野の人材育成を行う仕組みの導入につきまして、現在、検討を進めているところであります。
 次に、6点目の「多様な担い手育成の現状と支援策は」について、お答えします。
 本市における担い手対策につきましては、地域農業を担う意欲ある多様な農業者の育成・確保を図ることとしており、その中心となる認定農業者や集落営農組織の育成とともに、次代を担う青年農業者、地域を担う女性農業者、さらには地域に貢献するシニア農業者など、意欲あるすべての農業者の育成に取り組んでいるところであります。
 ご質問の多様な担い手育成の現状ですが、平成24年9月末現在の認定農業者数は919経営体で、その内訳は個人経営体が854経営体、法人経営体は65経営体となっており、また集落営農組織は30組織となっております。
 平成23年度の新規就農者数は7人となっており、今年度から始まった青年就農給付金事業の対象は4経営体で5人となっております。さらに、女性農業者は家族経営協定を締結した15経営体を認定農業者として認定しているところであります。
 その支援策についてでありますが、認定農業者につきましては、スーパーL資金の融資など国の制度によるさまざまな支援策が講じられておりますが、市といたしましても、農業経営改善支援センターを中心に、フォローアップや経営診断、経営相談等を行うとともに、認定農業者連絡協議会の自主活動に対しましても積極的に支援しているところであります。
 また、集落営農組織につきましては、各種研修会への派遣や集落における話し合いなどを通じて法人化などの支援をしております。
 さらには、新規就農者等の実践研修や先進地視察等に係る経費を補助する農業担い手育成支援事業を初め、園芸産地拡大事業、畜産総合振興対策事業、ビジネスチャンス支援事業等の各種支援事業により、意欲ある農業者の支援を行っているところであります。
 次に、7点目の「農業人材バンクの現状と方向性は」について、お答えします。
 農業人材バンク制度は平成23年度から取り組み、認定農業者に対して、就業者、研修者の受け入れについて希望調査を実施し、登録をお願いしたところであります。また、全国農業会議所の新規就農検索サイトを活用し、本市での研修希望者等の登録を呼びかけております。
 現在の受け入れを希望する登録者は、個人農家が20経営体、農業法人が34経営体となっており、これに対し、就業・研修希望登録者は5名となっております。
 平成23年度のバンク登録を通じた就業、研修の実績は、就業者受け入れが1件で1名、研修者受け入れが2件で3名となっております。
 今後は、バンクに数多く登録していただくことが大変重要と認識しておりますので、市広報紙及び市ホームページの活用や行政区長さん、農業委員さんからの情報収集、農業協同組合等への関係機関への働きかけを強め、バンクの充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) まず、産経部の皆さんにおかれましては、この1年間、農畜産物の放射能汚染対策において真剣に取り組んでいただいていることに対し、厚く御礼を申し上げたいと思いますし、何とか今後とも頑張っていただければというふうに思います。
 それでは、再質問に入りたいというふうに思います。
 平成18年、市民に対して産経部のマニフェストとして、1日1億円創出を策定し、今日に至っているというふうに思います。19年の産出額は310億円に対し、23年度は341億円となり、31億円の増加というふうになっておりますが、実質的には所得補償分40億円を差し引けば300億円であるというふうに私は思います。
 さらに、昭和59年の467億円と比較すれば、現段階では170億円減少しているというふうに分析しますが、このマニフェストに対して、どう年次ごとに評価分析をし、次年度に結びつけているか、その辺、お伺いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、米にかかわる部分でございますが、今議員からご指摘ございましたけれども、戸別所得補償にかかわる部分の23年度で見込んでおります分が、18億2,900万円の増ということでございまして、いわゆるその前の年、22年の部分では変動払い、変動の部分も含めたところでございますが、そういう内容になっておりまして、米については多くはJAによる概算金、そういったものが戻ったといいますか、上がってきてございますから、そこそこ、今の現状ではこういったものも含めて、目標とする27年の部分で言えば、101.4ということですから、ここは今そこそこの数字に来ているということでございます。実際目標を超えているということでございますから、これからの課題としては、いわゆる米の価格をやはりこれ以上下げない、できればもっと上げていくという取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。そのためには、かなり環境保全米、9割近くなっているわけでございますが、その中でも品種的にはひとめぼれに圧倒的に偏っていると申しますか、そういった部分がございますので、もう少し多様な品種、そういった部分を取り組みながら、この価格をきちんと今以上に上げていく、そういった取り組みが必要であるというふうに思ってございます。
 それから、もう一つの柱、畜産につきましては、今議員ご指摘のとおり、放射能の関係で少し厳しい状況になっております。東電の補償等については、ここで見られる部分については入れてございます。こういったものも含めて減となってございますから、この部分は今後の部分で一定の風評被害等々が解消された部分においては、これももとに戻るというふうな認識をしてございます。
 このもう一つの柱、園芸でございます。野菜等を含めた園芸の関係、これについては現在、野菜で言えば27円の目標に対して80.2ですから、かなり落ち込んでいる状況でございます。これを今までも頑張ってはきたわけでございますが、ここの部分に来年度以降かなり力を入れていくと。最初はいわゆる産地と申しますか、実際作付していただける方々、あるいはその作付する面積をふやしていく、こういった取り組みを来年度の部分でJAさんとも十分な連携の上で取り組むことが必要だというふうな認識でございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) しっかり年度ごとに内部評価、それから外部評価等々を利用して、目標に向かって頑張っていただければというふうに思いますし、野菜の重点的推進に当たっては、私は全く同感でございます。具体的には面積拡大がまずもって一番大前提であろうと思いますし、それから販売単価の向上、それから反収の増加、その辺、3セットでやっていっていただければというふうに思います。
 その中で、面積拡大なのでございますけれども、どれくらいの面積を目標にしているのか、その辺、確認させていただければというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 23年の実績の中で言えば、産出額で約37億円でございます。これは野菜、果物、花卉類でございます。この面積が548ヘクタールとして捉えてございますので、24年についても面積では約30ヘクタールほど増加してございます。来年、25年の目標として面積をこの約30ヘクタールほどふやして602としていきたいと。今申し上げたように、果物、果実、花卉としてございますが、圧倒的には野菜類でふやしていきたいというふうなことで今いろいろ調整を行っているところでございます。決まり次第、JAさんとも十分今連携をとってございますので、明らかにしながら重点的に取り組んでいくということでございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 面積的にはできればもっともっと拡大する方向がいいのではなかろうかというふうに思いますし、現在、麦、豆の固定化等も非常に今あるわけなのでございますが、利用計画をしっかりつくっていただきまして、うまくしていただきたいというふうに思います。
 それから、総務省の家計調査なのでございますが、昨年1人当たりのパンの購入量が米の購入量を初めて上回ったというふうな経緯もあります。それから、25年産生産数量は2万トン減少し、791万トン、4年連続の減少と。それから、忘れてならないのは、国民1人当たりの米の消費量、たった50年間で半減しているというふうなことも、トータル的に考えれば、やはり水稲だけに頼る政策ではなくて、やはり品目転換を図っていかなければならないというふうに思います。いわゆる卒原発ではなくて、卒稲作というような方向の中で進めていただければというふうに思います。その点、ちょっとだけどうでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) これは長期にかかわる分については、実は私どもも例えば10年、20年後の姿まで全て想定しているわけではないのですが、当面する部分で、この稲作を減らしていくという中身では考えておりません。ただし、これは飼料米もございますし、それからこの議員の紹介にはなかったのですが、いわゆる業務用、外食等で使う米をとても国内の単価では合わないので、外国のものをと、ミニマムアクセス米とか、そういったものに変えていくという事業者の方もあらわれているわけでございますが、そこにきちんと応えられるような産地、そういったものも大きな柱として取り組んでいく必要があろうかというふうに思ってございます。
 それに加えて、先ほど申し上げたように、園芸、野菜等も含めた園芸、あるいは麦、豆等があるというふうな考えでございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 所得向上対策でありますが、他産業に比較して均衡のとれた農業経営体を目指し、数々の農業政策を行っているところでございますが、その結果、統計調査では農業経営体が7,224経営体で、これは県内1位ということでございます。それから、農業産出額、これは18年度で284億円で、これもまた県内1位というふうなすばらしい実績になっております。
 しかし、ここで問題なのは、市町村民所得が年間184万円しかないということで、これは県内35市町村の中、何と32位、ワーストスリーというふうなことになっております。ここが非常に問題視すべき点かなというふうに思います。市としてはどういった農家像、姿をイメージしているのか、簡単にうかがいたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 今ご紹介になった分については、平成19年の数値だと思いますが、確かに市町村民所得については低い現状にございます。当然、最近になって、いわゆる比較的大きな企業等の誘致もございます。この統計の中には、いわゆる法人の、農業法人だけでなくてですよ、一般企業の法人所得、こういったものも入ってきておりますので、この数と申しますか、構造が例えば隣の栗原さんともかなり登米市がこうなっているのではないかと、いわゆる私どものほうがそういった製造業等が少ないというふうな部分があるのではないかというふうに思ってございます。決して農業の分野、高いわけではないのですが、農業の分野で負けているわけではございませんので、そういった部分、トータルではそういう現状にあります。何とかしてこれを中位、あるいは可能であれば上位に持っていくというのは、登米市の大きな課題でございますので、ぜひそういった観点で、農業だけに限らず、他の産業にかかわる部分も積極的に推進、あるいは拡大を図っていくということが大切だというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 先日、会派の研修で長野県の川上村に行ってまいりました。そこの農家1戸当たりの平均年収、販売額は平均で2,500万円というような状況になっていました。そこは人口は約4,000人の村でありまして、本市から比較すると20分の1の人口というふうなことで、農家数は600戸、農業政策を大転換し、水田から畑地化を図り、日本一のレタス産地をつくり上げていたというようなところでございます。年間販売額は園芸だけで170億円になっておりました。今登米市で必要なのは、多分1日1億円を、誰かわからないがみんなで上げようというような政策ではなくて、年収2,500万円の農家をいかにつくり、育てていくか、そういったことを市民にはっきりと示していく、農家像を示していくことなのだろうなというふうに考えます。そして、その目標に向かってしっかり政策をつくっていっていただければというふうに思いますが、その辺も伺いたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、大変、会派の研修で視察に行かれたところ、立派な取り組みだというふうに私も思います。ただ、当市は、さきの議員の質問にもあったように、こういった平たん部の地域でございます。さらに、北上川、それからその支流の迫川、あるいは伊豆沼、内沼、長沼、こういった湖沼群もございます。それでどうしても水害、そういったものとの何というですか、兼ね合い、十分考えていかなければならないことだと思っています。そういった観点で言えば、水田についてもやはりこの国土を守っていくという観点からは、一定程度必要なことというふうに思ってございます。それで、そういった現状を踏まえて、この間、かなり登米市の畜産には力を合併前から入れてきたところでございますし、合併した後も入れている状況でございます。ただ、これだけでは十分だという認識はしてございません。登米市の中のいわゆる園芸作物としてどういったものがあって、それが大きな収入、あるいは所得の向上をもたらすものか、そういったものについては今、現実にこれだというものがここにあるわけではございません。いっぱいいろんな、イチゴもやっている、あるいはキャベツもやっている、そういった中で今の現状がございます。ぜひこれはこれからも研究させていただいていく中で、ぜひそういったものをつくり上げていく努力もしていかなくちゃならないというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) そういった研究をぜひ進めていただければというふうに思うところであります。
 それから、ブランド戦略でございますが、現在認証が44団体、147ブランドというふうになっておりますが、認証されているものがブランド商品としてなかなか評価されていないというふうに思いますし、多分議員の皆さんでも、何がブランド商品なのかわからないというふうなのがあるというふうに思いますし、一般消費者の方々におかれましても、多分なかなかわかりづらいのではないかなというふうに思います。本来のブランド商品と私が思っている環境保全米であったり、JAS有機米であったり、仙台牛であったり、仮面ライダーキュウリであったり、地中海キャベツ、そういったことが一つも認証されていないというふうなことも、非常に問題でありまして、ほかから見ても非常におかしい戦略認証だというふうに思います。
 やっと今回認証制度を見直しを進めるというふうなことでございますが、ぜひ登米市が誇る本当のブランド品と、それから安全・安心にかかわるエコ商品、それから推奨商品、そういったことをしっかり仕分け、整理していって、政策をつくり上げていただければというふうに思います。その辺、もう一度お願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 今ご指摘いただきました分については、全くそのとおりでございます。そういうことでございまして、現在見直し作業をやってございます。大きく言えば、いわゆるトップブランド、本当に誰が見ても市内の方も、あるいは市外の方も、ああ、これが登米市のブランドなのですかということがきちんとわかる、そしてそれが生産、あるいは所得の向上に結びつくもの、そういったものを位置づけしてございます。それから、これまで取り組んだものについては、まだ名称等は決まってございませんが、いわばその安全・安心で市内のものをきちんと使ったものでの商品であったり、生産品でございますので、そういったものは地域の認証品ということで、二つぐらいの段階に分けた取り扱いをしていくと、当然取り扱いでございますから、今後の販売戦略、そういったものについても大きく異なってくるというふうなことで、今いろいろ検討作業を進めているところでございます。年度内にはきちんとこういったものが結論が出て、市長のほうから打ち出していただくような内容にしていきたいということで今、鋭意努力中でございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) ぜひそういったことにしていただければというふうに思いますし、ブランド戦略を立て直していくためには、やはりまずブランド品目、数をしっかり絞り込んでいくというふうなことが基本中の基本だというふうに思いますし、しっかりTPC戦略、多分産経部の皆さんは誰もわかっているというふうに思いますが、ターゲットは誰なのか、全国なのか、県内なのか、プライベートブランドなのか、それからポジショニングは今私たちはどこにいるのか、しっかり客観的に認識すると。それから、コンセプトは何なのか、プロセスストーリーは登米市としてどういったものをつくり上げ、発信しようとしているのか、その辺をしっかりつくっていただければというふうに思いますし、特に大切なのがコンセプトだと私は思いますので、ぜひプロセスストーリーをつくり上げていただければというふうに思いますが、その辺の考え。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) この点も今議員ご指摘のとおり、そういうことで今進めてございます。当然、先ほど来申し上げているように、単にブランドとして指定する、あるいは認証する、そういったことで終わりではございませんで、それがきちんとつくった方の所得にきちんと跳ね返ってくるというふうなことに考えてございますから、そのためには売る努力、そういったものが必要になってきます。当然今ご指摘のコンセプト、あるいは一定の物語をきちんとそこにくっつけていくということは当然のことだというふうに思ってございます。そういうことで進めております。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 現在、ラムサール条約に登録されている伊豆沼、内沼、蕪栗沼がありまして、そして広大な水田が登米市にはあると。そういった状況で、現在ガンの飛来数が日本一、渡り鳥数が日本一というような状況であります。そして、私たちは現にこの自然環境を永遠に守る取り組みを今やっているわけでございますので、そういったことを思い描いて、いわゆる渡り鳥の楽園、バードグリーンパラダイス、そういった戦略をぜひストーリーにして提案していただければというふうに思います。
 そして、誰が見てもわかりやすいブランドマークであったり、ブランドデザインであったり、ブランドフレーズ、そういったものをつくっていただければというふうに思います。多分ブランドマーク、今認証されているマーク、あれを見ても、何を思っているのかが多分わからないのではないかなと思いますので、その辺しっかりやっていただければというふうに思います。どうでしょうか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 何回も言うように、今検討していること、あるいはこれからブランドの新しいものをつくっていく中で検討していることは、まさに今ご指摘のとおりでございます。そのとおり進むと、あるいは進めなければならないという認識、考えでございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) ぜひ専門的なブランディングコンサルタントとかも利用しながら、それから生産者の中にも入った中で、そういった戦略をしていっていただければというふうに思います。
 それから、現在東京方面を中心に販路拡大事業、イベント型で展開しているわけでありますが、新たに販路を開拓し、登米市の農産物が1年間通して売っていただいている店、買える店、都内に何店舗ぐらいあるか、確認させていただければというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 実は登米産米の販売促進専門監という部分を昨年の1月に産経部のほうに位置づけさせていただきました。当然登米産米でございますから、米の販売をいわゆる、多くはJAさんの取り扱いでありますので、いわゆる直販、JAさんも直販比率を上げていくというふうな内容になってございますので、そこと合わせた中でいろいろ取り組んできたわけでございます。そういう中で、決してイベントをやって、そこに売り込みをかけていくということではないのですが、できるだけ影響力のあるホテル、そういったものに県の東京事務所の力もいただきながら、可能であれば一緒に、JAさんと一緒にということで取り組んでまいりました。その後、いわゆる米の販売情勢と申しますか、非常に引き合いが強くなって、なかなか玉がないというふうな状況もございまして、そこが一部崩れている部分がございますが、今現在、そういった形で取り組んできているのが大きなホテルで三、四ほど、それから当然、宮城県の中で持っているところもございます。池袋にございますので、そういったもの等でございます。まだ多くが市もかかわる中で、いわゆる足がかりをつかんでいるという状況には今至っていないということでございます。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 既存の流通システムに入っていくということは、非常に難しいのだろうなというふうに思います。私は今の流通システムは、システム自体大変おかしいのではないかなというふうに思っています。買い手の都合に合わせた買い手中心の流通システムに今なっているのではないかなというふうに思います。流通業者だけが全く損することなく、そのしわ寄せが生産者に押しつけられているというふうなことなのだろうなというふうに思います。そういったことで、生産者と消費者の顔も全く見えなくなってきているというふうな感じにしています。そういったこともろもろ含めてなのですけれども、一応会派登米・みらい21として、新たな流通システムを提案したいというふうに思います。
 まず、その第1弾として、今月の12月2日、日曜日なのですけれども、東京都内の13店舗持っている食品スーパーよしやさんで、販売専門監と一緒に農産物の直販とPR活動をやってまいりました。そこにつなげていただいたのが、やさいの学校さんという会社でありまして、いわゆる従来のJA市場卸仲卸、こういった仕事をやっている会社であります。この会社は買い手中心ではなくて、しっかり生産農家の立場に立って交渉を進めていく会社であります。そういった方々と直接連携し合うことで、新たな流通システムが生まれてくるのだろうなというふうに思います。具体的提案とすれば、都内に登米市の産直センターをインショップ型で出していく。都内最低10店舗、1店舗1億円、まず10億からスタートしてはというふうに考えていますが、こういったインショップ型のプロジェクトをどのように今認識しているか伺いたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 会派での活動、私どもの職員もいろいろ一緒になって、ある場面ではいろんなご指導をいただきました。ある場面では私どものほうからいろんな情報もご提供申し上げたというふうなことでございます。今、最後にご提言ございました、東京でのインショップ型でのチャレンジ、こういったものはまさに今必要なことと。そして、ここにはいわゆるリスクが非常に小さいわけでございますので、こういった部分でいわゆるいろんな試験と申しますか、一定のテストを行いながら、できればその後の継続的な取引、そしてさらにはそこに恒常的なブースとか、あるいは店内の配置とか、そういったものにつながっていけばいいなと思ってございます。これは今、市の内部でも来年度に向けた事業として支所を含めていろいろ検討してございますので、一つの重要な課題ということで、あるいはすぐ取り組むべき課題ということで今検討してございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 会派の思いと全く同じであります。この取り組みのメリットは多分部長もしっかりわかっているというふうに思いますが、まず建設費、ランディングコストが全くかからないということだろうというふうに思います。次に、2点目はイベント型ではなく年間を通した販売ができるというようなこと、それから流通の中間手数料、それは道の駅並みの20%だと。それから、価格決定権は農家が持つということです。それから、お互いの顔が見えるようになる、思いが伝わるようになるということだろうというふうに思います。これは行政みずからはなかなか難しいことなので、ぜひ6次化に結びつけるとか指定管理に出すとか、そういったことでもいいのではないかなというふうに思いますが、ぜひそういった流通システムの構築に向けて頑張っていただければというふうに思いますが、市長、その辺どうでしょうかね。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただきました、こういった特に首都圏に対する販売戦略ということでございました。こういうインショップ型ということもございますし、またいろいろな行政が直接販売の拠点を持つということもございます。しかしながら、非常にコストがかかるということも大きな課題でありますので、実は兵庫県の豊川市さんのほうで東京に販売店舗を持っておりますが、実は過大な経費というか、負担がなく運営をしているような事例もございますので、さまざまな事例を参照しながら、積極的な拠点をまずつくることが肝要というふうに思っております。特に事業者との連携が何よりも必要だというふうに思いますので、事例もご紹介をいただきましたので、早速内容等について十分な検討をし、スピード感を持った取り組みをしていきたいと考えております。
議長(田口政信君) 15番、伊藤吉浩君。
15番(伊藤吉浩君) 全国のデパート、スーパーにおける状況は、利益の減少が非常に顕著にあらわれているというような状況にあります。そういった状況の中で、今スーパー、デパートではインショップ戦略を目指しているというような状況であります。それから、全国のJA、数々ありますが、そのJA,生産団体でもこのインショップ型の販売戦略を目指し、マッチングも今目指している状況なんですよ。ぜひそういったことで、登米・みらい21も全面的に応援しますので、ぜひ形につくり上げていただければというふうに思います。最後に市長、もう1回お願いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 早速でもそういったご提案をいただきましたので、関係する皆さんのところにも我々自身が率先して動いて、積極的な取り組みを進められるようにぜひ取り組みたいというふうに思いますし、またその際には、またさまざまなご指導、ご助言をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) これで、15番、伊藤吉浩君の質問を終わります。
 次に、25番、中澤 宏君の質問を許します。25番。
25番(中澤 宏君) 25番、中澤 宏でございます。通告しておりました2カ件について、市長、教育長の思い、考えをお尋ねしてまいります。
 まず、1点目でございますが、今後の登米市の保育園、保育所、幼稚園や子育てシステムについてでございます。二つ目は、東日本大震災により気仙沼ブロックで発生する焼却灰の受け入れについて。この2件についてお尋ねしてまいります。
 初めに、今後の登米市の保育園、保育所、幼稚園や子育て全体のシステムについての件でございます。
 社会保障と税の一体改革の柱の一つである子ども・子育て新システム関連法案は、3月に国会に提出され、6月26日に衆院本会議で可決されました。法案の成立によって、本市の保育園、幼稚園、子育て全体のシステムに変化があるのか、次の点についてお尋ねいたします。
 次に、2点目は、認可外保育施設を市町村の認可制とし、国が2分の1を負担する教育・保育給付の対象としましたが、本市の場合はどのようになるのかでございます。
 3点目は、幼保連携型認定こども園の認可の方針が確認されました。このことをどのように捉え考えるかでございます。
 4番目は、保育に対する市町村の責任の明確化が示されました。今までに不足していたもの、必要な措置を講ずるための新たなサービスはあるのかでございます。
 5番目は、老朽化施設の建てかえが計画されておりますが、公設民営、民設民営等、民間に委ねる計画があればお聞きいたしたいと思います。
 6番目は、民間保育所、民間児童館に保育の継続という視点から、学童保育の一部も民間でとの要望もございます。このことをどのように考えるかでございます。
 7番目は、少子化でありながら、保育所、保育園の入園、入所の希望が多く、増加する分の全部を民間が担っている状況にあります。保育士不足の状況から保育士確保が課題となっており、このことの負担も全て民間任せとなっております。保育の充実、待機児童ゼロを目指した保育士確保対策に支援すべきと考えますが、どうお考えになりますか。
 このことについて、以上、市長と教育長の考えをお尋ねするところでございます。
 なお、25年、26年、27年の実施計画に反映されるものについては、具体的に。それ以降の将来像も市長の政策として存分に語っていただきたいと思います。
 次に、昨年の東日本大震災により気仙沼ブロックで発生する焼却灰の受け入れについてでございます。
 被災市町村からの委託を受けて県が行う震災焼却灰の処分については、登米市には本市の通常年のおおむね1年分に相当する3,000立米の受け入れをお願いしたいとの要請があり、最終処分場が存在する豊里町の地域審議会にも諮り、検討されていると聞いております。
 しかし、9月定例会では、毎年5,000トン埋め立てられる最終処分のあり方が課題であるとの認識を示され、計画するクリーンセンターの更新に当たっては、現方式にこだわらず、既に埋め立てした焼却灰や不燃物を再処理することも可能な新しい視点、可能性を追いかけてみると。25年度に焼却方法を決定したいと答弁され、市長と課題を共有し、埋め立て焼却灰を減らせる、なくせるという期待を強く持ったところでございます。
 しかし、2カ月後に減らすどころか、逆にふえてしまう焼却灰の受け入れについては、県の方針を一方的に地元に説明するだけではなく、市としての配慮、政策を添えてご理解をいただく、そのためには市長の決断が何よりも先決でございます。
 将来の最終処分場の焼却灰を減らす方針に間違いはないか。もしその方針に間違いなければ、地元に協力要請する前に、市長みずからが焼却方法の決定を行い、誠意ある対応を行うべきと考えますが、3期目を目指す市長のごみ処理に対する政策、所見を改めて伺います。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「今後の登米市の保育園、幼稚園や子育てシステム」についてご質問のありました6点について、お答えします。
 ことし8月に子ども・子育て支援法など三つの子育て支援関連の法律が成立いたしました。今回の法律の制定は、質の高い幼児期の学校教育、保育の量的拡大と確保、地域の子供・子育て支援の充実などを目指して、国の子育て支援システム全体を見直すものであります。
 本市といたしましても、今回の法律の制定を受け、今後の本市の幼児教育や子育て支援のあり方についての検討が急務となっております。
 まず、1点目の「認可外保育施設を市町村の認可制とし、国が2分の1を負担する教育・保育給付の対象としたが、本市の場合はどのようになるのか」について、お答えします。
 認可外保育施設につきましては、新しい制度の中で実施される6人以上19人以下の規模の施設を対象とした小規模保育の事業を選択できることとなります。この事業は、保育給付の市町村認可事業となりますので、認可外保育施設の取り組みによって利用者が従来の認可保育所と同様の施設として選択できるようになります。
 また、具体的な認可に必要な基準につきましては、今後国が定める基準を踏まえ、本市において定めることとなりますが、利用者によってよりよい保育サービスとなるよう検討を進めてまいります。
 次に、2点目の「幼保連携型認定こども園の認可の方針が確認されたが、このことをどのように考えるか」について、お答えします。
 幼稚園、保育所が連携する認定こども園につきましては、従来からあった制度でありますが、今回の法律の改正によって、認可・指導監督の一本化など制度の改善が図られたところであります。本市におきましても、各町域などの実情を検討しながら、幼稚園、保育所の連携について取り組んでまいります。
 なお、詳細につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
 次に、3点目の「保育に対する市町村の責任の明確化が示されたが、今までに不足していたもの、必要な措置を講ずるために新たなサービスがあるのか」について、お答えします。
 今後の本市の責任として、保育所運営につきましては、民間認可保育所の皆さんが心配されている児童の利用調整や保育料の徴収など、本市としての役割を果たしてまいります。また、市の責任として不足していた部分につきましては、待機児童対策について、さらなる縮減が必要かと考えておりますので、今後の保育需要調査などを通じて、待機児童対策や新たな保育サービスへとつなげてまいります。
 次に、4点目の「老朽施設の建てかえが計画されているが、公設民営、民設民営など民間に委ねる計画があればお聞きしたい」について、お答えします。
 現在、市内には19カ所の保育所が開設されておりますが、そのうち11カ所が民間認可保育所となっております。ことし10月1日現在の本市全体の保育所入所児童数は1,460人でありますが、そのうち835人、率にして57.2%が民間保育所に入所している状況であります。
 民間保育所の運営法人の皆様からは、公立保育所の民営化の受け入れについて要望が出されておりますので、協議しながら検討させていただきます。
 次に、5点目の「民間保育所、民間児童館に保育の継続という視点から学童保育の一部も民間でとの要望もあるが、どのように考えるか」について、お答えします。
 今回の法律の制定では、学童保育、いわゆる放課後児童健全育成事業についても、地域子ども・子育て支援事業として組み込まれております。
 従来から民間保育所の独自の事業として、学童保育を実施している民間保育所や民間児童館が市内にもありますので、その支援のあり方につきましても、平成26年度に策定する「子ども・子育て支援事業計画」の中で検討させていただきます。
 次に、6点目の「保育の充実、待機児童ゼロを目指した保育士確保対策への支援をすべきと考えるがいかがか」について、お答えします。
 議員ご指摘のとおり、保育士の確保は全国的な課題となっております。本市におきましても、公立、民間を問わず保育士の不足が課題となっています。
 本市といたしましては、県内の近隣の大学で保育士養成コースを新たに設置する動きもあることから、保育実習の積極的な受け入れなどを通じて、保育士の養成の支援に取り組んでまいります。
 次に、「平成25年から27年までの実施計画に反映されているもの」についてでありますが、中江保育所の改築について、平成26年度に実施設計、平成27年度に建築工事を計上しております。
 平成28年度以降につきましても、保育所施設の老朽化による改築事業を計画しておりますが、幼稚園を含めた施設のあり方、運営のあり方について検討しながら事業を進めていく必要があると考えております。
 次に、「東日本大震災により気仙沼ブロックで発生する焼却灰の受け入れ」について、お答えします。
 地方自治法に基づき、宮城県が受託をして処理する震災廃棄物は、現在、県内を四つのブロックに分けて処理を実施しております。県では、最大限のリサイクルをしても県全体で34万トンの焼却灰や不燃物等が発生すると推計し、最終処分場の確保が喫緊の課題となっているため、内陸部の自治体においても約1年分に相当する焼却灰の受け入れを県から要請されております。
 また、議員からご指摘のありました「焼却灰の受け入れについては、県の方針を一方的に地元に説明するだけでなく、市としての配慮、政策を添えて理解を得るべき」についてですが、気仙沼ブロックの南三陸処理区では9月から焼却を開始しており、その焼却灰については、仮置き場にフレコンで梱包し保管している状況とのことですので、市といたしましては、最終処分場近隣の皆様に丁寧にご説明させていただき、ご理解いただいた上で受け入れの決定をしたいと考えております。
 また、処理方法につきましては、さきの9月定例会でご答弁申し上げましたとおり、決定に当たりましては、ごみの再資源化や熱回収、環境影響、建設・運転・管理コストなど多岐にわたる検討となることから、地域皆様方の負担の軽減策も含め、全ての処理方式について、メリット・デメリットの検討をした上で、十分精査をし、本市に合った最良の処理方式を決定したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「幼保連携型認定こども園の認可の方針が確認されたが、このことをどのように考えるか」について、お答えします。
 平成24年8月に認定こども園法が改正され、制度の改善が図られましたが、市長が答弁したように、本市におきましても、幼稚園、保育所の連携に取り組んでいかなければならないと考えております。
 本市では平成23年度・24年度と幼保小連携推進事業に取り組んでおり、新田小学校区、宝江小学校区、横山小学校区、西郷小学校区を先進モデル地区として指定し、幼保小の連携のあり方について実践を重ね、11月14日に西郷小学校を会場に公開研究会を行ったところであります。
 現在、全ての市立幼稚園で預かり保育を行っており、保護者のニーズにできるだけ応えるようにしているところであります。今後、さらに充実させていくためには、幼保一体化についても検討していかなければいけないと考えております。
 しかし、認定こども園の認可につきましては、施設・設備の改修、私立幼稚園等との関係、職員の資格などの課題がありますので、今後、関係部署と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後2時05分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時15分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 今の答弁で、今回の法律の制定は、質の高い幼児期の学校教育、それから保育の量的拡大・確保、地域の子供、子育て支援の充実などを目指して、国の子育てシステム全体を見直すものだというような答弁がございました。
 なぜ見直さなければならないのかという法の背景だとも思うのですが、私は待機児童を解消する、表面的にはこういうことですね。このことは待機児童を解消することによって、特に女性の就業率を向上させると。今から高齢化ということになると、労働人口が大変少なくなります。そういうふうなことでは、女性の就業率を高めて労働人口を確保したいと。そのことが結果として日本の経済成長を何ていうのですか、上向きに確保するためには大変必要なことだと。だから、これを社会全体で子育てを支えるのだというようなことだと思います。
 そういう意味では、今までは本来、特別な、要するに働かなければならないので、保育にかけるという特別な皆さんのためのサービスというよりは、希望する全ての皆さんを受け入れて、女性の皆さんを仕事場にどんどんどんどん、働くことを支援するというような大きな策だと思います。そういう意味では、市長が病院の改善とか、あるいは雇用の環境改善、雇用の拡大に努めたいというような方針を示されましたが、そういう意味では、大変大切な環境整備の一つだと私も捉えております。
 それで、その待機を解消するということでは、ここには二つあります。
 まず、一つは、認可外保育園できちっと、認可外保育園は非常に保育料も高いので、何かあれば安いほうに変わってしまうというふうなことで、いろいろ問題も抱えておりますけれども、今回、市町村がこれを認可をするということになりました。
 それで、答弁では、こういう利用者の満足するような方向で、これを認可の方向で考えたいというふうなことでございますが、今、このことにとって、認可をすることによって、今の待機というものがどう変わるのか。この待機の中には、待機という部分で不満のある人、あるいは仕事場に入ってはいますけれども、実際に何ていうのですかね、実際に例えば迫町に希望しましたけれども、別な場所に、例えば行くことになって、本来であればそこに行きたいのだけれども行けないという不満ですね。そういうものが認可保育園がきちっと認可と同じような形で保育が進められることになれば、そうした要するにその不満というか、そういうふうなものがどの程度改善されると見込まれるかというようなことでございます。このことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました子ども・子育て新案につきましては、ご案内のとおり、国会で法整備がなされ、8月に可決をして、本格的に市町村でも……。
 はい。その中でお話しいただきました待機児童の対策というようなことで、新たな今行っております認可外保育所の関係では、新たな制度の中で給付の対象になるという、小規模の保育についても給付の対象になるという制度になっております。小規模の保育につきましては、市内の公設、それから民間の保育所の待機の人たちが、この小規模認可外保育所に入っているわけでございますけれども、そういう新たな制度の中で、小規模保育所、国で示しているのは6人から19名以下の定員というようなことでございますけれども。
議長(田口政信君) いいですか。答弁途中ですが。では、わかりやすく聞いてください。25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 同じことはいいの、無駄だから。要するに、改正すると考える、法は、国の法律はそうだろうというふうなことを言っているわけです。でも、登米市に置きかえた場合に、それがそうなのかどうなのかということの点検ですよ。例えば今ある課題が、このことをやることによってやはり改善されるというのだったらば、やったほうがいいね。でも、そうでなかったらば、やらなくてもいいわけで、要するにその課題という現状をどう捉えて、このことをやることによってどう改善していくのかというようなことです。本来であれば、一つずつ待機の状況とかなんかをずっと聞いていきたいのですけれども、時間がないから、早速ダイレクトに聞いて。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 待機の状況からして、例えば認可外を利用されている方々は、いわゆる預ける理由が、例えば利用時間が認可の保育所よりも、例えば朝早くからとか夜遅くまでとか、そういう認可外だからこそできるサービスであるからそこを利用しているという方々と、当面認可のところに入れないからお願いしているという方々と、それぞれおります。
 今申し上げたように、本来は認可の施設を利用したいけれども、やむを得ず待機なので、やむを得ず認可外にお願いしているという方の分については、確かに給付の認定があれば、その分については少なくなるというふうに思っています。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 国でも1割、2割がそこで固定的になれば、要するに全体の園の部分が大分その状況がよくなるのではないかというふうなことの一つがここなんですね。今部長が言われましたけれども、そういうところをもう少し具体的にやはりシミュレーションをして、将来、この法の改正によって登米市も動き出す。そのことによって市民のサービスがこのように改善されるのだというようなところもぜひ示していただきたいなと思っております。
 それから、もう一つ、待機児童については、この認可外保育園だけでなくて、実は今、少子化にありながら保育園だけはどんどんどんどんふえているんですね。一方幼稚園については若干定員の充足率に達しないところも国にはあるというようなことでございます。したがって、例えば教育長の答弁にありましたが、もっと踏み込んで言えば、例えば一例を挙げれば、例えば豊里の例を挙げれば、保育園は定員が120人であっても、実際0歳児とか1歳児という方の利用が大変多くなって、実際はその施設の規模を考えると、定員は120人でも今110人で、もうその施設の限界に来ているというような状況にあるわけです。
 例えばですよ、国の考え方で行けば、幼稚園でその分があいていれば、例えばです。5歳児を幼稚園に、保育園の5歳児を幼稚園の教室に入れることによって、それを要するに幼稚園と保育園というのではなくて、それをこども園という形の中で、保育と教育を一体的にやっていこうというような形が認定、今度はね、それを要するに、一体型の施設ではないのですが、そこまでを含めて一体型というふうに見ると。そこで、指導・監督・給付も一体的にというのが、今回の大きな特徴のようにも思うのですが、市町村の中にあって、各町の中にあって、各市町村というか、各九つの町の中にあって、要するに、登米市にあっては幼稚園が減って、あるいは保育園がそうしたことで、国と同じような状況になっているのか、なっていないのか。まず、ここからお尋ねしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) ただいま議員ご指摘のとおり、幼稚園につきましては、ほとんどの幼稚園で定員を下回っているという状況でございます。今度の子ども・子育て支援法の法改正の中では、この法律でいう教育という部分が、学校就学前の3歳児以上の子供に対する教育というふうな形で定義をされております。あわせて、今ただいまお話がありました連携型の保育所と、連携型の施設、こども園ということであれば、その中で午前中については3歳児から5歳児までの幼稚園教育といったようなことを考えれば、かなりの部分が幼稚園のほうに移るということで、保育所のほうが定員の確保が図られることも可能ではないかなというふうな見通しはできるのではないかというふうには思います。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 教育委員会のほうが何か具体的にイメージというか、やる、やらないを前に、どうやればいいか、どうできるのかというやはりイメージを整えることが大切ですので、そういうことだと思いますね。現に、またその例を続けますと、現に保育園がいっぱいなので、今度は豊里から今中田に行っているんですよ。そういう方々も実際にあって、実際は地元に保育園があって、地元に入れなくて遠くにお世話になっていると。大変お世話になっているのでありがたいのですが、地元でやってもらえばもっとありがたいという話もあって、こういう部分に改善のメスが入ればなというようにも思うのですが、ただいろいろと問題があります。ここは、今までの認定こども園だと、幼稚園で保育を行うと、幼稚園で行う保育の部分に、余り補助の手当てがなかったというようなことで、認定こども園が拡大できなかったということがございました。今度、その保育園が要するに行うというふうなことになれば、要するに教育を足すというふうなことになったときに、その財政支援という形はどのように見込まれるようになるわけですか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 新しい制度での認定こども園の給付につきましては、認定こども園、幼稚園、それから保育所、同じように給付になるということに国では示しております。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) ということで、本来であればすごくいいのですが、実際は制度的ないろいろなさまざまなことがあって、そうすると、今までの教育と福祉の間の壁というものを、ある意味では、ちょっと手を入れないと、要するに利用者本位というか、そういうことも含めて考えないと難しいのかなというのもあるのですが、教育委員会のその幼稚園型のこども園については、今私は今までのことを話しましたが、これからのことについてはどうなりますか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 幼稚園と保育所の今後のあり方について、今市民生活部とともに、その辺の検討をしているところでございます。まだ具体的にどの部分をどういった形でということではイメージがまだできているわけではございませんので、まだその部分はちょっと回答いたしかねるかなというふうに思います。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) では、時間も大分進んできましたから、一つだけここで、将来の改築する予定の中に、中江の保育園がここにあります。そうすると、今のような状況でを踏まえると、中江の保育園というのは、どういう形の保育園がいいかというようなことがあると思います。今考えられている範囲で結構ですから、ちょっと従来の保育園をつくるのか、それとも新しいサービスに対応した保育園を目指すのか、そのことについてちょっと簡単にお聞きしたいと思います。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきました中江の保育所につきましては、市の整備計画に載せておりますけれども、今佐藤次長が話したとおり、新しい制度でのサービスの提供やら、それぞれの町で子育ての支援計画を策定するということになっております。喫緊に中江の保育所の整備については、その整備計画についても関係部局、それからいろいろなその計画の反映をする中で対応していかなきゃないということで考えております。今どのような方向でという形は、今ちょっと持ち合わせていないので、よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) わかりました。どうぞ立派な計画をつくって、立派な園をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
 教育長、こういうわけで、今いろいろ議論をされておりますが、今このような形で、保育所であっても、あるいは幼稚園、この答弁にもありますが、幼稚園でも預かり保育というのが全園で行っているというのが既にありますように、幼稚園といえども保育、要するに働く親の皆さんの子供たちを預かっているのだという部分に対応している、そういう感じがします。しかし、最近その幼稚園の始業時間というか、子供を受け入れ、要するに後半は預かり保育で延びておりますが、朝に子供たちを預け入れる時間を遅くしようという考えがあるとも聞いておりますけれども、そのようなことはあるのか、ないのか。世の中の方向がこういう流れになっているときに、そういう方向があるのか、ないのか。ここについてちょっとお尋ねしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 登米市ではそういうことはございません。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 子供たちを受け入れる時間が8時45分からにしたい、そういう話はないですね。要するに、幼稚園に通わせたいと思う親も一生懸命働いている親もたくさんあって、そういう状況に配慮する。あるいは新たな要するにサービスというものをどのような視点で考えるかというと、もしそういう動きがあれば、それは今、法が制定されて、これから新しい社会を目指そうとするときに、その方向というのはどうなのだろうというふうなことでお尋ねしてまいりました。もう1回改めてお聞きします。そういう方向はないですね。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) そういうことはございません。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) じゃ安心しました。では、その方向でぜひ今までと変わらない、よくなっても悪くならないと、こういう視点でぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、それでは2点目の質問に入らせていただきます。
 2点目は、焼却灰の処理の方法でございます。焼却灰の処理の方法、東日本大震災、大変な震災でございました。津波によって、私どももそうですが、三陸、気仙沼にあっては、大変大きな被災であって、今その解体とその焼却に当たっているわけで、当然大変だろうなと察するところでございます。
 登米市にあってもさまざまな協力をしてきましたので、このことについても協力を思うところもございますが、私はその被災者に対する配慮、これもとても大切でありますが、一方では、最終処分場という地域の皆さんに対しても、そういう同じ配慮が私は必要だというように思っております。特に市長、9月の定例会では、私は大分いい線を市長と共有できたなと実は思ったところなのです。でも、きょうのこの答弁をまた聞きますと、また戻ってしまったなというように残念に思ったのですが、でも私の勘違いかもしれません。市長からそのことを改めて、ごみ処理については課題と思っているのか、思っていないのか。そのことをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さきの9月定例会でもお答えしておりますが、このごみ処理の問題は課題だというふうに思っております。そして、その時点でも方針についてどのようにするということでお答えをしているわけではなくて、それぞれその処理方式においても一長一短、いろいろ特色がありますので、その内容を十分に精査をして判断をしていきたいということで考えております。
 ですから、今現状においてもどの、従来どおりの方式で処理をするというような方針を決定しているつもりもございませんし、あらゆる可能性を排除しているということは全くございませんので、そういった意味では内容の検討は今でも現状、担当部のほうで十分に検証を今させている最中でございます。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 実は、常任委員会でも市長、私どもは議論しているんですよ。でも、これは楽なことですよ。市長が判断しないから。担当者は判断しなくたっていいのだもの。市長が難しい判断をすれば、迫られれば、職員はそこに向かって一生懸命知恵を出しますよ。市長がどっちもつかない判断をすれば、どっちかの判断を職員が持っていきますか。市長がこうだろうなと思えば、こうだろうなの案をつくります。市長がどっちもつかない判断でいれば、職員はとてもとても難しい判断に当たると思います。市長の機嫌を損なえば飛ばされるかもしれないと思えば、これは大変なことですよ。地域の皆さんに判断を迫る前に、まずみずから自分のこととして考えなきゃないですよ。人に答えを求める前にまず自分の答え、これは市長が急に答えを求められたのと同じように、実は周辺の皆さんも今回急に県の要請を受けて考えを進めなければならないわけです。市長だけが急に考えを迫られたのではなくて、市長とともに考え方を迫られているわけです。今は市長は考えを、要するに決断をしないで、周辺の皆さんにだけその決断を迫ると、このことはよくないと私は思います。
 3期目を目指す市長であれば、むしろ環境に対してどんな政策を掲げるのか、このことはとても大切だと思います。市民の365日、毎日毎日お世話するこのごみ処理、この方式がどのような形であればいいのか、市長の考えを改めてお尋ねします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 全ての状況が全部出そろって判断をしていないという現状ではございませんので、内容をしっかりと、その処理方式の内容も、議員から前にもご質問いただいておりますし、ご提案もいただいておりますので、その内容も十分にきちんと中身を検証します。そして、今までのやり方、もしかしたら全く違うやり方もあるかもしれない。そういった可能性も含めて内容の今整理をしているような段階でございますので、例えばその焼却方式を最終判断をするのは当然私でありますし、またそれに当たっては、その中身の検証を十分にしなければならない。その時間をもう少々いただきたいということでございますので、よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 市長、この間の3期目を目指す挨拶の中に、スピード感というのがありました。決断のスピード感ですよ。このスピード感があるかないかです。一瞬で決められる判断もあると思います。でも、何かそういう考え方は、3年でやる改革も5年で、5年でできることも10年になってしまう。でも、それをみんなで許していいのかということもやはりあるんですね。市長がやはり何としても決断に迫られると。このことの強い指示は部下には出ているようにも感じません。私はそういうところがちょっと何か残念なんですね。これは稲わらの最終処分でも同じです。そういう、要するに配慮するところに配慮しなければ、この問題というのはやはり進んでいかないのだと思うんですよ。難しい問題をやはり正面から切り込んでいく、そういう部分、それは市長の判断の何ものでもないと思います。改めてお聞きします。いつまでに市長、その判断を出す予定ですか。また、地元の最終承諾もまだですから、改めて市長の決断の時期をお尋ねしてまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 焼却灰の受け入れの問題も、確かに最終処分場の問題と関連しますので、焼却方式とは関連性が全くないわけではありませんが、焼却場のその内容については、当然中身も十分に検証し判断をして進めなくてはいけないという、今のタイミングです。ですから、それはできるだけ早く判断を決定をしていけばよいというようなご指摘とも思われますけれども、そういったものについてやはりいろんな課題や可能性も含めて、十分な検証をしなくてはいけないということでお話をしているわけでありますので、その判断はしっかりと間違いない判断をぜひ進めていきたいというふうに考えております。
 そして、今回のその焼却灰の受け入れにつきましては、もう本当にそういった意味では、最終処分場の状況も確かにありますが、今もう現状に毎日その焼却灰が発生をしている状況の中で、その受け入れをどういうふうにするのかというような問題でありますので、これに関しては、要するにその焼却施設の建設のスケジュールとは全く違う時間の中で判断をしなければなりませんので、そういった意味で地域の皆様にそのありようも含めてご説明を申し上げ、我々としてもできるだけ地域に、また環境に影響を及ぼさない取り組みはどういうことがあるのかというような部分もしっかりと精査をしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
 焼却施設について、その結論を先延ばししているというつもりはございませんので、ただし今の段階ででは、溶融炉方式なのか、今までの方式なのか、もしくはまた別な方式なのか、そういった部分の中におけるまだまだ検討の中における精査は、ちょっと十分にまだ時間が必要だということの見解でお話をさせていただいております。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 今回の引き受けを要請された焼却灰というのは、登米市が最終的に処分している焼却灰は、入れたごみに対して14%の焼却ですが、今回は少し燃えにくいというか、燃えないものも入っているというか、結果として30%ぐらいの要するにものなんですよ。それは、ですから、濃縮をすればセシウムも濃くなりますが、濃縮をしない分、セシウムの量も薄いんですよ。それは焼却の程度が薄いということです。
 もう一方では、今同僚議員がいろいろ調査というか、心配しているのは、においの問題です。要するに完全に焼き切れていないことで、それが結果としてにおいに結びつかないかという今心配をしています。もちろん言われると、私ももしかしたらという感じもしないでもないです。ですから、今度私たちも17日に志津川に出向いて、新しい施設を見学してまいります。行って常温というか、要するに発酵させて、これがそういう危険がないかどうかも調べてみたいと思います。これは入れてからどうするかでなくて、あらかじめ想定していかなきゃないですね。
 ですから、私は県から要請をもらったというふうなことは、県からも私たちの要請を返してやると。このこともこのタイミングだと思うんですよ。実はこれもこの間、県からの説明のときに私どももお願いをしました。県から一方的なお願いでなくて、私どもから、登米市からのお願いも県では聞いていただかなきゃないと。このことは、要するに最後の施設の建設にもつながる問題でありまして、そういう方針をやはりきちっと今だからこそ、今だからこそ受け入れるお願いの部分と、お願いする分を一緒にやることが市長、私は大切だと思うんですよ。だから、このことを急いだのです。決して何でもないものであればいいのですが、ただここで受けるというふうなことになれば、そんな心配も合わせて、だから私は、その被災された皆さんも大切、でも次のそれを受け入れる皆さんのことも配慮しなければというのは、そういう視点でお話をさせていただいたところです。
 市長はまだ関係ないと言うかもしれません。しかし、県ではある意味ではどうぞどうぞ相談をなさってくださいというような、にもとれるような、そういう言い回しでもございました。県としても大変お願いするということに対しては、何ていうか、気持ちとしては重い部分、でも前に進めなければならないという部分でお願いしている分、ですから県でも、要するに登米市の何か私たちがかなえてあげる部分があったらば、それをかなえたいという思いも、県としてはそういう考えを私は話されたなというようにも思っているんですよ。ですから市長、ここは私は一体的にぜひ頑張っていただきたいなと思っているのです。
 新聞で例えばぼんと出れば、地元の人たちは何だ何だと騒ぎます。最終処分場、7番議員も言いましたが、そういうものはどんどんどんどんとただつくってどうなのだという話もありました。地元としては、口は余り多くはありませんが、気持ちとしては、話す話さないにかかわらず、不愉快を感じているわけです。そこに、物言わない方々に、市長のその思いを添えて、話を私はぜひ進めていただきたいなと思っているところです。最後に市長からもう1回お願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 沿岸部の本当に焼却灰の問題については、議員からご指摘をいただいたような懸念もございます。現状もございます。そして、実はその状況は市のクリーンセンターの震災発災当初の処理の状況もまた同じような実は状況でございました。その結果、実は焼却灰のボリュームがふえて、しかも不燃、金属片とかもいっぱい入った上で、機器が急激に摩耗していろんなトラブルを起こしたというような状況もございます。ですから、実は我々としてもそういう状態につきましても十分に精査をしなければなりませんし、検証をしなくてはなりません。そして、何よりもいろんな取り組みをしていく中にあって、やはりいろんな意味で負担をお互いに共有しようということがあったにしても、その負担がやはり地域にとって余りに大きな重荷になるようでは私はいけないのだろうというふうに思っております。
 ですから、ご指摘いただいた点についてはしっかりと、国、県のほうにもいろいろと申し入れをしながら、そして地域にとってもそういった協力をすることが我々にとってもある意味、何がしかの効果を及ぼすような取り組みにつなげられればよいのかなというふうな思いもしておりますし、またそういう意味では、今現状でも、実は事前にいろいろと申し入れといいますか、いろんな情報につきましてはお伝えをしているような状況もございます。しっかりとした体制と対応と、そして何よりも地域の皆さんにやはりご負担をかけることがないような取り組みがまさに求められているというふうに考えておりますので、ご指摘いただいた点、十二分に心にとめながら、そして誠意を持って地域の皆様にも当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 今の市長の言葉を私はありがたく聞きました。ぜひ市長、立派な判断をなさって、将来に胸の誇れるいい施設を建設するように、そして地域の皆さんにそういう思いを持って当たっていただきたいとお願いして終わります。ありがとうございます。
議長(田口政信君) これで、25番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 次に、6番、阿部正一君の質問を許します。6番。
6番(阿部正一君) 6番、阿部正一です。
 一般質問をいたします。
 国民との約束を守ることができず、最後には国会が解散をすることになりました。ただ、なぜ今の時期なのか大変疑問を感じているところであります。震災の復旧・復興を初め、みずから身を削ることもせず、まだまだ取り組みをしなければならないことが山積をしているのではないかと考えるものであります。
 それでは、質問に入ります。
 公約についてお尋ねをいたします。
 市長は8年前、数々の公約を掲げ市長に立候補いたし、多くの市民の支援を受け、見事に当選をなされました。この8年間において、市民との約束をした公約をどの程度実現することができたとお考えかお聞かせを願います。
 来年度の改選につきましては、29番、浅田議員が質問いたしておりますが、今4年前の出馬表明を思い出しておりますと、何か今回の出馬表明には力強さを感じませんでした。来年は震災の復旧・復興を初めとして、これまで以上に厳しい時代を迎えることになると考えます。登米市の市長としてもう少し力強く出馬表明をしていただきたかったと感じております。80%以上は大丈夫だという声もありますが、選挙は何が起きるかわかりません。ぜひしっかりと気を引き締めて、また市民の先頭に立って頑張っていただきたいというふうに思います。何かございましたならばお話をいただきたいというふうに思います。
 次に、教育関係についてお伺いいたします。
 9月定例会でも質問いたしましたが、納得がいきませんので、もう一度お伺いをいたします。市独自のいじめ調査について、子供たちから自己申告のあった数字を学校別に隠すことなくお話をいただきたいというふうに思います。
 次に、新生園の将来構想についてお聞きいたします。
 東北新生園の将来構想については、これまでも質問をいたしてまいりました。なかなか話が前に進んでいるようには見受けておりませんが、その後、事務方での話し合いはどの程度進められているのかお尋ねをいたします。
 次に、道路整備についてお伺いします。
 迫町的場、高校通りの拡張工事の取り組みと今後の考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、愛犬の運動場整備についてお尋ねをいたします。
 市内には多くの愛犬がいると聞いております。このような中で、愛犬家の方々から、愛犬を遊ばせる広場がなくて大変苦労をしているとのことで、何とか市内に伸び伸びと愛犬が遊ぶことができる広場を整備していただけないかとのお話があります。その考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、時間外手当についてお伺いいたします。
 前回、23年度の時間外手当をお聞きしましたところ、その数字の大きさに驚いたところであります。特に毎日残業している職員もいるやにお聞きしますと、職員の体調管理は大丈夫なのか心配をいたしているところであります。そこでお伺いいたします。21年度、22年度の時間外手当の数字はどのくらいになっているのかお聞かせ願います。
 以上、質問といたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番阿部正一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問のありました2点目の「教育関係」については教育長から答弁させますので、私からは、まず初めに「公約」についてお答えさせていただきます。
 私は、市長2期目の平成21年9月に6分野70項目75事業の政策公約を掲げ、その実現に向けて、これまで鋭意取り組んできたところであります。
 公約に掲げた事業の中には、補助制度の変更や東日本大震災の影響などにより、実施時期また事業内容など、一部計画の変更を余儀なくされた事業はあるものの、9割を超える事業が実施済み、または実施見込みとなっております。
 主な事業といたしましては、医師招聘対策としての「医学生奨学金等貸付制度の創設」や、現場到着時間を短縮し救命率を高めるための「消防出張所への救急車配備」、市民誰もが市政に参加しやすい環境整備を進めるための「登米市まちづくり基本条例の制定」、地域固有の景観を保全し良好な景観形成を目的とした「景観計画の策定」、登米市農産物を広く消費者にPRするための「登米ブランド推進事業」、地域資源等を活用した新たな企業を支援をする「ビジネスチャンス支援事業」、放課後の児童の安全・安心な居場所を確保する「放課後子ども教室の開設」、子育て家庭の医療費負担を軽減するための「子ども入院医療費助成事業」などを実施してきたところであります。
 次に、「改選期に当たっての考え方」でありますけれども、さきに29番、浅田 修議員の一般質問にもお答えさせていただきましたが、東日本大震災により受けた大きな被災からの1日も早い市民生活の再建を目指すこと、また市民の皆様や議会の皆様からのご意見やご提言等も踏まえ策定した「登米市震災復興計画」の着実な推進を図りながら、登米市の持続的な発展を目指し、震災からの回復と市民生活の向上に向け全力で取り組むことが、今の私に課せられた責務だと確信しております。
 そういった中で、本日の一般質問も含め、今までたくさんのご質疑をいただきました。医療の問題、そして子育ての問題、また高齢者福祉の問題、さまざま課題がございます。一つ一つの課題を当然解決をしなければなりませんし、それらの課題解決に向けたヒント、道筋というものは、実はもっと大きなくくりの中で考えていく視点も私は必要なのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、今までの行政運営の枠にとらわれるということではなく、むしろ地域課題をしっかりと正面から見据える中で、むしろ国の政策、また法律、そういったものについてもむしろ提言・提案をしていく、そのような姿勢が我々にとって必要なのではないのかなというふうに思っています。なぜならば、地方自治は地域の住民のために行われるべきものであり、国全体を包括した総花的な取り組みだけでは解決できるものは実は今の現状ではそう多くはないというふうにも認識をしているところであります。積極的な自立した行政組織をつくり上げる上でも、地方自治の推進のため、そういった取り組みをぜひ進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 次に、「東北新生園の将来構想」について、お答えさせていただきます。
 ご質問につきましては、議員から平成22年3月定例会での一般質問に対する答弁後、自治会の皆さんとの話し合いのほか、東北新生園を管理する国の職員との話し合いがどのように進んでいるのかというご質問と受けとめ、お答えをさせていただきます。
 平成22年3月定例会のご質問では、平成16年に自治会で策定したハード面での施設整備の将来構想も踏まえ、本市としての将来の施設活用も含めて、国や県に考え方をしっかり示すべきとのことでありました。
 私からは「5年後ぐらいに大きな節目を迎えるのだろうということで、そういった点を踏まえながらお互いに考えていこうと考えている」と答弁をさせていただきました。
 東北新生園の入所者数の現状につきましては、本年11月26日現在で104名であります。平均年齢は83.1歳となっております。
 これまで、東北新生園の自治会の方々からは、地域の交流の場として、園内の野球場やパークゴルフ場を地域住民に開放しているというお話、また地域に開かれたデイケアサービスを提供してはどうかなどのお話を伺ってきているところであります。
 また、本年5月、本市を会場に、ハンセン病に対する正しい理解と偏見・差別の解消を目的に、ハンセン病市民学会第8回交流集会in宮城がハンセン病市民学会主催で開催されました。
 交流会の分科会の中で、パネリストからは、「今後の療養所は地域社会に門戸を開放していきながら、高齢者対策としての地域の複合的な施設として活用を望む」という意見もありました。
 東北新生園は、入所されている皆様が、余生を安心して過ごしていける施設であります。その上で、自治会の希望を踏まえ、本市といたしましても、地域の人たちとの交流ができるよう、広報紙によるイベントの紹介や環境整備への支援を行うとともに、さきに提案のありましたデイケアサービスなど、施設の将来活用策について、自治会の考えを尊重しながら、県、宮城ハンセン協会などの関係機関と連携し、対応させていただきます。
 次に、「道路整備」について、お答えします。
 的場、高校通りの道路につきましては、宮城県が管理する国道398号でございます。平成6年から平成21年において、国道398号と交差する県道築館登米線の道路改良のすりつけ区間とし事業を行っており、国道398号につきましても延長235メートルについて施工が行われた箇所となっております。
 道路を管理する宮城県東部土木事務所登米地域事務所に確認したところ、現在、県で取り組んでいる道路改良については、「宮城県社会資本再生・復興計画緊急アクションプランに基づき災害復旧・復興に関連した事業を主として取り組んでいる」とのことであります。通常枠の道路改良事業につきましては、新規に取り組むことは当面難しいとの回答をいただいたところであります。
 しかし、この迫川を東西に結ぶ本路線につきましては、今回の東日本大震災においても錦橋が被災を受け、通行規制されたことで、朝夕はもとより、日中においても大変な渋滞を引き起こしたことは議員ご承知のとおりであります。
 佐沼高校前の道路改良など、市街地における道路改良の必要性は十分認識しておりますが、本市といたしましては、迫川を東西に結ぶ重要な路線、さらに震災復興支援道路として位置づけられております、みやぎ県北高速幹線道路の佐沼工区について早期に整備を行うことが、渋滞緩和にもつながるものと認識しており、みやぎ県北高速幹線道路建設促進期成同盟会として、本年10月22日に宮城県へ、11月8日には国に対し、佐沼工区の早期事業化について要望活動を行ったところであります。
 今後も機会を捉え、迫川の東西を結ぶ路線の早期実現に向けて国、県等の関係機関へ強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「愛犬の運動場整備」について、お答えします。
 犬を飼うことは、家族の一員として楽しく暮らせるように、他人に迷惑をかけず、責任を持って飼うことが必要であります。
 このことから本市では、平成18年度から犬のしつけ方教室を開催してまいりました。当初は1カ所で、平成21年度からは4カ所で開催しております。また、受講者数は、昨年は東日本大震災により中止しておりましたが、平成22年度までの5年間で延べ338人となっております。
 愛犬が伸び伸びと遊べる広場、いわゆるドッグラン施設につきましては、人と犬がともに生きていける社会を目指す上で必要と考えております。しかし、その前に犬のしつけが行き届き他人に迷惑をかけない、また犬同士で問題を起こさないことが条件となります。
 また、ドッグラン施設の設置につきましては、種類やしつけのレベルが違う不特定多数の犬に対して、常に監視ができるよう犬に関する知識を持っている管理人を常駐させるなどの運営をしなければなりません。さらに、公園を活用する場合は、近隣住民や利用される方々の理解を得ることが必要となります。
 ドッグラン施設は、民間事業者が会員制などにより運営しているのがほとんどでありますが、一部には公の施設もございます。宮城県内では16の施設が民間運営されておりますが、本市での施設の必要性等につきましては、検討課題とさせていただき、当面は飼い主のマナー意識向上、犬の運動不足解消のためのさまざまな訓練が日常化するよう、しつけ方教室を継続し徹底してまいります。
 次に、「時間外勤務手当」について、お答えします。
 公営企業を除いた数値でありますが、平成21年度は職員数が1,191人、総時間は7万1,518時間、1人一月当たりに換算しますと平均5時間となっております。平成22年度は職員数が1,156人、総時間は震災への対応もあり10万4,405時間、1人一月当たり平均では7.5時間となっております。
 時間外勤務手当の支給状況は、平成21年度は総支給額が2億528万3,000円、1人当たり平均支給額が月額1万4,363円となっております。当年度は市長、市議会議員、衆議院議員、知事選挙の年に当たり、選挙関係で7,548万6,000円の支給となっており、全体の36.8%を占めているところが特筆されるところであります。
 平成22年度は総支給額が2億5,142万3,000円で、1人当たり平均支給額が月額1万8,124円となっております。平成21年度に比較し、総支給額で4,613万9,000円、1人当たり月額平均で3,761円増加しておりますが、昨年3月に発生した東日本大震災の復旧業務等に関する時間外勤務手当として1億1,848万5,000円、全体の47.1%を要したことが増加の要因となっております。
 なお、今後とも時間外勤務の命令、運用につきましては、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、「市が独自に行っているいじめ調査」について、お答えをします。
 市が行ういじめの調査は、6月と11月に実施しております。そのほかにも、市内全ての小中学校では、9月から市の調査とは別に、児童生徒対象のいじめのアンケートを毎月実施して実態把握に努め、早急の対策に心がけております。
 11月に実施したいじめ調査によると、市内小中学校のいじめの状況については、「今、誰かにいじめられていますか」という質問に対して、「いじめられている」と答えた児童生徒は、小学校327人で小学生全体の8%、中学校では67人で全体の3%でした。
 いじめの問題は、「いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであり、また誰もが被害者にも加害者にもなり得るものである」と言われております。しかも、最近のいじめは、携帯電話やパソコンが介在するなど、一層見えにくくなってきております。いじめの問題に対応するためには、学校だけではなく、保護者の皆様のご協力やご意見をいただきながら指導を進めていくことが大切であります。
 このようなことから、11月の市のいじめ調査結果についてですが、保護者の皆様と情報を共有しながら、いじめの問題へ対応していきたいと考えております。
 ご要望のありました学校ごとの調査結果につきましては、お手元に配布させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) それでは、ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午後3時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時20分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 再質問させていただきます。
 少し張り切ってやってみたいなと思っていますが、なかなかそうもいかないかもしれませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 質問がちょっと異なりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、道路整備についてお尋ねをいたしますが、今、的場通りと高校通りの商店街の皆さんは、活性化事業を一生懸命頑張っております。特に高校と連携をとりながら頑張っているのはご承知のことだというふうに思います。特にあの道はこれから、横断道と私はよく言うのですが、三陸道と東北道の横断路が完成しますと、相当交通量がふえるというふうに思います。ぜひそのようなところを頭に入れながら、今後の計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
 今、答弁でも申し上げたとおり、現在、県のほうではまず第一に、その県北高規格をまず進めたいというふうになっております。特に中田工区の進捗をまず図りたいと。それから、平成25年度から佐沼工区についても事業決定をいただき進めたいというふうな形で、現在県も、そして市も一緒になって国のほうに要望しているというふうな状況であります。
 今、議員ご指摘のこの路線については、答弁でも申し上げたとおり、県道築館登米線の交差点改良に伴った改良を平成6年から実施したところであります。その続きの部分がまだ整備されていないわけでありますが、これについては、現在同じ路線の中で、西舘地区、いわゆる佐沼中学校の前の通りが今現在、県のほうで整備をさせていただいておりますので、そちらに一定程度のめどがついた段階で、その部分については力強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 次に、愛犬の運動場整備ということでお尋ねをいたします。
 答弁書を見ますと、ちょっともう少し調べてから書いていただければよかったのかなというふうに思いますが、今、市にどれだけの犬が登録されているか、多分おわかりでしょうね。今のだと部長の顔、わからないようですから、多分1万7,000頭以上の恐らく登録があるのではないかと。この答弁書ですと、これからしつけなどの教室を継続しながら徹底していくとありますが、1万7,000頭をそのいわゆるしつけを徹底していくというと、いつになるのか、多分これは不可能なことだというふうに思います。
 私が質問しているのは、今このしつけをきちんとされている犬のいわゆるドッグランといいますか、そういうものをつくってあげてはというような考えのもとでお話をしました。特にドイツでは、一緒になって共存共栄をしているところを見ておりますし、今の室内で大変愛犬を飼っている方々は多いんですね。そうすると、やはりどこかでストレスがたまるので運動させたいという方々もおられます。その中でやはりいろいろしつけを受けたいわゆる愛犬が、本当に走り回れるような施設をつくってあげてはなと。特に愛犬のおかげで大分心を癒やされている方々も大変おるわけでありますので、その辺をよく考えていただきたいというふうに思います。
 このように話しますと、今度は場所がないというようなことになると思いますので、その場所をお話しします。河川敷とか長沼ダムの話が出ましたが、長沼ダムのこれから10月に試験湛水がなりますけれども、その後必ず立派ないわゆる広場ができます。特に建設課のほうにも行って話をしておるのですが、県のほうで話しますと、その要望があればある程度何とか期待に応えたいというようなお話も私は受けておりますし、建設課ともいろいろこういう場所をこうしてもらったらいいんじゃないかと話をしております。これはただもうすぐ工事が終わりますので、予算のあるうちだと可能なのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺をスピードを持って取り組んでいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今お話があった長沼等の場所のお話については、私は存じ上げなかったので、大変答弁のほうが、市長答弁のほうで申し上げておりますように、登米はしつけのほうということでかかわらせていただきました。
 一番はやはりその施設の性格によって、今議員からお話があったように、同じドッグランでもいろいろな対応があると思いますけれども、もし長沼の中で考えるのであれば、公園整備の一環としてなのかなというふうに思ってございます。私のほうは一般的ないわゆる愛犬のしつけのほうも含めて、環境の面でのお話をさせていただいたということでございますので、公園の整備について必要性があれば、私のほうも話し合いの中に参加したいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) もう少しこのドッグランというのですか、これをちょっと勉強してみたほうがいいんじゃないでしょうかね。多分今必要だと思います。多分職員の方々でも愛犬を飼って、うちの中に飼っている方が結構多いんですね。ぜひその辺をもう一度調査しながら、進められるのであれば、そういう資金もありますよというようにお話をさせていただきます。
 次に、新生園の将来構想についてお尋ねをいたします。
 大分、迫町時代からこれは質問させていただいているのですが、なかなか取り組みが進んでいかないんですね。何が影響しているのか私にはわからないわけなのですが、この事務方の方がどれだけ足を運んでいるかというと、たしか私がお邪魔してから前後して職員の方が行っている。一般質問が出たから行ったのだというふうに私は見ているのですが、そうではなくて、前からもう質問しているわけですし、大変ありがたいお話もいただいているわけです。それに前に進んでいかないということはどうなのかなというふうに、私はちょっとやはり遺憾に感じているんですよ。これは偏見の目があって行かないのかどうなのか。そのようにも受けとめるんですね、相手方から見ますと。
 そして今、今回の議会でも介護施設とか療養型施設が必要だ。もうあそこは最適な場所じゃないでしょうか、将来的に。あれだけのものをこれから市で建設するということは不可能であります。ぜひ理事会の会長さんもいろいろ迫町にお世話になったので、何とか恩を返したいということで、ああいう構想を立てて今実現をしているわけです。これからリハビリセンターも恐らく出てまいります。将来可能かどうかわかりませんが、少年の家みたいなのも考えているというようなお話であります。
 でも、これもタイムリミットがあります。いつまでも長生きしているわけではありませんので、その辺をよく考えて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、受ける気持ちがあるのかどうなのか。なければないとはっきり言ったほうがもうそろそろいいと思うんですよ。ほかの地域でも必要性を感じている場所があるのです。前にもこれはお話ししました。それについてもう一度お聞かせください。
議長(田口政信君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今のご指摘のあった点なのですが、私自身も2度ほどお邪魔をしております。これまでやはり話がなかなか進まなかったのは、現在入所されている方がいらっしゃる現況で、なかなか現在使っている施設をじゃあ将来市のほうにということでお話しするのが話しづらいというようなことでだったというふうに思います。
 ただ、今回お邪魔して園長、それから自治会の会長さんのほうから、ぜひ、特に自治会の会長さんからは、自分が丈夫なうちにきちっと自分たちの意思を反映した、いわゆる意思に基づいたような施設利用についてめどをつけたいというようなことのお話もございましたので、今後、事務方で定期的にいわゆる会議を持って、この施設跡地利用についての検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
 ちなみに、他の国立駿河療養所等では、地元でいわゆる将来構想の検討委員会を立ち上げてやっておりますので、これからは検討に入りたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 今の話、今そのような答弁をいただきましたけれども、引き継ぎ話されているのですか、部長。しっかりと。前の部長から。今わかったような話では困るんですよ。質問をお渡ししておりますので、やはりしっかりと、私どもが質問しているわけですから、一般質問していますので、それをしっかり受けとめて、そして調べてください。前の部長も知っているわけですので。今聞いたような話を言われると、今まで私が何を話をしたのか、やはりわからないんですよ。それは市長はわかっていると思うのですけれどもね。
 ぜひそういう考えではなくて、特に今、診療所化もしてみたいと、地域の皆さんに何とかまた恩返しをしたいというような考えもお持ちでありますので、ぜひもう少し足を運んで、そして将来的に市で必要なのかどうなのか、その辺をしっかりと新生園の皆さんにもお話をしていただきたいというふうにここでお話をさせていただきます。答弁は要りませんので。
 次に、時間外手当についてお尋ねをいたします。
 一つだけちょっとお尋ねをしたいのですが、たしか職員給与の3%は何か残業手当に認められているようなお話ですが、何かに決まりかなんかあるのでしょうか。その件についてお尋ねをいたします。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) これは登米市が独自の枠ということで設定しているところでございます。合併直後なのですが、18年の8月に、これは時間外勤務等の縮減に関する指針というのを出しました。各部署にですね。こういう指針でやりますよという形で出したところでございます。その中で、この各部署、課とも、時間外勤務手当、この予算額につきましては、支給対象職員、管理職を除きでございます、支給対象職員の給料総額の3%を枠ということで発したのが、現在もこの3%枠で来ているところでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、これは2%でも1%でもいいということですね。それは多分そうだと思うのです、今の答弁ですと。この金額が大きいとは思いませんか。この間、9月の定例会でも指定管理を受けたスポーツクラブの職員の給料を考えてみてください。年に200万円も残業している方がいるというようなことを聞いてびっくりしていますよね、みんな。職員の方々もびっくりしています。それは震災の影響もあったかと思いますが、額が多過ぎるのではないかと私は思います。
 特に一つ聞きたいのですが、23年度で2億、たしか200万かの前に回答をいただいたように思って記憶しておりますが、この震災で1億何ぼとたしか書いてありましたが、1億1,000万円ですか、これは別ですか。プラスして、このじゃあ3億何ぼかかっているということですか、23年度は。ちょっとお聞きします。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 市長答弁の中で、22年度の数値をお示ししています。これでご説明申し上げたいと思います。この答弁内容は震災も各選挙等の費用も入っております。ただ、先ほどの3%枠はこうした震災、これらを除いた中で設定しております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 2億2,200万円という答弁をいただいているのですが、その中に、今回この震災で1億幾らと書いてある、1億1,000万円があるのですが、それはプラスされた分ですか、それともこれは入っていないのですか、入っていますかということを聞きたいのです。それだけ答えてください。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 1億1,800万円は、これは22年度分でございます。内数です。内数。
議長(田口政信君) 続けて答弁願います。総務部長。
総務部長(佐藤順悦君) 先ほど答弁した22年度の総支給額2億5,142万円というお答えをしています。この中に震災関係分が1億1,800万円、これが含まれていると。そのほか参議院選挙関係2,560万円含まれているという内容でございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、含まれているというようなことでよろしいわけですね。そうすると、21年度、22年度、23年度の総額を見ますと、これ私の計算が違っていなければですが、21年度は2,500万円、22年度は2,500万円ぐらい、これも。もっとありますけれども、小さい数字は。23年度も2億200万円ぐらい。これは震災だから多いとか、そういう理由にはなっていませんよね。トータルを見ますと。そうすると、震災前の数字はどういうことなのかなというふうにも思うのです。それをやはりちゃんと追求していただかないと、私はうまくないと思うんですよ。空出張じゃないから空残業というのをどこかでやって問題になっていましたよね。ぜひこれは調査する必要があるのではないですか。この数字を見てそう、疑問に思いませんか。前の質問では、何か自己申告というようなお話もちょっと出ました。それで後は訂正されましたけれども、いや、事実そうではないのですか。私はこれは調査する必要があると思います。金額が大き過ぎます。答弁ください。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 確かに21年度からの数字、21年度は2億500万円、22年度は2億5,000万円、23年度は2億2,000万円、それでちなみに20年度、今話をした内容は、21年度は市長・市議選、選挙等が入っております。それから、横山の水害関係、それで22年度は震災、参議院、これらを含んだ数字です。ちなみに20年度、これらがございませんでした。このときは1億4,000万円という内容でございます。よって、21年度につきましては、市長・市議選関係で約40%占めております。ですから、そこに差があるということをご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) これは特に調査する必要があるかなと思っているのですが、20年度が1億4,000万円という数字が出ました。震災といわゆる選挙と、こんなに差が出るものですかね。震災の場合は幾らかやむを得ないというふうに思います。これは私は調査する必要があると思いますが、市長、どうですか。
議長(田口政信君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 先ほども申し上げましたけれども、この22年度、全部で2億5,000万円ですが、そのうち震災関係が1億1,800万円、47%。参議院選挙関係が2,500万円。これらを合わせますと57%、この2億5,000万円のうち半分以上が、この震災と参議院で占めております。それから、21年度は先ほど言ったように、市長・市議選・衆議院・県知事、これで36.8%を占めております。津山の水害関係もございました。これらも含んだ中で2億500万円という中でございます。それで、20年度はこれらの選挙等がございませんでした。議会の補欠選挙はございましたが、これは1件だけでございましたが、1億4,600万円という状況でございます。
 先ほども言いましたように、この3%枠には通常業務しか入れていませんが、災害、それから選挙等、こうした通常業務以外の特定業務、緊急業務、これについては補正等で対応しているところでございます。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) この残業、時間外手当は、決して多くはないというような総務部長の判断でよろしいですね。後で私はそれなりに調べてみます。もし空残業があった場合には、それなりの責任はとってもらいますよ。
 それでは、次に入ります。いじめの問題に入らせていただきます。
 今ここに学校別アンケート調査、11月に実施ということでいただきました。なぜすぐ出せなかったのか疑問に感じております。どのような答弁をするかわかりませんけれども、最初から出していただければよかったのではないかなというふうに思います。
 ただ、私が疑問に思うのは、登米市のいじめのアンケート調査と、なぜ文部科学省のいわゆるいじめの調査で数字が違ってくるのかがなかなか理解できないんですよ。恐らく内容の、いわゆる調査の文章とかいろいろな違うところもあるのだと思います。現在、このいじめの問題がありましてから、宮城県でいじめの調査をしたら何倍になったと思いますか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 文部科学省で緊急の調査を行いました。それで、かなりの数が上がってきたわけでございますが、それは恐らく市の調査と、先ほど文部科学省の調査、県の調査ですか、その違いがあるということを言いましたね。調査の時期とか、それからそのときに子供がいじめと受けとめているかどうか、かなり大きい違いがあります。それによって数字は全然違いますから。ですから、今いじめられていると感じればそれもいじめだと。ということで、その数は非常に多くなるのです。でも、それを学校では全部精査しますから、すぐに、直ちに。そうすると、呼び捨てにされたとか、あるいはあだ名を言われたとか、無視されたとかというのは、どんどん消えていきます。県でも調査しております。
 ですから、その時期は違いますから、何倍というふうな見方ではなくて、その時期が全然違うということと、いじめの捉え方が大分、本当に精神的に継続していじめられているという状況まで精査しますと、非常に少なくなるということです。その前までは、いじめられたというようなことでの数がいっぱいあるから、時期によって全然数が違うというふうなことで捉えてもらえればというふうに、こう思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 時期というようなお話ですが、宮城県で調査したのはおわかりになっていないわけですね。新聞にも載っていますよね。5.5倍になっているんですよ。これは文部科学省の調査です。その登米市がゼロというのは、私は納得いかないんですよ。300何人もこれ、出ているんですよね。それがいろいろ調査して調べたらば、いじめではなかったと。何かそれ、勘違いはなさっていませんか。これまで私も何十年とこれをやっているのですが、教育現場での話は信用できないんですよ。現場の先生もそう言っているのですからね、現にね。面と向かって。でも、いざ追求するとゼロであると。最終的にはゼロではなかったとあります。どうもこの辺も私独自にちょっと調査をしてみたいというふうに思いますが、いじめの定義というのがあると思うのですが、どのようなことですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) いじめの定義ですね。いじめは、平成18年のころまでには、このような定義をしておりました。自分より弱い者に対して一方的に、これが1)です。2)、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3)、相手が深刻な苦痛を感じているものという定義をしておりました。しかし、平成18年、このころ、まさに今のようないじめ自殺問題とかが全国で起きまして、その後、新しい定義に変わっております。その定義というのが、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとするというふうな定義に国のほうで変えております。つまり、自分がいじめられたと感じれば、それはいじめだよと。そのことによってどういうふうな現象があらわれたかというと、膨大な数に全国的に上がっております。そういうことで、定義は今話した後者のほうの立場で、今いじめ問題に当たっておりますので、定義というのはそのようなことで示されているということです。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 私は、被害を受けた者がいじめと感じたらば、それはいじめであるというふうに捉えていますが、教育長がそこで定義を一々こうやって開いて見なきゃないという状況が私はわからないんですよ。普通でしたら、もうすぐ話せるんじゃないかと思うのですが、その辺がちょっと私は理解できないのです、教育長。ぜひしっかりと捉えていただきたいのと、いじめはあるんですよね。ただ、教育委員会でどう捉えるかなんだと思うのですが、これはいじめがあった場合に、それを調査するに当たっては、外部の方々に調査してもらうというような考え方はないですか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) まず、先ほどの定義ですが、正確に議員に述べるために、きちっと確認をして答弁させていただきました。
 それから、いじめの問題を外部で調査するということですか、ということは今のところは考えておりません。というのは、いじめは当然学校の内部で起こることが結構あります。その内容についてやはり知っているのは、学校であり、つまり担任とか、あるいは養護教諭とか、そういったあたりが非常によくわかるわけでございまして、外部で果たしてどの程度そのいじめといったものを認識できるかということは、多少疑問があります。
 ただ、いじめ問題を解決するには、学校だけでは確かに限界がございます。したがって、外部の方がいろんな情報を提供していただくということについては、ぜひお願いしたいというふうに、こう思っております。
議長(田口政信君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 間違いないように今お話をするというようなことでございましたが、間違いないようにぜひ覚えていていただきたいのですが、何とお話ししたらいいかよくわからないのですが、まだ納得はしていないのですが、後で自分なりに調査しますが、ぜひ文部科学省の数字がどうしても納得できないんですよ、調査が。ゼロ、ゼロと、300何人がいて、それでも調べてみたらば、誰もいじめられていなかったという、幾ら項目が違っていても、なかなかこれは理解ができかねているんですよ。それが県の調査では5.5倍になっているんですね。そういうふうにお話を、多分教育長は新聞を読んでいると思うのですが、この前もそれを話をしたら、別のことを話をしたらわからないと言われたので、どうなのかなと、これは4月から8月で1年分の5.5倍、河北新報社、あるのですが、多分教育長は余り気にとめていないんでしょうね、こういうことに対して。だから、余り新聞を見ても気持ちが入らないのだと思うのですが、きょうの新聞にも、中学生がまた尊い命をなくしております。登米市でもあるんですよ、そういう実例が。ただ、いじめかどうかは判断できなくなっていますが、ぜひその辺をもう一度しっかりと精査しながら、これから取り組んでいただきたいと思います。この件につきましても、勝手に前にもやりましたので調査してみますので、学校長がゼロ、教育長もゼロですので、それは頭に入れていていただきたいというふうに思います。
 時間もなくなりましたので、来年の改選期には、市長はぜひ長期的なビジョンを掲げてまた頑張っていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
議長(田口政信君) これで、6番、阿部正一君の一般質問を終わります。
 次に、8番、星 順一君の質問を許します。8番。
 それでは、ここで申し上げます。
 本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長をいたします。
 8番、どうぞ。
8番(星 順一君) 通告しておりました2件について一般質問を行います。
 登米市市政施行から8年が経過いたしました。この間、合併前の大きな課題であった消防庁舎、火葬場などの老朽化した広域4施設は、昨年の未曾有の大地震直前にほぼ完成し、またこの間、学校や市庁舎、市民病院なども一応の耐震化が図られたところでありました。
 甚大な被害にもかかわらず、市内での死亡者はゼロ、倒壊家屋は多数に及んだものの、火災発生はゼロでありました。市民の常日ごろの訓練や冷静な行動があったものと思われます。
 市においては、同時に、市民の災害に対応しながら、甚大であった津波、南三陸町などの太平洋沿岸の市町の被災者の受け入れや、消防職員、市職員などを派遣するなど、津波現場への救助、遺体捜索活動に従事したところでもあります。
 市の施設は全国から駆けつけた警察や消防、自衛隊、NPO団体の災害救助の拠点として、また各地からの多くの支援物資の補給拠点、さらに市民病院や米谷病院などは医療施設として不眠不休での医療提供を行ったところでございます。
 また、多数の津波被害者の遺体安置、火葬、衛生センターでのし尿処理、大きな被害を受けながらも水道事業所では南三陸町などへの生活飲料水の長期にわたる提供など、市職員や施設の果たした役割ははかり知れないものがありました。今さらながら、市政施行と合併に向けて努力を傾注した先輩諸兄の炯眼と決断に敬意を払うものであります。
 一方、この8年間の中で、九つの町の事務事業の多くが平準化、統一化されましたが、各町域の独自性の尊重ということからか、いまだに統一化されないものもございます。幼稚園の保育機関や給食の提供、今の時期に毎年問題となる除雪、特に通学路となる歩道の除雪は全くまだ不平等な状況であります。市民サービスの向上が市政の大きな課題ではございますが、統一化のために全体のレベルを下げるのでは元も子もなくなりますので、高いレベルに統一していくべきものでございます。しかし、その取り組みについてなかなか方向性が見えないものもございます。なお一層の努力が必要だと痛感するものであります。
 この8年間でまず統一化できなかった事務事業は何か。さらに、この統一化の見通しは立っているのかどうか。また、市民に発送される事務文書でございますが、各支所からそれぞれに発送されるものも多数ございます。これは統一化されているのかどうか、疑問に思われるものもありますので、お答え願います。
 次に、さきの議会の一般質問で、市の予算の執行状況を市民に明らかにし、市のホームページ等でも見られるようにとの質問をいたしましたが、早速その対応を図っていただくということになりました。先般の総務常任委員会でその取り組みについて内容の説明があったとのことでありますが、決算の公表は当然のことですが、年度途中での現年度の予算執行状況の公表は、全国の自治体でも余り例がないとのことで、この取り組みを高く評価しているものでございます。その内容についてお伺いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) ここで10分間の休憩をいたします。
          休憩 午後3時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時05分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番、星 順一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「市政施行8年、事務事業の統一化は」について、ご質問のありました3点について、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の「この8年間で統一できなかった事務事業は何か」、また2点目の「統一化は計画されているのか」とのお尋ねでありますが、本市では、合併後、市内各地域において同等の行政サービスを利用できるよう事務事業の統一化に取り組んできたところであります。
 しかしながら、施設整備時の地方債の制約や事業受託者との調整等により「幼稚園の入園年齢」や「幼稚園の給食提供」、「幼稚園のスクールバスの送迎」、「除雪全般」、「テレビ共同受信施設の取り扱い」、「高齢者への配食サービス」の6事務事業について、各地域間の取り扱いに差異が認められているところであります。
 幼稚園の入園年齢につきましては、平成25年度入園見込みで見ますと、14園中3歳入園が2園、4歳入園が11園、保育所との施設一体型の米谷幼稚園が5歳入園と、幼稚園間で差異があります。これらの統一を図るためには、施設の収容規模の拡大や教員の確保などの課題のほか、保育所の運営との関係もあることから、幼保一体化の対応の中で検討してまいります。
 幼稚園の給食提供につきましては、平成22年度に策定いたしました登米市学校給食センター再配置計画で、給食設備のある米谷幼稚園を除く全幼稚園に給食を提供していくこととしており、幼稚園の配膳スペースの確保や改修などの条件を整え、全幼稚園へ給食が提供できるよう取り組んでまいります。
 幼稚園のスクールバスの送迎につきましては、現在、14園中3園でスクールバスが運行されていないことから、保護者の意向を確認するとともに通園実態を分析し、平準化へ向け検討してまいります。
 除雪全般につきましては、合併以前の除雪区域を引き続き実施してきたことから、地域ごとに差異が発生しており、今後統一した方針を作成し、地域ごとの除雪会議において地域の実情に即した除雪を行ってまいりたいと考えております。
 テレビ共同受信施設の取り扱いにつきましては、受信用アンテナ及び幹線ケーブルの維持管理につきまして、大多数の地区では利用者組合によって管理運営されているものの、一部の地区について市が実施しているものであります。今後、他の地域と同様の取り扱いとする方向で関係団体と協議を行うこととしております。
 高齢者への配食サービスにつきましては、1週当たりの利用回数の限度に差異があるものであり、今後、利用回数の限度は何回が適当なのか、また事業の実施方法につきましても検討を行い、地域間の差異を解消してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「市民に発送される文書は、各支所統一されているか」について、お答えします。
 石越総合支所など、一部の総合支所におきましては、それぞれ独自に支所だより等を作成し、各地域の皆様に配布しておりますが、それ以外の市民の皆様宛ての文書につきましては、本庁等が作成、または事務処理マニュアル等に基づき、各総合支所が作成しておりますので、市民の皆様に発送される文書の内容につきましては、各総合支所統一されております。
 今後とも、本庁等と総合支所の連絡調整を密にし、正確で誤りのない文書の作成に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「市予算の執行状況の情報公開」について、お答えします。
 さきの9月定例議会の一般質問におきまして、議員から「予算の適切な執行管理について、市民目線でも確認できるよう、その状況を広くインターネットで公表する仕組みをつくるべきである」とのご指摘がありました。
 市といたしましても、これまで実施してきた財政状況の公表に加え、タイムリーな形での予算の執行状況を公表する方法について、種々検討をした結果、次のとおり2種類の内容で今月中旬の公表に向けて現在準備を進めているところであります。
 まず、1点目でありますが、一般会計と特別会計予算のうち、歳出について、予算上の目単位で、支出負担行為額とその予算に対する割合、また支出済み額と予算に対する割合について公表をいたします。
 次に、2点目でありますが、各種建設事業等のうち、市民の皆様に特に関心が高いと思われる工事請負費について、その大まかな実施機関と、予算に対する契約額の割合を、個々の事業ごとに公表することにしております。
 いずれも月末時点での状況を取りまとめし、翌月中旬までに登米市のホームページに掲載する計画で進めております。
 このように、予算の目単位の執行状況はもちろんのこと、事業1件ずつの進捗状況まで公表している事例は、議員ご推察のとおり、全国的にも余り例がないのではないかと思っております。
 ご意見をいただきましたように、市民の皆様の身近な事業など、その進みぐあいを確認していただける環境を整えることにより、同時に各担当部署におきましても、さまざまな事業を効率よく実施していく一つのツールとして、この予算の執行状況の公表が効果を発揮していくものと考えているところであります。
 なお、9月議会におきまして、「公表している入札結果に落札率を表示するように」とのご意見をいただいておりましたが、これにつきましても、先月より市ホームページで公表している入札結果の一覧表に、新たに「落札率」の項目を追加し表示しているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) それでは、一つずつ確認をさせてください。
 まず、ホームページで入札の落札率、公表されております。非常に見やすくて大変私もこういうふうな状況ですよという、市民の方にお話ししたら、早速開いて見てくれて、今までは一々計算しないとわからなかったのですけれども、ぱっと見て、それでさまざま、不審に思った点、そういう点も自分でも勉強してみるからというふうなことで、励ましをいただきました。ありがとうございました。
 それで、まず答弁書に基づいて、統一化できなかったものというふうなことで六つ挙げられました。まず、その最初のところで、幼稚園の入園年齢の差異がございます。これは理由として施設整備時の地方債の制約や事業受託者との調整等によりというふうなことでありますが、このいわゆる制約というのはまだあるのでございますか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 幼稚園につきましては、3歳からでも現在でも可能でありますけれども、現実に登米市内の施設状況を見ますと、旧町域時代から整備されていた施設は、あくまで4歳児、5歳児を対象に……。
   (「地方債の制約。」の声あり)
議長(田口政信君) 失礼しました。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 大変済みませんでした。前回の議員さんからご指摘、ご指導をいただきまして、早速10月7日に各部局におります政策推進委員を集めて、この不統一になっている事業についての調査を行ったところです。2回ほど調査活動を行いまして、6点ほど挙げていただきました。その中で、ただいまのその地方債の制約と、あるいは事業受託者との調整という言葉がありましたが、その地方債につきましては、テレビの共同受信施設でございました。これについて過疎債を活用したということでございました。
 それから、もう1点、事業者との調整につきましては、配食サービス、それから歩道の除雪については、各町域によってその受託している業者さんが数が違うとか、そういう課題があるということでございました。大変言葉足らずでございました。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) それでは、幼稚園の入園年齢は、答弁の中で3歳入園が豊里、石越の2幼稚園です。4歳入園が佐沼東、佐沼、新田、北方、中田、米山東、米山西、南方、西郷、東郷、津山の11幼稚園、5歳入園が米谷幼稚園、これは一体化しているからですが、先ほども我が会派の中澤議員が、この幼保一体化等の取り組みについて質疑がございました。それで、答弁でもこの入園年齢等の統一化は、幼保一体化の中で考えていくというふうな話でございますが、幼保一体化でないと、これの年齢の統一化はできないというふうに考えているのですか。この辺についてはどうですか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 幼保一体化ということでなくても可能ではありますけれども、施設整備とか、そういったものが伴いますので、そういった財源確保等々考えた場合には、今新しい法律の中で出てきております認定こども園とか、そういったものの施設整備の財源も活用しながらと、そういう考えもございますので、幼保一体化の中でということで考えているところでございます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) 幼保一体化でなくても、この入園年齢の統一化はできるということですが、当然入園年齢を引き下げれば、施設整備は当然図らなくてはならないということですが、ですが、先ほど4歳入園、圧倒的に多いのですけれども、幼稚園はいわゆる定数というのですか、全部満杯状態でなくて、結構あきがある施設は多いのではないですか。ですから、施設整備は伴わなくても、いわゆるもう1歳引き下げる、3歳からというふうなことはできないわけではない。例えばですよ。
 それから、私は教育民生の委員会でも幼保一体化の議論をしています。私は聞いているほうが多いのですが、これは国も文部科学省と厚生労働省でどっちが主導権をとるのか。最初はみんなそういうふうに幼保一体化、または認定保育園で持っていく。そうしたら、有名幼稚園とか保育園から、いや、私たちは独自で単体でやりたいと言ったら、いや、それもいいという話で、なかなか国だって方針が出ていないでしょう。
 先ほどの議論で、教育委員会と福祉事務所かな、会議していますとかと言っていますけれども、どういう会議をやっているのですか。幼保一体化に向けて施設整備とか、そういうふうな形できちんとした、そういうふうな、何ていうの、例えば副市長が親分になって、そしてじゃあこれを進めようというふうなことでやっているのだか、ただ情報交換のレベルなのだか、その辺私は全くやる気は、幼保一体化といっても、新聞に載っている程度の話しかしていないのではないかというふうにしか私は感じていないのですけれども、具体的にどういうふうな話で進んでいるのですか、今。例えば両方の教育委員会とこっちと合わせて、ちゃんと検討組織をつくって、例えば民間の委員とか有識者も入れて、そういうので検討していこうという、そういう段階まで来ているのかどうか。その辺を教えてください。どっちが主導権をとってやっているのですか、そして。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 今お話をいただきました検討部会ということで、実は事務担当者の会議ということで、登米市は保育所等整備検討委員会というのを会議を持っております。会議につきましては、新たな制度が8月に決まったというようなことで、委員長には市民生活部長にして、それから教育委員会、福祉事務所、それから企画と総務課というような形で会議をして、その中で施設のあり方とか今後の進め方を検討していくということで、8月に開催して11月にはその担当者レベルの会議を開いたという形でございます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) そうすると、企画も総務課も入れてというふうなことですから、具体的な議論が進むのかなというふうに思っています。ただ、私が心配しているのは、いわゆる教育委員会ですが、今学校教育でも、そこをいかにしてきちんとしたいじめのない登米市の学校教育をやろうと頑張って、それもやっている。それから、生涯学習もやっている。それから、公民館等の当然指定管理とか、さまざまな施設管理もしている。言ってみますと、あの陣容で今でも大変なのに、この幼保一体化のそういうふうな対応、本当にできるのかと心配なんですよ。体制的に私は教育委員会、保育園の子供も幼稚園も一緒にして、その中で議論していくという、そこの中でのそういうふうなその仕事に耐えられるような体制に私はなっていないのではないかというふうに感じているのですが、教育委員会としてはいわゆるそのスタンスとして、このいわゆる保育の統一化、平準化に向けて、どういうふうなスタンスなのか。いや、全部幼保一体化は施設整備ではできないと。でも、幼稚園教育も必要だと。それで、保育と幼稚園ともう既に登米市ではやっているところがありますので、それのモデルとして、それでは幼保一体をすぐできなくても、じゃあとにかく3歳児からいわゆる幼稚園教育もちゃんと実施しようかとかって、そういうふうなスタンスではなくて、皆このいわゆる認定こども園とか幼保一体化の国の制度に乗って、その平準化を図ろうというふうな考え方なのですか。その辺まず、これは教育長からだな。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 大変力強いお言葉をいただきました。委員会でも何とか頑張っていかなければというように思っております。幼稚園については教育委員会で所管している事項でございます。そういう意味で、幼保一体化に向けた取り組みは当然責任が発生しますので、そこはしっかり取り組みはしていきたいというように、こう思っておりますが、議員ご指摘のとおり、なかなか委員会も多くの仕事を抱えております。この問題につきましては、市民生活部とも連携をとりながら何とか前に進めていきたいというスタンスでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 連携をとりながら進めていきたいというように、こう思っております。済みません。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) これは、市長も多分これは教育委員会とそこだけに任せていて早く結論が出るのかなというふうには多分思っていないと思います。国の制度改正任せというふうなことでは、この統一化は進まないと思いますので、ぜひこれはやはり、何ていうの、不平等というわけでもない、保育も所に行っている、そしてその延長で幼稚園というのもありますからですけれども、実際先ほど来お話があったとおり、さまざまな事情で保育所に入れない、それから保育園に入れない、それで無認可保育所でお世話になっているという、そういうふうないわゆる苦労している人たちも結構いるんですよね。働きたいのだけれども、なかなかもう入園できない。だから、それを早く解消するという観点からも、これを早急にとにかく保育に、それから幼稚園教育も含めて、早く解決していくと。教育委員会なりなんなり、教育委員会に手を差し伸べていくという、そういう姿勢がないと、私は教育委員会はもうオーバーワークで、うちのほうではとても対応できないと。幼稚園の施設管理もしなくてはないし、それから保育所のほうは、先ほどお話があったとおり、佐沼保育所ももう建てかえの時期が迫っていると。
 そういう中でどうするのだという話になったときに、民間の保育園もありますが、そのところとの兼ね合いも含めて考えていくと、これは簡単なことではないというふうに思っています。ぜひ保育、その親、お父さん、お母さんたちの仕事を支援するためにも、早くこれを実現して、そして安心して保育ができる環境を整備していくというふうに思っているのですが、市長のほうからもぜひ考え方をお聞かせ願いたい。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういう意味では、もちろん公としての公立保育所、そして幼稚園の運営ということは、当然のごとく我々が責任を持って行わなければなりません。そして、そういう意味では、今幼児教育の場においても、保育のニーズは高くなってきておりますし、また逆の反面、保育のニーズが高いところの中でも幼児教育の重要性が叫ばれてきております。また、各民間の事業者の皆様からもさまざまなご提案もいただいておりますので、そういった部分も含めて総合的に判断をしなければならない。そういった意味では、もちろん教育委員会に何か、お任せをするというよりも、むしろ幼児教育の観点を保育の中にどう組み入れていくのかという視点の中で、実はこの事業を考えていったほうが、むしろ整理が早いのではないのかなというような思いもしているところでございます。
 ご指摘をいただきましたとおり、教育委員会に依存するというよりは、我々のほうでまず積極的に動きながら、教育委員会の指導やご助言もいただきながら、その取り組みについて検討を進めていく。そのことによって教育委員会の負担を減らすとともに、何とかスピードアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) それでは、次に登米市学校給食センターの再配置計画の中で、幼稚園の給食については全部支給していくという、提供していくということに答弁がございましたが、これ、再配置計画、今度南方にできますね。西部学校。あれで解決できるのですか。解決できない部分もあるのですか。
議長(田口政信君) 教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 西部学校給食センターを構想したときと現状では、多少、全ての幼稚園まで含めたときに、提供する食数が3,600をちょっと超える状況になっております。といいますのは、震災で今市全体で225名ぐらいの児童生徒さんが転校してきておりますので、若干その辺で建設当時との計画に差異が出てきているということもございます。ただ、それは基本的に設備全体をふやさなきゃないのかということではございませんけれども、若干内部備品等の整備等が必要だという部分はございます。
 それから、もう1カ所、中田の給食センターのエリアでは、現在の設備では若干不足するかなということもございます。
 それから、あと提供を受ける幼稚園側の問題としまして、給食の車の搬入路、これらの整備、プラットホームの整備、そういったことも必要になってきますので、そういったものの整備をして順次整えた上で、幼稚園にも給食を開始をしたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) 給食を提供していない幼稚園は、1、2、3、4、5、6、7、7幼稚園ですね。これはこの再配置計画で全て達成するというふうな計画ではいるけれども、例えば今度の給食の西部学校給食センターのあれでは、そのエリアは解消できるのですか。そのエリアは解消できるということになっているのですか。はい、わかりました。それでは、ほかの地域にもぜひ統一化を図るようにお願いします。
 それから、スクールバスは、これは保護者の意向もあるというふうなことでございますので、取り組んでほしいです。
 それから、次に除雪作業ですが、私が先ほど申し上げました車歩道ですが、特に歩道の除雪では非常に不平等があるというふうなことを申し上げました。今一番長い距離をしている、除雪している、歩道ですよ、町域と、一番短い町域の距離を教えてください。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 歩道部分の延長になりますが、一番長いのが中田町域で71.8キロでございます。一番短いのが石越町域でありまして5.8キロというふうな実態となっております。以上でございます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) もう合併8年もなるのに、合併以前からのそのような除雪区域をきちんと守っているといえば形はいいのですけれども、これね、担当している職員はわかるでしょう。こんなに片っ方は70キロもやっている。それで片っ方は5キロしかやっていない。これは不平等だって8年間誰も気づかなかったということは考えられないんですよね。私はだから隠しているとしか思えないんですよ。なぜこういうのがあるのか不思議に思います。かなり平準化、統一化されたといっても、実際除雪する後を追っかけて歩くわけでもないから、私もたまたま歩いていて、随分中田町のこっちのほうは除雪、歩道までにするんだなと思って聞いてみたら、こういうふうな不平等がありました。それぞれ、中田町域は学校の数も多いし、国道の出入りも多いというふうなことで仕方ない部分もございますが、これは平準化に向けて、副市長も前答弁していますからね、どういうふうなことしの段取りですか。
 それから、この前市民懇談会に行って、もう通学・通勤時間帯が過ぎてから一生懸命除雪してもらっても、さっぱりありがたみがないと言われたのでね、業者さんも忙しいところで大変なのでしょうけれども、いわゆる通学路等の確保には、通学時間帯の前にぜひこれを実施していただくように、業者さんのほうにまでにお願いしていただいて、これを不平等を直していただきたいというふうに思いますが、取り組みの状況はことしはどうしますか。
議長(田口政信君) 建設部長、二階堂眞博君。
建設部長(二階堂眞博君) 毎年除雪については、各支所も含めまして、それからあと各業者さんにお願いをして除雪会議というのを開催し、その年度の方針を決めているところであります。合併当初から各町域いろいろ、車道も含めてですが、いろいろなやり方があったわけであります。それを一定程度まず最初に車道のほうを整理をしようということで、まず業者のほうにお願いをして、できるだけ延長を長くやれるようにお願いをしてきたところでありますし、それから通学・通勤時間帯の前にというふうな形でのお話もありました。それについても、基本的には天気予報を中心に見ながら、一番多くはグレーダーを持っている会社が1社あるのですが、その会社に各支所の周辺にグレーダーを配置をしていただき、そこをメーン道路をまず、1級市道を含めてそこを中心に歩いてもらって、その後細かい部分についてはあと各町域の各業者さんにお願いするというふうな形で今までも進めてきたところであります。
 今年度も100社近くに業者の方にご案内をして説明会に来ていただきたいということでお話をしたのですが、実際集まったのは73社ということで、なかなか業者の方々も御存じのとおり、昔と違って仕事の部分で減ってきているというふうなこともあって、なかなか除雪に対しての協力がいただけないという部分も若干あったのですが、何とかその辺はお願いをしながら今後についても少し平準化になるように進めていきたいというふうに思いますし、特に歩道の部分については、もう数字的に明らかにこういうふうに違いが出てきておりますので、ただ問題は、その地域で歩道を除雪する機械が一定程度そういうふうに決まっておりまして、そういう業者さんに逆に言えば広く、別な町域までもお願いするというような形になってきますので、ちょっと時間がかかるかなというふうには思っておりますが、そんな形で今後進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) まだ私どもも知らなかったそういう不平等がございます。それで、ぜひ中田が多いから減らせというわけではありません。ぜひ中田並みのほかの町域の歩道も除雪をしていただくというふうなことで、市民サービスを統一化の名のもとに引き下げていくのではなくて、ぜひ高いレベルにそこで市民サービスを徹底していくというふうなことで取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間がないので次に進みます。
 それから、支所が発送する文書ですが、各総合支所は統一されておりますというふうなことでございます。それで、私ちょっとたまたま自分自身も経験したので、大変恐縮ですが、農業委員会で出すいわゆる農用地利用集積計画の農地の利用権設定期間、これの更新のときの文書であります。この内容を各支所、私は迫と、それから隣接する石越、中田、それから南方、米山、それぞれどういうふうに文書を出しているのと、行っていただいてきましたが、そうしたら、農業委員会の委員長名で出している文書もございます。それから、これは迫ですが、登米市迫総合支所市民課長の名前で出しているのもあります。内容はほぼ同じですが、例えば迫では農協に行って手続をしてほしいというふうに書いてあるので、必要な書類を持って、書いてあるものを持っていったら、この書類でも足りないと。それで、これでは例えば迫の支所から来た文書では、私は借り主ですので、契約手続の際に持ってきていただくもの、住民票抄本、認め印になっていました。ところが、農協に行ったら、いや、実印と印鑑証明書も欲しいと。それから、あっちでは農協に行くと、手数料を毎年引き落とし、自動引き落とししたいので、いわゆる通帳番号も教えてほしいというふうなことでした。あと、今度は米山に行くと、いや、別に農協でなくても、これは年齢も関係あるので、一概には言えないので、いや、うちは別に農協でなくて、ここの窓口でしていただくので、いわゆる必要な書類はさっき言ったそれぞれ借り主、貸し主の、農業委員会でモデルで出している、そういうふうな内容でした。いや、みんな違うんですよ。見てわかる。一目瞭然。こっちは米山。こっちは迫。文書の形式も全く違います。
 というふうに、私はこれならず、統一化されていないものがまだまだ多数あるのではないかと。総務部長、これね、農業委員会は、いや、あっちはあっちでやっているのだからというふうなことかもしれないけれども、こういうのがまだまだいっぱいあると思うのです。その辺についてぜひ調査をしてほしいと思っています。
 それから、せっかくですので、農業委員会の局長から、いや、この後に統一するということで、今準備しているのだそうで、取り組みについて、これ、いわゆる農業委員会の名前で出すのか、それとも支所の、市民課長の名前で出すのか、その辺ぐらいは最低早く統一して、そして農協に行く人たちはどういう人、そして農協に行ったときはこういう書類も必要ですよってちゃんと書いてやらないと、はっきり言って5年に1回とか10年に1回の契約ですから、もう本人たちは全く右往左往の状態なんですよ。それで、行ったらば、あれも欲しい、これも欲しいと言われるから、それから書類をとりに行くと、何だべねと、非常に私自身も本当にがっかりした思いですので、その辺について。
議長(田口政信君) 農業委員会事務局長、佐藤昌彦君。
農業委員会事務局長(佐藤昌彦君) こういうことで発言の機会をいただくとは思っていませんでした。大変失礼いたしました。
 まず、差出人と申しますか、こちらからの連絡者の名前は、補助執行ということで、農業委員会のほうから各支所長さんに補助執行しておりますので、執行機関の名前で執行されるということで、補助執行者の名前ではなく、正式には農業委員会の会長という名前が正しいと。ですから、総合支所の市民課長さんとか担当者で出されるのは過ちでありますので、早速そういうことに、9町全部とってみましたところ、おっしゃるとおり、全くばらばらでございましたので、早速統一するようにと、このような一つの書式でお願いしますということを通知しておりますし、それから行く場所の件でございますが、通常は農業委員会でよろしいのでございますが、先ほどちょっと年齢ということで失礼なのでございますが、要するに年金受給が絡みますと、受け手が適格者でなければならないという一つの条件をクリアするために、農用地利用集積円滑化団体である農協を経由させたということで、農協のほうに行ってきていただきたいという指導があったのですが、その際に、農協との必要書類の不徹底と申しますか、確認の不徹底ということがございましたので、農協のほうも確認したところ、各農協統一しているということだったので、私も各支所確認したところ、やはり農協の中でも一部違っておったということもわかりましたので、早急に統一するよう農協のほうとも連絡調整しております。今後、このようなことのないように修正してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) ぜひこれはもう8年といっても、もう十年一昔になるわけですから、まだこういうばらばらのがあるというのは、全く市としてはこれは形をなさないのではないかと言われても仕方ありませんので、ぜひそれは確認をしながら事務の統一化に向けて頑張っていただきたいと思います。
 次に、予算の執行状況の情報公開です。これは今度は目まで、前は監査委員が出していただく月例報告で款まで出ていましたが、今度は目まで出ています。それで、大変私どもも参考になるなとは思っています。あと、これを予算書と比べてみると、かなり今の予算の執行状況が、毎月出すということですので、かなりわかります。大いに市民の皆さんにも活用していただいてもらいたいというふうに思っています。
 それで、参考にさらに、水道事業所の予算執行状況表というのもいただきましたら、水道事業所はもうずっと前から、これはいわゆるいつでも、はっきり言って執行状況は出るというふうな状況。こっちは企業会計ですからですが、こっちはいわゆる細目までちゃんと出ていますけれどもね。ですから、副市長、よく一般会計というか、この市の会計も、いわゆる企業会計と同じような会計をして、そしてもっといわゆるバランスシートというのですか、そういうのをきちんととれるような、そういうふうな試算もしてはという、そういう指導も一時ありましたよね。すぐできなくても、常にこういうふうに公表できたり、バランスシートを作成できるような、そういうふうな会計の手法を研究してみるというふうな気はございませんか。
議長(田口政信君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お話しのとおり、一般会計を企業会計並みに整理してというようなのは、試行的に一時やられた時期もございました。議員ご承知のとおり、いろんな課題もございましたので、即それを適用するというのはなかなか難しい部分もございますが、十分研究はさせていただきたいと考えてございます。
議長(田口政信君) 8番、星 順一君。
8番(星 順一君) ぜひ研究して、それこそ請求すれば毎日その執行状況が企業会計のほうでは確認できるわけですので、当然トップとすればそれぐらいのことは頭に入れておくというふうなことで必要なことだと思いますので、取り組んでほしいと思っています。
 それから、さらに市長のほうからも答弁がありました。特に建設事業工事請負費等についての進捗状況も、いわゆる工期から、それから予算の執行率まで出ています。こういうふうにして出してもらう。かなり道路新設改良費なんかは大苦戦で3割ぐらいしかまだ執行していないというふうなことで、かなり来年に繰り越しになるのかなと、今の時点で私どももこうして出していただくとわかります。そして、やはりこういうふうにして情報共有するということは、非常に大事なことです。当然市民の皆さんもそれを市の行政なり財政に望んでいますので、ぜひこういう方向で取り組んでほしいと思っています。
 市長は上杉鷹山、大好きなようですが、上杉鷹山が飢饉でもう藩の財政のやりくりが何ともならなくなったときに、要するに米沢藩の藩士に、今の財政状況はこうなのだと、何ともならないというふうなことで、当時としては全く考えられないような、そういうふうないわゆる財政、懐の中身を公表したということで、それを乗り切ったということがあります。私どももぜひ、お互い市民の監視と、私たち議会、それから執行部が一緒になって、やはりこういう財政について、行政について情報公開を徹底していただいて、そして市を盛り上げていくと、そういうふうな取り組みをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。
議長(田口政信君) これで、8番、星 順一君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後4時49分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  及 川 長太郎
       署名議員  浅 野   敬

<発言者>

 

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