•   0  (日程・名簿)
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  •  31  議長(星順一)
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  •  33  議長(星順一)
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  •  37  議長(星順一)
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  •  41  議長(星順一)
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  •  47  議長(星順一)
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  •  57  議長(星順一)
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  •  63  議長(星順一)
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  •  66  学校教育次長(中津川定幸)
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  •  89  議長(星順一)
  •  90  総務部長(小野寺富雄)
  •  91  議長(星順一)
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  •  93  議長(星順一)
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  •  97  議長(星順一)
  •  98  総務部長(小野寺富雄)
  •  99  議長(星順一)
  • 100  12番(二階堂一男)
  • 101  議長(星順一)
  • 102  総務部長(小野寺富雄)
  • 103  議長(星順一)
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  • 107  議長(星順一)
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  • 110  議長(星順一)
  • 111  市長(布施孝尚)
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  • 114  議長(星順一)
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  • 118  議長(星順一)
  • 119  市民生活部長(星英雄)
  • 120  議長(星順一)
  • 121  2番(工藤淳子)
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  • 123  市民生活部長(星英雄)
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  • 163  産業経済部長(真山誠喜)
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  • 166  議長(星順一)
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  • 185  議長(星順一)
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  • 187  議長(星順一)
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  • 191  議長(星順一)
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  • 198  産業経済部長(真山誠喜)
  • 199  議長(星順一)
  • 200  11番(菅原幸夫)
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  • 205  議長(星順一)
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  • 209  議長(星順一)
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  • 211  議長(星順一)
  • 212  11番(菅原幸夫)
  • 213  議長(星順一)
  • 214  産業経済部長(真山誠喜)
  • 215  議長(星順一)
  • 216  11番(菅原幸夫)
  • 217  議長(星順一)
  • 218  産業経済部長(真山誠喜)
  • 219  議長(星順一)
  • 220  11番(菅原幸夫)
  • 221  議長(星順一)
  • 222  産業経済部長(真山誠喜)
  • 223  議長(星順一)
  • 224  11番(菅原幸夫)
  • 225  議長(星順一)
  • 226  産業経済部長(真山誠喜)
  • 227  議長(星順一)
  • 228  総務部長(小野寺富雄)
  • 229  議長(星順一)
  • 230  20番(及川昌憲)
  • 231  議長(星順一)
  • 232  市長(布施孝尚)
  • 233  議長(星順一)
  • 234  議長(星順一)
  • 235  20番(及川昌憲)
  • 236  議長(星順一)
  • 237  学校教育次長(中津川定幸)
  • 238  議長(星順一)
  • 239  20番(及川昌憲)
  • 240  議長(星順一)
  • 241  学校教育次長(中津川定幸)
  • 242  議長(星順一)
  • 243  20番(及川昌憲)
  • 244  議長(星順一)
  • 245  学校教育次長(中津川定幸)
  • 246  議長(星順一)
  • 247  20番(及川昌憲)
  • 248  議長(星順一)
  • 249  市民生活部長(星英雄)
  • 250  議長(星順一)
  • 251  学校教育次長(中津川定幸)
  • 252  議長(星順一)
  • 253  20番(及川昌憲)
  • 254  議長(星順一)
  • 255  学校教育次長(中津川定幸)
  • 256  議長(星順一)
  • 257  20番(及川昌憲)
  • 258  議長(星順一)
  • 259  市長(布施孝尚)
  • 260  議長(星順一)
  • 261  20番(及川昌憲)
  • 262  議長(星順一)
  • 263  市民生活部長(星英雄)
  • 264  議長(星順一)
  • 265  20番(及川昌憲)
  • 266  議長(星順一)
  • 267  市民生活部長(星英雄)
  • 268  議長(星順一)
  • 269  20番(及川昌憲)
  • 270  議長(星順一)
  • 271  20番(及川昌憲)
  • 272  議長(星順一)
  • 273  市長(布施孝尚)
  • 274  議長(星順一)
  • 275  24番(岩淵勇一)
  • 276  議長(星順一)
  • 277  市長(布施孝尚)
  • 278  議長(星順一)
  • 279  24番(岩淵勇一)
  • 280  議長(星順一)
  • 281  市長(布施孝尚)
  • 282  議長(星順一)
  • 283  議長(星順一)
  • 284  24番(岩淵勇一)
  • 285  議長(星順一)
  • 286  市長(布施孝尚)
  • 287  議長(星順一)
  • 288  24番(岩淵勇一)
  • 289  議長(星順一)
  • 290  市長(布施孝尚)
  • 291  議長(星順一)
  • 292  24番(岩淵勇一)
  • 293  議長(星順一)
  • 294  危機管理監(阿部力郎)
  • 295  議長(星順一)
  • 296  24番(岩淵勇一)
  • 297  議長(星順一)
  • 298  総務部長(小野寺富雄)
  • 299  議長(星順一)
  • 300  24番(岩淵勇一)
  • 301  議長(星順一)
  • 302  副市長(井林貢)
  • 303  議長(星順一)
  • 304  24番(岩淵勇一)
  • 305  議長(星順一)
  • 306  副市長(井林貢)
  • 307  議長(星順一)
  • 308  24番(岩淵勇一)
  • 309  議長(星順一)
  • 310  教育長(佐藤壽昭)
  • 311  議長(星順一)
  • 312  24番(岩淵勇一)
  • 313  議長(星順一)
  • 314  総務部長(小野寺富雄)
  • 315  議長(星順一)
  • 316  24番(岩淵勇一)
  • 317  議長(星順一)
  • 318  21番(佐藤尚哉)
  • 319  議長(星順一)
  • 320  市長(布施孝尚)
  • 321  議長(星順一)
  • 322  教育長(佐藤壽昭)
  • 323  議長(星順一)
  • 324  21番(佐藤尚哉)
  • 325  議長(星順一)
  • 326  議長(星順一)
  • 327  企画部長(佐藤順悦)
  • 328  議長(星順一)
  • 329  市長(布施孝尚)
  • 330  議長(星順一)
  • 331  21番(佐藤尚哉)
  • 332  議長(星順一)
  • 333  企画部長(佐藤順悦)
  • 334  議長(星順一)
  • 335  21番(佐藤尚哉)
  • 336  議長(星順一)
  • 337  企画部長(佐藤順悦)
  • 338  議長(星順一)
  • 339  21番(佐藤尚哉)
  • 340  議長(星順一)
  • 341  学校教育次長(中津川定幸)
  • 342  議長(星順一)
  • 343  21番(佐藤尚哉)
  • 344  議長(星順一)
  • 345  教育長(佐藤壽昭)
  • 346  議長(星順一)
  • 347  学校教育次長(中津川定幸)
  • 348  議長(星順一)
  • 349  21番(佐藤尚哉)
  • 350  議長(星順一)
  • 351  建設部長(高橋千壽)
  • 352  議長(星順一)
  • 353  21番(佐藤尚哉)
  • 354  議長(星順一)
  • 355  社会教育次長(阿部静男)
  • 356  議長(星順一)
  • 357  21番(佐藤尚哉)
  • 358  議長(星順一)
  • 359  社会教育次長(阿部静男)
  • 360  議長(星順一)
      平成23年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成23年3月1日(火曜日)
1.出席議員(29名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      29番 八 木 しみ子 君
  議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(1名)
  28番 岩 淵 正 宏 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 直 美 君   教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君   (社会教育)   阿 部 静 男 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  五十嵐 孝 也 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  金   和 男 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから、平成23年第1回登米市議会定例会第4日目の会議を開きます。
 28番、岩淵正宏君より遅参の届け出があります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より、診療のため欠席、医療局次長、渡邊武光君より公務のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、18番、田口久義君、19番、佐藤恵喜君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、12番、二階堂一男君の質問を許します。
12番(二階堂一男君) おはようございます。きょうの第一番目にやらさせていただきます12番の二階堂一男であります。
 かねて通告しておりました4件につきまして、市長部局の考えをお伺いするものであります。
 1点目、河川敷等における立木の伐採についてということでございます。
 迫川や夏川の河川敷や、あるいは堤防において伐採が必要と思われる立木が多く見られるわけであります。洪水対策上問題があると思われますので、この点についてどのように考えているか、考えをお伺いするものでございます。
 二つ目、集会施設における地デジ対策についてということで、あと5カ月後に地デジが採用されるわけでありますけれども、この時点で地域コミュニティの核となっている集会所、これからもこの集会所は地域の中心になるわけでありますけれども、そこにおける地デジ対策について、民家とは違う状況にあるわけでありますから、これについての一定の助成が必要と思うわけでありますけれども、市としてどのように考えているか伺うものであります。
 3点目であります。
 子ども手当からの天引きについて。この件につきましては、前にも質問したわけでございますけれども、条件が整わないということでこれまでおくれているわけですが、このたび子ども手当から保育料や給食費、さらに幼稚園の授業料等の保護者の同意を前提に天引きができると、こういう状況になったわけであります。当市の対応についてお伺いをいたします。
 4点目であります。
 第2次登米市定員適正化計画についてであります。
 第2次登米市行財政改革大綱に沿って進められている登米市定員適正化計画において、平成28年4月1日の目標として1,356人と、平成18年度比に対しまして614人、パーセントでは31%と減となっているわけであります。このことについては、こうした急激なとも思われる削減は、現在の事務事業との関係から職員への過重負担と、そしてまた市民サービスの低下につながらないか心配でありますので、この件についてお伺いするものであります。以上4点です。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、12番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、「迫川や夏川の河川敷内に見られる立木の伐採について、お答えさせていただきます。
 迫川と夏川は、ご承知のとおり主に本市と栗原市一帯を流域とすると一級河川でありまして、登米、栗原圏域の耕土に広がる一次産業の一翼を担う河川でございます。
 現在、両河川とも県事業による迫川流域河川整備計画に基づき推進されておりますが、完成までは今後さらに長期の歳月を要するものと考えております。
 河川の維持管理は、管理者であります宮城県東部土木事務所登米地域事務所が行うことから、日常的な河川パトロールを初め、堤防方等の除草作業を実施いたしております。
 また、スマイルリバー制度が創設され、堤防等の維持管理を強化する取り組みがなされております。
 しかしながら、議員ご指摘のとおり依然として河川敷地内には、柳などを初めとする樹木や芽などの雑草類が繁茂しており、増水時には流水を阻害することが懸念されております。
 さらに、荒廃する河川敷には、野ネズミやタヌキなどの野生動物が生息しており、環境をさらに悪化する要因にもつながっております。
 こうした状況から、旧町時代に沿線の町ごとに組織された河川愛護会により、堤防の野焼きを初めごみ拾いや除草作業などの清掃活動が実施されており、現在も継続して活動を行っております。
 なお、本年2月には、「石越町河川愛護会」と「中田地区北上川水系夏川河川愛護会」より、迫川・夏川堤防の除草活動に予算措置に関する要請を受け、県に対して財源確保もあわせて要望を行ったところであります。
 また、県の立木伐採計画について、東部土木事務所登米地域事務所に確認したところ、堤外の支障木の伐採について十分な対応とまでは言えませんが、平成22年度にあっては迫川の若石大橋下流で約2万平方メートルと、荒川ほか2河川で伐採作業を実施しているとのことであります。
 今後も計画的に取り組む旨の回答をいただいたところであります。
 市としても、これまでの河川愛護会と連携調整を図り、愛護会活動を支えるとともに、河川管理者に対して河川敷の管理徹底について強く要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「集会施設における地デジ対策」について、お答えします。
 地上波デジタル放送につきましては、国の政策としまして、周波数資源の有効利用などを理由に、平成13年に電波法を改正し、地上アナログ放送を本年7月24日までに終了し、地上波デジタル放送へ完全移行するとしたものであります。
 ご質問の「地区コミュニティの核となっている集会所の地デジ対策に一定の助成が必要では」についてですが、集会施設につきましては合併協議においてまとめられました「集会施設の運営に関する経費は管理主体である行政区が負担すべき」という考え方に基づき、これまで集会施設の運営費公費負担を廃止し、行政区による管理運営を進めてまいりました。
 以上のことから、集会施設への地デジ対策につきましても、行政区での対応をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「子ども手当からの天引き」についてお答えします。
 国の施策として、次世代を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支援することを目的に、平成22年度に子ども手当給付制度が施行され、本市では給付対象者9,796人に総額12億4,585万円を支給しております。
 政府においては、平成23年1月28日に「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されており、同法案第25条では学校給食費、幼稚園授業料等を保護者の申し出により子ども手当から直接徴収できる仕組み、第26条においては保育料の特別徴収を行うことができる仕組みとなっております。
 保育料においては、特別徴収の対象者の範囲は、市町村の判断により決定することになりますが、平成23年度の子ども手当から特別徴収できる保育料は、当該年度分に限られます。
 本市での平成22年度の保育料徴収状況は、平成22年12月分までの調定額が1億6,338万6,000円に対して、平成23年1月20日現在で未納件数は139件、未納額が552万9,000円であり、未納率は3.38%となっております。
 平成23年度における子ども手当からの保育料の特別徴収につきましては、今国会での審議状況、経過等を見ながら実施に向けて検討してまいります。
 なお、学校給食費と幼稚園授業料につきましては、教育長より答弁させます。
 次に、「第2次登米市定員適正化計画」についてお答えします。
 平成18年度に策定した定員適正化計画は、本年度で計画期間が終了することから、平成23年度を初年度とする向こう5年間を計画期間とする第2次定員適正化計画を策定したところであります。
 第1次定員適正化計画では、目標としていた平成23年4月1日現在の企業会計を含む市全体の職員数を1,613人と見込んでおり、全職員数の削減目標でありました240人を上回る357人の削減となる見込みであります。
 第2次定員適正化計画では、平成20年5月に総務省の地方公共団体定員管理研究会が新たに示した「定員回帰指標」をもとに目標人数を算定し、平成28年4月1日現在の市の全職員数を1,356人とする計画であります。第2次定員適正化計画がスタートする平成23年4月1日の職員数を1,613人と見込んでおりますので、今後5年間で257人の職員削減を目標とするものであります。
 急激な職員の削減で職員への過重負担や住民サービス低下につながらないかというご質問ですが、この削減計画に向けた取り組みといたしましては、事務事業のアウトソーシングや指定管理者制度の活用など、市民団体と行政が協働して公共サービスを担う仕組みづくりを進めていかなければならないものと考えております。各種諸証明のコンビニエンスストアでの交付を実施するなど、市民の利便性を向上を図るとともに、複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう組織をスリム化し、職員を削減しながらも効率的な行政サービスが確保できる体制を整えてまいります。事務事業の執行に当たりましては、事務処理の徹底した改善を図り、その事務量に応じた職員の配置により定員管理の適正化に努めてまいります。
 この定員適正化計画は、人口や財政規模等も見据え、第2次行財政改革大綱との整合性を図りながら目標達成に向けて計画を進めてまいるところでございます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 12番、二階堂一男議員のご質問であります学校給食費、幼稚園授業料の子ども手当からの天引きについて、お答えいたします。
 政府は、平成23年度に支給される子ども手当から、平成23年度分からの給食費、幼稚園授業料等を天引きできる仕組みを設ける方針を固め、今国会で法案の成立を目指しているところでございます。
 給食費や幼稚園授業料の天引きの流れにつきましては、あらかじめ保護者から子ども手当をその子供の給食費や幼稚園授業料の支払いに充てる旨の申し出書を提出してもらい、子ども手当を支払いする際に債権者となる市町村長が申し出に係る費用を差し引いて徴収することができるという仕組みでございます。
 本市での平成22年度給食費と幼稚園授業料の徴収状況は、昨年12月末で給食費の未納件数が460件、未納額で996万1,000円であり、徴収率は96.1%になっております。
 また、幼稚園授業料の未納件数は43件、未納額で42万4,000円であり、徴収率は98.6%になっております。
 子ども手当からの天引きは、新たな滞納の発生を抑える大きな効果が期待できるものであり、国会での審議経過等を見ながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 大変ありがとうございました。
 それで、若干まだ不足の部分がありますので、確認のために再質問いたします。
 まず、河川敷の立木の伐採に計画でありますけれども、答弁書によりますと東部土木事務所登米事務所から、これからの計画について説明があったと、回答があったというふうになされておりますけれども、どのような計画の回答があったのか、まずもってお知らせをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 先月になりますけれども、2月9日に東部土木登米地域事務所長へ石越の夏川河川愛護会、それでは中田地区の北上川水系夏川河川愛護会、この2団体とそれから支所、あと建設部で堤防の除草、立木の伐採の要請を行っております。
 そのときの回答といたしましては、河川パトロールを実施しながら適宜状況の把握を努めながら、河川愛護上支障がある箇所については計画的に対応してまいりますという回答をいただいているところでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) きのうも1番議員が夏川の堤防の改修についてご質問した際に、補助整備等の関係から今後平成29年まではそういった補助の対象にならないと、こういう話を聞いて非常にがっかりしているわけでありますが、きのうもありましたように、例えば夏川につきましては非常にこうした立木が多くて集中豪雨の際には非常に洪水の危険にたびたび見舞われるという状況になっているわけでして、非常に切迫した内容になっているのですが、そういう国の補助の仕組みがあって今後何年かは手をつけられないということであれば、もっともっとこの途中の立木等の除去については早めていかなくてはならないのではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、答弁書にもありました例えば迫川につきましては若石大橋、確かにあの付近伐採の跡が見られるわけでありますけれども、その具体的な説明はなかったのか。例えば迫川については何年ごろまで伐採を終わるとか、夏川については、この分についてはいつごろというふうな、そういった具体的な内容はなかったのかどうか、その辺の説明をお願いします。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 河川維持については立木の計画的な適正な管理ということだけでありまして、具体に何年までにここまで伐採をするとか、そういう回答はございませんでした。ただ、洪水等の被害も予想されますので、適正な管理を進めていくというような回答でございました。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そうした場合、例えば市としてはその管理者である県の土木事務所に話し合いをするというだけで、市独自というふうな、例えば市の関係的な部分で何かやれるということはないのですか。その辺、県に働きかけるだけでいいのかどうかですね。その辺の考えは持たれないのか。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 市での取り組みということであります。ただ、河川は市で管理しているものもございますが、この夏川、迫川については県の管理ということもございます。ただ、県からの河川除草委託金として360万円ほど交付を受けております。これに市が100万円程を上乗せしながら、河川愛護団体、各町域にございます、その団体に実績に応じて配布しておりますので、市といたしましてもそういう維持管理については考慮しながら進めていきたいと考えております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) この間の日曜日、石越と中田の愛護協議会が、実際に俗に言う土手焼きをしたわけでございますけれども、しかしその下の本当の河川洪水のときに水が流れるべき川の河川敷が非常に柳等、洪水のときには非常に阻害されるというのは、もうだれが見てもわかるのですけれども、そういったときに、例えばこれは管理が県ですから全く手が届かないということではしようがないのですが、例えばその立木が、中には何かに使えるようないいような部分があるのもあるのです。だから、そういった部分、例えば希望者に伐採計画を出してやるとか、あるいは協働のまちづくりという中身でそうした部分が手が届かないのかどうか、その辺具体的に考えられないかどうか、その1点にいてお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 立木の伐採木の活用といたしまして、県の方でも無償提供ということで、県の方で伐採した場合に、柳でありますのでそれを有効利用していただく、まきあるいはナメコ栽培等もできますので、それらの情報を提供しながら活用いただいているということであります。今後ともそういうものを市民の方々にもお知らせしながら管理をしていくということでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 県の方の計画に沿って伐採した部分はそうだけれども、例えば希望者があってあの部分伐採したいと、希望あった場合あるいは協働のまちづくり何かでもやはりあそこは心配だと、自分たちの手でやろうと、こういう申し出があった場合はできないのかとか、その辺は県と協議できないのかとか、その辺についてお願いします。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 県ではそのようなことはちょっと聞いておりませんけれども、全国ではそういうふうな取り組みをされているところもございますので、その辺については東部土木登米地域事務所とも協議しながら、できる範囲で協力いただきながら、そういう方があれば対応可能なように要望してまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) それから、この登米市の中には先ほどあった石越と中田の愛護会から要請があったということなのですが、どういった内容について県に要望したのか、財政的な部分だけなのか、ほかあるのかどうか、その辺にお伺いします。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 要望内容でありますけれども、先ほど申し上げましたように、まず堤防の除草、これは愛護会だけでもやはり限界があるということ、それから今、例えばご質問でありました立木伐採の要請、それからあと愛護会の報奨金の財源確保を要望してございます。それから、県の方では、やはり愛護会団体だけのボランティアの限界もあるということで、平成15年4月から企業共同河川愛護事業、スマイルリバープログラムということでそれを立ち上げておりまして、現在10団体がスマイルサポーターの認定を受けながら、河川の清掃、美化活動を行っているということであります。今後も地域の河川愛護団体とご協力いただきながら、そのようなスマイルサポーターとともに河川愛護に努めてまいりますということでありました。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ愛護会が一生懸命にやるという前向きですから、その辺についてはぜひいい回答をもらえるような、そういう状況につくっていただきたいと思います。
 それから、若干、この夏川に限定しますが、今ありましたようにその伐採に完全に終わらない場合、そしてまた堤防が格上げにならないという状況がこれから何年も続くわけですけれども、そのときにこれは改良区の連絡調整だと思うのですが、一関とそれから石越の部分で集中豪雨のときに、どうしても一関側が流域が広いわけでして、山地排水なども多いのです。それで、当然強制排水をするポンプも一関側が大型なのです。それで同時に排水をすると、夏川がそれこそあふれるというようなことで、やはり調整が必要な部分があるのですけれども、なかなかいざというようなときは適正に調整ができない部分があるのですけれども、そういった部分の連絡調整の部分は確立をしていると思うのですけれども、その辺は今有効になってますかどうか、それを確認します。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 一関も含めた迫川流域水防管理者農業用排水施設等管理者協議会がございます。この中には一関の地方振興農村整備室も入っておりまして、岩手県、宮城県と一体となった洪水対策の取り組みを進めております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 市ではそれはどこが窓口になってますか。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 農業用排水施設関係であれば産経部、あと水防関係であれば防災課という取り組みになっております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 多分大体同じなのですけれども、人を選んでませんから水は。緊急のときはどこにやって調整をすぐにやる方法をつくってますか。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 要は県で管理されておりますので、地域事務所が主となりまして、もしそのような洪水の危険性があった場合に連絡体系をとっておりますので、それは県の方から要請があって市の方で、そして改良区の方に要請協力の指示をするということになっております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、堤防が堅固になるまでの間、そういった配慮が必要だと思いますので、立木の伐採あるいは排水の調整等、ぜひ敏感にできるようにお願いをしていきたいと思います。
 次に行きます。
 集会所の施設の地デジの対策ですが、このようにばっつり言われますと何とも手が出ないのですが、ただこの地デジについては総務省が、本来であれば国が一切新しいテレビというか、次のテレビが対応できるようにしなくてはならないわけですが、民間についてはそういった形に今なっていると思いますけれども、そういう公共施設の部分についても総務省では考えなくてはならないと思ったわけですけれども、その辺の配慮というのはないのでしょうか。なければない、あればあるですけれども、その辺、これは総務部長だか企画部長ですか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今回の国の対策につきましては、住家といいますか、を対象にております。集会施設につきましては補助、支援の対象になっておりません。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そういうことであればしようがないのかなという思いがあるのですが、ただこれからいろいろな形で集会所を多く使うと、そしてまた放送のお世話になる部分があるわけですけれども、十分対応できる集落の予算であればいいのですが、そうでない部分もあるかと思いますけれども、そういった部分でも一切この部分についてはこの規定によるのか再確認したいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今、ご質問もありましたが、例えばその集会施設が難視地区で、難視地区内にある集会施設で、その地区民が共同組合、受信組合を構成しておったと、その場合には共同アンテナで地デジをみられるようにするわけなのですが、仮にその地域の集会所にあった場合、共同アンテナを整備する際に、共同アンテナを通じてその集会所までのケーブル、これを引く、集会所に、これについては問題ないだろうというのが総合通信局の考え方でございます。ただし、事業費にあっては共同組合で事業しますからそれとは別、補助対象以外だという考え方のようでございます。ケーブルを引いて見れるようにする、ただその宅内の例えばチューナーとか、その集会所施設内の整備については、それは地域でということの考え方であります。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 何か今のやつわかったようなわからないようで、何か助成がその中に入るのですか。例えばテレビの、今のテレビがうつるようなチューナーの部分については助成するとか、アンテナまでは助成するとかということではなくて、何かその辺、どこまでよくて、だめならだめ、どこまでいいならいいという話をしてほしいし、あとはやはりとにかくこれからそこを中心にいろいろなコミュニティを回るわけですから、私はある程度力を入れるべきだなと思うのですが、全くその辺は考慮の外ですか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 先ほどもお答えしましたように、集会施設につきましては補助対象、支援の対象になっておりません。ただ、先ほど言ったように共同アンテナを設置する場合に、それを活用してその集会所にケーブルを引くだけは認めますよという総合通信局の考え方であります。ただ、その事業費、その分については補助対象外、自前で払う。せっかくアンテナをつけるので、それを利用して活用はいいですよという考え方でございます。支援はしないと、チューナーの購入に対しても支援はしないというのが国の考え方でございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 国のそういった考え、それから市もそういった考えでは、全くすがるところはないのですが、ただやはりこれからそういった状況で対応できない集落等については、私は一定の相談にのるべきだなと思っていますので、この分については何回聞いても同じですから、答弁要りません。いずれにしても、全体的にこの部分については、ついででありますけれども、市のこの部分については100%画一できますか、この地デジ対策、登米市全体の部分だけ、ちょっとはずれますが、せっかくですから7月22日以降地デジが見られないというところは残りますか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 現在、市内で難視ということで、これは登録しなければならないのですけれども、対策計画に登録するわけなのですが、登録しているのは59地区696世帯ございます。その中で、7月24日までに対策が終わって見れる、そしてその後見れない、衛星放送云々という話がございますが、現時点ではこの59地区696世帯のうち38地区438世帯においては、国の通信局等の改修が間に合わず、衛星放送の利用になる見込みでございます。438世帯ございます。そのうち、共同アンテナで対応、作業しているのですが、7月以降に完成する地域、これが10地区225世帯、それから昨年10月以降新たに難視地区として登録された地域が28地区213世帯、これを合わせまして438世帯につきましては24日以降の完了と、完了するまでは衛星放送の受信、それで対応するという状況になっております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) はい、わかりました。時間がないので次の問題に行きます。
 子ども手当からの天引きの関係は、最終的に国会の情勢を見て対応するということでございますので、ぜひそれに間に合うような、教育長言われたように同意書のような形をお願いするというふうになると思いますので、ぜひおくれないような準備をお願いしたいと、お願いというよりやるべきだと思います。
 それで一つだけ、22年度のこの給食費の未納460件、996万円ということですけれども、これは世帯数は幾らぐらいになっているのでしょうね。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 件数は子供の数でございます。それで世帯管理ではなく子供の数で債権管理をしておりますので、これの約、大体約8割ぐらいが世帯数というようなことでご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) わかりました。年間の件数というようなことで人数と同じだと。それからこれは兄弟もおりますから、そういったことでは8割ぐらいだということの理解をいたします。
 いずれにしても、今度のこの部分天引きをするということですから、少なくとも23年以降は子ども手当の部分については、給食費の未納というのは完全になくなると理解していいのかどうか。その辺どうします。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 今回の子ども手当法案の中でも、子ども手当に優先して生活保護費と就学援助費が優先されるような法案になっております。そういったことで、現在就学援助費で440名、2月現在で1,940万円ほど、これが就学援助費から支払っている給食費の分でございます。これ以外に約400件近くあるということでございます。これらは親の同意を得て天引きできるように手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、ご理解をもらう中で、新しい滞納が出ないように、ぜひご努力をしていただきたいと思います。
 次、四つ目ですけれども、定員適正化計画であります。
 答弁の中で組織をスリム化をして職員を削減しながらも、効率的なサービスを確保するとしておりますけれども、現在も時間外がかなり出ているわけでありますけれども、今の時間外の当初からの予算措置は何%ですか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 今、確認してご報告させていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) これまでですと3%か4%、4%だと思ったのですけれども、その辺例えば新年度の予算組む場合に、やはりそういった比率を持って恐らく積算していると思うのですけれども、そうでないわけではないのだね、そうでないと出て来ないわけで。
 それで、実はこれまでも時間外手当が、職場では10月ぐらいにはなくなってしまった、予算が。もっとひどいときでは7月から8月ごろでもう予算の分が足りなくなって、その後の時間外が支払われると思うのですが、例えば休日に働いたときには代休で処理をされると、こういう状況にあるようでありますが、その辺の頻度はどれぐらいになっていますか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 職員の時間外勤務につきましては、給与に対する4%の予算措置の中で、各部局に配分させていただいてございます。その中で休日勤務については、当然制度の中で振りかえをお願いさせていただいている。それから、緊急的な業務が発生した場合については、別途留保した財源の中から手当を支給しているというような状況になってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 時間外なのですが、今、私が言ったように10月ぐらいにその予算がなくなるというふうな状況と聞いてますが、そういうことはありませんか。確認します。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 時間外勤務につきましては、それぞれの所属長の勤務命令によっての勤務になるわけでありまして、現時点で私の方に時間外不足があるということはございません。ただ、状況に応じて、例えば今年度生産調整の、あるいは所得補償の集落座談会があると、そうしたことで計画外の時間外が予測されると、そうした部分については各部局と協議の中で対応させていただくというような状況であります。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) なかなか時間外、私心配しているのは事務事業の割にこの人員削減が先に進んでいるというような思いで質問しているわけですが、各職場ではやはり早目にこの時間がなくなると時間外命令簿にはんこつかない所属長もいるという話も聞くわけですけれども、そういった実態はあってはならないわけですけれども、その辺については今の時間外の部分、今後もこの部分、人員を削減をするという予定の中で時間外は今のままでは対応できるのでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 業務執行の中で時間外に特化したようなご質問でございますけれども、やはり人員削減していく中で、やはりこの中ではそれぞれの組織の中で究極の事務改善が必要だと思うのです。やはり行政の中では膨大な事務を携わってございますので、その一事業について1秒なり1分なり、そうした短縮することによって改善が図れるわけでありますので、こうした取り組みについては登米市ならず全国自治体の共通の課題となってございます。したがいまして、企画部の方に事務改善あるいは職員の提案制度について積極的に提案するような指示もされてございますので、そうした事務改善を積極的に行いながら対応していきたい。さらに、民業との競合の回避を図っていかなければならないわけでありますので、そうしたことを十分視野に入れながら事務の改善を図りながら、この時間外の縮減に努めなければならない、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 先ほど振休制度を活用しているということですが、この場合休日休暇の振休の場合は2割5分増しになっているはずですけれども、賃金の支払いはどうなっているのですか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 振休の割り増しに部分については、市の給与制度の中で対応させていただいてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そうであれば、一定の部分はあるのですが、やはり現在多くのこの病欠者を抱えたり、あるいはこの間の話では15名のメンタルの病欠者もいるということについて、職場では今後火急な労働の部分でもっともっとふえるのではないかと心配もされている部分もあるわけですけれども、その辺の部分をどのようにとらえておりますか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 病休者のお話もございましたけれども、前にもお話したと思いますが、これには複雑な、多様な要因があると思います。確かに、今ご質問のように職務的なもの、職場環境もあろうかと思いますし、それから家庭的なもの、それから本人の性格的なもの、そうしたものが複雑に絡みながらそうした病気に至るものもございます。
 また、精神的に休職なさっている方についても、復帰ししっかりと職場に頑張っていただいている方もございます。そうしたことを踏まえながら新年度については、メンタルヘルスの、特に職場復帰にかかわる支援体制については一層強化していきたいと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ職場を明るく明朗に、そして職員の士気が上がるような、私はそういう体制を取るべきだと思ってますので、そういったメンタル的な部分の原因を十分に調査していただいて、仕事量的な部分でのそういう部分がふえないような配慮をぜひお願いをしたいと思います。
 それから、今、県に職員を派遣していますね、十数名派遣してますね。これは予算のときに話聞いたのですが、この部分のねらいと今後の計画はどうなっているかお伺いしたい。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 職員の資質向上と、それから関係機関との連携の中で、県あるいは国、あるいは後期高齢者等にも派遣してございます。こうした部分については、職員の研修計画の一環として今後も計画させていただきたいと思ってございますが、23年については職員の削減等の計画もございますので、22年度と比較すれば若干削減させていただきたい、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) この県に派遣している方々の年数とか、研修期間とかはどのようになっていたでしょう。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 県、国に派遣している職員については、おおむね1年ないし2年という基準の中で派遣をさせていただいてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) いずれさっき言いました定員の関係からこの方々が抜けているわけですから、こういった部分もぜひ考慮しながら、私はやっていかなければならないと思ってますし、少なくともこの定員計画の中で私は労働者、職員がやる気をなくすような状況をつくったのでは絶対ならぬと思っております。やはり、別途はその健康面から含め、あるいはいろいろな部分も含めて、私は職員のやる気を引き出さなくてはならないと思っているわけでして、初めに削減ありきということでは私はどこかでつまずくのではないかと思いますけれども、この間22番議員の中で北上市との比較がありまして、あれを見ますとまだまだというふうな状況になるわけですが、しかし現実的にあれはかなり時間をかけてああいった形になっていると思うのですけれども、これを31%削減で本当にうまくサービスを減らさないでやっていけますか。その辺、時間もありませんので、その辺のことについてお伺いします。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) この職員の削減、スリム化の中ではどうしても人員の削減だけではできないわけでありますので、これまでも各年度取り組んでまいりましたけれども、組織の再編、あるいは指定管理、それから民間の業務委託、各年度、年度にそうした業務の改善を図りながら削減をしてきてございまして、やはり職員の皆さんもそうした市民の負託にこたえる強い意欲を持って取り組んでございますので、そうした過重になるという認識は少ないものと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) この件については時間がありませんので、30秒ぐらいで、市長、もう一度職員とそれから仕事量、サービスの関係、短くまとめてください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、時間もないようなので手短にお答えさせていただきたいと思います。
 やはり、日々の仕事の中での業務の改善は当然のごとく必要でございますし、そういった取り組みを進めていきながら、市民の皆さんにはサービスの低下につながらないような取り組みと、そして効率的な事務作業ができる仕組みづくりが何よりも必要だと考えております。
 そういった意味で、しっかりと取り組まさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) これで、12番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、2番、工藤淳子君の質問を許します。
2番(工藤淳子君) 2番、工藤淳子です。
 私は3点にわたって質問いたします。
 1点目は、保健師のブロック化についてです。
 第2次登米市行財政改革実施計画の中に、保健部門や農業部門等の業務のブロック化を検討するとありますが、具体的にどう検討するのか伺います。
 特に保健師部門では、保健師のブロック化と考えられますが、現在の保健師の果たす役割からすると、町域ごとに必要ではないかと思います。市長の考えを伺います。
 2点目は、高卒者の就職支援の雇用協議会の設置についてです。
 リーマンショックから2年たちますが、国内の雇用情勢に好転の兆しは見えていません。総務省の調査では、2010年8月の完全失業率は5.1%、完全失業者は337万人にのぼり、失業率は前月比0.1%減ではありますが6カ月連続で5%を上回っています。特に、この中で若者が厳しく、15歳から24歳の失業率が8.6%と最も高く深刻です。学卒未就職者には前年同月比で3万人増で約15万人に達していると言われています。登米市においても雇用状況は厳しく、迫のハローワークのまとめによると管内の高校生の内定率は、23年1月現在で地元就職希望者の内定率は63.8%、県外は89.5%となっています。
 こうした中で、隣の石巻市議会の雇用等定住促進対策特別委員会があって、この中で1月27日で市議会との連名で石巻市に雇用確保に関する政策提言を行っています。景気低迷に伴う高卒者の厳しい就職状況を受けて、産学間での雇用協議会の常設を提言したものです。学校、企業間の情報交換を定期的に実施して、需給関係のミスマッチを埋めるためにも、行政に橋渡し役を求めています。これに対し、亀山市長は設置に向けて前向きな考えを示しています。
 登米市においても緊急雇用対策など実施していますが、厳しい雇用就職に向け雇用協議会を設置する考えはないか伺います。
 3点目は、「里地里山法」の取り扱いについてです。
 この法律は生物多様性の保全に対する社会的要請の高まりを受けて、2010年12月の臨時国会において可決成立し、2011年秋の施行が予定されています。
 その内容は、自然社会的条件が異なるそれぞれの地域ごとに、市町村が中心となって関係住民、NPO等民間団体、学識経験者、関係行政機関などによる協議会を組織し、地権者との連携や行政手続の調整を含めた連携を進めて、生物多様性の保全活動を促進しようとするものです。登米市としてどう取り組んでいくのか伺います。
 以上3点について、お願いしてます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前10時56分
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          再開 午前11時05分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、工藤淳子君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、保健師のブロック化についてお答えします。
 第2次登米市行財政改革実施計画の「時代にふさわしい行政組織への見直し」の中に掲げてございます保健部門の業務ブロック化につきましては、現在出生数及び小児科医の減少に伴い、乳幼児健診、ポリオの予防接種事業を5ブロックで実施しているほか、健康なまちづくり講演会につきましては、市民の方々に多数参加していただくよう、開催会場までの利便性などを考慮し、5ブロックとも同様の講演内容で開催いたしております。
 今後は特定健診や各種がん検診事業について、ブロック化による定期検診機関及び検診機会の拡大がどのように受診率向上につながるのかを慎重に分析しながら、ブロック化を検討してまいります。
 市民の健康づくりに密接に関係する保健師のブロック化につきましては、市民サービスに与える影響に配慮し、市民の方々にとって身近なサービスをどのように確保していくのかという課題に確実に対応する体制を総合的に検討する必要があると考えております。
 次に、高卒者の就職支援の雇用協議会の設置について、お答えします。
 平成23年1月末における市内高校生の市内企業への就職内定状況につきましては、121人の求人に対して80人の求職者数であり、そのうち51人が内定し、内定率は63.8%となっております。この数値は、昨年同期と比べますと求人数で16人、求職者数で20人の増となっており、内定率はほぼ同率であります。
 ハローワークにおいては求人がふえている業種もありますが、業種や雇用形態に対する高校生の希望と求人側の雇用情勢との間に不釣り合いが生じてきており、早期の内定に影響を及ぼしているものと考えております。
 このような状況の中で、高校生の就職を支援する組織といたしましては、高校・市・県・ハローワークで構成する「高等学校卒業者就職対策連絡会議」や、商工会・県・市・各業種の事業者の代表、高等学校卒業者就職対策連絡会議代表、それとハローワークで構成をいたします「雇用対策推進協議会」がございます。
 「高等学校卒業者就職対策連絡会議」では、年2回会議を開催し、各学校の就職状況の報告や、市、県の雇用対策の内容をお知らせするなど、情報交換を実施いたしております。
 また、本市ではこれまで若者定住を促進するため、市内高校や県内大学の進路指導担当者、企業代表者、市、県、ハローワークによる「人材確保対策事業」を実施しており、平成22年度は市内高校及び県内大学15校と市内企業16社の参加を得て、企業が求める人材や就職希望学生の状況などの情報交換を行っております。
 さらに、企業情報ガイダンスを開催し、参加した高校、大学の在校生215名に対し、就職するに当たっての社会人に求められる心構えや考え方などについて講演を通じて学んでいただいた後、参加企業45社のブースで個別面談も行ったところであります。
 このように市内企業の概況などを知っていただいた上で、市内での就職を促し、若者定住につなげる取り組みを行っているところですが、さらに就職後の定着率向上対策についても、先般宮城県との共催で上沼高等学校を会場に就職内定者を対象としたセミナーも実施しております。
 これまでこのような形で既存組織を活用し、または関係機関との連携により就職支援事業を展開してきておりますので、当面新たな雇用協議会の設置にはこだわらず、これは個別の支援事業や既存の会議の充実により、高校生の就職支援を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「里地里山法の取り組みは」について、お答えします。
 里地里山の崩壊、荒廃、外来種の侵入などにより、深刻な危機に直面している生物多様性を守るため、地域における多様な主体の連携のよる地域の特性に応じた保全活動を後押しするという、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性に保全のための活動の促進等に関する法律」、いわゆる「里地里山法」が平成22年12月に公布されました。
 この法律では、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣を主務大臣として、地域連携保全活動基本方針を策定することや、市町村がこの方針に基づいて地域連携保全活動計画を作成することができること、NPO法人等がこの計画案を市町村に対し提案することができること、市町村が同計画の策定や実施に係る連絡調整を行うための地域連携保全活動協議会を組織することができることなどを定めております。この計画に沿った活動を行う場合には、本来は必要な自然環境保全法や森林法等の法律の許可が免除されるなどの特例措置が規定されており、これにより地域の多様な主体が行う保全活動を促進しようとするものであります。
 本市においては、これまで環境基本計画が目指す「美しい水と緑のもとで野生動植物と共生できる社会」の実現に向け、学術的に貴重な平筒沼いこいの森を保全し、多様な生態系を維持するため、平成20年に登米市平筒沼いこいの森自然環境保全条例を制定し、地域のコミュニティ組織との連絡により保全活動を推進するなどの取り組みを進めているところであります。
 また、里地里山の保全と賢明な利用を促進するため、保全や活用手法を学ぶ機会として、登米市環境市民会議やNPO法人との連携により、「自然あるもの探しシンポジウム」や環境省との共催による「里なび研修会」を開催するなどの取り組みを行っているところであり、今後におきましてもNPO法人等地域の方々による里地里山の保全活動が促進されるよう環境教育事業などを推進していくこととしております。
 里地里山法は公布の日から1年以内に施行されることになっており、現時点では国が定めるべき地域連携保全活動基本方針も未定であることなど、詳細は明らかになっておりません。
 市といたしましては、今後国から示される基本方針その他の内容や、市内各地域においてNPO法人が環境保全活動を行うに当たっての課題などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) それでは、1番目の保健師のブロック化についてから伺います。
 まず、答弁の中に乳幼児健診、予防接種事業を5ブロックで実施しているという答弁がありましたが、この検診のついての5ブロック、どういう組み合わせで具体的になっているのか、まずお伺いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今の検診等のブロック等の編成でございますが、五つの関係については一つのブロックが迫地域でございます。二つ目に登米・東和のブロック、三つ目に中田・石越のブロック、四つ目として米山・南方のブロック、五つ目として豊里・津山のブロックということで、以上5ブロックにした中で業務を推進しているという状況でございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 五つのブロック、今やられているこのブロックを、行財政改革の中ではブロック化を検討していくとありますが、これ五つを幾つのブロックに具体的に考えているのでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) ブロックの検討もさることながら、今後検討していく部分については、さらに他の業務の部分で、検診業務等であってそういった体制がどうなのかという点での検討をしていこうという部分が一つございます。ただ、今、ご質問のブロックの23年度の方向という部分につきましても、若干市長の答弁の中にもございましたが、対象児童数の減少あるいは偏りというような形、あるいは協力いただくお医者さん方の体制の問題というようなこともございまして、これは23年度については現在検討している分でございますけれども、さらに4ブロックに、乳児健診等、ただいま申し上げました取り組みの部分になりますけれども、そういった検討が必要なのかなという状況にあるということでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) はっきり決まってないということで、私がちょっとこの保健師の業務のことで各支所の保健師にいろいろ聞いて回ったのですけれども、その中では三つぐらいということが出ていたものですから、ちょっと気になるのですけれども、そうすると例えば私は登米なのですけれども、今までは今の部長の答えだと登米・東和と一緒の検診ブロックだったのが、今度は迫町と一緒になるというような話を聞きました。そうなると、迫町は本当に子供の数から一番市内では多くなって、本当にこの人数、医師の関係、それから子供の人数の関係あるのでしょうけれども大丈夫なのでしょうか。その辺もう1回お願いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 確かにただいま議員からお話ございましたように、23年度体制という中では、今、申し上げましたように児童数あるいは先生方の体制という観点で5ブロックを4ブロックに、乳児健診等にあっては検討を行っておるという状況でございます。その際の考え方でございますが、今お話ありましたように、迫・登米という一つのくくりの考え方がございます。この場合には、登米地域の皆さんにあってはいろいろな生活圏含めて迫の方がより集いやすいといいますか、そういった関係にもあるという状況等も地域の声として把握をしている状況があったエリア分けという検討を行ってございます。そうした中にあっては、対象児童数等の問題については迫と一緒になっても問題が発生しないという観点で均衡を図ってございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 登米の場合は迫に集まりやすいということですけれども、足の確保だと思うのですけれども、この健診について合併時には登米の方は、たしか豊里・津山とか一緒だったと思うのですけれども、そのときに今は少しバスも本数が増加されてますけれども、お母さんたちがこの健診に子供を連れていくことができればいいのですけれども、お母さんの仕事の都合つかなくておばあさんにお願いすることもあるって、そういう場合にそのおばあさんが車の運転をしない場合、バスの連絡がつかなくて不便だって、大変だってという声もちょっと寄せられたのですけれども、現在はこういう声は出ていないのでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) これまでのブロックによっての検診体制の中では、今、ご質問のような観点での問題等については、私どもの方までお伺いはしてございません。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) やはり人数的なものも、もう少しこの辺は多分迫は一つの方が、医師の関係等もあるのでしょうけれども、ぜひ再度検討していただきたいと思います。
 次、このブロック化で一番私が気になるのは、保健師の人数、答弁書の中には総合的に検討する必要があると認識しているという市長答弁があったのですが、市長にお伺いします。この、保健師の人数、現在は合併時から保健師の人数は減っていませんけれども、今後この行財政改革、27年度までの計画ですので保健師の数はどうなるのでしょうか。その辺お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、人数としてかわりはございませんし、採用の計画の中でも現体制の環境の中で市民の生活、暮しを支えていきたいと考えておるところであります。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) きのうの14番の浅田議員が健康管理、この保健部門の質問をしていたのですが、詳しく説明していたのですけれども、中でも特に予防に力を入れた健康づくりが必要ではないかということを強調されている内容だったと思うのですけれども、私も本当にその中身はそのとおりだと思います。
 そして、ここでこの保健師の役割について、ちょっと考えてみたいと思います。
 先ほども言ったように何人かの保健師たちでしたけれども、現状、実態がどうなるかちょっと聞いて歩いたのですけれども、改めて本当に聞く中で、保健師さんてすごい仕事をしているなと、多岐にわたっていると痛感させられました。
 また、浅田議員もきのう保健師がもっと地域に出ていってこの健康づくりや生活習慣予防の教室など、こういうことを、仕事をもっとやるべきだということがされたのですけれども、やはり保健師自身もほとんどの方が、私たちももっと地域に出ていきたいのだという声がありました。でも、実際毎日の業務を見てみるとそういう状態ではないような、出ていかれない状況があるのだということでいろいろ話されたのですけれども、まず一つは支所に来る窓口相談、今、相談の対象が子供たちから高齢者、介護の問題、精神障害、それから発達障害、いろいろなさまざまな問題の相談が年々ふえていって、その内容も本当に今は複雑になっていて、とても忙しくなっているという、とてもそういう地域に出ていける時間が取れないということでした。そして、その個別相談では保健師は福祉事務所との連携、子育て支援課とか生活福祉課、それから介護認定のための長寿介護課、それから地域子育てサポートセンター、包括ケアセンター、児童相談所など本当にたくさんの部署との連携で、それぞれの支所の中で、現場の問題を決定する仕組みになっていて、本当にこれは時間のかかる問題、仕事だなと、業務だなとつくづく思います。こういう点は、どのように役割は考えているのでしょうか。お願いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 議員からお話ございましたように、保健師については非常に多様な部分を担ってございます。
 健康診断等の検診関係であったり、あるいは妊婦から高齢者の方々までの訪問であったり、いろいろな相談業務から健康教育であったりということでございまして、現在、やはり非常に多く、あるいは複雑化してきている部分が相談部門ということで、一例申し上げますと児童虐待であったり、あるいは高齢者虐待であったり、母子対応の困難の事例であったりというような場合にも事例検討会というものをやるわけでございますが、そういったものも保健師が中心となって、今、紹介ありました関係機関を巻き込んでの対応が必要になってくるということでございますし、あるいは調整会議という形でいろいろな方々のケースに対応していくという、そういった相談にとらえる部分が近年非常に多くなっていっていることも事実でございます。
 そういった中にあって、市長からも、今、ございましたように、やはり市民の予防対策ということが非常に重要な施策の一つであるということでございます。そういった意味におきましては、そういった業務のいろいろな推進方法を検討しながら、今後極力地域に出られる環境づくりをつくってまいりたいと考えているところでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) できるだけ、そのスリム化が必要だなと思います。
 そこで、こういう複雑な業務をやりながら、保健師の毎日の仕事の中にはこの健康づくりの係ですか、事務をやる職の方がいないということで、一番、顕著にあらわれたどこの保健師も言っていたのですけれども、先ほどからがん検診とか特定健診、毎年行われる健診の用紙の袋詰め作業が、これをその時期が近づくと保健師、栄養士含めて福祉課全体で本当に毎日一生懸命袋詰めに追われている実態があると言ってました。これでは、本当にせっかく専門職を持っている保健師の仕事が生かされないのではないかと思うのですけれども、先ほども前の二階堂議員のときに事務の改善が必要ということで、行財政改革の中であるのですけれども、これも保健師のこういった事務的な仕事、作業は事務の方で行政でやれないのか、その点をお願いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) これまで、今、ご指摘ございましたような体制を取らざるを得ない状況もあったわけでございます。今後にありましては、支所の体制という関係で課制を一課制の方向で現在検討しているという部分がございます。いわゆる、業務のフラット化ということで、それぞれの係の仕事だけをするということではなくて、お互い連携をした中で、そういった業務を担って一定程度の中で、保健師であれば専門職活動がさらにできる体制をつくっていきたいという考え方で進めているところでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今の支所の業務のフラット化ということで出てきたのですけれども、今度その一課三係ですか、今のフラット化で中田にある建設課の支所、中田支所、それから市民生活課がある南方支所、これにそのフラット化になるということで、南方支所の保健師、栄養士が2階の本所、保健推進室ですか、そちらの方の勤務になるということなのですけれども、実際にそうすると今までいる窓口にいた保健師、栄養士はどういう業務になるのでしょうか。まずそこを伺います。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 本庁のある部署ということで、私の方南方庁舎でございますけれども、市民生活部がある関係から南方総合支所の健康づくり推進係にあっては23年度体制、市民生活部の健康推進課に方に入るということでございます。ただ、業務につきましては、南方地域の健康づくり等を含めたこれまでの業務について、保健師がかかわる部分についてそのまま健康推進課の中で対応していくということでございますので、これまでの体制から南方町域の皆さんに不便をおかけするという体制ではないということで、ご理解をいただきたいと思います。
 下に直接的にいなくなる部分については、健康相談コーナーというような、仮称になりますけれども、そういったコーナーを設けながら、来庁された市民の皆さんがいちいち2階に来るということではなくて、保健師の方がそこにいていろいろ相談に応じるという対応をしながら、健康推進課の中に保健師が充足される体制でのメリットを生かしていきたいと考えてございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) そうすると、例えば高齢者が来た場合、お年寄りが来た場合、健康コーナーに保健師がいるということなのですけれども、最初から窓口に置くことは、今までどおりにすることはできないのでしょうか。例えば高齢者が相談に来たとき、エレベーターはありますけれども2階に行ってくださいとか、そういうことになると本当にこの市民サービスにとってそれでいいのかなと思いますし、例えば保健師の話ですといろいろな方が窓口で、ほかの方も見てて毎回何回も来ているよとか、本当に切迫した状況、いろいろ相談しながらその対応に、個別相談に応じているという話しをしてました。2階にいるとなかなかそうした連携に取れなくなると思います。やはり、2階にいくのではなくてそのままの形で、例えば部署的には2階の位置でということはあってもいいのですけれども、今までどおり下で私はやる必要があるのではないかと思いますけれども、このことについては、市長、お願いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、市長の前にということでございます。
 私の方で考えてございますのは、今、エレベーターあるので市民の皆さんを2階に足を運んでいただくという形ではなくて、やはり職員の方で足を運ぶという形で、支所との連携の中で、そういったサービスを提供してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ぜひ、その辺は考えていただきたいのと、それから最後になりますけれども、これは市長にお伺いしたいのですけれども、今の登米市の政策会議には女性はもちろん専門職の部長クラスの方がいないのが現状でございます。こうして議会に出てくる方もほとんど男性の方、今回男女共同参画の条例が提案されていますけれども、そういう意味でも具体的提案としてぜひこの専門職を持つ保健師部門の保健師を部長クラスに登用できないか、市長にお伺いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 部長というご指摘でございます。それぞれの立場の中で、取り扱い事務の要素、そういったこともありますので、当然のごとく、今、2番議員がご指摘いただいたように女性の職員のさまざまな分野におけるその登用のあり方というものは、当然我々も考えていかなくてはなりませんし、そういった取り組みを進めていきたいというふうにも考えておるところでございます。その具体的な姿形が、部長かどうかということにつきましては、すぐにはそういった体制にはなかなか至らないものと考えております。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 部長クラスかどうかはいいので、やはり部署的にもう少し女性の、専門職の方をぜひ起用していただきたいと思います。
 次に、2番目の高卒者の就職支援についてなのですけれども、さきに長沼工業団地のことで高校生10名が内定したとの報告があったのですけれども、このほかにパプリカなどには雇用はなかったのでしょうか。その辺まず伺います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 南側のI Loveファームの方でしょうか、ここでもそう多い人数ではございませんが、高校生とは言いませんでしたけれども雇用してございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 答弁書の中ではこうした協議会よりも、今現在行っている高校卒業者の就職対策会議では、今やっている会議の中でやっていくということなのですが、この「高校卒業者就職対策連絡会議」、答弁にあったこれでは年2回の会議を開催しているのですけれども、いつごろやっているのでしょうか。そして、ほかのこのハローワークによるこういう対策事業は年に1回なのかどうか、その辺もお願いします。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、連絡会議、「管内高等学校卒業者就職対策連絡会議」でございます。これにつきましては、22年度、5月20日、12月10日の2日開催してございます。
 それから、もう一つこれ少し構成の規模が大きいのですが、商工会あるいはハローワーク、それから県の東部地方振興事務所の登米地域事務所あるいは市、それから産業振興会、それから企業の業種の代表、それから先ほどの連絡会議の代表、こういった方での協議会を12月2日に行ってございます。
 それから、もう少しつけ加えると、登米市の中で特徴的な部分は高校生、2年生、3年生を対象とした、それからさらに県内の大学も、数は少ないのですが、入りますけれども、企業情報のガイダンスということで、登米の蔵ジアムの方に夏場というか、秋の初めあたりにやってございます。これは、ほかの地域ではございませんで、目的としてはいわゆる企業が求める人材、先ほどミスマッチとかそういう話もあったのですが、そういった部分をいわゆるきちんと伝える、あるいは高校生の側からすれば2年生からですから自分が進みたい進路、あるいは特に市内企業の状況、そういったものが個別にブースをつくって面談と申しますか、そこでいろいろ話できますので、こういった取り組みがほかの地域とは少し違うところでございまして、こういった部分でかなりいろいろな会議よりも進んだ中で行っているということでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) こうしたガイダンスもほかにはないということで、いいことだと思うのですけれども、ただ本当に、登米市でも同じだと思うのですけれども、例えば就職を希望する高校生と企業側の、例えば高校生は大企業に行きたいとか、ここに行きたいと思っていても、その年によって毎年募集をしなかったり、それから募集人数も違ったりしてます。そういう中では、このいろいろやっているわけですけれども、多いということはないと思うので、2回ではもう少しあってもいいのではないかなと思うのです。年2回、特に高校の進路指導の担当者、企業者、県は年2回ということなのですけれども、その辺はこれからこの協議会を設置しなくてもいいのですけれども、これなりに既存の会議でやっていくという方向でもいいのですけれども、この回数をふやすということは考えられないでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 私どもの方で、例えば1回会議のそのものを目的としているわけではございません。その会議あるために、私どもの職員も学校に出向いて行きます。その中で進路指導の先生といろいろその場でお話することがあります。それから、もう一つ先ほど登米市の特徴的な取り組みだということでご紹介申し上げましたのですが、ガイダンス、これも一遍の文書、お知らせ文を出して学校で来てもらうことではないのですから、そこに行くまでに何回か足を運んでございます。それで、ことしはこういう性格づけでやりますと、あるいは企業から事前にもらっている情報、そういったものも学校の方と話をしながら取り組んできてございますので、議員ご指摘の点は十分にこういった部分で達せられるものと思ってございます。
 ただ、当然希望する生徒がすべて望みどおり就職できる状況ではございませんから、その点の方策、それはいろいろ考えていかなければならないことということで思ってございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今、全体的に雇用が高校生だけなくて厳しい状況になっているのですけれども、今後とも本当に定着率の高い安定した雇用に向けて努力、市の果たす役割大きいと思うので、ぜひ努力していただきたいと思います。
 次に、「里地里山法」にあるのですけれども、まだこの法律もできたばかりで、本当にこれからのものなのですけれども、今、登米市の中では、ここに答弁にあった平筒沼のいこいの森、それがあるのですけれども、これから進めていく中で、ほかに出ているのはこういうことだけなのでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、紹介ありましたように、里地里山法ということで、これから施行されるということでございます。市内にありましては、環境基本計画の中でいろいろな生物多様性の保全をしていくような経過が既にされてございまして、いろいろ取り組みがなされてございます。その中の一つとして、特にアカシデ林であったりと非常に貴重な資源が多くてということで、条例による保全に進んだという部分が平筒沼いこいの森でございます。その他の地域もいろいろと多様な自然が残ってございますけれども、それらについても、さらに今後の調査の中でこうした条例による規制等に保全が必要という部分が出てきた段階で、それらについては考えるということで、通常にあっては普段のそれぞれの市民の皆さんの生活の中で自然環境保全の取り組みをお願いする形で多様な生物多様性の保全に努めていきたいという考え方で進んでいるところでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) これからの課題を見きわめながらいうことなので、これからなので、こうした身近な自然環境とか、貴重な生物を守りたいとの思いで地元で本当に地道な活動を続けている、まだ少ないと思うのですけれども、地域住民とか団体の取り組み、これから取り組もうとする人たちを、この法律は後押しをする一助になり得ると考えられますので、これからも検討して進めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(星 順一君) これで2番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、11番、菅原幸夫君の質問を許します。
11番(菅原幸夫君) 11番、菅原幸夫。一般質問の通告の質問をいたします。
 景気は上場企業を初め、大幅増益でありますが、そういう状況を踏まえてご質問をいたします。
 一つは、登米市は弱電関連の企業誘致を進めていると思いますが、その点についてお伺いします。
 二つ目は、企業誘致とともに地元事業所の育成、助成すべきと考えますが、その点を伺います。
 三つ目に、市内の自営業者はもうからない、苦しい経営だと話していますが、今後の支援等について伺います。以上です。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番、菅原幸夫議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「景気は上場企業を初め、大幅増益であるが次の点を伺う。」について、お答えをさせていただきます。
 初めに、「登米市は弱電関連の企業誘致を進めていると思うが伺う」についてでありますが、宮城県における企業誘致につきましては、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づいて、重点的に集積する三つの産業を指定し、そして「みやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画」「みやぎ自動車関連産業集積形成基本計画」「宮城県北部地域食品関連産業等活性化基本計画」「宮城県南部地域食品関連産業等活性化基本計画」を策定して実施いたしております。
 これらの計画は該当産業を集積する地域として県内の市町村単位で指定されており、本市が集積地域として指定されている計画は、自動車関連産業及び食品関連産業の2産業となっております。このため、宮城県においてもこれらの産業関係企業の進出情報や、誘致活動につきましては、特に積極的に行っていただいており、今回の長沼工業団地への誘致が実現した大きな要因の一つとなっております。
 一般的に、企業誘致につきましては立地を希望する企業側の条件を全市町村に提供し、これを受け市町村が持っている物件情報等を県に提示し、企業が物件を選択できるシステムとなっております。
 また、市のホームページにおいても企業誘致情報として空き工場、空き事務所、空き学校の情報等を掲載しております。このページを閲覧し、お問い合わせをいただくケースもございますので、企業誘致につながる物件情報を積極的に発信しているところであります。
 今般、「トヨテツ東北株式会社」を含む自動車関連企業3社の進出が決定いたしましたが、弱電関連企業につきましては、現在、登米市への進出に関して有効な情報は得ていない状況であります。
 しかしながら、誘致企業の投資額に対する奨励金の創設など奨励金制度の拡充、一般職の任期つき職員の専門的知識やこれまで培ってきた人脈の活用、東京と名古屋で開催される宮城県企業立地セミナー等でのPR活動に加え、トップセールスとして私みずからが企業訪問を行い、多方面からの情報収集を図り、企業誘致に努めているところであります。
 平成23年度は新たに企業活動動向調査を実施する計画としており、調査内容に設備投資の計画なども盛り込むことで、企業誘致に有用な情報が得られることから、それらの情報をフルに活用しながら、今後も自動車関連企業に限らず継続的に新規企業の積極的な誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「企業誘致と共に地元事業所を育成し、助成すべきと考えるがどうか」について、お答えします。
 登米市への誘致企業につきましては、積極的な誘致活動を行ってきた結果、合併後、「トヨテツ東北株式会社」を初め5社を数えるに至っており、今後も引き続き誘致活動に取り組んでまいります。
 市内企業の育成・支援につきましては、誘致企業と既存企業の新規取引が行われるのが一番望ましいことと考えております。しかし、現実的には厳しい部分が多いものと認識しております。その中において、新たな受注機会を拡大を求めるべく、さまざまな取り組みを行っております。
 昨年10月25日には、豊田鉄工株式会社の額田工場見学会を開催し、参加した市産業振興会と経営者協会の会員企業18社が直接地元の熱意を伝えるとともに、新規受注の可能性を含めて情報交換を行ってまいりました。
 12月22日には、市内40社が参加し、登米ネットワーク自動車産業振興協議会「TOMEネットワークJ」が設立され、市内のものづくり企業等のネットワークの強化や各種情報の共有化のほか、技術力の向上、生産現場の改善、人材育成等の取り組みを通じて企業体質の強化を図り、最終的には自動車関連企業等との受注機会の拡大や共同受注の実現を目指すことを目標としております。
 また、昨年度より市内企業支援の一環として、市と市産業振興会の共催により新規取引拡大や新たなビジネスチャンス確保のための「ビジネスマッチング」を開催しております。市単独開催であった昨年は発注企業25社、受注企業52社でありましたが、本年2月2日の開催では栗原市との共催により発注企業29社、受注企業81社が参加するなど、規模を拡大しての開催となり、生産・販売ネットワークの構築や新たなビジネスパートナーを見つけるなど、受注拡大へ向けた取り組みが進むことを期待しているものであります。
 本年3月2日には、南三陸町との共催で、農水産物や農産加工品の「ふるさと食材見本市」を開催し、食品を扱う仕入れ業者と情報交換による新規取引開拓を目指しております。
 今後も、市内事業者の皆様のご意見ご要望を反映した事業を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に「市内の自営業者はもうからない、苦しい経営だと話すが今後の支援策」についてお答えします。
 市内の商工業者は長引く景気の低迷や人口の減少、さらには大型店の進出による消費者の購買形態の変化から年間商品販売額が減少しており、商業統計調査によりますと、卸売・小売業事業者の平成16年の販売額は1,236億4,600万円であったものが、平成19年は1,214億400万円であり、22億4,200万円の減少となっております。
 市内の平成19年の市内事業所数は1,274事業所であり、一事業所当たりの平均販売額の減少は約176万円になるところであります。
 平成19年度以降もアメリカの金融破綻に端を発した経済の縮小が消費マインドを著しく低下させる現状となっており、以前売上の減少傾向は改善されていない状況から、市内自営業者にとっても厳しい現状となっております。
 これらを踏まえ、市では事業所の皆様の資金繰りの円滑化を図るため、平成20年度から中小企業振興資金の融資枠を増額し、借りかえも可能とするなどの資金融資施策を行っております。
 そのほかにも、保証料の全額負担や支払利息の2分の1補助を継続して実施しており、近隣の市町村との比較では充実して支援策となっております。
 また、平成23年度において計画している商店・商店街等活性化アドバイザー派遣事業では、商店経営や消費者の動向などを分析し、具体的なアドバイスやきめ細やかな支援ができるアドバイザーを事業所や商店会等に派遣し、新たな経営のあり方や方向性を見出す取り組みに対する支援を行い、より魅力的な商店・商店街の形成を通じ、売り上げ増加に寄与してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) あえて、私は今回、この景気が大幅増益になっているという点を質問するわけですが、今、アジアを中心として非常に消費の拡大、そういったことで日本の大企業も約8割の企業が大幅な増益であるということが経済新聞に毎日のっているわけです。これは、こういうチャンスにやはり大手の企業に対しての何らかのいろいろな誘致のいろいろな行動を取るべきいいチャンスではないかと、そういうふうに考え、また私どもの市では、トヨタ自動車関連の企業誘致ということで、なんさもかんさもトヨタ自動車というようなことで、非常にその他の事業というものに対してのいろいろな発言が影を薄めていると私も考えているわけですが、特に期待しているところに、一昨年弱電関係の非常に幅広い人脈を持った方を、弱電のアルプス電気というような大手の企業関連の方を一つの誘致企業のお仕事をしていただくというようなことで、いろいろとそういう仕事を設置したという経過がありますので、その辺あたりでどうなのですか、あえてこの弱電という言葉を出したということは、雇用に対しては貢献度が非常に弱電は強いという、あるいは地域に対する貢献度が大きいという関係も考えながら、ここの点をまず最初にお聞きしたいと思うのですが、その点。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 確かに大企業は議員ご指摘のとおり、非常に増益という企業も多くあることは事実でございます。ただ、一方においては非常に厳しい環境にさらされている企業もまた多いというのが、今の国内の状況でございます。その中で、市長が答弁で述べたように、私どももただ手をこまねいているわけにもいきませんから、長沼工業団地へ立地した企業だけで終わりということでは、全くそういう考えはございませんので、23年度、一方関東圏、中部圏の比較的大きい企業になろうかと思いますけれども、企業動向調査、いわゆるアンケートを行います。今後、いわゆる設備投資あるいはこちらの方に進出というふうな情報をつかむ、いわばアンケートです。そういったものを約5,000社ほど対象にして行う予定でございます。すべて100%回答あるとは思わないのですが、そういったものを通しながら、ぜひそういった投資環境がある程度あるというところに、今度はこちらから出向いたりして、ぜひそこを小さな芽を大きくしていくような取り組みを新しい年度で考えてございます。
 それからもう一つ、任期つきのいわゆる一般職ということで、現次長を採用していただいたわけでございますけれども、これは確かに出身、そういった弱電といいますか、そういった部分の出身ではございますが、市でその業種ということではなくてむしろ民間企業のマインド、あるいはそういった部分でやはり今まで取り組んできた役所とは少し違う部分か多くあるのだろうと。そういう、今、要素が市としても必要だということで、昨年採用していただいたということでございますので、どうしても弱電の方に広げていきたいということではなく、今、申し上げたような事情の中で採用に至ったということでございますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
議長(星 順一君) ここで昼食のため、休憩をいたします。
          休憩 午後0時01分
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          再開 午後1時01分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番、金野静男君より中座の届け出がございます。
 11番、菅原幸夫君の一般質問を続けます。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) ただいまご答弁いただきました次長さんについて、企業誘致の私ども専門監というふうにとらえて、議会も相当期待をして、そして私どももいたわけですが、今までその実績と、それから今後の活動についてもう一度お聞きしたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) きょう手元に資料持ってきておりませんけれども、時間がある限り市内の企業を訪問させていただいております。その中で、いろいろ企業の求めているもの、あるいはその企業の状況、そういったものをつかみながら、例えば先ほど来申し上げているように、新たなビジネスチャンス、そういったものが結びつかるところがないのかとか、そういった部分の仕事をしてございます。
 そのほか、今、ネットワークJということで市長答弁した部分ございますけれども、そういった組織づくりあるいはいろいろな業種ごとに、今、かなり同じ業種の中でも違いはあるのですが、ある程度そういった業種間の共通する課題、そういったものを抽出するためにそういった組織づくり、そういった部分を、今、やってございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 今後の企業の雇用について、288名ぐらいの増加を目指していると聞いた件があるわけですが、トヨタの方でもハローワークに8名の高校生採用を出しているというお話聞きましたが、大体この288名というのはどういった関連の企業の方々の就職場所なのだか、それを教えてください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) トヨテツ東北が、現在ハローワークとして求人かけているのが8でございます。あとは、既に申し上げているとおり、ことしの春卒業する高校生等の内定は10名ほどしてございますので、こういった分で今動いてございます。
 それから今後でございますけれども、予定では来年1月に本格操業というスケジュールで、今、進めてございます。当然こういった業種でございますから、秋口ぐらいにはいわゆる試験操業、そういったものをやっていかないと本格操業には間に合いませんので、そこに向けて、今後順次また求人があるということで聞いてございます。
 それから288名といいますのは、これはいわゆる本来の企業の求人とか、あるいは市で288名、市内企業で働く方をふやしていくということではなくて、23年度に非常に厳しい雇用情勢の中で、緊急雇用の施策を、今、取り組んでございます。100%国のお金でございますけれども、これを活用した事業として四つの大きな分類の中で、この緊急雇用の事業の中で288名を23年度採用していくということでございます。採用というか、雇用していくと、そういう事業を行おうとしているということでございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) そうすると、私、郡内のいろいろな企業を見ても、非常に弱電の工場とか、そういったところの雇用というもの、相当の数になっているのではないかと、こういうふうに思いますが、その参考までにご存じでしたら、市内の企業の100名以上雇用しているような、そういった大手の企業、そういった弱電関係、そういうの知っていればその人数を教えていただきたい、こういうふうにも思います。
 それから、先ほどこの答弁書を見ますと、市長は「トップセールスとして私みずからが企業訪問を行い、そして企業の誘致を一生懸命働きかけている」というような答弁をいただいたのですが、それでどういうふうな感触とこれからの見通しだか、その辺あと。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 一例で申し上げますと、市内に立地をしている企業の方の本社にお邪魔をさせていただいたときがございます。そのことにつきましては、議員もご承知かと思いますけれども、東北に自動車関連産業が集積を始めたという状況の中で、トヨタに限らずさまざまな自動車メーカーに、さまざまなそういったパーツを納入している事業所であるということと、そしてそういう状況の中にあって、一例で申し上げますと、例えば省エネ化のためのLEDという取り組みがございますように、例えば車に関しても今後こういうことが想定されるのではないのかと、またそういった取り組みを実は地元の事業所が行っているという情報を入手いたしましたので、本社の取締役さんの方と面会をとらせていただいて、今後そういうような取り組みの中でぜひ市内の事業所をご活用いただきたいというご提案と、そして市内のそういった規模拡大に応じることのできるような用地のご提供の情報提供をさせていただいたということでございます。
 そして感触といたしましては、今、現状、やはり自動車産業が集積することはもう我々も折り込み済みだと、そしてそういう状況の中で今後その状況の動向が、やはりグローバルな視点の中で需要の中でどのような形で国内の、例えば産業が集積をし、またその取り組みが進むのかということを注視をしているというようなお話をいただきました。
 もちろん市内で製造することだけではなく、昨今のニュースからの情報によりますと、例えばトヨタ自動車がロシアの方に組立工場を建設をするというような情報もございます。そういったことを考えれば、実はこのエリアがそういった部分の製造に最も適した地区ではないのかという視点も持ち合わせているわけでございますので、逐一専門の次長が入手をしてきた情報と、そして日本、世界にわたる経済情勢、そしてまたこれからの産業の動向などを十二分に勘案をさせていただきながら、適宜適切な企業への訪問へのアプローチと、それから先般セントラル自動車の開所式がございました。その際に、もちろんお見えをいただきましたトヨタ自動車の会長さんや副社長さんといろいろとお話をさせていただき、またそういった動向の中で一つ一つ情報を入手をし、またこれからの関係づくりという意味でさまざまなアプローチをさせていただきながら、適切な情報の入手と適切な対応に当たってまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 市と申しますか産業経済部の方で市内の企業の一覧をつくってございますので、これは高校生皆さんのこれからの就職活動、そういった部分にも使う部分でちょっと分けてございますけれども、そういったものをつくってございますので、後ほど議員の方にご提供申し上げます。
 それから、弱電という分類になるかなかなか分類上難しいのですけれども、近くで言えば100名超える企業はいっぱいございます。その中で、お話の部分で言えばコイル   関係が今主でございますけれども、このすぐ近くに登米村田製作所とか、そういった企業がありますし、そのほかにもいっぱいございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) なぜ、私、これをしつこく聞くかということなのですが、トヨタの誘致というものは、本当にご苦労さんでございますし、そのことに一生懸命汗を流しているということはわからないわけでもない。しかし、この不景気の間に、あるいは弱電関係でも一つの会社でも500名から1,000名の解雇があったというような、そういうふうなことがあって、今も非常に働き口がなくて大変困っている人たちがいっぱいいるわけですが、そういう方々にとって、やはり景気の立ち直りということが一番自分の心の支えになっているわけですが、行政だけがいろいろな企業の誘致あるいは企業の業績云々ということについて、そんな責任があるわけではありませんが、しかし最近の動向として行政のいろいろな誘致の優遇措置あるいは企業そのもの、行政そのものからいろいろなそういう恩恵を受けるというようなことが、大きな企業、大手雇用の場所においては非常に重要になってきているのではないかということと関連して、ぜひこの景気の立ち直りにトヨタ関連がプラスになるように、減った分はもとに戻すというくらいの気持ちでひとつその点、そういうふうな考えと働きをしてもらいたいと、こういうふうに思うわけなのです。
 何か、今の内容を聞いてみると、専門監は私どもが考えていた仕事とはちょっと違って、地域の企業を回っていろいろ地域の企業の情報収集をしているというようなことなど、せっかくもったいないこういうふうなときに、いろいろな生産額も大体5割増とか、いろいろなそういった会社も50%以上増益になっているという会社がいっぱいあるわけでありますから、いちいちここで申し上げられませんが、これは景気が立ち直ったというときには、もうすっかりそういう工場誘致なども何かも終わったころの話になる可能性があるということで、これをぜひ、ただ今の市長の答弁の中でも何となくトヨタあるいはトヨタ関連、あるいはそういったいろいろな会合で会社の誘致のために努力していただいているということはわかるのだけれども、その他の分野もやはり誘致のために心配りするべきだと思いますが、いかがでしょうか、これ。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決して自動車産業だけを誘致をしようというふうに心がけているわけでもございませんし、そういった意味では企業訪問の中でほかの業態の企業にも足しげく足を運ばせていただいているという状況でございます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 任期つきの職員、うちの方の次長の関係でございますが、市内の企業、まだこれでもすべて回っているわけではございませんが、実は答弁した部分にもあるのですか、こういった市内企業も登米市内だけでやっているわけではございません。取引先があったりあるいは関係する親会社というのがあったり、その中で情報がいろいろございます。そういった部分をやる小さな情報も見逃さずに、そこを今度は私どもの方でアプローチしていく、そういう素材になるような部分も少なからずございますので、これは非常に重要なことだということで、時間あるときはできるだけ市内企業を回るということにしている状況でございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) それでは専門監が地域事業に力を入れているということなので、それによって大手の企業を動かすということもあり得ることでありますし、また私どもも大いにそれを期待しましょう。
 それで、二つ目に企業の育成、あるいはそういう事業所の育成ということが挙げてますが、その地域の事業所のいろいろな内容の調査、あるいはそういったところのいろいろな情報、そういったものは取りまとめているわけですね。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 先ほど申し上げたように100%ではございませんが、市内企業のどういう業種で、どこにあってどういうことをやっているのかというふうな部分を取りまとめてございますので、そういった部分についてはきちんとこちらの方で掌握してございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 集めた情報資料はどういうふうに活用しようとしているのかということなのだけれども、これは漠然とした質問でそれではうまくないと思うので、この登米市内でも相当大手の企業になっている、あるいは食品ではウジエスーパーとか、あるいはいろいろ私どもの近くの身近なところでも三光化成とか、東京発條とか、あとはいろいろなソニーとか、いろいろなそういった事業所がありますが、あとそのほかにもいろいろな市内の委託業務をしている会社とかいろいろな会社があろうかと思いますが、そういうところへ会社訪問していますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 先ほど来申し上げているように、訪問してございます。
 それから、しからば、そういった市内企業のいろいろな情報をどのようにしているかということなのですが、これも市長答弁で述べているとおり、昨年度からビジネスマッチングというものをやってます。いわば、企業の商談会でございます。こういったものを、今年度でいうと2月2日蔵ジアムで、これは今年から栗原市と共催ということで、これにプラス産業振興会の主催でやってございます。
 こういった中で、いわゆる新たな取引を結びつけていくという取り組みをしているわけでございます。ただ、ここですべて100%、こっちもこっちもこっちもということにはならないのですが、こういったものを通しながら、市内の企業の状況をお互いにわかって、だったらこういった部分の仕事をできないのとか、そういった結びつきに持っていくための最初の部分としてマッチング、いわゆる商談会をやってございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) ただいま大変いいお仕事をやっていらっしゃると、こういうふうに思うわけですが、私も話を一方的な話を聞いて、そしてお話するのもいかがかと思いますが、企業の経営者の皆さん、何人か、皆さんというのは全てでないけれども一部の皆さん、そして事業所のいろいろとそこの重要なポストにいるような方等に聞きますと、大体、市そのものから訪問を受けたことはないと異口同音に話すのです。それで、訪問すると伺っても規模もあり、あるいは業種もあり、いろいろなことがあろうかと思いますが、やはり地元の企業の情報というものを、その工場の経営者あるいはその中身のわかる人に、そういう方々とのいわゆる接触が、それがうんと重要ではないかと。いわゆる、いかに工場誘致一例をとっても、やはり地元の消費の1,300億とか2,000億とかという金は、そういう雇用の場になっているわけですから、やはり小さい大きいということ、いろいろあろうかと思うのですが、もう少し企業経営の皆さんと行政とが、やはり意思までいかなくたって情報がある程度通じているような、そういった関係が必要かと思うのですが、どうですか、どの辺までの規模としてはそういった方々とそういう情報交換しているか。あるいは、今答弁の中でそういうビジネスチャンスだということで、栗原でやったビジネスマッチングというのですが、そういうのをやって、商談が成立したというのですが、この商談成立したのは、商談成立した品物というか業種といいますか、それから受注ではどういうふうなこと、販売ではどういうふうなことが成立したのか、その辺ちょっと聞きます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、企業に足を運ぶこと、いわゆる訪問すること、これは私たちの最初に始めなければならないことでありますから、お話の部分で言うとまだ市の顔を見たことがないという企業もあるようでございますから、そこはぜひ、後にお話し合うこととして、そういうことないように進めてまいりたいと。これは、繰り返すまでもなく、先ほど申し上げたように、まず私たちの第一歩でございますから、その中でいろいろな状況、わからないことには何も始まらないわけでございますから、非常に大切なことと認識してございます。
 それから、ビジネスマッチング、例えばその場ですぐ、やはりいわゆる商談成立というケースもなくはないのですが、なかなかすぐそこでということにはなりません。例えば名刺交換したり、いろいろな話をお互いにしたり聞いたりする中で、結びついていくというふうな事例になってきます。
 ちなみに、どこかと言われるとちょっと困るのですが、昨年のケースで言うと大体割合にして10%ちょっとぐらいの商談が成立したということで聞いてございます。ことしは2月2日でございますから、まだ具体的にA社とB社がうまくいったとか、そういうまだ情報までは取ってございませんが、いずれそういったことに結びついていくものということで思ってございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 私はこの答弁書を見ますと、発注企業が25社、受注企業が52社だったと。そして「本年2月栗原市と」、これは参加企業の数ですか。発注企業29社、受注企業81社、随分成立したものだなと思って。こういうふうなものは多種多様だと思うのですが、それではこのビジネスマッチングに出品した企業品目、それ例えばどういうのなのですか、三つ四つぐらいずつ教えてください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) すべてここで言い切ることはできませんが、市内のほとんどの業種でございます。すべての企業ではございません。いろいろな業種の部分でございます。食品もございますし、いわゆる製造業と言われる部分、機械、それから電機、そういったものもございますし、大体の業種の部分はこのマッチングに参加していただいております。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) なんだかこの感触からすると、もう少し本気になって掘り下げてやらないことには成果が上がらないような話ではないかなと私には取れたのですが、本当はやはりその後どういう商談が成立したか、あるいは集まって皆さんとただ名刺交換というような感じではなく、いろいろなこの中で主催をしたのに産業振興会が入っているということなので、行政には入ることについては制約もいろいろなこともあろうかと思うのですが、この産業振興会というものを初めとして、本当に地域の業者に肉となり血となることがなるような方向を、やはり協力して進めていってほしいなと、こういうふうに思うのですが。ただ、いろいろな名前は、開催する名前はとてもいいのですが、それがお互いに商取引になって初めてビジネスパートナーとか、そしてそれがネットワーク化してくるとかということになっていると思うので。これはなんですか、ただ継続してこういう催しをやるというだけで、それを掘り下げて今後進めていくというようなことはどうなのですか、考えているのですか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 済みません、私の答える内容がちょっとよろしくないためだと思うのですが、そんなに軽い気持ちでやっているというふうな受けとめのようでございますが、全くこれは違いまして、いわば市としても非常に重要な、いわゆる事業という位置づけの中でやってございます。実は、今、具体に話をいただいている部分もあるのでございますが、仮にここでいわゆる商談までは行かなかったというところにあっても、実際ここに参加していただくためにいろいろ私どもも汗をかいてきました。今度、そこの状況を反対にお聞きするような場面もつくっていかなくてはならないですから、これはまさにその企業様に訪問しながら、今後の状況を今度はつなげていくということになりますから、そういった意味でも非常に大きな事業でございます。
 それから当然、発注企業と受注する側の企業のマッチングですから、市以外の、あるいは市内でもあっても発注に応じてくれた企業の方にも、これは今後私どもも訪問していろいろな状況、あるいは場合によっては来年度以降の状況等も含めてやっていかなければならないことということで、これは非常に重い事業でございますので、力を入れてた事業でございますので、ぜひこの辺はご理解の方よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 今度はこの三つ目に入ろうかなと思っているのです。
 この答弁書にいただいて資料、平成16年の販売額から1,236億、それから平成19年には1,214億でマイナスが1個について176万円で22億4,200万円の減少となっているというのですが、この資料が16年と19年のことを登米市の議会で語ってたって言われるけれども、随分昔のこと語っているのだなと。それから、19年から23年というと、5年たっているわけです。随分5年前の話からというと、随分なんだなと、あの人年をとっているから昔のことうんと懐かしがって語っているのだなということなので、もう少し経済的な話というのは、私いつもそう思うのだけれども、最近の資料で、この5年間の経済界の激変というものは、話にならないと思うのです。ここ、どうですか。その受けとめ方。これからもう少し資料新しいもので、新しい目標を持ってやっていただくようにできないでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) お話のとおりでございます。
 市独自でいろいろな調査をやったり、そういうものがあればよろしいのですが、今の部分は議員もそういった実際応じたことあると思うのですが、事業所、企業統計の調査でございまして、これは3年に一遍でございます。直近のやつが19年、3年ですから22年、明けましたけれども昨年になります。データがないものですから、最新の統計を使った中身でお話申し上げたということでございます。ご指摘の点はそのとおりでございますから、できるだけ新しいものでやっていくのは、そのとおりでございます。ただ、ない部分については、ぜひそこはご理解はお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 本当に、私、あえてこのように書いてある。「市内の自営業者はもうからない、苦しい経営だと話しているがどうなのか。」という質問の仕方したわけですが、答弁書によりますと活性化アドバイザー派遣事業というのをことしからやるのだと、そして商店経営や消費者の動向などを分析して具体的なアドバイスをやっていく、こういうふうなことなので、これは全く的を得ている事業だなと。ぜひ、これに、今、商工会等もなかなか今まで商工会がいろいろ予算化も県の方で商工会の予算を直接商工会にいっていたわけですが、最近は各市町村を通って事業が実施されているという状況ですので、ぜひ商工会とも指導しながら、地域の零細業者というものを救済するという、融資面だけじゃなくて、いろいろと声がけをしていくような方向にしていただけるかどうかをお聞きして私は終わります。答弁。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まさにいろいろな苦しい状況はあるわけでございますけれども、特に本当に地域にあって○○商店、本当はやめたいのだけれども、ここの地域からこれなくすわけにいかないということで頑張っていただいている姿、多く拝見してございます。
 それから、お話の商工会の皆さんともいろいろな場面で意見交換もしていますし、ぜひ市としてあるいは一緒になってできる事業は、これは市長の基本的な方針ですから何でもやっていくということでおりますので、ぜひその辺、連携は十二分に取っています。この新しい事業のアドバイザー事業、これもきちんと4月早々からできるように進めてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(星 順一君) これで11番、菅原幸夫君の一般質問を終わります。
 ここで、12番、二階堂一男君に対する答弁を行います。
総務部長(小野寺富雄君) 議員の一般質問に対して保留してございました職員の時間外勤務手当について、申し上げたいと思います。
 手当の予算計上につきましては、給料の年額の3%を基本といたしてございまして、さらに勤務の特殊性を考慮し、総額3.4%を予算計上させていただいてございます。
 なお、選挙等の時間外勤務手当については、これは別枠という考えで施行させていただいてございます。以上、保留の部分の答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 次に、20番、及川昌憲君の質問を許します。
20番(及川昌憲君) 20番、及川昌憲でございます。一般質問を行わせていただきます。
 23年度市長の施政方針についてということで、一つ登米市環境対策について。二つ目は障害者福祉について。三つ目として働く基盤づくりについて。四つ目として登米市学校給食センターについてということで、4項目について質問させていただきます。
 まず、最初に登米市環境対策についてでありますけれども、本市は地球環境の保全と創造、環境と産業の共生した持続可能な社会の形成、地球環境の保全を三つの柱として体系的に環境の施策を進めてきました。これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。特に、循環型社会の取り組みについてでございます。
 2番目に、障害者福祉について。
 本市の障害者計画は障害者基本法第9条3項の規定に基づき、登米市総合計画の基本構想に即した計画を策定し、障害者施設の総合的な取り組みを推進していくものとしている。その中で、障害者福祉計画第1期福祉計画(18年度から20年度)、そして第2期障害者福祉計画(21年度から23年度)として現在進めているところであります。
 この計画は、障害者自立支援法の規定に基づき、基本方針に即して障害者福祉サービス、相談支援、生活支援の提供、体制確保の方策を定め、障害者施設を効果的に推進していくことを目的に実施しているところであります。また、計画は社会情勢の変動に対応するため、必要に応じて見直すとしております。
 これまでの成果と課題をどのように総括し、本年度の施策実行を行おうとしているのか伺います。
 三つ目として、働く基盤づくりでございます。
 市長の姿勢運営の基本方針等において、働く基盤づくりの中で地域活力を生み出す源である農林業、商工業の振興対策等への取り組みを挙げております。
 平成22年、厳しい農業状況の中、登米市食料農業農村基本計画の見直しが行われました。その解決のためのどのような見直しが行われ、登米市農業の強化に努めるか伺います。
 四つ目といたしまして、登米市学校給食について。
 登米市における学校給食再配置整備計画(案)が提示されました。平成22年12月16日、第4回定例議会教育民生常任委員会報告での所見で、食育、アレルギー対応の取り組み、地産地消等単独方式の優位性を認めながら、センター方式でもその理念を十分取り入れた対策を取るべく、関係機関と協議してほしい報告がありました。その報告についての取り扱いと食育基本法、食育推進基本計画のもと、登米市の基本的な考えと具体的な取り組みを伺います。以上でございます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、20番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、登米市環境対策についてお答えします。
 市では、平成20年度から27年度までの8年間を計画期間とする環境基本計画に基づいて、各種の環境施策に取り組んでおります。
 その推進に当たりましては、部長等で構成する環境保全会議等において事業の調整など計画の進行管理を行い、民間有識者等で構成する環境審議会において計画や施策についてご審議いただいているところであります。また、毎年度市の取り組み状況について「環境報告書」として取りまとめ、市のホームページで公表しております。
 環境基本計画に掲げた取り組みのこれまでの主な成果といたしまして、平成21年度までの実績を申し上げます。
 まず、「地域環境の保全と創造」では、自然環境保全方針などの取り組みの基礎となるものの整備は既に完了しており、定量的目標を置いている項目では、サンクチュアリセンターの累計入場者数60万人という目標に対し49万7,000人と83%の進捗となっております。また、環境教育指導者の人材登録者数につきましては、50人以上という目標に対し21名と42%の進捗となっております。
 「持続可能な社会の形成」では、リサイクル率の目標30%に対し26%と87%の進捗となっており、また環境保全米の作付面積につきましては、1万830ヘクタールの目標に対し8,647ヘクタールと80%の進捗であり、間伐実施面積にありましては、年間550ヘクタール以上という目標に対し551ヘクタールとなり、目標を達成している状況であります。
 「地球環境保全推進」の二酸化炭素排出量につきましては、平成21年3月に策定した地球温暖化対策地域推進計画で、平成27年までに基準年の10%に相当する4万8,0000トンを削減する計画としております。現在までの削減量として把握できる量は、市が推進しているものでは住宅用太陽光発電で398トン、レジ袋有料化で232トン、バイオディーゼル燃料推進事業で146トン、市役所内の省エネ活動の率先的取り組みで3,098トン、計3,874トンになっております。
 また、宮城県の補助制度によるものでは、ハイブリッド自動車の普及や事業者の太陽光発電設備設置で220トンの削減効果が見込まれており、これらを合わせる4,094トンの削減効果になっております。
 以上、環境基本計画に掲げた取り組みの主なものの成果等でありますが、今後におきましても市民・団体・事業者の皆様との協働を基本として、目標達成に向けて計画の推進に努めてまいります。
 次に、循環型社会の形成の取り組みについてお答えします。
 市では、ごみ排出量の削減とリサイクル率30%の達成を目指す取り組みとして「4R」を推進しております。これまでマイバッグ運動、ごみ処理の有料化と資源分別の推進によるごみの発生抑制、回収した資源ごみの再利用、バイオディーゼル燃料の取り組みなど資源ごみの再資源化を推進し、ごみの原料化を図ってきております。
 事業者におきましても、市内のスーパーマーケットの事例では、これまで焼却処分されていた生ごみを原料に肥料を製造し、その肥料を使用して米などの農産物を生産、自社ブランドの商品として販売するという資源循環システムを確立し運用する先進的な取り組みが行われております。
 農業分野におきましても、家畜ふん尿や稲わら等のバイオマス資源を有効活用した環境保全米や有機農産物の生産など、耕畜連携による資源循環の取り組みが行われております。
 平成20年3月に環境基本計画を策定して以来、ごみ処理量は毎年約2%の減少を続けております。市民一人1日当たりごみ排出量も毎年約1.6%の減少を続けており、平成21年度実績の701グラムは宮城県平均981グラムを大きく下回っている状況であります。
 また、「みやぎレジ袋使用削減取組協定」に参加する市内スーパー11店舗では、平成21年度に約531万枚のレジ袋が削減されており、本市のマイバッグ持参率84.1%は県内でトップになっております。
 これらの成果は、市民の皆様の高い環境意識と市の施策に対するご理解とご協力によるものであります。
 平成23年度からは現行の資源ゴミ回収12品目に小型金属類を追加して13品目の回収を行うこととしており、今後におきましても経費等の課題もございますが、可能な限り回収品目をふやし、一層のごみ減量化とリサイクル率向上につなげてまいりたいと考えております。また、「4R」の取り組みがさらに広がっていくよう、家庭や事業者におけるごみ減量の先進事例を紹介するなどの対策を講じながら、循環型社会形成の取り組みを推進まいります。
 さらに、平成23年度からは、既存の防犯灯、商工街路灯及び都市公園街路灯のLED化事業や、市民を対象として住宅の省エネ化・バリアフリー化・防災改修を促進する住環境リフォーム助成事業などを新たに加え、環境負荷低減の取り組みを推進まいります。
 次に、「障がい者福祉」についてお答えします。
 昭和45年に制定された障害者基本法の第4条で、国及び地方公共団体の責務として「障害者の権利の擁護や差別の防止を図りつつ障害者の自立及び社会参加を促進することにより、障害者の福祉を増進する」と規定されております。
 障害者基本法の理念を踏まえ、平成18年4月に施行された障害者自立支援法は「障害の種別にかかわらず障害者の自立を支援するための福祉サービスは、共通の制度により提供すること」を大きな柱としており、「登米市障害福祉計画」も障害者自立支援法に即した計画となっております。
 障害者基本法の規定に基づく「登米市障害者計画」は平成18年から平成23年までの6年間を通じた障害者施策の推進にかかわる基本理念や基本計画であり、「だれもが自分らしく笑顔で暮らせるまち とめ」を基本理念に掲げております。
 また、実際の福祉サービスの提供についての計画であります「登米市障害福祉計画」は平成18年から平成20年度までを第1期計画、21年からか23年度までの第2期計画として策定しております。
 さらに、障害者自立支援法の附則で法施行後5年を経過した場合に、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる旨の規定がされておりましたが、政権交代により障害者自立支援法の廃止と、新たな「障がい者総合福祉法」の制定が予定されているところであります。
 ご質問の「これまでの成果と課題」についてですが、「登米市障害者計画」に定めた基本目標である「障がいがあっても、地域で活き活きと生活ができる まち」などの実現に向けた施策の取り組みになっていると考えております。
 具体的には、低所得者層の自己負担額がほぼなくなったことや、サービス利用についての理解が浸透したことにより、平成22年度の見込みとして介護ヘルパーの利用が計画対比で89%、施設から移行し地域で生活するための受け皿としてグループホームやケアホームが整備されたことにより、計画対比で108%の利用実績見込みであることなどから、在宅系福祉サービスの利用が着実にふえてきております。
 また、就労支援B型の利用が計画対比の97%、就労移行支援が月25人の利用計画に対し実績見込みで月50人、就労継続支援A型の利用が月13人の計画に対して実績見込みで月26人と、それぞれ計画の2倍の利用見込みになるなど、訓練系のサービス利用も順調な伸びを示していることにより、総じて障害者が地域で生活するための基盤が整ってきたことが成果と考えております。
 課題につきましては、知的障害者福祉法等により運営されている施設の、障害者自立支援法の適応施設への移行が経営している社会福祉法人の移行準備のおくれにより計画どおりに進んでおりませんが、平成23年度中には移行が終了する見込みとなっております。
 また、児童デイサービスを初めとする障害児に係る福祉サービスの充実や入院時のつき添い家族の負担軽減など、新たな障害福祉サービスの充実が求められてきたことが課題ととらえております。
 平成23年度の障害者施策といたしましては、障害者程度区分に応じて必要な障害福祉サービスが必要なときに利用できるよう、所要の予算を当初予算に計上するとともに、児童デイサービス事業や入院時コミュニケーション支援事業など、新たな障がい福祉サービスの提供により、基本目標の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今後の制度改正についても注視し、登米市の障がい者施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、働く基盤づくりの「登米市農業の強化」についてお答えします。
 まず、「登米市食料・農業・農村基本計画の見直し概要」についてでありますが、本計画は登米市農業の振興ビジョンとして平成20年3月に「顔と心とフィールドが見える山地づくり」をキーワードに策定したものであります。
 平成21年9月の政権交代による農政の大転換や、22年3月に国の「食料・農業・農村基本計画」が見直しされたことになどにより、計画の中間目標年である22年度に一部の見直しをすることとしたものであり、本年度内の策定を図るべく現在課題の整理と見直し事項を何点か抽出している状況ですので、中間的な考え方についてお答えいたします。
 本計画は「ビジョン」として位置づけであり、その内容は「将来の登米市農業のありたい姿をイメージしたもの」として策定しております。このため、国の基本計画の変更等によって本計画に大きな影響が生じるということではありませんので、今回の見直しは「在りたい姿」に到達するまでの手段等に係る一部の見直しとなっております。
 まず、食料についてですが、平成22年10月からの米トレーサビリィ制度への対応等も含め、農産物のGAPへの取り組みをさらに推進し、安全性を高める必要がありますので、22年度に引き続き園芸作物安心安全普及推進事業を実施いたします。
 農業については、魅力ある産業として労働条件の改善や所得の向上を図り、後継者が将来を託せる産業として行く必要があります。特に、新規就農者を含めた担い手につきましては、国では「地域農業を担う多様な農業者の育成・確保」としており、本市においても多様な担い手の育成が必要でありますので、これまで実施してきた担い手支援事業を拡充し、新規就農者への支援も含めトータル的に実施できる事業として「担い手育成支援・新規就農支援・農業サポート人材バンク事業」に取り組んでまいりたいと考えております。
 部門別には、稲作において省力化・低コスト化に向けた水稲直播推進事業等により稲作農家の所得確保を目指す栽培体系づくりを進めるとともに、環境保全型農業の推進の一環としてのCO2削減数値の見える化にも取り組んでまいります。
 園芸では、施設園芸の省エネルギー化のほか、園芸産地育成新技術支援事業としての生物農薬として微生物防除剤等を用いた新たな病害虫防除技術の確立に取り組みます。
 畜産では、専業多頭化が進んでいることから、経営規模拡大支援事業に引き続き取り組んでまいりますが、口蹄疫・BSE・鳥インフルエンザ等での経済的損失の低減化を図るために、防疫体制の高精度化や効率化を図る取り組みも進めてまいります。
 また、農業者戸別所得補償制度等による農家所得の確保を図るため、制度内容の周知徹底に努めてまいります。
 農村については、「農地・水・環境保全向上対策」によって、農地・農業用水等の資源や良好な環境の保全を図るため、地域ぐるみでの活動を継続して進めてまいります。
 このように新たな国の政策や社会的な現象が生じたことによる一部の変更等は生じますが、本市の「農業と環境が共生する安全・安心な農畜産物の食料基地として、持続的な発展を目指す」という農業振興の方向性に基本的な変更はありませんので、これまで農家の方々や関係機関とともに積み重ねてきたものの上に、さらに効果的な事業の積み上げを行い、本市農業の発展を目指してまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、登米市学校給食センターについてお答えします。
 まず、第4回定例議会教育民生委員会報告書にありました所見について申し上げます。
 食育、アレルギー対応につきましては、学校での食育活動を推進するため、県教育委員会へ栄養教諭の配置を要望しておりますし、食物アレルギーのある児童・生徒への対応として、専用の調理室を設置する考えであります。
 学校給食における地産地消の推進につきましては、需要者側である給食センターと供給側である生産者等との間における供給体制等のシステム構築に向け、産業経済部において「地産地消システム構築実証事業」に取り組んでいるところであります。
 次に、「食育基本法」「食育推進基本計画」に基づく学校給食での食育についての基本的な考え方でありますが、まず1点目として、楽しく食べる環境づくりを推進してまいります。
 「はやね はやおき あさごはん」など運動への取り組みによって、朝食を取らずに登校する子供の数は減少してきているものの、食生活の乱れが指摘されております。給食を学校における食育の生きた教材として活用し、家庭・学校・地域が連携しながら、子供たちが楽しく食を学ぶ取り組みを進めてまいります。
 2点目として、食にかかわる体験活動を推進してまいります。
 将来を担う子供たちが健全な食生活を実践し、心身ともに健やかに育ち、豊かな人間性をはぐくむには、教育現場が生産者など地域の方々と連携して、食料の生産や食生活と健康とのかかわりなどについて考える、そういったきっかけとなる農業体験学習を今後を地域をあげて推進してまいります。
 3点目として、食に関する知識の習得と食物アレルギー対応を図ってまいります。
 子供たちが心身ともに健康を保ち続けていくためには、栄養バランスをとれた食事の大切さや、食品の品質、安全性についての正しい知識や情報に基づいて、みずから判断できる幅広い能力を身につけることが大切です。
 小中学校の家庭科の授業では、食品に含まれる栄養素と働き、食事の果たす役割と健康とのかかわり、適切な摂取量や多くの食品を組み合わせて食べることの大切さを指導しております。また、自分の食生活の問題点を上げ、改善方法を考えさせる時間も取っております。そのほか、食に関しましては、これからも各教科や特別活動をなどを関連させながら、さまざまな場面を通じて指導してまいります。
 学校給食での食物アレルギー対応につきましては、アレルギーの子供たちについて個別に状況を把握し、除去食や代替食など原因物質に応じた取り組みを進めてまいります。
 4点目として、地産地消を推進してまいります。
 学校給食での地場産食材の利用率を高めるためには、量の確保・価格・安定供給といった課題を抱えており、生産者団体や生産者との相互理解を深め、地場産品の利用拡大を図ってまいります。
 また、登米市産食材を安定的に給食センターに供給する「地産地消システム」を構築し、今後も農業団体や生産者と連携し、生産基盤の拡充を含めて、受注発注調整を図ってまいります。
 食育推進体制としましては、学校教育全体で指導することが大切なため、栄養教諭や栄養士を中心に、食の指導に関する全体計画や年間指導計画を作成し、教職員が連携して指導に当たってまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後1時59分
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          再開 午後2時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) 非常に丁寧な答弁でございましたので、私の質問はあと25分しか残っておりせんので、25分の中で四つの質問は非常に大変ございますので、簡略、そして少し優しくやらせていただきたいと思います。
 まず最初に、登米市の学校給食センターについてでございます。
 これは、項目ごとといっても非常に市民生活部との関係もございますので、そして産業経済部との関係もありますので、そういうときは適宜それぞれの部署のお答えをお願いを申し上げたいと思います。
 最初に、ここで私は争点にしたかったのは、いわゆる教育民生委員会でありました食育とそれではアレルギー対応、それから地産地消、そして単独方式の優位性を私は認めるところでありますけれども、そういったことを含めて、この給食センターの再配置整備計画を提案してきたわけでありますから、その辺のきちんとした裏付けが必要だと思いましたので、この質問をさせていただきました。
 いわゆる、私は南方でございましたので、南方はセンター方式でございました。それで、まず最初にそういった中で、食育の観点から環境保全型のお米を南方で給食センターで取り入れさせていただきました。有機栽培米を取り入れさせ、それから地場産品の供給体制ということで地場の野菜等を提供したり、さらには学校の教育の現場に行って生産者の声をやはり伝えたり、栄養士と一緒になって食のあり方、食育のあり方についても限られた時間の中で学校との連携を取りながらやらせていただいた経緯もあります。そういったことが、今度の再配置整備計画の中にしっかり息づいているかどうかということを確認したかったわけでありまして、その辺の考え方について、ちょっと抽象的な部分もありますので、再度教育委員会の方から具体的な取り組みについて要点だけで結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 今、お話いただきましたように、単独には単独方式のよさがあるわけでございます。その長所をしっかりと受けとめまして、センター方式を進めるに当たりましても、その理念なりあるいはその長所を取り入れて進めるようにと理解をしております。
 そういった中で、具体的に献立での工夫とかあるいは食べるまでの時間、あるいは調理時間、授業が短縮になったような場合でも臨機応変に対応できるような、そういった課題があるわけでございますけれども、そういったものをしっかりと、その課題的なものもクリアできるような形で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) それで、特に気にかかった部分でありますけれども、今言ったことはしっかりやっていただくということが大前提でございますので、よろしくお願いいたします。
 一つは地場産品の地産地消システムの構築実証事業が産業経済部と一緒に行われていますけれども、これは、今、雇用の関係もありまして、この部局がこの人事配置システムがしっかり構築できるかどうかが非常に大切な部分だと思っています。このシステム構築に向けたこれからの方向性、そして確実にこのシステム構築ができるのか、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 今、システムの構築中でございます。前回、初日の答弁でも若干触れさせていただきましたが、鶴岡市が全国的な先進事例の中で野菜の供給が40%台の地場産利用率になっております。農協の生産部会と一体での取り組みがクローズアップされております。そういったことで、学ぶべきところは大いに学んでいきたいと思います。
 そういったことで、昨年の、21年秋から実際の取り組みを始めたわけでございますが、この中でそれまで地場産の給食での野菜の利用がトータルで22トンでございましたが、23トンということで10トン余りふえている、そういった実績がありますので、(「1トン」の声あり)32トンということで41%ほどの伸び率になっております。こういったことを大切にしながら取り組んでまいりたいと思います。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) ここで余り長くはしたくないのでありますけれども、トン数の問題もいいのですけれども、やはりバリエーションでございますから、品目をきちんと揃えている部分が非常に大切なことなのです。いわゆるバランスの取り方でありますから。そこにもしっかりと配慮してほしいと思いますし、どうしても1年間の中で出てこない時期があります。その辺の対応についてもしっかりとやっていかないと、このシステム化というのはなかなか構築できないのだろうと思います。
 県内でもしっかりやっている方のタイプだと、私はこの登米市は見てますけれども、さらなる一層の構築に向けた供給体制を実証していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと相まって、食育基本法、食育推進基本計画が今まで進めてこられたわけでありますけれども、このことについては登米市も第2次計画が、この22年、23年からスタートになりますか、そういったことで、今、多分つくられているのだろうと思います。それに向けた学校給食という立場の中で、この第2次の登米市の食育基本計画についての、その辺とのかかわりをどのようにしっかり持っているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 19年をベースに第1期が始まったわけでございますが、22年度はこの現況値を確認する時期であるというようなことで、現在、市民生活部と一体となって達成度を検証中でございます。この数値目標を検証の上、第2期計画となります27年度に向けた具体的な数値目標を掲げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) 第2次計画の中のは、六つの視点に分かれてこの第2次の計画がつくられているわけでありますけれども、拝見したところ非常にさまざまな視点できれいにまとまっているのかなと見えました。
 学校給食の中でも、食育の部分で特に大切にしていただきたい部分があったのですけれども、それがちょっと見えてこなかった部分が1点あります。
 それは、食材中心型の議論になっている。栄養中心型の議論になっていて、それをつくる側、つくる人たち、その背景にあることが見えてくるようなこの基本計画に出されていない。いわゆるつくり手があって、そしてそれを食べることによって環境とか農業が守られるのだという、そういう視点が非常に欠けているように思うのです。その辺の食育推進計画についての考え方。こちらもいいですけれども。両方でいいのですけれども、お話していただければと思います。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、ご提案ありましたように第2期の初期計画策定中でございます。
 今、視点6というご紹介いただきました。時間もあろうと思いますので、全部は紹介いたしませんが、視点6という中で「登米の豊かな食材の理解」という視点を設けてございます。その中では、当然豊富な食材に恵まれている登米市にたちまして、農業体験やったりあるいは料理における体験であったりということ等々を通じて、地場農産物に関心を持っていただくような計画を策定いたしているところでございます。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 今回の食育の第2期計画の中には、そういった生産サイドの数値目標ということで、エコファーマーの数値目標も新たに入ってくるということで、これについても需要者サイドとしてもそのような方向で進んでいただきたいということを申し上げたところでございました。
 さらに食育関係についてでございますが、やはり食育は学校教育全体の中で指導していく必要があると感じております。そういったことで、栄養教諭の配置、あるいは栄養担当教諭の公務の中にそういった業務を明確にした中で、学校教育全体で指導してまいりたいとこのように考えております。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) ぜひ、そういうところの配慮をお願いしたいと思います。
 それはなぜかというと、農業というものの存在が、それほどに命をはぐくむ価値があるものだと、そしてそれをつくる人たちがそこの背景に行って成り立つものだということの、食の本当の大切さの部分が欠けておりますので、そこはぜひ心してご指導を願いたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、ある事例をちょっと紹介させていただきます。
 障害者の関係にかかわりがあるわけでありますけれども、ある小学校で、いわゆる学校給食をミキサー食による食の仕方しかできない、そういう方々への対応について最終的な結論としてある地域では、ある行政体では特別支援学校に通うべきだという判断を下している事例がありまして、裁判ざたにもなっている事例でありますけれども、こういったときの学校給食の対応の仕方。いわゆるこれは障害者福祉の関係がありまして、これは後で話していきたいと思いますけれども、そういったときの対応についてしっかりとした連携といいますか、障害者計画、23年から第2次計画が登米市の部分で入ってきますけれども、その辺との連携、リンクはどのように考えられているか。学校給食としてその辺の対応をどのようにとらえているか伺います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 学校給食も教育の中の一環として、生きた教材という認識でございます。そういった中で、そういった特別食についてもしっかりと対応していきたい。
 現在、アレルギー等々で必要な子供たちの94%を学校給食で対応しておりますが、小中学校合わせて7名ほど弁当を持参している子供たちがおります。そういったミキサー食というような形ではなくて、そういった形を取った方がいいということでありまして、これにつきましても今後あらゆるアレルギー対応の代替食、あるいは除去食が提供できるようにしてまいりたい。このように考えております。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) 私、今アレルギーの話をしたのではなくて、障害者福祉計画の第2期を迎えるに当たって、その辺のリンクの仕方が学校給食センターとしてしっかり持っているかということをお尋ねしたわけでありますから、そういう配慮はぜひ、これから詰めていただきたいと思います。
 一方、第2期障害福祉計画が21年から23年ということで、23年度のその福祉計画をつくろうとしておりますけれども、今、このことについては非常に国内でもいろいろな議論がなされております。
 2006年の国連総会で国連障害者権利条約、これは7番目の人権条約ですけれども、障害者の主体性を基本として障害を個人に責任があるのではなくて社会にその責任があるとし、人権保障を全面を据えて必要な措置を講ずることを政府に求めている国連総会での条約でございます。
 それで2008年の段階で批准国が20カ国に達しまして、これは日本は2007年に条約に署名したものの、現在国内法が整備されていないということでこれを批准していないということでございます。
 一方、2009年、連立政権の中で政権合意がされ、障害者自立支援法案廃止を、これは打ち出したわけであります。障害者施設の抜本的な見直しに着手したわけでありますけれども、それ以降さまざまなことがありまして、その新制度移行まではまだまだ到達していないということでございます。いわゆる、ノーマライゼーション社会の実現に目指した、いわゆる福祉から人権ということの視点に立った、いわゆる障害者福祉の変換へと移行しつつあるわけであります。登米市もそれなりにこれまで福祉計画に基づいてやってこられたわけでありますけれども、この23年度までの計画の中で見直しもこれから出てくるわけでありますけれども、独自の自治体の障害者施策を望む声が全国各地であるわけであります。市長、そこでこの登米市独自に、そういった自立社会参加を促進するような条例制定についての考えがあるかないかお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおり、障害者に対する人権の問題という視点、そしてまた地域の中で本当に大勢の皆さん、多種多様な皆さんが共存共栄、そして共生ができる地域づくりを進めていく上において、やはりそういった取り組みは大変重要なことであるというふうに感じております。
 市内で障害の認定をいただいている方は、実はもう10%以上、2割とも言われるようなそんな状況にもあるわけでございますので、済みません、10%程度という状況がございます。そういった意味では、要するに一見して障害をお持ちというふうな、そういった方もいる反面、実は内在的に障害を抱えている皆さんも多数いらっしゃるような状況でございます。昔の社会の中であっては、なかなかそういった人たちが外に出歩くという機会は非常に少なかったわけでありますけれども、昨今では施設のバリアフリー化などともあわせ、そして地域の皆さんの偏見というものもなくなってきたという状況の中で、やはりさらに一層その先に踏み込んで形の中での取り組みも、行政としての意思を示すという意味では大事なのではないかと考えております。
 ご指摘いただいて点、十二分に踏まえながら、しっかりとした市民の皆さんへの啓蒙も含めその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) 前向きなご答弁いただきました。ぜひ、自立社会参加を促進ための登米市としての、独自のやはり基本条例といったものをつくっていただきたいと思いますし、そういったものに配慮した、先ほどはちょっと終わってしまいましたけれども、学校給食のセンターのあり方等についても、そういった視点を持ちながらしっかりと受けとめてやっていただきたいと思います。
 それから、もう一つだけ学校給食センターにお願いがあります。
 学校給食センターという名称、ずっと我が会派、やめてくださいという話をしてまいりました。子供の命をはぐくむ食工房とか、そういうネーミングにしていただいて、動物にえさをやるような学校給食というような、そういう表現からはぜひ命名をかえていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 それから、非常に今回の答弁書で配慮していただいた点があります。障害者の「がい」という字が平仮名で書いてありました。この気持ちは非常に私も伝わりましたので、そういう気持ちを持って、この障害者の推進には当たっていただきたいと思ってます。
 それから、時間がありませんので急ぎます。
 同じく市民生活部になるのだろうと思いますけれども、地域の新エネルギービジョンというものが出されてました。そういった中で、22年度地方財政措置による支援の中で、これそもそもは平成20年7月に総務省の地域創造グループが出した提案でございました「緑の分権改革推進事業」でございまして、22年度はそれについて財政措置されまして、23年度の取り組み、推進プロジェクトということで、これから「総務省アクションプラン2011」ということで予算がつけられて進められていくのだろうと思います。これについて、登米市としての取り組み等、これに関連するものがあればお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 議員ご案内のとおり、昨年新エネルギーということでビジョンの策定をさせていただきました。
 その中で、登米市にふさわしい新エネルギーということで、特に4割を超える市土の森林等に着目したバイオマス燃料であったり太陽光発電であったりというような点が有望という視点を受けまして、今年度その木質バイオマスの利活用を重点に取り組んだ重点ビジョン作成ということで、現在進んでございまして、その取りまとめに入っているという状況でございます。その計画の中では、そのバイオマスを利用した公共施設への暖房等の導入であったり、あるいは家庭、事業所への導入の推進であったりというような提案が現在なされようといたしている状況でございます。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) そうすると、具体的なその施策として上げられるものは想定していないということなのでしょうか。
 あと、本当はそういうふうな部分であれば、また給食センターに戻って悪いのですけれども、やはりこういった施設建設に当たっては十二分な配慮は必要なのだろうと私は思いますので、その辺もつけ加えてよろしくお願いしたいと思います。この辺、市民生活部長、どんなものでしょうか。
 それと、時間がないので、それから生物多様について工藤議員の話に、やんばいな話をしているようですけれども、生物多様性戦略はもう産業経済部を含めてやり始めているし、市長も20年、21年から生物の多様性についてはそれなりの施政方針の中でしっかりとうたっているのです。ちょっときょうのお話の仕方は足りないのではないですか。もっと前向きに、登米市の生物多様性戦略はこうあるべきだというものを構築すべきではないかと私は思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 新エネルギーの重点ビジョンにつきましては、現在プロジェクトから提案を受けてということで、市内部で今後協議をして具体事業化をしていくという段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 生物多様性の関係でございます。お励ましをいただいたところでございますが、そのとおりでございまして、環境基本計画、すばらしい計画をお認めいただいて作成いたしてございます。その中では、今、議員からございましたように、既に生物多様性を十分はぐくむ取り組みがなされてございます。そういった意味では、さらにその取り組みを強力に推進をしていきたいと思います。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) ぜひ、力強く一歩踏み出すようにご期待を申し上げます。
 残り2分でございますので、今回ちょっと田口久義議員の答弁の中で、非常に私もむっとした部分がありました。
 一つは、説明が戸別所得補償で農家は大丈夫だみたいな話をされました。市長、戸別所得補償方式の生産費の設計は幾らだかご存じですか。
議長(星 順一君) 20番、及川昌憲君。
20番(及川昌憲君) ですから、その1万3,703円なのです。それで、そこに固定変動が入っていくわけですから、それでも3,440円ですか、足りない。戸別所得補償方式はあくまでも基本的にも赤字補てんの部分なのです。それが所得補償されたという話で通されたのでは、農家は大変です。もう少ししっかりとした答弁の中で、農業の方向性を示すべきだというふうに思いますけれども、市長、最後ですからどうぞ。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決してそれで問題が解決したとか、そんなふうな意識は到底我々も持っているわけではございません。また、そういった中で、やはり産業としての自立を図るための方策を我々もしっかりと構築をしなければなりませんし、またそういった意味では、議員各位のさまざまな多様な知識、経験、情報、そういったものも我々とともに市民の所得向上のためにご指導をよろしくお願い申し上げたいと思いますし、これからもそういった意味では、我々は生活を支える、そして産業の振興、生活の基盤の上における産業の自立を図ってまいりたいと思います。
議長(星 順一君) これで20番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 次に、24番、岩淵勇一君の質問を許します。
24番(岩淵勇一君) 24番、岩淵勇一、市長に対し質問を申し上げたいと思います。副市長、それから教育長にもなろうかと思います。
 施政方針で、現下の社会経済情勢の方向性を示しており、本市において長引く景気低迷による税収の落ち込みや、平成28年度から始まる段階的な減額等により、今後の財政運営はますます厳しさを増してくることが想定されることから、将来を見据えた財政改革の取り組みを話しております。
 それと同時に、地域経済を活発にするためには、私は総合計画が平成18年から27年度まで「活力あるまち」と題し、本年は働く基盤づくりの柱を掲げ、商業、工業等の施政の方針を示されておりますが、私はこの現在の登米市の今後の行く末を見るときに、何としてもこの働く基盤づくり、これがもちろん施策の柱となって、この事業展開を将来していかないと、将来の登米市の行く末を案じるわけで、そうしたことの題目で質問をさせていただきます。
 一つには、登米インターチェンジ付近の活用方法についてでございますが、登米市の力強い活性化のための登米インターチェンジ付近の活用の方向性が総合計画や国土利用計画などの市の上位計画を踏まえた具体的な土地利用計画や、施設整備などの具体的な事業計画がございません。平成23年度の市政運営に働く基盤づくりを柱の一つに掲げておりますが、具体的な整備計画を明らかにしなければならないと思います。今後の課題として、高規格道路が整備され、広域的な交通条件が進んでいくが、それらを考慮した土地利用のあり方を早急に実施していく必要があると考えるが、その内容をお伺いするものでございます。
 次に、危機管理体制についてお聞きします。
 近い将来発生するであろうと言われている宮城県沖地震の発生に備えた防災体制、予防施策は万全か。
 次に、また職員の不祥事が発生がいたしました。職員に対する倫理教育は、どのようになっているのか。不祥事が発生する都度、綱紀粛正と再発防止が言われ、実効が上がっておりません。綱紀粛正はお題目だけになっていないか。また職員のメンタル面で長期間休んでいるという話をお聞きしますが、その原因としてパワハラはないか。また、定員管理と職員のやる気を起こさせる人事管理はどのようにしているか、以上ご答弁をいただきます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番、岩淵勇一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米インターチェンジ付近の活用の方向について」お答えします。
 登米市総合計画の基本構想の「まちづくりの基本方向と将来像の土地利用のあり方」の中で、具体的な土地利用については国土利用計画や都市計画マスタープランなどの計画において、望ましい土地利用を総合的に検討し、計画的に実施することとしております。
 これを受けまして、平成20年3月に取りまとめた都市計画マスタープランの中で、登米インターチェンジ付近の土地利用につきましては、無秩序な土地利用や乱開発を防止しつつ、新たな企業誘致による産業振興や広域的な交流、観光の促進など、本市の発展に寄与するまちづくりを目指すことにしており、広域的な交通条件を生かした商業や工業等の産業活動の活性化を図る複合土地利用の促進を予定する区域と位置づけております。
 現在、登米インターチェンジ付近の農地の多くは、農業振興地域の農用地となっておりますので、無秩序な乱開発が行われることは考えられる状況にはありません。しかしながら、平成24年度から事業着手が予定されている「みやぎ県北高速幹線道路」第2期計画区間の整備計画が進められておりますので、道路整備が計画的に進められることにより、インターチェンジ周辺という地理的な立地特性を踏まえ、商業や工業系の土地利用の活用ニーズが高まることも考えられます。
 民間事業者から具体的な土地利用計画の話があった場合には、用地地域指定も含め、計画的な土地利用及び乱開発につながることのないよう、関係する部署と連携を取りながら適切な誘導を図ってまいります。
 次に、「近い将来発生するであろうと言われております宮城県沖地震の発生に備えた防災体制、予防施策は万全か」について、お答えします。
 近年、全国各地で発生している自然災害において、「安全・安心な暮しを守る防災体制の構築」が改めて認識され、地域の防災に対する関心が高まっております。特に、最近発生した九州霧島、新燃岳の噴火やニュージーランド南部クライストチャーチでの地震の発生に見られますようち、突然の自然災害が発生する中で、高い確率での発生が予想される宮城県沖地震につきましては、改めて市民の災害に対する不安の高まりと市の防災体制の強化の必要性を実感しているところであります。
 本市の防災体制は、平成19年2月に策定した「登米市地域防災計画」に基づき、より具体的な行動を定めた「大規模地震発生時職員行動マニュアル」を作成し、防災体制の強化を図っているところであります。さきの岩手・宮城内陸地震からも、地震災害は広範かつ多様な被害や混乱をもたらすため、迅速かつ的確な対応が必要なことから、関係機関と連携し平時からあらゆる状況を想定した防災訓練や情報伝達訓練を重ね、有事の際にはこうした訓練に基づき、冷静沈着な判断で、適切な初動体制により被害の軽減と拡大防止を図るための体制整備に努めてまいります。
 予防施策につきましては、雨量計システムの導入を初め、公共施設の耐震化整備やライフライン施設の上下水道耐震化の整備に取り組んでおり、全市をカバーするデジタル移動系防災行政無線事業につきましては、平成22年度中に完了いたします。新たな情報対策といたしましては、平成22年4月に開局した登米コミュニティFMと災害時応援協定を結び、放送媒体を活用した多様な情報提供ができる体制を構築しております。
 災害時の資機材や非常用食料品につきましても、定期的に補充するとともに、万が一不足する場合には、災害応援協定に基づいて事業所からの物資の提供をいただくこととなっております。また、保存期限の到来する備蓄食料品等につきましては、自主防災組織の訓練に提供するなど、備蓄品の有効活用を図っております。
 また、大規模地震災害時の復旧対策を迅速に実施するためには、機動力を有する民間事業者の協力が欠かせないことから、現在55の事業所と災害時応援協定を締結しておりますので、有機的な応援体制の中で災害対策を講ずることとしております。
 さらに、災害時の地域の「共助」を担う自主防災組織が既に市内全行政区に結成されておりますので、この組織の育成強化を支援してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みにより、近い将来発生が予想される宮城県沖地震や、異常気象による風水害に迅速に対応できる災害に強い防災体制の強化を図り、市民の皆様の「安全・安心なまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。
 次に、「職員に対する倫理教育」についてお答えします。
 今定例会の行政報告で、職員の不祥事について報告させていただきましたが、市民の皆様の安全・安心を確保すべき職員が事件を引き起こしたことに弁解の余地はなく、改めて被害を受けられた方々、そしてそのご家族の皆様、そして市民の皆様に深くおわび申し上げます。これまで職員の不祥事の根絶を目指して全庁的に取り組んできたにもかかわらず、このような事件が再発したことは非常に残念でなりません。再度、職員の綱紀粛正と公務員としての倫理観を高めるため、各部局におきましてもこれまでの取り組みを検証し指導体制の強化を図るとともに、全職員に対し法令遵守と信用失墜行為の禁止に係る研修を実施するなど、徹底した倫理教育に努めてまいる所存であります。今回の事案により、市民の皆様から失われた信頼の回復に向け、職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 次に「メンタル面で長期間休んで職員の原因としてパワハラはないか」について、お答えいたします。
 現在、パワーハラスメントはないと認識しておりますが、管理職向けの研修において、言葉によるパワーハラスメント、態度や行為によるパワーハラスメントなどの具体例を提示するともに、職場における適切なコミュニケーションの取り方を学んでもらうなど、パワーハラスメント等の防止を徹底しているところであります。また、精神疾患は職場環境や家庭環境、自己要因など複雑な要因により発病することから、それらを未然に防止するため、全職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施するなど、精神的に強い職員の育成に努めているところであります。平成23年度からは、臨床心理士が定期的に各部署や職場復帰予定職員を巡回し、指導及び支援する体制をつくっていくこととしております。
 次に、「定員管理と職員のやる気を起こさせる人事管理」について、お答えします。
 定員管理につきましては、第2次定員適正化計画を策定し、今後5年間の企業職員を含む全職員に係る削減目標数を257人としております。この目標実現のため、業務の効率化と組織のスリム化を行っていく必要があると考えております。そのような中で、職員のやる気を起こさせる人事管理の一環として、適材適所の人事配置に努めるとともに、人事配置における自己選択機会を確保するための公募人事制度を平成19年度から実施しております。また、平成23年度からは、各部局の行政課題等の解決を図るための職員自主研究グループに対して助成を実施する事業を創設し、職員相互の自己啓発意欲の向上と政策提案能力の向上に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) この質問するに当たって、私は市長の施政方針を地域の皆さんに公開いたしました。それで大勢の皆様方が総会時あるいはその前の役員会等々で、この市長の方針が23年度こういう市政でいくのだなという中で、多くの若い方々が非常に市政に対する不満を持っておりまして、さまざまに集計しまとめてこうした質問になった経過を、まずお伝えしておきます。
 そうした中において、自分は非常に今回のことしの当初予算の内容を見ますと、民生費と衛生費、約これに150億をつぎ込んで1年の事業をしてます。これは特養の養護老人ホームであったり、昨年3カ所、本年4カ所、いろいろあるでしょうが、私は将来において、やはり議員諸君全部が認識しておりますが、この財政財源が国の景気によって将来地方に交付される税が、交付金が減額になるということは知っているわけです。そういう中で最も大切なのは人づくり、生きがいづくりでございまして、この登米市の総合計画にあります「大地の恵みと人の技を生かした活力のあるまちづくり」と題してございます。これに農業・林業・商業・工業・観光・雇用対策等とあって、これが平成22年度、昨年度この住民満足度の目標が2.64点ということになっておりますが、恐らくこれは4点を基準ですか、この5年間でもその満足度指標が上がってないというふうにのってます。そういう中で、今回の当初予算にも農林、それから建設、商工業、商業の予算が約70億、2分の1です。私はそういう将来の福祉等々に当然今の人口比率からすると高齢者社会ということは紛れのない事実はございますが、将来的にその分野に今特化して財政をやっておりますが、それとまた対して、やはり今後の地域がどのように自主財源を少しでも見出せるような施策を講じるかということは最も大切なことだと思って、このことを申し上げているわけです。昨年の生まれた方630何名でしたか、細かい数字は間違うかもしれませんが、亡くなった方が1,134名でしたか、亡くなる方が600何人強多いとすれば、22年に国勢調査しましたか、5年ごとにしますから、約5年間で3,000人の人口減になる。それからさまざまな要因で減になると。5,000人ともいわれる人口が流出されると。それが今後3回、これから10年間国勢調査時に、人口の減が1万5,000人減ずるということになると、そうした観点から当然この28年度から始まる段階的な交付税の見直し、これら等々が将来的に財源不足は当然にあります。そうした中において、このハード的な施策を、私は今回の市長の方針にもございます企業誘致等々は三行半で、きのう3時に答弁書を渡されたときには、ゆうべはショックで眠れませんでした。頭の中もんもんとして、きょうの質問切りかえようということで、きょうは市長に方針を最後に、堂々と市長も2期目2年間折り返しです。これまで若き首長として養ってきたことを、市民に堂々と施策を打ってならなければないわけですから、あえて市長にお聞きするということでございます。
 そういう中にあって、今後登米市の状況、行く末を心配するのですが、本来であれば一答一問に、私が昨年質問したときには、昨年の21年の市長の施政方針では三陸自動車縦貫道インター開通の効果を生かした事業推進に取り組んでいくという、市長の施政方針であたり、昨年私が質問したときに、インター周辺にはパーキング構想を要望していきたいということでございました。
 私も農家で仙台に野菜を出しております。産業部長の計らいでそういうことになって、本年も続いて結果を出しております。昨年の12月26日に、市長、部長が参って多賀城の首長と私どもが販売する出先で握手をされて、あんなに市民がいる中で登米市の市長さんだものねということでご紹介がございました。私は前から鈴木町長と懇意にしておりましたので、それで三陸沿線にそうした構想を持てないかということを実は話しておりまして、その構想で登米のインター周辺の事業をどうするのだということでお伺いしたわけです。利府町は立派に国交省と交渉の上、今現在パーキングつくっております。私はそういうことで、三陸沿線の首長として昨年大いに利府の町長さんと握手をされて、あれだけ市民に携わってきました。今、市長が話した答弁、執行部の部長さん方が答弁書を書かれたと思うのですが、私は市長の思いはもっともっもとあると思います。その思いを思うときに、この細かいことについてはきょう質疑いたしませんので、市長が今後それらを含めて改めてどのように、この2期後半を市政を施していきたいという思いを、どうぞきょうは私がそういうことで地域の皆さんと話をしてまいりましたので、多くの方々がインターネット等々を通じ、きょう聞いております。
 それから話戻りますが、地元の企業の社長さん方に聞きました。今回市長の方針で企業誘致については学校跡地、それら等々活用しながら図ると、何とさびしいこと。我々地元の企業は、昔田んぼに事業を施したけれども、今は住宅がいっぱいになって、その場所で騒音等々あるいは汚水等々があって事業すらできない状況もある。やはりそうした環境も考えながら、今、地元業者も頑張っているので、そうした方向についても、やはりそうした工業団地をあてがって、そうしたことでいきおい誘致される企業だけじゃなくて、そうしたことも展開してほしいという声もあって、その社長さん方も、きょう恐らくソフトを通して聞いていると思います。市長の思いをお聞かせいただきます。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 登米インターチェンジ付近の活用の方向についてということで、お話をいただきました。登米インターチェンジの効用効能をどのように生かしていくのかということは、我々も非常に大きな課題であると認識をしております。また、そういう意味で、昨年もお答えをさせていただいたということでございます。
 また、インターチェンジ付近の開発、基本的に開発を抑制することが目的ではございません。しかしながら、無秩序な開発になれば、むしろ地域として一体的な発展が望めないという危惧がございます。そして、また実は県北高規格道路の2期工区の具体的な計画がまもなく公表され、恐らく地域の皆さんにも説明会が行われるのではないのかなという状況がございます。そういった状況を見据えた中で、やはりその沿線のあり方というものを整理をしていく必要があるのではないかということで、先ほどお答えをさせていただいたということであるわけでございます。
 それから、もう一つは、そういった取り組みの中で、例えば各事業所の皆様からいろいろな団地の要望があるというお話もいただきました。リーマンショック以前の状況におきましては、実は長沼工業団地を初め市内に立地をしている事業所の皆様の中でも、やはり新たな企業の用地というもののニーズがございました。そして、そういう状況の中で、いろいろと準備をさせていただいてはおりましたが、残念ながらそれ以降そういったお話をまたちょっと、今現在は立ち消えになってきているという状況であります。既存で立地をいただいている事業所の皆さんの中で、規模拡張というようなご要望、またお話がございました際には、速やかにさまざまな対応を図ってまいりたいというふうにも考えておるところであります。
 それからこれにちょっと関連するをわけでございますので、一言つけ加えさせていただきますと、実は登米インターチェンジ周辺の用地というものは、県北高規格道路とのジャンクション的な接合的なエリアとなります。そういった意味では、多くの皆さんが交流の拠点となるポイントとなることは間違いございません。ですから、そういった部分における効果を十分に発言することができるような、実は道路、路線の設計をお願いをしたいということは、もう重々前々からお話をさせていただいているという状況であるわけでございます。
 また、進出する企業の企業誘致に係る、例えば工業団地の造成等につきましては、今現在大規模な企業の立地の動向等は十分には把握をしておりませんし、また、今現在立地を模索をしているような企業の皆様に関しましては、基本的には土地建物両方とも取得をして、新たな立地をするという事業所は非常に今少ないのが実情でございます。ですから、例えば市内の空き工場とか、そういったところの紹介が非常に多いということで、実は市内の遊休財産となっている空き校舎のご提案も実はさせていただいているというのが実情でございます。そういった意味では、やはりそういったさまざまな企業動向、そしてまたその企業の動向は、今、直近の動向ではなく、これから3年後、5年後の企業の動向の意向等も踏まえて、計画的に進めていかなくてはならないと考えておるところでございます。そういった部分のリサーチという意味合いもございまして、来年度、5,000社の企業の動向調査をさせていただく予定としているところであるわけでございます。決して手をこまねいているわけではないということと、それから民生費等の経費が非常に大きくなっているというふうにいわれます。このことにつきましては、やはり行政としても子ども手当の取り組みとか、さまざまな部分でまた、生活保護費の増などさまざまな扶助費、民生費等の増が非常に大きくなっている状況があるということと、それからご指摘がありましたとおり地域密着型特別養護老人ホーム設置に係る助成費の繰り出しが多いというのが、その大きな要因となっているところであるわけでございます。そういった原資を求める上におきましても、やはり知事もいろいろなお話をされておりますが、やはり富県戦略が何よりも大切だと。やはりその生活を得るための、その収入の増をどのように図っていくのかが、大きな命題だというふうにも考えているところであるわけでございます。そういった意味では、民生と福祉、そして産業の振興、そういった三つの視点を加えた中で、実は住環境リフォーム助成制度を導入をさせていただきましたし、恐らくその効果といたしましては、1億3,000万円の支援費でございますけれども、5分の1の助成ということもありますし、上限額が決まっておるというところもございますので、恐らく経済効果としては7億から8億の経済効果があるものと確信をしているところであるわけでございます。
 そういった意味で、これからやはり生活の糧を得る、そしてまた日々の生活の糧を得るための仕組みづくりが何よりも必要だというふうに考えております。そしてまた、そういう状況の中で市内の農地の適切な利用のあり方と、その役割分担をどのようにしていくのかという視点における土地利用計画をしっかりと定めていかなくてはならないということもあるわけでございます。ご指摘をいただいた点、十二分に踏まえながらそれらの取り組みについて、計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
 15分まで。
          休憩 午後3時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 市長から答弁をいただきました。私もインター周辺の農地は、当然優良農地、農振の用地ということでございますから、私はその用地を農振白地にやって、そしてインターネット等に登載すればいろいろな企業家がさまざまな条件を見ると思います。そういう中で、こちらから働きかけなくても多くの企業がそうした状況もあるのではないかと。その条件を整備はできないかということで、実は思って話したわけです。
 2問目、私は質問は皆さんが100回するときに鶴の一声でございます。これからの質疑については、失言があると申しわけないので、要旨をしたためてまいりました。そこで検証しますから、どうぞ副市長もその内容でご答弁をいただければというふうに思っております。
 2問目の危機管理体制は万全かということでございますが、今、答弁をいただきましたが、災害は非常時等に対処し、市民の生命財産を守る危機管理体制の構築は、多岐にわたる市政の中でも最も重要なものと考えるが、市長の認識をいかがでございましょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘のとおりだというふうに認識をしています。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) その認識が私の質問につながっていくのですが、今、市長の見解をお聞きしました。
 重要な行政分野であるという答弁を、認識があるということをいただきましたが、基本的な認識に立って質問を続けます。
 私は登米市地域防災計画やこれまでの防災訓練等では、多くの場合災害対策本部のほかに現地対策本部を設置し、運用する訓練であったように思います。災害に対する仕組みとして、このような形でよいと考えているか、再度お伺い申し上げます。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 災害時の対応等については、さまざまなケースが想定されます。要するに局地的に災害が起きた場合には、現地対策本部を設け、そこでまず基本的な情報収集をし、体制を取る。そして全市的な体制の中でバックアップや連携を図っていくというような事例もございます。
 それから、宮城県沖地震の災害の想定というようなことでお話をさせていただきますと、これにつきましては市内全域で多様な災害が発生をするということが想定をされるわけでございますので、そういった部分につきましては、基本的には情報収集は1本とした災害対策本部で対応していくのが、その形ではないのかなと思っております。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 災害対策本部要項、それから職員の服務規定、対策本部条例等々も拝見させていただいております。
 その防災計画書によると、災害対策本部員となるべき職員、あらかじめ規定されております。災害は休日日夜を問わず発生するわけですが、災害対策本部員となるべき職員に関してお尋ねします。これらの職員が休日に私用などによって登米市を離れる場合、しかるべき部署、またはしかるべき職員の特別職に対しての不在の届け出のルールはございますか。そして全体を取りまとめる立場の部署及び職員は、休日や夜間において登米市にいる災害対策本部員となるべき職員について、どのように把握をしておりますか、お尋ね申し上げます。
議長(星 順一君) 危機管理監、阿部力郎君。
危機管理監(阿部力郎君) お答え申し上げます。
 まず、先ほど来地域防災計画のお話出ましたけれども、これは国の災害対策基本法に基づいて、登米市の地域防災について定めておりまして、総則の中で職員の非常時の場合の参集体制等も定めておりまして、その場合に、特にいわゆる平常勤務以外の夜間休日等の対応でございますけれども、これも特にその下に具体的な行動を定めました大規模地震発生時職員行動マニュアルというのがございまして、これはいわゆる災害時に48時間、いわゆる防災計画に基づいた行動ができるまでの緊急のマニュアルということで定めておりまして、これに基づいていろいろと情報伝達しておるわけでございまして、その窓口は防災課、それからあと職員のいろいろと非常時の対応につきましては、市長公室、人事課等々横の連絡を取れるようになっております。以上です。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 次に、特別職についてもお尋ねします。
 特別職の皆さんは、登米市を離れる場合、その旨どこかの部署に届け出をしているのでしょうか。そして、市長、副市長とも登米市を不在しているケースもあろうかと思いますが、その場合の対応について、だれかに特段の指示をしているのでしょうか。お尋ねいたします。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 特別職、市長、副市長、教育長かと思います。あるいは医療事業管理者、常に行き先等については市長公室の方で確認をさせていただきたいてございまして、全員が不在となるような場面についてはほとんどないと、そのように認識してございます。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) そうですね、もっとも本部員は教育長初め11名等々がこの規約にあるようでございますから。
 先ほどお話した防災訓練では、副市長を中心とした現地災害対策本部の運用になっているようであります。また、これまで登米市で危機管理が必要と思われた休日や夜間に発生した事件への、副市長のかかわり方についてお尋ねします。
 副市長、あなたはこれから申し上げる事件の発生を、どこでどのようにお知りになったか。そして、どのような行動をとったか、簡潔にお答えいただきます。さきに、先般の教育委員会職員が県条例違反の疑いで逮捕された事件がございます。それから、二つ目、先ほど消防職員が強制わいせつの疑いで逮捕された事件。三つ目、2年前になりますが、20年に発生した岩手・宮城内陸地震の発生時に、副市長はどこでどのような場所でお知りになりましたか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 三つのうち一つはちょっと記憶がございませんが、先日の不祥事につきましては、教育委員会の中津川次長から電話連絡を仙台で受けておりました。それから、20年の岩手・宮城地震のときは、ちょうど土曜日の朝、仙台で朝食をとっている最中でございましたので、地震と同時にそのままの服装で登米市に向かいました。以上でございます。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 確かな記憶ないということも話されておりますが、今、現在ニュージーランドの地震が昨年の9月に発生し、5カ月後、今、再度発生し、私ども邦人もかなりの打撃を受け、何百名という方が生死の状況にあります。
 こんなことを思うとき、私はなぜこのようなことを取り上げるかと言うと、やはり現地対策本部長、副市長を中心にどのように指示を出し、指令を出し、その状況を打開していくかという観点から、副市長の所在等々も尋ねさせていただきました。以上、これまでの答弁のとおり、副市長を含めた災害対策本部員となるべき職員の管理は、いざ一朝有事の際に8万5,000人登米市民の生命、財産を守る体制として、まことに心もとないと言わざるを得ません。先ほど、市長から市民の生命を守るべき防災体制の構築はもっとも施策であるというお考えでございます。市長や副市長は、災害が発生した際には災害対策本部長として、あるいは副本部長として、さらには現地災害対策本部長として8万5,000市民有余を守るべき重大な責務が課せられ、職員や関係機関を指揮し、迅速に対応することが求められています。しかしこれまでの状況を見ると、登米市と離れた場所で災害や事件の発生を知り、すぐに登米市に来れない状況もあったかと思います。半ば日常化しているのであります。見方によっては、災害になった地域、あるいは市民からすれば無責任ということも使われることもあろうかと思います。災害や緊急事態には一刻を争う迅速な取り組みが必要であります。具体的にどうしろこうしろとは申し上げませんが、職責を認識されて、その行動をお取りいただくということになろうかと思います。副市長の見解を、再度お聞かせいただきます。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 基本的にはこちらにおるようにしますが、そういったのが重なったということは事実でございます。できるだけこちらに滞在するようなつもりではおります。しかし、私も私用で日曜、土曜、いろいろな私個人の用事もございますので、そういったときはぜひ帰らさせていただいているというのが実情でございます。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 副市長も住民票は登米市に移されております。私はいわば、やはりそうしたときの一番のトップになって指揮をされるのですから、家族こちらに住まわれても私は結構ではないかなというふうに、もっと立場もありまして、今後にということで、個人的に私の意見でございます。
 次に、職員の管理についてでございますが、今回の教育委員会部局の職員の不祥事なのですが、今回の不祥事再発防止に関するこれまで市の取り組みが機能していない、実効が上がってないと思っていまして、これまで私も調べましたけれども、数多くのそうした不祥事が出ておりまして、昨年も同じように2月出ております。
 そうした観点から、この事件は児童生徒への教育部門を担う教育委員会職員が、あろうことか女子高生に対してわいせつな行為に及ぶという、まことに破廉恥なものであります。この被害の受けた方の心の傷は大きく、ご家族を含めた関係機関が連携し、立ち直りのサポートをしていかなければならないものと考えるものであります。この逮捕された職員については、数年前からこのような風評について、保護者からも話題になっておりました。教育委員会としても、この風評をある面では承知しておった形跡があるようにも、私は思います。ということは、私もかつて中田中学校を中心に中田町の八つの小学校と、これを中学校が非常に荒れたときに何とかこの状況を小学校中学校一緒になってという子供たちのためにという思いで、八つの小学校、八ん子かっぱ村と称して、学校、うちを離れて岩手山、花山等々に合宿研修を行いました。そのときに、親ばかりではなくて、迫町には当時ボーイスカウトが結成されておりましたが、中田町はなかったので、それでジュニアリーダーの育成をということで、役所の職員の一緒になってリーダー育成をしてまいりました。そういう立場にあった職員のように思いますし、日ごろ服装そのものも市民の話すのには、とても職員とは思えないという行動をとられたように、私は思っております。教育長のご見解をお願いします。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) ご指摘の当人の勤務の状況でございますけれども、風評ということでございますけれども、私どもとしてはよくつかまえておらなかったということでございます。ただ、いろいろな配慮で前は中田の生涯学習センター勤務でございましたけれども、委員会に方に連れてきて指導の徹底を図ろうと思ってございました。私どもは、綱紀粛正あるいは服務の監督という意味で一生懸命朝礼、あるいは教育事務所等の集まりでこのことについては指示をしてございました。ただ、この指示が通じなかったということでは、大変反省をしているところでございます。私の指示がただ単に耳には届いても心には届かなかったというような思いでございます。今後は、このことを教訓に二度とこういうことがないように、綱紀粛正につきましては、指導をしてまいりたい、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) それで、これまでこうした事件があって、司法当局に拘束された方々は、ずっと私よく見ますと、各総合支所部局にはいないようです。ということは、少人数のせいかもありますが、よく総合支所長を中心に職員がさまざまにお話しながら連携を取って、職員構成をやられているということが数字的にこうした次元的に進んできた中で、結果的にはそういう状況だったのではないかと思っておりまして、やはり職員の管理については、本当にこの枚挙に副市長かわいそうです。起きるたび、副市長が本当に礼儀正しく市民の行事にいっても90度頭を下げて、にこにこしながら市政を皆さんに報告し、祝辞を述べられております。このことが千何名を超える職員がいるわけですから、本当にこういうことについて、各部署しっかりしなければというふうに思っていまして、まだまだこの件については申し上げたいことあるのですが、もう3分になったので時間がございません。それで、職員の適正管理なのですが、私は前にも会派を代表されての質問も、今回もございましたが、他の二階堂議員も先ほども質問しておりましたが、こうした職員が1,600名ですか、いるわけですが、この状況、本当にみんなで公人として職員が一緒になって、一体となってやらなければないというとき、今、我が市での職員の構成、組織図をということで、私もそのことを迫りたいのですが、部単位にずっと職員が適正化年度別目標の要旨にはこうしてのっておりますが、私は本当にこの職員をもっと組織図を細かく末端の職員もどの部署に何名おられて、どのような仕事をしているかということを市民ともどもこうした職員の細かい機構図をつくることによって、やはりお互いに市民もその職員と一緒になって事業してまいりますから、当然職員の日ごろの職務も私は変わってくると思います。そういうことで、他の市ではと部長も私どもと一緒にまいりましたが、他の市では組織図を明解に細かく部長から始まって、課長、係長、ずっと組織図をつくられております。これが一つの、職員が我が、われはこの場所におって市民とこういう仕事をして、緊張感を持ちながらやれるのではないかということで、決してこれまでの登米市の組織構成でいいのだというのではなく、やはり私はそういうものが、他でやっていることを1,600名抱える職員があるわけですから、やはりそうしたことを実施してみるということも、私は本市にとってこうしたことが必要ではないかと思いますが、この件いかがですか。
議長(星 順一君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 他市の事例をお話いただきましたけれども、我が登米市としましては、現行の組織を基準にしまして、これから経済情勢なり社会情勢なり、新たな行政需要、あるいは国の政策への対応する組織を基本としながら取り組んでいきたいと、そう思ってございますので、ご理解をいただきたいなと思っています。
議長(星 順一君) 24番、岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 時間ございませんが、自分も小さい企業ですが、職場を持っております。私はその中に、標語にこうしたことを書いております。「自己を律するには厳正責任」と。人と接するには、以上終わります。
議長(星 順一君) これで、24番、岩淵勇一君の一般質問を終わります。
 ここで申し上げます。会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間の延長を宣告いたします。
 次に、21番、佐藤尚哉君の一般質問を許します。
21番(佐藤尚哉君) 21番、佐藤尚哉です。
 5件の通告をしておりました。順次質問させていただきます。
 1番目は、地上デジタル放送についてですが、7月24日に地上アナログ放送が終了いたしますが、テレビを買いかえたりチューナーを買ったり、またアンテナを変えないと今までのテレビはうつらなくなるということで、大変こんな乱暴なことは許せないと思いますが、アナログ終了時期7月24日と市内でもっと延長する、地デジ受信機の普及率がどれほど達成しているのか、そうした状況によって決めていくのが当然のことではなかったでしょうか。私たち日本共産党は、アナログ終了時期の延期を国会でも求めているものでございます。ビルや山等での障害となりまして、テレビが見れない人が出てきます。こうした世帯への対策についてお伺いいたします。
 先ほど集会所のテレビについての質問がありましたが、公共施設での切りかえについてもお伺いいたします。そして、生活保護や低所得、こうした世帯への対策についてもお伺いしたいと思います。
 2番目は就学援助についてですが、何回となく問題点を指摘してまいりました。少しずつ改善されまして、利用する人もふえてきているのですが、まだ検討の余地はあると考え、質問に立ちました。医療費としての眼鏡での支援等についてもお伺いしたいと思います。
 次は、住宅リフォーム助成についてですが、昨年度は議会あるいたびごとに日本共産党会派は要望させていただきました。それが、今回当初予算に認められまして実施を歓迎するものであります。その上で、利便性を高める方向での検討を求めるものでございます。よろしくお願いします。
 次は、地域密着型特別養護老人ホームについてですが、4月から3施設がスタートするということですが、入居者の希望についてお伺いいたします。
 また、介護保険制度では経営が難しいとされます。その対応について、お伺いします。特に社会福祉協議会につきましては、初めての事業参入でありまして、不安が大きいということからお伺いするものでございます。
 最後に、学校図書の充実はどのようにということでお伺いします。
 住民生活に光を注ぐ交付金を活用しての図書費を増額していただきました。12月議会でも一般質問し、偶然が重なりすぐに予算化されました。大変ありがたいことですが、読書環境整備推進事業ということでの活動についてお伺いするものでございます。以上、よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、21番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「地上アナログ放送が始まる万全の対策を」と「住宅リフォーム助成について」、それから「地域密着型特別養護老人ホームについて」答弁をさせていただきます。
 初めに、地上デジタル放送が始まる万全の対策についてお答えします。
 地上波テレビ放送のデジタル化につきましては、12番、二階堂一男議員にもお答えさせていただきましたが、国の政策として周波数資源の有効利用などを目的に、平成13年に電波法を改正し、地上アナログ放送を本年7月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行するとしたものであります。
 ご質問のビルや山が障害となり、地上デジタル放送が受信できない世帯への対策でありますが、ビルなどの建物による電波障害につきましては、その電波障害の原因となる建物の所有者が対策を講じることになっております。
 また、山などの地理的な条件による地上デジタル放送の難視につきましては、総務省テレビ受信者支援センターが住民からの依頼により現地を調査し、難視と判断された地区につきましては国の地上デジタル放送難視地区対策計画に登録されることになります。本市内では、本年2月15日現在で59地区696世帯が登録されております。
 このような難視地区に対しましては、総務省東北総合通信局、NHK及び民間放送事業者と連携し、難視対策などについての地区説明回を実施してきており、今後も各地区と日程調整を図りながら説明会を実施してまいります。
 難視対策につきましては、国の補助制度及びNHKの助成制度を活用して共同アンテナによる対策や個別に家の敷地外などに高性能アンテナを設置する対策が講じられております。なお、共同アンテナによる対策は整備費用が高額になることかから、市単独の補助制度を設けて整備の推進を図っております。
 市内の難視対策の状況につきましては、共同アンテナ対策が17地区369世帯、高性能アンテナ対策が42地区327世帯と見込まれておりますが、このうち38地区438世帯が本年7月24日までに難視対策が間に合わず、国の対策として暫定的に衛星放送を利用し、地上デジタル放送の番組を視聴していただくことになる見込みであります。
 アナログ放送終了まで5カ月を切っておりますが、地上デジタル放送の難視地区の発生は今後も見込まれますので、関係機関とさらに連携して難視対策に取り組んでまいります。
 次に、「公共施設の地上デジタル放送への切りかえ」でありますが、昨年10月に調査しました公共施設の地上デジタル放送への対応状況では、191施設のうち132施設が対応済みとなっており、残りの59施設につきましては本年7月までに対応する計画となっております。
 次に、「生活保護世帯における支援」ありますが、国ではNHK放送の受信料全額免除世帯に対し、簡易なチューナーの無償給付及びアンテナなどの改修が必要な場合には、改修経費の全額を支援することとしております。NHK放送の受信料が全額免除となる世帯は、生活保護需給世帯、障害をお持ちの方がいる世帯で、かつその世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯となっております。
 支援の対象となる世帯へは、NHKからチューナー支援の案内が直接送付されておりますが、市といたしましても制度をご理解いただくため、ケースワーカーや民生委員の方々に個別に対象世帯を訪問していただき、周知を図っております。
 なお、高齢者世帯につきましても、民生委員の方々に個別に訪問していただき、地上デジタル放送への対応状況について確認や地上デジタル放送に関する問い合わせ窓口などについての周知をお願いしているところであります。
 次に、「住環境リフォーム助成事業」についてお答えします。
 住環境リフォーム助成事業は、市民が住宅の修繕を初め、省エネ化やバリアフリー化、さらに防災改修と一体的に事業を行うことにより、住宅の居住性、安全性、耐久性など複数の事業効果が期待できるほか、省エネ、防災意識の普及向上にも役立つ事業と考えております。
 さらに、住環境リフォーム助成事業にあわせ、下水道に接続した場合には、下水道接続促進補助事業を利用することができるため、水周りの住環境の改善が図られ、公共用水域の水質が保全され、地球環境に優しい地域を形成できるものであります。
 まず、助成事業の概要でありますが、個人住宅のリフォームに省エネ改修工事などを一体的に実施した場合に、工事費の5分の1、20万円を上限に助成いたします。さらに、下水道接続工事を一体的に実施した場合に、下水道工事費の5分の1、15万円を上限に助成するものであります。
 助成事業の周知につきましては、広報紙を初め、市ホームページなどを通じて広く事業をお知らせし、多くの市民の皆様が助成事業を利用できるよう取り組んでまいります。
 この住環境リフォーム助成事業により、市民の居住環境の質の向上と環境負荷の軽減が図られ、市内住宅関連産業あるいは小規模事業者の雇用の場が創出されるとともに、地域経済が活性化され、市民の皆様が安心して住み続けられるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、「地域密着型特別養護老人ホーム」について、お答えします。
 初めに、地域密着型特別養護老人ホームの入居希望状況についてですが、現在、社会福祉法人2法人が整備を進めております地域密着型特別養護老人ホーム3施設が本年4月に開所いたします。
 この施設への入所の募集につきましては、社会福祉法人が発行している広報紙や法人のホームページ、「広報とめ」などにより、昨年11月から市民の皆様に周知し、募集を行っているところであります。
 平成23年1月末現在の施設入所希望者数は、社会福祉法人登米市社会福祉協議会が石越福祉ゾーン内に整備しております特別養護老人ホーム「風の路」に107人、社会福祉法人恵泉会が旧鱒淵小学校敷地内に整備しております特別養護老人ホーム「ほたるの郷」に131人、同法人が旧きたかみ園跡地に整備しております特別養護老人ホーム「ゆりの郷」につきましては151人の入所希望申し込みがなされていると、報告を受けておりますが、その中には重複して申し込みをしている希望者がいるとのことであります。
 今後のスケジュールとしては、各法人で入所希望者の訪問調査を実施し、入所判定委員会を開催して3月中旬には入所者の決定を行うこととしております。
 次に、「介護保険制度では経営が難しいと言われており、その対応は考えているか」についてですが、本年度整備する地域密着型特別養護老人ホームの整備運営法人につきましては、市内に主たる事業所を置く社会福祉法人を対象に公募し、運営に関する考え方や収支計画をもとに選定した法人であります。
 市といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム整備事業の計画段階で、29床の地域密着型特別養護老人ホームの経営収支及び多床室の設置を行った場合の経営収支についてシミュレーションを行ったところ、初期投資を軽減することが経営の安定に寄与するものと判断し、土地の無償貸し付けや県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業を活用し、施設の整備に対する補助や介護職員処遇改善等臨時特例基金事業を活用した、施設の開設に要する経費の助成を行っており、経営の安定が図られるものと考えております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 21番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、就学援助制度についてお答えいたします。
 就学援助制度の周知につきましては、これまで就学時健診時のチラシ配布や学校からの制度周知、ホームページ等でお知らせをしておりましたが、昨年度からは就学時健診や児童扶養手当の認定時に該当となる保護者に配布し、内容には支給基準の具体的な例をのせるなどしながら、制度の周知を図ってきております。
 こうした周知の徹底により、平成21年度には421人、6.04%であった受給者数が、平成22年度の2月18日現在で483人、7.09%と、前年度と比較し62人の増となっております。
 本年4月の新学期には、改めて全児童生徒の保護者にチラシを配布することにしておりまして、一層の周知徹底を図り、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えています。
 また、支給費目の拡大についてでありますが、平成22年度には通学費と校外活動費を新たに追加し、給食費は6割支給から全額支給に拡大いたしました。そのことにより、昨年度より880万円ほどふえて支給してございます。
 眼鏡の購入補助につきましても検討いたしましたが、支給費目の検討に当たっては、就学援助の対象となった子供たち全員に費目拡大の恩恵が及ぶような内容を優先したことや、全国的に見ても事例が少ないことから、現時点では対象費目に加えないことにいたしました。
 次に、「図書の充実はどのように」について、お答えいたします。
 これまで迫図書館、登米図書館と中田生涯学習センター内の図書室を中核として、蔵書内容など図書情報の共有化を推進し、市民の読書活動を支援してまいりました。
 本に親しんでいただくには、幼少期におけるよい本との出会い、特に乳幼児期に家族のぬくもりと温かい優しい声で聞かせられた物語の積み重ねが大きく影響すると言われております。
 市では、すべての赤ちゃんに絵本を贈るブックスタート事業を平成18年度から市内全域に拡大し、絵本を通して愛情に満ちた親子関係をはぐくむとともに、保護者にも子供にも読書の習慣を身につけていただけるよう取り組んでまいりました。
 平成23年度にゼロ歳から6歳ぐらいまでの乳幼児期に適した絵本を迫図書館等に整備し、各家庭だけでなく児童館等への貸し出しを進めるともに、読み聞かせボランティアの皆さんや子育て支援サークルでの積極的な活用を推進してまいります。
 さらに、図書館等に専門職員である司書資格者を配置し、蔵書の案内など読書ニーズの多様化にこたえ、市民の読書活動が充実するようサービスの向上を図ってまいります。
 また、図書館から離れた地区の市民の皆様にも本に親しむ機会を確保をするため、公民館の図書も拡充してまいります。
 学校関係での図書の整備につきましては、新年度予算に計上しておりますが、私立幼稚園2園を含めて市内17の幼稚園と小中学校33校に、およそ2万冊の図書や紙芝居の整備を計画しております。また、図書室の活用につきましては、12学級以上の小中学校では司書教諭、その他の学校でも図書館担当教諭を中心に読書活動の推進を図っているところであります。
 現在、ほとんどの学校が読書の時間を設定し、全校で読書活動に取り組んでいるとともに、総合的な学習の時間などでの調べ学習でも図書館を活用してございます。
 平成21年度の児童生徒の1人当たりの貸し出し冊数はおよそ18冊となっておりますが、今後さらに多くの本に親しめるように、図書の充実と読み聞かせボランティアを含めた学校内の指導体制の整備を進めていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 地デジなのですけれども、答弁いただきましたけれども、7月24日までに間に合わないということ、38地区438世帯が視聴できないということになります。その暫定的なことで衛星放送を利用するということなのですけれども、要するに地域版の放送が見られないということになります、これは。大変多くの方々でございますけれども、身近なニュースとか速報とか、そうした地域的なものが見られないというのは、大変大きなことではないかというふうに思います。
 それと、ビルなどの建物による電波障害につきましては、その電波障害の原因となる建物の所有者が対策を講じる。このようになっているということなのですけれども、これ所有者任せにするということですね。これでは見られない地域が、結局デジタル放送が始まってみないとわからない地域にもなってくるのではないかと思いますけれども、どうなのでしょうか。
 それで、冒頭申し上げましたけれども、結局見られない地域が出てくるということでは、やはりまだこれまで100%見られるようにするということで進めてきたのですけれども、そこまで至っていない、全国的にもそうですし、この登米市にもこうした状況があるということで、市長にはこの放送の延期、7月24日という日数ではなくていろいろな整備の状況にあった形でやってほしいという働きかけをぜひしていただけないかということとあわせてお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番、佐藤尚哉君の質問を続けます。答弁を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 二、三点ご質問ございました。
 衛星放送の関係でございますが、ご指摘のとおり7月24日までに難視対策が間に合わないエリアにつきましては、暫定期間、衛星放送での利用という状況になります。
 なお、この放送される番組につきましては、NHK東京とか在京、東京の方のキー局の番組となりますので、地元の番組等は見れない状況になります。
 それから、ビル・建物の関係でお尋ねでございます。
 市内はこのビル・建物関係での影響、これについて早くから調査したのですが、市内では三つほどございました。一つは合庁、祝祭劇場、それから佐沼病院ということでございます。この三つ、公共的な施設でございます。合庁につきましては、県でも対応済みでございますし、祝祭劇場についても調査の結果、これは個別アンテナで対応できるという状況となっています。佐沼病院についても、85世帯等あるのですが、若干受信不良の世帯がございますけれども、他につきましては個別対応で可能かなというところでございまして、ただいままだ協議中でございます。
 民間における、こういう建物の障害ですか、発生した場合にはデジサポ、受信相談センター、そちらの方に連絡し現地に来てもらって調査して、本当に建物の影響なのかあるいは他の要因なのか、そうしたものを調べてもらって対策を講じていくという状況になります。現時点では、民間での建物に関係については、問題というのは出ておらない状況にございます。
 最後に、7月24日の実施時期を先送りしてはというお話ですが、これについては全国的にこの7月24日ということでこれまでまいりまして、状況から実施時期を先にするというのは難しい、できないだろうと考えております。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まずこのことにつきましては、実施時期の問題と、受信できる環境の整備という二つの視点があるだろうと思います。
 まず、一つに関しましては、このアナログ放送の期間の延長ということになれば、恐らく民間の放送事業者の皆さんに対する負担が相当大きくなるということが想定されるということ、それからもう一つはこういった取り組みの、十分な事前の取り組みの中でさまざまな整備を行っている皆さんも非常に多いということ。それからもう一つは、この難視聴エリアが今までの電波の状況と全く同一の部分ではない部分の中で、こういった対応が若干おくれる地域が出てきているというのが一つの課題だと考えております。
 そういった意味では、この放送の受信の方法等の中で、何か補完をするような方策が、そういった方策が取れないものかという提案をこれからさせていただきたいなと考えております。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) あの、今まで見れていたものが急に見られなくなる、こうしたことはないようにしていくということで進めてきた事業でございますので、そうしたものがあるうちは、やはり切りかえるべきではないと思います。絶対に、これはそれぞれの見られない方々の人たちのやはりこれは絶対あってはならないことだと思いますので、市長、その辺のぜひ働きかけをということであったのですけれども、お願いしたいと思います。
 それで、やはり問題は非常に大きくて、先ほど答弁の中で生活保護世帯、それから障害をお持ちの方がいる世帯で、かつその世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯というか、こういったところは、チューナーの支援等があるわけなのですけれども、ほかは、今、テレビは地デジ対応のないテレビ、一家にそれぞれ各個人個人がテレビを所有するということでもありますし、さらに大変なのは、こうした低所得者、やはりこれに対して市の方で非課税世帯なり、そうしたところに対しての補助なりをつくっているところも出てきておりまして、なかなかテレビの買いかえができない、チューナーを揃えることができないという部分や何かも大勢、多く出てくるのではないかと考えられます。そうしたことでの、地デジチューナーの購入支援であるとか、やはり必要になってきているのではないかと思います。
 そして、また一般市民の方々は、こうしたことをどこに相談したらいいかということでの窓口がわかりません。それで、ご答弁いただきましたのは民生委員の方々に個別に訪問していただいて、それで問い合わせ窓口などを紹介するということなのですけれども、この窓口はどうなっているでしょうか。登米市では持たないのでしょうか。その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 質問何点かございますが、生保世帯関係については、市長お答えしているとおり民生委員、それからケースワーカーがお邪魔した中で対応を図ってまいりました。なぜならば、この生活保護世帯、それから障害者がいる世帯で全員が市町村民税非課税世帯の場合、これはNHK受信料全額免除世帯でございますが、こういう方々にはNHKから直接チューナーが自宅に送られるのです。ただ、送られてきてもこれどうしたらいいのかわからないというのが一般的だということから、私の方としましては各町域の民生委員さん方にお願いしまして、説明会を開かせていただきまして、昨年10月からこの1月まで訪問していただきまして、状況確認あるいは何か問題点あればデジサポ、サポートセンターの方に問い合わせするようにというようなことを説明して、これまできておるところでございます。
 それから非課税世帯、生保等以外に低所得者世帯についてのお話もございました。実は、これにつきましては広報1月21日号で、「広報とめ」で掲載しておりますが、この23年1月24日からこれ新たな制度として国の方でスタートさせたものでございますが、先ほどの生保世帯あるいは障害者の世帯の中でも全員が非課税世帯とは別に、世帯全員がこの市町村民税非課税の世帯につきましても同様に支援するということを打ち出しております。支援内容につきましてはチューナー、これを無償給付すると。それからただし、全額免除世帯と違うのは、このチューナーの設置とかあるいは操作方法などは、設置については自分で行う、自分なりに親戚とか行う、支援が来ないという状況でございます。それから操作方法についても、電話でサポートするという内容でございますが、いずれの低所得者世帯につきましてもチューナーの無償給付があるという状況になっております。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) まだ始まっておりませんけれども、始まってからも多くの対応を迫られてくるのではないかと思います。そうしたときの対応も含め、今からしっかりとこうした難視地域をなくすということをやっていただきたいと思いますが。
 しかし、わかっていてもまだまだ工事が全国至るところでありまして、重なっていつ回ってくるのかわからないという状況があるわけでございまして、こうした、やはりご当地のテレビ番組、一番情報源でありますし、そうしたことが発生するということ自体を避けていくための最大の努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お伺いします。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今、お話のとおり、国の方でもなかなか対応できない状況でございます。現状を申し上げますと、昨年の10月以降に新たに難視地区という状況で発生した場合については、まだ東北総合通信局で対応は全然しておりません。手が回らないということで。よって、昨年10月以降に発生したエリアにつきましては、本年の4月以降にこの東北総合通信局で4月から調査を行って、難視対策を検討するという状況で、10月以降うつらないとかわかったエリアについては、全然手を施してない状況でございます。また今後もそういう状況が出てくるのかと思いますが、いずれにしましてもこれは登米市だけではなくて、県内あるいは全国的にそういう状況でございます。なかなか部材も入らなくて、対応できないという状況もございます。こうした点については、総合通信局、あるいはデジサポの方にはいろいろな要請をしているところでございますが、何せ登米市だけ進めるわけにはいかない状況にございます。できるだけ周知徹底した中で、整備してまいりたいと、邁進してまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) だから、しっかりとこういう延期も含めて要請もお願いしたいと思います。
 次に、就学援助費なのですけれども、初めて「広報とめ」3月号にこの就学援助についての案内がのりました。今までのったことありませんので、これは大変感謝したいと思います。
 それで、この内容についてなのですけれども、非常に活字が多いです。もう少しわかりやすくしていただきたいということとあわせまして、要するに生活保護法に準じた制度でございますので、この中でははっきりと通学費であるとか、クラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費とか、こうした部分は盛り込まれております。そして、医療費としての眼鏡、これは前の一般質問でも取り上げましたけれども、要するにお金がないために眼鏡が購入できないということで、このそうしたことで学力に差がついていいのかという問題なのです。ですから、それでほかの地域でどこもやっていないから見合わせたというのでは、これは答えになっていないので、こうした部分についてまずお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 医療費の中で眼鏡の支給でございますけれども、この就学援助費での医療費の考え方は、学校保健安全法に基づく疾病というようなことで、これは学校の校医から、学校病というような分類をしておりますが、学校病として診断された疾病、それを学校から治癒勧告を受けたものに対しての医療費支給を行っておるものでございまして、現在のところ虫歯、トラホーム、中耳炎、それに白癬、こういった疾病に限らさせていただいているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) ほかの部分について、生活保護に準じた形での通学費であるとか、クラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費、これらはきちんと明記してあるでしょう。これも含めて眼鏡も含めて、要するになっていないということ自体が問題で、今、答えていただいたのでは、受給中の保護者の皆様へということで学校病ということでのご案内がございますし、また補助金制度についてとか、児童扶養手当受給者の皆さんへとかさまざまの形でご案内あるのですけれども、非常に文章を見ていてわかりづらいです。それで、先ほど漢字読めなくて聞いたのですけれども、わかる人いないのです。やはりこういうふうなことではうまくないので、だれが見てもわかるような申し込みにしていくということも含めて、やはり改善すべきは改善すべきなのです。明確でございますので、ひとつそういった方向での検討がなされるかどうか。ほかの市町村でもやっているということでは、通学費、登米市内では通学費は援助制度に入っておりません。宮城県内でも多くのところで通学費はやっているようでございますので、その辺どうなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 それから、申請書なのですけれども、いろいろと就学援助を受けるために必要な書類というのはいっぱいあるのですけれども、やはり簡潔にできないか。要するに、所得証明なり、そうした源泉徴収なり、そういったものがあれば十分対応できるのではないかと思います。余計な家族構成だの何だのという部分は、やはり余計な部分ではないか。非常に申請段階でいやになるような、そうしたものというのは極力省くべきだと思いますけれども、教育長、返事しておりますので答弁いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 全くご指摘のとおりでございます。いわゆる案内というのは、読む方々が理解しなければ案内にならないわけですので、そういう意味でこれから改善したいと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 費目拡大につきましては、PTA会費あるいは授業でのクラブ活動費など、県内の自治体でも検討に入っている自治体がございます。そういったことで、私たちも検討してまいりたいと思いますが、今のところ県内の自治体ではまだ実施に入ったということは聞いておりませんが、今後の検討課題ということにしてまいりたいと思います。
 あと通学費の関係につきましては、スクールバスについてはご案内のとおり無料運行しておりますが、あと通学用品費ということで援助費の中に小学生、中学生、それぞれ低い単価ではございますが、2,170円を支給しているところでございます。
 あと申請に当たっては、この制度そのものが同居親族の課税状況等々も判断基準になってまいりますので、そういったことになっておりますが改善できる点については改善してまいりたいと、このように思います。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 住宅リフォーム助成についてお伺いします。
 4月1日からということですね、一番には早くに市民皆さん方に知らせて、ご案内をして、4月1日から利用できるような制度にしていただきたいというのが最初でございます。県内いろいろ見てみますと、登米市1億円ということで、この下には気仙沼の5,000万円、それから白石の5,000万円、あとはそこから下はもう4,000万円、1,000万円というか、そうした制度になっておりまして、非常に宮城県内で一番の助成になっております。そうしたことでは、やはり利用しやすいようにするために、この制度を見ますと省エネ化であるとかバリアフリー化ということの文言が入っておりまして、こうした申請をすることでこのわかりにくいような形にならないかということを心配しております。いろいろこれが入らないと住宅リフォームはできないのかという部分や何かあるので、その辺ちょっと説明をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) まずこの住環境リフォーム助成事業でありますが、昨年佐藤尚哉議員、それから工藤淳子議員からも一般質問で要望ありました。それから市議会会派の登米みらい21からも提案書を提出されております。それをもとに、県内でそれぞれ住宅リフォーム助成事業やっておられる自治体、それから全国的にも数多くありましたので、それらを調査しながら、今回事業化することになりました。
 それで、4月1日から適用ということのご質問でありますが、やはり当初予算、この3月に計上してございますので、それをご承認いただいてそれから少し動くということになります。それで、各事業者の方々にまずご説明申し上げながら、あわせて市民の方々にホームページあるいは広報、そしてH@!FMなどを通して周知してまいりたいと考えております。
 それから、あと利用しやすいようにということで、この省エネ、防災意識、バリアフリー化ということでなかなか利用できないのでないかということでありますが、これは20万円以上の工事を対象としておりまして、その20万円以上の工事の10分の1ということで、ちょっとした取り組みをしていただければと考えておりまして、その申請用紙にどういうものかというものを具体的に掲載しながら、取り組みやすいような申請用紙になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 地域密着型なのですけれども、これから先、4月から経営していく中でいろいろ出てくるかと思います。市民のQOLを高めることが発生したときに、またお尋ねしたいと思います。
 次に、図書の充実についてということなのですけれども、登米市として図書の利用状況なのですけれども、県内でどういうふうな地位にあるかご存じでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 登米市の図書館利用率でございますけれども、県内の公立図書館30館ございますけれども、この中で一番低いというような状況でございます。
 それで、私どもで迫図書館、登米図書館、中田の生涯学習の図書室を見た場合、人口割合にしての貸し出しが0.74冊ということで、県内の平均からすると2番目か3番目と低い方でございます。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 一番低いのです。それで、環境整備がやはり必要なのです。ここは、答弁にも答えいただきましたけれども、専門職員である司書資格者を配置し、蔵書の案内など読書ニーズの多様化にこたえ、市民の活動が充実するようなサービスの向上を図ってまいりますということでご答弁いただきましたけれども、司書、生涯学習センターにもおいていただけるものなのかどうなのかお伺いしたいと思いますが。
議長(星 順一君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 現在は前回の答弁でもお答えしておりますけれども、迫図書館、登米図書館に司書は配置しておりますけれども、中田図書館につきましては23年度に計画しております。
議長(星 順一君) これで、21番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これで散会いたします。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後4時36分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  田 口 久 義
       署名議員  佐 藤 恵 喜

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