•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  予算審査特別委員会委員長(伊藤吉浩)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  市長(布施孝尚)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  建設部長(千葉雅弘)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  市長(布施孝尚)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  福祉事務所長(熊谷一)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  16番(田口政信)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  福祉事務所長(熊谷一)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  16番(田口政信)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  福祉事務所長(熊谷一)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  10番(中澤宏)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  福祉事務所長(熊谷一)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  10番(中澤宏)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  福祉事務所長(熊谷一)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  10番(中澤宏)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  福祉事務所長(熊谷一)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  5番(工藤淳子)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  福祉事務所長(熊谷一)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  建設部長(千葉雅弘)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  24番(八木しみ子)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  土木管理課長(首藤正敏)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  24番(八木しみ子)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  土木管理課長(首藤正敏)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  市長(布施孝尚)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  企画部長(秋山茂幸)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  福祉事務所長(熊谷一)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  市民生活部長(神田雅春)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  産業経済部長(高橋巌)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  16番(田口政信)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  福祉事務所長(熊谷一)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  商工観光課長(阿部孝弘)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  生活福祉課長(鎌田信之)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  16番(田口政信)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  福祉事務所長(熊谷一)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  商工観光課長(阿部孝弘)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  7番(關孝)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  福祉事務所長(熊谷一)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  8番(岩淵正宏)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市民生活部長(神田雅春)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  8番(岩淵正宏)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  19番(相澤吉悦)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  市民生活部長(神田雅春)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  19番(相澤吉悦)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  産業経済部長(高橋巌)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  12番(及川昌憲)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  産業経済部長(高橋巌)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  商工観光課長(阿部孝弘)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  12番(及川昌憲)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  産業経済部長(高橋巌)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  19番(相澤吉悦)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  議会運営委員長(沼倉利光)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  市長(布施孝尚)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  総務部長(千葉博行)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  6番(浅野敬)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  6番(浅野敬)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  市長(布施孝尚)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  6番(浅野敬)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  市長(布施孝尚)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  22番(庄子喜一)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  危機管理監(星茂喜)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  22番(庄子喜一)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  市長(布施孝尚)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  10番(中澤宏)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  市長(布施孝尚)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  25番(佐藤恵喜)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  市長(布施孝尚)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  25番(佐藤恵喜)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  11番(佐々木一)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  危機管理監(星茂喜)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  11番(佐々木一)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  危機管理監(星茂喜)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  11番(佐々木一)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  市長(布施孝尚)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  12番(及川昌憲)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  危機管理監(星茂喜)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  12番(及川昌憲)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  市長(布施孝尚)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  4番(氏家英人)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  市長(布施孝尚)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  4番(氏家英人)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  市長(布施孝尚)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  10番(中澤宏)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  8番(岩淵正宏)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  6番(浅野敬)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  23番(二階堂一男)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  3番(佐々木幸一)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  3番(佐々木幸一)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  総務企画常任委員長(中澤宏)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  教育民生常任委員長(二階堂一男)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  6番(浅野敬)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  産業建設常任委員長(伊藤吉浩)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第10号)
 平成27年3月10日(火曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅参議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  建設部次長
  兼道路課長    千 葉   修 君    土木管理課長   首 藤 正 敏 君
  商工観光課長   阿 部 孝 弘 君    危機管理監    星   茂 喜 君
  住宅都市整備課長 吉 野 晴 彦 君    生活福祉課長   鎌 田 信 之 君
  子育て支援課長  西 條 利 光 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 健 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
  会計管理者    千 葉 幸 毅 君    環境事業所長   阿 部   信 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第15号 平成27年度登米市一般会計予算
  第3 議案第16号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計予算
  第4 議案第17号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第5 議案第18号 平成27年度登米市介護保険特別会計予算
  第6 議案第19号 平成27年度登米市土地取得特別会計予算
  第7 議案第20号 平成27年度登米市下水道事業特別会計予算
  第8 議案第21号 平成27年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第9 議案第22号 平成27年度登米市水道事業会計予算
  第10 議案第23号 平成27年度登米市病院事業会計予算
  第11 議案第24号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計予算
  第12 議案第50号 登米市営住宅条例の一部を改正する条例について
  第13 議案第51号 登米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する
           基準を定める条例の一部を改正する条例について
  第14 議案第52号 登米市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
           並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
           果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
           について
  第15 議案第53号 登米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防
           支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等
           を定める条例の一部を改正する条例について
  第16 議案第54号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第9号)
  第17 議案第55号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第1号)
  第18 発議第1号 登米市議会基本条例の一部を改正する条例について
  第19 発議第2号 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例について
  第20 発議第3号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則について
  第21 発議第4号 庁舎建設に関する調査特別委員会の設置に関する決議
  第22       常任委員会の調査報告
1.追加日程
  第1 議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三
           陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結について
  第2 発議第5号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三
           陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結に関する附帯決議
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成27年登米市議会定例会2月定期議会10日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、13番、佐藤尚哉君、14番、伊藤 栄君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今定例会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案6件、委員会提出の議案4件であり、別紙議事日程及び議案その2、その3のとおりです。
 2月26日以後、3月5日までの受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政の報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきます。
 行政組織の改編についてご報告させていただきます。市民の視点に立った質の高い行政サービスを効率的に提供するため、限られた行政資源を最大限に活用し、多様化する市民ニーズに応えられる柔軟で機動的、かつ効率的な組織体制の構築を目指して、平成27年4月1日付で行政組織の改編を行うものであります。
 改編の内容といたしまして、市長部局につきましては市有施設の営繕に係る設計施工管理業務を一元化し、専門性を高めることで業務の機能強化、効率化を図るため全市的な営繕業務を担う部署として建設部に営繕課を新設するものであります。教育委員会事務局につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年4月1日付で施行されることに伴い、先般関連する条例の一部改正の議決をいただいたところでありますが、当該法改正は教育長を特別職とし、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化等を図ろうとするものであり、本市においても法改正の趣旨を踏まえた組織体制とするため、教育委員会事務局の体制を教育部とするものであります。
 また、多様化する教育行政ニーズへの対応強化と学校再編や子供子育て新制度など、新たな教育課題にも迅速かつ着実に対応できる体制を整備するため、教育総務課内に教育企画室を新設するとともに、近年文化財の指定や管理、現地確認業務の増加など文化財保護の需要が拡大していることから、生涯学習課内に文化財文化振興室を設置し文化財保護に係る体制を強化するものであります。
 医療局につきましては、さらなる病院事業経営の健全化を目指すため、これまで係制となっていた医事部門を医事課として新設し、医事部門の強化を図るものであります。
 今回の改編により市長部局においては23課3室体制が24課3室体制に、教育委員会事務局におきましては3課1室体制が3課3室体制に、医療局経営管理部においては2課体制が3課体制に変更となるものであります。
 なお、本日お配りしております資料の2ページに行政組織改編の概要を記載しております。以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口久義君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、議案第15号 平成27年度登米市一般会計予算から日程第11、議案第24号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案を一括議題としています。
 本件について、予算審査特別委員会の審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長、伊藤吉浩。
予算審査特別委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、予算審査特別委員長の報告を申し上げたいというふうに思います。
 平成27年3月2日、本委員会に付託された議案第15号 平成27年度登米市一般会計から議案第24号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案について慎重に審査を行いました。
 審査の途中、市長から歴史学習資料館整備事業の予算を減額する一般会計予算の訂正の請求が行われ、これを許可し、議案第15号 平成27年度登米市一般会計予算から議案第24号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第41条第1項の規定により報告をいたします。
 また、議案第15号の一般会計予算に対しましては、關 孝委員ほか1名から提出された教育施設備品整備事業及びタブレット型端末導入事業の予算執行に係る附帯決議がついておりますので、執行機関におきましては委員会の意思を十分尊重されるよう求めるものであります。
 なお、審査の経過や内容につきましては、議長を除く議員全員で構成する特別委員会で審査いたしましたので、省略いたします。
 以上、委員長報告といたします。
議長(田口久義君) お諮りします。本件は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会で審査していますので、ただいまの委員長の報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略することに決定しました。
 本件に対する討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第15号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、議案第15号 平成27年度登米市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第16号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号 平成27年度登米市国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第17号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号 平成27年度登米市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第18号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第18号 平成27年度登米市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第19号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第19号 平成27年度登米市土地取得特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第20号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第20号 平成27年度登米市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第21号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第21号 平成27度登米市宅地造成事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第22号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第22号 平成27年度登米市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第23号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第23号 平成27年度登米市病院事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第24号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第24号 平成27年度登米市老人保健施設事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
 ここで、説明員入れかえのため暫時休憩いたします。
          休憩 午前10時16分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前10時17分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第12、議案第50号 登米市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第50号の提案理由を述べさせていただきます。本案は、平成24年12月22日の火災により焼失した南方高石住宅について、新たに市営単独住宅として共用開始するため本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) それでは、議案第50号 登米市営住宅条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。議案書は2月定期議案その2、1ページ、それから提案理由説明書につきましては2月定期議会提案理由説明書その2、1ページ、それから新旧対照表につきましては同じく3ページ、それから資料につきましては別冊6、2月定期議会資料の1ページとなります。
 今回の条例改正につきましては、先ほど市長提案理由で述べましたとおり、平成24年12月に火災で焼失しました南方高石住宅につきまして、全国公営住宅火災共済機構から火災共済給付金の給付を受けまして1棟の整備を進めておりますが、その共用開始に当たりまして条例の改正を行うものでございます。
 提案理由説明書その2、3ページ、新旧対照表をお願いいたします。右側が現行、左側が改正案でございます。本市営住宅条例におきましては、国の補助を受け整備しました住宅を市営住宅、それ以外の住宅を市営単独住宅として区分しておりまして、南方高石住宅につきましては国の補助を受けない火災共済給付金により整備をしている住宅であることから、区分を市営単独住宅として条例に規定するものでありまして、別表第3条、第57条関係の市営単独住宅として米山桜岡住宅11号、12号の次に名称を南方高石住宅27号1として登米市南方町山成前842番地1を加えるものでございます。
 なお、別冊6、2月定期議会資料1ページにこの南方高石住宅整備の概要としまして整備の場所、それから構造、面積などを示してございますのでご参照をお願いいたします。説明は以上でありますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第50号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第50号 登米市営住宅条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第51号 登米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日程第14、議案第52号 登米市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、日程第15、議案第53号 登米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、議案第51号 登米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから、議案第53号 登米市地域介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてまでについて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成27年4月1日に施行され、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されることに伴い、各条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) それでは、議案第51号 登米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。議案書は2ページから9ページでございます。提案理由説明書は1ページです。提案理由説明書の4ページから29ページまで新旧対照表を記載しております。説明につきましては、新旧対照表並びに別紙6、2月定期議会資料2ページで説明申し上げますので提案理由書、それから別紙6をご準備いただきたいと思います。
 本条例の一部改正につきまして、条例改正の趣旨でございますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による国の基準の改正によるものでございます。
 改正の概要でございますが、要介護者を対象とする地域密着型サービスの8種類のサービスのうち、今回6つのサービスについて改正が行われます。別冊2の資料の3ページから4ページに地域密着型サービスの種類を記載しておりますので、各サービスの内容につきましてはこれをご参照願います。
 別冊資料の2ページにお戻り願います。初めに(1)の定期巡回随時対応型訪問介護看護でございます。今のところ、市内にはこのサービスを提供する事業者はございません。1点目の改正点といたしまして新旧対照表4ページになります。第6条第2項、第5項夜間から早期の時間帯に利用者からの電話対応を行うオペレーターの配置基準については、併設する施設事業所に加え同一敷地内または隣接する施設事業所を追加することでございます。2点目といたしまして新旧対照表5ページ、第23条第2項介護医療連携推進会議と外部評価はともに第三者による評価という共通の目的であることを踏まえ、外部評価を除き事業所みずからサービスの自己評価を行い、これを介護医療連携推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。3点目として新旧対照表5ページ、6ページでございます。第32条第2項訪問看護サービスの提供体制について、他の訪問介護事業所への委託を可能とするものでございます。
 次に、2ページの(2)の認知症対応型通所介護、いわゆる認知症デイサービスでございます。これは市内に5つの事業所があり、定員が24名となっております。新旧対照表7ページ、第63条第4項、8ページ、第78条の2関係でございます。ここでは認知症デイサービスの設備を利用して介護保険制度外の宿泊サービス、いわゆるお泊りデイを実施している事業所については、利用者保護の観点から新たに届け出と事故報告の仕組みを設けるものでございます。また、新旧対照表7ページ、条例第65条関係、利用定員について認知症ケアの観点からこれまで規模にかかわらず1事業所3人以下であったものを、利用者のサービスはユニット単位で実施されることを踏まえまして、これまでの1事業所3人以下から1ユニット3人以下に見直し、利用定員の拡大を図るものでございます。
 次に(3)の小規模多機能型居宅介護ですが、今のところこのサービスも提供する事業所は市内にはございません。1点目といたしまして新旧対照表9ページから11ページ、第82条、第83条関係、看護職員の配置要件の緩和や地域との連携を推進していくため同一敷地内に併設する事業所が新総合事業を行う場合の管理者の職務の兼務を可能とするものでございます。2点目として新旧対照表12ページ、第85条関係、ここでは登録定員につきまして現在25名以下を29名以下に、通いサービスの利用定員について現在15名までを18名までに見直すことでございます。3点目といたしまして新旧対照表13ページ、第91条第2項関係、(1)定期巡回随時対応訪問型介護看護でも説明申し上げましたが、外部評価につきましては運営推進会議を開催していることからこれを除き、事業所みずからサービスの自己評価を行い運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。
 次に(4)の認知症対応型共同生活介護、これはグループホームのことでございます。市内に13事業所でユニット数20、定員176名となっております。新旧対照表14ページ、第113条関係につきまして、事業者が効果的にサービスを提供できるようユニット数につきまして現行ではグループホームは1または2と規定されているものを、新たに用地確保が困難である等の事情がある場合は、3ユニットとすることができるとするものでございます。
 次に資料には記載しておりませんが、新旧対照表16ページ、第135条、法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意につきまして、事業者が介護報酬を代理受領する要件といたしまして優良老人ホームのみ国民健康保険団体連合会に対して入居者の同意書を提出することが義務づけられておりますが、老人福祉法の改正により前払い金を受領する場合は、その算定根拠を書面で明らかにすることが義務づけられていることから、この要件を撤廃するものでございます。
 次に(5)の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、これは地域密着特養のことでございます。市内に9事業所がございまして、定員243名でございます。新旧対照表16ページから20ページまで、第151条、第152条、第180条関係、ここではサテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められる対象につきまして、現行の指定介護老人福祉施設、これは広域型特養でございます。介護老人保健施設または病院もしくは診療所に加えて、新たに指定地域密着型介護老人福祉施設、これは地域密着型特養のことでございます。これを追加するものでございます。
 次に(6)の複合型サービスでございますが、これも市内に事業所はございません。新旧対照表23ページ、第194条関係でございます。ここでは、まずサービスの名称をサービス内容が具体的にイメージできる名称として、看護小規模多機能型居宅介護に改称いたします。また、登録定員を25人以下から29人以下に、通いサービスに係る利用定員を15人までを18人までとすることを可能とするものでございます。次に新旧対照表25ページ、第196条第2項関係です。前述同様外部評価を除き事業所みずからサービスの自己評価を行い、運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとするものでございます。
 大変恐縮でございますが、議案書その2、8ページをお願いいたします。附則でございますが、施行期日の次に介護予防訪問介護に関する経過措置と介護予防通所介護に関する経過措置を加えるものでございます。これは要支援者の介護予防訪問介護、介護予防通所介護が平成29年4月に介護予防日常生活総合事業へ移行するための経過措置でございます。介護予防訪問介護に関する経過措置では、第6条第2項に規定するオペレーターの資格要件につきまして、また介護予防通所介護に関する経過措置では第151条第13項に規定する従業員数と資格要件について、総合事業へ移行するまでの間は改正前までの効力を有効と有するものでございます。
 以上、議案第51号の説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第52号 登米市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は10ページでございます。提案理由説明書は1ページでございます。新旧対照表は、提案理由書の30ページから39ページでございます。説明につきましては別冊6、2月定期議会資料並びに新旧対照表でご説明申し上げますので、ご準備をお願いいたします。
 初めに、定期議会資料5ページをお開き願います。本条例の一部改正につきましては、改正の趣旨は議案第51号と同様に法改正に伴う国の基準の改正によるもので、地域密着型介護サービスに対して、こちらは要支援者を対象とする地域密着型介護予防サービスの基準を改正するものでございます。地域密着型介護予防サービスは3種類ございまして、資料の3ページの地域密着型サービスの種類のサービスの名前の後に括弧書きで介護予防サービスありと表示しているものが地域密着型介護予防サービスでございます。今回は、その3種類とも改正事項がございます。
 5ページ、2の改正の概要でございますが、(1)の介護予防認知症対応型通所介護、(2)の介護予防小規模多機能型居宅介護、(3)の介護予防認知症対応型共同生活介護ともにサービスごとの改正内容は、議案第51号の地域密着型サービスの改正内容と同じ中身での見直しを行うものでございますので、詳細は省略させていただきます。
 (1)の介護予防認知症対応型通所介護につきましては、新旧対象表30ページ、第7条第4項関係、新旧対照表31ページ、第9条関係、新旧対照表32ページ、第37条第4項関係でございます。(2)介護予防小規模多機能型居宅介護につきましては、新旧対照表33ページ、第44条関係、新旧対照表35ページ、第45条関係、新旧対照表36ページ、第47条関係、新旧対照表38ページ、第66条関係でございます。(3)介護予防認知症対応型共同生活介護につきましては、新旧対照表38ページ、第74条関係でございます。
 以上、議案第52号の説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第53号 登米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、議案書は13ページでございます。提案理由説明書は1ページでございます。新旧対照表は、提案理由書の40ページから42ページでございます。説明につきましては別冊6、2月定期議会資料並びに新旧対照表で説明申し上げます。
 初めに、定期議会資料6ページをお開き願います。本条例の一部改正につきまして、条例改正の趣旨は議案第51号、第52号と同様に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による国の基準の改正によるものでございます。
 改正の概要でございますが、1)指定介護予防支援事業と指定介護予防サービス等の事業所、つまり地域包括支援センターと個別のサービス提供事業所間の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は介護予防サービス計画に位置づけた指定介護予防サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとするものでございます。大変恐縮でございますが、資料の4行目でございます。1)の説明書きの下段に(第33条第1項第2号関係)と記載しておりますが、第33条第1項第12号、2号を12号関係と訂正していただきますようお願いいたします。新旧対照表は41ページでございます。
 次に新旧対照表42ページ、第33条第1項第28号関係でございます。今般の制度改正で介護保険上に位置づけられた地域ケア会議におきまして、個別のケアマネジメントの事例の提供を求め等、必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとするものでございます。なお、介護予防支援につきましては下段に解説を記載しておりますので、ご参照願います。
 以上、議案第53号 登米市指定介護予防支援事業の人員及び運営に関する説明とさせていただきます。
 以上、議案第51号から議案第53号までの説明を終わらせていただきますので、ご審議を賜りご決定いただきますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから一括して質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 理解力が2割もあるかどうかなんですが、ちょっと気になったところ二、三点。1つは、改正案で外部評価に係る規定を外していますが、その理由というものはどういうものなのかということと、それから新旧対照表の13ページに人数の追記がございますが、これをどういうふうに見たらいいのかということがわからないということと、それから一番最後の案件で、53号です。個別サービス計画の提出を求めるということが記されてございますが、それの前段で介護予防支援事業所と指定介護予防サービス等の事業所というのは、具体的に登米市内でどういう事業所を指すのか教えていただきたいということと、それから2)番の地域ケア会議ということが制度改正で位置づけられたという記載があるんですが、この地域ケア会議たるものは一体何か。3つぐらい言いましたか。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 改正の外部評価を外したということの質問でございますけれども、外部評価、第三者会議みたいな形で各事業所ごとに外部の委員さん方をお願いいたしまして自己評価を行っているわけでございます。また、それと同じに外部評価と同じような構成メンバーで推進会議という会議を、同じく各事業所ごとで実施しているわけでございます。そういう同じような自己評価ということで、今回それを一本化するということで、外部評価の部分を除きまして推進会議のほうに一本で自己評価を行うというようなことでございます。
 それから2点目の13ページの表の見方でございますけれども、今までは旧85条の関係でございますが、(1)の通いサービス登録定員の2分の1から15名、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人ということを書いておりました。それを今回人員の改正に伴いまして、登録定員が22人から27人までは利用定員を16名に定める。それから28人の登録があった場合は、利用定員は17名まで利用ができる。それから29人、地域密着型は29人以下でございますので、29人最大で18人まで利用定員を拡大できるというような見方をしていただきたいと思います。
 それから3点目の個別サービスでございますけれども、53条関係でございますが、これは介護支援専門員、ケアマネジャーでございます。ケアマネジャーが各要支援者の個別の計画をケアマネジャーが計画つくるわけでございます。それを個別のサービス提供事業所、指定介護予防サービス等の事業所、これは現在サービスを提供している事業所のことでございます。その事業所へケアマネジャーが計画を策定した内容について、具体的なその支援の計画を各事業所からケアマネジャーさんのほうに確認のため、情報共有するために個別の計画をケアマネジャーさんのほうに報告するというような改正点でございます。
 それから地域ケア会議、これは実際現在も地域ケア会議は開催しております。ということは、いろいろな高齢者等の事例困難、特に包括支援センター、それから各事業所等々で解決できないいろいろな問題があるわけでございます。その問題に対して現在地域ケア会議、各総合支所ごとにやっております。そこで解決できないものにつきましては、市のケア会議がございます。その市のケア会議の中でこれまでいろいろな施設の入所なりいろいろな個々の支援を決定してきたわけでございます。それが今まで介護保険上位置づけられておりませんでした。これが、今回介護保険上に位置づけられた会議として、今回改正されたものでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 最後のところだけですけれども、地域ケア会議のメンバーというのはどういう人たちが。包括センターの所長さんとかケアマネジャーとかというふうに理解していいんですか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今議員さんがお話しのとおり、地域の包括支援センター、それから関係する事業所、それから民生委員さん、それから市の担当保健師等々が構成メンバーとなっております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 16ページのほう、ちょっと今見ていまして、私もどの程度聞いたらいいかよくわからないんですが、ここで医師のことが書いてありますけれども、いろいろ書いてありますが、要するに医師を置かなくてもいいような話になっております。ある意味で医師不足の本地域にあって、介護施設でも医師が足りないとも聞いておりました。このことによって、現状のこの施設における医師等々の課題というのはどういう状況だったのか。また、この条例を改正することによって、今の介護施設等々の状況がどう改善されるのか。少し説明してもらってもよろしいでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) これまで各施設ごとに、そういう医師の兼務とか各施設に医務室等を設けなければならなかったわけでございますけれども、今回の改正によってそれが、介護職員もそうですけれども兼務できる範囲が拡大されたと。それから、各施設で医務室等々の設置が緩和されたというようなことでございます。現在、この辺につきましては、医師の関係につきましては該当する施設というのは限られておりますので、今回の改正につきましてあまり、本市の各施設ごとのサービスについてはあまり影響ないというようなことでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) わかりました。それで、ここに例えば医療法人というか病院とか診療所が、例えば介護施設を経営する場合にあっても特に本体にいればそこには特にそういう医者を配置しなくてもいいよとも読めるのかどうか。そのこともちょっとお尋ねをしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) この関係は今まで、詳しく説明すれば登米のゆりの郷でしたか、地域密着型。あそこの施設については、下の広域型の養護老人ホームが親となってサテライト型という施設で整備をさせていただきました。そうした場合には、施設長さん、それから給食の準備室、調理室、そういう等々の緩和措置がサテライトの場合はそういう施設を整備しなくてもいいよ、親のほうで整備をできればいいよと。また、そのお医者さんにつきましても親のほうにあれば兼務ができていたわけでございますが、その中に今回新たに親となれる部分が地域密着型、例えば今言ったゆりの郷とかも新たに近辺に地域密着型等々の特養を整備する場合はそちらをサテライトとして、親として見られますので、お医者さん、それから今お話ししました施設長、それから調理室等を新たに整備しなくても兼務ができますよと。2つの施設と兼務できますよというような解説でございます。その施設として今回新たに地域密着型特養も認められた、追加されたというような改正でございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) では、もう1つ。ということは、今地域密着型で持っている施設の方が今後複数園経営したいというときには、サテライトという形で展開するとそれはこういうこの条例によって、特に置かなくてもよくなるというふうなことでいいんですか。そのほかに、米山のはんとく苑さんもそういうサテライトというか複数園経営を今なさっておりますけれども、そういうことではこれからかなり対象となるというか、にも思うんですがどうなんですか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今お話しのとおり、米山の見通もサテライト型ということで、本体を米山診療所の上のはんとく苑さんを親としてサテライト型でございます。これから整備する場合はその条件、サテライトとして見るか見ないかの基準は、ちょっと詳しい基準はありますけれども、これまで7カ所地域密着型整備したわけですが、それを親としてまた地域密着型の特養等を整備する場合は、そういういろいろな緩和基準はサテライト型として認められるような形でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ちょっとよくわからないので、全体が地域包括支援センターが中心になっていくんですけれども、このほかに介護認定業務があると思うんですが、認定審査会、それはこれとは全然変わりなくそのままなんでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今回の改正は今まで説明しましたように、認定を受けた要支援者等々の地域密着型のサービスに関する改正でございまして、その認定自体については一切今回の改正ではございません。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 討論、採決は1議案ごとに行います。
 これから議案第51号について、討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第51号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第51号 登米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 これから、議案第52号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第52号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第52号 登米市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 これから、議案第53号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第53号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号 登米市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第16、議案第54号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第9号)についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第54号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,446万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ463億5,972万円とするものであります。その内容として、今冬の降雪状況を考慮し除融雪経費8,446万円を増額、この財源として財政調整基金繰入金を同額増額して計上しております。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) それでは、議案第54号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第9号)につきましてご説明を申し上げます。3月6日提出補正予算書1ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の補正でございますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ8,446万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ463億5,972万5,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、先ほど市長提案理由でも申し述べましたとおり、市道の除融雪に要する経費の増額補正をお願いするものでございまして、平成26年12月からこれまで降雪によりまして市内全域を対象に述べ5日間の除雪作業を行ったところであり、既に除融雪予算に不足を生じ、予算流用により対応しているところでありまして、その不足分と今後の降雪に備え2回分の除雪経費の増額補正をお願いするものでございます。
 歳入につきましては、補正予算書7、8ページをお願いいたします。8,446万円全額、財政調整基金からの繰入金で対応するものでございます。
 歳出につきましては、3月6日提出補正予算の概要4ページをお願いいたします。8款土木費2項2目1細目道路維持補修費に除融雪作業委託料としまして8,446万円を増額するものでございます。次ページ、5ページに平成26年度末の基金の状況を示してございますので、お目通しをお願いいたします。
 説明は以上でありますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 今回8,440万円の補正でございますが、46万円ですか。この除融雪にかかった総経費はいくらになっているでしょうか。
議長(田口久義君) 土木管理課長、首藤正敏君。
土木管理課長(首藤正敏君) 除融雪の経費ということでご質問でございます。今年度、26年度当初予算で5,582万円ほどの予算をお認めをいただいてございますが、現段階で約8,130万円ということで、2,550万円ほどの不足を生じているという状況にございます。以上でございます。合計で8,132万円ほどの経費を要しているという状況でございます。
議長(田口久義君) よろしいですか。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) ちょっと今理解に苦しんだんですが、除融雪に要した総額についてお願いします。
議長(田口久義君) 土木管理課長、首藤正敏君。
土木管理課長(首藤正敏君) 要した経費ということで、8,132万円ほどの経費を要しているということでございます。これまで、昨年の12月から1月末の段階での要した経費ということで8,132万円でございます。今回の補正につきましては、今後2回分の除融雪経費を見込んだ形での補正をお願いしているところであります。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第54号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第9号)については、原案のとおり可決されました。
 日程第17、議案第55号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第55号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億2,731万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ465億4,906万円とするものであります。
 その内容として、歳出では臨時福祉給付金支給事業1億2,935万円、子育て世帯臨時特例給付金支給事業4,042万円、緊急雇用創出事業2億5,467万円などを計上しております。歳入では国庫支出金で臨時福祉給付金支給事業費補助金1億2,935万円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金4,042万円、県支出金で緊急雇用創出事業等補助金2億5,467万円を計上、加えて財政調整基金繰入金を287万円増額して計上しております。
 詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、平成27年度登米市一般会計補正予算並びに予算に関する説明書と、平成27年度一般会計補正予算の概要、それから資料として別冊6をご準備いただきたいと思います。
 初めに補正予算書の1ページをお開き願います。議案第55号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第1号)でございます。このたびの補正につきましては、第1条のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,731万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ465億4,906万9,000円とするものでございます。
 次にページ飛びますけれども、7ページのほうをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。歳入の説明を申し上げます。まず13款国庫支出金の2項2目3節の説明欄でございますが、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金4,042万円についてでございますが、平成26年4月からの消費税引き上げに伴い子育て世帯への影響を緩和し子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置を実施する財源として全額国庫補助金を計上するものでございます。次に4節の臨時福祉給付金給付事業費補助金1億2,935万2,000円についてでございますが、これも消費税率の引き上げに係る低所得者の負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給する財源として全額国庫補助金を計上するものでございます。
 次の表の14款県支出金2項4目1節の緊急雇用創出事業等補助金2億5,467万円につきましては、平成26年度に実施した緊急雇用創出事業の継続及びその事業において雇用されている労働者の方を引き続き雇用する事業に充てるために、全額県補助金の補助事業に取り組むものでございます。次に、17款繰入金の2項1目1節の財政調整基金繰入金287万5,000円でございますが、市内公共施設等の空間放射線測定業務に係る臨時職員賃金等の財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。以上、歳入の説明とさせていただきます。
 歳出につきましては、予算の概要に基づきましてそれぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明員は挙手してください。福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 歳出につきまして、概要書の4ページでございます。3款民生費1項1目11細目臨時福祉給付金支援事業費につきまして、別冊6をお願いいたします。2月定期議会資料7ページに事業の概要を記載しておりますので、お願いいたします。事業目的につきましては、平成26年4月1日からの消費税の引き上げに当たり、所得の低い方への影響を緩和するため、平成26年度に引き続き臨時福祉給付金を支給するものでございます。
 平成26年度の臨時福祉給付金との違いにつきましてご説明申し上げます。初めに給付対象者1人につき26年度は1万円の給付金でございましたけれども、今回6,000円に。それから、敬老基礎年金等の受給している方に5,000円の加算金がございましたが、平成27年度につきましては加算金がなくなっていることなどが大きく違っております。給付対象者見込みにつきましては、平成27年度の対象者見込みにつきまして国から示された積算方法、26年度の実績などを参考に見込み人数を積算したところ、1万7,468人と見込んでおります。事業費といたしまして給付金1億480万8,000円、事務費といたしまして7月から2月までの臨時職員3名分の賃金304万1,000円、需用費274万1,000円、役務費810万9,000円、電算システム改修事業委託料807万4,000円など2,454万4,000円、合わせまして平成27年度は1億2,935万2,000円を計上しており、全額国庫支出金でございます。
 補正予算書の概要の5ページに戻っていただきます。2項1目6細目子育て世帯臨時特例給付金支給事業費につきましてでございます。これにつきましても別冊6に事業の概要を記載しておりますので、別冊8ページをお願いいたします。
 事業目的につきましては、こちらも消費税の引き上げに際し子育て世帯への影響緩和のため、子育て世帯臨時特例給付金を支給するものでございます。同じく26年度の子育て世帯臨時福祉給付金との違いは、対象児童1人につき26年度が1万円でございました。今回3,000円に。児童手当が支給されており子育て世帯臨時福祉給付金の対象とされていても、保護者が市民税の均等割が非課税で臨時福祉給付金対象者につきましては、平成26年度は児童も臨時福祉給付金から支給されておりましたが、今回27年度につきましては児童手当給付対象者となる児童は全て子育て世帯臨時福祉給付金が対象となります。平成27年度では大きくこの2点でございます。対象児童見込み数は1万30人を見込んでおります。事業費として給付金3,009万円、事務費といたしまして7月から2月までの臨時職員2名分の賃金179万8,000円、需用費96万5,000円、役務費112万3,000円、電算システム改修事業委託料433万8,000円など、事務費といたしまして1,033万円、合わせて平成27年度は4,042万円を計上しており、全額国庫補助金でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 4款1項4目2細目生活環境費ございます。250万1,000円の増額につきましては空間放射線の測定に係る臨時職員3名分でございまして、9月分までの6カ月分につきましては緊急雇用対応事業で計上しておりまして、認められなかった分、残りの10月からの6カ月分を計上したものでございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 概要の6ページをお願い申し上げます。5款2項1目1細目緊急雇用対策費でございます。2億5,467万円を増額いたしております。事業概要につきましては別冊6の9ページにより説明いたしますので、ごらんくださるようお願いいたします。
 本事業は、国の交付金をもとに県が造成した基金を活用いたしまして、地域求職者等に対する短期雇用や就業機会の創出を図る震災等緊急雇用対応事業及び地域のニーズに応じた人材育成、就業支援を行う地域づくり事業を実施するものでございます。27年度当初予算につきましては、予算編成時には震災等緊急雇用対応事業等に係る基金からの配分額が県より示されておりませんでしたので、25年度から引き続き実施しております事業復興型雇用創出事業に係る助成金のみを計上させていただいているところでございます。当初予算編成後に配分額が示されまして、事業の取りまとめを行ったところでございます。27年度早期からの事業実施に結びつけるため、このたびの補正をお願いするものでございます。
 (1)の震災等緊急雇用対応事業につきましては、9事業で延べ75名の雇用、事業費2億2,896万9,000円を予定してございます。その内訳は、1)事務業務補助等市臨時職員は、市税等の収納対策関係事務など6事業、延べ15名の雇用で事業費1,121万8,000円を、2)の震災対応人材育成事業震災復興起業型は、NPO等へ委託しまして起業に向けた実務研修や資格取得等を行うもので、5事業所27名の雇用で事業費9,892万5,000円を、3)につきましては、震災対応人材育成事業の農林業でございます。農林業関連事業者に委託しまして、就業に向けた実務研修や資格取得を行うものでございます。20事業所、30名の雇用で事業費1億950万円を、4)の集落営農体制整備等支援事業は、登米市担い手育成総合支援協議会へ委託をいたしまして、集落営農の組織化や法人化、認定農業者の経営改善、また新規就農者の研修活動などを支援するものでございます。3名の雇用で事業費932万6,000円となっております。
 (2)の地域人づくり事業につきましては、1事業で6名の雇用、事業費2,570万1,000円を予定しております。対象事業につきましては、観光分野型若者女性ワークライフバランス推進事業でございまして、観光事業者へ委託しまして若者や女性を雇用しビジネスマナーやワークライフバランスに関する基礎研修、また観光事業に係る実務研修などによりまして人材育成を図り、観光産業への就業に結びつけようとするものでございます。2事業所で実施することとしております。これらの事業につきましては、いずれも平成26年度に実施いたしました事業の継続及び当該事業の既雇用者を引き続き雇用する事業に限るとしているところでございますが、平成27年度の緊急雇用創出事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業などの事業実施の対象地域については宮城県内では沿岸部自治体に限るとされたところでございます。本市における新規事業の実施はできないこととなりまして、平成26年度に実施しました継続事業のみが実施可能となったものでございます。以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) まず臨時福祉給付金、あるいは子育て世帯臨時給付金についてお伺いしますが、この時期に補正をしなければならない状況についてはお話をいただいたような気がしますが、実はこの国の予算は「自立した生活の実現と暮らしの安心確保」という予算のくくりの中にこの2つの事業もあるんですが、一般会計の当初予算で可決した生活困窮者の分もこの予算なんですよ、国の予算の枠組みは。なぜ消費税絡み、あるいはそういうものが前もって伝達がなされない事情なのか。それをちょっとひとつお伺いします。
 それから両方とも事務費が相当高いんですが、国庫が全部を見るということの事務費計上なのか。この臨時福祉給付金事業というのは、1人当たりにすると1万7,000人で割り込むと1,405円なんですよ、1人当たり。それから子育てのほうが1,030円、役務費、需用費さまざま説明いただきましたが、なぜこういう事務費、今までの国庫補助の支給金の事務費というのはどういう形で計上されていたのか。それをちょっとお聞かせください。
 それからもう1点は、この緊急雇用創出事業のそれぞれの1人当たりの金額が相当違うんですが、それはどういうふうに見ればいいのでしょうか。例えば申し上げますと1)番目の15名分、これは1人当たりにしますと74万7,000円。それから2番目の震災対応は366万3,000円、(2)番の地域人づくり事業は428万3,000円、6名で割り込むとですよ。そういうふうな数字になるんですが、どういうふうな調整をしてこの数字が出てくるのかということをお聞かせください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 初めに、私のほうから1点目の時期的なことにつきましてご説明申し上げます。さきの生活困窮者の自立関係につきましては、前回の質問等でも申し上げましたけれども、27年4月1日からあの事業につきましては実施ということで、当初予算に国のほうからきちっとした説明が来ましたので、4月1日ということもございまして前回当初予算のほうに計上することができました。今回のこの2つの給付金につきましては積算方法、昨年もこの時期に補正をさせていただいたわけでございますけれども、国のほうの基準が、きちっとした基準が今回当初予算編成時期には示されておりませんでした。そういうことで、この時期にずれ込んでしまったわけでございますけれども、特に臨時福祉給付金につきましては支給が10月からということで、当初6月の補正を見込んでいたわけでございますけれども、その中で子ども子育てにつきましては児童手当の時期とぶつかるということで、児童手当につきましては5月から文書の交付があるということで6月では間に合わないということで要綱も示されましたことから、今回改めてお願いしたわけでございます。
議長(田口久義君) 商工観光課長、阿部孝弘君。
商工観光課長(阿部孝弘君) 人件費の関係で、事業によって金額が異なるとご質問でございました。まず、1)の事務業務補助等市臨時職員6事業とございますが、こちらのほうにつきましては最長で12カ月分のみということになってございます。例えばでございますが、平成27年1月から雇用になった方、この方につきましては12カ月ということでございますので、27年度は4月から12月までの分、9カ月分の予算ということでございます。それぞれ雇用の開始時期が違いますので、金額が異なっております。
 それから、2)の震災対応人材育成事業、こちらの関係でございますが、こちらにつきましては先ほど申し上げた臨時職員が直接雇用でございまして、こちらは委託事業ということになっておりまして、事業費の2分の1以上を雇用する方の人件費が2分の1以上というふうな要件になってございますので、異なっているということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 生活福祉課長、鎌田信之君。
生活福祉課長(鎌田信之君) 事務費が多額にかかるというところの質問でございますけれども、事務費の大きくかかりますところの内訳としまして臨時職員に対する賃金、こちらと通信運搬費、対象者の方への連絡、通知、文書で差し上げますので、こちらの経費が重立ったものとなっております。さらに、システムの改修を要しますのでこちらの電算の委託ということで800万円ほど臨時福祉給付金でかかっておりますので、大きくかかっているところの項目は以上の3点が事務費の大多数を占めているというところでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) おおむね了解しましたけれど、それから臨時福祉給付金の基準日といいますか基準日に住民基本台帳はいいんですが、今確定申告中でございますが、非課税者の基準日といいますかそれは昨年の非課税者なのか。今回の3月申請の非課税者、たぶん10月の給付なのでことしのものが採用されるかなというふうに思いますが、その辺の確認をさせてください。
 それから事務費ですが、これは国庫で見ていただくということでいいんですか。これ、全部国庫支出金でというふうになってございますので、国庫で見ていただくということね。それはわかりました。それから、時差でといいますか年限、あるいは時差で雇用がなされているために1人当たりの頭割りはしても単純には比較できないよということなのでございますが、それぞれの事業における大まかな個人に支払われる金額というのは平準化されているのかどうか確認させてください。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 時期的なものもございまして、今お話しのあったように今回の人数につきましては国が示す基準、それから算定基準、それから26年度の実績に基づきまして人数等を積算したところでございます。議員お話しのとおり、今確定申告中でございます。臨時福祉給付金のほうにつきましては非課税者ということが条件になっておりますので、現在今回積算した人数よりも申告の結果によっては若干対象者のずれが発生するということでございます。
 それから2点目につきましては、全額国庫支出金で対応させていただいております。
議長(田口久義君) 商工観光課長、阿部孝弘君。
商工観光課長(阿部孝弘君) それぞれの職員に対する人件費のお尋ねでございます。直接雇用につきましては、これは同額ということでございます。それから委託事業につきましては、おのおのの業務の内容によりまして金額の差異はございます。大きな開きはございませんが、事業によっては開きがございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 臨時福祉給付金支給事業にかかわって、それに要する経費にかかわってお尋ねをしたいと思いますが、26年度も同様に給付を行っているわけですが、申請事務等々にかかわってさまざまな課題があったというふうに思っております。それに対して、今年度はどのように対応するのかお尋ねします。具体的には今もご指摘あったわけなんですが、対象者ではない方々にも封筒に入れて案内が出されている。一般市民から見れば非常に大きな無駄といいますか、個人情報の関係があるのかなと思いますが、非常に無駄な事務というか手続を行っておる。それからホームページ掲示板上でも指摘をされておりましたが、基準日以降に転出した方々に案内が届いていないということでありますとか、またさらには課税されているものの扶養親族になっておりまして、対象外というふうな判断で申請をしておりませんでしたら、対象になると思われますので申請をしてくださいという再度の案内が届いたりというふうな状況で、非常に効率の悪いといいますかさまざまな課題があったんだと思いますが、それに対してどのように今年度対応していくのか改善点をお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今26年度につきましては、議員お話しのとおりいろいろ課題がございました。まず1点目でございますけれども、全戸にご案内を差し上げたということでございますが、これは当時国から示された周知内容につきまして広く周知した上で実施しなさいという国の指示に基づきまして、本市では全戸配付させていただいたところでございます。それからいろいろな事情もございまして、そういう形で全戸配付させていただきましたけれども、2回目と3回目につきましては今議員お話しのとおり税の情報の関係もございますので、文書等は工夫をさせていただきまして該当する方と思われますのでというご案内を個別に差し上げたところでございます。また、1年目の26年度の反省といたしまして、そういうことで対象者の把握、税情報がございますけれども、対象者の把握につきまして前任の議員さんからもお話があったとおり、課税等のデータがうまく我々精査ができないために過剰な見込みを立ててしまいました。そういうことで、今回反省といたしまして国が示す積算根拠プラスことしの実績等々を勘案しながら対象者をきちっと絞り込ませていただきました。それから27年度につきましては、今回26年度に2回目以降に実施した対象者と思われる方を絞って個別にご案内を差し上げて、周知等をさせていただきながら申請をさせていただきたいと思います。ただ、議員もお話しのとおり、対象者の中が確定しても申請率が70%の前半ということで26年度は大変低うございました。そういうこともございまして、さらに周知方法を今後検討させていただきまして、なるべく全員が申請いただくような工夫をしていきたいということで、ことし反省としてそういうことを考えているところでございます。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 4款の空間放射線測定に要する経費、あしたから3・11から5年目となるわけでございますが、いつまでこの測定しなければならないものなのか今後の予定。こうして臨時職員、今回の補正は3人6カ月で250万円ですが、年間にすると50万円。各公立というか幼稚園、小中学校、社会体育施設、社会福祉施設、そういうところに簡易測定器1個ずつ置いて「どうぞ定例日に計ってくださいね」というものをやれば毎年使わなくても済むのになと思ったところですが、ずっと福島原発のあれがすっかり終わるまでずっと続ける気ですか。そこのところをまずお聞きします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 一応環境関係での放射線量の測定につきましては、26年度につきましては一応6名体制で行っておりまして、小中学校、そして保育所、幼稚園関係が90カ所ございます。そちらにつきましては、これまで週1ということで測定をさせていただいております。そのほかに公民館とか運動公園等78カ所ほどにつきましては、これまでは2週間に1回程度ということで実施させていただいております。今回3名体制ということで、箇所数は変えずにこれまで1週間に1度やっていたところを2週間に1度、それから2週間に1回やっているところを月1回というような形で測定はさせていただこうというふうに思っております。
 これまでの放射線測定量から見ますと、非常に測定値の変化は下がってはきておりますが、徐々に少なくなってきております。それで、今後につきましてはもう少し箇所数、町域何カ所というような形で徐々に減らしていくような方向も含めて、ことしは検討させていただきたいなと思っておりますし、いつまでやるのかということにつきましては、まだちょっと最大値で高いところにつきましては0.09マイクロシーベルトということで、最低のところと比べますと約倍近い数値になっておりますので、もうしばらくは続ける必要があるのかなと思っておりますが、箇所数につきましては減らす方向で考えてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 0.09であれば基準値の0.23から見るとかなり低い基準値、やらなくていいというわけではないんです。これだけの予算で簡易の測定器ありますよね。それ1台まず10万円やそこら、どうなのかな。そういう高いところにそれを配付して、毎日でもいいから計ってください、週1で計ってください。そのほうが予算的にはだいぶ軽減されてくるのではないかなというふうに思うものでありますので、大事な皆さんから預かっている税金、効率的に使えるようにお願いして終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁はいいですか。
 ほかにございませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今の前者の質問と似ているんですけども、空間放射線測定等の環境関係補助員というふうなことで、わらの測定置いているところの計る人たちとは違う項目ですか。これ聞きます。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) こちらの今回お願いしておりますものにつきましては、先ほどお話ししたとおり小学校、中学校、それから保育園、公民館、運動場というようところでございまして、わら等の保管場所等の測定については別途していただいているところでございます。
議長(田口久義君) 相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) わかりました。何も書いていなかったのでそうかなというふうに思いました。わら保管しているところは、あまりこういうこと言いたくないんですけれども  休まないで計ってください。今のままずっといきますと区長さんにみなそのようなことできれいに報告なっていますので、それは区長さんが地域の方と何かのときに皆さんに公開して見せていますので、安心安全を担保するまででもそれはずっと休まないでずっと続けてやっていただきたいなというふうに思います。お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 27年度につきましても従来どおり継続して万全を期してまいりたいと思います。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 緊急雇用の関係でありますけれども、26年度実施した事業の継続ということの縛りがあるようでありますが、26年度に実施しておりました農業等動画作製事業については27年度は、臨時雇用のこの事業では継続してやらないのかが第1点。それから、27年度の雇用人数の延べ人数をどの程度予定しておるのか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず1点目の農業等動画作製につきましては、今回は緊急雇用では対象にならないということでございまして、当初予算の中で別途一般財源でもって計上をいたしておるところでございます。継続して実施してまいります。
議長(田口久義君) 商工観光課長、阿部孝弘君。
商工観光課長(阿部孝弘君) 27年度の雇用人数でございますが、委託分で66名、直接分で15名、計81名を予定しております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) そうすると、雇用人数で延べ人数で81名ということでよろしいのでしょうか。昨年の雇用創出事業関係で全体で延べ人数で404人でしたか、そういった実績がありますけれども、この辺の臨時雇用対策事業で延べ人数で387人というふうになっていますが、この辺の数字はこのぐらい減ったというふうに見ていいのか。それとあと動画は作製事業で昨年度とって、今度は発信事業と何か事業が変わってくるのか、新規の分。事業名がそうなっていますよね。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず人数の関係ですが、26年度はお話しいただきましたように404ということで、27は81。これは延べということで押さえております。323人の、比較しますと減というふうなことでございます。
 それから動画のほうの関係でございますが、動画共有サービス移行業務というふうなことで委託料で計上しているところでございますが、事業費については緊急雇用の際の事業費と数字的には違っておりますが、その辺は調整をいたしまして新たに作製をするもの、それから現在登米市のホームページに掲載をしておりますが、それをYouTubeに移行させる、そういう委託を考えているところでございます。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これから議案第55号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第55号 平成27年度登米市一般会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。
 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第18、発議第1号 登米市議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) 発議第1号 登米市議会基本条例の一部を改正する条例について、2月定例議会議案その3をよろしくお願いします。
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項、第7項並びに会議規則第14条2項の規定により提出します。
 平成27年3月10日、登米市議会議長、田口久義殿。
                  提出者、議会運営委員会委員長、沼倉利光。
 次ページをお願いします。朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 登米市議会基本条例の一部を改正する条例。登米市議会基本条例(平成23年登米市議会第35条)の一部を次のように改正する。第12条中、計画等を事件に改め、同条に次の一言を加える。第4号、原子力発電施設に係る市及び市民の安全に関する協定等の締結。附則、この条例は交付の日から施行する。
 提出の理由。原子力災害等から市及び市民の安全を確保するために締結する重要な協定等を地方自治法第96条第2項の規定による議決事件とするため、条例改正案を提出するものであります。別冊7に新旧の対照表がありますので、ご高覧お願い申し上げます。ご審議のうえ、ご決定いただきますようによろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 勉強会でも説明受けたんですけれども、改めて本会議ですのでもう一回だけお聞きします。この協定結ぶための議会の決議というふうなことで条例が改正されるということですけれども、書かれている原子力発電所施設に係る市及び市民の安全に関する協定書等というふうなことでありますけれども、これに限るなんですか。あとはないと、このことに限るだけでこれやるんですか。
議長(田口久義君) 議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) この第4号の条文につきまして、議運でいろいろな意見が出ましたけれども、協定というものにつきましては市の場合たくさんあります。それをいちいち全部議会に上程するということではなく、今回につきましては、基本条例では、この議決案件については条文を絞ってやっておりますので、この第4号につきましては相澤議員お話しのとおり、この案件に限るということでございます。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第1号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号 登米市議会基本条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第19、発議第2号 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) 引き続き、発議第2号について皆様方にお願いします。
 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例について。上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び第7項並びに会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。
 平成27年3月10日、登米市議会議長、田口久義殿。
                     提出者、議会運営委員会委員長、沼倉利光。
 次ページをお願い申し上げます。朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例。登米市議会委員会条例の一部を次のように改正する。第2条第2項第1号中、ウをエとし、イの次に次のように加える。ウ水道事業所の所管に関する事項。第2条第2項第3号のエを削る。附則、この条例は平成27年5月14日から施行する。
 提出の理由。常任委員会における所管事務を見直し、水道事業所の所管に関する事項を産業建設常任委員会から総務企画常任委員会へ移管することとしたため、条例改正案を提出するものであります。なお、先ほどと同じように別冊7号に新旧対照の条項がありますのでごらんいただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第2号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第2号 登米市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第20、発議第3号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) 発議第3号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則について。上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 平成27年3月10日、登米市議会議長、田口久義殿。
                  提出者、議会運営委員会委員長、沼倉利光。
 次ページをお願い申し上げます。朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 登米市議会会議規則の一部を改正する規則。登米市議会会議規則の一部を次のように改正する。第7条第3項中、7日以内を20日以内に改める。附則、この規則は平成27年3月16日から施行する。
 提出の理由。第7条第3項の第6条第3項の規定に不都合が生じているため、開会の請求があった日から特別議会を開く日数を7日以内から20日以内に改め、規則改正案を提出するものであります。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第3号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第3号 登米市議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
 日程第21、発議第4号 庁舎建設に関する調査特別委員会設置に関する決議を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。議会運営委員長、沼倉利光君。
議会運営委員長(沼倉利光君) 発議第4号、庁舎建設に関する調査特別委員会の設置に関する決議。
 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 平成27年3月10日。登米市議会議長、田口久義殿。
                     提出者、議会運営委員会委員長、沼倉利光。
 次ページをお願いします。朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 庁舎建設に関する調査特別委員会の設置に関する決議。次のとおり、庁舎建設に関する調査特別委員会を設置するものとする。
 1、名称。庁舎建設に関する調査特別委員会。2、設置の根拠。地方自治法第109条第4項及び委員会条例第6条。3、目的。新庁舎の建設の是非も含め、庁舎建設に関する調査を行う。4、委員の定数。議長を除く全議員。5、調査期間。調査が終了するまでとし、閉会中も継続調査を行う。
 以上、ご審議のうえ、ご決定方よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第4号を採決します。お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第4号 庁舎建設に関する調査特別委員会設置に関する決議は、原案のとおり可決されました。
 したがって、庁舎建設に関する調査を行うため、議長を除く議員全員で構成する特別委員会を設置し、これに付託して調査が終了するまで閉会中も継続して調査することに決定しました。
 ここで、委員会条例第10条第1項の規定により庁舎建設に関する調査特別委員会の招集を口頭で行います。
 庁舎建設に関する調査特別委員会の正副委員長の互選のため、直ちに議場に参集されるよう通知します。
 ここで、特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
          休憩 午後1時15分
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          再開 午後2時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 庁舎建設に関する調査特別委員会の委員長、副委員長が選任されましたので報告します。委員長に22番、庄子喜一君、副委員長に16番、田口政信君が選任されました。これで報告を終わります。
 お諮りします。ただいま市長から議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結についてが提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第56号を日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。
 追加日程第1、議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結についてを議題とします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第56号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町と東北電力株式会社の間において住民の安全確保に関する協定等を締結するに当たり、登米市議会基本条例第12条第4号の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定書(案)及び女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書に係る覚書(案)についてご説明をさせていただきます。
 議案並びに提案理由書につきましては、本日お配りしたその4ということになります。説明は、議案の別紙として配付してございます資料をごらんいただきたいと思います。本案につきましては、女川原子力発電所に係るUPZを有する自治体であります登米市、東松島市、涌谷町、美里町、そして南三陸町の2市3町におきまして住民の安全確保に関する協定を宮城県を立会人といたしまして東北電力株式会社と締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものでございます。
 それでは、協定書案について中身をご説明を申し上げます。別紙資料のほうをごらんいただきたいと思います。まず、協定書の前文では本協定を締結する目的をうたってございます。女川原子力発電所の緊急時防御措置準備区域を有するUPZ関係自治体2市3町の住民の安全確保を図るため、東北電力株式会社とUPZ関係自治体が相互の連携を強化し原子力防災対策を有効に機能させるための協定としてございます。協定は13条からなってございまして、UPZ関係自治体の2市3町が甲、東北電力株式会社が乙となりまして、宮城県が立会人ということになってございます。
 それでは、各条文の説明でございます。第1条でございます。東北電力株式会社は関係法令を遵守し、地域住民の安全確保に努めることとしております。第2条、東北電力株式会社は、情報の提供を報道機関やインターネットなどを通じて公表するとともに、必要に応じて地域住民に対する説明やわかりやすい資料の配布などきめ細かい情報の公開に努めるものとしてございます。第3条は、異常時の通報連絡でございます。東北電力株式会社は、次に掲げる第1号から第16号までの事象が発生した場合は、直ちに通報連絡するという規定としてございます。各項目については、お目通し願いたいと思います。
 2ページをごらんいただきます。中段でございます。第4条でございます。平常時における連絡でございます。第1号から第4号までの原子力発電所の状況などを定期的に連絡することについて定めてございまして、第2項では第1項以外で安全対策に係る必要な事項は随時連絡するということにしてございます。第5条は連絡の方法について定めております。通常の連絡方法がとれない場合でも、直接来庁するなどの他の手段を用いても連絡をするということとしてございます。
 3ページでございます。第6条、立ち入り調査についてうたってございます。宮城県及び女川町、石巻市、いわゆる立地自治体でございます。それと東北電力株式会社が締結しております女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第10条の規定により、宮城県が実施する立ち入り調査へ同行することができるということをうたってございます。この立地自治体との協定書につきましては、資料別冊8で配付してございますけれども、そちらのほうをお目通しいただければと思います。同じく第2項では宮城県の立ち入り調査に同行し、意見がある場合は宮城県を通じて原子力事業者に対して意見を述べることができ、さらに原子力事業者からその意見に対して回答を得ることができるという規定にしてございます。第3項では立ち入り調査、同行者の身分の通知、第4項では身分証明書の携帯、第5項では立ち入り調査同行者は関係法令に従うという規定にしてございます。それから第7条では、県及び立地自治体の立ち入り調査の結果により東北電力株式会社はいわゆる立地協定書、立地自治体と電力との間で締結している協定書の第11条による適切な措置の要求があった場合は、その内容を報告するということとなってございます。
 第8条は施設などを新増設したり変更しようとする場合は、その計画等に関する報告をするというものであります。第1項及び第2項では、東北電力株式会社が宮城県及び立地自治体へ事前協議の申し入れをしたとき及びその回答書を受けとったとき、これは速やかにUPZ関係自治体へもその内容を報告することとしてございます。またこの場合、後ほどご説明いたしますけれども、この資料の5ページにあります県との覚書によりまして、宮城県が東北電力株式会社にその事前協議の回答する前にUPZは回答内容についてあらかじめ説明を受けることができますし、またその回答に対しても意見を述べることができます。また、宮城県はUPZ自治体から出されました意見を付して、原子力事業者へ回答するということにしてございます。第9条では、風評被害を含む損害の賠償に関することをうたってございます。第10条は、構成自治体への防災対策の協力についても定めているものでございます。
 4ページをお願いいたします。第11条では広報についてうたってございます。条文の公衆に特別の広報を行う場合というのは、住民説明会を開催する場合などを言うこととしてございます。第12条では協定の改定について定めてございます。改定すべき事由が発生したときは、どちらからも申し出ることができまして、お互い誠意を持って協議に応ずるということとなってございます。最後、第13条第1項では、その他として本協定に定めていない事項や疑義が生じた場合はその都度協議することとしています。第2項は本協定では締結する市町が2市3町と複数になるため、互いに協調して本協定の運用を行うということとしてございます。第3項については、用語の解釈についてうたったものでございます。
 次にこの資料の5ページでございますが、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書に係る覚書(案)でございます。先ほど説明をいたしました本協定書(案)の第8条計画等に関する報告という項目におきましては、東北電力が原子炉施設及び関連施設の新増設、または変更する場合の事前協議に関して報告する旨を定めてございますけれども、意見を述べる条文とはなってございません。これを事前協議に対してUPZ関係自治体としても意見を述べることができるようにするために、本協定(案)の第8条を補完するものとしてこの女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定に係る覚書、これを締結するというものでございます。この覚書によりまして、宮城県が事前協議の回答をするに当たりまして事前にUPZ関係自治体にその内容を説明すること、さらにUPZ関係自治体から意見などの提出があった場合は、東北電力株式会社に対しその意見を付して回答を行うということを確認したものでございます。
 協定書の内容は以上でございますが、本協定(案)並びに覚書(案)につきましては、平成24年10月31日の原子力規制委員会が定めました原子力災害対策指針で示されたUPZ圏内に入る本市を含む2市3町において、速やかに原子力災害対策を講じることが必要になったということを受けまして、平成25年7月8日、UPZ関係自治体首長会議を設立いたしまして以降、東北電力株式会社並びに宮城県と安全協定の締結に向けた作業を続け、本年2月20日に合意を見たものでございます。また、本協定はあくまで住民の安全確保を図るためにUPZ自治体と東北電力株式会社との相互連携の強化、原子力防災対策を有効に機能させるための協定でございまして、原子力発電所の再稼働を容認するものではないということをぜひご理解をいただきたいと思います。
 説明は以上でございます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この一連の流れに関連しまして、私の感ずるところは国は原発再稼働を進める姿勢だと思っておりますが、布施市長はそういう感じでしょうか。あるいは、それではないと否かどっちかということでお話しいただきたいと思います。
 次に、女川原発再稼働の動きになった場合、登米市としての対応策として大きく3つに、私が勝手に分けるんですよ。どれになるかというのをまず端的にお聞かせいただきたいと思います。1番目として、国県が了とするなら仕方なく同意するのか。2番目は断固反対するを表明するのか。3点目、登米市として納得できる条件を満たされた場合には同意するのか。そのようについてまずお聞かせいただきたい。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私の再稼働に対する考え方につきましては、以前にもお答えをさせていただいておりますが、今国が再稼働を容認をするというようなことでお話しされていることは私も承知をしているところであります。しかしながら、安全基準というものが本当に確実なものなのか。それは、例えば以前にもお話をしておりますが、福島第一原発の事象がまだ収束をしていないということと、そしてその原因要因が明らかにはまだまだなっていないというように私は認識をしているところであります。であるからこそ、しっかりとした対応をするに当たり、どういったところにきちんとその取り組みがなされるべきかということについて、我々としては十分に判断ができないというふうに考えておるところであります。であるからこそ、今の現時点で再稼働云々ということについてはあり得ない判断ではないのかというふうに考えておるところでございます。
 また、こういった意味では、次の質問の中で3つお答えということで事例をご紹介をされましたが、それのいずれにも当たらないのかなという思いはしておりますけれども、私の考えはただいまお答えをしたことが根本であるということだとお受けいただければと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 福島の事故が収束するということは、具体的にはどういうことなんでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思いますが。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 原子炉が壊れた状況の中にあって、要するに要因が、ちまたで言われておりますのは電源喪失されたためというふうに言われておるところであります。もちろん、電源喪失をされれば原子炉が暴走して原子炉爆発が起きるということは当然想定されるわけであります。そういった意味では、冷却水がしっかり循環をしていなければ、当然循環ポンプだけが動いていても冷却機能は喪失されるということも当然もう一つの見方としては可能性がないとは言えないということではないのかなというふうにも思っております。であるからこそ、そういった部分も含めしっかりとした検証がなされる、今現状2号炉、3号炉、さまざま今廃炉に向けていろいろな取り組みはされておりますが、まだまだその様相については我々に対して情報の公開がされていないということだけではなく、恐らくその工程もまだまだ道半ばではないのかなというような思いをしているところでございます。であるからこそ、安全を担保するという考え方は当然必要だというふうに思いますが、その取り組みと道のりはまだまだ不十分だというのが私の考え方であります。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 簡単にお答えいただきたいと思います。人間が原子力を科学の力でもって制御できるとお考えでしょうか。私は神の領域に、人間は無力ではないかというような思いがするわけですので、その辺やればできるんだというふうなお考えであればこれはこれ以上議論してもかみ合わないと思います。その辺どうぞ忌憚なく。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私は、要するにその取り組みとして、もちろん100%の安全を当然求めるということは必要でありますし、そのような取り組みがまず第一に、廃炉であれ何であれ必要なことであろうというふうに思っております。また、そういった中にあって推進派・反対派のいろいろな話としても、安全だから賛成なんだということと、それから危険だから反対なんだということ、そういった意味ではどういった部分がきちんと取り組みができるのかということについて、検証する必要は私はあるのではないのかなというふうに思っておるところであります。
 もちろん、そういった部分がきちんと検証され、それでもやはりリスクがあるという場合には当然、再稼働はすべきではないというふうに考えておるところであります。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 本協定は、再三ご説明をいただいております。再稼働を容認するための協定ではないということを再三市長、あるいは事務方のほうからご説明をいただいております。今国の方針等々、あるいは薩摩川内の原発の再稼働がスタートしまして、この協定はもし再稼働をされるという方向に向けたとき、この協定はどのような位置づけになるのか。再三ご説明いただいているのは、今冷温停止状態である現在のままの安全確保のための協定というふうにご説明をいただいて、そのように解しておるわけでございますが、以後時が進んで安全が確保されたから女川の原子力発電所が再稼働の方向にかじを切った際、この協定書の位置づけと申しますかそれはどういうふうになるんでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、今のご質問にお答えをさせていただきます。先ほど来お話をしておりますとおり、本協定につきましては再稼働に係る部分については一切設けてございません。ただ、今議員さんのご質問は今後何らかの形の中で再稼働に現在の女川原発が向かった際、この協定の意義、どのようになるのかということではございますが、第8条で例えばこの部分につきましては計画の変更等もうたってございます。これは新安全規制に係る部分も入ってございますが、例えばこの中で再稼働に係る部分が現在申請をしている最中ではございますが、再稼働の部分に関しては特別な文言は設けてございません。ただ、この協定の中の考え方とすれば5つの市町の首長が従来申し上げておりますとおり、再稼働に関しては全てのUPZ自治体の首長もしくはその自治体の同意が必要だ、このような考え方を示してございます。その時点で新たに、現在はこの会議の中では討論であったり協議はしてございませんが、その中で議題の1つで考える方向があるのかなとこのように思ってございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) そのようなご説明あるならば、文言に一言入れていてもよかったのではないかというふうに思料する、思うところでございます。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、全国でこれからいろいろこういう問題が出てきた場合、当然協定の見直し等々、今も計画の変更等々お話しされました。先般の5つの首長さんの記者会見の様子を伺いますと、ある首長さんはそのときは協定の見直しを含めて考えていくということと理解しているというご発言がありました。当市にもそのような考えであるということに間違いないかどうか、それを確認させていただきます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、この安全協定の締結につきましては、先ほどからもお話をしておりますとおり、今現状の女川原発に係る安全協定ということで締結を我々としては考え、そして合意に至ったわけでございます。もちろん、そしてこの協定締結(案)の第12条にも記載をしておりますとおり、今後さまざまな事象が発生する、また改定すべき事由が生じた際というのは今の現況の状況から大きく変化が生まれる、生ずる可能性があるといった場合には、当然この協定の改定の事象に当たるというふうなことも当然我々としては考えておるところでもあり、またそういった意味ではしっかりと双方誠意を持ってきちんとその協議に応ずるということが我々としては必ず必要なことではないのかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 今、市長も再稼働を容認するものではない、むしろ反対だという話をされました。話はここからですね。例えば、立地自治体が賛成しますといったときに市長の意見は取り入れられると思いますか。今の国の流れで言えば、周辺がいくら騒いでもあくまでも参考意見であって、立地自治体の意見を重んじるということが今の例であります。どんなに反対の意思を示しても、その意思は通らないというのがほとんどなんですね。私たちが求めるのは立地自治体と同様の意見を申し上げる、そういう立場をつくることなんだ。その立場をつくれなければいくら反対の考えを持っても、それはあくまでも参考意見だということです。立地自治体は原子力災害の心配はあります。しかし、一方では立地自治体に多額の交付税とか補助金があって、町が潤うというある意味ではプラスの一面もあるわけです。マイナスの一面とプラスの一面、これを差し引きすることで実際は不満であるけれども稼働を許すということも全国には例があるとも聞いております。しかし、ここの私たちの地域はその町が潤うという部分はないわけで、その原子力災害と真っ向から向き合った判断であります。そうすると、立地自治体と周辺自治体ではその判断の基準が違うということなんですね。その判断の違う人たちが集まって出す結論の中に、同じ立場で意見を言えるという立場をいかに確保するか。これが本協定の立場をつくるという大切な協定だと私は思っています。しかし、同行するにしてもオブザーバーです。意見を言うしても県を通じてでありまして、意見をお互いに交換するということとは読めません。あくまでも、例えば立地自治体と登米市の意見が違っていれば、どちらを優先するかと言ったら、今の例からすれば当然登米市よりは立地自治体を優先する、これは当然だと思います。そうしたときに、この協定というのは将来市長が目指す反対を主張できる、反対を実現できるそういう協定になっていると思いますか。お尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 協定というのはお互いの、相互のかかわりと理解の中で結ばれるものということで考えてございます。そういった意味では、さまざま立地自治体としての協議の中でいろいろと関係機関との協議をこれまで重ねてきたというような状況でございます。そういった意味でいけば、もちろん議員がお話しになる内容を求めるということも取り組みとしては大変大切な取り組みだというふうに思います。また、そういった取り組みをしようと、そういうふうな取り組みをするということであれば、恐らく今現時点での協定の締結はまず今現状では難しいと言っても過言ではないというふうに思います。また、しかしながら、そういった状況の中にあって、それでは原発の再稼働の問題も当然大きな課題ということではございますが、もう一方で、今現状の冷温停止状態にある女川原発がそのリスクというものに関して我々がきちんと情報を知り得る内容かというと、まだまだ十分とは言えない状況にもあるわけでございます。ですから、2市3町の立地自治体の中でもそのような意見は多々ございました。そして、そういった中で今後ともこの協定の中身の状況等については、今後ともしっかりと双方誠実に対応をしながら協議を進めていく、またそういった内容等についても当然この協定(案)の中にもうたい込んであるところでありますので、双方しっかりと誠意を持って対応し、これからもこの協定案にとどまるということではなく、今後もより精度の高いといいますか確度の高い取り組みにするように関係自治体とも連携をしながら、しっかりと取り組みとして進めてまいりたいと考えているところであります。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 1点だけです。きのうの全員協議会でも市長の考えお伺いしました。そして、ただいまも各議員からありました協定の見直しについてですが、ズバリ、いわば先ほどはさまざまな事象変化があった場合の見直しもあり得るとかということでありますが、最大の観点というか、ところは事前了解事項しっかり盛り込めるかどうか。これは、この間の5市町の会議でも意見の分かれたところでありますが、市長として事前了解事項も含めて協定見直しを必要だとその立場でこれからもこれから5者の話し合いに臨んでいくんだという考えなんでしょうか。そのことをお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このUPZ自治体首長会議、設立をした一番のきっかけというは国の定めによって我々は住民の安全な避難、そしてその対応をしなければならない。また、そういうエリアになっているということを国がむしろ指定したというふうに我々は認識をしているところであります。であるからこそUPZ自治体首長会議は、その取り組みの中でしっかりとした対応を当然しなければなりませんし、これは指定されたからしなければならないということではなく、福島第一原子力発電所事故を受けて我々としても主体的に取り組まなければならないことだというふうに思っております。しかしながら、その範囲をきちんと国が定めたということは、これまでは我々は全くそういったものに関与しなかったわけではありますけれども、当然国がそういう形でエリアを指定したということは我々自体が何らかの関与は当然あってしかるべきというふうに考えておるところでございます。であるからこそ、UPZ自治体の全ての首長がそういった部分に関してしっかりと向き合っていきたいということでお答えをしておりますし、私もその思いの中で今回の締結、また取り組みとしてしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) もう1点は、今も市長から国の問題というか、国とのかかわりというかありました。そこでお伺いするんですが、私はどなたかの町長さんだったでしょうか、記者会見のときだったでしょうか何かで、あるいは新聞報道だったのか、いわば地元に全責任を負わせるようなことはどんなものかというような発言があったのではないかなと。そういう点では、県がもっと主体的にと、取り組んでほしいというような意見もあったと思うので、原発再稼働を進める国に強い意見を言っていくという点では、県の役割が本当に重要なんだなというふうに思うんですね。5市町に判断をゆだねるだけのことではなく、県自体がどうするか。その点では新潟県の知事さん、今名前ちょっと忘れました、泉田知事さんなどはいち早くですよね。原発の調査だ、立ち会い出したって素人でわからないと。県にもそんな専門家というのはそんなにいるものではないということで、県独自の専門家集団、名称は忘れましたが、そうした調査機関というかを設けたりして毅然とした態度をとっているんですけれども、県にどんな要望というか、希望というか県の役割をもっとこういう点で果たしてほしいという思いあればちょっと聞かせていただきたい。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 首長会議の中でも都度、都度お話しさせていただいてきたところでございます。県は、宮城県民全体の安心安全をつかさどる大きな使命と役割を担っていただいておりますし、またその意をしっかりと受けとめなければならないということはお話をさせていただきました。また、そういった意味では、現在昨年の暮れにガイドラインとして広域避難の計画のガイドラインが県から示されたところではありますけれども、そういった取り組み等も含めて我々その中で実行する立場として見た場合に全くもって十分とは言えない状況にあるわけですよね。ですからこそ、しっかりとした主体性を持った取り組みと県民広く視点を持ってしっかりとした取り組みを求めるということにつきましては、今後とも強く求めてまいりたいというふうに考えております。また、そういった意味での県民を守る責務を宮城県としてはしっかり果たしてほしいというふうにお伝えをしておるところであります。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) きのうの全協でちょっと伺ったわけでありますけれども、あくまでもこの再稼働の内容を含んでいないという割には、きのうも言ったようですけれども運転という文言がかなり中に入っているものですから、私はなかなか納得ができないところがあったわけですけれども、それはそれとしてこの協定書なるものは2市3町が連携をして行動をするということがかなり大きな力になるし、重みがあるんだろうというふうに思っております。そこで、ほかの1市3町はもういろいろ説明会も終わって議決も済んだといったことを聞いておりますけれども、我が市だけ違った立場に方向になった場合、本市の立場、あるいはほかの市町にも迷惑かかるのはこれは明白であるというのはわかるんですが、そこで、ここでこういった訂正ができないということはさっきから言っておりますとおり12条、13条で「訂正、あるいはその他ということで甲乙協議して疑義が生じたときは協議をして改める」というふうになっておるわけですけれども、これはあくまでも首長さんたちの申し合わせといいますか、市長はこの訂正を申し出て首長会議で取り上げて話し合いがなされるというのはわかるんですが、我々議会がどの辺にかかわれるのか。どこでかかわって我々の意見がこの首長会議に反映されるものなのか、あるいは反映はできないものなのか。その辺をお聞きをいたします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) それでは、まず本協定に関しては御存知のとおり他の市町におきましては既に、例えば行政報告、全員協議会や議決の場において決定済みとなってございます。ぜひ、当市においても可決を賜りたい議案ではございます。ただ、おっしゃられたように、万が一可決に至らなかった場合、この部分につきましては既に他の4市町につきましては可決をしているところでございますので、本市を除く1市3町で合意、もしくは締結になるのかなと思ってございます。その後において、例えば当市だけがこの協定を結ぶ、このような部分についてはかなり難しいのではないかと思ってございます。
 あとはもう1点です。本議会においてこの協定につきましては議会の議決事項となりました。今審議をしていただいているところですが、UPZ会議につきましてはさまざまな首長の意見だけではなくて、当然その市にお住いの住民の方々、議員の皆様方を含めたご意見をいただきながら反映をさせる、このような考えももちろんございますので、今後何らかの形の中でそのような、例えばご意見を頂戴するような場があれば当然ご意見もいただくような形で進めるべきかなと思ってございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 説明的にはわかるんですけれども、具体的に私は本当にここに入れるか入れないかちょっと疑問なところあるんです。12条、13条の項目に議会として。市長は恐らく行けるんでしょうけれども、市長の具体的に市民意見を言える場というのはどういった場所を想定できますか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 今後の大きな課題かなとは思ってはございます。御承知のとおり、従来は首長会議を開催して、その間事務局長会議において首長のさまざまな意見を調整をしてきょうに至ってございます。今後においては、先ほど来お話ししていますとおり議会の議決事項ということを鑑みれば、例えば協定案に対しての全ての町が例えば同意する以前に議会のほうにお示しをしながら、皆様のご意見を頂戴しながらその案についてさらなる協議を重ねるとか、そういう手法がいいのかなとも思ってはございます。ただ、現実的にまだその部分については論じてございませんので、課題と思ってございます。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 別な面で見れば、うちのほうは議決事項になったものですから、仮にこれを議決して可決なればこの文言に関しては市で了解したんでしょうと言ったことになるんですよね。議決ですっかりもうこの文言に関しては。ただ、そうなるとちょっとそれですんなりいいのかなという私は思いがあるんですけれども、ぜひそこに確約といいますか、ぜひこの12条、13条これから運用する段階で市議会の意見は当然尊重し入れていきますということを一言言ってもらえれば私は賛成します。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん協定書でございますので、我々としてしっかりと議会の意も当然伝えながら協議やお話をしなければならないというふうに思ってございます。そういった意味では、しっかりとお伝えをしながら、そしてその思いがきちんと形になるようにこれからもしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 全協でもお話がされまして、きょうもさまざまな質疑があります。そういった意味で、これまでの内容について再確認をさせていただきたいと思います。まずは、この協定の中で発電所の増設計画等が行われる。再稼働も含めてでしょうけれども、なぜ事前了解の内容が盛り込まれなかったのか。それから、連絡報告事項がありますけれども6ページ、異常時の通報連絡についてでありますが、この中で異常が起きた場合輸送等に関しての報告するんでしょうけれども、これは例えば平時のときにはこういった輸送計画等については連絡なり報告はそういったものは必要でなかったのか。それから平時における連絡の中で、今回うちの伊藤君がお話しされましたけれども、平時のときの中で発電所の定期検査の実施計画及びそういった結果の提示はされなくてよかったのか。それから品質保証の活動の実施状況、さらには高経年化対策の計画及び実施状況、そういったものは平常時における連絡なり等について、我々にそういったものをきちんと連絡するというふうなことを協定に盛り込まなくてよかったのか。そういった状況はどうだったのか、その辺の3点について確認させていただきたい。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) まず事前了解の部分なんですが、おっしゃるとおり、この部分については各町の首長とも若干意見の相違がございました。当初は、事前了解に関して県と、もしくは立地自治体と同じような文言の整理、このような考え方もございました。ただ、協定でございますので、相手方が当然あるわけでございます。現在、立地自治体、もしくは県が結んでいる協定の中にはそのような文言は当然ございますが、最初この文言の整理の部分についてかなり論議をしたところです。事前了解につきましては報告というような形になりましたが、ただ覚書、こちらのほうで補完をするという形の中で今回は整理をさせていただいたところです。当然、自治体の中には我々も含めた形の中で事前了解、立地自治体と同じような文言で整理できれば一番いいのかなとは思いますが、この協定の中では今言ったような形の中で整理がついたということを、まずご理解をお願いしたいと思います。
 幾つか平常時の連絡についてお話をいただきました。実は現在も、きのうもお話をしました。平常時の連絡については月1回、必ず直接当市の防災課のほうに原子力事業者が直接来ていただいて報告を頂戴しています。さらに、一般的な部分についてもその都度、多いときは1週間に1回であったり来ていただいていますので、個々の事象についてはこの部分については報告がないとかそういうことではなく、細微な部分についても現在でも報告をいただいていますので、お話しいただいた品質の保全であったりそういう部分についても報告をいただけるものと考えてございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) いくら議論しても変わらないと言われているので、あまり議論はしたくないんです。最後に市長は事前了解、それぞれの各市町村違う意見が最終的に調整したというような格好で落としたんでしょう。市長は、事前了解についてどういう立場だったんですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) こういった取り組みについては、安全を求めるということが基本であるというふうに認識をしております。そういった意味では、各首長の中でもさまざまご意見はございました。また、そういう意見とそしてもちろん関係する県、電力とのやりとり、そういったものを積み重ねていく中で今回のこのような協定の締結案ということになったということでございます。決して危険を容認をするとか、そういったことを前提としてこの協定締結に向けて取り組んだというわけではございません。よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 今ちょっと市長の答弁からなんですけれども、危険を前提としているものではない。要は再稼働を前提とした協定ではないということなんでしょうけれども、きのうの全員協議会でいただいた資料なんですが、まあ河北新報さんの記事ですね。東北電力の海輪社長の定例記者会見の内容です。これ、すごく興味深いんですよ。本市を含む5市町が安全協定に合意したということは、2017年4月以降の再稼働に理解を得る上で協定が信頼関係構築の一助になるというふうに発言されているんです。もしかするとUPZ5市町と海輪社長との認識のずれ、受けとめ方のずれがあるのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えますでしょう。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことにつきましては、我々5市町の認識としては再稼働を前提とするものでは全くないというふうに確認をしているところでございます。海輪社長のコメントとしてどのような意図でそのようなお話をされたのか我々は知る由もございませんが、要するにしっかりとした信頼関係ということについては、お互いに誠意を持った意見交換をきちんとできる関係ができたというような趣旨でお話をされたのではないのかなというふうには思いますが、我々としてはそういった部分に関しましては決して容認を前提とするとかそういったことで臨むというつもりは毛頭ございません。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) だから認識のずれがあるのではないのかなというふうに感じるんですね。それは、もしかすると怖いことなのかもしれないというふうに思うんです。ある意味この協定が、原発再稼働に向けて都合よく使われやしないかという懸念がどうしても払拭できないなというふうには私は思っています。きのうの全員協議会、きょうの質疑を通しての変わらぬ思いであります。では、市長にお尋ねしますけれど、安全な施設というのはどういう施設のこと言うんでしょう。避難計画をつくらなければならないとか、協定を結ばなければならないというのは安全な施設なんでしょうか。そもそもなんですけれども、私は安全な施設というんだったらそういったもの何も要らないのではないかなというふうにも思うわけでございます。その辺の安全な施設という部分に対して、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん安全な施設というのは全く事故、トラブルがない、そしてまた人に限らず環境を含めて影響を及ぼさないということだというふうに思っています。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 ここで10分間、休憩いたします。
          休憩 午後3時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案の反対者の発言を許します。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 女川原子力発電所に係る住民の安心確保に関する協定等の締結について、反対の討論を行います。
 まず、登米市議会は福島における原子力発電所事故以降、現在運転停止している女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める決議を行い、要望書を関係機関に既に送付し、これまで内外に議会の立場、立ち位置を示しているところであります。安全、低コスト、環境に優しいとして国が進めてきた原子力政策は、福島県の原子力事故で安全神話が崩れ、世界に誇る技術力を持つ日本にあっても不慮の事故が起き、一旦事故が起きれば人体に悪影響を及ぼすばかりでなく、住民の人生を大きく狂わす、社会を狂わす大事件に発展してしまうということです。低コストについても安全を前提したもの、使用済み核燃料が計画どおりに円滑に処理されることを前提としたものであり、将来のコストを含めれば本当に低コストなのか、疑問が残るところであります。CO2排出量が少なく環境に優しいとする原発は、使用済み核燃料に含まれる成分の半減期が2万年とも3万年とも言われるものもあり、自然界に存在しない恐ろしいものをつくり出してしまっているのです。事故が起きてのセシウムの被害は、4年をたったことしも解決していません。この不安という現実から目を背けてはならないのです。
 しかし、国においては原発再稼働容認の方針であり、宮城県も同様であると私は感じております。私が最も心配することは、立地自治体は原子力事故が心配であっても一方では国から多額の立地交付金が交付され、経済の活性化により町が潤うなど私たちの地域のように原子力事故や不安という視点だけで決まるではないという不安です。このことから、登米市民の安心安全を守るためには、立地自治体と同様に位置づけある立場を確保する必要があります。このたびの協定は関係自治体2市3町、東北電力株式会社との間で情報公開、立ち入り調査への同行、原子力施設の新増設及び更新に係る報告などに関する取り扱いを定めたものであり、宮城県が立会人となっています。しかし、立ち入り調査は同行を許され、県との覚書を持って意見を県を通じて行うものとしておりますが、意見を交換できるものではありません。また、この意見を取り上げていただくものということは全く未定でございます。このたびの協定は、そういう意味では立地自治体に次ぐオブザーバー的存在でございます。
 オブザーバーでよしとする本協定に不満を持つものであります。この地位を持って議会が議決した再稼働反対は難しいと判断しました。また、今後も協定を重ねることとしておりますが、市長は昨日の全員協議会の質疑においても本協定で何が不足し、何を今後目指すのか明確な姿勢を示されませんでした。本日も具体的なことは示されないと思っております。期待感だけで無条件委託することは、市民の安心安全を守る使命を放棄することになります。当面、差し迫った再稼働問題にしっかり民意を主張できるよう立地自治体同様の事前了解を求められる地位確保、私たち地域の今後の歩むべき道を開く大切な立場を確保するための協定に見直しを強く求めるものであります。
 もう一度立ち止まって考えてほしい。よって、本協定締結に反対をいたします。
議長(田口久義君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 8番、岩淵正宏であります。議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定について、賛成の討論を行います。
 市、そして我々議員も一番の活動の本心は、安心して暮らせるまちづくりに寄与することが第一の使命だと感じております。提出された議案は5市町の合意の上作成されたものであり、住民の安全確保を最重要とした協定書案であります。仮に、否となれば5市町から外れ登米市単独で改めて東北電力との協定を目指す形となると思われます。それには時間を要することはもちろん、県が立会人となるかどうかも不確定であります。このことがかえって、登米市民の安全安心を守ることに不利益を生じさせることになるのではと危惧するものであります。先ほどの説明や協定案が出されたときの共同記者会見でもあったように、「再稼働を容認するものではない」、「協定の見直しも含めて考えていく」ということであり、最初のスタートラインについたというようなことを言っておりました。今後も熟慮を重ね、第1コーナーから最終コーナー、そしてゴールまで5市町がしっかりと連携協力し、東北電力との協定を確かなものとして住民の安全確保を図っていく。それが登米市にとっては、住民の安全確保への最良の道と考えるものであります。
 議員各位のご賛同をよろしく申し上げ、賛成の討論といたします。
議長(田口久義君) 次に、原案に反対者の発言を許します。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。急遽議決案件となりました本議案について、反対の討論をいたします。
 本協定上の構成5市町のこれまでのご努力に対しては、大いなる敬意を申し上げるものであります。また、その会長となられた布施登米市長のご苦労はかなりのものと拝察するものであります。その上で、申し上げます。
 布施市長が原発問題での本登米市議会においてのこれまでの発言内容と、本協定の内容について少なからずの差異があるように感じられ、私自身困惑しております。もちろん見方としては、何もないこれまでと違って協定を結ぶことが一歩前進とする見方があることも十分に承知しているつもりであります。皆さん、考えてみましょうよ。一国の総理が右といえば、全ての地方議会がそれにならうというようなことは決してあってはならないことであり、かつ、日本の国がエネルギー対策で軸足の定まらない現状を憂いております。安全神話が崩れた今、日本もドイツを見習うべきであり、登米市議会の判断がそのターニングポイントになるとするなら大きな意義を感じるものであり、私自身の判断と責任に基づいて発言していることを申し添え、反対討論といたします。ありがとうございました。
議長(田口久義君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂であります。私は、原案に賛成をする立場で討論をさせていただきます。
 今回の東北電力とUPZ5市町の首長間で合意をしたとされるこの協定書について、本心は女川原発再稼働に反対決議をしている本議会としては、まことに不満と言わざるを得ません。しかしながら、これまで東北電力に対して物の言えなかった我が市が、県を通してでありますけれどもこれに者が言える。こういう条件が整ったことは評価すべきでありますし、次にこの間の5人の首長による協議を通じまして、報告書にもありましたように市町間の中に立地自治体並みの同意を必要とすることについて共通の理解が得られたというふうに受けとめたいというふうに思っております。
 さらに、12条においては改定すべき事由が生じたときは双方から申し出ができると、こういう条項が入っていることでございますので、今後はこれをてこにして事業者に対して、そして県に対しても強く物が言えるものとこういう状況が生まれたことは評価すべきだというふうに考えるものであります。さらに、今回のこのUPZ5市町村がこれからやることは三本の矢ではありませんけれども、五本の矢のごとく結束をさらに強めて、そして大きな目標である再稼働阻止に向けた行動をすることが私は得策と考えますので、この原案に賛成をするものでございますので、皆さんの特段のご理解とご協力をお願い申し上げ賛成討論といたします。
議長(田口久義君) 次に、原案に反対者の発言を許します。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) ほかに討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで討論を終わります。
 これから議案第56号を採決します。この採決は起立によって行います。
 議案第56号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結については、原案のとおり可決されました。
 ただいま、本案に対して佐々木幸一議員外から附帯決議案が提出されました。
 暫時休憩いたします。
          休憩 午後3時25分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時26分
議長(田口久義君) 再開いたします。
 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 3番。ただいま可決されました協定書に対して附帯決議を提案をしたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いします。
議長(田口久義君) ただいま、本案に対し佐々木幸一議員から附帯決議案が提出されました。
 暫時休憩いたします。
          休憩 午後3時26分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時30分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。ただいま佐々木幸一議員外4人から発議第5号女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結に関する附帯決議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第2として日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第5号を日程に追加し、追加日程第2として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。
 追加日程第2、発議第5号女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結に関する附帯決議案を議題とします。
 佐々木幸一議員から、附帯決議案の趣旨説明を求めます。佐々木幸一議員。
3番(佐々木幸一君) 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結に関する附帯決議案を朗読を持ちましてご説明としたいと思います。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、収束どころか放射能汚染水の海への流出が続くなど依然として深刻な事態が続いており、原発避難民はいまだに12万人にも上っている。本市においては、指定廃棄物などの処理の見通しさえ立たない状況にあり、こうした深刻な現実から原子力災害に対する不安が高まっている。このことから、女川原子力発電所から30キロメートル圏内にある登米市民の安全安心を確保するため、あらゆる事態を想定した安全対策を立てなければならない。
 しかし、今回緊急時防護措置準備区域UPZ5市町と東北電力株式会社で合意に達したとされる女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定書案には、立地自治体との協定書にある計画などに対する事前了解事項が入っておらず、東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書(2012年6月議会)を可決している本市議会としてはきわめて遺憾である。協定書案の第12条では協定の改定がうたわれ、改定を申し出ることができるものとされており、また誠意を持って協議に応ずるものとするとされている。
 よって、登米市は今後とも市民のより一層の安全安心を確保するため、立地自治体並みの事前了解事項等を住民の安全確保に関する協定に盛り込むよう最大限の努力を求めるものであるということで、附帯決議の皆さんのご賛同をよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから附帯決議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第5号を採決します。この採決は、起立によって行います。
 発議第5号は、原案のとおり決定することに決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、発議第5号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等の締結に関する付帯決議は、原案のとおり可決されました。
 したがって、議案第56号 女川原子力発電所に係る登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町の住民の安全確保に関する協定等に、発議第5号の付帯決議を付すことは、原案のとおり可決されました。
 日程第22、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配付しておりますが、各常任委員長から報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員長、中澤 宏君。
総務企画常任委員長(中澤 宏君) それでは、総務企画常任委員会から調査報告を申し上げます。
 12月4日から2月3日まで5日間、委員会を開催したところでございます。表紙をごらんいただきたいと思います。日程と調査案件については、表に示したとおりでございます。
 主なものを二、三点、ご紹介をさせていただきたいと思います。
 二、三点申し上げます。期間中、祝祭劇場を調査してまいりました。建物については震災以降だいぶ修繕を必要な、要するような状況になっております。まずは迫川から地下を通って建物の内部に水が入るという大変異常を感じてまいりました。早急な手当てが必要だなということ。それから、水の里をイメージした水の池でありますけれども、さまざまな手当てが今後必要だというふうに思っておりまして、用途変更を含めた将来を見据えた大修繕を今後どのようにするかというふうなことでございまして、避けて通れない課題だと思っております。早急な整備計画をまとめて、対処するようお願いいたしたいところでございます。
 それからもう一つは、ホワイトスペースの関係でございます。これは氏家議員から一般質問で取り上げていただきました。テレビを媒介とする情報提供のあり方についてでございます。さまざまなインターネット、あるいは広報誌、紙ベース、さまざま情報の提供手段が今まであったわけでございますが、一番身近にあるテレビを通してそういう情報提供できないだろうかというようなさまざまな提案があったところでございます。それで、ある意味ではテレビを通して情報を提供できる手段というのはすごく魅力的だということと、それからもう一つは情報の提供の仕方として行政が一方的に市民の皆様に提供するのではなく、市民の皆様からも例えば小学校、中学校、運動会、文化祭、音楽祭ありますが、そういうものを有料で例えば提供していただくとか、あるいはいざ災害が起これば災害の現場で市民の皆さんが撮られたその状況を瞬時に全体の状況と報道できるなど、さまざまなメリットがあるものと考えております。
 今は協働のまちづくりを一生懸命手がけているところでございますが、協働のまちづくりの成熟の姿というのは、一方では情報のあり方も変化するものと思っております。市民みんなが参加したそういう情報提供のあり方、受け方というのを調査してきたところでございます。
 もう一つは、ハードの面の調査もあえてしてまいりました。そうすると、ホワイトスペースだけがテレビを介した提供の仕方なのか、あるいはケーブルテレビ。ケーブルテレビでも光ファイバーを活用したさまざまなものがあるふうにも聞いておりました。その中で、今回はホワイトスペースを設置したらというふうなことで、経費等々をいろいろと試算したところでございます。時間がなく、他の部分とは比較することができませんでしたけれども、貴重な調査だと思っております。委員会がえがありますので、このまま次回の委員会のほうに引き継ぎをさせていただきたいと思っていますので、引き続きどうぞ検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、行政システムの更新でございます。今行政にあって窓口業務、税務とかあるいは文書、財務等々のさまざまな電算システムを稼働してございますが、これらは来年契約が終了となる予定でございまして、新たに今管理している業者さんから継続の断りをいただいたということで、ある意味では新しい部分への更新を手がけることになります。時間が短いということ、全く新しいシステムを手がけるということでございますから、その間違いのないように、市民の皆さんに迷惑をかけることのないようにお願いしたいというふうなことを特にお願いしたところでございますので、報告をさせていただきたいと思います。
 なお、詳細につきましては中に大変詳しくまとめてございますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 次に、教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員長(二階堂一男君) それでは、教育民生常任委員会から報告申し上げます。
 表にありますように、昨年12月4日から今年の2月2日までの合計8回、日にちにしますと9日間にわたる調査の報告でございます。各項目とも事務調査の内容、そして参加、それからコメントを載せておりますけれども、大まかなところだけコメントを紹介申し上げたいと思います。
 17ページであります。17ページの部分でございまして、東和運動公園の災害復旧工事の進捗状況ということを調べました。18ページに写真が載ってございます。一定の進行状況にあったわけですけれども、予算不足が生じたということでここは補正予算が組まれたということで、6,961万9,000円ということでございました。ここで若干申し上げたかったのは、所見のところを読み上げます。支障木の伐採の必要性や側溝のひび割れ等が多く再利用不可能な状況から、側溝の交換やその処分費及びインフレスライド等で現請負代金の約8%に当たる6,900万円余りの追加変更の内容でありました。崩壊した土砂内の異変であり、理解もできますけれども、担当部局として一定程度予測できた時点で報告される等の配慮があってもよかったのではないかとこういう意見を付したところでございます。
 次に、24ページでございます。24、25ページは福島県二本松の行政視察でありまして、市立小中学校の統廃合について、そしてまた学校跡地の再利用について、利用活用についてということでございます。それで、25ページに所見を書いておりますので、これも読み上げて報告にかえたいと思います。
 旧東和町の7つの小学校のうち5校が複式授業を余儀なくされていたことから、統合が進んだものと思われますけれども、時間をかけて保護者や地域住民との話し合いを重ねる中で合意形成されたことが計画案の中から読み取れました。また、中学校と併設することで、中学校との連携を重視した点も伺えるわけであります。校舎は自然エネルギーや木材をふんだんに活用した、環境に配慮したエコスクールとして開校しております。屋体にはパイプオルガンが据えつけられるなど、特色ある学習環境にも配慮されていることが感じられました。児童の登下校はスクールバスで行われておりまして、最も遠いところでは10キロメートルぐらいあるというふうなことでございます。児童クラブにつきましては最寄りの支所の3階で行われ、集団で移動していたところでございます。利用の喚起でありますけれども、廃校になった7つの小学校の跡地利用につきましては公共施設、体育施設とも地域内で充足しているとの判断から、原則として公共施設としては利用しないこととし、民間活用を基本に希望する事業者を募り譲渡、賃貸を進めるとともに、不用なものについては解体をするという方針でございました。現在、1つのNPO法人が校舎を借り受け特産加工推進センターとして活用しておりました。その他、大学と経済団体とのコラボによる起業塾の相談もあり、新たな可能性が生まれつつあるとのことでございまして、今後の進展が期待されるわけであります。本市としても空き校舎等があるわけでございますので、大いに学ぶべき点があったというふうに思っているところでございます。
 そして、次のページです。福島県の相馬市でありますけれども、パークゴルフ場整備と運営状況についてを視察をしたところでございまして、本市も今パークゴルフ場整備に向けて話題になっているわけですが、まだ実現に至っておりません。そういったことも含めて、その内容をつぶさに調査をしてきたところでございますので、28ページの所見をご紹介申し上げたいと思います。
 登米市においても多くの団体から建設要望が提出されており、市当局でも教育委員会を中心に建設を検討し、登米市総合計画実施計画に盛り込んでおります。今後の高齢化の進展を踏まえ、健康増進を図り人的交流、観光促進のためにも建設を早期に進める必要が感じていたところであります。また、安定した維持管理のためにも利用者が増加するような魅力あるコースづくりを基本に、市内の観光交流にも波及するような施設づくりを考えるべきであります。今後、パークゴルフ愛好者等市民の声を十分生かし、登米市ならではの特色をアピールできる施設を委員会としても検討していかなければならないというまとめにしたところでございます。
 次は、37ページでございまして、実は先ごろ予算の取り下げになりました歴史学習資料館整備についてでございますけれども、この日、2月2日に初めて委員会に紹介をされたわけであります。それで、所見はここにありますように現地を見てからというふうなことになりました。これももっと早くから提起をされて、調査の時間が十分に欲しかったとこういうふうに思いましたので、この分についても申し入れをしたいというふうに思ったところでございます。
 以上、非常に簡単でございますけれども、この間の教育民生常任委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 25ページの学校敷地の利活用についての欄での所見、旧東和町の7つの小学校のうち5校が複式授業を余儀なくされていたこと等から統合が進んだものと思われるが、たぶんこれは6つの小学校のうちだと思うんですし、それからその3行目……福島県の。ごめんなさい。
議長(田口久義君) よろしいですか。
 次に、産業建設常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員長(伊藤吉浩君) それでは、産業建設常任委員会の報告をさせていただきたいというふうに思います。
 平成26年12月4日から平成27年1月28日まで計6日間、16カ件の調査を行っております。
 主な調査に対する所見をお話し申し上げたいというふうに思います。
 それでは、4ページ、5ページをお開きいただければというふうに思います。産業経済部についての所管議案について調査をしております。5ページの所見、4行目から申し上げたいというふうに思います。道の駅津山もくもくランド木質バイオマス発電施設導入事業は、受託業者が納品した実施計画書に債務不履行が判明し、結果的に事業中止となった案件であるが、今回の事案は貴重な失敗事案として今後の事業実施に当たっての教訓として生かしていく必要がある。あわせて、バイオマス関係につきましても今回の経験を踏まえ、あきらめることなく引き続き林業振興の面において前向きに進めていくことを期待する。
 次でございます。10ページ目でございます。平成26年産米の米価下落及び稲作経営の体質強化を求める意見書についてでありますが、この件につきましては国に対して意見書を提出しているところでありますが、再度所見を申し上げさせていただければというふうに思います。急激な米価の下落は地域経済にも深刻な影響を与える事態となっており、特に地域営農の中心となるべき大規模経営体などへの影響は甚大なものとなっている。加えて、米の消費の減少傾向に歯どめがかからない中で今後も米価の改革は望みがたいというかつてない厳しい状況にあることから、今般登米市議会において国に対して意見書を提出することとした。国においては、日本農業の基盤となる稲作経営の安定化及び体質強化が図られるよう特段の措置を講じることに期待する。
 次でございます。16ページ以降の議案並びに補正予算案についての調査をした内容となっております。18ページに所見が書かれておりますので、3段目からご報告申し上げたいというふうに思います。建設部所管の登米町寺池地区小公園整備事業は、カヤぶき屋根の改修ということで入札参加業者も少なく、発注に時間を要し繰り越し事業となるものであるが、最終的な目的はみやぎの明治村とよまに震災前以上の観光客を呼び込み、活性化を図ることである。現在、みやぎの明治村とよまにつきましては、観光、景観、文化財など各分野において産経部、建設部、教育委員会、そして観光物産協会などがかかわりを持ち、まちづくりに係る各種事業に取り組んでおりますが、小公園の整備のみならず各事業に対して地域住民から多岐にわたる意見要望が寄せられている状況にあります。登米のまちづくりに当たりましては、今後産経部が主体となり調整会議等を持たれていく方向にあると確認はしておりますが、新たに打ち出された歴史学習資料館の関係を含め各部局における横の連携を一層深め、市が一体となり本来の目的達成に向けて取り組んでいくことを期待いたします。以上です。
議長(田口久義君) これで、常任委員会の調査報告を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 これで2月定期議会を閉じます。
 お諮りします。3月11日から6月17日までの99日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、3月11日から6月17日までの99日間を休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は6月18日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後3時54分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐 藤 尚 哉
       署名議員  伊 藤   栄

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