•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  18番(田口久義)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  18番(田口久義)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  建設部長(高橋千壽)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  18番(田口久義)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  建設部長(高橋千壽)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  18番(田口久義)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  建設部長(高橋千壽)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  18番(田口久義)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  建設部長(高橋千壽)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  18番(田口久義)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  市民生活部長(星英雄)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  18番(田口久義)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  市民生活部長(星英雄)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  18番(田口久義)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  18番(田口久義)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  市民生活部長(星英雄)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  18番(田口久義)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  教育長(片倉敏明)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  18番(田口久義)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  教育長(片倉敏明)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  9番(及川長太郎)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  教育長(片倉敏明)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  9番(及川長太郎)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  産業経済部長(真山誠喜)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  9番(及川長太郎)
  •  62  議長(田口政信)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(田口政信)
  •  65  9番(及川長太郎)
  •  66  議長(田口政信)
  •  67  市民生活部長(星英雄)
  •  68  議長(田口政信)
  •  69  9番(及川長太郎)
  •  70  議長(田口政信)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口政信)
  •  73  9番(及川長太郎)
  •  74  議長(田口政信)
  •  75  市長(布施孝尚)
  •  76  議長(田口政信)
  •  77  9番(及川長太郎)
  •  78  議長(田口政信)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(田口政信)
  •  81  9番(及川長太郎)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  市長(布施孝尚)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  14番(八木しみ子)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  市長(布施孝尚)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  14番(八木しみ子)
  •  91  議長(田口政信)
  •  92  建設部長(高橋千壽)
  •  93  議長(田口政信)
  •  94  14番(八木しみ子)
  •  95  議長(田口政信)
  •  96  建設部長(高橋千壽)
  •  97  議長(田口政信)
  •  98  14番(八木しみ子)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  市長(布施孝尚)
  • 101  議長(田口政信)
  • 102  14番(八木しみ子)
  • 103  議長(田口政信)
  • 104  消防長(菅原輝雄)
  • 105  議長(田口政信)
  • 106  14番(八木しみ子)
  • 107  議長(田口政信)
  • 108  消防長(菅原輝雄)
  • 109  議長(田口政信)
  • 110  14番(八木しみ子)
  • 111  議長(田口政信)
  • 112  消防長(菅原輝雄)
  • 113  議長(田口政信)
  • 114  14番(八木しみ子)
  • 115  議長(田口政信)
  • 116  消防長(菅原輝雄)
  • 117  議長(田口政信)
  • 118  14番(八木しみ子)
  • 119  議長(田口政信)
  • 120  消防長(菅原輝雄)
  • 121  議長(田口政信)
  • 122  14番(八木しみ子)
  • 123  議長(田口政信)
  • 124  消防長(菅原輝雄)
  • 125  議長(田口政信)
  • 126  14番(八木しみ子)
  • 127  議長(田口政信)
  • 128  消防長(菅原輝雄)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  14番(八木しみ子)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  14番(八木しみ子)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  議長(田口政信)
  • 137  2番(工藤淳子)
  • 138  議長(田口政信)
  • 139  市長(布施孝尚)
  • 140  議長(田口政信)
  • 141  2番(工藤淳子)
  • 142  議長(田口政信)
  • 143  総務部長(小野寺富雄)
  • 144  議長(田口政信)
  • 145  2番(工藤淳子)
  • 146  議長(田口政信)
  • 147  福祉事務所長(志賀尚)
  • 148  議長(田口政信)
  • 149  2番(工藤淳子)
  • 150  議長(田口政信)
  • 151  福祉事務所長(志賀尚)
  • 152  議長(田口政信)
  • 153  2番(工藤淳子)
  • 154  議長(田口政信)
  • 155  福祉事務所長(志賀尚)
  • 156  議長(田口政信)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  2番(工藤淳子)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  福祉事務所長(志賀尚)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  2番(工藤淳子)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  福祉事務所長(志賀尚)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  2番(工藤淳子)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  21番(佐藤尚哉)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  21番(佐藤尚哉)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  市民生活部長(星英雄)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  21番(佐藤尚哉)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  総務部長(小野寺富雄)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  21番(佐藤尚哉)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  総務部長(小野寺富雄)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  21番(佐藤尚哉)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  総務部長(小野寺富雄)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  21番(佐藤尚哉)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  総務部長(小野寺富雄)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  議長(田口政信)
  • 193  21番(佐藤尚哉)
  • 194  議長(田口政信)
  • 195  産業経済部長(真山誠喜)
  • 196  議長(田口政信)
  • 197  21番(佐藤尚哉)
  • 198  議長(田口政信)
  • 199  総務部長(小野寺富雄)
  • 200  議長(田口政信)
  • 201  21番(佐藤尚哉)
  • 202  議長(田口政信)
  • 203  総務部長(小野寺富雄)
  • 204  議長(田口政信)
  • 205  市民生活部長(星英雄)
  • 206  議長(田口政信)
  • 207  21番(佐藤尚哉)
  • 208  議長(田口政信)
  • 209  総務部長(小野寺富雄)
  • 210  議長(田口政信)
  • 211  21番(佐藤尚哉)
  • 212  議長(田口政信)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(田口政信)
  • 215  5番(遠藤音)
  • 216  議長(田口政信)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口政信)
  • 219  5番(遠藤音)
  • 220  議長(田口政信)
  • 221  総務部長(小野寺富雄)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  5番(遠藤音)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  総務部長(小野寺富雄)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  5番(遠藤音)
  • 228  議長(田口政信)
  • 229  市長(布施孝尚)
  • 230  議長(田口政信)
  • 231  5番(遠藤音)
  • 232  議長(田口政信)
  • 233  企画部長(佐藤順悦)
  • 234  議長(田口政信)
  • 235  5番(遠藤音)
  • 236  議長(田口政信)
  • 237  企画部長(佐藤順悦)
  • 238  議長(田口政信)
  • 239  5番(遠藤音)
  • 240  議長(田口政信)
  • 241  教育長(片倉敏明)
  • 242  議長(田口政信)
  • 243  5番(遠藤音)
  • 244  議長(田口政信)
  • 245  社会教育次長(阿部静男)
  • 246  議長(田口政信)
  • 247  教育長(片倉敏明)
  • 248  議長(田口政信)
  • 249  5番(遠藤音)
  • 250  議長(田口政信)
  • 251  社会教育次長(阿部静男)
  • 252  議長(田口政信)
  • 253  市長(布施孝尚)
  • 254  議長(田口政信)
  • 255  5番(遠藤音)
  • 256  議長(田口政信)
      平成23年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成23年6月20日(月曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 八 木 しみ子 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 浅 田   修 君      議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
  22番 沼 倉 利 光 君      28番 岩 淵 正 宏 君
1.早退議員(1名)
  16番 庄 子 喜 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   志 賀   尚 君
  会計管理者    及 川 登志郎 君   環境事業所長   佐々木 秀 悦 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   永 浦 敬 悦 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   阿 部 静 男 君   病院事業管理者  大 橋   章 君
  農業委員会
  事 務 局 長  金   正 男 君   水道事業所長   菅 原   守 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    鈴 木   均 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから平成23年第2回登米市議会定例会第3日目の会議を開きます。
 22番、沼倉利光君、28番、岩淵正宏君より遅参の届け出がございます。
 3番、小野寺金太郎君より中座の申し出がございます。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、19番、佐藤恵喜君、20番、及川昌憲君を指名します。
 日程第2、引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、18番、田口久義君の質問を許します。
18番(田口久義君) 皆さん、おはようございます。18番、田口久義です。
 私は、2カ件について質問をさせていただきます。
 まず、第1点目、「震災における教訓と今後の対応策について」伺います。
 この第1番目として、1)初動態勢はスムーズにできたか。2)対策本部は十分機能したか。3)総合支所と各部局、対策本部等の連携はどうだったか。4)自主防災組織は機能したか。5)被害の応急処理は迅速にできたか。6)市民からの問い合わせにワンストップサービスできたか。7)り災証明発行の迅速性と被害判定の公平性・整合性は図られたか。8)原発事故による本市としての放射線対策は。9)本市独自の仮設住宅建設の模索はしなかったか。10)義援金の本市への配分の運用状況はどのようになっているか。
 次に、大きな2番目として「教育方針の所信を伺う」ということで、新教育長に質問いたします。
 1)どのような学童・生徒を育てたいと考えるか。2)本市の学力向上策は。3)登米っ子学習や小中一貫校への考え方は。4)震災と教育のかかわりをどうとらえるか。5)社会教育に対する本市独自の政策は。
 以上、質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番、田口久義議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「震災における教訓と今後の対応策」について、ご質問のありました10点についてお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の「初動態勢はスムーズにできたか」についてでありますが、過去に発生した地震災害を踏まえて定めておりました登米市災害対応マニュアルに基づいて震度基準により、全職員が統一した配備態勢を構築し、災害対策本部及び支部の設置、被害状況の調査を行うことができました。
 次に、2点目の「対策本部は十分機能したか」についてお答えします。
 発災後、市役所庁舎に災害対策本部の設置を決定したところでありますが、停電により庁舎の非常発電の回線状況や会議室での所得申告機材設置等により、長期の設置は難しいとの判断から、消防防災センターへ本部機能を移動し、総合的な災害対策の指示、調整を図り、初動態勢の確保に努めたところであります。
 次に、3点目の「総合支所と各部局、対策本部等の連携はどうだったか」についてお答えします。
 通信網の不通により本部からの災害対応の指示や調整、被害状況の把握の手段に苦慮したところでございますが、本部会議を原則5時、11時、16時、21時と定時開催を行い、各支部及び各部局の連絡員による情報の持ち込みや災害対策本部での情報の共有を図ったところであります。また、県や警察、自衛隊などの関係機関につきましては、発災直後から災害対策本部事務局に連絡員が24時間態勢で常駐し、相互の連携により対応をいたしたところであります。
 次に、4点目の「自主防災組織は機能したか」についてお答えします。
 市内各自主防災組織において、発災時の初動対応として、地域内の被害状況の調査や支部への情報の提供、要援護者の安否確認や炊き出しなど、積極的な活動を行っておりました。これまでの訓練が生かされ、地域の防災力が向上してきていることを実感した一方で、必要資機材の準備不足や活動内容のばらつきが見られ、市としては自主防災組織の育成の観点から、今回の大震災における各組織の活動状況や課題などを詳しく調査し、全組織の防災力向上を推進してまいります。
 次に、5点目の「被害の応急処置は迅速にできたか」についてお答えします。
 応急対応可能な被害につきましては、被害状況調査と並行して、災害時応援協定業者との連携により速やかに修繕対応を行い、市民生活の早期回復と2次被害の防止に努めたところであります。
 次に、6点目の「市民からの問い合わせにワンストップサービスできたか」についてお答えします。
 通信網の不通により、戸籍関係の届け出、諸証明の発行などは迫総合支所だけでの取り扱いとなり、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしたところでありますが、災害対策本部と支部及び各部局との連携を図りながら、行政サービスの対応と情報提供に努めました。
 次に、7点目の「り災証明発行の迅速性と被害判定の公平性、整合性は図られたか」についてお答えします。
 り災証明書は、大規模災害発生時における被災者再建支援金や義援金の支給、市税の減免など、各種支援策を受けるための申請に必要とされるものであります。
 震災直後の区長配布日に、被害状況調査の実施について市内全戸にチラシを配布し、3月22日から申請を受け付け、調査につきましては3月28日から開始しており、その初動態勢は迅速であったものと考えております。
 被害調査は、税務課の職員に加え、4月から5月にかけては総合支所職員、さらに佐沼税務署及び宮城県東部県税事務所から職員の派遣を受け、11班態勢で調査を実施することにより、短期間に多くの棟数を調査することができました。その結果、6月12日現在のり災害証明申請受付件数は3,842件で、そのうち調査済件数は3,695件、進捗率は96.2%となっております。
 また、各種支援の判断基準となる全壊、半壊等の被害判定につきましては、内閣府の定める被害認定基準に照らし、住家の主要な構成要素ごとの損傷程度を点数化し判定するものであり、外観目視による1次調査、被災者からの申し出により内部の建物構成要素の損傷を判定する2次調査、判定に不服があった場合の再調査と、段階的に調査を実施しております。
 被災者等が調査に立ち会って実施する場合には、現場で内容を説明しご理解いただいております。また、やむを得ず不在のまま調査することになった場合には、問い合わせや2次調査の申し出が多いことから、調査内容についての説明を十分に行っており、被災者間の公平性、被害認定基準に対する整合性は確保されているものと考えております。
 次に、8点目の「原発事故による本市としての放射線対策は」についてお答えします。
 放射線対策につきましては、12番二階堂一男議員にもお答えしているところですが、市といたしましては、空間放射線量測定器を8台購入し、7月中旬ごろに測定器が納入され次第、県からの貸与1台を含めた9台で、消防署及び5カ所の消防署出張所、計6カ所で定時に定点測定を実施するとともに、市内の保育所、児童館、子育て支援センター、幼稚園、小中学校等、計88カ所すべてについて測定し、公表してまいります。
 さらに、測定結果によりましては、専門機関に精密な測定を依頼するなど、関係機関と連携を図りながら必要な対策を講じてまいります。
 次に、9点目の「本市独自の仮設住宅建設の模索はしなかったのか」についてお答えします。
 東日本大震災で家屋の全半壊により、自宅での生活が困難になった市民の方々に対し、早期に住宅入居を可能とするため、定住促進住宅の空き室68戸の提供を行っております。貸し出し開始から5月27日までに38戸が入居しており、2次募集は6月15日をめどに実施したところであります。
 ご質問の本市独自の仮設住宅の建設は行わず、定住促進住宅の空き室活用により、被災者の方への住宅提供としておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、本市では、隣接する南三陸町の被災者の方々に仮設住宅建設用地を提供しており、宮城県により津山・南方の2カ所に259戸の仮設住宅を建設しております。
 次に、10点目の「義援金の本市への配分の運用状況は」についてお答えします。
 このたびの東日本大震災に伴う義援金は、被害を受けられた方々の支援のために全国各地から寄せられた心温まるご支援であり、6月10日現在、日本赤十字社や中央共同募金などの全国組織である義援金受付団体に寄せられた義援金は約2,500億円で、そのうち本市に1億5,599万円が配分されております。同様に宮城県に寄せられた義援金は約166億6,000万円で、そのうち本市に3,446万円が配分されております。
 さらに、本市に直接寄せられた義援金は5,200万円となっておりますので、義援金受付団体分と宮城県分をあわせて、本市で配分する義援金の総額は約2億4,245円であります。
 義援金受付団体及び宮城県に寄せられました義援金につきましては、公正かつ効率的に配分するため、それぞれに配分委員会が設置され、配分方針を定めた上で市町村に交付されているもので、本市においては4月28日に配分委員会を開催し、市に寄せられた義援金の配分方針を決定したところであります。
 被災された方々に交付する義援金の内訳は、死亡及び行方不明の場合、1人当たり義援金受付団体が35万円、宮城県が15万円、本市の加算額が10万円の計60万円。住家が全壊の場合、1世帯当たり義援金受付団体が35万円、宮城県が10万円、本市の加算額が10万円の計55万円になっており、同様に大規模半壊の場合、1世帯当たり計30万円、半壊の場合は計25万円などとなっております。
 対象件数は、6月13日現在で死亡及び行方不明が25名、住家の全壊が150件、大規模半壊が164件、半壊が505件で、計844件となっております。
 義援金の交付につきましては、5月12日から総合支所において受け付けを開始し、5月27日に本市の義援金と義援金受付団体等からの義援金をあわせて1回目の振り込みを行い、週1回のペースで振り込みを行っているところであります。6月17日現在の交付実績は、申請のあった553件に対し1億8,145万円を交付しており、交付率は対象件数の約66%となっております。
 今後、震災による被害の全貌が明らかでないとして、義援金受付団体等が留保していた義援金の2次配分が予定されておりますので、配分され次第速やかに被災された方々に交付してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 続きまして、「教育方針の所信を伺う」について、ご質問のありました5点についてお答えします。
 まず、1点目の「どのような学童・生徒を育てたいと考えるか」ということについてでありますが、教育の営みは市民一人一人の自立を目指すものであります。2011年「登米市の教育」リーフレットの表紙に「町おこし 人おこし 町は一人ではおこせませんが人は一人でもおこせます」の石ノ森章太郎先生の言葉を載せましたが、このことは「感じ」「気づき」「行動する」「課題解決する」児童・生徒。「自立」できる児童・生徒の育成のことであり、周囲の人々と協力しながら「力強く生きる」児童・生徒を育てたいと考えるものであります。
 次に、2点目の「本市の学力向上策は」と3点目の「登米っ子学習や小中一貫校への考え方は」については、関連がございますのであわせてお答えします。
 本年度も登米市教育委員会といたしましては、学力向上を重要課題の一つととらえ取り組んでまいりたいと考えております。学力は、一般的に「学習者自身の自助努力」「教師の授業力」「家庭の教育力」そして「地域の教育力」の総和だと言われております。そこで、学習者自身の自助努力として、特に家庭での学習時間の確保を目的として引き続き「登米っ子学習」を奨励してまいります。
 これまでの全国学習・学力状況調査の結果から、登米市の子供たちの家庭での学習取り組み時間は、他の地区と比べると少ないのが現状です。すべての子供に家庭で取り組むべき課題を提示し取り組ませることで、これを補っていきたいと考えております。この推進に当たっては、教師自身の教材研究や見通しを持った授業の構築が重要であると考えます。意図的で計画的な課題を提示することが必要となる教師にとって、これまで以上に研鑽を積むこととが要求されるため、授業力の向上にもつながると考えております。
 小学生から中学生までの幅広い年齢層の児童・生徒が一堂に会して教育活動が行われる小中一貫校に関しましては、異年齢集団の中での気づきや学びが社会性の育成によい影響を及ぼすことは、これまでの豊里小中8年間で立証されております。「かかわりの中でともに育つ」ということを震災後の今だからこそ大切にし、進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、4点目の「震災と教育のかかわりをどうとらえるか」についてお答えします。
 私は、大震災の復興は教育の再生なくしてあり得ないとの信念を強く持っております。
 今回の震災で登米市の子供たちが受けた衝撃は大きく、心の傷は深いものがあります。10年後、20年後に先頭に立って復興を進めるのは今の小学生、中学生です。災害に屈しない「生きる力」の育成、つまり周りの状況や未来を見据えて「感じ」「気づき」「行動する」「課題解決する」児童・生徒を育てていかなければなりません。
 そこで、私は、校長会や教育研究所の代表者などで構成する震災復興再生のための委員会の立ち上げを考えており、震災復興に関連する教育再生のためのソフト面でのプログラムを作成してまいりたいと考えております。
 具体的には2学期から各学校において取り組んでいけるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の「社会教育に対する本市独自の政策は」についてお答えします。
 社会教育につきましては、登米市教育基本方針に掲げている社会教育の充実、スポーツの振興、地域文化活動の振興及び青少年の健全育成の四つを柱としています。
 初めに、社会教育の充実は、市民の協働意識のもと心豊かで生きがいに満ちた住みよい地域づくりを目指し、地域コミュニティー団体による公民館の自主管理・自主運営に向けて市内17公民館への指定管理制度の導入を進めてまいります。
 二つ目のスポーツの振興においては、健康増進や体力・技術の向上により、明るく活力に満ちた地域づくりをめざします。
 生涯スポーツの振興に向けてスポーツを生活の中に取り込み、市民総合スポーツの推進と競技力の向上を図るため、市内全地区に総合型地域スポーツクラブを設立して、生涯スポーツ社会の実現を図ってまいります。
 三つ目の地域文化活動の振興は、市民の豊かな感性と情操を培い、潤いと安らぎのある生活の実現を目指して、地域に根ざした芸術・文化の発表と鑑賞する機会の充実を図り、あわせて芸術・文化団体などの自立に向けた支援を行ってまいります。
 四つ目の青少年の健全育成においては、市の将来を担う青少年が社会の変化に対応できる資質と意欲を持ち、たくましく思いやりのある人間に育つための環境の整備を学校・家庭・地域が連携して行う協働教育による地域教育力の向上を進めてまいりたいと考えています。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、再質をさせていただきます。
 まず、大きな1番目の5)について、被害の応急処置について伺いますが、答弁では「協定業者との連携により速やかに修繕対応を行い2次被害の防止に努めた」とのことでございますが、私が思うに、例えばこういった応急処置については、一度処置したからそれで安心、終わりということではなくて、時間の経過とともに危険箇所の状況がまた変わってくると思いますので、同じ箇所を小刻みに点検・補修することが大切と思うわけでありますが、どう考えるでしょうか。
 また、道路の補修に限らずブロック塀やその他構造物の危険箇所もこの地震で多々見受けられます。それらについても再点検し修復すべきと思いますが、どうでしょうか。これは公共物と民間所有物について考えられるわけですが、民間部分についても指導を行い、是正を求めるなど市として対応していくべきと思いますが、その考えについても伺っておきたいと思います。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) まず初めに、応急処置をした後頻繁に現場を見に行って、その被害状況を確認しながらその対応をすべきということであります。
 当然被害状況を把握して、その後の余震等も強くありました。それで現在、臨時雇用も含めてパトロールを毎日行って処置をしているところであります。
 それから、ブロック塀のことにつきましては、道路に倒壊するおそれの部分についてはそれぞれの対応をして、個人の所有物でありますけれども、指導を徹底してまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) そのように行っているということでありますから、なお一層そのようにお願いをできればと、そのように思うわけでもあります。
 次に、この応急処置でありますけれども、これに関連して、古川・佐沼線、俗に私たち専用線と言っているわけなんですが、その高石地内にある舗装道路の段差の件でございます。
 段差が30センチとも40センチともある箇所があるわけでございまして、これは県の管轄かとは思いますけれども、簡単にカラーコーンのみをあそこに置いておいて、例えば運転者がほかの地域から来た方々などが不注意で大事故につながりかねもしないというような状況だと思います。
 例えばそういった事故が起きた場合は、一体どなたが責任をおとりになるんでしょうか。早急に応急処置をすべきと思いますが、その辺どのようになっているのか、その点についても伺っておきたいと思います。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) ただいま県道古川・佐沼線の段差の件でありますけれども、この箇所も30、40の段差があるということで、カラーコーンのみの対応ということで、県ではいろいろ沿岸部の災害、南三陸町・気仙沼の方に支援ということで出向いて、なかなか忙しいところでありますけれども、事故が起きてからでは遅いということでありますので、当然事故が起きれば道路管理者ということになりますので、県の方にも十分要望してまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) あそこの修復、あるいは応急処置についての経過といいますか、今後の計画についてはどのようになっているんでしょうか。簡単にお願いいたします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 今後の処置の方法ですけれども、市道と同じように県でも当然査定を受けながら今後進めていくということでありますので、応急処置が済んでいるところ、あるいは危険箇所についてはその都度対応可能ということでありますので、そういうふうに進めていくものと考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) そのように進めていくということですが、段差が30センチも40センチもある中で、例えば施工的な詳しい部分については私もはっきりは言えませんけれども、砂利を敷くなり何なりして応急処置はできないんでしょうかね。その辺はどうなっているんですか。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 市道についても市内全部処置しているつもりですけれども、なかなか手が届かないところがありますけれども、県道については交通量の多いところでありますので、当然早急にすべく、すぐ連絡して対応していただくようにしたいと考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) この件については、ほかの議員もたしか発言があったと思いますので、よろしくその辺は早急にしていただきたいということでございます。
 次に、放射線対策についてでありますが、これについてもいろいろな議員からいろいろな深い質問があるわけです。私はこの点について、2点についてだけ一言伺っておきたいということであります。
 まず、本市における放射線の線量についてでございますが、この間、答弁の中で9台の線量機械を設置するのであるが、たしか7月中旬とかにそれが入ってきて、そしてそれから計測していくというような答弁があったと思うんですけれども、果たしてそういうような悠長なことを言っていていいのかなと。私としてはその感覚がちょっとわかりません。まだ当地としては大丈夫なんだという考えなのか、それとも発注と生産が間に合わないということなのか。こういったことについてはあすにでもいち早くすべきと思うのですが、どうでしょうか。先ほどの専用線の話もそうでありますけれども、行政というのは人の命よりも手続とか準備を優先するということなのでしょうか。
 ある市内業者では既に3台、あるいは4台の線量計を備えて、毎日測定しているところも市内にはあります。その方はそれをやらないと商売が成り立たないということもありまして、自分で対処しているという部分でありますけれども、現に線量を計測した結果、線量は通常のときよりも上がっているというお話でございます。それは、その日によって気象条件等にもよって違うそうでありますが、そういったようなことで、こういった危機感、行政としての対応、どのように考えているのか伺います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 放射線量の測定の関係については、前議員の答弁でも申し上げておったところでございます。
 機械の購入関係については前に申し上げましたとおり、広く数値を比較できる形をとるという観点から、県で調査している機種と同様の機種の購入という点に立ってございまして、その機種の購入に当たって今、議員からもございましたが、生産の関係もあって納入までに1カ月ほどを要するということで、7月中旬の納入後の調査ということになってございます。
 この間何もしていないのかということでございますが、県等での調査もしていただいてございます。箇所数についてはふやしていただくように要請もしていますが、そういった中では今のところ、市においての数値は出ていないということでございますから、そういった点もとらえながら全体的な検討をしているところでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 県等の調査もしている上で、今のところ大きな問題がないというと語弊がありますけれども、重大な部分には至っていないというような判断のもとなのかなというふうに今、答弁で拝察をいたしました。
 また、発注についても生産がおぼつかないというような話でありますけれども、それも本当なんですかね。そういうことなんでしょうから、だとすれば、いたし方ないのかなという気もするわけでありますけれども、なお一層その辺は早急に対策を講じていただきたいと、そのように思うわけでございます。
 それから、線量についてもう一点だけお伺いをしておきたいと思いますが、女川原発の問題、知っている限りの情報をお知らせいただけないものなのか。なぜ運転休止中なのか。再稼動した場合、どのような支障が想定されるのか。女川付近の線量と本市への影響はあるのかないのか。その辺だけでもお知らせいただければと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) さきの答弁でも市長が申し上げていますように、いわゆる登米市が女川からの距離関係で言いますと非常に近い位置にあるということで、非常に憂慮いたしてございます。
 ただ、女川原発に対する情報というようなものは県を通じて、あるいは電力を通じても入ってきてございませんので、その詳細はお伝えする状況にございません。
 今、線量の影響という部分のお話もございましたが、これについては私どもで特定できる状況にはないわけでございまして、現在県でも特に福島の第一原発での事故等に対しての対応ということで進んでございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 一口で言えば、その辺の情報がないということでありますけれども、それでいいということではないと思いますので、やっぱりその辺はきちっととらえて開示していただきたいということでございます。
 次に、仮設住宅の模索をしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 岩手県の気仙郡の住田まちというんですか、住田ちょうというのか、はっきり私もあれなんですけれども、ここの町の例がございます。
 ここは岩手県の内陸部に存する町でありまして、町独自で仮設住宅建設にいち早く取り組んできた地域であります。すべて地元産材を使用して、地元の業者が建設するということでありまして、また長屋建てではなくて、戸建て形式のためにプライバシーも確保されると。単価については、県発注の仮設住宅の約半分ぐらいと言われております。県発注の仮設住宅はプレハブ業界へ一括発注のため、地元業者の出番が少ないとも言われておる中で、地元で立ち上げて地元の活性化につなげるというメリットもあるわけでございます。
 また、南三陸町や山元町においても町独自の建設の例がありまして、その建設費については国費で賄われているというところでございます。
 本市においても、いち早くそのようなところに着眼して行動を起こしていただきたいと思ったわけでありますが、その模索等はしなかったというようなことであるようでございますので、大変残念に思っておるところでございます。
 しかし今後、こうした観点の発想で本市独自の施策展開を考えるべきと思いますし、仮設住宅に限らずまず行動を起こすことが必要と思いますが、こうしたことへの考え方の一端があれば、時間がなくなりましたので、簡単で申しわけないんですけれども、お答えをいただきたいということです。
議長(田口政信君) どなたに。(「市長」の声あり)市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、仮設住宅につきましては、やはり市内の被災状況と、そしてそういった皆さんにどれだけの戸数が必要かということをまず集計・推計をいたしました。
 そういった状況の中で、さきの議会でも定住促進住宅の活用策などいろいろとご指摘をいただいておったところでもあり、市営住宅、定住促進住宅をまずは第一優先にお入りをいただく。それが住居環境をいち早く正常に戻していく取り組みだというふうな形の中で取り組んだところでございます。
 それから、地元を使って仮設住宅の設置を、ということでございます。これにつきましては、私も議員と同じ考えでございますので、地域の中でもしこれから設置される仮設住宅等があれば、市で設置はいたしませんが、そういった設置のお考えをいただいている市町村にもそういった旨、お伝えをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 次に、この震災において、津波において震災孤児が東北3県で約200名、宮城県では約100人いるそうであります。
 この関連、住宅に関連しての再質でございますが、例えばそのような子供たちに手を差し伸べる施策。子供たちのケアハウスの建設、寄宿舎といいますか、一つの支援策としての構想、考え方が一部の団体にあるということも聞いております。
 例えば、当市としてそのようなことについては考えたことがあるのかないのか。その辺についても簡単にお願いします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、議員ご指摘の件が話に出ておりますけれども、登米市にありましては、そういった被害に遭われた皆さんがいらっしゃいませんでしたので、そういった点での検討はしてございません。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) あくまでも登米市という自治体でありますから、その辺を考えるのが筋かもしれませんけれども、私が言っているのは、隣接自治体に対する支援策という観点から言っておるわけでございます。何かありましたなら、機会をとらえてその辺も施策としてとらえていただければと思う次第でございます。
 それでは、時間もありませんので、新教育長に伺いたいと思います。
 1番目の1)の教育方針についてでございますが、本市の教育方針の中で、小中学生の教育方針の一つとして、「心の教育の充実」とあります。私は、この部分が最も大切な部分であると思っておる一人でもあります。
 しかし反面、このことについては目に見えがたい部分でもあり、そのような意味では教育効果が図りにくい部分でもあります。この心の教育について一つには、実践活動を通じた道徳カリキュラムの重要性について語られております。また、家庭教育の重要性ということも語られておるわけでございますが、答弁では自立や強く生きることについて述べられておりますが、私は、例えば美しいものを見て本当に美しいと感じる感性、傷ついたものを見てかわいそうと哀れみ、自分がしてあげられることはないのだろうかと思う優しい気持ち、つまり何でもできるスーパーチャイルドというよりは、人の立場に立って考えることのできる優しい子供を育てることが一番大切なのではないかなと思っております。
 新教育長の心の教育という概念、どう考えていらっしゃるのか。何でも結構です。お話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今回の震災がありまして、登米市にも多くの沿岸部から児童・生徒の転入がございます。各学校におきましては、そういった児童・生徒に対してさまざまな教育活動を通して支援していくと、心のケアを図っていくという取り組みがなされておりまして、今議員さんが申されました心の教育、あるいは美しいことを美しいと思うような感性といいますか、そういったことについては、少しずつ取り組みがされております。
 今回の学習指導要領の中にも、実は道徳教育の充実等についてはかなり強調されておりまして、今議員さんがおっしゃるような内容のことが非常に強く入ってきておりますので、確実にそのことを各学校で実践していくということで、豊かな心の持ち主になっていくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
 なお、こういったことにつきましては、新しく改正された教育基本法の目的の中にはっきりと示された内容でございまして、そのことについては、各学校で確実に成果を出すような文言の規定がそのような表現になっております。
 つまり、これまでは教育の方針ということで取り組まなければならないという、いわゆる努力規定的なものでございまして、今度の規定はあくまでも取り組むものとするといいますか、義務的な規定ということで、各学校には必ず成果が求められるというふうなことになっておりますので、そういったことも委員会としても検証しながら、なお一層心の教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) ちょっと時間がなくなりました。
 答弁の中で、震災と教育のかかわりについてでありますが、震災復興のための委員会を立ち上げるんだと。教育再生のためのプログラムを作成したいということでありますが、この辺についてもうちょっと詳しくお話ししていただきたいのと、教育の再生とどのように絡めていくのか、その辺をお話しいただければと思います。
 時間がなくなりましたが、社会教育についてもどのような抱負を持っているのか、その点についても2分50秒の中で答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) これからのプログラムというふうなことについてですが、多くの議員さん方が大震災の復興についてのご質問をなされております。同様にそれは大震災の復興というのが、まさに最優先の課題であるという認識のもとであろうというふうに思っております。同様に教育委員会としても同じような考えでおりまして、大震災の復興に教育の再生をまず最優先に取り組んでいかなければいけないというふうな考え方をしております。
 先ほど答弁しましたように、本当の意味の震災の復興というのは、実は長い長い時間がかかりまして、10年20年30年という時間を必要とするわけですが、そのときまさに最前線に立って活躍するのが今の小中学生であるということは先ほど申しました。
 そこで、そういった子供たちに今、まさにスタートに立っているという観点から、例えば志教育、あるいはこれは県の方で昨年から進めているものですが、小中高を通した志教育、そういった視点から一つはこれを強化していくということが大切かなというふうに思っております。
 それから、震災に屈しない、そういった生きる力を身につけるための防災教育の推進、そういったことも盛り込んでいかなければいけないというふうに考えておりまして、それは委員会を組織しまして、その中で具体に実践を通しまして、成果をまとめていきたいというふうに思っております。
 もちろん、ことしがその1年次ということになりますので、また検証しまして、次年度あるいは3年次というふうなことで、内容をさらに深めていきたい、そんなふうに考えておりまして、人的被害のない登米市教育委員会として、そして多くの近隣から被災した子供たちが入っている登米市の教育委員会として、やはりその責任のもとにしっかりとそういった提言をしていきたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) これで、18番、田口久義君の一般質問を終わります。
 次に、9番、及川長太郎君の質問を許します。
9番(及川長太郎君) 9番、及川長太郎です。
 「東日本大震災における対応と今後の取り組みは」ということで、市長、教育長にお尋ねをいたします。
 3月16日午後2時46分、三陸沖を震源とする震度6強、マグニチュード9.0の巨大地震が発生。気象庁によりますと、関東大震災のマグニチュード7.9を上回り、1923年、日本で近代的地震観測が始まって以来のものと報道されております。
 登米市においてもすべてのライフラインが全く機能しない状況にありました。6月19日きのう現在の警察庁の取りまとめによりますと、全国で死者が1万5,462人、不明者が7,650人に上っておると報道されております。
 また今回、地震、津波の天災に加えまして、人災ともいえます福島第一原発の高濃度の放射能漏れといった人命にかかわる問題と、農畜産物に直接の被害が出ており、同時に宮城県におきましては風評被害も出ておる状況と言われております。
 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
 1番目、ライフラインが全く機能しない状況下での介護等福祉施設、各病院等、入所者、入院者への対応はどうであったか。
 2番目といたしまして、各避難所への受け入れ態勢と救援物資の配送状況と対応について。
 3番目といたしまして、原発事故による風評被害を含めた農畜産物や、人体に及ぼす放射性物質への対応・対策ということでお伺いします。
 4番目といたしましては、防災ラジオの全戸取りつけを、ということでお願いします。
 5番目といたしまして、被災地から登米市で受け入れている方々、児童・生徒、それから登米市民、子供たちの交流、コミュニケーションはどう図られているか、ということで以上、5点お伺いいたします。
議長(田口政信君) 9番、16日というようなお話でございましたが、11日に訂正を。11日に訂正をお願いいたします。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、9番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず第1点目の「ライフラインが機能しない状況下での介護等福祉施設、各病院の入所者、入院者への対応は」というご質問でございますが、まず、介護等福祉施設の入所への対応についてお答えさせていただきます。
 今回の震災では、電気や水道、電話等のライフラインが大きな被害を受け、完全復旧までに多くの日数を要したところであります。
 この間、デイサービスセンター等の通所介護施設や障がい者の通所施設につきましては、電気、水道等のライフラインが復旧するまでの間、施設利用が休止されました。
 保育所などの児童福祉施設につきましては、震災後は保護者のご協力をいただき、ライフラインが復旧するまでの間、休所にしておりましたが、仕事など特別な事情がある方につきましては、施設のご協力をいただき、震災の翌日から保育サービスを提供していただいたところであります。
 特別養護老人ホームや老人保健施設、障がい者の入所施設では、入所者の皆様に安心して生活していただくため、非常用に準備している自家用発電機を活用したほか、建設会社などから大型発電機を借用するなどの対策を行い、照明、暖房などの電源を確保していただきました。
 施設の飲料水や調理用水につきましては、受水槽の貯留水の利用や給水車からの給水、市が配布したペットボトルなどで確保していただいたところであります。
 また、県の要請により定員を超えて運営したことにより、非常用に確保している食材に不足が生じた施設もございましたので、市が調達した米やレトルト食品、缶詰などの非常食を配布し対応したところであります。
 介護等福祉施設などの入所者への対応につきましては、災害時の職員連絡・配置体制など、各施設で作成しております災害時のマニュアルに基づき対応が行われましたが、ライフラインの復旧がおくれたことから、一部施設サービスにご不便をおかけいたしました。
 ライフラインが復旧した現在も定員を超えて運営を行っておりますが、通常どおりの施設サービスの提供を行っているところであります。
 次に、「各病院の入所者・入院者への対応」についてでございますが、大震災直後、電気、水道、情報通信などのライフラインが機能しない状況の中、入院患者や外来患者の安全確保を第一に登米市民病院を中心として、各病院、診療所の医師を初め職員が一丸となり、医療の確保に努めたところであります。
 各病院では、非常用自家発電装置等を備えており、停電時でも最小限の電力の確保はできたものの、エレベーターが停止するなど患者の搬送等に支障が生じたほか、断水により水の補給ができなくなったため、給水車による給水で急場をしのぐ状況が続いたところであります。
 特に、よねやま病院は自家発電装置自体が地震による損傷で稼動できず、さらに高架水槽も損傷したため、一時的に電気も水も供給できない状況となったことから、当時8人おりました入院患者につきましては、登米市民病院及び豊里病院への転院をお願いしたところであります。
 同様に米谷病院においてもボイラー設備や酸素供給設備が損傷を受けたことにより、一部の入院患者について登米市民病院への転院をお願いするとともに、退院可能な方は在宅療養への移行をお願いしたところであります。
 また、外来患者、特に人口透析治療につきましては、電気と大量の水が不可欠であり、数日ごとに治療が必要な透析患者にとってはまさに緊急事態であったため、設備の応急復旧を急ぐ一方、人口透析を行っている市内の開業医院の早期復旧に向けた支援を進めるとともに、緊急性の高い患者につきましては、大崎市内の病院まで送迎を行い、透析治療の確保を図るなどの対応を行ったところであります。
 このたびの大震災における教訓を踏まえ、日々の施設や設備の点検や必要な資機材の整備を初め、関係医療機関や福祉施設等とのさらなる連携強化を図り、今後の不測の事態に備えたいと考えております。
 次に、2点目の「各避難所の受け入れ態勢と救援物資の配送状況と対応」についてお答えします。
 まず、震災直後の避難所への受け入れにつきましては、指定避難所を各総合支所が開設し、避難を必要とする方々の受け入れを行うとともに、自主防災組織においても独自に集会施設等に避難所を開設し、避難者の受け入れを行いました。指定避難所や集会所等53カ所に避難された方が、ピーク時で6,230名になっておりました。
 指定避難所には市職員を配置し、避難者の名簿作成や被害状況の聞き取り、食事の提供、寝具類など必要物資の確保を図ったところであります。
 南三陸町など市外からの避難者の受け入れにつきましては、震災直後に多くの方が隣接する本市の避難所に避難されてきたことから、3月13日に登米中学校、横山小学校、柳津小学校の3カ所に新たに避難所を開設し、619名の避難者の受け入れを行ったところであります。
 6月13日現在、市内12カ所の12施設の避難所に南三陸町などから547名の方々が避難しております。
 避難所からの相談や要望の受け付け、連絡調整を円滑に行うため、避難者の多い4カ所につきましては、グループ化し固定した職員を配置いたしております。その他の避難所には職員が毎日巡回し、避難所との連絡調整を図っております。
 避難所の食事のメニューは、総合支所の栄養士などが献立を作成し、バランスのとれた食事の提供に努めております。
 避難者の健康管理につきましては、総合支所の保健師が服薬管理や健康相談に当たっておりますが、避難者の人数が多い避難所につきましては、保健師のほか緊急経済雇用対策事業を活用し、看護職を配置し健康相談や心身のケアに当たっております。
 また、災害対策基本法に基づき、国で調整し派遣された熊本県の医療チームにより、市内の避難所に避難した南三陸町の方々に対して、巡回相談や診療を行い、不眠への対応を初めメンタル面のケア、服薬処方を行っていただいております。
 その他の支援として、全避難所に支援員33名を配置し、運営支援、担当部署との連絡調整を図っておりますし、緊急経済雇用対策事業を活用し、栄養士2名と調理を補助する調理補助員21名を配置しております。
 このほか避難生活が長期化し、高齢者等で避難所では生活が困難な方につきましては、5月9日に社会福祉法人のご協力をいただき福祉避難所を開設しており、在宅介護サービスの提供や施設職員による見守りで、安心して避難所生活を送っていただいております。
 「救援物資の配送状況と対応」についてでありますが、災害発生時には、市の防災備蓄倉庫に保管している飲料水や食品などを活用するとともに、災害時応援協定締結事業所や市内食品製造工場等から当面必要となる食料品等を確保した上で各避難所へ配送いたしました。
 震災翌日からは、国や県、姉妹都市などの自治体、さらには企業、団体、個人の皆様から物資の提供をいただき、その都度仕分け作業を行いながら市内で確保した物資とともに、特に3月中はほぼ毎日避難所へ食料品等を配送いたしました。
 また、在庫等の関係で、市内での調達が難しい状況となっておりました粉ミルクや紙おむつ等につきましては、市内事業者の協力を得ながら関東圏から直接確保するなどの対応を行ったところであります。
 救援物資の受け入れにつきましては、震災当初は個人、団体、数量等の区別なく受け入れておりましたが、避難者の方々のニーズが季節の移り変わり等により変化し、提供いただく物資と必要となる物資のミスマッチが生じるなどの課題も出てまいりましたので、その後は在庫状況等を確認した上で、必要な物資に限り受け入れを行うよう対応してきております。
 現在は、米やレトルト食品など一定期間保存が可能なものについては、宮城県経由の支援物資を中心に確保しておりますが、それ以外の生鮮食品や野菜類等の食材につきましては、物資の流通等が回復してきたことから、各避難所近くの商店街や道の駅などからの地元調達を基本にしている状況であります。
 なお、避難所の物資の配送につきましては、緊急経済雇用対策事業を活用し、物資運搬担当の臨時職員を雇用し、きめ細かに対応しているところであります。
 次に、3点目の「原発事故による風評被害を含めた農畜産物や人体に及ぼす放射性物質への対応、対策は」についてお答えします。
 畜産の子牛価格につきましては、平成22年4月からの震災前の23年2月までの去勢及び雌牛の平均価格が約43万4,000円でありましたが、震災後から先月までの平均価格で約1万9,000円減少しております。
 また、和牛肉牛におけるみやぎ登米農業協同組合で取り扱った東京食肉市場及び仙台食肉市場の昨年4月と本年4月の平均枝肉価格を比較いたしますと、A5でキログラム当たり2,150円から1,935円で215円の減、A4で1,691円から1,626円で65円の減となっておりますが、A3では1,448円から1,452円で4円の増となっております。
 同じく全国的な状況として、東京食肉市場で扱ったすべての和牛肉牛の枝肉価格の平均を見ますと、A5が2,147円から1,983円で164円の減、A4で1,757円から1,658円で72円の減、A3で1,546円から1,524円で22円の減となっており、A4とA3ではみやぎ登米農業協同組合扱いの方が下落幅が小さい状況であります。
 このことから、枝肉価格の低迷につきましては、震災後における消費者の節約・低価格志向が強まったことが大きな要因ではないかと考えているところであります。
 野菜につきましては、震災後の外食産業における需要回復の立ちおくれなどから、4月の仙台青果物市場では買い控えが見受けられたことなどで、対前年同月比では数量で10%、取引額で25%の減少となりました。
 しかし、みやぎ登米農業協同組合の取り扱い品目の5月実績単価の対前年比と見ますと、ニラやキャベツ等で20から30%減少している品目もございますが、ナスやトマト、キュウリ等では前年同月水準と同等、または10%台の増加となった品目もあるところであります。
 このようなことから、本市農畜産物については、現状では一概に風評被害が「生じている」、「いない」を判断できる状況ではないと考えているところでありますが、風評被害防止につきましては、調査ポイントや測定回数をふやすなど、測定調査の強化と客観的なデータ検証を実施し、迅速なる情報提供が必要であると考えております。
 また、消費者側においても、放射能の影響についての理解を深め、正しく行動していただくことが必要であろうと考えております。
 市内農畜産物の安全性を強くアピールしていくためにも、今後とも関係機関と連携しながら、きめ細かな測定調査の実施と結果の公表に取り組んでまいります。
 また、12番二階堂一男議員及び18番田口久義議員にもお答えしておりますが、空間放射線量測定器を県から1台貸与、市では8台購入し、消防署及び5カ所の消防出張所、計6カ所で定時に定点測定をするとともに、市内の保育所、幼稚園、小中学校など、計88カ所すべてについて測定し公表するとともに、測定結果によりましては、専門機関に精密な測定を依頼するなど、関係機関と連携を図りながら必要な対策を講じてまいります。
 次に、4点目の「防災ラジオの全戸取りつけを」についてお答えします。
 防災行政ラジオは、平成19年度に市民の皆様から事前に購入の希望を取りまとめ、平成20年度に市が購入経費の一部補助により有償配布しております。
 現在、迫町で3,457台、登米町で665台、東和町で1,050台、中田町で2,977台、豊里町で1,148台、米山町で1,000台、南方町で1,388台、石越町で904台、津山町で1,027台のほか、事業所、公共施設に315台、あわせて1万3,931台を市民の皆様にご活用いただいております。
 防災行政ラジオの機能としては、通常のラジオ放送を受信しながら、各町域の防災無線の周波数により防災行政無線放送を自動受信するという特殊な機能から完全受注生産となっております。町域ごとの必要個数の生産コストから考慮すると、発注数量、価格の面からも再配置については難しい状況にあります。震災後にありましては、購入希望の問い合わせが寄せられているところでありますが、現時点では再配布等の計画はございませんが、現在使用している固定型防災行政無線の全市的な再整備の方向性や運用体制の検証とあわせて、防災ラジオの配備につきましても検討してまいりたいと考えております。
 5点目の「被災地から登米市で受け入れている方々、児童・生徒と登米市民、子供たちの交流、コミュニケーションは」につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長の答弁ございますが、ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午前11時13分
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          再開 午前11時25分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番、及川長太郎議員に対する答弁を求めます。教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私から5点目の「被災地から登米市で受け入れている方々、児童・生徒と登米市民、子供たちの交流、コミュニケーションは」の質問にお答えします。
 6月1日現在、登米市には被災地から幼稚園に22名、小学校に158名、中学校に39名のあわせて219名の幼児・児童・生徒が転入しております。転入生の中には甚大な被害を受け、避難所から学校に通っている児童・生徒もいます。さらに、南三陸町立戸倉小学校77名、中学校56名の児童・生徒が旧善王寺小学校で5月9日より新学期をスタートしているところであります。どの幼稚園、小・中学校とも被災地からの転入生を温かく迎え入れ、楽しい学校生活が送れるよう配慮しているところでございます。
 具体的な交流の事例としましては、5月31日に旧鱒渕小学校に避難している方々と米川小学校の4年生以上の児童が、米川生産森林組合の協力で簡単ないすをつくる工作教室を実施し交流を図っています。
 また、戸倉小学校・中学校と地域の方々や近隣の学校との交流も盛んに行われているところであり、戸倉小学校は7月2日の運動会に地域の方々の参加を呼びかける予定でおります。また、米山東小学校との交流会も予定しております。
 米山中学校は、野球部の練習試合を通して戸倉中学校との交流を図ったり、新聞やテレビ等で紹介されましたが、生徒会が中心となって修学旅行先の東京都で募金活動を行ったりしています。
 また、近所の方々や地元の青年部が学校の花壇づくりや畑づくりを手伝うなど、米山地域の方々には積極的に交流を深めていただいておるところでございます。被災によって受けた心の傷をいやすためにも、今後さらに交流を図ってまいりたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 答弁に半分時間をいただきました。本当に長い答弁でしたが、答弁は短くお願いしたいと思います。
 まず、原発に関する問題で、データは最新のものをお願いしたいと。震災から100日もたって4月のデータということは、農家の気持ちを逆なでするようなことじゃないでしょうか。
 子牛につきましては43万4,000円から6月現在が37万7,000円と、5万7,000円以上も下落しておりますし、肉牛ではキロ当たり同じ格付でも300円、500キロの枝肉ですと15万円以上も値下がりしている状況でありますし、逆にえさも値上がりしております。これは風評被害が全く考えられないという、現状では生じている、生じていないと判断する状況ではないと考えているとありますが、この価格差を見まして、市長、本当にこの認識でよろしいでしょうか。この認識をまず確認しておきます。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 後に市長からお答えしていただきたいと思います。
 まず、子牛等の価格の関係なんですが、先週の木曜日まで子牛の市場ございましたので、この6月分がいわゆる数字にあらわれない答弁となってございます。ちなみに6月の登米市の分は最終日16日、4日目でございましたので、これらを含めた宮城県全体の平均の数値でいいますと36万9,000円と、税込みの平均価格でございますけれども、同様に市長が答弁で話しております数値はことし2月までの1年間の平均が43万4,000円ですから、6万5,000円という大きな金額が下落しているということでございます。
 当然、要因についてはいろいろあろうかと思います。私たちは牛だけではなくて、野菜あるいは米等も含めて生産する側でございますから、一概に風評被害だということで決めつけてはだめだというふうに思ってございます。
 やはり、そこの原因、そういったものをきちんと明らかにしながら、仮に放射線による影響、そういった部分があるのであれば、なかなか難しいんですが、科学的な知見、根拠に基づいた数値をきちんとしたもので出して、消費者の安全・安心を確保していくということが必要であるというふうに思ってございます。その前提として宮城県全体での、やはり米にしても野菜にしても牛にしても、そういった取り組みが必要でございます。
 登米市は県全体としてそういった取り組みが今の状況ではだめだと、もっと必要じゃないのということで、市長先頭に話してきてございます。これが遅いというご指摘もあるんですが、現状の姿でございまして、今後県と十分なる連携のもとで後に例えば、市町村でこういった部分はやってくださいよというふうな役割分担が出てくるかもしれませんが、それについては積極的に対応していくと。
 それから、放射線をはかる機械にしても先週の答弁の中で申し上げましたけれども、やはり機械による差がございます。その差が簡易測定器なんかによっては倍以上の数値の開きがあるというものも一部今、明らかにされてございますから、それを市では結果についてはすべて、7月中旬以降は県から発表される数値も含めて市のホームページで一括して公表していこうということでございますので、そういった調整、あるいは取り組みをどうしていくのかということについては、今後の大きな課題でございますので、当然推測するに、今以上にきめ細かな測定態勢と公表、そういったものはもっともっと必要になってくるという認識でおりますので、ぜひ見守っていただきたい部分もございますし、私どもとして最大限の努力をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 大きな価格の下落が見られているということ、それにつきましては、我々としても非常に強い危機感を持っておるところでございます。
 先日、畜産関係の役員の皆様初め大勢の皆様と意見交換をさせていただきました。特に東日本で一、二を争う畜産の産地である登米市につきましては、そういった部分における影響は非常に大きいというふうにも認識をしているところでございます。
 そういった意味では、直接的な風評被害、また間接的なもの、そしてまた、全国的にやはり今回の震災を契機に消費の冷え込みが非常に強くなってきている状況等もございます。それらすべてにつきましてやはりしっかりと検証しながら、当然のごとく風評ではなくて、直接的な被害があるものにつきましては、しっかりとその損害賠償の請求も行っていかなくてはいけないというふうにも思っているところでございます。
 まず、我々としてなすべきことは、生産者の皆さんが安心して生産を続けられる環境をどのように構築することができるのか。そして、その上においてのデータの正確な提供をしていくことが何よりも必要ではないのかなというふうにも考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) わかりました。
 それから、空間放射線測量測定器の県から1台貸与、それから市で8台、7月中旬予定、これから1カ月後でございますが、事故発生してから4カ月も経過して、これはちょっと対応が、登米市だけが測定器の導入がなかったのかどうかわかりませんが、現物がないとすれば、これは複数台数使用している自治体、あるいは関係機関、市町村、これは声がけして、来月の9台より先月今月の1台の方が有効的ではなかったのかなと、こう思っておりますが、そういう考えがなかったのかなと思って残念でなりませんが、あと1カ月購入まで待たなければならないんでしょうか。市長どうでしょう。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 関係機関、いろんな組織、団体等もございますので、そういったところにもご協力をいただきながら、迅速な計測の対応をまず進めていきたいというふうに考えます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) それはやっぱり7月までですか。早速今月中にでも1台借りれば、毎日場所をかえて測定すれば、これはできる問題ではないかなと、私なりには考えるんですが。
 教育施設も88カ所見なければならないとか、これから子供たちも夏休みに入ってプール等、あるいはそういう問題まで絡んできて、教育委員会サイドでもどういうふうに考えているか。この辺早速対応してもらった方がいいのかなと思うんですが、どうでしょうね。
 民間でさえ3台も持ってちゃんと対応しているって。大きな登米市であります。そんなに信頼のない登米市ではないと思いますので、ぜひこれは早速対応してはもらえないのかなと、そういう声が大多数なんですが、どうでしょうね。やはり7月まで待つんでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、民間の方のご紹介もございましたが、お話し申し上げていますように、同一機種での数値が非常に大きな要素になってくるんだろうというふうに思っているわけでございまして、ただ、今市長からございましたように、関係機関等々と早急に連携をとりながらこの部分を対応してまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 県内においても野菜等も出荷自粛していた地域もありますし、出荷規制がなされておる経緯もありますし、今世界各国からも日本の製品は輸入禁止という、カナダが一部受け入れということがありますが、本当に日本国民にとってもこれは原発にかかわる問題が憂慮されているところであります。
 そこで、原発にかわる代替エネルギー、いろいろあります太陽光、水力、火力、風力、天然ガス、地熱、あるいは今、波の動きによる発電といった方法があると言われております。
 登米市で取り組めるというと、これは遠大な計画になると思いますが、今原発が停止、あるいは廃炉というような世論の中で進む中で、登米市が取り組めるものが考えられないか、市長の考えをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、エネルギーの自給の問題につきましては、市の大きな課題としてその取り組みを進めていまして、そういった意味ではエネルギー全体として考えれば登米市としては木質バイオマスがまず早急に取り組める取り組みであろうというようなことで取り組みを進めさせていただいております。
 それから、電力の提供、供給等につきましては、以前からさまざまな産業の誘致ということも含めまして、いろんな関係機関ともいろいろ意見交換を含め情報収集もさせていただいておったところでございます。
 そういった意味では、市内の優良地を使うということではなくて、むしろ環境としては十分に活用が望めないようなところについては例えば、太陽光パネルを設置して電力の自給力を高めるとか、そういった取り組みも必要ではないのかなというふうにも思っております。
 実は、長沼工業団地のドールが立地している工業団地の部分に400ヘクタールほどののり面がございます。そういった部分が例えばソーラーパネルの設置等が可能なのかどうなのか。そういった部分もいろいろと関係機関とも連携をしながら今、検討を進めているというような状況でございます。どういった形で具現化するのかまだちょっと不確定な部分はございますけれども、そういった部分を十分に利活用する、積極的に活用する、また三陸縦貫道ののり面等も恐らくそうった部分では、場所によっては非常に有効な取り組みになるのではないか。
 とにかく地域の中で今回のような震災におきましても、ある一定程度エネルギーが自給できる体制づくりを進める上でも大きな取り組みになるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 電力の確保についてですが、水力が一番1キロワット生産するのには原価が安いようでございます。その次は火力、原子力が一番高くつくと、こう言われております。
 こうした中で例えば、登米市内を流れております大きな北上川がありますが、この北上川を利用した水力発電、こういう構想を、岩手県を含めました北上川流域の自治体が一丸となって、国・県の方に働きかけて、脱原発の方向に転換すべきではないかと。一概には原発の廃止というわけにはいかないんですが、将来的な市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さきに19番議員にもお答えしておりますが、基本的にはやはり安心・安全なエネルギーの自給を図っていく。これは恐らくだれからも共通の言葉として出てくることではないのかなというふうに思っております。ですから、そういった意味におきましても、やはり電力をどのようにつくっていくことができるのかということは非常に大きなテーマであるというふうに考えます。
 それから、コストの面もいろいろとお話をいただきました。さまざまないろいろな部分で電力をつくるということは、要するにエネルギーをどう有効活用するかという大きな側面として考えることができるというふうに思います。
 火力発電にしましても、燃料を燃やしてそこから有効的に活用できるのは、今現状では40%程度というふうに言われております。翻って考えますと、東京の例えば六本木ヒルズで電気をつくっておりますが、そこでは燃料を燃やし電力では35%、そのエネルギーのうちの35%程度電力として発生している。そして、そのほかの燃料につきましては、空調関係のエネルギーで有効活用を図っているというような事例もございます。
 そういった意味ではどういった規模になるかは、ちょっと私も想像はできませんが、電力という事柄だけでなくて、すべてのエネルギーを有効活用するという視点の中で、例えば登米市内でそういった施設やそういった環境を、誘致を含めて国に働きかけていく、そういった取り組みも必要なのではないかなというふうに思っております。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) それから、天災、自然災害を含めた総合的な防災体制の見直しを含めた、あるいは2次災害等のないようなマニュアルづくりが急務だと、こう考えるわけでございますが、市長はどのように考えておりますか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、今回の大震災につきましては、恐らく全国の自治体すべてが本当に想定以上の被害であったというふうに認識をしております。
 我々の防災計画につきましても、例えば食料の確保、飲料水の確保等についても3日程度の確保があれば、要するにあらゆるところから支援の手が届くというような想定の中で行っておりましたが、今回のように非常に広範囲で大きな被害になったということで、例えば電力では1週間ほど復旧まで時間がかかったということであります。
 そういった意味ではやはり先ほどもお話をしましたが、エネルギーの確保、自給等も含めて地域の中ですべてを他に依存するのではなくて、自分で自給できるものは何なのかということをしっかりと課題をまとめながら、その自給の割合を高めていく取り組みが必要であろうというふうに考えております。
 それから、今回の被災によって大きな課題となりましたのは、医療や福祉、介護の問題もご質問にありましたとおり大きな課題でございます。今までの県・国の指示によりまして策定をしていた計画は、基本的には自治体独自での取り組みということではありましたが、このように大きな災害になると自立ができない自治体が多数出てくることが想定されるわけでありますので、もっと広い視点の中で医療機関のあり方や福祉や介護、そしてまた行政の連携のあり方も再構築をしていかなくてはならないというふうに考えております。
 また、情報通信網につきましても、ご質問がありましたとおり、大きく寸断されたというような状況でございますので、例えばラジオとか、要するに自分で電力が確保ができれば、情報の収集が可能な連絡、情報、通信手段というものをしっかりと我々は再認識をしていく必要があるであろうというふうに思っているところであります。
 それから、国と県に申し入れをさせていただいている点につきましては、情報通信網の再構築ということでありますが、例えばインターネットとか携帯電話という昨今の新しい情報通信機器ではなくて、実はアマチュア無線等を活用することで、実は全国どこでも自分で電力さえ確保できれば、情報の受発信ができる。非常に私はこういった災害時に最も強い情報通信ツールなのではないのかなというふうに思っております。
 そういった震災災害発生時の際の専用のバンドの取り組みにつきましても必要ではないかというような提言、提案はさせていただいておりますが、今後とも全国の自治体等との連携を通じて、我々の経験を強く国・県に訴えてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 最後ですが、今回の災害では市長初め市の職員の方々初め、関係機関、特に国内から自衛隊を初め警察署、消防庁、それから水道局等々初め、本当に誠心誠意、不眠不休で対応に当たっていただきまして、被災された方々は本当に助かったと、そして感謝しておるという声が大分あります。
 そんな中でことし退職されました職員の方々は、本当に3月31日の最後の最後まで事務引き継ぎ等で大変だったと思います。そして、そんな中で不幸にも事故で逝去されました職員がおりました。これは健康管理面とか、すべてこういう災害の中での出来事とはいえ、そのような体制といいますか、勤務状態、この内容に無理はなかったか。あるいはしっかりした管理体制をきちっとしていかなければならないのではないかなと、こう思っておりますが、市長、この辺の考え方をきちっとしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本当に震災発災直後から職員は懸命に避難者の皆さんのお世話や現状の把握、またさまざまな危険箇所の整理、復旧に当たっていただいておりました。そして、そういった中で本当に毎日4回、早朝から夜までかけて災害対策本部を開催をさせていただいておりましたが、そういった中で特に避難所の皆さんの様子などは、非常に我々としても緊急的な対応が特に求められるような状況でございました。
 そして、そういった状況の中で各職員が本当に不眠不休でその取り組みに当たっておったところでございまして、しかもその復旧が容易ではない状況が見通せる中でございましたので、でき得る限りそういった部分の中では体調管理には十分な配慮をするようにというような指示と、そして何よりも我々職員が倒れてしまっては、実は一番迷惑をこうむるのが被災者、避難所の皆さんであるという意識をしっかりと強く持って、休養もしっかりととることも仕事の一つだということをお話をさせていただいていたところでございます。
 しかしながら、管理職という立場の中でやはり職員をおもんばかって、実は非常に無理をかけていた管理職の職員がおったということであるわけでございます。それにつきましては、やはり特に体調管理、特に常日ごろの体調の問題等もあったわけでございますので、そういった意味では特にそういった部分の配慮をしていかなければならなかったということを我々としても反省をすべき点があるというふうに認識をしているところでございます。
 そういった意味では、職員の中でも心を病み、体を病んでいる職員も多々ありますので、そういった職員の体調管理にはこれから特に十二分に配慮しながら、勤務の状況、そしてまた無理をかけない体制づくりにしっかりと意を用いてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 以上で、9番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、14番、八木しみ子君の質問を許します。
14番(八木しみ子君) 14番、八木しみ子でございます。
 私からは2カ件について質問をいたします。
 まず、1点目の「豊里大橋の整備促進について」お伺いをいたします。
 県道河南米山線の旧北上川に架設されている豊里大橋でございますが、平成19年6月完成した三陸縦貫自動車道桃生豊里インターが一般道と接続したことによって社会的価値が高まり、登米市の南の玄関口としてさらに大きな役割を担ってきているところでございます。
 しかし、この桃生豊里インターの供用開始によって通行車両の交通量が増加し、歩道部分が75センチしかない豊里大橋はいまだに歩行者等の安全確保が無視された状況にございます。
 以前から歩道橋を設置した豊里大橋の整備促進について県に要望してきておりますが、確たる進展がない中で今回、橋脚損傷という大地震の被害を受け、通行止めを余儀なくなれました。突然に受けた通行止めによって地域経済を初め人的交流が中断された痛手は大きく、豊里大橋の存在価値を改めて思ったところでございます。
 昭和46年に架設されておりますので、経年劣化もあると思いますが、補強工事等を行って間もない状況下での橋脚損傷は、管理保全上緊急課題として取り組むべきでございます。登米市としてはどう考えているのでしょうか。市の姿勢を伺います。
 2カ件目でございますが、「多すぎないか、火災発生と誤認出動」についてお伺いをいたします。
 登米市誕生後、平成20年3月完成した消防防災センターを中心に消防の組織体制が整備され、市民の生命、身体、財産を守り、水害・地震などの災害による被害を軽減するための日ごろの懸命な消防活動については十分承知をしております。
 そして、安心できる生活に地域住民の期待も大きいわけでございますが、最近火災の発生や誤認・誤報による出動が多過ぎるのではないかと感じています。多いとすればその原因について、また消防業務を行うための消防力は充実されているかどうか伺います。
 以上、2カ件について答弁よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、答弁をさせていただく前に、クールビズで答弁をさせていただくことをお許しをいただきたいというふうに思います。
 初めに、「豊里大橋の整備促進」についてお答えさせていただきます。
 県道河南米山線に架かる豊里大橋は、議員お話のとおり、三陸縦貫自動車道から登米市への南の玄関口としてその役割を増し、通行車両も日々増加してきておりましたが、東日本大震災により橋脚に損傷を受け、復旧に約1カ月の日数を要したところであります。
 豊里大橋の整備につきましては、平成16年度から平成18年度まで地震対策として、落橋防止装置や変位制限装置を設置し、平成21年度に経年劣化対策として橋面舗装、橋面防水を行いましたが、東日本大震災により橋脚に損傷を受け、3橋脚に鋼板巻き立て、8橋脚に炭素繊維巻き立て、さらに1カ所の伸縮装置を取りかえ、復旧を終えております。
 豊里大橋の整備計画について、東部土木事務所登米地域事務所に問い合わせたところ、現在の財政状況からすると新たに整備するのは難しいとのことでありましたが、市といたしましては、主要道路の通行の安全確保を図る上で、県道河南米山線の改良、あるいは歩道整備を含めた豊里大橋の整備を県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、「多すぎないか、火災発生と誤認出動」についてお答えします。
 東北地方太平洋沖地震は、午後2時46分ごろに発生しましたが、家庭等では火を使うことが少ない時間であったことなどから、火災通報がなかったことに安堵したところであります。
 さて、5月31日現在の本年の火災発生件数は41件で、昨年1年間の火災件数46件に迫る勢いとなっております。
 3月11日の地震以降の火災は31件発生し、火災種別では、建物火災13件、林野火災4件、車両火災1件、枯れ草などのその他火災が13件発生しております。
 建物火災のうち地震に起因する火災につきましては、机の上の紙類が電気ストーブに落下したことによる火災が1件、停電の際にろうそくの不始末による火災が2件、風呂釜の煙突が外れたままの使用による火災が2件で、計5件の火災が発生しておりますが、震災に起因する以外は例年の建物火災件数と同数程度となっております。
 その他火災につきましては、特に枯れ草火災の発生要因としては、野焼きの時期や気象条件により大きく左右されることがわかっております。
 気象データを分析しますと、空気が乾燥して風の弱いときに枯れ草火災件数の半数以上が発生していることから、ことしも4月中旬までこの気象条件の日が多く、火災が多発したと考えられております。
 さらに火災原因から見ますと、たき火や野焼きといった火入れによる人的不注意が多く、大震災による注意力の低下等が影響しているものと思われます。
 なお、震災に伴う出火防止対策といたしましては、消防車両による警らや広報を初め、防災無線、防災メール、広報とめを通じて啓発しているとともに、登米コミュニティエフエムに依頼し、ろうそくや煙突からの出火防止、枯れ草火災の出火防止を市民に働きかけたところであります。
 また、広報とめ7月号には、火災多発警報発令中として出火防止について掲載し、火災予防の啓発を行うことにしております。
 次に、誤認・誤報による出動につきましては、5月31日現在29件出動しており、地震後の出動件数が25件となっております。
 地震後の内訳は、枯れ草焼却が11件、たき火が5件、ビニール類の焼却が2件、その他自動火災警報設備の誤作動やスプリンクラー設備の誤作動、街路灯の明かりが気象条件により空焼け状態に見え、火災と間違えて通報したものなどとなっております。
 消防といたしましては、火災と思われる通報があった場合、火災出動として現場へ急行し、状況確認をしなければなりません。
 確認の結果、火災でないことが判明した場合は、「誤認誤報」と扱っておりますので、自主防災組織の訓練指導などを通じて誤認誤報となる内容について説明するなどし、出動に対する理解を得てまいります。
 次に、「消防業務を行うために消防力は充実されているか」についてですが、消防力につきましては、消防庁では、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示しております。
 「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することができるとされ、市町村に自主的決定要素が拡充されております。
 現在、消防本部の整備指針による基準と現有数は、消防署及び出張所の数は6に対し6、消防ポンプ自動車は7台に対し8台、はしご自動車は1台に対し0台、化学消防自動車は1台に対し1台、救助工作車は1台に対し1台、救急自動車は4台に対し8台、消防水利は2,718カ所に対し1,814カ所、人員は211名に対し157名となっております。
 整備方針と比較して充足率が上回っているのが、消防ポンプ自動車と救急自動車となっていますが、消防ポンプ自動車は非常用として確保しているものであり、救急自動車は非常用のほか現場到着までの時間短縮を図り、傷病者の救命率向上に努めるとともに、市外の高次医療機関等への搬送対策として、各出張所へ配備し救急7隊での運用を図っております。
 人員につきましては、現在の総人員が157名で、うち消防学校初任教育入校中の7名及び宮城県に派遣している1名を除き、実質149名体制で消防業務を行っております。
 各出張所では消防ポンプ車と高規格救急自動車の2台を配備しておりますが、配備人員の関係から、緊急時には火災優先や救急優先体制にするなどの乗りかえ運用を行うことにより消防力を維持しております。
 消防業務は、火災や救急、救助活動はもとより、各業務分野において求められている職務能力の充実と専門性を備えるため、人事ローテーションを初めとして、専門研修において高度な知識・技術・経験を習得させることで、予防・警防・救助そして救急体制の充実強化が総合的に発揮できるよう対応することが求められますので、今後も実情に即した人員の確保に努めてまいりたいと考えます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで、昼食のため休憩をいたします。
          休憩 午後0時05分
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          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番、八木しみ子君の一般質問を続けます。14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 答弁ありがとうございました。
 答弁は、平成16年度から今度の震災の復旧に至るまでの豊里大橋の整備状況、それから県の整備計画、登米市の対応と、この三つに分けていただきました。
 そこで、再度お伺いしますが、いろいろ整備されたようでございますが、整備後の豊里大橋、これからの耐用年数はどれくらいに見ておりますか。
 それから、県道として重要な路線であることの認識、危険な歩道ということをどの程度認識しているかお伺いいたします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 豊里大橋の重要性の認識ということであります。今回震災で約2カ月間、全車両が通行不可能ということになりまして、その迂回路として登米大橋、それから及川橋ということで、大変遠く迂回しなければならないということで、改めて豊里大橋の重要性を再認識したところでございます。
 それで、今回の復旧で橋脚を補強してございます。これは耐震性も考慮して復旧したわけでありまして、耐用年数ということでありますけれども、普通、橋、橋脚については約70年ということでの見方をされております。
 それから、この重要性を先ほど申し上げました。それから、歩道についての危険性についても八木議員さんお話しのように、これは昭和46年竣工いたしまして、両側歩道でありますけれども、幅員が75センチということで大変狭く、歩行者あるいは自転車で通行する方々が大変危険な状況であるということで、登米市では合併当初の早い時期から登米市とそれから東部土木事務所登米地域事務所との年度始めに調整会議が行われております。これで登米市内の国・県道の要望について要望しておりまして、最優先でということでお願いしているところであります。
 その結果、平成20年度の宮城県の新たな土木推進計画に豊里大橋の歩道橋、延長500メートルの計画が着手予定時期を、工期と位置づけられますが、工期というのが平成24年度から平成28年度のうちに着手するということで位置づけられておりますので、今後は平成24年から28年度までの早い時期に着手いただけるようになお強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 認識についてはわかりました。
 ただ、答弁で「県に対して要望していきたいと考えている」というふうなことでございますので、まだ考え中なんであれば、もっと私も言わなきゃないかなと、そのような思いをいたしました。
 私がこの豊里大橋を話し始めてから既に10年近くたっております。今部長がお話ししたように昭和46年でございますから、劣化による老朽化といいますか、そういうのもございますが、歩道橋もそうなのですが、橋から町に入るまでの歩道がございません。
 そして、危険な中をやっぱり今でも、そういった交通量を多くなった中をくぐり抜けながら利用している歩行者があるということをよく認識していただきたいと思います。特に高齢者、それから子供、あと障がいを持った方々、この方々は到底橋の往来はままならない状況でございますので、あのきれいな北上川のすばらしい景色をゆっくり眺めながら安心して往来できるように、そのように私は考えてお話ししてまいりました。
 さらに、橋がもたらす効果といいますか、これは言わなくてもわかると思うんですが、沿岸地域の発展、そのためにどうしても必要な橋でございますので、どうぞ真剣になって取り組んでいただきたいと、このように思います。
 今、答弁の中でありましたように、登米市になってからも私はこのことをお話ししてまいりましたので、いつか同僚議員から「八木さん、豊里大橋に命かけてんじゃないの」というふうなことも言われました。でも、その同僚議員が一緒になって県に二、三回要望活動していただきました。本当にありがたいなというふうな思いをしておりますので、この整備に当たっての財政状況がネックになっているのは、今始まったことじゃないですね。ずっと言われてきていました。でも、大切なものが何かというふうなことで考えていただきたい。そして、早期実現のためにはやっぱり市のきちっとした姿勢、それが物を言うと思うんです。私たちはそれに期待する以外道はないので、これからももっともっと強い姿勢で取り組んでいただきたいと、このように思います。
 県と土木事務所と、それから建設部の政策調整会議ですか、これは定期的に持っているということは聞いておったんですが、20年の県の計画の中に位置づけられたということで、大変うれしく思います。ただ、工期が24年から28年の間に着手というふうなことでございますから、これを何とか早目に、28年まで待ってまた財政がひどいってまた延ばされても困りますから、これをもっと早く実現に向けた要望をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 県への働きかけを強くということであります。三陸縦貫自動車道が平成19年の6月9日に開通いたしまして、その1カ月後に調査した三陸道の交通量が、桃生の豊里インターから河北までが7,800台、それから桃生豊里から津山までは4,700台となっております。それから、震災で大変今、三陸縦貫道も混雑しておりまして、約3割ぐらいふえているのではないかということで、当然豊里大橋を通過する交通量もこれ以上ふえているのかなと思っております。
 それで、交通量については5年に一度調査されます。それで、平成17年度の調査では豊里大橋付近ですけれども、12時間交通量で6,738台となっております。それで、5年後の平成22年度、昨年度調査を終えておりますが、この取りまとめはまだ公表されておりませんが、確実にこれ以上伸びていることだと思いますので、今後こういう数値をもとに県の方に強く働きかけてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 部長も豊里出身でございますから、そしてあの橋を眺めながら成長したと思いますので、そのことをよく心に入れて頑張ってほしいと思います。県事業だからこそ、その必要性を訴えて実現していただきたいと、このように思います。
 いろいろ交通量のお話もございましたが、あそこは高校生も通るんですね。夜なども陸前豊里駅を利用していますので、かなり暗いときもあそこを歩いているのを見かけます。やっぱりそういうこともあわせて訴えていただけたらいいかなというふうに思います。
 私もこの豊里大橋、何回も言っておりますので、なんか豊里大橋じゃなくて八木橋というふうなことも言われておりますので、私も命をかけますから、どうぞよろしくお願いいたします。
 橋は道路と連結する大切な役割を持っております。人々の交流、文化・産業・経済などの沿岸地域住民のみならず、地方全体に果たしてきた役割は大変大きいものがございます。いろいろ申し上げましたが、三陸縦貫道との連結によってさらに社会的価値が期待されている豊里大橋でございますので、その役割をしっかりとらえて、県の財政状況ごときで引き下がらないで、整備促進に全力で取り組んでいただきくようにお話ししておきます。市長から最後に意気込みをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本当にこのたびの橋脚の損傷によりまして、本当に利用者の皆様には大変なご不便とご迷惑をおかけをしたというふうにも思っております。また、被災地石巻市と結ぶ非常に大きな役割を果たす道路であるということも今回の震災で改めて再認識をしたところであります。
 政府では「コンクリートから人へ」というような話もございましたが、実は今回の震災でその人を守ったのは、実はコンクリートであったというようなこともまた事実であるわけでございます。ですから、必要な取り組みはしっかりと事業実施を強く求めてまいるよう、我々も議員と同じ意識の中でしっかりとした取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) それでは、豊里大橋の整備、よろしくお願いいたします。
 次に、多すぎないか、火災発生、そして誤認出動についての再質問をいたします。
 大変わかりやすく答弁をいただきました。確かに私が感じた感じだけじゃなくて、確かに多かったんだなというふうなことでございます。地震に起因している部分もあるようでございますが、ただ私がちょっと気になったのは、枯れ草などのその他火災が多いと。これは人的な不注意というふうなことになりますので、これがちょっと気になりました。
 火災要因でございますが、火災要因の中で大震災による注意力の低下等が影響していると。大震災による注意力の低下とはどういうことを指すのでしょうか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) この使い方を申し上げましたのは、注意力の不足というふうなことを指してだけではございません。と申しますのは、3月11日の発災でございまして、どうしても枯れ草焼却に関しては開田とか、農家の農作業の関係とか、そういうものが非常に多くございます。当然それに気象が絡んでの件数となってはおりますが、震災でどうしても農作業の時期がちょっとずれる。あるいは精神的な内容であせるというふうな考え方もあるのかなと。実際私も傍ら農家もやっていましたが、今回の震災なんかでも自分で従来の状況の中で計画を組んだり、作業をしていくというふうなこともなかなかできない。そうすると、その時間帯にやらなきゃならないというあせりとか、そういうものが当然かかわってくる。
 それから、一般家庭の中でもごみを出す。これらの習慣というのは当然市の集積所に出すというようなこともあったようなんですが、震災においてその状況も若干変わってきたと。というのは、逆に自宅でちょっとしたものは燃やすというふうなものが結構あったというようなことも事実として挙げられておりますが、ただそれが全部の原因ではございませんので、ただここで言っている注意力というふうな考え方の中身とは、そういうふうにいろんな要件が絡んでいるというふうなことで、注意力の散漫というふうなことで、答弁書の中に入れたというふうな内容でございます。以上です。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) わかりました。
 それでは、出火防止対策、これも丁寧に答弁をいただきました。何でも予防が大切でございます。出火防止対策でございますが、これは震災に関係なく対策を講じていかなきゃないものだと私は思います。
 火災予防の啓発についてでございますが、いろいろ出ていますが、例えば消防車両による警らとか、広報、防災無線、いろんなのがありますが、私はこれで十分なのかなというふうな思いを持っております。といいますのは、もっとこれは期間とか、なんか見なきゃわからない、そういった啓発が多いので、人と人との中で「危ないよ、気をつけましょう」とか、一人一人がもっと意識を持つような、そういう取り組みが欲しいと思います。そういった地域間、個々に働きかけた方が効果があると思いますが、この点について、短くていいですからお願いします。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) それでは、短めにお話しさせていただきます。
 今、議員ご指摘のとおり、私たちも従来防火講習という内容で地域の中で全部を回りながらやってきたという経緯がありますが、最近は自主防災という形の中でご指導を一緒にしてきたという内容になっています。そうしますと、どうしても自主防災の訓練、あるいは組織づくりとか、そういうものに重点を置きまして、従来の防火に対する部分というのが欠落したというふうなことも私どもは反省の一つに挙げております。
 今、お話しあったように、今後は当然防火講習会というのを再度検討いたしまして、実はこの取り組みを秋の方から早速行いたいなというふうな状況で、予防課との調整も進めているところでございます。ここに挙げましたのは、どうしても枯れ草というふうなことに着眼を置いたものでございまして、この状況にあっても当然火災の発生しやすい気象状況の内容についていろいろと基準を定めて、そして今、議員おっしゃったとおり、いろんな広報関係をやっていくというふうなことを挙げたものでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) わかりました。
 私が子供のころは「火の用心」てパンパンて夜回りしたこともあるんですが、なんか懐かしい。余りお金もかからない。みんなでやるということで、本当にいい取り組みだったような気がします。これが今の時代に合うかどうかわかりませんが、それに似た人との触れ合いの中で防火活動ができるようにお願いしたいと思います。
 それから、自主防災組織が出ましたが、これもいろいろと課題が多いと思うんですね。このことにつきまして今度私、総務常任委員会の方に所属しましたので、そのときにいろいろ勉強させていただきたいと思います。
 出動件数、これも5月31日現在29件と、そのうち地震後が25件あったということで、誤認誤報による出動がかなり多いということでございます。ただ、私は出動したのが悪いとか、そういったことではないんです。やっぱり病気も早期発見、早期治療と言われますように、こういった火災があった場合は特に初動態勢が大切でございますので、出動はいいんですが、しかしその中身だと思うんです。この通報の中身。通報者というのは確認できるものなんですか。それとも、よく愉快犯ということも世の中にはございますので、そういったことは調べるまではいかなくても、そういうことも考えてみたことがあるかどうかまずお聞きします。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 2点ご質問いただきました。まず、通報者の関係でございますが、通報者はほとんどわかります。電話の状態の中でも、あとは聞き取りも当然いたしますので、通報者は確認とれます。
 それから、2点目の愉快犯というふうなお話もございました。決してゼロという数字ではございません。これは今から5年ぐらい前には非常に多うございまして、全県的な問題になったというふうなこともございます。当市におきましは、最近はこういう愉快犯に関する件数というのは年に1回、2回というふうな形は確かにございます。多くはないのですが、そういう状況でございます。
 それから、通報者の関係で、当然通報者の接触を試みますし、ただ現在は携帯というものがありまして、車からかけられるというものが非常に多うございます。そうしたときにもう一度その方にお電話を申し上げて聞き取りをするとか、そういう状況にはしておりますので、決して通報あって、だれがかけて、だれが燃やしたかとか、そういうふうなものはわからないということではございません。
 この件数に関しては、逆に震災後、市民の皆様が災害というそのものにかなり気をつけている。あるいは火災そういうものに注意力を増しているというふうに逆に私は受けとめ方もしております。そういうふうな観点から当然、消防は通報があれば必ず出動をかけると。それが空振りであっても当然やむを得ないというふうに考えておりますので、市民の皆様にもその辺はご理解をいただいているものというふうに思います。ぜひ今後もそういう対応をさせてもらいますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) わかりました。
 ぜひ地域とのコミュニケーションをとりながら、愉快犯を心にしながら頑張っていただきたいと、このように思います。
 次に、消防業務を行うための消防力、これが充実されているかということでお伺いしましたところ、本当に私も知らなかったことが今回わかりました。人的・物的両方の消防力について答弁をいただいたわけでございます。
 消防力の整備指針につきましては、市町村の自主的決定要素が拡充されたと。その目標は施設及び人員を目標として適切な消防体制を整備することができるんだよと。それは市町村の自主的決定に任せますというふうなことだと思います。
 そこで、いろいろと物的な面からお伺いいたしますが、整備指針と比較しまして、充足率が上回っているのが消防ポンプ自動車と救急自動車となっているようでございます。いろいろ自動車ありますが、例えばこの中で病院とか高い建物が今出てきていますが、それに対応できるようなポンプ車はあるんですか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 高い建物に関する対応ということでございますが、うちの持っている機材の中でははしご車はございませんので、はしご車がないと当然高い建物にする対応というのは、屋内進入という考え方で対応しています。現状の中では屋内進入といいまして、中に入って活動をする。それから、窓を使った進入方法がございまして、はしごを使った進入方法にしてございます。
 現在、基準上は確かにはしご車という、ここに1に対しゼロというふうに数字を載せていますが、該当するというふうな項目でございます。ただ、現状は登米市内の建築確認関係を見ても、この建物が非常に多く出ているというふうな状況ではございませんので、その状況を見ながらはしご車の購入という面に関しては今後、研究しながらやっていきますという状況でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 屋内進入、今、放射能を思い出しました。いろいろ中に入るとか、窓から入るとか、はしごを使うとかやっていますが、消防ポンプと救急自動車を非常用として確保しているというふうなことがございますから、はしご車も非常用としてやがては確保しておいた方がいいんじゃないかと思います。
 それから、消防水利でございます。この消防水利、2,718カ所が整備指針の中で決められておりますが、実際は1,814カ所ということでございます。これは基準に近づける、そういった計画はあるんでしょうか。そして、あるとすれば何年ぐらいかかるんでしょうか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 消防水利の関係は当然水槽、それから消火栓、あるいは池とかも指定はできますが、現状の状況で実は宮城県沖地震というふうな考え方がございまして、消火栓については極力つくらない、あるいは水槽に力点を置くというふうな方向で登米市は進めてまいりました。そういう経緯もありまして、件数的には若干基準を下回るというふうな状況にあるのも間違いございません。
 ただ、やっぱり震災の場合にはどうしても消火栓の取り扱いというのが非常に難しい状態になるというふうなこともございますので、水槽は5基か6基ずつ毎年設置をしております。5基6基の設置でございますけれども、財政的な問題とかいろんなことを考えますとどうしてもこれくらいの規模になるだろうと。
 それから、もう一点に関しては、消火栓に関しても実はこのままの状態でどうしても遅くなるというふうな状況の場合は、その場所によって消火栓もやむを得ないというふうな考え方もしてございますので、今後これらの水槽と消火栓とあわせた形で進めさせていただきたいなという考えではおります。
 そういうことで、水槽、消火栓、水利関係に関しては何年ぐらいというふうなお話でございますが、現状の中は水槽が5基から6基、それから消火栓をこれに当てはめるとしたとしても二、三基、1年に10基以下というふうな数字が出てくるのかなというふうに考えております。以上です。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 年にあわせて10基ぐらいですね。そうすると随分かかりますね。ただ、やっぱり防火水槽については、いろいろ地域見ながら設置していると思うんですが、余り地域差のないように気を配って、そして整備していただきたいと、このように思います。
 あと、この前豊里で火事があったとき、ちょっと余計なことになりますが、消火栓からホースを出して水をかけたと。そのときにホースに穴があいていたというふうなことがございまして、かけた人が「火よりも自分がかぶったよ」なんて笑っていましたけれども、そういった整備の点検、これもやっぱりしっかりしておいていただければなというふうに思いますが、どうでしょうか。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 消火栓に設置されたホースということでございますか。(「はい」の声あり)
 実は、消火栓に設置されているホースの関係、あるいは市街にあります消火器関係なんですが、これらは消防で随時更新をかけていくという計画にはなってございません。ただ、設置されている維持管理、これに関しては、やはり使える状況のものを適宜置くというふうなことが市民の方々に期待されている内容だと思います。
 今、お話しあったように、穴があいているものをそこに置いておくというふうなことは決してあってはならないと思っております。その点は大変申しわけなく思います。それを例えば今後新たに設置するのかというふうなお話に今度はなると思いますが、現状の中ではすぐ設置していくというふうなことはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますし、その辺は地域の方々とご相談申し上げて引き上げる、あるいは状況を説明申し上げるというふうなことで対応をしていきたいと思っております。以上でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 次に、人員についてお伺いします。
 整備基準は211人となっているようです。現在の総人員が157名、そのうちから消防学校に行っている初任教育入校中の者が7名、それから県に派遣している人が1人と、除くと実質149名体制で消防業務を行っているんだよというふうな答弁でございますが、物的な消防力はかなり充実しているようでございますが、人的な面ではどうなんでしょう。いろいろやりくりはしているように思いますが、正直に大変だったら大変、何とかなるっていうんなら何とかなるということで、答弁お願いします。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 正直にお答え申し上げます。
 現状の状況でございます。149という実質の活動人員でございまして、この人員の中で現状の消防車両、あるいは救急車両、これら全部を動かすということは当然考えてございません。非常に無理がございますので。そういうふうなことを考えていきますと、やっぱり取り組みとして自分たちが今ある消防力をフルに使える範囲というものを検討するというふうなことで、こういう乗りかえ運用という一つの手段を使って取り組んだというふうなことでございます。そういうふうに乗りかえ運用等いろんな考えをフルに活用した中でこういう施設を使ってこの人員でやるということに決定しておりますので、決してやれないということはございませんので、その辺だけはご理解をいただきたいなという思いでございます。
 ただ、職員の健康管理、こういうものも当然その中には入った形で検討しなきゃならんということは我々も重々承知しておりまして、福利厚生の関係も決して他の消防本部、あるいは市事務職員と違うというふうなことのないような状況で考えてございますので、その辺に関してはご理解をいただきたいなというふうに思います。以上でございます。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) 消防長の力強いご答弁、本当に職員の健康管理は一番大事です。福利厚生の面も出ましたので、安心して見守っていきたいと、このように思います。ぜひ頑張っていただきます。
 それでは、最後になりましたが、消防業務は本当に職務能力、それから専門性、これが求められておりますので、いろいろと高度な知識・技術・経験、そういった習得のために消防学校にもやっているというふうなことで、市の対応には間違いないと思います。
 そこで、市長にいろいろと今後も、例えば今、人的な面で消防長は「大丈夫、頑張る」というふうなことでございましたが、もっと余裕、いっぱいの余裕じゃなくても気持ちの中で余裕のあるようなそういった体制も必要だと思いますので、そのことにつきまして消防力の充実に市長はどのようにお考えになっているか。それを聞いて私の質問を終わりといたします。お願いいたします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 消防は平時のときにはなかなか市民の皆様の目に触れることのない部局でございます。しかしながら、今回の震災のように一朝有事の際、特に南三陸への被災の状況の確認等の先遣隊では、登米市消防本部がまずいち早く対応し行動し、現地の実情を詳しく精査をし、その後の支援体制の強化につながったというような取り組みもいただいております。
 また、災害対策本部を消防本部に移したということで、消防職員の日ごろの勤務の様子、またその際のご苦労の様子などもつぶさに我々としても感じることができたというふうにも感じております。
 そういった意味では、今後も消防体制といたしまして、施設整備や機材の更新等もございますけれども、人的な部分についての検証もしっかりと重ねた中で、今後とも市民の安心・安全を守るとりでとなる消防体制につきましては、しっかりと意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 14番、八木しみ子君。
14番(八木しみ子君) それでは、これで終わります。ありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、14番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。
          休憩 午後2時37分
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          再開 午後2時38分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番、工藤淳子君の質問を許します。
2番(工藤淳子君) 2番、工藤淳子です。
 私は2点について伺います。1点目は「仮設住宅の建設について」です。
 仮設住宅の整備が進んで、仮設住宅に入居する人がふえていますが、抽選に漏れた人たちからは一日も早い入居を望む声が多く出されています。
 南三陸町の仮設住宅では、これまでに1,348戸分が完成または着工しているとのことです。さらに8月までに600戸分の仮設住宅を新設する予定ということですが、1点目は、戸倉地区住民の要望である登米町に仮設住宅をという問題です。
 登米市には市長からの報告にもありましたように、津山町横山に59戸、元ジャスコ跡地に200戸建設されて既に入居しています。こうした中、6月初めに登米町公民館に避難している戸倉地区の30世帯の人たちが登米町に仮設住宅を建ててほしいという内容の要望書が登米市と南三陸町両方に出されています。仮設住宅の建設は、県と南三陸町の協議によって建設されるものなので、登米市に対しては建設場所として登米町の運動公園を候補地に入れてほしい。南三陸町にはそのことを働きかけてほしいという内容のようですが、市長の見解を伺います。
 二つ目には、「地区ごとの仮設住宅を」ということです。11カ所の市内の避難所は、ほとんどが地区ごとに避難しています。避難所の人たちは、仮設住宅もこの地区ごとの入居を望んでいます。できるだけこうした対応はできないか伺います。
 三つ目には、「仮設住宅は地元木材で」についてです。
 多くの被災者が住む場所を望んでいますが、従来型の仮設住宅以外に地元の木材を使った建物で雇用も生み出し、復興につなげようという試みが始まっています。登米市でもぜひこうした取り組みが必要ではないか、市長の考えを伺います。
 大きな2番目には、「福祉避難所の充実」についてです。
 現在、福祉避難所として旧柳風園に現在は16名となっていますが、さきには13名ということで記録されていましたので、13名の方が避難していますが、登米市でも障がいを持った子供たちや大人も含めて、今回の大震災でそれぞれ大変な生活を強いられました。今後も大規模災害が予想されることから、もっときめ細かな対応、支援が必要ではないかと思います。市長の考えをお願いします。
 以上、第1問を終わります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「仮設住宅の建設について」ご質問のありました3点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「登米町に仮設住宅の建設を」についてでありますが、ご質問の本市への仮設住宅建設地の選定及び建設の要望につきましては、さきに南三陸町にも提出されていると伺っておりましたが、仮設住宅建設希望所在地の本市に6月6日に登米公民館避難所の代表者から33名の世帯の署名簿が添えられた要望書をいただいております。
 要望書の中では、登米町への仮設住宅建設について、南三陸町へ働きかけていただきたい旨の内容となっております。
 仮設住宅敷地の候補地につきましては、県と南三陸町からの要請により、建設条件として生活住環境や下水道等のライフラインが整備されている市内9カ所を選定し報告しております。当初から避難所が設置されている登米町内におきましても、市有地と民有地を対象に調査いたしましたが、敷地面積の確保、代替予定地の確保等を含め、県が設置要件としている造成地、水道、下水道、市道等の要件を満たす土地が見つからなかった状況でありましたので、ご理解をお願いたします。
 次に、2点目の「地区ごとの仮設住宅を」についてお答えします。
 地区や集落単位の仮設住宅の建設につきましては、地域コミュニティーの形成や地域連携協働体制の構築から望ましい姿と考えられますが、仮設住宅地の決定と建設及び入居条件等は被災地の南三陸町と県との協議により決定されるものでありますので、ご理解をお願いたします。
 次に、3点目の「仮設住宅は地元木材で」についてお答えします。
 市内には南三陸町の被災者用の仮設住宅として、宮城県が259戸の住宅を建設しております。
 仮設住宅を建設した宮城県に資材調達の状況を問い合わせたところ、東日本大震災による被災箇所、被災範囲が広範囲にわたるため、大量の資材を早急に調達する必要があることから、登米産材または県内産材を指定し、使用する内容ではなかったとのことでありましたが、今後、市内に建設される被災者向け仮設住宅には、可能な限り登米産材や県内産材を使用して建設していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、「福祉避難所の充実を」についてお答えします。
 福祉避難所は、今回の東日本大震災のような大規模災害時に一般的な避難所では生活に支障を来たす可能性の高い障がいのある方や高齢の方、妊婦の方や乳幼児、病弱な方などを受け入れするための避難所であります。
 登米市では、災害時に養護が必要な被災者の収容について、市内社会福祉法人と協定を締結し、受け入れ態勢を整えているところであります。
 今回の震災後、登米市内の対象者につきましては、この協定に基づき、特別養護老人ホームなどの介護保険施設並びに知的障害者入所更正施設に定員を超えて受け入れをお願いいたしました。
 また、ライフラインが復旧するまでの間、在宅での生活が不安な障がいをお持ちの方々に通所施設を活用し、避難所として受け入れをしていただいたところであります。
 旧柳風園に開設いたしました福祉避難所は、各避難所に避難された方々の中で、避難生活の長期化による体幹機能の低下や在宅介護サービスを必要とする方、市内医療機関からの退院者などの受け入れ避難所として開設し、6月8日現在で16名の方々が入所しております。
 今回の震災で市内の障がいをお持ちの方々が大変な生活を強いられたことについては十分に承知をいたしておりますし、市内社会福祉法人等のご協力をいただきながら、できる限りの対応及び支援をさせていただいたところであります。
 今後も大規模災害の発生が懸念されることから、障がいをお持ちの方が地域で安心して暮らしていけるよう、市の障害者自立支援協議会の関係部会で協議を始めており、その内容を社会福祉計画などに反映してまいります。
 さらに、障害別に緊急的に対応していただけるよう関係機関と協議を行い、ふだん通所している施設などで受け入れていただくような仕組みづくりに努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ありがとうございます。
 仮設住宅の1番目と2番目についてはあくまでも南三陸町と県との協議によって決定されることなので、本当に私も難しいことだと思うのでこれはいいんですけれども、1番目の要望書については、登米に避難されている方は、若い方たちが志津川の方に仕事に行っていたり、石巻の方に行っていたりして、二つ目に建設された元ジャスコのところでは、朝晩の通勤が大変だということで、こういう要望書が出されたと聞いております。
 最初、登米市の方でもいろいろ被災者の調査、市長と代表者の方が会って、それからいろいろ調査していただいて、もしかしたらいいのかなということも言われたと喜んでいたのですけれども、肝心の南三陸町の町長さんはそうでなかったということで、ちょっとがっかりしていましたけれども、しようがないのかなということでした。
 そこで、これはいいんですけれども、ただ1点だけ、でき上がった仮設住宅に入居している方から、新しい仮設住宅で棚が落ちたり、それから津山町の仮設住宅では水漏れや、そして暑くなってきて、このごろアリが入ってきたりと、そういう苦情が出ていると聞いているんですけれども、市にもこうしたことが届いていると思うんですけれども、わかっていれば、対応などお願いします。
議長(田口政信君) 答弁求めます。総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 建設後の仮設住宅のご質問でありますが、着工する前につきましては、仮設住宅を建設した所在地が管理をするという県との話でありました。しかしながら、建設した時点で仮設住宅については南三陸町で管理をするというようなお話であります。
 いまご質問の件については、先般、横山分譲住宅跡地に入居した説明会の中で、そうしたお話が合ったようでありまして、南三陸町としても建設した事業者に対して、その対応策を指示したという報告をうかがってございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 南三陸の方の責任ということなんですけれども、まだまだこうした仮設住宅に関してはいろんな問題が出てくるのかなと。長期にわたるので、生活の質やコミュニティーをどう維持していくのかとか、いろいろ予想されるんですけれども、引き続き南三陸町との調整をよろしくお願いしたいと思います。
 3番目の地元木材、仮設住宅建設についての木材なんですけれども、先ほどの7番田口議員とすっかりダブってしまったので、私の方からは詳しく質問しませんけれども、前向きな答弁をいただいてほっとしているところです。
 既に先ほども例が挙げられたように、岩手県の住田町で建設されていて、木材の住宅というのは、本当に私も保育士時代に何カ月間か一般の仮設住宅で過ごしたことがあるんですけれども、本当に夏は暑くて冬は寒い。それがすごく印象にあるんですけれども、今度の仮設住宅にはクーラーとかあるので、大丈夫かと思うんですけれども、その点木材だと、夏は涼しくて冬は暖かい。仮設住宅としての一応2年間の期限がありますけれども、それが終わっても、2年間が過ぎて移設するときも移設しやすいし、再利用しやすいということ。それから建設コストも安く、何よりも雇用が確保できることなど、本当に利点がとても多くなっています。ぜひ今後とも県や南三陸町に積極的に働きかけていただきたいと思います。
 大きな2点目の福祉避難所の充実についてです。
 何点か伺いたいのですけれども、市長の答弁の中に「災害時に養護が必要な被災者の収容について、市内社会福祉法人と協定を締結して受け入れ態勢を整えているところである」ということが書いてありましたけれども、具体的にいろんな社会福祉法人がありますけれども、どことどういう内容の締結をされているのか伺います。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 契約の締結そのものは防災課で担当しておりまして、市の防災計画の中で避難所として施設を提供いただくというような包括的な契約を締結しております。
 市内のすべての介護施設、それから障害者施設を運営されている社会福祉法人にお願いしていますが、市の指定管理になっている建物につきましては、指定管理の基本契約の中で、市の建物でございますので、それについては避難所として使う場合があるということを明記しておりますので、それで運用してございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 次に、もう一点なんですけれども、最後の方に「今回の震災後、登米市内の対象者は、この締結された協定に基づいて特養ホームや知的障害者更正施設に定員を超えて受け入れをお願いした」とありますが、報告がいろんな資料であったのかもしれませんけれども、ちょっと私はつかんでなかったので、具体的にどれくらいの方を受け入れてもらったのか。大体のところでいいんですけれども、わかったらお願いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) まず、高齢者の方の介護状態の方の受け入れ状況でございますが、4月4日が最大の受け入れ人数でございましたが、登米市でお願いして受け入れをしていただいたもの、それから宮城県で受け入れをお願いしたものということで、あわせて定員が821名に対して最大時で140名の受け入れをお願いしております。17.1%増で受け入れをお願いしております。
 それから、障害者の施設につきましては6人の方が、ふだんは入所されていない方もおりましたけれども、緊急避難的に入所の施設に入っていただいております。それについては障害の施設もほとんど定員はいっぱいでございますので、四つの施設あわせて6名の方を超過でお願いしたということでございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今回の大震災ですけれども、登米市でも大きな被害はあったんですけれども、それでも沿岸部に比べると比較的軽く、うちなんかはそのまま残ったということでは軽く済んだのかなと思うんですけれども、こうした高齢者や障がいのある人たちの混乱というのはあんまり大きくは取り上げられなかったのですけれども、いろいろ聞いてみると、いろいろ個人個人ではあったようです。その何点かをお話しさせてもらいますけれども、例えば自宅が全壊した自閉症の子供を持つお母さん、私の知り合いなんですけれども、この方は車の中で四、五日過ごしたお母さんです。自閉の子供は環境の変化に対応できずに大声を出したり、いきなり走り出すなどパニック状態を起こしてしまって、本当に家族は周囲に気を遣って避難所に行くことはできなかったといいます。たとえ入ったとしても、すぐ出て退所するような形だったのかなと思われます。この方たちは親子で、まだうちがそのまま直っていないので、お母さんの実家の方で生活を続けています。
 また、もう一人の方、この方は迫町の方なんですけれども、障がいを持つ車いす生活の娘さん、もう成人して二十になっているんですけれども、どこかの施設につながっていれば何とかなったのでしょうけれども、この方は在宅でお母さんと二人で暮らしていたようです。余震がずっと続く中でお母さん自身の方がパニックになってしまったのかなと思うんですけれども、大きな地震が来るたびに夜、家の前でうろうろしてしまっていて、そこを通りかかった方に迫の保健センターに何日目かで避難させてもらって、1週間ぐらい保健センターのお世話になったそうです。そのお母さんは二人っきりなので、自分がお風呂に入っているときに地震が起きたら娘さんがどうなるか心配だったということで、ずっとそれまでお風呂に入れなかったとか、その後は保健センターの保健師さんたちのお世話で新田にある「わらいの館」のデイサービスに通うようになったそうです。
 そこで本当にもとの明るさを取り戻しているので、本当に安心なんですけれども、私はこの「わらいの館」、社会福祉法人のデイサービスなんですけれども、あることもちょっと、名前はなんか聞いたことがあるような気がするんですけれども、実際どこにあってどういう受け入れをしているのかわからなくて、この機会に四、五カ所訪ねていって、見学させてもらいながらお話聞いてきたんですけれども、改めてこうした民間の社会福祉法人の方たちに支えられているなということを感じました。
 例えばこの「わらいの館」、サンクチュアリの築館に行く方のところの田んぼの真ん中にあるんですけれども、職員の方たちは16名で、その16名の職員が震災の次の日から、ガソリンがなかなか手に入らないのでガソリンを手に入れる班、それから利用者の安否確認をする班とか、水を確保する班とか4班に分かれて次の日から活動を始めたそうです。そして、安否確認に行った班では、ほとんどの子供たちにそんな大きい被害はなかったのですが、お年寄りもいますけれども、お年寄りと子供たちと両方預かっている施設なんですけれども、うちの中にずっとそのままいて、お母さんが疲れきって「もう限界だから子供を預かってほしい」と言われて、確認行ったまま、そのまま子供さんを預かってきたというケースもあったということです。
 それから、もう一カ所、これは迫町にある恵泉会でやっているすぐ近くの「パルめぐみ」ということで、これも私も本当にわからなくて、もうできてから7年もたつというんですけれども、わからなくて行ってみたんですけれども、震災が起きたときは入浴していたそうです。女子の方たちが終わって、男子の方が入って着がえているところに震災があって、本当に慌ててしまったということでした。ただ、震災後はそのまま、本当にありがたいなと思うんですけれども、利用者の方たちと一週間ほどそこで集団で生活されたそうです。本当に家族にとっては助かったんだろうなと思います。
 先ほど話した自閉の子供のお母さん、この施設のことがわかっていれば、もう少し安心した避難生活が早くから送れたのかなと思うんですけれども、実際こういう障がいを持つ子供のお母さん自身に、「こういうところがあるよ」ということがなかなか伝わっていなかったみたいで、やっぱり今後の問題としてもこういう徹底も必要かと思いました。
 あともう一カ所は、元柳風園の避難所にも行ってみました。一たんは新しくできは柳風園の方にお世話になって、そこからこちらに移ってきたということで、私が行ったときは昼間だったので、何人かの方しか会えませんでしたけれども、介護の必要な高齢の方がほとんどでしたが、その中に一人車いすの男子高校生、高校3年生だという男の方がいました。この高校生は気仙沼の方の支援学校に通っていたんですけれども、ちょうど震災のときにはバスの中だったけれども、急遽気仙沼に戻って大丈夫だったということで、こちらに移ってからは迫の支援学校に転校しているようです。そして、応対してくれたときにちょうど高校生のお母さんがたまたま南三陸町で老人ホームの方に勤めていたので、柳風園の方から「臨時だけど職員になりませんか」ということで、職員として採用されてとても助かっていると喜んでいました。ただ、この子供さんは言葉がうまく話せなくて、避難所に来てからだそうですけれども、精神的なストレスから顔面神経痛になってしまったそうです。病院で診てもらったところ、言葉が話せないために、震災でショックを受けたこと、怖かったことなど、そういうことが家族や周りの人に話せないためのストレスから来るんじゃないかと、そういう診断をされたそうです。一般の健常者には考えられないこういうことがあるんだなということを改めて感じさせられました。
 次は質問なんですけれども、そういう中で周りの子供たちはそういうことなんですけれども、先ほどの例に挙げた自閉の子供を持つお母さんは、情報の手段がなくて本当に孤立してしまったということです。情報が欲しくて体育館や公民館、そういうところに行くと、頼りにしたい保健師さんは避難所に来ている方たちの食事づくりなどに忙しくて、とても声がかけられなかったという、そういう状況があったと話しています。
 こういう保健師さんの体制、保健師さんは前も一般質問で取り上げましたけれども、本当に広範囲で震災では避難所の対応で夜遅くまで働いていたと。本当に広範囲で大変だと思うんですけれども、こういう声が出ていますけれども、福祉事務所としての体制づくり、再編計画を考えることがあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) お尋ねの点は2点かと思います。1点目は、こういう災害時に利用できる施設の情報等の伝達の仕方というか、徹底の仕方がちょっと問題があったんじゃないかという点と、それから今お話しあったように、その情報を提供してくれる方々の対応について今回の場合どうだったのかということだったと思います。
 1点目の災害時の避難する場所や支援する場所についての考え方なんですが、障がいの場合はやっぱり障がいごとの特性がございまして、一般の避難所に一緒に避難するということが、できる方もいらっしゃいますし、ちょっと難しい方もいらっしゃいます。ふだん福祉事務所の生活福祉課の方で考えてございますのは、障がいに合わせた、簡単に言うとふだん通いなれているところでこういう災害のときに面倒を見ていただければなということを考えてございます。
 先ほどお話しあった「パルめぐみ」についても、いわゆる障がいをお持ちの方のデイサービスの生活介護という事業所でございますので、ふだん利用されている方々が今回の地震のときに、ふだんは通所の施設なんですけれども、1週間程度そこで過ごされたということでございます。
 お尋ねのあった方については、その情報が多分携帯電話も通じませんし、ライフラインもとまっていたということで、通信手段がなかったのかなというふうには思ってございましたが、今まで予想しなかった災害だったこともありまして、答弁書にも書いてありますけれども、障害者の自立支援協議会という部会がございますので、その中でこういう災害の場合の対応についてもう一度確認しながら今後に備えたいということで考えておりますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目の保健師等のいわゆる専門職の対応ということだと思いますけれども、障がいの方々のいろんなご相談については、市内の相談支援事業者いわゆる相談を受け付ける業務を行っている二つの法人に相談業務を委託してございます。ふだんはその方々が障がいの方々を訪問して相談の受け付けを行ってございますけれども、災害時に次の日とは言いませんけれども、かなり早い時期に障がいをお持ちの方々の訪問はしていたんですけれども、何しろ道路の状況だったり、それから連絡手段がなかったので、行き届かなかった点はあったと思います。ただ、そういうのを含めて先ほどお話しした今後の対応の中で考えてまいりたいと思いますので、多分議員の方にお尋ねのあった方についてもこの部会に参加していただいている方だと思いますので、それらについてはその方だけではなくて、障がい全般にわたっての対応を考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午後2時09分
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          再開 午後2時20分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで申し上げます。
 16番、庄子喜一君より早退の届け出がございます。
 2番の一般質問を続けます。2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今の福祉事務所長の答弁の中で、「入所しているところでお世話になるのが一番」ということは、私もそう思います。高齢者の方、障がい者の方は一般の方と違って環境になれるまで随分時間がかかるので、そういう施設なりとかで対応していただけるようなそういう中身が必要なんだろうなと思うことと、そういうときにもう一つ考えなくてないことは、先ほどもお話ししましたけれども、在宅でいる方、その対応が特に今回もそうなんですけれども、問題になるのは在宅の方への対応だと思います。その辺のことも先ほどお話しした障害者自立支援協議会という中ではこういうことも話されるんでしょうか。その辺お願いします。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 従来の地域福祉計画ですとか、それから援護が必要な方の災害時のマニュアル等では、在宅の方については地域で、さっき自主防災組織の話も出ましたけれども、地域の方々の手助けを受けて災害時に優先度合いの高い方については、最初に避難所に避難させていただくとか、必要な施設に入れていただくとかということをお願いしておりましたが、今回のように大規模にライフラインがいわゆる停電とか水道が断水するとか、災害規模の想定自体が全くこれまでのものと大きく違ってまいりましたので、先ほど申し上げましたのは、これまで想定しなかった災害が起きた場合の初動態勢といいますか、援護の態勢をもう一度自立支援協議会の中で話し合っていきたいということでございます。今後については計画をさらに検討してまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 私も今、次に災害援護者登録制度のことを質問しようかと思っていたんですけれども、何人かのお母さんたちは本当にこの援護制度の登録制度に登録している方でも、安否確認に来てほしいのに来られなかったということがあります。地域の方々が在宅の方には高齢者も含めて、今、登録制度も個人情報の関係で、だれが登録しているかというのは、民生の方と各総合支所にあるということだったんですけれども、その民生の方も訪ねてこなかったという問題があったようです。この辺のマニュアルがやっぱり今言ったように見直す必要がある。もっと具体的に言葉だけじゃなくて、本当にすぐに動けるような態勢になるようなそういうマニュアルが必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 今、お話しのとおりでございますが、ふだん民生委員さん方にこういう高齢者、それから障がいをお持ちの方ですとか、生活保護の方ですとか、母子福祉世帯とか、そういう民生委員さん方に特にお願いをして、ご相談に乗っていただいている方々がおります。そういう方々に対して巡回をして安否確認をしていただければいいんですけれども、こういうふうに大規模の災害のときに、担当の地区がございますので、担当の地区に高齢者もいらっしゃれば、障がい者もいらっしゃるし、いろんな方がいらして一人の民生委員さんではやっぱりなかなか回り切れなかったところが現状だろうなというふうに思ってございます。
 先ほどお話しした市内で二つの法人に委託してございますけれども、相談支援事業者がおりますので、相談支援事業者の方々にも見守りとか巡回の中に入っていただくような仕組みをこれからぜひつくっていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 私の町内会を見ていてもそうなんですけれども、私も一緒になってやりましたけれども、高齢者の方とかは割と、特にひとり暮らしの方、老々世帯の方なんかは回って歩いたんですけれども、障がいの方のところはやっぱり手落ちになるのかなと思うので、この辺これからの中でぜひ計画に入れてちゃんとしたものになるようにお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、本当にこうした予想もされない大規模な災害時に障がいのある方、大人も子供も含めて安心して避難生活を送ることができる場所を本当にこれから計画的に整備していくことが重要だと思います。市としてもこれからそうした計画を立てて対応していくということなので、それに期待して私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、2番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、21番、佐藤尚哉君の質問を許します。
21番(佐藤尚哉君) 21番、佐藤尚哉です。
 「東日本大震災の対応について」と「国民健康保険税の減免制度の活用を」ということで質問いたします。
 まず、「東日本大震災の対応について」ですが、新自由主義経済の自己責任論でありますとか、構造改革の中で起こった災害であり、それが100と1日を過ぎた今日でも復興・復旧にどんな影響をもたらしているのかをしっかりと見きわめる。地域経済の立て直しにしっかりと生かす。そうした方向が求められております。
 原発を推進し、構造改革を進めてきた勢力と決別をして、被災者中心の復興に全力を挙げなければならないと私は考えております。
 そこで、1番目の震災時の災害から市民の生命と財産を守る総合支所等の充実が求められていると考えての質問となります。市長の見解をお伺いするものでございます。
 次は、今度の震災の中で社会福祉協議会の事業総括でも反省していることは、センター機能が十分発揮できるような災害時備品の準備が不足し、今後の課題というふうにしておりますが、同じように総合支所等でも必要な電気の確保ができず、パソコンや携帯電話を働かすことができなかったので、発電機の整備を急いでほしいと考えております。どうなっているのかお伺いします。
 次は、災害応援協定についてですが、今度の震災の中で有効に働いたのかどうかお伺いするものでございます。
 次は、今回の震災は1週間の停電、それで断水もあったことから、備蓄は最低でも1週間分は確保しなければならないのではないかと実感いたしましたので、見解をお伺いするものです。
 震災対応の最後は、収入の道を断たれた人に仕事をつくり、復興につなげる多くの施策が求められているのではないかと考えお伺いするものでございます。
 そして、2番目の国民健康保険税の減免制度、これは法第44条の規定について十分活用されるようにこの間求めてまいりましたので、その利用であるとか、周知について、さらには震災による減免についてもお伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、21番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「東日本大震災の対応について」ご質問のありました5点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「震災等の災害から市民の生命と財産を守るためにも総合支所等の充実が求められている」についてでありますが、平成21年度から総合支所長及び関係課長をメンバーとし開催してまいりました「登米市総合支所の在り方検討会」の検討結果を踏まえ、フラットで効率的な業務運営を行うため、本年6月1日付で2課4係制から1課3係制に組織を改編いたしました。この組織改編によるフラット化により、災害発生時の機動性の確保にも寄与するものと考えております。
 また、今後第2次登米市行財政改革大綱及び第2次登米市定員適正化計画に基づき、行政需要の変化に対応した適正な職員配置や計画的な職員数の削減による定員管理の適正化に努めていく必要ががありますが、災害に対応可能な組織体制づくりもあわせて行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「総合支所等で必要な電気量の確保を。いざというときにパソコンや携帯電話の電源となる発電機の整備を」についてお答えします。
 災害時において総合支所の機能を維持することは大変重要なことであります。現在、すべての総合支所には、災害時に支所機能を維持する最低限の非常用発電設備が整備されており、防災設備のほかに必要最小限のパソコン等も働かせる電源が確保されております。
 しかし、庁舎によっては、会議室等を事務室に転換しており、一部の部署では電灯や通信機器等を使用する際に必要な配線回路が配置されていないために、当該機器を利用できない部署も見受けられますので、今後各総合支所の回路の配置状況について検証し、災害時に総合支所機能が十分維持できるよう検討してまいります。
 次に、3点目の「災害応援協定は有効に働いたか伺う。大型店やコンビニエンスストアでの食料の確保、資材の確保は十分だったのか伺う」についてお答えします。
 現在、本市では54の企業や団体と災害時応援協定を締結しております。今回の大震災では、大型店からは食料品、生活用品、乳児用粉ミルクなどの調達と確保を、建築物の応急危険度判定の作業補助と宮城県建築士登米支部に、仮設トイレなどの提供、運搬設置は宮城県建設業協会登米支部を初めとする企業・団体に、公用車や緊急車両の燃料確保を宮城県石油商業組合登米支部に要請するなど、多くの企業や団体にご協力をいただいたところであります。
 次に、4点目の「災害時の備蓄は最低でも1週間分は求められるのでは」についてお答えします。
 本市の災害備蓄品の備蓄計画は、平成16年3月の宮城県地震災害想定調査で、市内の短期避難者想定人数が約5,000人とされた結果でありましたが、市としては、食料については1,000人分の1日3食、3日分に当たる9,000食を、飲料水については同じく1,000人分の水3リットル、3日分に当たる9,000リットルを備蓄することとしており、これ以外については、災害時応援協定締結企業から調達することとし、また市民の皆様へ最低3日分の食料や飲料水の備蓄を行うよう広報等で周知を行ってまいりました。
 また、今回の震災では、県からの支援物資として食料5,430食が発災から2日後に到着しており、その他全国から届きました支援物資で対応した状況を踏まえ、今後災害備蓄計画における適切な備蓄量確保について検討してまいります。
 次に、5点目の「収入の道を断たれた人に仕事をつくり復興につなげる多くの施策が求められている」についてお答えしまs。
 現在の雇用状況は、未曾有の大震災による影響により悪化の傾向にあり、特に津波による被害が甚大な南三陸町や気仙沼市などの沿岸自治体からのハローワーク迫管内における求職者の増加に伴い、4月末の有効求人倍率は3月末現在の0.45から0.09ポイント下がって0.36となっております。求人・求職指標では、求人数が1,041名と、平成21年11月以来の1,000人超えとなっておりますが、これに対する求職者数は平成22年度の平均で2,500名程度だったものが2,871名と大幅に増加しており、有効求人倍率の低下に影響を与えております。
 議員ご指摘のとおり、仕事をつくり復興につなげる多くの施策が求められており、雇用対策は喫緊の課題であると認識しております。
 「仕事をつくる」ということでは、これまで同様に、企業誘致やビジネス商談会等による受注機会の拡大などの施策展開により、企業が雇用拡大できる環境づくりを進めてまいります。
 被災した企業の雇用維持対策としては、事業所等の早期の再建が必要であることから、国県の災害復旧資金の早期認定支援や、一部資金の利子補給を行うことに加え、今定例会に、中小企業者の再建支援のための「登米市被災事業所等再建支援事業補助金」を提案しているところであります。
 喫緊の雇用対策については、国の緊急雇用対策事業の活用が有効と考え、宮城県に積極的な雇用メニューの提案を行い、県内では仙台市に次ぐ補助金の配分額が内示されておりますので、地元企業への人材育成事業などを委託し、雇用創出を迅速に進め、市内企業の活性化による雇用拡大を目指してまいります。
 次に、「国民健康保険税の減免制度の活用を」についてお答えします。
 国民健康保険税の減免制度については、国民健康保険税条例第24条の3で規定されており、具体的な取り扱いは国民健康保険税減免取扱要綱で定め、毎年7月の本算定課税後に減免申請書を受理し、申請された方々の実態を調査して減免判定を行っているところであります。
 平成22年度の申請件数は50件であり、その中で減免決定したものは33件、減免額は302万5,000円となっております。
 減免決定したものの事由別内訳については、失業による収入減が23件、病気退職による収入減が4件、拘禁によるものが6件であります。また、減免の対象にならなかったものの多くは、前年に対する所得の減額割合が30%以下に達しなかったものとなっております。
 市民の皆様に対する減免制度の周知につきましては、例年7月1日発行の公報とめを活用し、税率改正などの記事と一緒に掲載し行っているところであります。
 また、平成22年度4月から倒産・解雇などによる離職者や雇いどめなどによる離職者に対する国民健康保険税の軽減制度が施行されております。この制度は、雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者に対する国民健康保険税を離職日の翌日から翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30とみなして賦課するというものであります。
 平成22年度の申請件数は381件、軽減額は3,247万3,000円となっており、離職理由では解雇が189件と最も多く、次いで事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職が136件、3年未満の雇用期間が満了し雇用契約の更新に至らないための退職が22件となっております。
 雇用情勢は依然として厳しい状況にありますので、対象となる離職者へ本軽減制度が周知されますよう迅速に対応してまいります。
 さらに、このたびの東日本大震災により被災された方に対する減免については、新たに平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被災者に対する市税の減免に関する条例を制定し、4月に配布した広報とめ別冊被災者支援制度のお知らせの中で内容を掲載し周知しているところであります。
 また、借家住まいの方々も、居住している住家に受けた損害程度により減免が受けられるよう5月20日付で同条例を専決処分により改正したところであります。
 震災による減免につきましては、6月10日現在で223件の申請書が提出されているところでありますが、市としては対象世帯を把握できることから、申請されていない世帯の皆様に個別にお知らせをし、申請漏れがないように対応してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 1番目の関係は後でやりたいと思います。2番目の総合支所または避難所と言われるところでの電源が少なくてという部分がありました。発電機等が設置されて対応しているというふうな関係の答えでしたけれども、実は河北新報を見ますと、太陽光発電に17都府県が普及策を拡充するんだということの記事が載っております。「原発事故後政策転換進む」ということでありましたけれども、よく見ますと残念ながら宮城県は載っておりませんでした。
 それで、各自治体が設置する電源、発電機といいますか、それに対して国が全額で太陽光発電の設置をするということをけさのニュースで聞きましたけれども、けさのことですから、それをどういうふうにとらえて、やっぱり今後そうした方向で進むんだということが打ち出せるのかどうなのかまずお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 太陽光発電の関係につきましては、この間エネルギーに対する考え方の中でも出ておったわけですが、市としましても個人住宅の補助事業に取り組んでございますし、公共施設にありましても、学校にあってはスクールニューディールによって太陽光発電を導入いたしてございます。庁舎関係にあっても南方であったり、あるいは消防庁舎であったりということで、積極的に今、導入を進めているところでございまして、これからもそういった制度的なものの改正があれば、前向きに考えていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それも含めて各支所、それにプラス避難所となりますところの発電機の設置状況等をよく検証していただきまして、それでこうした災害時に十分に総合支所との機能が発揮されるように、維持できるように検討するということでお願いをしたいたと思います。
 次に、災害協定でありますけれども、私も災害ボランティアセンターの立ち上げで、いち早くボランティアの会長としてやったわけなんですけれども、いろんな要望がありまして、そのときに軍手も含めまして、震災ごみの片づけなど、ほうきとかも含めて、いろいろ備品がなかったんですね。
 それで、今回の質問となりましたけれども、やはりいざというときに災害応援協定がうまく働いたのかということが、答弁にありますとおり、「働いたと」いうことでありますけれども、やはり十分ではなかったのではないかというふうに考えております。こうした点についてふだんから避難所も含めてしっかりと備品の確保というのが必要ではないのかというふうに思いますけれども、まずお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) まず第1点の市と市内の事業者の皆さんにお願いしてございます災害応援協定の機能が働かなかったのではないかというご質問でありますが、私自身とすれば十分に機能ができたと、そう思ってございます。といいますのは、やはりこうした震災によって物資の生産あるいは流通、そうしたものが遮断されましたことから、市内の事業者の皆さんが持っている物資なり、資材なりについては、私どもの要望・要請に対して提供いただいたのだろうと、そのように思ってございます。
 それから、避難所に対する備品の配置でございますけれども、すべての避難所にそうした発電機等の配置については非常に難しい対応でありますが、応援協定を結んでいるレンタル事業者等々の皆さんからそうした物資の提供をいただきながら避難所対応をさせていただいたということでありますので、ご理解をいただければと思います。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 質問をよく聞いて答えていただきたいと思います。いろんな協定が働いたことは否定はしておりません。ただ、「十分ではなかったのではないか」ということの質問でございますので、よく聞いてほしいと思います。
 それで、燃料の確保、さまざま発電機の燃料、それから車のガソリンの燃料であるとか、いろいろありますけれども、この答弁にありますけれども、「運搬設置では宮城県建設業協会登米支部を初めとする企業・団体に、また公用車や緊急車両の燃料確保を宮城県石油商業組合登米支部に要請するなど、多くの企業や団体にご協力をいただいた」ということであります。
 しかし、それは災害発生からすぐにこうした対応ができたのかどうなのかということです。非常にそうした協定がないままに、やはり非常にいろんなことが起きてしまって、いざこの協定を結んだときにはこうした燃料、ガソリンも含めて緊急車両であるとか、公用車に対するガソリンが十分に行かなくなっているような事態というのが発生しなかったのかどうなのか。それでは、いつごろこうした協定が結ばれたのかということを含めてあわせてお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) まず1問目の質問でよく聞いていないということでありましたけれども、私が申し上げたのは、やはり応援協定を結んでいる事業所の中にも在庫がある限りだったということでありまして、その在庫の部分では提供いただいたということでありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
 それから、燃料の確保、発災時から応援協定が発動しなかったのではないかということでありますけれども、これについては全く停電ということでありました。したがいまして、スタンドの地下のタンクには燃料は在庫しておりました。しかしながら、電動の給油ができなかったということであります。
 したがいまして、私どもとすれば、緊急策として応援協定をいただいている事業者から発電機をお借りいたしまして、スタンドの在庫を確認しながら、発電機を移動しながら公用車なり、あるいは災害支援に協力をいただいている車両の燃料の確保に努めたということであります。そうした際、公用車についても緊急車両扱いで給油所に行ったわけですけれども、一般車等、大渋滞が発生したことからそうしたこともできなくなり、最終的にはスタンドの方から深夜に各部局、支所の方にドラムで配送いただきながら緊急車、公用車に給油をしたというような状況となっております。
 したがいまして、発電機の設置、それから発電機の移動、それから給油の機器への電源の装備する技術者の確保、そうしたものを一体的に行いながら、移動しながら給油を確保していったということでありまして、順次スタンドの地下タンクがなくなっていくというような状況でありました。最終的には4月になってから回復したわけですけれども、回復する間そうした対応をとらさせていただいたというものであります。
 それから、石油商組合との応援協定につきましては、平成20年の7月1日に組合の皆さんと協定を締結させていただいたという状況であります。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 協定は締結しても、それが一体締結をした業者のだれがガソリンなり、燃料なりを確保するのかというところまでは決めていない。そういうふうな協定だったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 協定においては災害時にスタンドにある燃料を供給いただくという締結であります。したがいまして、今回は地下タンクがなくなるという状況でありまして、全くそのとおりでありまして、次の在庫のある業者さんに連絡をいただきながら、確認をしながら、燃料の確保に努めたという緊迫した状態でありました。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 私も緊急車両等にガソリンが必要ということで、停電だったんですけれども、手回しで車とそれから携行缶等を持っていきまして、社会福祉協議会の車等にガソリンを給油してまいりました。そうしたことからもやはり今度の教訓をしっかりと酌み取っていかなければならないのではないかというふうに思います。どこにどれだけの緊急時の燃料を確保するのかというところをもっと研究していただきたいというふうに考えております。
 次に、備蓄でございます。適切な備蓄量の確保については検討するということで、今回の教訓をしっかり生かしていただきたいと思いますが、この中で備蓄は3日間というふうにありました。避難所も含めて今回、平成16年3月の調査で短期避難者想定数が約5,000人ということで想定されておりまして、今回は想定どおり5,000人を超えたわけなんですけれども、しかし食料については1,000人分の1日3食、3日分に当たる9,000食、飲料水については1,000人分の1日3リットルの3日分で9,000リットルを備蓄するというふうなことでの回答であります。
 やはり、想定していた5,000人ではございませんし、このほかにもいろいろと、備蓄というのは毛布等も含めてありますし、それから必要な工具、そういったものもありますし、今回の震災の中で大手のスーパーであるとか、そうしたところが停電ということもありまして、店がしまってしまいました。何ともあかないので買えないというふうな状況、調達ができないという状況が続いておりました。
 そうした中でやはり市として緊急時に必要なもの、最低限確保しなければならないものというのがあるのではないかというふうに思いますけれども、そうした点でどうだったのかということを検討するという中身、今後の課題という中身についてお伺いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 災害時の非常食の確保でありますが、前に9番議員の質問に市長が答弁したように、「今回の震災の教訓を受け防災計画の中で見直しを図っていく」ということであります。
 その中でやはり3日分の食材を確保しておりましたが、今回のように全市的な指定避難所を設けた場合、倉庫から配送する際に箱単位で発送していくということから品薄となったことも事実でありました。そうした中で応援協定をいただいている市内の食品事業者の皆さんから相当数のパック御飯等々についてご支援をいただき、そうした中での今回の避難所対応についてはクリアできたという内容であります。
 さらに近隣自治体からの避難者の受け入れもありまして、発災当時の食料については危機的な状況だったことはもちろんであります。そうしたことから、避難所にいる皆さんについても持ち込みといいますか、自宅にあるものについての協力要請をしたことも事実でありまして、そうした内容での対応をさせていただきました。
 さらに、毛布、資機材、これらにつきましても市の備蓄、あるいは応援協定いただいていた事業所からの借り入れによって対応いたしましたけれども、今後の中でこうした震災に対応する避難所の運営に必要な資機材については、しっかりとした検証の中で組み込まさせていただきたいと、そう思ってございます。
議長(田口政信君) ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午後2時59分
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          再開 午後3時09分
議長(田口政信君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それでは次に、雇用対策、喫緊の課題と認識しているというふうに答えられました。しかしその後、「企業が雇用を拡大できる環境づくりを進める」ということの答弁ですが、これでいいのか。また、こうしたことができるのかということですね。今度の災害を口実にして多くの労働者が何の保障もなく話し合いもないまま首になりました。そしてまた、体力のある企業は別の場所で操業を再開するということもございます。
 今回、解雇予告、手当もなく雇用を打ち切られた人たちを救うということ。自治体としてもそうしたことはやっぱりできないんだということですね。解雇予告解除の認定というのがありまして、そうしたことも雇用者としっかりと話をしながらでのことでありまして、こうしたことがやられているという中で、企業に頼るということの認識は少し甘いのではないかというふうに思います。
 自治体として仕事をおこすとして復興ということで、きょうの新聞に「放射能測定定期収入に」ということで河北新報に載っておりました。いろいろとさまざまと今度の震災の中で瓦れきの片づけであるとか、さまざまな職を失った人たちの収入を確保するために、登米市でもいろいろとこたえてやっていただいておりますけれども、やはりもっともっと答弁にもありましたとおり、求職者数が大体2,500名だったものが2,871名と大幅にふえております。それだけこの地域には仕事がなくなっているということで、もっともっと仕事をおこしていただきたいというふうに考えております。そうしたことで心を砕いていただけるのか。今後あわせてどういったことでの仕事おこしなど考えているか、あったらお願いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 基本的には市内企業の皆さんにまずは震災前の状況に戻っていただくというのが基本だということは、これまでも市長が答弁したとおりでございます。これは変わりません。ここに向けて市がどういった支援等ができるのかということで、いろいろ検討してまいりました。どこよりもいち早く県の融資に市が上乗せして補助する融資の制度とかを議会等に提案して今、やっているわけでございますが、加えて今定例会に被災事業者等の再開支援ということで、まず被災した店舗とか事業所、そういったものの再建のための支援措置、そういったものを講ずるべく予算等の提案をしているところでございます。こういったことでまずは今、しまっている店舗・事業所等についてはあけていただく努力をしていただきながら、市としても支援するということでございます。
 さらには、そういったことで少し時間はかかるだろうということで、つなぎのために国の緊急雇用の制度を使って、これは市長の答弁のとおりでございますけれども、県内で仙台市に次ぐ事業費の規模で今、やってございます。ほぼ23年度に補正等の措置も含めまして行っている事業につきましては約6億8,500万円ほどあるんですが、人数的には327人の予定に246人でございます。若干二、三の事業はまだ着手されておらないわけでございますけれども、この人数に開きがあるのは、市の臨時職員として雇用の部分が半年雇用ということで、これがもう半年分がカウントされませんので、少し数字が低くなっているんですが、ほぼ9割を十分超える中で事業を執行してございます。
 さらには、これからの補正予算等の中でおおよそ5億7,000万円、震災対応ということで今、ご指摘の点等も含めながらできるだけ今の時期に合う雇用、そういったものでまずつないでいきたいというふうなことで今、考えているところでございます。基本は市内企業に元気になっていただくと、前の状況に戻っていただくと。さらに加えれば、もっとそれよりもよくしていただくということが基本で今、進めているところでございます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国民健康保険税の減免に移りたいと思います。
 今回の震災の中で新たに減免制度も含めて申請によるものでございますけれども、今回22年度33件ということで、対象者はまだまだ少ないのかなというふうに思います。
 また、今度の震災の中での対応なんですけれども、なかなか半壊以上でもなし、申請してもなかなか対象にならないのではないかと。こうしたことで申請をしない市民も多くいるのかと思います。減免になる、税金が安くなるということをわかりやすく知らせるということが大事ではないかというふうに思います。国保税だけでなしに寄附金控除の拡大であるとか、自動車重量税の免税、こうしたことは広報にも載っておりますけれども、少し記事として扱いが小さいので、やっぱりもっと知らせる。
 それから、滞納処分停止であるとか、社会保険料の1年の免除、医療費の窓口負担の無料化拡大とか、修学援助、授業料減免拡大などですね。今回の震災の中でも新たにいろんな減免制度があります。そうしたものを十分に活用していただきたいと思います。
 今回答弁いただきましたものは、昨年の6月29日の条例の中でできたものでありまして、新たにこの間できました通達等が十分に反映されていないのではないかと思いますけれども、一言お伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 22年度の保険税の減税につきましては、今ご指摘のとおり、雇いどめ等になった皆さんに対する前年所得の30%算定による減免措置を講じたものであります。そのほかに市の条例に基づいて行ったものが約33件、減免の措置を講じさせていただいております。
 さらに今回、東日本大震災によりまして、新たな東北地方太平洋沖地震による災害被災者に対する市税の減免ということも創設させていただいてございまして、これらについては被災した支援制度のお知らせということで全戸に配布してございますけれども、やはりこれだけではご理解がいただけないだろうということから、もう既に23年度の市民税・県民税の賦課と同時に、皆さん方については、こうした減免についてのお知らせというようなものを配布してございます。
 引き続き今後、本算定による保険税の賦課につきましても、こうした減免制度についてお知らせをしていきたいと思いますし、それから半壊、大規模半壊、全壊の対象者の皆さんについては、まだ申請がなっていなければ、私の方としてリストがございますので、そうした方については申請を促していきたいと、そう思ってございます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 実は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてということで、平成21年の7月1日付、この条例制定の後なんですがありました。
 第1には、医療機関等との連携による一部負担金減免等の適切な運用。国民健康保険法第44条第1項では、保険者は特別の理由がある被保険者で、保健医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し一部負担金の減免、または徴収猶予の措置をとることができるとされている。こうした基準や運営方針について、医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めることというふうな通達、それからその3で、その他の医療機関、国民健康保険担当部局、生活保護担当部局等への連絡ということでも通達がございまして、それも同じ日付でございます。
 新しく起きていることがいろいろあるんですけれども、それを一つ一つ具体的に市の施策として生かしてほしいということでの質問なんですが、それがどうなのかという部分なんですね。
 平成22年の9月13日付で入院治療を受ける被保険者がいる世帯であるとか、災害、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、収入が生活保護基準以下、預貯金が生活保護世帯の3カ月分以下の世帯、これらのすべてに該当する世帯が減免の対象なんですね。44条に基づく減免なんです。この後自治体による上乗せ等の規定もございます。こうしたことが国の通達が実際税務課として業務をされているかどうかなんですが、お願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 私ども税務課とすれば、国から示された税制上の改正についてはすべて、税の一部改正なり、あるいは新たな税の創設によって対応させていただいてございます。
 今、ご質問の中の離職なり、あるいは災害、収入減少世帯の医療機関における窓口負担の減免のことかと思いますけれども、その部分については市民生活部長から答弁させていただきます。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今の窓口負担分の減免制度等につきましても、国等の通達等に沿って対応を行っているところでございます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) そうしたことが市民によく見えるようにしていただきたい。そして税務課とこうした生活保護、保険に関するところもしっかりと連携しながらそうした対応に当たるような通達でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりましたけれども、総合支所の充実について一番最初に戻りたいと思います。組織改編によるフラット化により2課4係から1課3係に6月1日付でしたということで、これが災害発生時の機動性も発揮できるということでの回答です。さらに、職員を削減してまで災害に対応可能な組織体制づくりをやるというふうなご答弁をいただきました。本当にそのようなことができるのかどうなのか。本当にそうしたこと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 支所の再編、本庁の再編につきましては、6月1日付で実行したわけであります。もちろんこの中では職員の適正化計画なり、職員を削減している中での組織の見直しを行いました。同時に災害発生時に機動的な対応を行うということを前提にしてございまして、災害発生時においては、支所の職員のみで対応するということは不可能であります。
 したがいまして、市の防災計画の中には、非常配備の際については本庁の職員も支部に、支所ですね、配置いたしまして、支部の配下として災害に従事すると。そうした対応をとらさせていただくわけでございますので、組織全体の中での災害対応をする組織を目指していきたいと、そう考えてございます。
議長(田口政信君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) フラット化、組織再編が本当に震災前のものではないのかということなんです。今回の震災の中でさっきの質問にもありましたけれども、多忙をきわめて事故により死亡した職員もおりまして、こうした方々を初め多くの職員が震災のために全力を挙げて対応していただきました。そのことと今回の震災前につくったこうした組織改編が結びついているのかどうかというところがやはりもう一度検証されなければならないのではないのか。
 ただ、一律にフラット化しただけで、それまで9町が行ってきた町民サービスを切り捨てを行ったものではないのか。やっぱりその地域地域の実情に合った地域のつながりを生かしたまちづくりを進める。こうしたことに活力を求めて成功している先進例もございます。やっぱりこうしたところにきっちりと学んでいかなければならないのではないかというふうに思います。
 実は、先ほど最初にも申し上げましたけれども、構造改革路線、新自由主義と軸を同じにするものでありまして、1990年から失業者は2.1%134万人、それが2000年には4.7%319万人の失業者を生み、その10年間で自殺者は2万人から3万2,000人まではね上がりました。これでいいのかということをこの間繰り返し質問してきましたけれども、市民の生命、財産を守り、福祉の向上に働く職員をしっかりと育てていくのが、やっぱり市長の役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員ご指摘の点はもっともでございます。そして、そういった事務作業を含め、職員の能力を最大限に引き上げるための施策、また効率のよい組織体制をつくらなければならないということは、我々の果たさなければならない使命の一つだというふうにも考えてございます。
 単純に切り捨てをするということではなくて、今回の震災でも大勢の市民の皆様からたくさんのご協力もいただき。
議長(田口政信君) これで、21番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、5番、遠藤 音君の質問を許します。
5番(遠藤 音君) 5番、遠藤でございます。
 多くの人命、財産を一瞬のうちに喪失した東日本大震災から100日が過ぎました。被害に遭われたすべての方々にここで改めて衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災日より泊まりこみや早朝から深夜までの連続勤務を続け、現場対応に当たっていただいた多くの職員の方々、さらに多くの市民の皆様の避難所などでの自主的な多岐にわたるボランティア活動や支援物資の提供、また被災者を受け入れ、その生活支援の対応をしていただいた事業所の方々、また今、この炎天下の中、現場での対応や広報での災害復興にご尽力をいただいているすべての官民の方々に敬意を表したいと思います。
 さて、私は、災害に対して1カ件、もう一つは弓道場の整備について1カ件の質問をここでさせていただきます。
 3月11日発生の東日本大震災以降、市民生活や公共施設復旧、隣接する沿岸市町への支援等を行うに当たり、特に留意された点は何なのか。また、今後これらの活動で行政が先導して行っていかなければならないと思われることは何でしょうか。これを質問します。
 さらに、登米市独自の支援策の実施、検討はなされているかをお伺いするものでございます。
 2点目としまして、平成22年12月16日、定例議会において発議第12号 登米市弓道場の早急な整備を求める決議が原案のとおり可決されましたが、その後弓道場の整備についてどのような調査や協議がなされているかお伺いします。
 以上、2点よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、遠藤 音議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「東日本大震災に係る市の対応」についてお答えさせていただきます。
 まず、「東日本大震災以後の市民生活や公共施設の復旧、隣接する沿岸市町への支援等を行うに当たり特に留意した点」についてでありますが、発災直後の市民生活は、頻発する余震への不安とライフラインの寸断により、非常に困窮したものとなりました。
 市といたしましては、まず市民の身の安全確保について徹底した周知を行うとともに、誤った情報による不要な混乱を招かないよう留意し、一日でも早い復旧に努めたところであります。
 また、商業店舗の営業再開や物流の回復までに長期間要すると判断して、特に乳幼児や高齢者といった災害弱者が必要とする、粉ミルク、紙おむつなどの生活必需品の不足が懸念されたことから、災害時応援協定締結企業に要請し、これらの物資について早期に調達したところであります。
 現在の市民生活は、落ちつきを取り戻しつつありますが、今後も市民の生活不安を少しでも解消できるよう、速やかな情報の提供や対応に取り組んでまいりますとともに、公共施設の復旧につきましては、地震により被災した箇所の2次災害の防止に注意しながら早急に取り組んでまいります。
 隣接する沿岸市町への支援につきましては、発災後、消防先遣隊が確認した沿岸市町の壊滅的な状況と、本市以上に物資が不足した避難生活についての報告を受け、食料や飲料水、生活必需品の供給が急務と判断し、早速物資の支援を開始しました。また、支援物資の輸送に当たりましては、発災後間もないころの道路状況の安全確保が十分にできない中で、業務に当たる応援ボランティアと職員の安全対策に留意しながら実施したところであります。
 現在も避難者の受け入れを初め、水道水の提供、仮設住宅用地の提供、教育や医療体制について重点的に支援を行っているところでありますが、今後とも隣接する沿岸市町と被災された方々が、どのような支援を求めているかを常に情報を得ながら、本市として対応できる範囲で最大限の支援に取り組んでいるところであります。
 次に、「今後の活動で行政が先導すべきものはないか」とのご質問でありますが、本市の復興は、被災した市民の一日も早い生活の再建と、産業の復興、公共施設などの早期復旧とともに、今後も持続的な発展を目指すことが必要であります。
 市民生活の再建は、住家に被害を受けた市民の皆様への住宅再建支援や生活再建の支援を行うほか、下水道等のインフラについて早期復旧に取り組み、生活環境の再建を図らなければならないと考えております。
 また、産業につきましては、復興とさらなる振興を目指し、農林業施設の復旧や企業等の生産基盤の復旧に向け取り組む必要がございます。
 公共施設の復旧に当たりましては、単なる「復旧」にとどまるのではなく、施設の利用状況や将来の見通し、類似施設の整備状況など、さまざまな点から検討を加え「再構築」することにより、最適な基盤づくりを図っていくことが重要と考えております。
 次に、「市独自の支援策の実施、検討はなされているか」とのご質問でありますが、本市ではこれまで、被災された市民の皆様に対し、税金や保険料等の減免や支払いの猶予、各種の被災者向け融資制度等、さまざまな対策を行っております。
 また、新たな支援策として6月補正予算に提案させていただいている主な事業は、次のとおりとなっております。
 一つ目といたしまして、全壊や大規模半壊と判定され、解体が必要な住家や、中小企業者の事務所・店舗等の解体、撤去を市が事業主体として実施する「被災住家等解体事業」に5億5,000万円を計上しております。
 二つ目といたしまして、被災された市内中小企業者の事業の再建を支援するため、被災した事務所・店舗等の新設や改修等に要する経費の一部を補助する「被災事業所等再建支援事業」に9,750万円を計上しております。
 三つ目といたしまして、被災者等を対象に、新規雇用予定者数300名に実務研修や資格取得などを行う震災対応型人材育成事業を市内の企業に委託し、事業終了後の就職活動や起業に向けた支援を行う「緊急雇用創出事業」に5億7,240万円を計上しております。
 その他、検討中の案件といたしましては、市有共葬墓地で発生しているのり面崩壊等の大規模被害に対する復旧支援であり、今後被害箇所の調査結果により支援策を検討してまいります。
 また、隣接被災地への支援につきましては、今後も必要な支援活動を継続するとともに、被災者の皆様や南三陸町等隣接被災地からの要請に対しまして、できる限りおこたえしてまいりたいと考えております。
 次に、「登米市弓道場の整備」についてお答えします。
 市内の弓道人口は、はさま弓道会・米山弓道会・登米弓道会の会員96名と、米谷工業高校、上沼高校の生徒15名のあわせて84名を数えております。弓道は礼節を重んじた我が国固有の伝統文化、伝統武道であります。
 登米市弓道場の建設につきましては、平成22年11月、登米市弓道協会から市、議会に対し要望書が提出され、議会におきまして「登米市弓道場の早急な整備を求める決議」がなされましたことを重く受けとめております。
 要望書には農林水産省の森林整備加速化・林業再生事業を利用して建設が可能なことも触れられておりましたので、弓道場を新しくした場合、射場を5人立用の標準仕様で試算いたしますと、弓道場全体の事業費に対し補助対象となる木造部分の補助割合は3分の2程度が見込まれ、補助対象外となる外構工事費など3分の1が市の負担となります。
 これまでスポーツ施設等の整備につきましては、登米市総合計画等に沿って進めてきておりますが、今回の東日本大震災による社会体育施設の災害復旧・復興を急がねばならず、あわせて社会体育施設全体のあり方についてさまざまな面から検討を加え「再構築」することが重要と考えております。
 米山弓道場につきましては、的までの距離が20センチメートルほど不足しているため、当面は米山弓道場を改修してまいりたいと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございます。
 まず、最初に、この災害に対する市の対応ということで再質問させていただきます。
 多くの同僚議員の方々がこの問題につきましては多岐にわたり質問しているところでありまして、できるだけ重複しないようにしたいし、細かいところは現場でいろいろ対応しているということで省かせてもらいたいのですけれども、まず最初に、これは2009年の10月18日、横山の方でも水害があって、あのときも大分いろんな現場対応等、迅速な対応も含めて教訓とすべきだということを質問させていただきました。
 今回は想定外とよく言われますけれども、こういう災害のときに現場、災対本部もありましたと。現場、各総合支所がありましたと。今回なかなか通常の連絡体系が機能しなかったということで、こういう場合の現場と災対本部の役割というのはどういうふうなものなのかと。どういうところに留意して現場のニーズに対応したかお伺いしたいと。
 これは前者の中でも私もちょっと質問したいと思ったんですけれども、今回の組織改編。これは市長がいつでも言うことなんですけれども、「行政資源を最大限に活用していくんだ」と。そして、「多様的な市民のニーズに応じられる柔軟で機動的なそして効率的な組織にするんだ」と。これはずっと市長はこのフレーズを言ってこられました。今回そのことが生かせたかどうか、当初ですね。ある程度落ちつけばそれは可能なんですけれども、やはり災害1週間ぐらいがこういうふうなフレーズどおりの動きができたかどうか。どういうふうなことを留意したか。あればお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 今回の震災における本部・支部の役割ということであります。本来であればしっかりとした連絡体系の中で指示を行いながら対応するのが、本来の災害対策本部・支部の役割かと思います。しかし、こうした停電等によって通信網が一切寸断された中では本部であっても、支部であっても、その対応対応、現場現場、そうしたものの復旧なり支援を優先的に行うことが基本であると、そのように考えてございまして、今回の災害においてもそれぞれの支部あるいは本部においてそうした的確な対応をしたものと、そう判断をさせていただいてございます。
 それから、支所の再編、本庁も含めてでありますが、本来4月1日を予定したわけですけれども、災害等の復旧中ということで6月に見合わせていただきました。これまでは2課4係だったものを1課3係ということで、一つの課と三つの係に再編をさせていただきまして、こうした災害においては特に迅速な連携が支所長、課長の命の中で対応できるというような認識を私どもはしてございますし、6月の6日、7日と記憶してございますけれども、副市長と私がそれぞれの支所を訪問した際、そうした組織の改編の内容についてもお話し申し上げたところ、それぞれの支所長、課長からも「的確な対応ができる組織である」というようなお話もいただいてございますし、その後人事課長等も支所に派遣しまして、この新たな組織体制の中での課題について確認させていただいたところ、「問題はない」と、「十分に対応できる組織であると」いう支所の支所長、課長からご回答をいただいているということで、我々が目指す総合支所のあるべき姿に近づいていると、そのように考えてございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) その評価については、本来は支所長とか課長がするのでなくて市民がするものなので、それはすぐに6月に再編になって、それが市民の方々に受け入れられるのかどうかというのは時間を置かなくてないということは今、申し添えておきます。
 総務部長がお話ししたとおりだと思います。やっぱりこういう災害時も、これは平時でも同じなんですけれども、現場で現象が起きたときにすべて現場で対応というのはなかなかできないでしょうけれども、現場で対応できることは現場で対応するというのが大原則で、これは市長もいつも言っていることなんで、そう行われるのが当然なんですけれども、私も今回の災害、横山のときもそうでしたけれども、今回の災害でも1週間ほど現場で先ほどお話ししたように職員とともに総合支所に詰めて、私は部外者ですから、中に入って職員と同じようなことは本来はできないのでしょうけれども、やはり一人の市民としてできることは何だろうということで、自分個人の中での最大限の対応をさせていただいたのですけれども、そのときも感じたのは、いろんな今回南三陸町の方々も被災されて来られていると。当然、登米市の現場、津山のことですけれども、1週間ほど電気も通らないと。よく言われるのが情報がないと。そして今回言われたように、防災無線もバッテリー切れで機能しないと。ラジオといっても防災ラジオも電池も2日目にはもう売っていないという状況で、防災ラジオを使えと言っても、あれは大体フル稼働すると2日ぐらいしかもたないと。あとは情報は何も入ってこないというときに、やっぱり現場でやれることもそうですけれども、本庁からの情報もきちっと市民の方に伝わる方式ということで、3月の30日、うちの方の会派からも要望でも上げましたけれども、ほかの町以上のことをしろとは言わないけれども、隣接する大崎、栗原、石巻のようにペーパーもので、今現場で欲しがっている情報を総合支所単位で出してはどうかということを提案させてもらいましたけれども、きょう現在までそれはなかなかできなかったということなんですけれども、果たして今言われたように、現場に十分なそういう権限があったのかなというふうな疑念があります。
 例えば、一つ例をとってお話ししますと、津山町の消防団の師団の分団で南三陸町さんから2日目の夜に食料も水もなくなってきているということで、何とか食料・水の提供をしてほしいということで、夜にきたものですから、当然本庁に対して働きかける時間もないと。じゃあここにある食料・水を提供しようということで、師団長の判断で南三陸町の海洋青年の家に避難されている方々からの要請もありましたから、そちらの方に分団を派遣したと。ところが、終わってみれば、登米市の公式な発表とすれば、「我々登米市は消防団に対してそういう要請はしていない」と。「危険なところに対しては登米市の消防団は派遣していないんだ」というのが公式なコメントだということで、過日そういうふうに言われたということで、何もほめてくれとは言わないけれども、現場で対応したことに対してそれが否定的な見解として上の方から上がってくることについて、大分疑念を持っているということなんですけれども、今回もそういうふうなことがいっぱいあったと思うんですよ。それを後で評価するときにどういう尺度で評価してこられたか、それも含めてご見解を示していただきたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 確かに本部と支部の、それから市民の皆さん、被災者の皆さんに対する情報の伝達、共有、収集については、やはりこうした状況の中では登米市ならず他の自治体でも同じ状況だったと思っております。
 そうした中で私どもとしても隣接の自治体からおいでいただいた皆さんについても、やはり登米市も断水であり、停電であり、そして食料も不足している、暖房器具もない。しかしながら、おいでいただいている部分については、緊急的、人道的対応の中からすべて引き受けさせていただき、対応していたということであります。
 それも本部と支部の連携がとれない中で、支部の判断の中で対応していただいたのは、もちろん津山もあり、東和もあり、登米もありました。そうしたことについては、やはり災害時の緊急対応の中では避けて通れない判断であり、決断だったと思っております。それについてはやはりよかったと思っております。
 それから、消防団の南三陸の自然の家かと思いますけれども、その支援活動。確かにそうした報告もいただきましたし、私どもも南三陸の要請にはよらなかったのですけれども、そうした情報があったことから、北上町経由で食料・燃料・発電機等の支援についても続けさせていただきました。
 ただ、後で消防団が自発的に支部として対応した部分が公式発表の中で、「本部として指示したことではなかった」というお話を伺いましたけれども、私の記憶といいますか、記録の中では、そうしたことはなかったのではないだろうかなと、そのように思っております。もしそうした公式見解が発表されたというのであれば、こうした危険時に支援物資を提供いただいた津山の消防団の皆さんには深くおわびを申し上げなければならないと、そう思ってございます。
議長(田口政信君) ここで申し上げます。
 本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づき、あらかじめ延長いたします。 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) そういう総務部長からの正式なコメントをいただいたということで、現場の方でもよかったなというふうな気がすると思います。前回もお話ししましたけれども、例えば登米市消防団が正式には隣接する被災地には基本的には入っていないと。これは非公式というか、分団で判断してやったのですけれども、よく言われるのが、昔話しして申しわけないのですけれども、昔の災害のときは消防団というのは、有事のときは率先して災害地に向かって人命救助、災害の支援に当たるんだということを使命として、団結した団なので、そこら辺は当然「隣の町があれだけの災害に遭ったときに消防団が一つも機能しないというのはどうなんだ」ということで、逆に先輩の人たちから言われて、「登米市になってからは合併してどうなんだ」という話をされるんですけれども、「合併して何か損した」とか、「合併して悪かった」という話を聞くと、私もがっくりしますし、合併してそういうふうに何かが後退したとは思いたくないんですよ。
 ただ、やっぱり何回も言いますけれども、現場対応がスムーズに行われているかどうかをもう一度検証してほしいと。市長には職員を信頼して現場に任せるところは任せるというふうな形をしないと、津山総合支所特有の問題だったのかなというふうな、私はそこしか中心的に見ないのですけれども、「本庁にお伺い立てないと」というふうな面が大分あって、それくらい現場で何とか支所長判断でできるんでないかとか、結構あったんですけれども、そこら辺を支所のせいにするのは簡単なんですけれども、職員を機動的に、市長が今ここでお話しされたように、機能的に柔軟に対応できる職員を育て上げるのも市長の使命なものですから、それは肝に銘じてそういう職員、組織をつくっていただきたいというふうに思いますので、ここの点については市長のコメントをいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今回の震災については、やはり我々が想定し得ないほどの大きな被害であったということ。しかも、沿岸地域が壊滅的な状況にあったということの中で、特に沿岸部に隣接する各地域の総合支所の皆さんには大変ご苦労をおかけをしたというふうに思っております。
 そしてまた、そういう中でさまざまな現場対応の事例も実は報告を受けております。また、NPO団体等、そういった皆さんの中からも実は支所長にご相談を申し上げ、施設のご提供をいただいたと。現場での判断を大変にうれしく思うと。そういうようなお話もいただいております。
 決してがんじがらめにして身動きがとれないような組織にするつもりは毛頭ございませんし、そしてそうはいいながら、そうしたもろもろの結果の責任はすべて私がとるというような意識の中でさまざま行っております。
 そういった意味では、実は災害対策本部の中でもさまざまな取り組みについて議論があった部分も確かにございます。こういう本当に緊急非常時の状況でありますので、そういった意味では、例えば行政が一歩踏み込んでいろいろな手だてをとらなければいけないのかというような事例も、実は判断に迷う事例は多々ございましたが、そういうものにあっても例えば、法律にのっとってさまざまな取り組みをする。一例で言えば例えば、アマチュア無線の使い方は、法にのっとって考えれば、我々免許を持たない人間が直接マイクを握ってお話をするということは決してあってはならないということでありますけれども、こういった緊急時であれば、お互いがしっかりと連携、連絡をとり、また意思疎通を図るような必要があった際には、大変申しわけありませんが、我々の方にマイクを持たせてもらえないかというようなお願いもさせていただいた経緯もございます。
 そういった意味では、我々としてはまず組織として何をなすべきかを最優先に考えて動く人づくりと、そして組織づくりを進めてまいらなければならないということは、今回の震災を通じて一番強く感じたところであります。
 議員からご指摘をいただいた点、我々も十二分に踏まえながら、そして何よりも職員が自立行動型、要するにみずから考え行動する、そういった組織に生まれ変わらなければ、組織をフラット化したことも全く意味をなさない取り組みであるというふうな強い意識のもとで、人づくりと組織づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 市長が今お話しいただいたことがそのとおりだと思いますので、それが言葉だけでなくて、先ほどお話ししたように、市民から「現場が変わってきたな」と、「即応できる現場になったな」というものが言ったことの結果になります。それを早急に実現できることを期待して、そして見守っていきたいと思います。
 今後につきまして全体的な話なんですけれども、この答弁書にもあるいろんな今後の支援もまちづくりも、そしていろんな公共施設の再編もそうですけれども、市長がこれもよく常々言う、これからの施策のキーワードとして「市民の協働」というふうなことを、我々もそうですけれども、市長もいつもお話しされています。その中でいろんな再構築、産業も施設も再構築する中で、復興の市民会議というふうな形での行政主導ですけれども、その中に各団体の方とか、有識者、地域の代表の方々も入って全体的な登米市のそういうふうなものを復興会議という名称でもいいんですけれども、そういうものを立ち上げるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 前の質問でもございましたが、現在復興計画を策定しております。職員、部長等でつくる本部は設置しておるところなんですが、この策定に当たっては、関係機関の皆さん、あるいは団体等の皆さんのご意見を聞くということで答弁申し上げておりましたが、加えて今お話にありましたように、市民からなる仮称ですが、復興会議になるか、復興委員会になるか、名称は別にしまして、そうした組織を設置したいなと。そこの中で私どもがまとめた復興の方針とか、考え方、計画等についていろんなご意見をもらう、そういう機関として設置し、最終的に意見を反映しながら復興計画をまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございます。期待します。
 ただ、これもよく言われるんですけれども、いろんな会議とかに諮問しても行政の方が最初に計画立てて、それのただ追認機関になっているということも批判されるのが結構常々あるものですから、ならば素々案ぐらいを早急に職員の方々が立てるのは一つの道筋でしょうから、その筋にある程度携わっている方々の基本的なものの考え方とか、財政の問題とか、そういうベースになるものは当然つくっていかなくてはならないですけれども、やっぱり全体を議論する中では早い段階でそういう有識者、市民の代表の方々、できるだけ多くの団体の方々が多面的な分野から検証できるという組織の立ち上げと。それこそ動くような、これも部長は言わなくてもわかるんでしょうけれども、上から与えられたものは不平不満になるけれども、現場から自分たちみずからが決めたことについては、決定したことについては自分たちがつくったんだと。これこそ市民の協働の原点なので、そういうふうな会議を立ち上げてほしいということなので、もう一度答弁お願いします。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 具体的な組織のあり方等についてはこれから詰めるところなんですが、今お話しいただきましたように、やはり市民皆さん方から率直なご意見を聞く機会を設けて反映していきたいと。そうしないとなかなかご理解いただけないのかなというふうに思っていますので、そうした点を踏まえながら進めてまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございます。これも期待して推移を見させていただきます。
 次に、弓道場でございます。
 答弁書に「さまざまな面から検討する」と。そして「米山の弓道場については、現時点では20センチほど距離が足りないので改修していきたい」ということですけれども、この間、新教育長も交えて米山の弓道場の現地確認をさせていただきました。
 矢を射って的の方が、ご案内のとおり的の後ろには保育所の園児の出入り口があると。あの出入り口に向けて教育長さんは弓を射ることができるでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 弓道場の存在を、私は米山なんですが、初めてわかりまして、弓道そのものについても理解していない部分がありまして、果たして矢を射るのにあの距離が適切なのかどうかという判断とか、いわゆる基準といったものについては全く理解していない点がありまして、今回いろいろと勉強させられたということになります。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 明確な答弁を。はぐらかすのはちょっとどうなのかな。私が聞いたのは子供たちが出入りするところに向かって、教育長がもし自分が弓道やったときに矢を射ることができるでしょうかということを質問させていただきました。それもあわせてもう一度明確な答弁をしていただきたい。要は弓道場としての適切な場所なのかどうかと。場所の問題を質問したつもりでございます。
 あと、質問でもしたとおり議会で議決したと。そして森林整備加速化、林業再生事業、仮称緑の産業再生プロジェクトの基金を使ってやることによって、市の持ち出しもできるだけ抑えられるのではないかということを議決の中ではお話しさせていただきましたけれども、その後スポーツ審議会の方にも諮問をかけたということで、スポーツ審議会の方のお答えはどうだったのか。そして、いろんなご協議をされたと思いますけれども、もし建てた場合、年間の維持管理費は幾らくらいになるかを算出しているか。そして、よく市長がこれも言われますけれども生涯コスト、その建物を何年と見て、生涯的にどれくらいのメンテナンスを含めたコストを計算したか。そして、県の方にどういうふうな問い合わせをしたかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 弓道場につきましての経緯でございますけれども、昨年の11月2日に弓道協会の方からご要望をいただきまして、私どもでいろいろと県北の弓道場ということで調査し、情報収集したわけでございます。それで、年明けまして2月の9日にスポーツ振興審議会に諮りまして、「スポーツの振興上設置された方が望ましい」というようなご意見をいただいたわけでございます。
 それで、内部でいろいろ検討協議してまいりました。その中で県ともいろいろお話をしていただきまして、県の林業振興会の課長さん、あるいは登米の振興事務所の総括次長さんからいろいろ事業の内容等についてもご説明をいただいたわけでございます。
 たしかにこの弓道場につきましては、「地元林産を使うということで大変有利ですよ」というようなご説明をいただきました。ただ、弓道場そのものは、弓道場として射場と矢道と安土という三つの施設を持って初めて構成されております。
 今回、対象になっている事業につきましては、射場の木造部分というように限定されている部分でございまして、ここは定額の補助といいますか、確かにこの面積の中ですれば大変率がいいなというように感じてまいりました。ただ、全体的に見た場合、建物は設計監理から始まります。それで、建物一つつくってもいろいろと外構やら、あるいは安全対策、あるいは備品というようなものを含めますと、どうしても補助率が高くてもその部分によって薄まっていきますので、全体的には3分の2程度かなということで、私たちはこれまで検討してまいりました。
 それで、私たちが所管しております施設、27社会教育施設がございます。その中で老朽化しているものもございますけれども、やはり全体の中で検討しなければということで、現在私たち教育委員会生涯学習関係では検討しているわけでございます。そういうわけで、結果的には市長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、年間の維持管理については、私たちの試算では77万円ほどかかるというようなことではじき出しております。生涯コストについては、実際に建てた場合ということで、現在のところは積算しておりませんけれども、ここについては後日資料等を提供したいと思っております。
 県の関係でございますけれども、こういう形で県には説明を受けて、この事業実施等についての明確なお話ということはまだいたしていないのが現状でございます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 隣接するところに保育所があるというふうなことなんですが、現在射場としてあそこを使っているわけですが、それについてはネット等があります。安全対策については十分配慮しながら使用しているというふうに理解しております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) それが教育長のお考えだということは、これは受けるしかないのですけれども、子供たちはウィリアム・テルじゃないんですから、子供たちが歩くところに向かって矢を射ること自体が本来、ネットを張っているからとか、あのとき現場でもお話いただいたように素人の方々はやっぱり、長年やっている方々は別としても一般の方がそういうところで矢を射る環境としてはどうなんでしょうかというふうなお話もいただいたところなので、教育長が適切だというならば、現時点での教育委員会のコメントだということで受けるしかないでしょう。
 スポーツ審議会については、「これは望ましい」というふうな答申と。これはよく言われるんです。スポーツ審議会を使ったときに、公認グラウンドなんかでも「望ましい」というから、設置に向けて今、27年度供用開始に向けてやっているんだということと、スポーツ審議会で「望ましい」とは言われたけれども、協議しているんだと。そのときそのときでスポーツ審議会の役割が変わってきていると。
 私が言いたいのは、弓道場を何が何でも建てろとか、そういうことでなくて、「今回有利な起債があるからどうなんでしょうか」と。「議会もそれを議決して調査しなさいよ」ということを言ったんだけれども、県の方にも十分に、本当に射場だけの3分の2助成なのかどうかも県のほうにはいっていない、きょう現在も来ていないということなんで、我々の議決がそんなに軽いものなんですか。せめてできないまでもちゃんと詰めて現場も行って、そして県の補助もどこまで本当に対象になるのか。生涯コストも計算していないと。これが登米市の議会の議決に対するあなた方の重みなんですか。そして今お話ししたように、新しい事業が立ち上がるときに、スポーツ審議会を通せばいいのか悪いのか。その上で政策会議なり、よく市長が言われるように「協働のまちづくり」ならば、市民を交えた中でのそういうふうな高度な政策会議なんかがあるのかどうか。それもあるようでないようでと。なんか個別個別で対応が違うというのは、本来の言葉で言えば、それこそ「行政政策の私物化」に当たるような懸念もすると。これについて本当にきちっとした現場を、やるやらないは後の判断でも、ちゃんとやれるかどうかはチェックしてほしいと。もう一度県の方にそこら辺の基金の事業の内容を持っていって、もしやるとすればどれくらいの助成金になるんですかというふうなことがやれるのかどうかをお聞きしてみたいということと、市長に対してはこの新しい施策に対して市としてはどう判断するのか。片方では、先ほどから何回も言うように、「スポーツ審議会の答申に沿ってやりましょう」というふうな答弁してみたり、「スポーツ審議会の答申はやれと言うんだけれどももう少し検討してみたい」と。どこにそれの違いがあるんですか。それを明確にしてほしいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 弓道場につきまして議会から決議されて、市長に提出されたことにつきまして、私たちは重く受けとめておりますけれども、この点につきまして至らない点がございましたことにつきまして、私の方からおわび申し上げます。
 県に対しましては、詳細といいますか、この辺については再度確認してみたいと思っております。そういう方向で考えております。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりこういった取り組みについて、スポーツ審議会を何かに使うということではなくて、きちんと適宜、適切な情報をご提供申し上げ、ご判断をいただくのが何よりも必要なことだというふうに思っております。
 内容をしっかりと精査をさせていただいた上で、しっかりと情報の提供をさせていただきながらしっかりとしたご判断をいただく、そういった取り組みが必要だというふうに考えております。
議長(田口政信君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 最後に。担当部署からも「ちゃんと詰める」というふうな話をいただいたので、それに期待しますけれども、うちの方の私は教育民生委員を終わってしまったので、なかなか皆さんとお会いして委員会としては活動できませんけれども、うちの旧教育民生の委員長さんが県の林業振興課長、係長さんの方に直接出向いて説明を受けてまいりました。この事業についてはぎりぎり申請するならば7月末までだということでございます。これの予算が余れば国に返還することになると。準備はしているんだけれども、もう返還するようになるよと。時間はそろそろなくなってきていますよというふうなご説明だったそうです。24年度については似たような事業がもしあったとしても、被災地を当然優先していくだとうということで、来年度再来年度については同じような事業は今の段階では望めない可能性があるということなので、それも含めて市長がお話しした決断する時間というのは限りある時間になってきましたので、その辺のスピードアップを、きちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。これもお話しさせていただきましたので、あとはその対応については後日どういうふうな対応したかを検証してまいりたいと思います。以上です。
議長(田口政信君) 以上で5番、遠藤 音君の質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
          散会 午後4時15分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  佐 藤 恵 喜
       署名議員  及 川 昌 憲

<発言者>

 

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