•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  企画部長(佐藤順悦)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  総務部長(小野寺富雄)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  企画部長(佐藤順悦)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  会計管理室長(及川登志郎)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  総務部長(小野寺富雄)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  企画部長(佐藤順悦)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  総務部長(小野寺富雄)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  企画部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  市民生活部長(星英雄)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  総務部長(小野寺富雄)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  市民生活部長(星英雄)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  総務部長(小野寺富雄)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  企画部長(佐藤順悦)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  監査委員事務局長(千葉久義)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  議長(田口政信)
  •  35  福祉事務所長(志賀尚)
  •  36  議長(田口政信)
  •  37  市民生活部長(星英雄)
  •  38  議長(田口政信)
  •  39  環境事業所長(佐々木秀悦)
  •  40  議長(田口政信)
  •  41  市民生活部長(星英雄)
  •  42  議長(田口政信)
  •  43  産業経済部長(真山誠喜)
  •  44  議長(田口政信)
  •  45  農業委員会事務局長(金正男)
  •  46  議長(田口政信)
  •  47  産業経済部長(真山誠喜)
  •  48  議長(田口政信)
  •  49  建設部長(高橋千壽)
  •  50  議長(田口政信)
  •  51  消防長(菅原輝雄)
  •  52  議長(田口政信)
  •  53  危機管理監(中津川英雄)
  •  54  議長(田口政信)
  •  55  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  56  議長(田口政信)
  •  57  社会教育次長(阿部静男)
  •  58  議長(田口政信)
  •  59  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  60  議長(田口政信)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  産業経済部長(真山誠喜)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  建設部長(高橋千壽)
  •  65  議長(田口政信)
  •  66  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  67  議長(田口政信)
  •  68  社会教育次長(阿部静男)
  •  69  議長(田口政信)
  •  70  危機管理監(中津川英雄)
  •  71  議長(田口政信)
  •  72  福祉事務所長(志賀尚)
  •  73  議長(田口政信)
  •  74  市民生活部長(星英雄)
  •  75  議長(田口政信)
  •  76  企画部長(佐藤順悦)
  •  77  議長(田口政信)
  •  78  市民生活部長(星英雄)
  •  79  議長(田口政信)
  •  80  市民生活部長(星英雄)
  •  81  議長(田口政信)
  •  82  市民生活部長(星英雄)
  •  83  議長(田口政信)
  •  84  福祉事務所長(志賀尚)
  •  85  議長(田口政信)
  •  86  総務部長(小野寺富雄)
  •  87  議長(田口政信)
  •  88  建設部長(高橋千壽)
  •  89  議長(田口政信)
  •  90  産業経済部長(真山誠喜)
  •  91  議長(田口政信)
  •  92  水道事業所長(菅原守)
  •  93  議長(田口政信)
  •  94  医療局次長(鈴木均)
  •  95  議長(田口政信)
  •  96  医療局次長(鈴木均)
  •  97  議長(田口政信)
  •  98  監査委員(清水上芳江)
  •  99  議長(田口政信)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  18番(田口久義)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  18番(田口久義)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  産業経済部長(真山誠喜)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  病院事業管理者(大橋章)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  市民生活部長(星英雄)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  企画部長(佐藤順悦)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  企画部長(佐藤順悦)
  • 116  議長(田口政信)
  • 117  消防長(菅原輝雄)
  • 118  議長(田口政信)
  • 119  18番(田口久義)
  • 120  議長(田口政信)
  • 121  18番(田口久義)
  • 122  議長(田口政信)
  • 123  病院事業管理者(大橋章)
  • 124  議長(田口政信)
  • 125  福祉事務所長(志賀尚)
  • 126  議長(田口政信)
  • 127  企画部長(佐藤順悦)
  • 128  議長(田口政信)
  • 129  議長(田口政信)
  • 130  19番(佐藤恵喜)
  • 131  議長(田口政信)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(田口政信)
  • 134  19番(佐藤恵喜)
  • 135  議長(田口政信)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口政信)
  • 138  副市長(井林貢)
  • 139  議長(田口政信)
  • 140  19番(佐藤恵喜)
  • 141  議長(田口政信)
  • 142  副市長(井林貢)
  • 143  議長(田口政信)
  • 144  22番(沼倉利光)
  • 145  議長(田口政信)
  • 146  市長(布施孝尚)
  • 147  議長(田口政信)
  • 148  副市長(井林貢)
  • 149  議長(田口政信)
  • 150  22番(沼倉利光)
  • 151  議長(田口政信)
  • 152  市長(布施孝尚)
  • 153  22番(沼倉利光)
  • 154  議長(田口政信)
  • 155  10番(浅野敬)
  • 156  議長(田口政信)
  • 157  市長(布施孝尚)
  • 158  議長(田口政信)
  • 159  10番(浅野敬)
  • 160  議長(田口政信)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  議長(田口政信)
  • 163  議長(田口政信)
      平成23年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第7号)
 平成23年9月26日(月曜日)
1.出席委員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 八 木 しみ子 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 浅 田   修 君      議 長 田 口 政 信 君
1.欠席委員(なし)
1.遅刻委員(1名)
  13番 相 澤 吉 悦 君
1.早退委員(2名)
   9番 及 川 長太郎 君      24番 岩 淵 勇 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   志 賀   尚 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   永 浦 敬 悦 君   (社会教育)   阿 部 静 男 君
  病院事業管理者  大 橋   章 君   代表監査委員   星   紘 毅 君
  農業委員会
  事 務 局 長  金   正 男 君   水道事業所長   菅 原   守 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    鈴 木   均 君
  監 査 委 員  清水上 芳 江 君   監 査 委 員
                       事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 認定第1号 平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について
  第3 認定第2号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第4 認定第3号 平成22年度登米市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
  第5 認定第4号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  第6 認定第5号 平成22年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
  第7 認定第6号 平成22年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
  第8 認定第7号 平成22年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第9 認定第8号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
  第10 認定第9号 平成22年度登米市水道事業会計決算認定について
  第11 認定第10号 平成22年度登米市病院事業会計決算認定について
  第12 認定第11号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成23年第3回登米市議会定例会第7日目の会議を開きます。
 13番、相澤吉悦君より遅参の届け出がございます。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、20番、及川昌憲君、21番、佐藤尚哉君を指名します。
 ここで申し上げます。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) みなさん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 台風15号に係る被害状況等についてご報告させていただきます。
 平成23年9月20日、台風15号は東海、関東地方から東北地方を縦断、通過いたしました。市では、台風接近に伴い気象予報、警報等の発令状況を踏まえながら、9月21日9時30分に警戒態勢を配備するとともに、その後15時40分には特別警戒配備に切りかえて、市民の安全対策と河川水位の監視、避難所の設置、ライフラインの復旧対策、被害調査等について早期に対応したところであります。
 被害状況につきましては、9月22日に開催されました議会全員協議会において第1報としてご報告しておりましたが、9月26日現在の状況を第2報として取りまとめいたしましたので、別紙のとおり報告させていただきます。
 以上、行政報告とさせていただきます。
議長(田口政信君) これで行政報告を終わります
 日程第2、認定第1号 平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第3、認定第2号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4、認定第3号 平成22年度登米市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、日程第5、認定第4号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6、認定第5号 平成22年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7、認定第6号 平成22年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、日程第8、認定第7号 平成22年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9、認定第8号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10、認定第9号 平成22年度登米市水道事業会計決算認定について、日程第11、認定第10号 平成22年度登米市病院事業会計決算認定について、日程第12、認定第11号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についての11議案を一括議題とします。
 一括して、提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 認定第1号から認定第11号までにつきましては、平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算のほか10会計の決算について、地方自治法第233条第3項、及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定に付するものであります。
 それでは、各種会計の決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 平成22年度の地方財政は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方交付税の原資となる国税収入はもとより、地方税収入の落ち込みが見込まれたとことであります。一方、歳出面は社会保障関係経費の自然増や約200兆円の地方借入金残高の償還に要する公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足の拡大が見込まれたことから、地方財政の所要の財源確保として地方交付税と臨時財政対策債が増額されたところであります。
 平成22年度の市政運営は、施政方針でお示しいたしました産業の振興、定住促進、地域の自立三つの柱を基本に必要な施策の推進に意をそそいだところでありますが、平成23年3月11日東日本大震災が発生し、住家を初め公共施設などに極めて甚大な被害を受け、現在もその復旧、復興を最優先に取り組んでいるところであります。
 平成22年度においては、国の経済対策事業や緊急雇用対策はもとより、新型インフルエンザや子宮頸がんなどの予防接種につきましては、国の事業に市独自の事業を加えて実施するとともに、平成22年産米概算金の引き下げに伴う農業者の経営安定支援として、関係資金への利子補給などを行ったところであります。また、長沼工業団地への企業誘致活動の成果としてトヨテツ東北株式会社を初めとする企業の進出が決定したところであります。
 予算につきましては、当初予算として財政調整基金約8億2,500万円の取り崩しを行い、財源不足を補っての予算編成でスタートいたしました。その後、10回の補正と東日本大震災関連で2回の専決処分を行い、緊急を要する施策や東日本大震災に係る災害救助と応急復旧などに必要な予算措置を行った結果、平成21年度からの繰り越しを含めた最終予算規模としては、一般会計で466億6,343万8,000円、特別会計7会計で226億404万3,000円、全会計合計で692億6,748万1,000円となりました。
 次に、平成22年度歳入歳出決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、歳入決算でありますが、平成21年度からの繰り越しを含めた決算額は一般会計で446億1,640万6,000円、特別会計7会計で225億4,422万円、全会計合計で671億6,062万6,000円となりました。このうち、一般会計における歳入の主要科目について見ますと、市税は市民税や固定資産税の減などにより前年度より1億9,876万4,000円減の68億2,336万8,000円で決算額の15.3%を占めております。地方交付税につきましては、前年度より12億7,954万6,000円多い195億7,370万6,000円で決算総額の43.9%を占め、国庫支出金は36億6,018万8,000円で構成比8.2%、県支出金は26億3,076万5,000円で構成比5.9%となっています。市債つきましては前年度より10億9,840万円少ない45億6,170万円で、構成比10.2%となっています。
 なお、収入未済額につきましては、一般会計では23億6,989万8,000円で、そのうち15億1,362万4,000円が翌年度繰り越し事業に係る国県支出金6億6,642万円が市税の滞納分であります。
 特別会計における収入未済額は11億9,076万5,000円で、翌年度繰り越し事業に係る国県支出金が1,900万円、残りの11億7,176万5,000円は国民健康保険税や介護保険料、使用料の滞納分などとなっています。
 また、不納欠損額は一般会計で3,968万2,000円、特別会計で7,556万8,000円となっています。
 次に、歳出決算につきましてご説明申し上げます。
 平成21年度からの繰り越しを含めた歳出決算額は、一般会計で421億155万4,000円、特別会計7会計で219億2,419万1,000円、全会計合計で640億2,574万5,000円となりました。
 一般会計の歳出決算額のうち支出額の多い費目を順に見ますと、その決算総額に占める割合は民生費が24.5%、総務費14.8%、公債費13.3%となり、これら3費目で221億4,930万3,000円、全体の52.6%を占めています。また、特別会計の歳出決算額は国民健康保険特別会計が96億7,764万4,000円、後期高齢者医療特別会計が6億9,511万円、介護保険特別会計が68億1,026万1,000円、下水道事業特別会計が44億1,296万8,000円などとなっています。
 一般会計及び特別会計7会計の主な事業の実績につきましては、平成22年度決算に係る主要施策の成果説明書のとおりであります。
 なお、平成23年度への繰り越し事業は、一般会計で繰越明許費30億891万6,000円と事故繰越1億547万9,000円、下水道事業特別会計で繰越明許費2億7,212万円と事故繰越1,101万5,000円、宅地造成事業特別会計で繰越明許費2,772万7,000円となっています。この繰り越し事業の財源といたしましては、一般会計では既収入特定財源が1億8,761万4,000円、未収入特定財源が21億3,239万8,000円、一般財源7億9,438万3,000円で、下水道事業特別会計では既収入特定財源が1億414万8,000円、未収入特定財源が1億3,580万円、一般財源が4,318万7,000円、宅地造成事業特別会計では既収入特別財源が2,772万7,000円となっています。
 また、不用額につきましては一般会計で14億4,748万9,000円、特別会計で3億6,899万円となっており、これらは事務事業の執行残によるものであります。
 さらに、実質収支額につきましては一般会計で15億3,285万5,000円、特別会計で4億4,496万7,000円となっています。
 最後に基金の状況でありますが、財源不足を補てんするための財政調整基金の取り崩し、特定目的基金の事業への充当や積み立てなどにより、一般会計及び特別会計を合わせた平成22年度末基金現在高は前年度より16億4,263万5,000円多い113億9,133万8,000円となっています。
 次に、公営企業会計の決算につきましてご説明申し上げます。
 初めに平成22年度登米市水道事業会計決算の概要についてでありますが、平成22年度の水道事業は登米市水道ビジョンに基づきお客様に安全でおいしい水を供給するため、水道施設の整備を図り安定給水の確保に努めるとともに、水道料金徴収等管理業務の委託など、経営の効率化も推進したところであります。
 また、地震などの災害対策としては石綿セメント管や、ダクタイル鋳鉄管の更新や緊急時用連絡管の整備等を積極的に進めるとともに、職員や関係者を含めた災害訓練を毎月実施し、職員の能力向上に努めたところであります。
 3月11日発生の東日本大震災においては、市内全域が断水となるなど水道施設に大きな被害を受け、現在もその復旧に取り組んでいるところであります。
 収益的収支については、水道事業収益は23億901万円、水道事業費用は19億5,138万円、本年度の純利益は3億2,575万円となりました。
 資本的収入は7億3,930万円であり、対する支出は地震等の災害に備えるための緊急時用連絡管整備事業及び老朽管更新事業、さらには錦織水系浄水場にろ過施設の整備を行うなど、総額で14億4,496万円の支出となっています。
 次に、平成22年度登米市病院事業会計及び平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成22年度の病院事業の運営につきましては、登米市立病院改革プラン並びに平成22年度から平成24年度までを計画期間とする経営改善実施計画に基づき、地域医療体制の確立と医療水準の向上に重点を置き、改革プランの達成に向け効率的な運営と適正な執行に努めてまいりました。東日本大震災時の対応としましては、各市立病院では施設が被災したものの沿岸部の災害による傷病患者を多数受け入れるとともに、南三陸町の避難所等へ医師及び看護師等を派遣し、医療支援を行いました。年間延べ患者数は改革プランの目標と比較しますと入院で7,960人、外来で2万1,801人減少となり病床利用率は下回ることとなりましたが、訪問看護では4,698人の増加となりました。
 経営状況では収益的収支につきましては、3億3,259万6,000円の純損失で、年度末の未処理欠損金は106億4,267万3,000円となりました。経常収支では、改革プランの計画を5,185万5,000円上回る損失となりましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める資金不足比率では、計画19.4%に対し17.1%と2.3ポイント下回る決算となりました。資本的収入は14億5,113万1,000円であり、対する支出は佐沼病院耐震改修工事及び登米診療所新築工事等の建設事業、さらには医学生奨学金貸付事業の実施等により、総額で16億1,434万9,000円の支出となっています。老人保健施設事業は、介護サービスの向上と個別的ケアの充実に重点を置きながら、収支均衡を目指した事業運営を行いましたが、収益的収支においては649万4,000円の純損失となり、年度末の未処理分利益剰余金は1億2,019万5,000円となりました。
 以上、平成22年度決算の概要についての説明とさせていただきますが、ご審議を賜り認定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口政信君) 次に、会計ごとに議案内容の説明を求めます。説明は、要点説明とし、完結明瞭に願います。
 認定第1号 平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算認定について、担当部長より説明を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) おはようございます。
 それでは、初めに一般会計に特別会計7会計を加えました登米市の8会計の平成22年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 使います資料は、成果説明書それから右上に別冊2第3回定例会資料認定第1号から8号と記した資料でございます。
 初めに、成果説明書の1ページをお開きいただきたいと思います。よろしいでしょうか。成果説明書1ページでございます。
 まず歳入決算でございますが、全8会計の平成22年度歳入決算総額については、決算額の一番下でございます。671億6,062万円という状況でございます。96.96%の執行率でございます。
 一般会計については一番上でございまして、446億1,600万円という状況でございまして、95.61%の執行率でございます。
 特別会計7会計では、下の小計に出ていますが225億4,422万円という状況でございまして、99.74%の執行率でございます。
 下の歳出決算でございます。
 一般会計と特別会計を合わせまして決算額の一番下でございます。640億2,574万円でございます。うち一般会計については421億155万4,000円で、執行率は90.22%という状況でございます。特会7会計では219億2,419万円、96.99%の執行率でございます。
 続いて、2ページをお開きいただきます。
 実質収支についてでございます。
 ただいま、説明申し上げました歳入決算額から歳出決算額を差し引きました歳入歳出差し引き額でございますが、一般会計では一番上の欄になりますが25億1,485万2,000円、特別会計7会計では、下の方の小計でございますが6億2,002万9,000円、8会計総額では31億3,488万1,000円という状況でございます。このうち翌年度繰り越し財源ですが、真ん中の欄でございますが、一般会計で9億8,199万7,000円、それから下水道、宅地造成会計でもございまして、トータルが11億5,705万9,000円となっております。これらを差し引いた実質収支額でございますが、一般会計で15億3,285万5,000円、特別会計7会計合計で4億4,496万7,000円、そして一番下の数字ですが全会計総額では19億7,782万2,000円という状況でございます。
 なお、翌年度繰り越し財源の内容については、真ん中の表に繰越明許費、事故繰越内訳を記しております。それから、実質収支額19億7,700万円についての基金繰入額一覧につきましては、一番下の表にお示ししているところでございます。
 続きまして、3ページでございます。
 市税等の収入状況でございます。
 一般会計の市税等の収入状況でございますが、市民税からこの上の表の水利受益税、6税目でございますが、中段にあります合計の欄でございます。調定総額75億2,390万7,691円に対しまして、収納額が68億2,336万7,847円、90.69%の収納率であります。不納欠損額は3,583万607円、これを差し引きまして還付未済額171万878円を加えました収入未済額は6億6,642万115円という状況でございます。
 次に、特別会計の収納状況、下の欄でございますが、国民健康保険税それから後期高齢者医療保険料、介護保険料については同じように現年と滞繰の表を下の方にあらわしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。
 基金の状況でございます。
 まず一般会計の基金の状況でございますが、一般会計の積立基金が15基金ございますが、平成22年度末現在高は一番右の欄でございます。下の方になりますが、90億2,352万6,000円でございます。このうち財政調整基金、一番上の欄でございますが38億7,387万2,000円、その下に減債基金の金額28億7,990万2,000円という状況でございます。下の方の運用基金でございますが、6基金ございます。平成22年度末現在高は9億6,057万7,000円でございます。一般会計全基金これらの年度末現在高は、右の欄の下の方でございますが99億8,410万3,000円という状況でございます。
 次に、特別会計の基金の状況でございます。
 下の欄でございます。積立基金、運用基金合わせまして14億723万5,000円、右側の下の方の欄になりますが、14億723万5,000円となっております。一般会計、特別会計合わせました年度末の現在高、右側の一番下の欄でございますが113億9,133万8,000円という状況でございます。
 次、5ページでございます。
 地方債の状況でございます。
 一般会計では、平成22年度中に45億6,170万円を借り入れしております。借入額の欄でございます。これに対しまして、47億1,104万1,000円を償還したことによりまして、平成22年度末の現在高、右側の欄でございますが519億2,482万7,000円。それから、特別会計は下の方にございますが、339億488万4,000円でございます。一般会計と特別会計を合わせますと、858億2,971万1,000円という状況でございます。またその下に参考として企業会計の数字を載せていますが、これらを加えた総合計、右側の一番下の欄でございます。1,036億3,162万6,000円という状況でございます。
 続きましては、6ページでございます。
 健全化判断比率、それから資金不足比率でございます。
 これは、今定例会の報告第5号、第6号でご説明いたしましたので省略させていただきたいと思います。
 7ページでございます。
 一般会計の歳入決算でございます。
 平成22年度の欄で申し上げますが、決算額はトータルで446億1,640万6,000円でございます。このうち、一番大きいものは中段9地方交付税の欄でございますが、195億7,370万円の地方交付税の額が一番多くなっております。次には、市税となっております。その次に、市債の45億6,170万円という順になっております。
 この歳入を、次のページ8ページに自主財源と依存財源に分類し整理したものを載せております。8ページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 続きまして、9ページでございます。
 歳出決算でございます。
 平成22年度の決算額の欄でございますが、421億155万4,000円でございます。款別に見ますと、一番大きいのは民生費でございます。その次に総務費、それから公債費というような順になっております。
 この内容を性質別に分類したものが、次のページ、10ページでございます。
 性質別決算でございます。
 義務的経費でございますが、人件費、扶助費、公債費、これらを合わせまして総額205億6,542万円で、歳出総額の48.85%を占めております。半分近くを占めております。
 消費的経費でございますが、物件費等になりますが、これらを合わせますと93億485万5,000円と22.10%の占める割合となっております。投資的経費については、46億2,264万7,000円、10.98%。その他の経費は76億862万7,000円で18.07%という構成比率になっております。
 続きまして、11ページでございます。
 財政分析指標でございます。
 ここに表にしておりますが、この表の上から4番目、経常収支比率でございますが、平成22年度につきましては86.5%、平成21年度の91.1%と比較しまして4.6ポイント低く改善されております。この要因は、歳入におきまして普通交付税などの経常一般財源が増加したことが主な理由でございます。
 それから、この表の下から2段目でございます。実質公債費比率、平成22年度は13.7%でございます。21年度は14.1%と0.4ポイント減となっております。この改善した要因については、標準財政規模の増などによるものでございます。これ以外の指標につきましては、下の方の説明書きを添えておりますのでごらんいただきたいと思います。
 12ページ以降は、特別会計7会計の歳入歳出決算でございますが、一般会計決算の説明終了後、それぞれ各担当部長からご説明申し上げます。
 それから、12ページから17ページにつきましては、特別会計ごとの歳入歳出決算を整理しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 続きまして、一般会計の歳入についてご説明申し上げますが、別冊2の方をごらんいただきたいと思います。認定第1号から8号関係の別冊でございます。
 1ページでございます。
 歳入状況でございます。
 1ページ、1款市税でございますが、収入済額は68億2,336万円という数字になっております。不納欠損額3,583万607円、収入未済額については6億6,642万115円となっております。
 2款地方譲与税から10款の交通安全対策特別交付金にまでにつきましては、調定額と収入済額は同額となっております。なお、歳入の44%を占めます地方交付税でございますが、普通交付税が、この備考欄に出ていますが181億5,835万4,000円、それから特別交付税が14億1,535万2,000円ということで、前年度に比べまして12億7,954万円ほど増となっております。
 11款分担金関係でございます。収入済額は2億6,855万6,469円となっております。不納欠損額は372万9,460円。それから収入未済額については、3,032万円。不納欠損額については保育料負担金でございます。収入未済額につきましても主に保育料負担金でございます。
 続いて、使用料、手数料関係でございます。収入済額は7億1,029万2,475円でございます。不納欠損額12万2,365円でございますが、し尿収集運搬処分手数料などでございます。収入未済額4,055万円、このうち大きいものは公営住宅使用料でございます。
 次に、13款国庫支出金でございます。収入未済額が9億638万9,000円ございますが、主なものはきめ細かな交付金あるいは社会資本整備総合交付金などでございます。
 続いて、14款県支出金でございますが、こちらも調定額32億5,509万9,610円に対しまして、収入未済額が6億2,433万5,000円でございます。表に示している状況にございます。
 15款財産収入でございます。収入未済額は土地売払収入が主なものでございます。
 16款給付金につきましては、19件の寄付でございます。
 17款繰入金については、特別会計繰入金と基金繰入金、合わせまして5億9,799万8,642円でございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。
 諸収入につきましては、収入未済額1億64万5,016円ございますが、主なものは給食実費徴収金でございます。
 20款市債でございます。収入済額が45億6,170万円。内容を見ますと、合併特例事業分については7億3,820万円で全体の16%、それから臨時財政対策債が26億3,200万円で58%を占めている状況にございます。
 以上、一般会計の歳入の概要についてご説明申し上げましたが、歳出につきましては成果説明書に基づきまして各部長からご説明申し上げます。
 なお、成果説明書の表記の仕方でございますが、各款、各項、目ごとに予算額と決算額の欄を設けております。その下に細目ごとに予算額と決算額を表示しております。内容は主なものを表示しておりますので、その合計が必ずしも細目の合計額と一致いたしましせんので、ご了承いただきたいと思います。以上で、私からの説明を終わりたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) おはようございます。
 それでは、歳出につきましては成果説明書で説明をさせていただきたいと思います。
 18ページからになります。
 議会費、18ページから26ページになります。2細目の議会活動費につきましては、本会議でありまして4定例会、臨時会が5回、9回開会いたしまして、183議案を審議し、原案可決が180、否決が2、撤回が1となってございます。
 次に、特別委員会の状況でありますが、予算審査特別委員会、次ページになります。決算審査特別委員会、議会報編集特別委員会、議会改革調査特別委員会、21ページになりますが、地域医療確立調査特別委員会の各委員会の活動状況を記述いたしてございます。
 次、22ページになります。
 各常任委員会でありますが、議会運営委員会、総務企画委員会、教育民生委員会、産業経済委員会、それから建設水道委員会の所管事務調査の内容について記述をいたしてございます。24ページまでになります。
 次、25ページ、議会全員協議会でありますが、8回開催し、計画等の協議を行ってございます。
 以上で、議会費を終わりまして、次27ページから総務費になります。
 1細目につきましては、職員の採用状況を記載してございまして、平成22年度については21名の採用をいたしてございます。1節区長報酬については、302行政区の区長、それから区長が病休等に伴う区長代理にお支払いした報酬を記述いたしてございます。
 2細目職員給与につきましては、別冊資料の13ページでご説明を申し上げたいと思います。
 平成22年度の職員給与費科目別集計表、特別職を除く一般職について記載してございます。これについては、一般会計、特別会計に区分してございまして、一般会計は議会費から教育費に人件費を計上してございまして、平成22年度の対象職員につきましてはこの1,097名でありまして、前年対比31名の減であります。
 それから、給与費の平成22年、平成21年度の比較増減につきましては、1億4,572万2,711円の減額となってございます。
 それから、特別会計でありますが、企業会計を除く国保から下水道会計でありまして、対象職員については57名、前年対比4名の減でありまして、人件費総額の比較増減では3,916万6,198円の減となってございます。
 一般会計、特別会計全会計におきましては、職員数が1,154、35名の減でありまして、前年対比1億8,488万8,909円の減となってございます。
 なお、各款に計上してございます給与等については、これからの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
 次、28ページになります。
 3細目については、34市町村で構成する宮城県自治振興センターへの負担金であります。4細目につきましては、秘書業務費でありまして、市長交際費の執行状況を29ページに掲載しております。
 29ページになりますが、5細目は職員研修費でありまして、職員の資質向上、政策立案向上を図るための人材育成を図ってございまして、平成22年度は職場内研修、職場外研修、自己啓発研修を実施したしてございます。
 以下、内容について31ページまで記載してございます。
 31ページになりますが、6細目の職員厚生費については、職員の健康管理に対応する検診の内容について記載してございます。
 32ページ、7細目については市政功労者表彰費でありまして、平成22年度は個人155名、団体1団体、合計156団体、個人を表彰をいたしてございます。
 次、33ページになります。
 1細目は、条例等の改正をシステム更新したものでありまして、339件行ってございます。3細目の広報公聴費については、市の広報紙の発刊、それからホームページの公開。アクセス数は約61万件でありました。それから、メール配信による情報の提供を行っておりまして、防災・防犯・イベント・市政・畜産の各分野について提供を行っております。それから、公聴について記述をいたしてございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 35ページでございます。2款1項3目の1細目財政管理費でございます。ここでは、予算調整あるいは執行管理等の事務を行った内容を記しております。
  支出の主なものは予算書、あるいは予算説明資料、決算書、成果説明書等の印刷製本費でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 会計管理室長、及川登志郎君。
会計管理室長(及川登志郎君) 36ページでございます。
 1細目会計管理費は、一般会計、特別会計及び歳計外現金の収入処理や歳出伝票の審査並びに各種基金、有価証券等の管理、保管を行っております。
 次の2細目検査管理費につきましては、工事完成検査など585件の検査を行っております。また、198件の工事成績評定を行い、工事の質的向上と施工業者の育成に努めてまいりまいた。以上です。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 次に40ページになります。
 2款1項5目1細目契約管理費でありますが、平成22年度につきましても総合評価方式を執行させていただきまして、土木一式から舗装工事、対象105件のうち44件を総合評価に実施してございます。あわせまして、電子入札の執行も行ってございまして、土木一式から屋根工事まで111件中63件を電子入札の執行を行ってございます。
 下の表につきましては、入札を総合評価から指名競争に至る契約件数、落札率、変更契約の内容を記述いたしてございます。
 41ページにつきましては、経費の節減と契約事務の改善ということで、各部局で行っている業務の一括契約に取り組んでございます。
 次、42ページになります。
 2款1項6目1細目については、庁舎維持管理費でありまして、迫、南方、中田、登米、米山庁舎の施設の整備、機能向上に努めさせていただいてございます。
 次、44ページになります。
 2細目公用車購入費については、13台購入してございます。3細目については、総務の管理車両11台分と、それから市が所有する消防それから水道、病院を除く車両の自動車損害保険料等を掲載いたしてございます。
 それから、45ページになりますが、4細目については市有財産の建物の火災保険等の経費の執行状況であります。
 それから、46ページの5細目については、迫庁舎で使用するコピー用紙等の一括購入を実施いたしております。6細目の基金管理費につきましては、減債基金、公共施設等維持補修基金、それから登米市ふるさと応援基金への積み立ての状況であります。
 それから、47ページの7細目については、横山住宅団地の管理の状況を記載してございます。以上です。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 48ページでございます。
 2款1項7目1細目でございます。これは、平成22年度市制施行5周年記念事業といたしまして、登米市の花鳥木の制定、それから記念バスツアーを実施したところでございます。支出の主なものは、下の方の記しておりますが、積立金でございます。ふるさと基金積立金1億4,200万円でございます。これは、平成22年の国の2次補正の住民生活に光をそそぐ交付金分でございます。
 続きまして、49ページでございます。
 3細目でございます。登米祝祭劇場関係でございます。委託料が大きいところでございますが、登米市文化創造プラン41事業、これを委託。それから、祝祭劇場指定管理業務委託、真ん中の欄に出ていますが9,500万円。それから祝祭の修繕関係でございます。下の方に工事請負費として上げております。冷温水発生器、舞台装置、それから屋根防水、これらの事業に取り組んだところでございます。
 50ページでございます。
 4細目行政改革関係でございます。平成22年度につきましては、第1次の大綱が計画期間終了ということで、第2次行革大綱の策定を行ったところでございます。それから、特に行政評価システム、これを推進しようということで、登米市の行政評価委員会を設置しました。外部委員によりまして、30事務事業の外部評価を実施したところでございます。
 51ページでございます。
 5細目でございます。男女共同参画社会づくり関係でございますが、本年第1回定例会におきまして、この条例の可決をいただいたところでございます。また、2月には、この条例の必要性について市民の皆さんの意識を醸成する目的で、フォーラム等を開催したところでございます。
 52ページでございます。
 6細目集会施設維持管理でございます。これは、市直営で管理している施設ですが、2施設ございます。これの維持管理費でございます。
 それから、7細目下の方でございます。情報公開推進費、これは開示請求、情報公開、4条例47件、それから保護条例関係1件となっております。処理状況は、右のとおりでございます。
 次のページ53ページです。
 国内交流関係でございます。支出の主なものにつきましては、国内交流事業に対する補助金負担金、それから在京町人会連絡協議会総会、役員会等に要した経費でございます。事業の内容については、ここに記しているとおりでございます。
 9細目でございます。平成22年度につきましては、登米市に在住する外国人支援のために外国人相談窓口を設置したところでございます。さらに、国の交付金事業を活用いたしまして、暮らしの便利帳多言語化事業に取り組んでおりますが、平成23年度への繰り越し事業となっております。
 54ページ、10細目でございます。交通対策費でございます。事業費の大きいものは、市民バスの運行に係る経費でございまして、中段に箱で記していますが1億1,700万円でございます。
 なお、平成22年度につきましてはバス停の上屋、登米市立病院前、佐沼の病院、それから豊里の病院停留所にそれぞれ1基ずつ設置したところでございます。
 続きまして、56ページをごらんいただきたいと思います。
 11細目地域審議会でございますが、平成22年度についての活動概要について表に記しております。経費につきましては、地域審議会委員の報酬が主でございます。12細目につきましては、宝くじ助成事業を活用いたしましてコミュニティ組織4団体に助成した事業内容を記しております。57ページにその内容を記しております。ごらんいただきたいと思います。
 下の方の14細目でございます。協働のまちづくり事業費でございます。まちづくり基本条例の制定に向けて今事務を進めておりますが、条例素案の検討を平成22年度は行ったところでございます。
 なお、いろんな意見を聞くために市内22カ所で井戸端会議を開催しまして、4,400のご意見をいただいたところでございます。また、シンポジウムも開催したところでございます。
 なお、平成22年度は協働のまちづくり地域交付金制度を創設いたしまして、初めての取り組みでございました。33事業を採択し、732万9,000円を交付しております。58ページの方に記しております。ごらんいただきたいと思います。
 下の方の15細目でございます。若者交流でございます。交流モニター会議相談会等を開催したところでございます。
 60ページでございます。
 2款1項8目システム管理費でございます。これは、登米市の行政情報システム、それから情報ネットワークシステム、これらの管理、運営に係る経費でございます。委託料としましては、システム等の業務等の経費として9,075万円を支出しているところでございます。61ページには、それぞれの業務の内容を記しております。ごらんいただきたいと思います。
 62ページ、2細目でございます。情報化推進でございます。こちらについては、情報通信基盤整備、ブロードバンド整備、これらを行ったところでございます。さらに、アナログ放送終了に伴うデジタル化以降に際しまして、共聴施設等の新設を行ったところでございます。
 64ページでございます。
 南方住民情報センター関係でございます。ここは、センター運営経費を計上しております。事業といたしまして、パソコンの入門講座等を開設しております。委託料等を支出しております。以上でございます。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 次、66ページからになります。2款1項9目1細目迫総合支所維持管理費から13細目錦織出張所の維持管理費。ページ数でいいますと、88ページになります。までにつきましては、各総合支所の事務執行あるいはこの施設管理、普通財産の管理に努めた内容について記述をいたしてございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 協働のまちづくり事業といたしまして、89ページから各総合支所の事業費を計上しております。それぞれの町域のまちづくり委員会等で議論いただきまして、取り組んだ内容について支所ごとに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 93ページでございます。
 10目交通安全対策費ですが、1細目交通安全指導員運営費につきましては、139人の交通安全指導員の活動状況を記載いたしてございます。2細目の活動安全推進活動費でございます。ここにありましては、交通安全意識の高揚と交通安全関係団体の育成を推進してきたところでございますが、19節の負担金補助につきまして、補助金の総額を変えずにその交付内容等について見直しを行っている状況でございます。
 94ページの上段になりますが、運転免許取得者教育の受講促進という観点から、1人当たり1件3,000円の補助金を新たに平成22年度には交付をいたして、事業を推進いたしてございます。3細目の交通安全施設維持管理費につきましては、きめ細かな臨時交付金等を活用いたしまして、カーブミラー、ガードレール、区画線等の整備をしてきたところでございます。
 次に、11目の防犯対策費、96ページでございます。
 1細目の防犯推進活動費にありましては、防犯指導員135人の活動状況を記載いたしてございます。
 97ページでございます。
 2細目の防犯施設維持管理費でございますが、安全確保のために防犯灯の設置をいたしてございます。平成22年度は、きめ細かな臨時交付金等も活用しながら、全体149基の設置をいたしてございます。この分については、すべてLEDによる整備をいたしてございます。修繕も1,737基いたしてございますが、この分については灯具までの交換分10基についてLED化を図ったところでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 98ページになります。
 2款1項12目1細目については、自衛官募集事務費でありまして、平成22年度の入隊者は11名となっております。
 次、99ページをごらんいただきたいと思います。
 2款2項1目、2項につきましては徴税費でありまして、市税の執行管理費それから市民税、固定資産税、軽自動車等の市税の賦課徴収業務、それから納税組合の育成支援等々についての取り組み状況を106ページまで記載してございますので、お目通しをいただきたいと思ってございます。
 なお、103ページからにつきましては、平成23年度の課税状況について各税目ごとに記載してございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 3項戸籍住民基本台帳費1目戸籍住民基本台帳費でございます。2細目の戸籍住民基本台帳管理費でございますが、ここにつきましては昨年よりも3,500万円ほど大幅に増加いたしてございます。この要因については、平成22年度戸籍システムの更新時期でございまして、この更新に要する費用が大きかったということでございます。住民基本台帳の人口世帯数でございます。2万6,438世帯で、8万5,611人でございました。世帯数にあっては54世帯の増で、人口にあっては678人の減でございました。
 次に、110ページをお願いいたします。
 工事請負費でございますが、ここは事故繰越をいたしてございます。新田、米谷、錦織、横山出張所の廃止に伴っての郵便局での交付サービスでございましたが、震災の影響でNTTでの手続きが遅れた関係上、翌年度に繰り越したということで、4月28日に完成をいたしまして、5月1日からサービスの開始をいたしているところでございます。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 次、111ページからになります。
 111ページから117ページ、2款4項については選挙費でありまして、選挙管理委員会の執行費用、それから選挙啓発費、それから113ページになりますが、平成22年度は参議院議員選挙を執行してございまして、選挙区、比例区とも投票率については53.74%でありました。
 次に、115ページ、116ページになりますが、迫川沿岸土地改良区、それから伊豆沼土地改良区の総代選挙の執行をいたしてございまして、いずれの土地改良区の総代選挙についても定数内ということで無投票となってございます。
 次に、117ページになります。
 1細目の宮城県議会議員選挙でありますが、平成23年4月1日公示4月10日の投票で準備してございますが、3月11日発生の東日本大震災によりこの特例法によって延期され、事前に準備した費用について計上をいたしてございます。
 なお、県議選については、平成23年11月3日公示11月13日投票という決定になってございます。以上であります。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 118ページでございます。2款5項1目統計関係でございます。1細目でございますが、各種施策の基礎的資料に使うために統計書を平成22年度も作成しております。冊子70冊、CD5枚という状況でございます。
 次のページ、119ページでございます。
 これは、各種統計の調査の内容を記しております。工業統計から経済センサス調査費、4細目まで記しております。ごらんいただきたいと思います。終わります。
議長(田口政信君) 監査委員事務局長、千葉久義君。
監査委員事務局長(千葉久義君) 120ページ、6項監査委員費でございます。2細目監査委員業務費。定期監査以下7項目の監査、審査、検査を実施しております。監査実施日数は105日、監査委員会議と述べ会議出席日数は35日となっております。それらに要する経費でございます。
 詳細につきましては、120ページから122ページをごらん願います。
議長(田口政信君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前10時59分
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          再開 午前11時09分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) それでは、123ページ、民生費についてご説明いたします。
 1項1目社会福祉総務一般管理費でございます。
 これにつきましては、民生委員、児童委員226名の一斉改選がございまして、その候補者の推薦のための委員会、それから地域密着型老人福祉施設整備運営法人の選定のための委員会の開催に係る経費を支出したものでございます。次ページの3細目、4細目につきましては、介護保険特別会計への繰り出しを行ったものでございます。
 125ページをお願いいたします。
 7細目社会福祉推進費でございますが、セーフティネット支援対策業務の委託、それから登米市社会福祉協議会、民生委員、児童委員協議会への補助金を交付し、福祉の推進を図ったものでございます。
 127ページでございます。
 2項1細目高齢者福祉施設管理運営費でございますが、これにつきましては老人福祉センター、老人憩いの家等の管理費に要した経費、それから129ページにつきましては、老人福祉センターのボイラー改修工事等、地域活性化きめ細かな臨時交付金により高齢者福祉施設の整備を行ったものでございます。128ページ、129ページでございます。
 次に130ページでございます。
 中段の2細目心身障害者医療費助成費でございますが、心身障害者の医療費に係る一部負担金への助成で、2,020人に1億4,741万9,000円余りを支出したものでございます。
 131ページをお願いいたします。
 障害者自立支援費でございますが、主に障害者の方々が利用された障害福祉サービスに係る介護訓練等給付費として9億3,703万5,000円余りを支出したものでございます。以下、138ページの8細目の障害者自立支援特別対策事業まで障害者自立支援法に基づきます事業及び地域生活支援事業として補完的に実施している事業の内容を掲載してありますので、ご参照願います。
 139ページでございます。
 老人福祉施設一般管理費でございます。平成21年度、平成22年度の2カ年で整備しておりました特別養護老人ホーム柳風園の平成22年度分の施設整備補助として社会福祉法人清山会に1億1,704万1,000円を補助したものでございます。
 また、消防法の改正により設置が義務づけられましたグループホームへのスプリンクラー設備の整備に対しまして、現年度及び前年度繰越分を合わせ1,477万1,000円の補助金を交付したものでございます。
 2細目老人福祉施設入所措置費でございますが、養護老人ホームきたかみ園の新規入所者11名の判定を実施いたしました。登米市から入所している方は3月末で77人となっております。この方々の入所措置費として総額1億3,100万109円を支出したものでございます。
 次ページ、生活支援ハウス運営事業費から、145ページの中段まで、16細目生きがい対応デイサービス事業費までは高齢者福祉サービスに要した経費でございますので、ご参照をお願いしたいと思います。
 次、147ページでございます。
 23細目につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰り出しでございます。
 148ページをお願いいたします。
 2項1目1細目の児童福祉一般管理費におきましては、児童更正施設運営委員会の開催、保育所森のくまさん、米川聖マリア保育園への施設整備の補助を行い、待機児童の解消、それから安全・安心な保育環境の整備を行いました。また、市内各保育施設に加湿清浄機189台を購入し、インフルエンザなどの感染症予防対策を行いました。
 なお、公立保育所の改修工事等のきめ細かな交付金事業につきましては、委託料、工事費を合わせて3,227万9,000円を平成23年度へ繰り越ししております。
 151ページをお願いいたします。
 2目1細目の児童手当給付費でございますが、平成22年2月、3月分の児童手当分及び随時分として7,739人に対して1億341万円を給付し、児童養育世帯の生活の安定と児童の健全育成等を図りました。2細目子供手当給付費でございます。平成22年4月から支給対象者9,835人に対して、月額1人当たり1万3,000円、総額で12億4,615万4,000円を給付し、次代を担う子供の成長を社会全体で支えるための事業として実いたしました。
 152ページでございます。
 4細目認可保育所運営費につきましては、認可保育所10施設に7億4,448万9,100円の運営費を支弁し、月平均738人の保育を実施したところでございます。
 155ページをお願いいたします。
 1細目母子福祉一般管理費でございます。母子生活支援措置費として、栗原母子寮に措置費の支出、それから高等技能訓練促進費として準看護資格を取得するための支援を行い、母子家庭の自立のための支援を実施したところでございます。
 156ページをお願いいたします。
 3細目児童扶養手当給付につきましては、18歳未満の児童を看護し、一定の条件を満たした母子、父子の家庭の養育者に手当の給付を行ないました。924人の養育者に3億7,577万3,060円を給付したところでございます。
 158ページをお願いいたします。
 3細目保育所管理運営費でございますが、市内8カ所の公立保育所の運営に要した費用でございます。各保育所の実績はこの158ページから161ページまで掲載しておりますので、参照を願います。
 164ページをお願いいたします。
 5目1細目の放課後健全育成事業費につきましては、市内17カ所におきまして日中仕事のため保護者が家庭にいない児童の生活指導や居場所づくりを行い、放課後児童の健全育成を図った費用でございます。
 165ページ、2細目子育て支援センター運営費につきましては、公立の9カ所の子育て支援センターで事業を行っております。また、民間の子育て支援センター1カ所の運営について委託をした経費でございます。
 171ページをお願いいたします。
 3項2目1細目の生活保護各種扶助費でございますが、524世帯704人に対しまして、生活扶助等の各種扶助として、総額で9億961万9,382円の給付を行ったものでございます。平成21年度末と比較しますと、世帯数で43世帯、人員で56人の増となったものでございます。
 それから、174ページから178ページまで、5項1目災害救助費でございますが、3月11日発生の東日本大震災により甚大な支障が生じた市民生活への応急対策として、救援物資等の調達に係る経費、それから避難所の開設、運営に係る経費、ごみ処理に要した経費、それから応急仮設住宅等に要した経費、それから消防団による災害活動に要した経費等を支出したものでございますので、ご参照をお願いいたします。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 続きまして、4款衛生費でございます。
 179ページでございます。
 1項1目1細目の保健衛生総務費でございますが、市民の皆さんの健康保持増進と健康な地域づくりの推進を図るために各種保険事業を推進しております。ここでは、元気とめ21計画の2期計画の更新の時期でございましたので、その策定をいたしてございます。それから、第5回の市民活き生き健康フェスティバル、食育、福祉、健康、介護、市民、環境、交流体験の各分野にわたっての開催をいたしてございます。
 下段の方になりますが、高齢者の皆さんが活き活きとした生活を送ることができる地域づくりという観点から、高齢者の皆さんの実態調査を実施いたしてございます。2万4,176人の5分の1に当たる4,692人の方々に調査票を配布して、基礎調査を行ってございます。
 次に、181ページをお願いいたします。
 2細目の献血推進費でございますが、献血目標全体で1,412人に対して1,730人の皆さんに献血のご協力をちょうだいいたしております。達成率につきましては、全血分で121.4%、成分分については90%の達成率となってございます。
 次に、4細目の保健施設管理費でございますが、保健センター等ということで7カ所のの施設管理に要する経費を計上いたしての内容を掲載いたしてございます。
 次に、183ページでございます。
 2目の保健衛生対策費の1細目母子保健費でございます。ここでは、妊婦検診事業でございますけれども、本年も望ましい健診回数14回を実施いたしてございますが、さらに1月から必須検査項目といたしまして、ATLV―1いわゆる成人T細胞白血病、母親から子供に感染し、30年から40年後に発症する白血病といわれてございますが、この検査が新たに加わってございます。
 平成22年度の出生数でございますが、626人ということで前年よりも5人増でございました。
 次に、184ページの2細目の生活習慣病予防対策費でございます。
 保健活動推進員の皆さんの協力をいただきながら、地域における健康づくり活動の展開をいたしてございます。
 次に、186ページをお願いいたします。
 3細目の健康診査費でございます。がんの早期発見と早期治療という観点から各種検診を実施いたしてございます。全体的に受診率の向上が図られてございます。ただ、乳がんの部分につきまして、若干33.9%ということで前年を下回ってございますが、これについては国の子宮がん検診無料クーポン券の事業がございます。これが奇数年での実施というようなことで、年齢の前後があって平成22年度は若干下回ったのではないかというふうに考えてございます。
 次に、187ページの13節委託料の部分でございますが、従来検診については2団体で実施いたしてきておりました。平成22年度から検診内容が定着、あるいは検診団体の充実という観点から競争制を導入いたしまして、2団体から1団体での実施ということで削減効果があらわれてございます。
 188ページの4細目でございます。食生活改善費でございますが、食育推進計画の策定時期ということで、第2期の食育推進計画の策定をいたしてございます。
 次に、189ページでございます。
 5細目精神保健費でございますが、平成22年度につきましては自殺予防対策といたしまして、睡眠に着目した睡眠キャンペーンを主体としていのちホットテレフォン事業、あるいは多重債務者無料相談、安心サポートローン等の事業を引き続き実施いたしてございます。
 190ページになりますが、安心サポートローンにつきましては活用件数4件となってございますが、貸付額で1,540万円の実績でございます。
 次に、191ページをお願いいたします。
 3目の予防費でございます。1細目予防接種費でございますが、ここにつきましては国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を踏まえながら、市といたしましても助成事業を展開したという内容で整理をいたしてございます。さらには、乳幼児の任意の予防接種でございますおたふく風邪、水痘、小児肺炎球菌、ヒブワクチンの接種につきましても平成22年7月から市独自に一部助成を実施いたしております。さらには、12月から国の事業も導入しながら全額助成を開始して、接種率の向上に努めているところでございます。
 192ページでございます。
 委託料の中のそのほかの日本脳炎の予防接種でも大幅に増額になってございますが、これまで接種が控えられておりましたけれども、それが勧奨対象となりまして、さらに対象年齢も拡大になったということで大幅な増額になってございます。
 次に、194ページをお願いいたします。
 4目の環境衛生費でございます。2細目の生活環境費でございますが、これまで細目が分かれておりました平成21年度まで。環境美化推進費、公衆衛生費、生活排水対策費、簡易給水施設管理費の四つをこの2細目に統合して、各種事業を展開いたしてきているところでございます。
 それから、196ページをお願いいたします。
 6細目の環境保全推進費でございます。登米市環境市民会議と連携を図りながら、環境基本計画に定める将来像の実現に向けて、いろんな取り組みをいたしているところでございます。
 次に、198ページをお願いいたします。
 7細目のサンクチュアリセンター管理運営費については、サンクチュアリセンターの管理運営に要する費用を掲載いたしてございます。
 次に、199ページでございます。
 8細目でございます。地域新エネルギービジョン策定事業でございますが、平成21年度に地域新エネルギービジョンで導入プロジェクトの位置づけがなされたところでございます。その一つの木質バイオマスの利用につきまして、新たに重点ビジョンとして策定をいたしてございます。9細目につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置事業でございます。1キロワット当たり3万5,000円、上限額12万5,000円の助成をしまして、二酸化炭素排出10%削減の実現に取り組んだところでございます。平成22年度繰越明許を含めて82件の補助をいたしてございます。
 5目の浄化槽事業費につきましては、下水道事業特別会計の浄化槽事業費の繰り出し分でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 環境事業所長、佐々木秀悦君。
環境事業所長(佐々木秀悦君) 201ページをお願いいたします。
 塵芥処理費でございます。1細目の塵芥処理総務費です。
 ごみの収集につきましては、前年度対比1.2%の減となっております。
 2細目の施設管理費ですが、平成22年度の施設稼働状況について、処理総量が2万4,789トンとなっております。また、設備の修繕につきましては、計画的な修繕に努めました。
 それから、203ページをお願いいたします。
 3細目リサイクル事業費ですが、資源ごみ全12品目収集してリサイクルの推進とごみの減量を図っております。
 次に、205ページをお願いします。
 し尿処理費です。1細目清掃総務費です。し尿の収集につきましては、収集作業を各行政区ごとに集約をして計画的な受け入れを実施いたしました。
 2細目の施設管理費ですが、東日本大震災に伴いまして隣接市町からのし尿についても受け入れを行いましたが、適正な運転管理によりまして排水基準の確保に努めてございます。また。処理過程で発生いたします汚泥につきまして、平成22年度より炭化処理をして炭化肥料のタンピ君として販売をいたしております。以上です。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 207ページ、3項1目1細目の病院会計費でございますが、病院事業会計に係る負担金でございます。
 次に、208ページの4項1目1細目の上水道費でございます。これにつきましては、水道事業所と繰出、並びに出資に関する協定書がございますが、それに基づいての補助及び出資を行った内容でございます。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 209ページでございます。
 6款1項1目2細目のシルバー人材センター運営費でございます。事業の実績としては、平成22年度の数字を記載してございますが、いずれも前年度比を上回る実績でございました。
 なお、補助金につきましては、平成21年度から減額してございまして、平成21年度4,400万円から4,000万円にして、平成22年度はさらに400万円を減額して3,600万円ということの補助金でございます。
 次に、212ページをお願い申し上げます。
 1細目の緊急雇用対策費でございます。中段でございますけれども、市の臨時職員として143名、それから委託事業として緊急雇用創出事業で35人、重点分野雇用創出事業で23人、それから地域人材育成事業で66人を雇用したところでございます。さらに、市の単独事業として高卒の就職が大変厳しいということで、高卒を採用する事業者に対して50人分1,500万円を交付してございます。さらに、再就職のための技術職支援対策としてこの給付金48人に153万9,601円を交付しております。
 なお、この人材育成等による緊急雇用によってそのまま雇用された方々は26名ということになってございます。
 214ページをお願い申し上げます。
 2細目のふるさと雇用対策費でございます。これも同様に国の委託事業として32人の雇用を創出したところでございます。
議長(田口政信君) 農業委員会事務局長、金 正男君。
農業委員会事務局長(金 正男君) 215ページからになります。
 6款1項1目農業委員会費であります。初めに、1細目農業委員会運営費でありまして、議決機関としての総会、法令業務を行う農地部会の開催状況並びに農地法3条から5条等の許認可実績を掲げてございます。
 それから、217ページ、218ページ、2細目になります。農地の流動化推進事業であります。農地の効率的かつ安定的な農業経営を推進するため、担い手農家への流動化を図っております。また、農作業標準料金、賃金等の情報提供を行うため、審議に要した委員会、部会の活動状況であります。
 次に、220ページ、5細目になります。農地制度実施円滑化事業費としまして、平成21年度の農地法一部改正に基づきまして、遊休農地や無断転用農地を防止するため、農地の利用状況について調査を実施して取りまとめたものでございます。以上です。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 224ページでございます。
 6款1項3目1細目の農業金融対策費でございます。平成21年度に創設いたしました畜産経営安定対策資金の利子補給143件を行ってございます。融資の総額では、4億5,755万5,000円ということになってございます。それから、2細目の農作物生産安定対策費でございます。次ページにちょっと詳細な事業がございますけれども、農産物のインターネット動画配信のPR事業を始めてございます。さらに、補助としてJAみやぎ登米に対して、水稲種子温湯殺菌施設の整備事業補助金10%の補助を行っているところでございます。
 次に、228ページをお願い申し上げます。
 5細目農業農村活性化推進費でございます。ここでは、登米のブランド認証事業、平成22年度認証件数13品目を行ってございます。さらに、ビジネスチャンス支援事業、市の単独事業でございますが、ここに記載のとおり6種の各種事業を行ったところでございます。それから、次に1日1億円の創出プランの検証でございます。これは、平成22年の農業産出額は310億2,900万円で、前年に比べ100.4%の水準でございました。そのうち、基幹作物である米は、122億4,000万円でございまして、価格の下落等によって12億2,200万円の減というふうな内容でございます。
 231ページをお願いいたします。
 1細目畜産振興費でございます。まず、昨年宮崎県で発生いたしました口蹄疫の関係で県、市の共進会が中止となってございます。さらに、この口蹄疫に緊急的に対応するため、各農家へ2回にわたって予防用の消石灰を配布してございます。さらに、これに対応するための資機材の整備、こういったものを行ってございます。
 以下、238ページまで畜産振興のための事業、あるいは有機センターの管理状況について記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。
 次に、239ページをお願い申し上げます。
 1細目の園芸振興費でございます。全般にわたって記載してございます。
 次に、240ページでございます。
 土地改良対策一般管理費から249ページ、15細目の農地・水・環境保全向上対策まで、土地改良関係事業の詳細を記載してございますので、ご参照をお願い申し上げます。
 251ページをお願い申し上げます。
 6款1項9目の1細目農村環境改善センター維持管理費、それから2細目のその他農業関連施設費、さらに10目の1細目農村公園管理費については、管理の状況についての詳細を記載してございますので、ご参照をお願い申し上げます。
 次に、258ページをお願い申し上げます。
 6款2項1目1細目林業総務費でございます。次ページの2目1細目の林業振興費でございます。ここにつきましては、平成22年度から地域材の需要拡大支援事業補助ということで、14項に対しまして590万円の補助を行ってございます。ちなみに、市内産の木材を使用した量は259立米となってございます。さらに、同様に平成22年度から里山再生事業補助の事業を行ってございまして、これらにつきましては9件に対しまして299万1,000円の補助を行ったところでございます。
 以下、266ページまで森林関係の事業の詳細を記載してございますので、ご参照をお願い申し上げます。
 268ページをお願い申し上げます。
 7款1項2目1細目中小企業振興資金融資費でございます。中小企業の振興資金についましては、貸し出し実績を記載してございますけれども、前年度比3件2億4,500万円増の融資総額ということになってございます。
 次に、269ページをお願い申し上げます。
 3細目の企業誘致費でございます。市長の説明にもございましたけれども、平成22年には長沼工業団地にトヨテツ東北、それから浅井鉄工、名古屋東部陸運の立地が決定したというふうな内容でございます。
 281ページをお願い申し上げます。
 7款2項4目物産ステップアップ事業でございます。まず、環境保全米のステップアップ事業ということで、特にCO2の削減量、そういったものを数値化しようということで平成22年度から始めてございます。まだ、本年度も継続してございますけれども、この取り組みを行ってございます。
 さらに、最後になりますけれども、昨年B-1グランプリが神奈川県厚木市で開催されるということで、市民サポーターを募る支援事業に取り組んだところでございます。バスにつきましては延べ5台、160人の市民が参加したと。いろんな支援事業を当地会場でも行っていただいたということでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、283ページをお開き願います。
 8款土木費1項1目1細目土木総務一般管理費でありますが、これは道路台帳の補修正閲覧システム補修業務を実施しております。それから、各種協議会の負担金を支出いたしまして、市事業と国県事業の調整と推進を図っております。
 285ページをお開き願います。
 2目1細目用地対策費でありますが、これは市道整備に伴う用地買収業務の推進と取得した用地の登記事務を行っておりまして、登記状況につきましては下段の表のとおりであります。
 それから、287ページであります。
 2目1細目道路維持補修費でありますが、市道の舗装補修や各種維持補修を行っております。
 詳細につきましては、次ページの288ページまで記載してございますので、お目通し願います。
 289ページ、3目1細目これは道路新設改良費でありますが、単独事業費として市道の18路線の道路改良、舗装工事、それから37路線の調査測量設計業務を委託しております。また、繰り越し事業として14路線の道路改良事業を進めたものであります。
 詳細につきましては、295ページの上段までとなっておりますので、お目通しをお願いいたします。
 295ページ、2細目道路改良費の補助事業費であります。これは、市道の幹線道路10路線の道路改良、それから6路線の調査測量設計業務、それから繰越事業といたしましては、通常の交付金事業として10路線の道路改良、それからきめ細かな臨時交付金事業として37路線の道路舗装事業を行っておりますし、調査測量を継続的に事業を進めたものでありまして、詳細につきましては299ページまでとなっておりますので、お目通しをお願いいたします。
 300ページをお願いいたします。
 4目橋りょう維持費1細目橋りょう維持補修費でありますが、これは市道にかかる45橋の橋りょう詳細点検業務を実施しております。それから、才助橋の橋りょう補修工事、それから夏川ポンテザール橋りょうの塗装工事を実施しております。
 次ページ、301ページであります。
 3項河川費1目1細目河川維持費でありますが、これは河川の補修の整備、それから河川愛護団体が行う河川清掃などへの活動支援を行ったものであります。
 次ページ、302ページ、4項都市計画費1目1細目都市計画総務一般管理費でありますが、これは都市計画区域が変更されたことに伴いまして、総括図を作成して用途の指定、それから都市計画道路の見直しを進めたものであります。また、長沼地区の用途地域の変更、工業専用地域についても地元説明会などを実施しながら、それから都市計画決定に向けた事務を進めたものであります。
 次ページ、303ページ、2目1細目日根牛地区総合整備事業費でありますが、これは国県事業による住宅移転対象者のための宅地造成地の道路整備や、あるいは開発行為の諸手続きを行っております。
 それから、304ページ、3目2細目石越駅周辺整備事業費でありますが、これは石越周辺整備についての詳細設計業務を行って、県、JR等関係機関との協議を進め事業の推進を図っております。
 次ページ、305ページになります。
 4目1細目都市排水路整備費でありますが、これはカキ殻浄化施設を設置している森越戸の排水路の維持管理をしたものでございます。
 次ページ、306ページ、5目1細目都市公園管理費でありますが、市内の25カ所の都市公園の維持管理、それから豊里の花の公園、ふるさとセンターにはついては指定管理によって施設の管理を行っております。
 それから下段の2細目都市公園整備費でありますが、中江中央公園の屋外ステージの設置と園路のバリアフリー化を行っております。それから、鹿ヶ城公園ののり面の危険箇所については復旧工事、それから前田公園、梅ノ木3号公園につきましては、公園施設の整備を行っております。
 次ページ、307ページ、6目1細目景観形成費でありますが、景観法に基づく景観計画を策定いたしました。それから、景観条例の策定、景観地区の指定に向けて現地調査などを行いまして、事業の進捗に努めております。
 309ページをお願いいたします。
 6項住宅費1目1細目住宅管理費でありますが、これは市営住宅の維持管理、それからテレビの地デジ化に伴うテレビ共聴設備の設置工事、それから登米遠見台住宅、あるいは東和の城内住宅の大規模な修繕を行っております。
 詳細につきましては、次ページの310ページまでとなります。
 それから、311ページ、3細目地震対策費でありますが、これは市内の一般住宅を対象として危険ブロック塀や木造住宅の耐震診断、補強工事を行って地震の災害に備える事業を実施しております。
 4細目公営住宅ストック総合改善事業でありますが、公営住宅の外壁の改修工事、それから下水道の接続、駐車場の整備を行っております。
 それから、312ページ、5細目定住促進住宅管理費でありますが、それぞれの定住促進住宅の維持管理、修繕、それからそれぞれ1階部分の部屋の浴室とトイレ、共用部分の階段や手すりを設置するなど住環境の整備を行ったものであります。
 詳細につきましては、次ページの313ページまでとなっております。以上であります。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) 続きまして、消防費314ページからでございます。
 9款1項1目常備消防費1細目常備消防一般管理費でございます。
 消防体制は、1本部1署5出張所、職員数156名で災害対応を行ってございます。
 315ページでございます。
 消防業務の高度な知識や技術の習得を目指し、68名を研修機関へ派遣、あるいは新規事業として市民の救命に対する意思の高まりから普通救命講習会を毎月第3土曜日に定期開催し、応急手当ての復旧、啓発に取り組んでございます。
 316ページでございます。
 火災予防運動を実施。小中学校生徒から募集いたしました333点の中から2点を火災予防運動ポスターとして制作し、市民の防災士気の普及に努めたほか、一般家庭などの防火診断とあわせ、住宅用火災警報機の設置促進に取り組んだ結果、2例の奏功事例が報告されてございます。また、事業所の防火管理者や婦人防火クラブ、自主防災組織への講習会や訓練を実施。防災体制の充実と減災への取り組みを行ってございます。
 318ページでございます。
 施設管理や高機能司令センター保守点検及び救急救命士の病院実習等、事務事業に要した経費でございます。
 319ページでございます。
 備品購入費でございます。防火防災普及啓発推進助成による鼓笛隊セット、防火広報用視聴覚資器材や、災害用救助ボート15艇の購入に要した経費でございます。中段からは、救命士や消防学校等の職員研修に要した経費でございます。
 次に、321ページをお願いいたします。
 2目非常備消防費でございます。1細目消防団運営費は、消防団員1,683人の報酬、費用弁償及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合などへの負担金が主でございます。
 322ページでございます。
 2細目防火防災推進費でございます。登米市6.12防災訓練を南方町鴻ノ木地内で実施し、市民の防災意識高揚と防災関係機関の協力体制の確立を図ってございます。主な支出内容は、山火事事業業務委託や婦人防火クラブでの活動補助金等でございます。
 次に、324ページをお願いいたします。
 3目消防施設費でございます。1細目防火水槽設置費は、防火水槽の充実を図るため新規工事5カ所、公共事業での移設工事2カ所や既存防火水槽への給水設備設置工事2カ所に要した経費でございます。
 2細目消防施設設備維持管理費でございます。消防団の現場活動のための資機材や施設の修繕等に要した経費と消火栓維持管理負担金でございます。
 325ページ、3細目でございます。消防ポンプ置場整備費は、東和支団、南方支団、ポンプ庫2棟の移転新築工事及び工事に伴う関係業務に要した経費でございます。
 326ページでございます。4細目小型動力ポンプ整備費は、デッキバン積載車5台の購入に要した経費でございます。5細目消防出張所整備事業費は、出張所整備事業計画により地域防災拠点施設として整備を図るため、2出張所の測量、実施設計に要した経費でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 危機管理監、中津川英雄君。
危機管理監(中津川英雄君) 続きまして、327ページ、4目1細目防災無線管理費でございます。既存の防災行政無線、親局、中継局、屋外子局の保守管理及び修繕等に要した経費であります。また、新規事業としてデジタル移動系の防災無線の整備に要した経費でございます。
 続きまして、2細目水防費ございます。水防業務消防団演習並びに雨量観測体制の強化を図るため、システムの新規導入とプログラムの改修に要した経費でございます。
 続きまして、5目1細目災害対策費でございます。前年度からの繰越事業として、全国瞬時警報システムの整備に要した経費でございます。本システムにつきましては、全額国費によりまして全国一斉に整備されたもので、ミサイルの発射情報、緊急地震速報、噴火、津波警報などに発信されるシステムでございます。
 その他従来に設置されている宮城県地域ネットワークによる防災無線とファクスの市町村負担分に要した経費、329ページ、330ページをお目通しいただきます。以上でございます。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 次に、教育費でございますが、331ページをお願いいたします。
 10款1項1目教育委員会費につきましては、教育委員会の会議の開催状況等を記載いたしたものでございます。定例、臨時それぞれ合わせまして18回会議を開催しております。
 333ページ、お願いいたします。
 10款1項2目につきましては教育総務費でございますが、この目におきましては学力向上のための各種事業の推進のほか、奨学金の貸し付けあるいはスクールバスの運行など、進学環境の整備に努めてきたものでございます。
 337ページをお願いいたしますが、6細目の旧豊里小学校解体事業費につきましては、設計業務委託料の一部及び工事請負費の全額を繰り越ししたものでございます。
 次に、338ページでございますが、10款1項3目の教育指導費の関係の1細目JET推進費でございますが、これは外国からの英語指導助手10名によりまして、市内の小中学校に対する英語指導の補助を行っていただいたもので、その概要を取りまとめしたものでございます。
 なお、記載にはございませんでしたが、小中学校以外、幼稚園あるいは保育所に対しましても月1回程度英語指導に出向いて、活動をしていただいてきたところでございます。
 次に、340ページをお願いいたします。
 10款2項1目につきましては、小学校費でございますが、この小学校費の繰越の主なものは、米川小学校屋体の屋根改修に要する工事請負費でございます。なお、この改修工事につきましては現在施工中でございまして、11月には完了の見込みとなってございます。
 また、各小学校の遊具の塗装あるいは補修を行いながら、さらにすべての小学校に対しまして、顕微鏡あるいは実験器具など理科教材備品を購入し、学習環境の整備向上に努めるとともに、就学に対する援助も行ってきたものでございます。
 なお、343ページになりますが、1細目の事故繰越でございますが、これは米谷小学校に対しましてプロジェクター等の情報通信機器を購入する予定で契約をしたところでございましたが、震災の影響によって納期内納品ができなかったことによるものでございます。
 次に、345ページをお願いいたします。
 10款2項3目の学校建設費では、上沼小学校の大規模改造工事と佐沼小学校の改築のための実施設計を行ってきたものでございます。
 次に、346ページをお願いいたします。
 3項1目は中学校費でございますが、この中学校費につきましては豊里中学校の屋体の屋根あるいは外壁の改修工事を実施いたしましたほか、中学校に対しましてもすべての学校に対し実験器具などの理科教材備品を購入し、整備をしてきたところでございます。なお、中学校費の中でも就学に対する援助も行ってきたところでございます。
 次に、350ページをお願いいたします。
 4項1目は、幼稚園費でございます。幼稚園費につきましては、各幼稚園の遊具の補修を実施いたしましたほか、公立、私立合わせまして就園奨励の措置を講じてきたところでございます。以上です。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 352ページをお願いいたします。
 1細目の社会教育総務費。社会教育総務費につきましては、各委員会、審議会等の開催状況と各施設の修繕工事並びに各協議会に対する補助金を交付しております。
 なお、青少年海外研修でございましたけれども、カナダ、オーストラリアコースについては計画どおり実施いたしましたけれども、アメリカコースにつきましては震災のため中止しております。
 次に、357ページをお願いいたします。
 1細目の社会教育活動費につきましては、七つの教育事務所の事業実施状況でございます。米山東小学校、豊里小学校、石越小学校に放課後子ども教室を開設いたしました。
 次に364ページをお開き願います。
 2細目の文化振興費につきましては、小中学生を対象にした青少年劇場等の開催状況と、高校生絵画展の実施状況であります。なお、文化活動等について各団体に補助金を交付しております。
 365ページをお開き願います。
 1細目の公民館施設管理費につきましては、迫公民館ほか11公民館と指定管理公民館2館の施設利用状況と、公民館の施設管理状況でございます。
 382ページをお開き願います。
 図書館施設管理費につきましては、迫図書館、登米図書館、中田図書室の利用状況と施設管理状況でございます。
 385ページをお開き願います。
 1細目の文化財保護費につきましては、国、県、市指定文化財の保存と文化活動の実績を記載しております。
 次に、388ページお開き願います。
 1細目の視聴覚センター管理費につきましては、学校教育、社会教育の教材、機材の利用状況でございます。
 次に、390ページをお開き願います。
 3細目の津山陶芸館施設管理費につきましては、次ページの陶芸館の活動状況と同じように、施設の実施状況と施設の管理状況を記載してございます。
 391ページ、お開き願います。
 5細目の公民館類似施設管理費につきましては、東和楼台コミュニティセンターを初め、補助執行施設の利用状況と施設の管理状況でございます。
 393ページ、お開き願います。
 中田生涯学習センター管理費につきましては、施設の利用状況と維持管理状況でございます。
 395ページをお開き願います。
 1細目の博物館施設管理費、これは登米市歴史博物館、石ノ森章太郎ふるさと記念館、高倉勝子美術館に係る施設管理状況でございます。
 397ページ、お開き願います。
 2細目の博物館活動費につきましては、ただいま申し上げました3館の各企画展、講座等の開催状況でございます。
 次に、401ページをお開き願います。
 1細目の保健体育総務一般管理費につきましては、市内体育指導員の報酬、市体育協会の補助金の交付状況でございます。
 402ページをお開き願います。
 1細目の体育管理費につきましては、市内3体育館ほか2体育施設の指定管理している体育施設の利用状況と施設の維持管理状況でございます。
 404ページをお開き願います。
 2細目の運動場管理費につきましては、新田総合運動場ほか8運動場の利用状況と施設維持管理状況でございます。
 次に、408ページをお開き願います。
 1細目の保健体育活動費につきましては、各地区体育館、公民館に係るスポーツ大会等の実施状況でございます。
 次に、416ページにつきましては、3細目総合型地域スポーツ振興費につきましては、中田、豊里、石越、南方、迫、登米地域の総合型地域スポーツクラブの実施状況と、東和、津山の設立状況でございます。
 次に、421ページ、422ページでございますけれども、海洋センター費でございます。これは、迫、中田、米山B&G海洋センターの実施状況と施設の維持管理状況でございます。
 次に、424ページ、1細目の体育施設整備費につきましては、国の経済危機対策に係る交付金を活用いたしまして、各体育施設の改修工事の状況でございます。以上です。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 次に、426ページ、10款7項1目学校給食費でございます。
  学校給食費につきましては、各給食センターの管理運営費のほか、施設の再配置計画につきまして計画の策定を行ってきたことに要したものでございます。以上です。
議長(田口政信君) ここで昼食のため、休憩をいたします。
          休憩 午後0時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時01分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き議案内容の説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 429ページでございます。
 11款1項1目1細目の農業用施設災害復旧事業費、それから次の1項2目1細目林業施設災害復旧事業費でございますけれども、いずれも平成21年の台風18号による被災を受けた農業施設あるいは林道等の災害復旧でございます。
 そのほか、ことしの3.11東日本大震災による被災を受けました南方定住促進センターの修繕料等を支出してございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、431ページを願いいたします。
 2項公共土木施設災害復旧費1目1細目道路橋りょう災害復旧事業費でありますが、これは平成21年の台風18号、それから平成22年の5月の豪雨により被災した市道の復旧事業を実施しております。また、東日本大震災により被災した市道の応急復旧作業を実施したものでございます。
 次ページ、432ページであります。2目1細目河川災害復旧事業費でありますが、これも平成21年の台風18号で被災した河川の復旧事業を実施したものでございます。
 次ページ、433ページでありますが、3目1細目住宅災害復旧事業費でありますが、これは東日本大震災で被災した定住促進の復旧事業を実施したものでありまして、修繕料それから委託料につきましては全額未契約で繰越明許となっております。以上であります。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 次に、3項1目1細目の公立学校施設災害復旧事業費につきましては、3月11日の東日本大震災により被災を受けました学校の応急対応をしたものでございます。以上です。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 435ページでございます。
 これも同じく3月11日の震災によりまして、教育資料館の窓枠の補修と迫体育館の漏電関係の修繕でございます。以上です。
議長(田口政信君) 危機管理監、中津川英雄君。
危機管理監(中津川英雄君) 4項1目1細目その他公共施設等災害復旧事業費でございます。平成22年12月22日未明に発生しました強風等によりまして、倒木被害並びに旧水沢県庁記念館の板塀の倒壊に伴いまして、撤去工事等を行った修繕費でございます。並びに、その他東日本大震災で被災した行政庁舎の施設周辺及び消防施設並びに下水道施設の復旧事業に要した経費でございます。436ページ、437ページに掲載してございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 438ページ、5項1目1細目の民生施設災害復旧事業でございます。3月11日の東日本大震災によりまして、被害を受けました児童福祉施設、保育所7カ所、それから児童館4カ所の災害復旧に係る経費の支出でございます。以上です。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 439ページでございます。
 2目衛生施設災害復旧費でございますが、サンクチュアリセンターと石越十八引墓地の応急措置に要する費用と病院事業特別会計の負担及び出資について掲載をいたしてございます。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 440ページでございます。12款1項公債費関係でございます。真ん中の表には平成22年度の借入先別の起債償還内訳を記しております。440ページについては元金、1細目は元金分でございます。
 次のページ、441ページでございます。
 2目1細目は利子分でございます。こちらの方は、7億9,900万円となっております。
 それから、3目1細目公債諸費でございます。平成22年度もけやき債の発行があったわけでございます。登米市の発行額4億円ということでございまして、充当事業をこの表に記しております。役務費につきましては、発行手数料等でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第2号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 成果説明書442ページでございます。
 なお、歳入歳出決算の状況については、12、13ページもご参照をお願い申し上げます。
 平成22年度の国保の状況でございますが、加入世帯については前年度よりも168世帯減の1万3,943世帯となっております。被保険者数にあっては、738人減の2万8,361人でございまして、国保加入者の割合については32.99%となってございます。
 決算の状況でございます。まず、歳入でございますけれども、国庫支出金30億1,792万4,000円で、30.3%の構成割合になっておりますが、ここにつきましては普通調整交付金、実は収納割合によって減額される制度であります。88から90%未満については5%の減額ということで額にしますと3,200万円ほどになりますが、今回県で市町村の国保広域化方針の策定がございました。よって、この削減がなかったということで増になっております。
 保険税にありましては、23億4,920万円でございます。構成比で23.58%でございます。基準総所得の減等によりまして8,379万6,000万円、率にして3.44%の減でございました。
 前期高齢者交付金でございます。12億7,290万円で、構成比で12.78%になりますが、これはご案内のように医療保険制度間の財政調整のお金でございますけれども、前々年度の精算で行われる仕組みになってございまして、平成22年度は2億1,600万円の減でございまして、14.51%の減となってございます。この結果、歳入総額でございますが、前年比で2億7,300万円減の99億6,110万円となってございます。
 次に、歳出でございます。
 保険給付費でございますが、62億8,600万円で、構成割合64.95%でございます。これについては、平成22年度に医療費改定0.19%があったわけでございます。それらによって、1億4,850万円、2.4%の増となっております。
 それから、後期高齢者支援金等につきましては11億3,290万円で、構成割合11.71%でございますが、歳入同様前々年度の精算方式でございまして1億9,670万円、14.79%の減となってございます。その結果、歳出につきましては総額で前年比2億3,112万円の減で、96億7,764万円となっております。結果、歳入歳出差引につきましては、2億3,834万6,000円となってございます。
 次に、基金の状況でございます。
 4ページをご参照いただきたいと思いますが、取り崩し3億7,768万円を行っておりまして、そのうち積み立てとして1億7,200万円、運用益が219万円で、平成22年度末で4億6,537万円となってございます。
 以上でございまして、款項の内容につきましては成果説明書記載のとおりでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第3号 平成22年度登米市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 成果説明書462ページでございます。
 この老人保健特別会計の決算でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度へ移行ということで、経過措置の3年の継続していた部分でございまして、平成22年度が最終年でございます。これに伴っての廃止に伴う決算処理をいたしてございます。
 歳入歳出総額499万3,000円となっているところでございます。この決算の処理方法でございますが、歳入歳出総額を同額とするという観点から、黒字額25万6,862円については一般会計へ繰り出しております。
 平成23年度以降になりますけれども、この老人保健特別会計の処理については一般会計に引き継がれるという内容でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第4号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 成果説明書465ページでございます。
 平成22年度の後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入が7億1,122万円、歳出が6億9,511万円で、差し引き1,611万円となってございます。この後期高齢者医療制度は、ご案内のように宮城県の後期高齢者医療広域連合が運営主体でございまして、市町村にあっては主に被保険者の資格異動の受け付け、あるいは医療給付申請の受け付け、保険料の徴収事務を行っております。
 後期高齢者医療保険料でございます。収納額4億3,142万3,000円となっておりまして、収納率98.64%となっております。その下の方に不納欠損ということで記載をいたしてございます。これは、高齢者医療の確保に関する法律で、時効の規定でございます。2年でございますが、平成20年から始まっておりまして、今回初めてその時効に基づく不納欠損がなされたということで、61人で185件94万2,100円に不納欠損が行われているという状況でございます。後期高齢者医療の加入状況につきましては、下段の表のとおりでございまして、被保険者数で1万4,423人で加入割合が16.8%となっております。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第5号 平成22年度登米市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 成果説明書469ページでございます。
 決算につきましては、歳入合計で収入済額の総額で68億5,395万1,209円。それから、歳出は支出済額の合計で68億1,026万1,180円でございます。歳入歳出差引額は、4,369万29円でございました。
 歳入でございますが、主なものの構成比についてお話をしたいと思います。
 1款1項1目の被保険者介護保険料でございます。現年度、それから滞納繰越分の合計で収入済額で10億5,995万2,000円ほどになります。歳入構成比で15.46%でございます。
 3款の国庫支出金でございますが、国庫負担それから国庫補助の合計で17億6,142万1,715円で、歳入構成比で25.7%でございます。
 それから、4款の支払基金交付金でございますが、収入済額計で19億6,131万1,905円でございます。歳入構成比で28.62%でございます。
 5款の県支出金、収入済額で9億4,692万6,775円、歳入構成比で13.82%となってございます。
 歳出については、成果説明書の470ページからでございます。
 前のページの469ページからでございますが、第1号の被保険者にかかわります要介護認定者の推移、それから保険給付の推移をまとめた表がございますので、これについてはごらんをいただきたいと思います。平成22年度被保険者の数で5,444名となってございます。
 それから、471ページ、1目2細目の総務一般管理費でございますが、これにつきましては、市内5カ所の地域包括支援センターで使用しております地域包括支援センターシステムの保守委託料及び電話回線等の使用料の支出でございます。
 飛びまして475ページでございますが、2目1細目の企画調査費でございますが、これは介護認定審査に必要な申請者にかかわります調査の状況、それから主治意見書の作成に係る経費、それから476ページは調査委託に係る経費の内訳でございますので、ご参照願います。
 477ページ及び478ページは、介護認定審査の判定状況及び審査会に係る経費の状況でございます。
 479ページ、1細目居宅介護サービス給付費から、483ページ、10目1細目特例居宅介護サービス計画給付費でございますが、これらにつきましては保険給付したものの推移のうち各項目ごとの内訳の詳細でございますので、ご参照をお願いしたいと思います。470ページに掲載してございます保険給付の一部の項目ごとの内訳でございますので、ご参照願いたいと思います。
 それから、484ページの2項1目1細目の介護予防サービス給付費は、要支援1及び2の方々が利用した介護予防サービスに係る経費の状況でございます。ここから486ページまでは、主に介護予防に係る各種経費の状況でございますので、ご参照をお願いいたします。
 488ページ、4項2目高額介護予防サービス費でございますが、これにつきましては同一の月に自己負担額が一定額を超えた方に対して自己負担分を給付して、負担の軽減を図るためのものでございます。支出の状況については、記載のとおりでございます。
 489ページ、6項1目1細目の特定入所介護サービス費は、施設サービスを利用した所得の低い方に対して食費、住居費の負担上限額を超えた分を給付したものでございます。
 490ページ、4款1項1目1細目の介護予防特定高齢者施策事業費でございますが、虚弱状態にある高齢者の実態把握調査事業の委託、それから介護予防事業の委託に係る経費の支出でございます。
 それから、492ページから494ページまでは市内5カ所の地域包括支援センターに対して、介護予防マネジメント事業それから総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業の各事業を委託した経費でございます。
 それから、495ページは、任意事業として登米市社会福祉協議会に対して介護家族のリフレッシュ事業を委託したものでございます。以上が概況でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第6号 平成22年度登米市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) それでは、土地取得特別会計の決算について申し上げます。決算書は、310から318ページとなります。なお、歳入につきましては、別冊2の中で企画部長が説明いたしましたので割愛させていただきまして、成果説明資料の成果表の498ページで歳出について申し上げます。
 1款1項1細目につきましては、土地開発基金積立金の利子と宅地造成事業特別会計からの繰入金、いわゆる長沼工業団地の売り渡しと貸し付けにかかわる部分を繰り入れし、土地開発基金への繰出金であります。
 それから、1款2項1目1細目については、宅地造成事業会計に繰り出す財源として基金からの繰り入れを宅地造成特別会計の方に繰り出したものであります。以上であります。
議長(田口政信君) 次に、認定第7号 平成22年度登米市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) それでは、成果説明書499ページになります。
 それから、歳入につきましては、特別会計決算書の319、320ページとなります。平成22年度に下水道の使用料約27%増の改定を行っております。歳入済額の総額で46億6,043万4,575円、歳出の総額で44億1,296万7,665円で、差し引き残額が2億4,746万6,910円となっております。
 それでは、歳出につきまして、499ページ、成果説明書でご説明申し上げます。
 2細目公共下水道一般管理費でありますが、これと次ページ、500ページが農集排の一般管理費、それから501ページが浄化槽の一般管理費でありますが、これらは水道事業所へ下水道使用料徴収事務を委託いたしまして、現年度分の収納対策を実施したものであります。それから、宅内排水設備設置工事に対する補助金等を交付いたしまして、水洗化率の向上に努めております。
 それから、502ページをお開き願います。
 2項1目1細目公共下水道施設管理費でありますが、これは公共下水道施設浄化センターポンプ場、下水道管渠の管理、修繕を行っております。それから、市道柳津黄牛地区の道路改良工事施工に伴いまして、下水道管移設工事を実施しております。詳細につきましては、505ページまで記載しておりますので、お目通し願います。
 505ページをお願いいたします。
 2細目農集排施設管理費でありますが、農業集落排水処理施設の管理、修繕を行っております。また、桜岡地区下水道管移設工事及び新田地区等のマンホール調整舗装工事を行ったものであります。
 詳細につきましては、508ページまでとなっております。
 それから、509ページをお開き願います。
 5細目災害対策費でありますが、これは東日本大震災に伴い、被災のあった下水道施設の応急処置を行ったものでございます。
 次ページ、510ページでありますが、2款事業費1項1目2細目公共下水道施設整備費でありますが、これは公共の迫処理区の委託4件、工事21件、水道管移設補償2件を実施しております。整備率は76.1%となっております。
 詳細につきましては、512ページの上段まで記載しておりますので、ご参照願います。
 512ページ、3細目特定環境保全公共下水道施設整備費であります。これは、特環の迫処理区、それから米谷、錦織処理区、豊里、石越、津山処理区で委託4件、工事20件、それから水道管移設補償2件等を行ったものであります。整備率は77.6%となっております。
 詳細は、514ページまで記載してございます。
 それから、515ページ、2目2細目農集排施設整備費でありますが、これは米川、それから長谷、沢田、大泉地区4地区の整備を行ったもので、処理施設の工事、それから管渠工事、舗装復旧工事を実施しております。あと委託業務も実施してございます。
 詳細につきましては、518ページまで記載しております。
 それから、519ページをお開き願います。
 3目2細目浄化槽施設整備費でありますが、これは浄化槽の計画的な整備を行いまして、75基の設置、整備を行ったものであります。
 それから、520ページ、521ページにつきましては、公債費、元金、それから利子の償還金でございまして、1細目がそれぞれ公共下水、2細目が農集排、3細目が浄化槽のそれぞれ地方債の元金、利子を支出したものでございます。
 それから、522ページをお願いいたします。
 5款災害復旧費1項1目1細目公共下水道施設災害復旧事業費でありますが、東日本大震災に伴う公共下水道施設の応急修繕を行ったもの、それから2細目につきましては農集排施設の災害復旧の応急修繕を行ったものであります。
 523ページまで記載しておりますので、お目通し願います。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第8号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、説明を求めます。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) それでは、別冊2の10ページでございます。
 歳入につきましては、財産収入、土地貸付収入につきましては、県及び民間事業者への貸し付け分でございます。売り払い収入は、トヨテツ東北並びに浅井鉄工への売り渡し分でございます。
 それから、4款の市債につきましては、地域開発事業債ということで日根牛地区の事業に充当したものでございます。
 歳入の合計が1億8,781万3,678円ということになります。
 歳出につきましては、成果説明書524ページをお願い申し上げます。
 1款1項1目1細目日根牛地区事業費、これは日根牛地区の宅造事業がほぼ終わるということで確定測量を委託したものでございます。
 次に、525ページ、長沼地区の事業費でございます。先ほど申し上げたように、一部ではございますがトヨテツ東北と浅井鉄工へ譲渡してございます。
 それから、526ページ、財産購入ということで追加して9筆6,751平米、1,111万5,300円で追加取得をしてございます。なお、以降の土地取得特別会計あるいは一般会計への繰り出しにつきましては、それぞれそれらの会計へ繰り出したものでございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 次に、認定第9号 平成22年度登米市水道事業会計決算認定について、説明を求めます。水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) それでは、登米市水道事業会計決算書をお開き願います。
 まず、説明に入ります前に、決算書中3カ所に誤りがありますので訂正をお願いいたします。なお、明日昼休みに決算書の訂正は行いますが、3カ所の修正箇所をお話し申し上げます。
 まず、33ページをお願いいたします。
 33ページの(2)固定資産明細書のア有形固定資産明細書中、資産の種類の下の表になりますが、合計の上になりますが建設仮勘定の欄の一番右側、備考欄でございます。設計27件、工事5件となってございますが、設計48件、工事1件というふうにご訂正をお願いしたいと思います。48件の1件でございます。
 それから、52ページでございます。
 (2)の経営分析中、52ページ上から項目中でいいますと7段目の年間延べ職員数という欄がございます。ここの平成22年度決算値でございますが、408人の53人というふうになってございますが、その408人を324人にご訂正をお願いしたいと思います。324人でございます。
 それから、もう1カ所でございますが、58ページ、キャッシュフローの説明がございます。58ページの3の登米市水道事業の状況の下にキャッシュフローの概要図がございます。その概要図のうち、(3)の財務活動によるキャッシュフローという欄がございまして、その下に「企業債の発行が増加したことにより」云々というふうに書かれてございますが、これは「企業債の発行が減少したことにより平成21年度に比べ」云々というふうにご訂正をお願いしたいということでございます。
 それでは、ご説明をいたします。
 では、決算書1、2ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出でございます。
 そのうちの収益的収入第8款水道事業収益の決算額は、23億900万8,989円であります。その主なものは、水道料金収入でございます。昨年度の決算より3,201万円ほど減少してございます。
 次に、その下でございますが、収益的支出でございます。第9款水道事業費用の決算額は19億5,137万7,901円でございます。昨年度の決算より3,416万円減少しておりますが、その主な要因といたしましては、職員の人件費とそれから企業債の支払利息、それから修繕費が減少したことによるものでございます。
 なお、平成23年度への繰越額でございますが、取水ポンプの分解整備や東日本大震災による水道管の漏水復旧工事等の14件がございまして、2億2,251万6,000円が計上されてございます。
 では、3ページ、4ページをお願いいたします。
 まず、資本的収入でございます。10款資本的収入の決算額は7億3,930万3,393円でございます。繰越事業が発生いたしましたことから、予算の執行状況は60.3%というふうになってございます。
 その下、資本的支出でございます。11款資本的支出の決算額は、14億4,496万4,588円でございます。これも繰越事業の関係から予算執行率は60.7%ということになります。
 なお、平成23年度への繰越額でございますが、石綿セメント管、それから塩化ビニール管、そしてダクタイル鋳鉄管の更新、さらには緊急時用連絡管の布設、そして保呂羽浄水場の天日乾燥床改良工事等49件。総額で8億4,009万5,000円が繰り越しということになってございます。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する7億566万1,195円は、過年度分損益勘定留保資金と減債基金の取り崩し及び消費税の資本的収支調整額でもって補てんしてございます。
 では、財務諸表に移ります。
 5ページをお願いいたします。
 平成22年度の損益計算書でございます。下から3段目でございますが、当年度純利益そして当年度末処分利益剰余金は3億2,575万585円というふうになってございます。
 7ページをお願いいたします。7ページの下段でございます。
 平成23年度の剰余金処分計算書(案)でございますが、平成22年度末の処分利益剰余金のうち、地方公営企業法32条に基づきまして2,575万585円を減債基金といたしまして、3億円は平成23年度の繰越利益剰余金というふうにするものでございます。
 8ページをお願いいたします。
 貸借対照表でございますが、それぞれのページの下段をごらん願います。平成22年度末の資産及び負債・資本の合計でございますが、244億8407万5,766円となります。前年度より2億2,258万円増額となってございます。
 資産での増額の主な要因といたしましては、流動資産におきます現金預金、そして前払金の増額によるものでございます。
 それから、9ページのちょうど資本の部の中段あたりになりますが、6の資本金の(2)借入資本金の企業債でございますが、企業債の残高は116億4,108万2,233円であり、前年度決算より3億2,233万円減少してございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 次に、認定第10号 平成22年度登米市病院事業会計決算認定について、説明を求めます。医療局次長、鈴木 均君。
医療局次長(鈴木 均君) それでは、病院事業会計の決算の状況につきましてご説明申し上げます。
 別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。
 まず、1ページ、2ページをお開き願います。
 (1)の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款病院事業収益が74億3,703万8,820円、支出の第1款病院事業費用が77億1,759万8,578円となっております。
 (2)の資本的収入及び支出につきましては、収入の第1款資本的収入は14億5,113万1,949円、支出の第1款資本的支出は16億1,4343万9,329円となっております。
 また、佐沼病院、よねやま病院及び登米診療所の施設整備やきめ細かな交付金事業並びに災害復旧事業に係る収入6億2,388万5,000円、支出6億9,176万7,000円を翌年度繰り越しとしております。
 3ページ、4ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。1の医業収益から2の医業費用を差し引きました医業損失は10億9,736万1,623円でございます。医業外利益は5億1,435万7,309円でございます。
 訪問看護利益は5,511万4,806円でございます。特別損益を通算しました当年度純損失額は、3億3,259万6,878円となったところでございまして、前年度繰越欠損金を合算した年度末未処理欠損金は106億4,267万3,357円となったところでございます。
 次に、7ページをお開き願います。
 欠損金処理計算書案でございます。
 当年度未処理欠損金につきましては、欠損金処理に係る利益積立金もなく、資本剰余金の取り崩しも行えないため、同額を次年度に繰り越すことにしたところでございます。
 次ページをお願いいたします。
 貸借対照表でございます。
 資産合計、負債資本合計はそれぞれ79億3,376万7,363円でございます。
 8ページの2流動資産合計14億3,251万2,494円より、翌年度に繰り越す建設改良繰越充当財源1億3,299万7,000円を差し引いた金額から、9ページの5流動負債合計23億8,470万4,528円を差し引いた10億8,518万9,034円が資本不足となったところでございます。
 10ページ以降につきましては、病院事業の業務の状況について掲載しておりますが、主なものについてご説明申し上げたいと思います。
 初めに、13ページをお開き願います。
 年度末職員数の状況でございます。
 一般職、非常勤職の平成22年度末の職員数は556人となっており、平成21年度と比較しまして10名の増となっております。
 次に、15ページをお願いいたします。
 患者数と料金収入でございますが、平成21年度と比較しまして病院事業全体で入院患者数が9,525人の減、外来患者数が2万2,574人の減、訪問看護数は4,383人の増となったところでございます。
 次に、39ページをお願いいたします。
 企業債の状況でございますが、佐沼病院の耐震事業等による新規借り入れ3億2,970万円を含む年度末残高は、53億7,042万5,074円となっております。また、一時借入金の年度末残高は民間金融機関3社の合計18億円でございます。
 次に、41ページをお願いいたします。
 補助金、負担金の受け入れ状況でございます。病院事業の欄でご説明いたします。
 収益勘定では、地域医療再生基金事業補助金等の国県補助金や県の救急勤務医支援事業補助金等と、一般会計繰入金を合わせまして16億6,653万2,407円でございます。
 資本勘定につきましては、耐震補強事業補助金等の国県補助金と一般会計繰入金を合わせまして11億2,143万1,949円でございまして、合計27億8,796万4,356円となっております。
 最後に、51ページをお願いいたします。
 投資明細でございますが、出資金の欄で医学生奨学金等貸付金4,080万円の増加となっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 次に、認定第11号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算認定について、説明を求めます。
 医療局次長、鈴木 均君。
医療局次長(鈴木 均君) それでは、老人福祉施設事業会計の決算の状況につきまして、ご説明申し上げます。
 別冊の決算書1ページ、2ページをお開き願います。
 まず(1)の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款老人保健収益の決算額は3億6,024万4,438円、支出の第1款老健事業費用が3億6,645万7,008円となったところでございます。
 次に(2)の資本的収入及び支出につきましては、支出のみの決算でございまして、資産購入費と企業債の償還元金で4,111万403円となっております。
 次に、3ページをお開き願います。
 損益計算書でございます。
 事業費用収益から事業費用を差し引いた事業収支は1,326万9,518円の黒字でございます。
 企業債の支払利息等に係る事業外収支につきましては、1,961万3,895円の損失でございまして、これらを合算した当年度純損失は634万4,377円となり、年度末の未処分利益剰余金は1億2,019万5,771円となったところでございます。
 4ページにつきましては、剰余金計算書でございます。
 下段が剰余金処分計算書(案)でございまして、当年度未処分利益剰余金を翌年度へ同額繰り越す案でございます。
 次ページをお願いいたします。
 貸借対照表でございますが、資産合計、負債資本合計はそれぞれ10億220万9,716円となっております。
 7ページ以降につきましては、決算の附属書類の資料を掲載しております。
 主なものをご説明させていただきます。
 まず9ページをお開き願います。
 業務量でございますが、入所介護サービスにつきましては、年間延べ患者数は前年度より261人減少しており、収益でも566万円ほどの減収となっております。
 短期入所サービスにおきましては、延べ利用者数で147人の増加、収益でも326万円ほどの増収となっております。
 通所介護サービスにおきましても、延べ利用者数は533人増加し、収益でも388万円ほどの増収となったところでございます。
 最後に、15ページをお開き願います。
 企業債の残高でございますが、平成22年度では3,389万1,685円を償還し、未償還残高は7億9,040万7,586円となっております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 以上で、認定第1号 平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第11号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの議案内容の説明が終わりました。
 ここで監査委員から決算審査意見の報告を求めます。
 監査委員 清水上芳江君。
 (監査委員 清水上芳江君 登壇)
監査委員(清水上芳江君) 監査委員を代表しまして、平成22年度一般会計、特別会計、公営企業会計の決算及び平成22年度基金運用状況の決算審査の結果について、概要をご報告申し上げます。
 市長から、審査に付された平成22年度各会計の決算等につきましては、平成23年6月13日から8月2日まで決算審査を実施し、その結果について監査委員3名の合議により、審査の意見を取りまとめ、平成23年9月1日付で市長に決算審査意見書を提出しているところでございます。
 審査に当たっては、歳入歳出決算、証書類、及び政令で定められた附属書類について関係職員から説明を聴取したほか、例月出納検査、定期監査等の結果を踏まえ、法令その他の規定に従って処理されているか、予算の執行は適切であるかなどに主眼を置き実施いたしました。
 また、公営企業会計につきましては、地方公営企業法第3条に規定する経営の基本原則に基づき、企業の経済性の発揮と公共の福祉が増進されるよう運営されているかどうかについても視野に入れ、審査を行ったところでございます。
 これらの決算状況を審査した結果、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は証書類と符合し正確であり、内容及び予算執行状況についてもおおむね適正であると認めた次第であります。
 それでは、決算審査意見書1ページになりますが、決算の状況につきまして申し上げます。
 初めに、一般会計でございますが、決算額の歳入で446億1,640万円、歳出は421億155万円となっており、歳入歳出差引額は25億1,485万円で、実質収支額は15億3,285万円の黒字決算となっております。
 歳入では、自主財源の根幹となる市税収入は68億2,336万円で、前年度に比較し1億9,876万円、2.8%の減少となっております。
 また収入未済額については、市税6億6,642万円のほかに使用料及び手数料、諸収入などにも未収金があり、国庫県支出金の未収入特定財源を含めた一般会計の収入未済額合計は23億6,989万円となっております。
 なお、市税の不納欠損額は3,583万円で一般会計の不納欠損額の90.3%を占めております。
 次に、市債借入額でございますが、45億6,170万円となっており、当年度末現在高は519億2,482万円で前年度より0.3%、1億4,934万円減少しています。
 特別会計につきましては、決算審査意見書24ページからになります。
 特別会計は、前年度と同じ7会計であり、決算額は収入で225億4,421万円、歳出は219億2,419万円となっております。歳入歳出差し引き額は6億2,002万円で、実質収支額は4億4,496万円となり、全特別会計が黒字決算となっております。
 特別会計の収入未済額は未収入特定財源を含め4特別会計で11億9,076万円、不納欠損額は3特別会計で7,556万円となっております。そのうち国民健康保険特別会計の収入未済額は10億2,846万円であり、前年度と比較しますと0.8%、790万円の減少となっております。また、不納欠損額は6,985万円で前年度と比較いたしますと17.7%、1,051万円増加し、依然として多額になっております。
 次に、一般会計及び特別会計の決算状況を審査した結果、特に留意する事項について申し上げます。
 まず、自主財源である市税については低迷する地域経済や雇用情勢などから大きな伸びは期待できない上、多額の収入未済額や不納欠損額が発生している状況にあります。社会情勢が一段と厳しさを増している中、収納率向上と収入未済額の抑制は行財政運営からいっても重要課題であります。公平な負担と財源確保の観点から収入未済の実態を把握し、その縮減と新たな発生を防止するための着実な取り組みが必要でございます。
 また、不納欠損処分については、関係法令にのっとり、適正に処理されていると認められましたが、依然として多額になっております。登米市債権管理条例に基づく適切な債権管理に努められるよう、望むものであります。
 さらに公金の取り扱いについては、法令に基づく適正な事務を心がけ、財務に関する事務の適法性や正確性を期すため内部統制の整備を進めていることが必要であります。
 次に、市債でございますが、健全な市政運営を着実に行っていくために中長期的な視点に立った計画的な財政運営が不可欠であることから、将来における償還能力を考慮しつつ、財政規律の保持に留意されるよう望むものであります。
 また、繰越事業については、繰越明許費で33億876万円、事故繰越で1億1,649万円が翌年度に繰り越されております。国の補助事業制度や震災等の影響により未契約繰り越しの事業も多く発生している状況にあります。事業効果の早期実現の観点からも早期発注を心がけ、計画的な事務の執行に努められるよう望むものであります。
 続いて基金の状況について申し上げます。
 決算審査意見書36ページからになります。
 積立基金の特別会計を含めた四つの財政調整基金については、年度末現在高45億1,067万円となり、前年度末現在高より5,939万円減少しております。市を取り巻く環境が大きく変化するときにあって、積み立てや処分は安定した財政運営を行う上で重要な役割を果たしており、引き続き効率的な運用、適切な管理に努めていく必要あります。また、運用基金では年度末現在高は16億5,307万円となっており、前年度末現在高より5,382万円増加しております。
 それぞれが設置目的に沿って有効に運用されておりますが、一部の基金について延滞が発生している状況であります。これらの運用基金の健全な運営を図り、公平性を保つ上からも、滞納者に対しては状況に応じた適切な納付指導を行い、延滞額の縮減に努められるよう望むものであります。
 続きまして、公営企業会計について申し上げます。
 決算審査意見書96ページからになります。
 水道事業会計につきましては、総収益が22億182万円、総費用は18億7,607万円で、当年度純利益は3億2,575万円となり、当年度末の未処分利益剰余金は純益金と同額の3億2,575万円となっております。
 水道事業の経営は、3月11に発生した東日本大震災の影響から事故繰越は14件で、2億2,251万円、建設改良繰越では49件、8億4,009万円と今までにない大きな繰越額とともに、特別損失の中に震災対応経費として臨時損失2,534万円が含まれる特徴的な決算となっております。
 また、経営効率の向上などを目的とした水道料金の徴収管理業務に続き、浄水施設管理運転業務は平成23年4月から外部委託となっております。今後も外部委託が計画されていることから、適切な管理に十分留意され、事業の継続的な安定経営に向けた取り組みを望むものであります。
 さらに、今回の震災を教訓に危機管理体制を強化し、水道水の安全で安定した供給に向け、さらなる取り組みを期待するものであります。
 次に、病院事業会計は、総収益が74億2,544万円で、総費用は77億5,804万円となり、前年度と比較して収益が2億5,536万円、費用では2億2,620万円減少し、当年度純損失は3億3,259万円となり、年度末の未処理欠損金は当年度純損失3億3,259万円に、前年度繰越欠損金103億1,007万円を加えた結果、総額106億4,262万円となっております。
 訪問看護事業での利用者数、収益とも増加、増収となっておりますが、入院患者数及び外来患者数が前年度を大きく割り込み、事業全体に影響を与えております。
 また、一時借入金は12回借り入れが行われ、年度末の一時借入金残高は前年度より1億円減少し18億円で、不良債務は前年度と同規模の9億円台で推移するなど、依然として厳しい経営状況が続いております。
 医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、病院経営は厳しさを増す状況になっております。登米市立病院改革プランの目標に向かって、市民に信頼され求められる病院として医療供給体制の整備を進め、財務体質の改善、安定的な収入確保を望むものであります。
 続いて、老人保健施設事業会計につきましては、総収益は3億6,024万円で総費用は3億6,673万円となり、赤字決算となっております。当年度の純損失は、649万円でありますが、繰越利益剰余金を加えた当年度末の未処分利益剰余金は1億2,019万円となっております。
 事業運営につきましては、施設等の老朽化が起因する経費が増加傾向にあり、中長期的な視点で施設の整備計画を立て、さらなる経営の効率化、健全化を望むものであります。
 なお、詳細につきましては、お手元に配布しております決算審査意見書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思っております。
 平成22年度決算審査を通し、市の各政策を支える財政運営は極めて厳しい中で、地域における行政を総合的に実施する役割を担い、懸命に努力する職員の姿勢を感じ取ることができました。職員一人一人がより一層コスト意識を持ち、市民のニーズを地域の実情に柔軟に対応した事業執行に努めていただきたいと思っております。
 登米市では、東日本大震災により市内各所でかつて経験したことのない規模の災害が発生しております。市民生活の安全や生活再建のため、国、県等関係機関と緊密に連携のもと地域全体の復興につながるよう計画的な事務執行を期待するものであります。
 また、市民の行政に対する期待が大きい中、市民の多くが行政サービスに関する受益と負担のあり方に多くの関心を寄せている状況を踏まえ、普段の行財政改革に取り組み、限られた行政資源を経営的視点から、最大限活用した市政経営を進めていくことが必要になります。
 さらに、市民と協働による登米市の持続的発展に向け、地域の多様な主体と市が協働して受益を担う仕組みを構築することなど、効率的で質の高い行財政運営の実現を期待するものであります。
 最後になりますが、平成22年度各会計の決算審査におきまして、長期間にわたり市当局、並びに関係各位のご協力をいただき、本定例会にご報告申し上げる運びとなりましたことに対し、衷心より御礼を申し上げます。
 以上、申し上げまして決算審査の報告といたします。ありがとうございます。
議長(田口政信君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後2時09分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時20分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより総括質疑を行います。
 なお、総括質疑を行う場合は、決算について全体を把握した評価、結果を質疑することとし、詳細な個別質疑は後ほど決算審査特別委員会が設置される予定でございますので、その場で質疑をしていただきたいと思います。
 発言通告者は、お手元に配布した通告表のとおりであります。
 初めに、18番、田口久義君の発言を許します。18番。
18番(田口久義君) 18番、田口久義です。
 私は、3点について平成22年度決算の総括質疑をさせていただきます。
 まず、第1点目でございますけれども、施政方針の達成率についてでございます。
 平成22年度施政方針の中で三つの柱を基本に市政運営を進めるとありましたが、その中で特に本市の基幹産業である農業部門について、そして一部本市の懸案事項であります病院関係について伺いたいと思います。
 1)牛肉のブランド確立と消費拡大対策についての達成率について。
 2)緊急プロジェクト2010について。
 3)地域材需要拡大支援事業について。
 4)救急体制の改善効果について。
 以上、4点についての達成率等を伺うものであります。
 次に、大きな2番目といたしまして、増え続ける扶助費対策について伺います。
 平成21年度対比で扶助費が26.78%の増加。今後さらに増え続けると思われるこの扶助費について、今後の財源確保の基本的な考え方について伺います。
 次に、大きな3番目といたしまして、指定管理者制度の導入効果について。
 指定管理者制度導入により、民間のノウハウがどの程度活用されたのか。また、財源的観点からどれだけの効果が図られたか、以上の点について伺います。よろしくお願いいたします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番、田口久義議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、施政方針の達成率についてお答えいたします。
 平成22年度の施政方針につきましては、地域の中で生きる糧をしっかり得られる「産業振興」、そして安心して市民生活をおくるための「定住促進」、そして地域がみずから考え主体的に行動する「地域の自立」の三つの柱を掲げ、各種施策の推進に取り組んできたところであります。そのうち、ご質問のありました4項目の達成状況についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の牛肉のブランド確立と消費拡大対策についてでありますが、登米市内で生産されている和牛牛肉は仙台牛、迫牛、石越牛の三つの銘柄で販売されております。それぞれの銘柄は、肥育技術や銘柄としての成り立ちも異なっておりますが、平成20年度からは、各銘柄の生産者団体において登米産牛としてのスケールメリットを生かした販売方法についてのご理解をいただき、みやぎ登米と記載した産地表示の印を各団体から出荷された枝肉に押印し、出荷しているところであります。最近では、購買者から同じ仙台牛の中でも登米市で生産されたものと地域が限定できるとの好評を得ておりますので、今後も仙台牛の中の登米産牛としての高評価につながるよう推進してまいりたいと考えております。
 なお、消費の拡大といたしましては、登米市産牛肉の取り扱いの拡大が重要であると考えております。そのため、市内取扱店につきましては、登米コミュニティーFMでのコマーシャル枠の提供や看板、登り旗の提供など積極的な取り扱いの働きかけを行ってまいりました。その結果、新たに8店舗の飲食店が登米産牛の取り扱いを開始し、店舗数は32店舗まで増加しております。さらに、取扱店の中には、登米産牛を使った新メニューを開発し、好評を得ている店舗もあらわれてきております。
 また、東京や仙台の食肉市場関係者、購買者に対し、トップセールスという形で私自身が直接出向き会談、いろいろと懇談などを通して登米産牛肉の取り扱いの拡大をお願いしているところであります。
 次に、2点目の緊急プロジェクト2010についてでありますが、このプロジェクトは1日1億円創出プラン検証の過程で、平成21年産出額の総額が前年に比べ落ち込んだことに対処するために、平成22年度から取り組みを開始したものであります。その内容といたしましては、市内農産物の販売促進と農家の所得控除を図るため、次の三つの事業を柱として新たな販路拡大等に取り組んだものであります。
 一つ目は、大地の恵みと海の幸味わえフェアであります。
 これは、仙台市内のホテルにおいて登米市の農産物と南三陸町の海の幸とを組み合わせ、流通関係者、卸業者、料理人、食品製造業者等、実需者の皆さんにご参集いただき、登米市産農産物の種類の豊富さと良質さをアピールし、知名度の向上を図りながら実取引につなげていくことを目的としております。
 会場には、仙台市内を中心に137名の実需者の皆様のご来場をいただき、このことが登米市生産現場見学会への参加につながり、平成22年度におきましては12社の実需者に対し、市内18農家等からの野菜等の取引が開始されたところであります。
 二つ目は、アグリビジネスマッチングであります。
 これは、農業生産者と食品加工製造業者間、農産加工者とホテル、スーパーなど実需者間とのマッチングづくりを目的としたものでありますが、南三陸町と共同での食材見本市という形で市内のホテルを会場に開催したところであります。
 当日は、取引先候補142社と生産者28社のご参加を得、その後のアンケートや追跡調査では満足度が高く、開催直後には市内4事業者に対し9社から7品目の取引の申し出でがありました。
 そして、三つ目は、環境保全米ステップアップ事業であります。
 この事業は、環境保全米の栽培過程における二酸化炭素の削減や生態系保全等の取り組みを数値化することで、具体的に環境負荷軽減への取り組みを消費者の皆様に知っていただき、環境保全米の高付加価値化を図ろうとするものであります。栽培から流通、販売までの資料収集について東北大学農学部及び市内水稲栽培団体と連携しながら、平成23年度も継続して取り組んでいるところであります。
 次に、3点目の地域材需要拡大支援事業でありますが、地域林業の振興と地元建築関連産業の活性化を推進するため、平成22年度は新築住宅及び増築14戸の申請を受け、総額590万円の補助金を支出しております。経済不況による住宅着工戸数の減少や、木造在来工法による住宅建築の減少などにより当初の計画より低い利用状況であったことから、平成23年度にはさらに市民への周知を徹底し、引き続き事業を推進してまいります。
 最後に、4点目の救急体制の改善効果についてお答えします。
 合併当初の救急体制は、救急救命士13名、救急隊3隊で運用し、出場から現場までの平均到着時間は8分30秒でありましたが、6隊運用となった平成21年度は平均到着時間が6分54秒、さらに平成22年度には出張所すべてに高規格救急自動車の配備を完了し、救急救命士26名による7隊運用を行った結果、平均到着時間は5分48秒と大幅に短縮し、いち早い救命処置を実施することができました。
 一方、出場から医療機関までの平均収容時間は、市外への搬送が平成21年度より140人、15.2%増加したことなどにより、平成21年度が38分36秒、平成22年度が39分49秒と1分13秒多く時間を要しておりますが、市内医療機関への平均収容時間は平成21年度が31分34秒、平成22年度には30分55秒と39秒短縮されております。
 今後も救急7隊運用に必要な救急救命士の確保に努め、心疾患、脳疾患などでの心肺停止者に対し、救命処置をいち早く行うことで救命率の向上を図り、他地域の医療機関とも連携しながら市民の安全・安心を確保してまいります。
 次に、増え続ける扶助費対策についてお答えいたします。
 登米市の平成22年度の扶助費の総額は52億6,510万円、前年度対比で11億1,217万円、26.8%の増となりました。
 その理由につきましては、社会全体で次代を担う子供の成長を支える子ども手当制度が平成22年度から従来の児童手当にかわって実施され7億5,704万円の増、事業者が障害者自立支援法適用施設を新たに立ち上げたことや、低所得者に対する利用者負担の軽減に伴いサービス利用者が増加したことなどにより1億1,025万円の増となりました。さらに、生活保護各種扶助費においては、長引く不況などで求人事業者の減により稼働年齢であっても職に就くことができず、生活保護に陥るという社会的現象などにより5,319万円の増になったことなどが主な要因となっております。
 扶助費の財源につきましては、国庫負担、県負担の割合が定められた中で実施されている事業でありますので、今後とも制度の動向を注視しながら適正な給付の実施に努めてまいります。
 次に、指定管理者制度の導入効果についてお答えします。
 まず、民間のノウハウがどの程度活用されたかとのお尋ねでありますが、施設を管理運営する上で専門的な知識や技能、資格等を必要とする施設にあっては、指定管理者の有するノウハウが有効に活用され、市民サービスの向上につながっているところであります。
 例えば、障害者就労支援施設やデイサービスセンターにおいては、精神保健福祉士による相談支援や介護職員によるきめ細かなサービスの提供などが行われているところであり、中田種苗供給センターにおいても良質で安価な種苗の提供と生産者に対する肥培管理や営農指導など幅広いサポート体制がとられております。また、県内の文化会館のほとんどが舞台技術業務を専門業者に委託している中、登米祝祭劇場においては指定管理者の全職員が各種の舞台技師資格を取得し、経費の削減を図るとともに大、小ホールの同時利用にも容易に対応できるなど、多くの利用者を受け入れることが可能となっております。
 その他の施設においても、各指定管理者が持つノウハウを十分生かしながら創意工夫をこらし、利用者へのサービス向上と効率的効果的な施設運営が行われているところであります。
 次に、財政的観点からの効果についてのお尋ねでありますが、合併後に指定管理者制度を導入した施設を対象に、制度導入前の施設に係る人件費を含む管理運営経費約5億1,025万円と平成22年度における当該施設の指定管理料3億6,559万円を比較いたしますと、約28%の削減効果があったものと考えております。
 今後とも地域特性や住民ニーズを踏まえ、サービスの質向上が図られるよう、さまざまな団体が有する固有のノウハウを活用しながら指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 再質をさせていただきます。
 まず、私の所管にかかわる事項については、なるべく触れないようにいたしますけれども、ただ決算の総括という部分でお話させていただく部分があるかと思いますので、その点はご了承いただければと思います。
 まず、第1点目の施政方針の達成率についてでございますが、特に農業関係についてはいろいろと取り組んでいる姿が答弁の中にあらわれておるわけでございますが、もう少し具体的にその決算の成果といいますか、例えば農産物の新商品化を目指しているということを施政方針の中で述べておるわけですから、具体的にどのような新商品が生まれたのか、そういったこともできるだけわかりやすく説明をいただければとそのように思った次第でございます。
 それから、たしか昨年度でしたか、概算金の一部を差し戻しといいますか、一度口座に入れたものをまた返金させるということがありました。米の販売が予定どおりいかなかったということだろうと思いますが、こうした問題もことJAだけの問題ということではなくして、本市としてもきちっとした販売計画を持つべきと考えます。
 特に、本年産米についてはいろいろなことが想定されると思いますので、その辺、過去の教訓を踏まえてしっかりと販売戦略を持っている必要があると私は思います。もし、そういった考え方について何かあれば、その一端についてもお伺いをしたいということでございます。
 次に、地域産材需要拡大支援事業についてでございますが、これについても平成22年度決算を踏まえて今後どのような林業振興を起こしていこうとしているのか。と申しますのは、つまりこの事業は平成22年度予算で1,500万円の予算を立てているわけですが、その執行率が590万円ということで、39%の執行率になっておるわけです。これは、後で細かい部分については決算審査の方でお話をさせていただきたいと思いますけれども、こういった実態を考えた場合、平成23年度もこれを継続していくという答弁でありますけれども、どのような継続をしていくのか。どのようなといいますか、この39%というあれは原因はどこにあるのか、そういったものについても伺いたいと思いますし、これを達成するにはどのような方法でやっていこうとしているのか、大きな意味で林業振興も含めて今後の展開についてお伺いできればと思います。
 私なりにこういったことについて関連してちょっとお話をさせていただきますと、例えば今回消防の西出張所の建設が行われるわけですが、その中で車庫部分を除いた部分をすべて木質構造で建設するということになっておるようでございます。例えば、こういったようなことを今後ともどんどん進めていただきまして、登米市の林業の地域材の需要拡大に結びつけていければいいのかなと思いますけれども、その辺についてもお伺いをしたいということです。
 それから、次に救急体制の改善効果についてでありますが、これも施政方針の中で市長がはっきり述べておるわけでございますが、各消防出張所に全部救急車を配備したということであります。大変私もいいことであると思いますし、搬送時間も短縮されました。ただ、私が考えるときにこの搬送時間は確かに短縮されましたけれども、その患者を受け入れるという問題、つまり医師不足の問題といいますか、救急車というハード面を整えてもそれを受け入れるソフト面が十分でないとその効果は半減するのではないかなとそのように懸念するわけでございます。その辺、どのように考えるか。
 また、市外医療機関への救急受け入れの現状はどうだったのか。答弁では、市外の搬送が15%ほど増えているという答弁でありますが、例えば患者のたらい回し等はなかったのか、その辺についてもお伺いをしておきたいということでございます。
 それから、このことに関連いたしまして、つまり患者の受け入れ体制、ソフト面の関連としてお聞きをしておきますけれども、かねて救急救命センターの建設ということがいわれておったわけでありますが、これはどうなったのか。平成22年度決算ではそういった部分が何も見えてこないわけでありますが、それらの経過について、もうやめるということなのか、それともそれらの見通しについてもここでただしておきたいと思います。
 次に、大きな2番目の扶助費についてでありますが、平成22年度は特に子ども手当の創出が大きな要因として、その増加率が突出しているという点はあるとは思います。それにいたしましても、年々扶助費が増加していることには間違いないわけであります。特に、生活保護費は年々増え続けていますし、また高齢化率が上昇することにより老人福祉の増加についても、今後財政圧迫の大きな要因になるのではないかなとそのように私は懸念をいたします。扶助費については、増えることはあっても減少する要素はないと思いますが、このことに対する基本的な対策、財源確保策について基本的な考え方を伺っておきたいということでございます。
 答弁の中では、これらの「扶助費の財源につきましては、国庫負担、県負担の割合が定められた中で実施されている事業であり」ということで、何か結局国県の対応次第といいますか、そんな感じもするわけなんでありますが、そういうことではなく、やはり市自体としての努力が必要ではないかなと私は思います。
 ちなみに、扶助費の財源構成をお聞きいたしましたら、款項目によっていろいろその構成は違うようでありますけれども、いわゆる市の持ち出し部分についていいますと、子ども手当の負担率については13分の1から39分の5、生活保護については4分の1、その他の項目については2分の1とか3分の2というのが市の持ち出し部分であるようであります。後で、交付税措置があるにせよ結局は国民の税金で賄う部分でありますので、そういった市の出し分、持ち出し部分の割合が結構大きいわけです。そういった意味でも、今後具体的に削減努力が必要と思いますけれども、その辺についても改めてお聞きをしておきたいということでございます。
 それから、指定管理者制度でございますけれども、最後に。この件については、とにかく本来の制度の趣旨から外れてはいないかということでございます。この制度が形骸化し、単に行政から手を切るという結果になっていないのか、財源の縮減効果についてもいろいろ賛否があると思いますが、私はその辺も目に見える形できちっと検証し、進める時期に来ているのではないかなとそのように思うわけでございます。答弁では、28%の削減効果があるということでございますが、この28%というのは今までずっと何年間かやってきたトータルの中での削減率かと思うのでありますが、最終的に行革の中で、この指定管理制度の中で、どれだけの縮減額、削減額の目標を置いて、それに対しての28%、5億1,000万円から3億6,000万円を差し引きますと1億何がしになろうかと思いますけれども、その金額は果たして妥当なその金額なのか。その行革の中では、どの辺に設定をして現在の状況はその中でどういう位置にあるのか、そういった部分についてもお話をいただければと思います。
 以上、2問目といたします。
議長(田口政信君) 順次、答弁を願います。産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 大きく3点でございます。
 まず、農産物の新商品ということでございましたが、先ほどの平成22年度の成果の説明の中でも申し上げたんですが、今登米市のブランド認証品ということで、平成22年度は13品目増えましてトータル165品目になってございます。これは、いろいろと種類があるわけでございますが、この事業を行うに当たって市の単独事業であるビジネスチャンスの支援事業、こういったものを活用してそういった商品化に向けたそれぞれの取り組みがなされてきているわけでございます。
 ただし、ブランドという観点からいうと、やはりもう少し違う意味合いがあるんだろうという問題認識の中で、少しこの辺を今年度中に一定程度整理をつけていく。当然、今まで培ってきた商品はいわゆる認証品はそのとおり継続していきますけれども、もっと大きい意味での米も含めたブランド化、そういったものについて今いろいと着手しているところでございます。
 それから、2点目の米の概算金にかかわってのお話でございます。
 まず、昨年300円返還というふうな中身になって、大分市としてもいろんな努力をしたきたわけでございますけれども、この市には二つの農協がございまして、JA南三陸では返還金が結果としてなかったわけでございます。それで、みやぎ登米の方がそういった事態になったわけでございますけれども、非常に単に経済的なことだけではなくて、関係する農家の皆さんには非常に精神的にも落ち込むような内容になってしまったということで、残念に思ってございます。翻って、本年は概算金については昨年のCタイプ基準でいえば1俵8,700円から1万500円の概算金ということで発表されてございます。それから、昨年返還したお金かどうかは別として、Cタイプのものでいえば300円を追加支払いをするということでございます。一定程度環境はよくなってきているわけでございますが、これは今の一時的な部分ということにしては、当然議員ご指摘のとおりにはならないわけでございますので、市としては昨年のそういった米の動きから米価の下落、こういったものを受けて2月1日に登米産米の販売促進専門監というものを市の産業経済部の中に配置していただきまして、いろいろ農協さんを初めとする市内の集出荷事業者からのいろんな現状の聞き取り調査、それからこれから目指すところの市場、そういった部分の調査をしてきているわけでございます。
 たまたま、3.11の大震災がございまして少し鈍っている部分はございますけれども、いわゆる農協の部分でいえば系統販売、それ以外のいわゆる直販、農協さん自体としても直販比率を高めていくということははっきり明言してございますので、そういった中できちんとした一方においてはブランド確立、そしていわゆる多様な販路でいろんな事情の中で価格の影響を受けないような、あるいはより有利な販売ができるように今後も努力していくことというふうに考えてございます。
 それから、3点目。地域産材の活用事業についてのご質問でございます。
 ご指摘のとおり受けとめてございます。どこに問題があるかということなんですが、当初は非常に扱いにくい補助制度だというふうな中身でいわれました。ここは、大分説明をしまして、そこそこご理解をいただきました。というのは、やはり市民の皆様も大事なんでございますが、そこを扱う建築を行う関係者、こういった方々との説明会等々もやってきまして、一定程度理解を得ている状況だと思ってございます。なかなか、予算1,500万円に対して約40%の決算でございますから、非常にそういった部分では問題ありというふうな認識はしてございます。この要因は、まずは今震災ではなくて景気の低迷、なかなか住宅建築まで回らないというふうな一つの現状がございます。それから、当市の補助制度は住宅の新築あるいは増築、増築は後から出てきたんですが、そういった分にしてございます。議員ご指摘の住宅以外の建物、そういった部分でも当然木材の需要はあるわけでございますから、その辺が可能なのかどうか、あるいはそこを広げたとすればこの制度がより生きるのかどうか、その辺はぜひ検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、消防署の西出張所の例等を挙げてお話しいただきましたけれども、市全体では合併直後に木質化指針というものをつくって、すべての建築物そういったものにできるだけ木材を使っていこうというふうなことで今取り組んでございまして、躯体そのものは無理にしてもいろんなところで、学校等を初めとしてそういったその木材を使ってきたという経過がございますので、ここはここを大事にしながらさらにこの事業については見直す点があれば見直してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 救急の関係で、患者受け入れのソフトについての考えという話でご質問をいただきました。
 それで、登米市の病院事業の場合、救急の指定病院というのが豊里、米谷が1次、それから市民病院が2次という形で救急の受け入れの救急指定病院になってございます。それで、救急患者の受け入れについて非常にご不安を与えているのは、医師がそれだけ充足していないということがございまして、当直を兼ねながら救急の患者を受け入れるという状況があります。そんなことで、救急患者を受け入れている状態の中に新たな救急患者が入ってきたときに、速やかに受け入れられないというようなことがあって、その辺について他の医療機関に行っていただく、回っていただくとかそういう対応があることと、その医師の診療科、専門領域によって受け入れられないという患者さんもございます。そんなことで、専門的な救急関係についての連携というものは、石巻日赤なり、それから大崎、それから循環器・呼吸器センターとの連携をとって、市民病院なり米谷、それから豊里病院の中で受け入れられないそういう患者さんについては、その連携の中で受け入れをやれるようにという形で連携をとらせてもらっております。
 それで、その救急の受け入れ関係については、当然救急車での搬送ということもあって、当然要するに搬送をしてくる、要するに救急サイド、消防本部の方とも非常に事前でのいろんな連携とか情報の交換というものが大事なものですから、それは消防本部の方で主宰してもらっていますが、そういう協議の場でその病院の実態なり、その救急の実態ということをお互いに情報をきちっと把握する中で、救急患者が搬送されるその時点で対応がスムーズにできるようなということでも努力をさせてもらっています。
 ただ、いずれその救急患者の受け入れというところが1.5次、2次とかといういわれ方をしますが、そのきちっとその辺が地域内で受け入れられる体制というのは非常に重要かなということで考えてございます。その辺については、医師の招聘の問題とあわせて救急の受け入れ体制の整備にこれからも努めてまいりたいということです。
 それから、救急救命センターの建設ということでお話がございますが、これは地域医療再生基金事業でもって計画をしてございますが、救急救命センターということではございません。市民病院の救急部門、そこは非常に老朽化していますし、設備の問題もありますので、救急棟という形で救急部門の新設をしたいということで、それは地域医療連携センターというもう一つ同じ建物で新築を考えているんですが、それについてでございますけれども、今基本設計についての予算をいただいておりまして、今基本設計関係の発注の手続きに入っているということでございます。
 よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 扶助費の削減努力という観点でのご質問でございました。
 この扶助費関係は、非常に制度と照らしてもいろんな内容がございますので難しいわけですけれども、一、二、事例で申し上げますと、特に生活保護扶助費等については、市長も答弁の中で申し上げていますように、現在この働く世代の方々が職がなくて生活保護に陥るというような状況が多くなっているということでございますけれども、こういった点では施政方針にあります産業の振興という観点で、いわゆる働く場所の確保、いわゆる企業誘致等で成果を上げてございますけれども、そういった観点で雇用創出をしながら生活保護にならないような対応をしていくということが一つの削減努力だろうというふうに思っております。
 また、乳幼児の医療費助成等については、制度のほかに市単独でも上積みをしている部分がございます。こういった点は、広い意味での子育て支援でございまして、少子化対策でございます。結局、少子化を解消することによって将来の生産人口を増やしていくという観点での取り組みが重要なんだろうという努力をしていきたいと思っていますし、高齢化のご指摘もございました。これは、一例として老人福祉施設の入所のお話もありましたけれども、こういった点では健康づくりに力を入れながらそういった施設を頼らない生きがい対策をもって、そういったものを削減していくという努力がそういったことだろうというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 指定管理者制度の関係でのお尋ねでございます。
 この指定管理者制度につきましては、行政のスリム化ということからしまして行革と一体の中で進めてきているところなんですが、すべての施設を行政が管理運営するというのは、これは行革を推進する上で難しい状況にございます。そういう中で、民間委託あるいは指定管理者制度を導入しておるところでございます。
 指定管理者制度につきましては、この民間の皆さんが持っているノウハウとか、そうしたものを生かした中で創意工夫を凝らしていただきまして、その施設が効率的に、あるいは効果的に運用してもらうような制度のものでございまして、市としましてはこれまでも導入してきたところでございますし、本年度からの第2次の行革大綱の中にも引き続き導入を進めていくということで掲げておるところでございます。
 それから、市から切り離すだけではないかというお尋ねもございましたが、確かに導入はしておりますが、これは毎年度モニタリング調査をしております。モニタリング調査をしまして、やはりその施設が指定管理者制度を導入することによって効果的な運営がされていない、管理がされていないというような状況が出てきた場合には、そういう事態が生じた場合にはまた直営ということも、このモニタリングの結果で考えていくこともあろうかというふうに思っております。
 それから、ご質問のこの28%削減の算出の方法でございます。
 合併後、市では98施設に指定管理者制度を導入いたしました。98施設。そして、この28%の比較の年度は平成22年度。要は、これまで毎年度、毎年度指定管理者制度を導入してきましたが、指定管理者制度を導入する直前のその施設の人件費も含めた管理経費98施設分を合算したのが、先ほど市長が答弁しました5億何がしでございます。そして、指定管理者平成22年度予算を計上しております。あるいは、委託経費として計上しています数字、これが3億何がし。この差額が1億4,400万円でございます。この割合が28%ということでございまして、これは平成22年度、単年度での差額でございます。平成23年度は、ちなみにこれの手法と同じようにやりますと32%の削減ということで、これがずっと毎年、毎年、削減が継続していくという状況でございます。
 これまでの積み重ね、合併後の7年間分をトータルした削減額の28%ではなくして、平成22年度の予算額と導入する直前の管理経費の比較ということで、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口政信君) すみません、企画部長。
 目標値と現状の評価の質疑がございました。企画部長、続けてお願いします。
企画部長(佐藤順悦君) この削減額については、第2次の行革大綱の中においても目標額、この指定管理者を導入して、その経費を10億円あるいは1億円を減らそうという目標は設定しておりません。導入施設数、例えば公園関係あるいは公民館関係、文化施設とかそういう施設の目標数字は挙げていますが、目標額、例えば経費の削減額としては設定してはおらないところでございます。
議長(田口政信君) 消防長、菅原輝雄君。
消防長(菅原輝雄君) たらい回しはないかという1点目の質疑でございますが、たらい回しについては現状はございません。
 それから、救急の関係で市外搬送というふうなことでございますが、現状におきましては重症度、それから専門科目というふうな状況を判断いたしまして、いったんは重症の場合は市民病院の方に状況判断をしていただくというふうなこと、それからその状況に合わせて管外の市外への転移搬送というふうな案件にしてございます。そういう観点から、市外医療機関との調整を図りながら連携をもとに現在1,059件、37.2%の市外搬送が出ているというふうな内容でございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) では、3問目ですから簡単に。
 先ほどの救急体制のソフト面に関連してお話をさせていただきますけれども、要するにいろいろと医師不足が大きなネックとなっていると思うんです。
 それで、例えばちょっと突飛な考えかもしれませんけれども、こういったことがあります。この間、市議会旬報と読むんですかね、新聞の中でリニアックという機材、大きな機械を山梨県の富士吉田市で設置したという記事が載っておりました。これはどういう機械かといいますと、手術をしないでがん治療を行うという、かなり高額な機械ではあるとは思うんですけれども、いろいろそれもセットの仕方によっては価格的には構成の仕方があるようなんですが、例えばそういったふうに余り全国に類を見ないような、医師に来ていただけないのであればそういった優秀な機械を設置して、患者を呼び込むというような考え方についてはどうでしょうか。そういった部分について、例えば試算したことがあるでしょうか。そういったことについても、ぜひ検討してみてはどうかと思いますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
議長(田口政信君) 18番、総括質疑を超えない質疑をお願いしたいというふうに思いますが。よろしくお願いします。
18番(田口久義君) ああ、そうですか。わかりました。
 それから、生活保護についてでございますけれども、先日テレビ報道である自治体の例を放映しておりました。生活保護者対策で大切なことは、その保護者が職場に復帰できるような体制を整えることが大事であるといっておりました。雇用環境を整えることもそうでありますし、一度生活保護を受けると働く意欲が減少するともいわれております。そうした方々には、ケースワーカー等による根気強い指導、助言が大切であるということでございました。それらを考えた場合に、本市としてそういった生活保護者に対してどのようなかかわりを持って、どのような努力をしてきたのか。
 答弁の中では、なかなか職に就くことができなくて生活保護に陥るという社会現象が多くなっているという部分で書かれておるわけでございますけれども、もっとこちらの方から保護者に対して働きかけていくと。保護者の一般社会人への復帰対策への努力、そういったことが大切だと思いますが、それらについてはどのように考えているか、また今までどのように行ってきたのか。私は、保護することも大切ですけれども、保護者が多くならないような社会環境を整えることと、扶助者が社会に復帰できるための行政としての役割が大変大事になってくると思いますが、その点についてもう一度伺いたいと思います。
 それから、あと最後に指定管理の件でございますけれども、その件については特に目標は設定していないんだということで、その年々やっているうちに削減されていくんだというように私は受け取ったんですが、何かその辺がちょっと私としては、何もそれははっきりとした目標を立てるということでもないかもしれませんけれども、もう少しわかりやすく見える形で指定管理制度というものを進める必要があると思いますが、その点についてももう一度伺いたいと思います。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) リニアックの関係については、そういう面での試算とか何かは行ったことはございませんということをまずお話させていただいて、当然その医師の招聘、そのためにやはり優秀な医師に来ていただく、またその来ていただいた医師のもとで若い医師が医療技術を高めていくということができますので、そういう形で医師の招聘にもつながるということでは、登米の市立病院についてもこれなら他の医療機関に負けないといいますか、そういう要するに診療内容なり何なりの充実というものは必要だということで考えてございます。
 ただ、その今前段にお話ししましたリニアックのようなもの、その高額な医療機器を備えて、そういう医師も備えてということが果たしてこの地域の医療ニーズなり何なりからいったときに、登米市でどうなのかということについてはちょっと勉強させていただきたいと思います。すみません。
議長(田口政信君) 福祉事務所長、志賀 尚君。
福祉事務所長(志賀 尚君) 扶助費の中での生活保護のいわゆる稼働年齢、働ける年齢の方々への対策ということでのお尋ねだと思いますけれども、これまでも担当のケースワーカーが最低でも月1回各家庭を訪問して、いわゆる保護世帯になった場合にその家庭に対する指導の方針を決めますので、当然働ける年齢、働ける条件であれば求職活動をしていただくということで指導をしております。具体的には、ハローワークに行っていただいたときに面接を受けたかどうかというカードをもらうんですが、そういうものをチェックしたりですとか、あとはハローワークに直接同行する場合もございます。そういう対策をできるだけ取りまして、その方の持っている資格とかがあればなおさら自立に向けて就職されるように親身になって指導をしております。ただ、やはり今厳しいのは、本人が望まれる職種がなかなかちょっと見つからない、求人がないということなんですけれども、緊急雇用対策等で求人の件数は増えてございますので、それらを適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 指定管理制度の関係でございます。
 指定管理制度を導入するかしないかということは、その施設の管理経費、例えば1,000万円、2,000万円を削減しようということで導入ということではなくて、その施設を効果的に、効率的に、あるいは利用者の皆さんにもっといいサービスをしてもらうためには、民間のノウハウを持った方々に指定管理者になってもらって、施設管理運営をしてもらった方がいいというような形の中で導入しているものでございます。よって、先ほど言いましたように2次の行革大綱の実施計画に目標額、それは設定していないと。ただ、施設数、例えばスポーツリクリエーション施設では5年後までにあと3カ所、あるいは教育施設では2カ所とかそういうふうな目標設定をしているところでございまして、削減額ありきという中での導入はしていないということでございますので、ご理解お願いしたいと思います。
議長(田口政信君) これで、18番、田口久義君の総括質疑を終わります。
 ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時15分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時25分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで申し上げます。
 9番、及川長太郎君、24番、岩淵勇一君より早退の届け出がございます。
 本日の会議時間について申し上げます。
 本日の会議時間は、会議規則第9条第2項の規定に基づきあらかじめ延長をいたします。
 次に、19番、佐藤恵喜君の発言を許します。19番。
19番(佐藤恵喜君) それでは、総括質疑を行います。
 質疑になっているのかどうか、後で皆さんから評価をいただきたいと思います。
 初めに、施政方針の達成度についてです。
 市長が昨年2月の当初予算に対する施政方針で示した市政運営の三つの柱「産業の振興」「定住促進」「地域の自立」はどのように達成されたのか、具体的に示していただきたいのです。その中の一つですが、緊急雇用創出事業での雇用創出は、長期的雇用に結びついているのか伺います。
 2番目に我が市の財政状況、台所事情について伺います。
 平成22年度の一般会計決算は、当年度実質収支は15億3,285万円の黒字となっています。ただし、通告書では単年度実質収支という通告をしまして、なぜ間違ったのか定かではありませんが、頭にあったのは成果説明書並びに決算審査意見書に記述されているとおりの実質収支でありますが、答弁は当然単年度実質収支でされるものと思いますので、その違いについてまた再質で行います。
 さらに、市の貯金ともいえる財政調整基金は、前年度よりも1億4,722万円増の38億7,387万円となり、さらに減債基金では16億808万円増の28億7,990万円に達しています。一方、借金であります市債の年度末現在高は、前年度より1億4,934万円の減額で519億2,482万円となっておりまして、実質公債費比率や地方債現在高比率は下がっています。もちろん、財政力指数が下がっているなどの問題がありますが、総じて登米市の台所は心配のないものといえるのではないかと思うのでありますが、どうなんでしょうか。市長の基本認識を伺います。以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、施政方針の達成度についてお答えさせていただきます。
 さきに、18番、田口久義議員にもお答えいたしましたとおり、平成22年度の施政方針においては三つの柱を掲げ各種施策に取り組んできたところでありますが、その主な内容等についてお答えさせていただきます。
 具体的にということでございましたので、少々長くなることをお許しいただきたいと思います。
 まず、1点目の柱、産業振興についてでありますが、水稲につきましては国では平成22年度において農業者戸別所得補償制度の前段として米の戸別所得補償モデル対策への取り組みを開始いたしました。このことは、担い手中心の所得補償からすべての農家を対象とした所得補償に農政の中心施策を大きく転換するものでありました。本市においては、農地集積や生産コストの削減を図る農業者に対し、高性能機械の導入を支援するとともにビジネスチャンス支援事業の制度見直しを行い、農産物等の販売に対する支援等を行ってきたところであります。
 しかし、平成22年産米の需要見通しが全国的に過剰になったことを受け市場飽和化による販売不振が生じ、米の価格下落につながり、市内農業の中心的作物である米の平成22年産出額は前年比12億2,200万円減少の122億4,000万円となりました。
 このようなことから、平成23年2月から産業経済部に登米産米の販売促進や有利販売を図るための登米産米販売促進専門監を配置し、みやぎ登米農業協同組合との連携により大型スーパーでの販売促進活動等を行うとともに、平成23年度においては低コスト稲作への取り組みとして水稲直播推進事業等を進めているところであります。
 なお、平成22年度の米の戸別所得補償モデル対策への取り組みにつきましては、市内農家等の70.5%に当たる7,763戸となっており、10アール当たり1万5,000円の定額部分払いと米価下落時の変動払いで総額約28億6,700万円が支払われております。
 園芸については、生産資材の高騰等が経営を圧迫していることにかんがみ、園芸産地拡大事業による規模拡大のための園芸ハウス整備事業や、生産コスト低減への取り組みとしての園芸用機械整備事業等を推進してまいりました。また、環境に配慮した園芸振興の一つとして、化学農薬を減らし安全な農産物の生産を図るための天敵資材の導入や残留農薬検査支援事業にも取り組んできたところであります。
 平成22年の野菜類の産出額は、前年と比べ3億8,900万円増加し30億4,800万円でありましたが、これはキャベツやネギの作付拡大が図られたことや、前年に比べて野菜の取引価格が上昇したことによるものであります。
 畜産については、平成22年5月に宮崎県において発生した口蹄疫の影響により牛肉の枝肉相場が下落いたしましたが、九州地方の子牛不足から、県内産子牛の口蹄疫が終息した12月市場価格平均は対前年比22.6%価格が伸びるとともに、豚肉価格も米山の食肉流通公社で6.8%高騰するなど、畜産部門全体の産出額は前年に比べ6億100万円増加の138億8,800万円となりました。
 本市においては、肉牛の多頭化経営が進んでいる状況を踏まえ、低コスト牛舎を初め規模拡大や新規就農などに対する初期投資軽減のため。経営規模拡大支援事業に取り組みました。また、口蹄疫予防対策や畜産経営の再生産を支援する畜産経営安定対策資金融資制度を創設するなど、経営の安定対策を講じてきたところであります。
 次に、商工業の振興、企業支援につきましては、市内企業の高まる資金需要への対応として、中小企業振興資金の総融資枠を平成21年度の30億5,000万円から、平成22年度には32億5,500万円に拡大し対応しております。
 平成22年度の貸し付け実績は117件、約12億1,600万円で、年度末債務残高は512件で27億8,600万円となっております。また、平成22年度において国のふるさと雇用再生特別基金事業により取り組んでいる商店街再整備実証事業では、佐沼中央商店会と佐沼大通り商店街協同組合により、空き店舗を活用した商店街のインフォメーション機能をあわせ持った産直施設の設置がなされ、地場産品同士の組み合わせによる商品の販売や購買品のお届けサービスに加え、弁当宅配サービスの試験的な実施と宅配事業アンケート等に取り組んでおります。
 次に、市内企業への支援についてでありますが、市内企業の受注拡大のため発注企業29社、受注企業81社の参加を得てビジネスマッチングを開催いたしました。市内企業の参加は64社で、商談の成果としては、見積もり依頼12社のうち試作品の依頼まで至った企業は3社でありました。また、市内企業の人材確保対策として、高校、大学等の進路指導者と企業の人事担当者との情報交換会や企業情報ガイダンスなどの開催にも取り組んできたところであります。
 次に、二つ目の柱、定住促進についてお答えします。
 まず、雇用の確保についてでありますが、現在の雇用情勢については直近の本年7月の有効求人倍率は0.52、有効求人数は1,510人となっており、昨年同月の有効求人倍率0.24、有効求人数622人よりそれぞれ0.28ポイント、888人の増加となっており、有効求人倍率が0.50を超えたのは平成20年10月以来であります。求人数は、全体的に職種を問わず増加しており、市の誘致企業による求人や緊急雇用対策委託事業者による求人、震災復旧、復興需要による求人などが主な要因と考えられます。
 定住促進に直結する企業誘致につきましては、昨年に立地協定を締結いたしましたトヨテツ東北株式会社や浅井鉄工株式会社、名古屋東部陸運株式会社が立地しており、現在12月の本格操業に向けて順調に雇用を増やしております。さらに、一部地元企業との取引が行われているところであります。また、ことしの立地となりますが、本市初のコールセンターである株式会社東北創造ステーションが雇用を本格化してきております。
 今回の大震災による被災、特に津波による被害が甚大な南三陸町や石巻市などの沿岸被災地から登米市内に立地する企業等も出てきており、あわせて雇用の確保も見込まれますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
 なお、緊急雇用創出事業での雇用創出は長期的雇用に結びついているのかとのご質問についてでありますが、本事業については次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出する事業として実施されているものであり、長期的雇用に直結するものではありませんが、緊急の失業者対策として積極的に活用してきたところであります。
 平成22年度からは、次の雇用に結びつく事業メニューである人材育成型事業も選択し、実施いたしました。事業実績としては、直接雇用である市の臨時職員採用で143人、委託事業で58人、人材育成事業では66人、ふるさと雇用再生特別基金事業では32人、全体で299人の雇用を創出しております。人材育成事業においては、国の事業要件の中では事業終了後の採用が委託条件とはなっておりませんが、計画雇用者数48人のうち24人が引き続き研修先の事業所に採用されており、外部研修先の事業所での採用者2人を合わせて26人の雇用に結びついております。また、市単独事業としては緊急新規高卒者就職促進奨励金事業により33事業者で50人が採用され、次の雇用に結びつくための資格取得を目的とした離職者技術取得緊急支援給付金事業により48人へ資格取得費用の助成を実施しております。
 なお、ことしの人材育成事業の計画雇用者数は当初73人でありましたが、東日本大震災後に新規事業として創出された震災対応人材育成事業により、さらに500人の計画雇用者数を予定しております。
 次に、医療の確保については、登米市民病院南館の耐震補強工事の実施や地域医療再生事業による登米診療所の新診療棟建設事業の着手、よねやま診療所の透析機器更新などのハード面の整備とともに、歯科の民営化やよねやま病院の診療所化に向けた取り組みなど地域医療提供体制の再編を進めてまいりました。
 医師招聘については、依然厳しい状況ではありますが、医学奨学生も平成22年度末で16名を数え、うち1名は本年4月から市民病院に勤務しており、一定の成果が得られてきているものと考えております。
 地域密着型特別養護老人ホームの整備については、市内の二つの社会福祉法人が旧きたかみ園跡地、旧鱒淵小学校敷地内、石越福祉ゾーンに整備を進め、この3施設で87床の入所型施設が完成し、施設入所を希望されている高齢者の待機状況の改善が図られました。
 次に、市民生活全般にわたるサポート体制についてでありますが、福祉については子育て支援策として錦織保育園の定員を45名から50名に、南方保育所の定員を60名から65名に見直しするなどして待機児童の解消を図りました。
 新型インフルエンザ対策としては、市内の保育所を初めとする児童福祉施設に除菌機能つき加湿空気清浄機189台を整備し、保育環境の改善を図っております。
 放課後児童等の健全育成対策としては、地域社会の中で子供たちに安全な居場所を確保し、健やかな子供たちの成長を促進するための取り組みとして、放課後児童クラブの設置を進めてまいりました。平成22年度においては、新田児童クラブを新設し、学校再編が計画されている1小学校区を除く市内全町域で、放課後子どもプランに基づく児童クラブ等を開設しております。
 また、事業者と連携した障害者福祉サービスの充実については、平成22年4月から定員60人の在宅障害者多機能支援施設「ラボラーレ登米」や定員20人の就労支援施設「しいたけランド」が開設され、平成23年3月末の利用者はラボラーレ登米が59人、しいたけランドが17人となっているなど、障害者の自立支援の充実を図っております。
 介護保険事業については、65才以上の一般高齢者を対象にした高齢者検診や特定高齢者を対象とした転倒予防教室、口腔教室を開催し、介護予防事業に取り組みました。
 次に、三つ目の柱、地域の自立についてお答えします。
 まず、男女共同参画につきましては、平成23年第1回議会定例会において「だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例」の制定についてご提案を申し上げ、3月4日に可決されたところであります。本条例は本年4月から施行されておりますが、現在、その具体的な行動計画を定める第2次登米市男女共同参画基本計画の策定に取り組んでおります。
 次に、教育についてでありますが、規則正しい生活習慣や望ましい人間関係の基礎を育むために、幼稚園においては小学校との交流活動や情報共有の機会を意図的、継続的に設けるなどの方策をとってまいりました。小中学校における学力向上については、平成20年度から取り組んでまいりました登米っ子学習の推進や習熟度別学習の取り組みにより、小学校で平成22年度の全国学力・学習状況調査結果が前年度から4.9ポイント上がっております。
 放課後子ども教室については、平成21年度までに市内6校に開設しておりましたが、平成22年度に新たに3校に開設し、米山東小学校で26名、豊里小学校で40名、石越小学校で22名の子供たちが登録をしております。これにより、放課後子どもプランの計画である9校に開設され、全登録者数は313名となっております。また、地域の方々にボランティアとしてコーディネーターや安全管理委員等のご協力をいただき、放課後の子供の安全・安心な居場所の確保が図られ、保護者からも好評を得ております。
 公民館については、米山町域の3公民館に指定管理者制度を導入し、各地区コミュニティ運営協議会の自主管理、自主運営により、施設管理及び社会教育事業が展開され、徐々にではありますが地域の自立が図られてきております。
 総合型スポーツクラブにつきましては、8クラブが設立されており、それぞれの地域でスポーツを通した心身の健康とコミュニティづくりに向けた取り組みが展開されております。なお、米山町域については、ことし12月の設立に向けて準備が進められており、設立されますと市内の全町域に組織されることになります。
 文化芸術の振興につきましては、石ノ森章太郎ふるさと記念館開館10周年を記念した各事業を展開するとともに、歴史博物館等で企画展を開催いたしました。また、登米アートトリエンナーレ2010が開催され、期間中8カ所の会場に市内外から約2万5,000人の皆さんが来場されるなど、文化芸術に触れる場の提供に努めたところであります。
 次に、我が市の台所事情についてお答えします。
 まず、ご質問の実質単年度収支でありますが、これは単年度収支から財政調整基金積立金などの実質的な黒字要素や財政調整基金繰入金などの赤字要素を除いた当該年度の実質的な収支をあらわすものであります。算定につきましては、本年度の実質収支から前年度の実質収支を引いて単年度収支を求め、この単年度収支に財政調整基金への積立金と地方債の繰り上げ償還額を加えた額から財政調整基金の取り崩し額を控除して求めるものであります。
 したがいまして、平成22年度一般会計の決算といたしましては実質収支が15億3,285万円の黒字、単年度収支が2億3,630万円の黒字でありますが、財政調整基金積立金が792万円、財政調整基金取り崩し額が5億1,070万円であることから、実質単年度収支は2億6,647万円の赤字となっております。
 次に、貯金は増、借金は減についてでありますが、まず貯金である基金の状況として、一般会計の平成22年度末現在高は財政調整基金38億7,387万円、減債基金28億7,990万円、特定目的基金22億6,975万円で、全基金では90億2,352万円となっており、平成21年度末と比較して17億4,499万円の増となっています。これは、地方債現在高の一定割合の確保として減債基金に10億円積み立てたこと、また公共施設の計画的な維持補修に向けた財源確保として新たに公共施設等維持補修基金を設け、3億6,000万円を積み立てたことによるものであります。なお、財政調整基金につきましては、震災対応のための財源として繰り入れしていることから、9月補正時点の年度末残高見込みは約24億9,000万円と急減している状況であります。
 また、借金としての地方債の状況ですが、一般会会計の平成22年度末現在高は519億2,482万円で、平成21年度末に比較して1億4,934万円の減となっております。これは、平成22年度に大規模な事業がなく、借入金が元金償還額を下回ったことによるものでありますが、震災対応の財源としてこれまで25億7,000万円の地方債を予算計上しており、9月補正後の年度末現在高の見込みは約548億8,000万円と急増している状況であります。さらに、東日本大震災による公共施設の被害が甚大であり、今後もその復旧、復興に要する経費の財源として地方債はもとより財政調整基金の取り崩しを見込まなければならなく、地方債現在高の増加と財政調整基金の減少が見込まれるものであります。また、下水道事業や病院事業における震災関係の地方債発行も相当額見込まれ、その償還に対する一般会計からの繰り出しも伴うことになるものであります。
 このように、東日本大震災の復旧、復興への取り組み経費が今後の登米市の財政運営に大きく影響することが見込まれますし、平成22年度決算においても地方交付税の占める割合が43%を超え、依存財源に頼った財政運営となっております登米市にありましては、地方財政対策などの国の動向が市の財政に大きく影響を及ぼすものと考えております。したがいまして、今後の国の動向や経済状況を的確に見きわめ、さらには登米市震災復興計画に基づいた計画的の復旧、復興への取り組みや一層の行財政改革への取り組みを進め、誤りのない財政運営に努めるものでありますのでご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) まず、相当丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
 ただ、付け足して申しわけないんですが、私の意図したこの通告は3本柱の達成度ということなので、したがってこれこれこういう事業をやりましたというのは成果報告書のとおりですと。本来は要らなかったわけなんです。問題は、その事業をやってどう達成したかなので。
 それで、市長にお伺いしたいんですが、全部触れていくとあれなので、例えばこの定住の促進という二つ目の柱があります。それで、いろんな事業を取り組んだというのは今の答弁で丁寧にありました。その結果、転入者があり、転出者があり、新たな生まれてきた子供さんがおり、亡くなる方がおり、結果として登米市の人口がどうなったかと、いわば定住の促進と関係して全体の人口の変化ですね。残念ながら、依然として人口減少への歯止めをかける状況には至っていないのはないかというような、いわばこれは議長が定例会の冒頭に決算審査の重大な意義を話されましたので、それに沿って通告したつもりなんですが、いわばこの自己分析というか、市長自身がいろんな事業に取り組んだけれども結果としてこういうやっぱり反省点、改善点があると。これは、議員も私も問われていることなんですけれども、そういう立場での達成度というものを、いわば三つの柱を掲げてこうだったとそういうような観点で、もう一度ちょっと完結にお答えいただければなというふうに思います。
 それで、二つ目には、この実質単年度収支は赤字ですが、ただこれも答弁ではこの単年度収支から財政調整基金積立金などのと実質的な黒字要素などを加味してということなので、そうすると財政調整基金積立金、これは792万円あると。「など」ですからそれ以外にも、例えば減債基金で10億円、あるいは公共施設の維持補修基金として3億6,000万円を新たに設けたというようなこと、これも実質的な黒字要素なのではないのかなと。そういうのを見れば、やっぱり平成22年度は大きな黒字だったろうというふうに思うんです。その実質単年度収支のいわば統計的データを出す計算式はよくはわかりませんけれも、答弁のとおりなんだと思うんですが、実質ということにすればそういうふうにもとらえられるのではないのかと。いわば赤字というよりも、やっぱり黒字というふうに見ていいのではないのかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
 これから復旧、復興事業に相当お金がかかるので予断は許さないという答弁でした。その点で、財政当局からお聞きしておりますが、復旧、復興費の国庫補助率、恐らく今は3分の2とか2分の1とかで計上しているけれども、80%あるいはそれ以上に上がっていくだろう。全国といいますか、市当局も議会サイドもみんな要求しておりますので、そういう点ではその補助率アップでどの程度起債が減っていくのかとか、そういうものもよく見ないときょうの答弁だけではまだまだ何とも判断をしかねるなと思いましたけれども、その点も一言お伺いしたい。
 あと、最後なんですけれども、経常収支比率もいわば少し好転してきています、86.5%。いろいろ要因はありますけれども、とにかく少なくても前年より4.6%改善したと。財政構造の弾力性を見る上で大事な指標だというふうにずっといわれて、80%を超えたら気をつけなさいよというようにいわれておりますけれども、その点で分母なんでしょうか、市税というのは減り続けていますし、恐らくこれからも増えることはないだろうと思うんです。その一方で、経費の分なんですけれども、経常収支比率をこれ以上上げない、引き下げていく、80%に近づけていくとなると、先ほども前段の議員にありましたが、この人件費と公債費は登米市も減らしていますけれども、扶助費がどんどん伸びている。しかし、扶助費を減らすというというような政策をとれば、子ども手当ならず、私どもが要求している、例えば子供医療無料化の拡大だとかこういうものはもう本当に遠い先のことになってしまう、これでは市民生活を助けることにはならないなと。したがって、この80%といういわば妥当な水準、この水準というのは見直すべきではないのかと。いわば、景気がいいときの財政指標の一つの見方であって、今の時代には合わないのではないのかなというふうにも思いますので、基本的な見解をお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 個別具体の部分につきましては関係の部長等から答弁をさせますが、この三つの柱の総括についてということでお話をさせていただきます。
 いろいろとその取り組んでいる様子などについては、先ほどご答弁をさせていただきました。産業の振興、定住促進、地域の自立、これは柱としては三つでありますけれども、すべて実は市民生活のだれもが共通の大きな課題であるというふうに認識をしてございます。そういった意味では、やはりこの定住人口をどうやって増やしていくのかということを考えれば、やはり若年者の就業の場をどうやってつくっていくのかということが、登米市にとっては一番大きな課題であるというふうに認識をしてございます。そういった意味では、昨年度の事業成果といたしまして企業の誘致には至ったものの、まだまだ雇用には十分とは至っていないというような状況でございました。ことしの春の新規高卒者の就職状況につきましては、トヨテツ東北さんで市内の高校生10名という雇用でございましたが、その後またその雇用が増えてきているというような状況でございますので、やはりこれからの本格操業に向けた雇用の拡大に大きく期待をさせていただきたいというふうには考えてございます。
 しかしながら、実は今、毎年地元の高校を卒業する生徒のうち、地元に就職を希望する皆さんの割合の中で就職できる割合が非常に少ないというような状況がありますので、やはり今後とも実効性のある就業の場の確保に向けた企業の誘致だけではなく、地元企業の連携する事業の拡大に向けた支援も行っていきたいなというふうに思ってございます。
 先ほどの答弁の中で、誘致した企業といろいろな取引が成立したというような取り組みも出てまいりました。そういった取り組みを十分に進めることが、まず我々としての大きなかぎになるのではないのかなというふうにも思ってございます。
 それから、やはりワクチン等の接種助成の拡大とか、そういった形の中でやはり子育て環境をどうやって整備していくのかということは国全体でも大きな課題でありますが、特に登米市としても大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
 また、こういった取り組みにつきましては、実は行政だけで取り組むのではなくて、民間の保育の事業所、それからそういった研究機関等のNPOの組織の中で子育て支援の取り組みも行われているところでもあり、そういった皆さんとも連携をしながら地域の中で子育てに関する、特にお母さん方に対する情報の共有とネットワーク化を図っていかなければならないというふうにも考えてございます。
 また、地域の自立につきましては、昨年米山町域で公民館が指定管理者制度の導入がなされました。当初、さまざまな思慮が足りないというような状況もあって、運営にご不便、ご迷惑をおかけした事例も実はございましたが、その後しっかりと連携をとらせていただく中で事業の運営がなされているというようなお話も聞いておりますし、これは昨年の成果でありますので今年度とは直接関係はございませんが、今年度指定管理制度を導入したある地区の方々からいろいろとその地域活動の中で、むしろ地域の皆さんがおれたち一生懸命頑張らなければいけないねというようなお話もいただきながら、その取り組みの輪が広がってきているというようなお話もいただいているところでもあり、産業の振興、定住促進、地域の自立、それぞれにかかわる大きな課題としてのネットワーク、人と人とのつながりとかがしっかりと生まれてきている状況等については、成果として上がってきているなというふうにも思ってございます。
 しかしながら、まだその取り組みは緒についたところでもあり、決して十分とはいえない状況でございますので、これからさらに気を引き締めてしっかりとした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 実質収支あるいは国の補助率のアップ、それから経常収支比率80%の見直しというお話でございます。
 順序がちょっと逆になるかもしれませんが、議員ご指摘の減債基金と維持修繕基金も実質的に黒字要因になるのではないかということでございますが、考え方としてはそういう考え方もあるわけで否定はしませんが、私どもはあくまでもルールにのっとって、目的基金以外の部分の積み立てを考えての市長答弁ということでございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、経常収支比率が平成22年度は低くなっているということでございますけれども、これは実はいろんな比率を計算する場合は、標準財政規模とかそういったものが基礎になってございます。ところが、この標準財政規模の算定に当たっては、減収補てん債とか臨時財政対策債も分母に加わるということで、実質国が統計的に毎年決算統計というものをやってございますが、それから導き出しますと94.9%ぐらいになります。したがって、非常に厳しい経常収支比率になってございます。
 それから、80%の見解でございますが、議員ご指摘のとおり大分前の、やはり財政構造なり、産業構造なり、全く今とは違った時代の設定の数字かもしれません。しかし、これは今もって80%というものは一つの基準といいますか、そういったもので設定されておりますので、私どもとしてはできるだけ下げるべき努力はしようということにはしておりますけれども、市長答弁の中にありましたとおりやはり扶助費がかなりの勢いで伸びているということもありまして、義務提携費がなかなか減らないということも要因として挙げられてございます。いずれにしても、統計の出し方は国で定められら数字でございますので、私どもはあくまでもこのお示ししております86.5%というものを下げるべき努力はしていくべきだろうというふうに考えております。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) もう一言だけなんですが、この議員必携、町村議町会から出しているものを先ほど見ましたら、決算認定制度の意義と。反省事項なり改善事項をまとめ、それをこの予算編成とか財政運営に生かしていくと。それは、町でもあり議会の役割でもあるとこう体現書がいっても、自分自身がどこまでじゃあ財政分析やっているのかといわれれば何とも恥ずかしい限りなんですが、ところが成果説明書にしてもあるいは市長の先ほどの決算の報告にしても、そういう自己分析的なものというかはないんだよね。今回初めて気づいて、あらそういえば、みずからやっぱり。それは、恐らく担当部局内では来年どうすっぺねと予算編成のときは実際はやっていると思うんですけれども、それを議会の場で基本的な考えを、悪かったというのを語るのは嫌かもしれませんが、やっぱりこういう前進面と同時にこういう反省点、こういう成果説明書のまとめ方というのは挑戦すべき価値があるのではないのかなと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。副市長からでも、一言ちょっと。今後の課題だと思うんですが。
議長(田口政信君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 確かに、この成果説明書には事業の実績を中心に書いてございます。したがいまして、本来であれば、改めて申し上げるのは国のように白書的なものをつくればいいんだろうというのが理想でございます。そこまでにはまだ至ってございませんので、私どもがこれまでどういう形でやってきたかといいますと、予算編成に当たっての基本的な考えの中にこういった経費はこうですよ、こういった経費はこうですよという、どちらかというと個別具体のものは議員ご指摘のとおり各部局で、共通的な考え方につきましては企画部が出します通知の中で触れていくと。それで、最終的には市長査定の段階で、しかし去年の実績でここはおかしかったんじゃないのとか、そういうことは相当の議論を交わしながら予算編成をさせていただいております。
 今後の研究課題ということだろうというふうに思います。
議長(田口政信君) これで、19番、佐藤恵喜君の総括質疑を終わります。
 これで、通告による総括質疑は終わりました。
 ほかに総括質疑ありませんか。22番、沼倉利光君。登壇してお願いします。
22番(沼倉利光君) 監査委員の示された監査意見書の38ページの記載されてあることについてお伺いをいたします。
 38ページには、結びということで不用額について掲載されております。一般会計、特別会計合わせて18億1,647万円の最終合計の中で、2.6%を占めているということであります。昨年度より1億7,303万円増加している、その終わりのくだりの中には翌年度の歳出予算に反映させるなど的確な事業計画により、適切な予算の執行に努められたいとあります。しかしながら、平成20年度の予算の、あえてここは申し上げますけれども、決算の意見書には13億8,008万円の不用額で、全体の占める割合は2%であります。そして、平成21年度の決算には不用額が16億4,344万円、つまり2億5,264万円の増になっております。そして、しかりに今年度の不用額が今お話のとおりに増えております。一体、これだけの監査委員の指摘事項について、あえて増え続けているこの不用額の考え方についてお伺いします。
議長(田口政信君) 答弁をお願いします。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、22番、沼倉利光議員のご質問にお答えさせていただきます。
 年々不用額が増えてきている、その内容とその基本的な考え方ということでございました。このことにつきましては、不用額を決して増やすことは我々としては意図しているところではございません。しかしながら、適宜、適切な予算執行をしていく上で、やはり不用なものはしっかりと生み出していく努力は続けていかなくてはならないということであるということでございます。
 そういった中で、年々増えてきているということでございますが、予算の査定につきましても内容等について大分吟味をしながらその取り組みをしているところではございますけれども、我々自身の反省点といたしましてもしっかりとした取り組みをしていかなくてはならないということで、気を引き締めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それでは、補足等については副市長並びに担当部長等の方からさせていただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 不用額につきましては、10億円台ということで出しております。それで、私どもがこれらを分析してまいりますと、一番大きいのは物件費で6億円ほどございます。この中での一番大口は、住民検診の方でございます。額的に、ちょっと物件費で申し上げますと、5,200万円ほど不用額で出てございます。それから、経費別でいきますと人件費で1億4,000万円ほど出ております。この内訳は、大きいものですと途中退職もございます。それから、大きいのは時間外手当、これが予定より少なくなったということでございます。それから、大口で申し上げますと、今の検診料のほかに学校給食の委託料で3,000万円とか、それから賃金で2,400万円とかそういう積み重ねでございます。ただ、これらの国庫補助等を伴うものにつきましては、一緒に国庫補助も返還金として改めて予算を組んで返還することとなりますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、この監査委員の指摘事項の不用額について同じような文言で指摘しております。そして、先ほど申しましたように確実に金額が増え続けている。それで、その不用額の出し方というか、もちろん国庫補助金という形の中の分についてはそれはできないかもしれないけれども、できるのであればやはり12月にその事業を見直して、来年度事業でやろうと思ったものを前倒しでやる。そのぐらいのやっぱり事業を執行するという形でないと、やはり市民に対するサービスというものが、前倒しでやっていかないとどうも充実感がないのではないかと。
 特に、今回のこの監査の意見書の中でも今の中の(5)で早期に復旧、復興の計画から事業執行の努力をされたいというふうになっております。そうなれば、なおさらやっぱり復興となれば、この不用額を12月に幾ら出たのか、1月の補正のときに現在どのぐらいあるのかそれを幾らかでも事業の見直しをして、翌年度の事業を前倒しにして不用額を使っていくというそういった姿勢が必要ではないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) その不用額を早期に精査して予算化をというようなご指摘でございました。
 いろいろと今副市長からも答弁をさせましたが、その不用額のあり様というものはそれぞれ具体に異なっているものでございます。そして、それらの集計、トータルをした上で発生したものが不用額でございますので、なかなか新たな事業に組み入れるそういったまとまった状況の中で不用額が早めに出てくるような、もしくはものとしてはなかなか早期にそういったものが正確にさがしできるというのは、なかなかケースとしてはそうそうあるものではないというふうには思いますけれども、しかしながらそういった状況が、もし見受けられるような状況があれば、当然のごとくしっかりとした積算をさせていただきたいというふうに思ってございます。
22番(沼倉利光君) 以上です。
議長(田口政信君) そのほかにございませんか。10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 単刀直入にお尋ねしますので、簡潔明瞭にお答えいただければというふうに思います。
 先ほど、清水上監査委員より決算審査のご意見は一通り承りました。
 そこで、市長におかれましては、この提案されております11会計の決算についてすべてうまくいったとお考えなのか、学校の通信簿式で1、2、3段階かと思いますので、その辺についてもう少し頑張りましょうというものがなかったものか、あったものか、その点について率直にお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 答弁願います。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 各種決算の評価についてということでご質疑をいただきました。3段階というふうな評価でございますけれども、すべてうまくいったというような評価はやはり実際にはあり得ないというふうに思ってございます。当初、想定をしていた社会情勢でもなく、特に経済情勢等の中で大きな変化が生まれてきた1年であったというふうにも思ってございますし、特に農業振興等につきましては米価の下落等の大きな変動要因もございました。そういった意味では、取り組んでいる内容が、例えば全く誤っていたというような取り組みはほとんどないのではないのかなというふうには思いますが、しかし行政評価、外部評価の中で評価委員の皆様からもいただいておりますとおり、改善の余地はまだまだあるというふうに認識をしているところでございます。
 そういった意味では、職員が懸命に頑張っている取り組みについて評価はしているものの、相対的な評価といたしましては、私は大変よかったということまでには至っていないと。その工夫の余地はまだまだあるというふうな認識をしているところでございます。そして、その認識は私自身の取り組みについても同様と考えておりますことをお伝え申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 個別の対応につきましては、特別委員会で詰めて、できるだけ共通認識に立ちたいと思っておりますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口政信君) 以上で、10番、浅野 敬君の総括質疑を終わります。
 そのほかはございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) 質疑なしと認め、総括質疑を終わります。
 お諮りをいたします。
 認定第1号 平成22年度登米市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第11号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計決算認定についてまでの11議案については、議長を除く議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。
 よって、認定第1号から認定第11号までの11議案については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
 お諮りをいたします。
 ただいま設置されました決算特別審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長を除く議員全員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口政信君) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名しました議長を除く全議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。委員の指名朗読は、省略をいたします。
 ここで決算審査特別委員会の招集を口頭で行います。
 決算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、直ちに登米市議会議事堂に参集されるよう通知いたします。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 よって本日はこれで散会をいたします。
 大変ご苦労さまでございました。
          散会 午後4時23分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  及 川 昌 憲
       署名議員  佐 藤 尚 哉

<発言者>

 

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