•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口政信)
  •   2  1番(金野静男)
  •   3  議長(田口政信)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口政信)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口政信)
  •   8  1番(金野静男)
  •   9  議長(田口政信)
  •  10  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  11  議長(田口政信)
  •  12  1番(金野静男)
  •  13  議長(田口政信)
  •  14  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  15  議長(田口政信)
  •  16  1番(金野静男)
  •  17  議長(田口政信)
  •  18  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  19  議長(田口政信)
  •  20  1番(金野静男)
  •  21  議長(田口政信)
  •  22  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  23  議長(田口政信)
  •  24  1番(金野静男)
  •  25  議長(田口政信)
  •  26  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  27  議長(田口政信)
  •  28  1番(金野静男)
  •  29  議長(田口政信)
  •  30  教育長(片倉敏明)
  •  31  議長(田口政信)
  •  32  1番(金野静男)
  •  33  議長(田口政信)
  •  34  教育長(片倉敏明)
  •  35  議長(田口政信)
  •  36  1番(金野静男)
  •  37  議長(田口政信)
  •  38  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  39  議長(田口政信)
  •  40  1番(金野静男)
  •  41  議長(田口政信)
  •  42  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  43  議長(田口政信)
  •  44  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  45  議長(田口政信)
  •  46  1番(金野静男)
  •  47  議長(田口政信)
  •  48  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  49  議長(田口政信)
  •  50  1番(金野静男)
  •  51  議長(田口政信)
  •  52  学校教育次長(永浦敬悦)
  •  53  議長(田口政信)
  •  54  社会教育次長(阿部静男)
  •  55  議長(田口政信)
  •  56  1番(金野静男)
  •  57  議長(田口政信)
  •  58  12番(二階堂一男)
  •  59  議長(田口政信)
  •  60  市長(布施孝尚)
  •  61  議長(田口政信)
  •  62  12番(二階堂一男)
  •  63  議長(田口政信)
  •  64  総務部長(小野寺富雄)
  •  65  議長(田口政信)
  •  66  12番(二階堂一男)
  •  67  議長(田口政信)
  •  68  建設部長(高橋千壽)
  •  69  議長(田口政信)
  •  70  12番(二階堂一男)
  •  71  議長(田口政信)
  •  72  建設部長(高橋千壽)
  •  73  議長(田口政信)
  •  74  12番(二階堂一男)
  •  75  議長(田口政信)
  •  76  建設部長(高橋千壽)
  •  77  議長(田口政信)
  •  78  12番(二階堂一男)
  •  79  議長(田口政信)
  •  80  建設部長(高橋千壽)
  •  81  議長(田口政信)
  •  82  議長(田口政信)
  •  83  12番(二階堂一男)
  •  84  議長(田口政信)
  •  85  12番(二階堂一男)
  •  86  議長(田口政信)
  •  87  産業経済部長(真山誠喜)
  •  88  議長(田口政信)
  •  89  12番(二階堂一男)
  •  90  議長(田口政信)
  •  91  産業経済部長(真山誠喜)
  •  92  議長(田口政信)
  •  93  市民生活部長(星英雄)
  •  94  議長(田口政信)
  •  95  12番(二階堂一男)
  •  96  議長(田口政信)
  •  97  産業経済部長(真山誠喜)
  •  98  議長(田口政信)
  •  99  12番(二階堂一男)
  • 100  議長(田口政信)
  • 101  産業経済部長(真山誠喜)
  • 102  議長(田口政信)
  • 103  12番(二階堂一男)
  • 104  議長(田口政信)
  • 105  9番(及川長太郎)
  • 106  議長(田口政信)
  • 107  市長(布施孝尚)
  • 108  議長(田口政信)
  • 109  選挙管理委員会事務局長(小野寺富雄)
  • 110  議長(田口政信)
  • 111  9番(及川長太郎)
  • 112  議長(田口政信)
  • 113  市民生活部長(星英雄)
  • 114  議長(田口政信)
  • 115  9番(及川長太郎)
  • 116  議長(田口政信)
  • 117  市民生活部長(星英雄)
  • 118  議長(田口政信)
  • 119  9番(及川長太郎)
  • 120  議長(田口政信)
  • 121  市民生活部長(星英雄)
  • 122  議長(田口政信)
  • 123  9番(及川長太郎)
  • 124  議長(田口政信)
  • 125  産業経済部長(真山誠喜)
  • 126  議長(田口政信)
  • 127  9番(及川長太郎)
  • 128  議長(田口政信)
  • 129  産業経済部長(真山誠喜)
  • 130  議長(田口政信)
  • 131  9番(及川長太郎)
  • 132  議長(田口政信)
  • 133  市民生活部長(星英雄)
  • 134  議長(田口政信)
  • 135  9番(及川長太郎)
  • 136  議長(田口政信)
  • 137  市民生活部長(星英雄)
  • 138  議長(田口政信)
  • 139  9番(及川長太郎)
  • 140  議長(田口政信)
  • 141  総務部長(小野寺富雄)
  • 142  議長(田口政信)
  • 143  9番(及川長太郎)
  • 144  議長(田口政信)
  • 145  総務部長(小野寺富雄)
  • 146  議長(田口政信)
  • 147  9番(及川長太郎)
  • 148  議長(田口政信)
  • 149  市長(布施孝尚)
  • 150  議長(田口政信)
  • 151  9番(及川長太郎)
  • 152  議長(田口政信)
  • 153  議長(田口政信)
  • 154  3番(小野寺金太郎)
  • 155  議長(田口政信)
  • 156  市長(布施孝尚)
  • 157  議長(田口政信)
  • 158  教育長(片倉敏明)
  • 159  議長(田口政信)
  • 160  病院事業管理者(大橋章)
  • 161  議長(田口政信)
  • 162  3番(小野寺金太郎)
  • 163  議長(田口政信)
  • 164  水道事業所長(菅原守)
  • 165  議長(田口政信)
  • 166  3番(小野寺金太郎)
  • 167  議長(田口政信)
  • 168  水道事業所長(菅原守)
  • 169  議長(田口政信)
  • 170  3番(小野寺金太郎)
  • 171  議長(田口政信)
  • 172  病院事業管理者(大橋章)
  • 173  議長(田口政信)
  • 174  3番(小野寺金太郎)
  • 175  議長(田口政信)
  • 176  病院事業管理者(大橋章)
  • 177  議長(田口政信)
  • 178  3番(小野寺金太郎)
  • 179  議長(田口政信)
  • 180  病院事業管理者(大橋章)
  • 181  議長(田口政信)
  • 182  3番(小野寺金太郎)
  • 183  議長(田口政信)
  • 184  学校教育次長(永浦敬悦)
  • 185  議長(田口政信)
  • 186  社会教育次長(阿部静男)
  • 187  議長(田口政信)
  • 188  3番(小野寺金太郎)
  • 189  議長(田口政信)
  • 190  学校教育次長(永浦敬悦)
  • 191  議長(田口政信)
  • 192  3番(小野寺金太郎)
  • 193  議長(田口政信)
  • 194  企画部長(佐藤順悦)
  • 195  議長(田口政信)
  • 196  3番(小野寺金太郎)
  • 197  議長(田口政信)
  • 198  19番(佐藤恵喜)
  • 199  議長(田口政信)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(田口政信)
  • 202  教育長(片倉敏明)
  • 203  議長(田口政信)
  • 204  議長(田口政信)
  • 205  19番(佐藤恵喜)
  • 206  議長(田口政信)
  • 207  市民生活部長(星英雄)
  • 208  議長(田口政信)
  • 209  19番(佐藤恵喜)
  • 210  議長(田口政信)
  • 211  財政課長(千葉雅弘)
  • 212  議長(田口政信)
  • 213  19番(佐藤恵喜)
  • 214  議長(田口政信)
  • 215  市民生活部長(星英雄)
  • 216  議長(田口政信)
  • 217  19番(佐藤恵喜)
  • 218  議長(田口政信)
  • 219  建設部長(高橋千壽)
  • 220  議長(田口政信)
  • 221  19番(佐藤恵喜)
  • 222  議長(田口政信)
  • 223  建設部長(高橋千壽)
  • 224  議長(田口政信)
  • 225  19番(佐藤恵喜)
  • 226  議長(田口政信)
  • 227  建設部長(高橋千壽)
  • 228  議長(田口政信)
  • 229  19番(佐藤恵喜)
  • 230  議長(田口政信)
  • 231  市長(布施孝尚)
  • 232  議長(田口政信)
  • 233  19番(佐藤恵喜)
  • 234  議長(田口政信)
  • 235  産業経済部長(真山誠喜)
  • 236  議長(田口政信)
  • 237  19番(佐藤恵喜)
  • 238  議長(田口政信)
  • 239  26番(伊藤栄)
  • 240  議長(田口政信)
  • 241  市長(布施孝尚)
  • 242  議長(田口政信)
  • 243  議長(田口政信)
  • 244  26番(伊藤栄)
  • 245  議長(田口政信)
  • 246  市長(布施孝尚)
  • 247  議長(田口政信)
  • 248  建設部長(高橋千壽)
  • 249  議長(田口政信)
  • 250  26番(伊藤栄)
  • 251  議長(田口政信)
  • 252  社会教育次長(阿部静男)
  • 253  議長(田口政信)
  • 254  26番(伊藤栄)
  • 255  議長(田口政信)
  • 256  建設部長(高橋千壽)
  • 257  議長(田口政信)
  • 258  26番(伊藤栄)
  • 259  議長(田口政信)
  • 260  社会教育次長(阿部静男)
  • 261  議長(田口政信)
  • 262  26番(伊藤栄)
  • 263  議長(田口政信)
  • 264  教育長(片倉敏明)
  • 265  議長(田口政信)
  • 266  教育長(片倉敏明)
  • 267  議長(田口政信)
  • 268  26番(伊藤栄)
  • 269  議長(田口政信)
  • 270  社会教育次長(阿部静男)
  • 271  議長(田口政信)
  • 272  26番(伊藤栄)
  • 273  議長(田口政信)
  • 274  教育長(片倉敏明)
  • 275  議長(田口政信)
  • 276  市長(布施孝尚)
  • 277  議長(田口政信)
  • 278  26番(伊藤栄)
  • 279  議長(田口政信)
  • 280  市長(布施孝尚)
  • 281  議長(田口政信)
  • 282  26番(伊藤栄)
  • 283  議長(田口政信)
      平成23年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成23年9月9日(金曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 星   順 一 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 八 木 しみ子 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 浅 田   修 君      議 長 田 口 政 信 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(3名)
  19番 佐 藤 恵 喜 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君
1.早退議員(1名)
  10番 浅 野   敬 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  井 林   貢 君
  総務部長兼
  選挙管理委員会
  事 務 局 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   志 賀   尚 君
  危機管理監    中津川 英 雄 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 秀 悦 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   永 浦 敬 悦 君   (社会教育)   阿 部 静 男 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  金   正 男 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    鈴 木   均 君   事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   村 上 昭 一 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    佐 藤 真 吾 君   主     幹  蛇 好 芳 則 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     幹  高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  千 葉 三智子 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口政信君) おはようございます。
 ただいまから、平成23年第3回登米市議会定例会第2日目の会議を開きます。
 19番、佐藤恵喜君、23番、佐藤 勝君より遅参の届け出がございます。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。医療局長石井 洋君より、診療のため欠席する旨の届け出があります。
 医療局次長鈴木 均君より遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、8番、星 順一君、9番、及川長太郎君を指名します。
 日程第2、引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可いたします。はじめに、1番、金野静男君の質問を許します。1番。
1番(金野静男君) おはようございます。1番、金野静男でございます。
 先に通告しておりました、特に石越関係の教育施設の震災復旧について質問をいたします。質問の内容といたしましては、石越幼稚園と小学校体育館の復旧の見通し、それと石越中学校の仮設校舎の完成は年内にという内容でございます。
 3月11日の震災で市内の教育施設に大きな被害が出ております。特に、石越の幼稚園舎、小学校の体育館、体育センター、公民館ホールは使用不能や一部使用になっております。それに加え、中学校においては校舎、体育館は全壊となっており、建てかえが必要となっております。そのため、幼稚園は町内の保健センターと公民館に分散して幼児教育を行っております。中学校は、旧上沼小学校まで片道25分をかけ、朝夕バスで通学しております。生徒たちは疲れが出たり、車酔いなどにより保健室に半日ぐらいおる生徒もあると聞いております。これら教育施設の一日も早い復旧と中学校の仮設校舎等の早期建設を望むことから、その見通しについてお伺いをするものであります。
 以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。
 本日もご質疑よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 それでは、1番、金野静男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「教育施設の震災復旧」についてお答えします。
 初めに、石越幼稚園と小学校体育館の復旧の見通しはについてありますが、ご質問のとおりこのたびの東日本大震災により市内の教育施設は大きな被害を受けております。特に、石越地区では学校教育施設、社会教育施設の両面で甚大な被害を被っており、学校活動や生涯学習活動に支障を来していることから、現在各施設の機能回復を目指し復旧作業を進めているところであります。
 詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 次に、石越中学校の仮設校舎についてお答えいたします。
 石越中学校の仮設校舎の建設につきましては、さきの臨時議会で石越地区内に建設することをお話しいたしましたとおり、早急に場所を決定し一日も早い完成を目指してまいりたいと考えてございます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) おはようございます。
 それでは、私から石越幼稚園と小学校体育館の復旧の見通しはについてお答えします。
 市長もお答えしておりますが、石越地区では学校、幼稚園、公民館、体育センターなど学校、社会教育関連の多くの施設で被災しており、石越地区の児童、生徒や地区民の皆さんには不便で不自由な学校生活や生涯学習活動を強いられておりますので、一日も早い施設機能の回復のための復旧作業を進めているところであります。
 石越幼稚園と石越小学校体育館の復旧の見通しでありますが、まず石越幼稚園につきましては石越小学校と同一敷地内にあり、特に北側の地盤に大きくひび割れが発生したほか、園舎も床の沈下やトイレの傾斜が見られることから、現在使用禁止にしているところでございます。これまで、石越小学校や石越中学校と同様に基礎ぐいの調査を行い確認してまいりましたが、幸いにもくいには損傷が見られなかったことにより、改修に向けた実施設計を進めているところであります。特に、地盤対策としましては、のり面上部の桜の伐採と地盤の一部切り下げによる荷重軽減や地盤改良固化剤、液剤注入などによる地盤改良工事を検討しているところであります。実施設計は、9月下旬には完了する予定でありますので、国の査定を受けましてから復旧工事に着手する見込みでございます。
 次に、石越小学校についてですが、やはり6月末に校舎、屋体合わせて6カ所の基礎ぐいの掘削調査を行いましたが、いずれも損傷がなかったことから改修に向けた実施設計を進めております。特に、屋体につきましては、設計完了後、事前着工の中で着手したいと考えており、年内には使用できるようにしたいと考えているところであります。
 なお、校舎の状況は6教室を使用禁止としておりましたが、夏休み中に復旧を終え、現在は全教室使用できる状況となっております。
 なお、幼稚園と同様に北側の桜の木も一部伐採を行い、少しでも法面の荷重を軽減したいと考えているところでございます。
 以上で答弁といたします。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ご答弁ありがとうございます。分割してちょっと再質問したいと思います。
 まず、幼稚園でございます。
 幼稚園も基礎ぐいは大丈夫だったというようなことでございまして、のり面が若干沈下しているというようなことでございます。今現在、幼稚園は、先ほども言いましたように、石越の旧保健センターと公民館に分かれて幼稚園の教育をしておるわけであります。そういったような中で、幼稚園のホールとして公民館ホールも使用しておるわけでありますけれども、ホールを教育長はごらんになったと思いますけれども、天井が今はがれておりまして、電灯も抜け出ております。その下に網を二重に張って、今子供たちが、幼稚園がそのホールを使用しているんですよ。そういう状況下でありますから、早い幼稚園の改修が必要だろうとこう思って質問を申し上げたわけであります。
 6月には基礎ぐいの結果が出ているわけでありまして、いまだ実施設計中であるというようなご答弁でございますけれども、こんなに遅れることというのはあるんですか。震災からはやもう6カ月であります。6カ月間、結局は幼稚園に何も手をつけていなかったということでございますけれども、その辺の遅れている理由というのはどういうことなんですか。例えば、これは中学校も小学校の体育館もみんな当てはまるわけでありますけれども、この査定を受けるための実施設計だろうと思うんでありますけれども、まだ査定を受けていないというようなことであります。この査定は、国の都合で遅れているんですか。それとも、こちらの教育委員会の準備不足で遅れているんでしょうか。その辺のとらえ方というのは、どういうふうにとらえられていますか。その辺をまず最初に。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) まず、対応が遅すぎるというご指摘につきましてでございますが、基礎ぐいの調査を6月末に行いまして、損傷の具合がその時点でもちろん判明をしたわけでございますが、それと同時に特に石越地区の小中に共通していえますことは、やはり地盤のずれといいますか、地盤の動きがやはりあったというふうな状況でございましたので、その地盤そのものをまずもってどのように改良といいますか、改修をした方がいいのかというこの部分につきましてはなかなか教育委員会だけでの判断といいますか、考えるということは委員会だけの力では到底無理でございまして、そのために専門家の方も含めて、あるいは調査業者にもお願いをしながら、実はどういう改修のあり方が今後のためにいいのかという、そういった部分で相当時間を要してきていることはそのとおり事実でございます。
 しかし、これにつきましても特に石越小学校、幼稚園の北側の地盤につきましては、そういった意味で地質の動きがどういうふうになっているのかということの検討もある一定時間必要でございましたし、そういった時間を要したということもございました。そういうことで、徐々に専門家の方あるいは調査業者の方々との打ち合わせ、話し合い、調査の中で徐々に方向性が固まってきたといいますか、方向性が出てきたということでございまして、現在その地盤を強化する工法を含めて実施設計を今組んでいただいている最中でございまして、間もなくその実施設計は完了してくる予定でございますので、それに基づいて早急に、速やかに復旧の工事発注に入れるように進めているところでございます。
 そういった事情もございまして、国の査定につきましては設計完了後ということに当然なるわけでございますが、文教施設全般に対するいわゆる災害の査定につきましては、当然なかなか国としての対応ももちろんございますし、それから前段で申し上げた石越の施設の状況のこともございまして、そういったことの両面の事情がございまして、災害事業の申請がこれからというようなことになってございますので、その辺どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) いろいろ理由はわかりました。教育施設ですし、子供たちの教育で本当に人づくりの原点、公的に変わってくる分野というのは幼稚園からであります。それが非常にこう遅いんですよ、対応が余りにも。いつころまでの完成というか、復旧の見込みをもって今進んでいるんですか。その辺。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。簡単に答弁ください。
学校教育次長(永浦敬悦君) 石越の幼稚園につきましては、できるだけ年内を目指して取り組みたいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 年内。年度ではないですね。年内。年内の完成を目指すというようなことでございますので、ぜひこれからピッチを上げて進めていただきたいとお願いを申し上げたいと思っております。
 それと、あと小学校の体育館は実施設計ができ次第、査定を待たないで事前着工をして年内に完成を見たいというようなことでございますけれども、今語ったんだからやると思うんですけれども、その辺もう1回だけ確認だけさせていただきたいと思います。年内には使用可能になるというようなことで。要するに、小学校の体育館、幼稚園も含めてその辺は年内には復旧するということですね。もう1回その辺、確認の意味でもご答弁いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 小学校につきましては、一刻も早く体育館使用等が可能になるようにというそういう思いもございまして、ご答弁で申し上げましたとおり限りない年内の完成を目指しているということでございました。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ぜひ、年内完成に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次に中学校の仮設校舎の建設でございます。
 市長からはご答弁をいただきました。この仮設建設については、教育委員会はタッチしていないんですか。その辺。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) いや、そんなことはございません。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) そんなことはないというようなことでございます。まだ、場所も正式決定しておられません。中学校は、上沼へバスで通学するようになりました。そのきっかけは新聞報道から始まりまして、地域の説明会というような順序で、ちょっと逆でありますけれどもそういう形で進まれてきた経緯があります。地域の人あるいは父兄の方々への説明会というのは、仮設建設についてはまだ1回しかやっていないと私は聞いておりますけれども、そうなんですか。その中では、なかなか結論が出なかったというようなことでございます。その1回目というのが8月22日に説明されたというようなことでございますけれども、まだ仮設校舎の場所が決まらないというような、その理由というのは何かあるんですか。その辺。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 8月22日にご父兄の皆様にご相談を申し上げて、ご意見をちょうだいしてきたことはそのとおりでございますが、その時点ではご父兄の皆様もなかなかここだというところに至らなかった経緯はございました。私ども、そういったご父兄の皆様のいろんなご意見等々を含めまして、実は何箇所かその候補地について検討を加えてまいりましたが、私たちが場所を選定するに当たって一番重視をしてまいりましたのは地盤の安定性という部分でございまして、そういった部分で数箇所の候補地について検討を加えさせていただいたところでございまして、その過程では地域の方々のご意見もちょうだいいたしましたし、私たちも古い地形図というようなものもいろいろ探したりしながら、その地盤の安定度について確認をしてきたところでございまして、ほぼそういった意味での候補地としては固まってございます。この後のいわゆる手続きの中では、常任委員会の皆さんにもお話をさせていただきたいと思いますし、さらにその後ご父兄の皆様にもお知らせをしながら、これまで検討してまいりました場所については決定をしていきたいとそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 最初の候補地、その説明会には私は参加しませんけれども、後でご父兄の方に聞きました。例えば、今の石越の庁舎の前庭もひとつの候補地に挙がっておりますけれども、あそこは10メートル以上埋め立てした地域であります。あと、もう1カ所はグラウンドというような形で出されておりました。要するに、事前に地盤の調査ですぐにわかるわけですよ、近所の人に聞けばここは大体何メートルぐらい埋めているとか何とかと、そういうことを全然下準備もなしにここがいいんじゃないのというような提示をしたり、ちょっとやり方としては、私としてはおかしいのではないかなという思いを持っておりました。
 そういったような中で、いろいろ地域の人たちと、まあ、これは公式ではございませんけれども話し合いの場も、各団体とかそういう方々のご意見等も聞いてみました。そういったような中で、グラウンドがいいだろうというような話も聞いております。そういったような地域の声が今高まりつつある中で、いまだにまだ正式な教育委員会として、地元の父兄あるいは地域の人たちにこの仮設校舎建設についての説明もやっていないという状況下であります。だから、地域の人たちは本当に仮設つくるのというような疑問符を持っている人も少なからずおります。もう少し早い対応をして、仮設の場所をきちっとやはり決めて地元に示し、早い仮設建設に向かうべきだろうと私は思っておりますけれども、その辺の考え方というのは。このままずるずるといくんですか。
議長(田口政信君) どちらですか。教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、議員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど次長の方から答弁をいたしましたように、できるだけ早く候補地を決定し着手したいというふうにこう思っております。当然のことながら、現在旧上沼小学校での不自由な教育活動を行っておりますので、一日も早く石越町域内に建設ができるように努力してまいりたいというふうにこう思っております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 教育長が今おっしゃったように、一日も早くやっていただきたいというのが地元の願いでもあります。特に、市長からもご答弁をいただいております。一日も早く仮設をつくりたい、これは市長の願いでもあるわけであります。
 何か、私から見ると教育委員会の動きが非常に鈍い。これに対して。もう少しスピード感を持った地元説明会なり、あるいは仮設の場所なりの決定、もうとっくに決定していいと思うんですよね。市長が仮設を立てますとさきの臨時会でおっしゃっていただきました。それから1カ月以上もたっているわけです。それなのに、まだ1回だけ地元に説明しただけでその後の動きが全くない。仮設校舎、私は今年中に建ててほしいという思いを出して、今回の一般質問に出しているわけでありますけれども、この仮設に関しては教育長からのご答弁はいただけませんでした。この仮設校舎の建設に関して、教育長の思いをぜひここでもう一度、もう一度ならず聞きたいと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) PTAの説明会を一度行ったわけです。PTAの方々のご意見を十分ちょうだいいたしました。それから、地域の方々の意見、そういった意見も今後聴取する場を開きまして建設場所をまず一刻も早く決定したいというふうにこう考えております。それで、その仮設校舎を建設するための補正予算を議会に追加提案させていただいて、一国も早く市長が答弁したとおり建設に着手したいというふうに考えております。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 今議会に追加提案していただくというようなことでございますけれども、仮設建設の予算を。まだ場所も決まっていないんですよ。その予算を提案されて、例えば皆さんの同意を得て通ったとしても、まだそれから場所を探しますからというような順序ではないと思うんです。ちょっと順序が逆だと。予算を早く出してほしい気持ちはいっぱいありますけれども、例えば今議会中に追加提案される前に地域の、議会中でありますけれども、地域に行ってきちっとこの場所をというようなこの選定という考えはありませんか。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) ご指摘のとおりでございます。来週早々にでもそういったしかるべき手続きを取らせていただきながら、当然予算としてお願いする前に地域の方々にもお知らせをし決定をして、その上でということになりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ぜひ、そういう形で早く場所を決定していただきたいとこう思います。
 それから、若干、通告というよりも石越の教育施設ですからお伺いいたしますけれども、石越中学校を今度新築するというような予定ですけれども、あそこはかつて旧町の時代にプール用地として取得しておった隣接する土地があります。中学校ですから今は100メートルの直線はとれない状況なんですけれども、あそこを利用した中で100メートル走の直線がとれる運動場の建設ということは頭にないですか。
 それと、ちょっとさっき聞き忘れたんですけれども、その仮設が完成する見込みというのはどの辺に置いているか、その辺だけ。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 仮設校舎の最初のスケジュールについては先ほど来申し上げているとおりでございまして、今の段階でいつまでというお約束ができる段階にはございません。何度も市長、教育長からもお話をいただいておりますとおり、仮設校舎の建設そのものを一日も早い完成を目指したいということでございます。場所のこと、それからその設置にかかる経費のこと、こういったことがこれからの手続きということになるわけでございますので、今の段階では本当に一日も早くというその思いということでご理解をいただければと思います。
議長(田口政信君) 次長、前段の部分は。100メートルの分。
学校教育次長(永浦敬悦君) それから、何の用地のための取得だったかまでは私も知る由がなかったんですけれども、現実に校庭に隣接する場所に市有地が4,000平米ほどあることは確認をいたし、なお現地も直接見させていただいております。その市有地の使い方も、当然復旧をする過程ではどのような使い方が可能かということも検討材料、検討課題になってくると思っていますので、その時点でそういった場所も含めた中での復旧のあり方をぜひ考えてみたいというふうに思っています。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 仮設校舎の完成の見込みはまだ立っていないという、いつから仮設に入居できるかも見通しが立っていないというわけでありますけれども、今から技術的には年内というのは無理だろうとこう思いますけれども、中学校は受験も控えておりますし、今上沼に通っております。そういったような中で、本当に一日も早い仮設の建設というのは地元の願いです。ぜひその辺を理解していただいて、年度内にはできないんですか。できれば年内にはつくってもらうのが一番いいんですけれども、今は9月ですから約4カ月あるわけですけれども、いろいろあると思いますけれども、できれば年内につくって3年生の3学期は地元で過ごし、地元で卒業するようなそういう配慮というか、行政としての努力は必要だろうと思うんです。いまだにまだ見通しもつかない、市長が仮設を建てましょうと言ってからもう1カ月以上もたって、まだ場所も決まらない、いつまでにできるかもわからないでは、とても何やってるのと言われるのが落ちだと思うんです。
 その辺の見通しというか、無理無理に建てて、おかしく建てて崩れても困るんですが、がっちりしたものを早くつくるように、その辺の見通しは本当に立っていないの、いまだ。来年に越えるの、避難場所に。来年度に移りますとか、それではちょっと話のほかだと思うんです。その辺はどうなの。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) とにかく、仮設とはいえがっちりしたものを一刻も早くというその思いでいっぱいでございます。その予算措置のことも当然あるわけでございますが、その予算のお願いをし、お認めをいただければ直ちにその手続きに入らせていただきたいというふうに思ってございます。
 一般に、仮設校舎についての標準工期としては100日ぐらいというふうに私どもは把握させていただいておりますので、議員が懸念されるように、例えば来年の3月まで年度いっぱいかかるとか来年度まで延びるということは、そこまでは想定してございません。そういった標準工期の中で、一日も早く完成ができるようにというその思いで今は進めさせていただいているところでございます。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 大体わかりました。でも100日ぐらいというようなことでございますので、一生懸命頑張れば年内にできる可能性はありますね。ぜひ、頑張って3学期は地元の仮設で結構ですので、戻って卒業生を地元で送り出すようなそういう方策をぜひとっていただきたい。
 その辺については、もう1回だけご答弁をいただきたいと思いますし、それとちょっと先ほど忘れておったわけですが、ちょっと先に戻ります。
 幼稚園が疎開して今いるわけでございますけれども、その中で公民館ホールを幼稚園ホールとして使っております。実際、教育長も見ましたというようなことですけれども、天井の換気扇、あれぐらいの電灯がこうやってぐっと抜け出ているんです、1カ所。それと、天井が半分引きはがれています。その下に、今はここに網を二重に張って、その下で園児が遊んでいるんですよ。そういう環境下で今は幼稚園が運営されているんです。しかも、二つに分かれて。建物が二つなんですから、今。1カ所に入りきれなくて。そういう状況下ですので、幼稚園についても年内に何とか完成したいというようなことでございますので、やっていただきたいと思いますけれども、早急に公民館のホールの天井の補修というようなことを早急にやっていただきたい。非常に危ないですよ。網が1枚では危ないからって、1枚だと下までもし落ちたら通るかもしれないからと二重に張っているんですよ、網をここにこうずっと。そういう今の幼稚園ですので、非常に危険な状況で幼稚園の運営がなされているということをぜひ認識した中で、早急な対応をしてほしいと思いますけれども、その辺はどうですか。
議長(田口政信君) どっち。教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 最初に、工期を縮めることについてという部分につきましては、私たちも全くそのつもりで、1日でも1時間でもそれが詰められるように全力を挙げたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 石越の公民館のホール、天井が落下しておりますけれども、私たちも現場は再三見て危険だなというようなことは認識しております。それで、公民館の工事等につきましては9月13日に一応入札を予定しております。それ以降は、一応あとは契約、工事というふうに進めてまいりまして、11月の中、下旬ころには使用開始したいなという予定を組んでいるところでございます。
議長(田口政信君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ありがとうございました。一日も早いこの小学校の体育館あるいは幼稚園、そして中学校の仮設の建設について、ぜひ教育委員会一丸となってこれからも気を抜くことなく努力していただきたいとここはお願いを申し上げますし、なお早く地元のご父兄の方々へもきちっと説明会をして、先ほどこの会期中にはその場所を決定するというようなご答弁もいただきましたので、頑張っていただくようお願い申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口政信君) ご苦労さまでございました。
 これで、1番、金野静男君の一般質問を終わります。
 次に、12番、二階堂一男君の質問を許します。12番。
12番(二階堂一男君) 12番、二階堂一男であります。
 通告を申し上げておりました3件につきまして、市長の考え方をお伺いするものであります。
 1件目は、口座振替納税通知書についてでありますけれども、各納税通知書において口座振替納税欄に本人の口座番号が印字されております。危険防止あるいは個人情報保護の上から、これは不要ではないかとこのように思いますけれども、改める考えはないかお伺いします。
 二つ目です。側溝のふたの完備についてでありますけれども、今市内各地におきまして側溝にふたがなくて不便を来しているという声が多く聞かれるわけであります。今さらこの側溝の話でありますけれども、しかし安全と利便性の観点からこうした要望に適切にこたえていかなければならないと思いますけれども、この件についてどのように考えているかお伺いをいたします。
 3点目であります。これは、米屋さんの情報というふうな中で、ことしの新米は要らないというふうな声がマスコミを通じて報道されているわけでありまして、これはいわれているように風評被害の何ものでもないわけでありますけれども、こうした消費者の不安解消に向け、どのように市として対応していくのか考えをお伺いするものであります。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「口座振替納税通知書」についてお答えします。
 各納税通知書において、口座振替納税欄に口座番号が印字されていることについてのご質問ですが、現在口座振替により納税されている方の納税通知書につきましては、振替口座の確認をしていただくため口座番号をすべて表記しております。一方、口座振替により納税された領収証書につきましては、口座番号の一部を表記させていただいております。
 納税通知書には、口座情報以外に所得額、資産額など税額などを算出するためのさまざまな情報が記載されており、いずれも重要な個人情報でありますので、本人以外には目が触れないよう封書にて送付しているところであります。個人情報の管理につきましては、市民の皆様の意識が高まっている中、民間の口座引き落とし通知にも口座番号の記載はされてきていない状況にあります。また、近隣市の状況を確認いたしましたところ、口座番号は表記していないとのことでありました。こうしたことから、本市におきましても本年10月から稼働予定の新しい電算システムの導入に合わせて、納税通知書、領収証書の双方とも金融機関、口座名義人等の表記のみとし、口座番号は表記しないことで準備を進めております。
 次に、「側溝のふたの完備」についてお答えします。
 市道は、市民の日常生活を支え、地域におけるコミュニティ活動に欠くことのできない社会資本であり、側溝や防護施設など道路附帯構造物が一体的に施工されて通行の安全が確保されております。市道の側溝には、ふたが設置されている箇所とふたのない箇所がございますが、道路整備事業にはそれぞれの整備基準があり、通行の安全確保、施工後の維持管理などの観点から有蓋、無蓋について総合的に判断し、施工方法を決定しているところであります。交通量の多い市街地では、歩行者や自転車通行の安全確保のため有蓋側溝を採用し施工しており、農地沿いや山間地等の歩行者や自転車通行の少ない場所では比較的無蓋側溝が多く設置されております。また、有蓋側溝を設置する場合には、落としぶた方式かかけぶた方式かを現場の状況により判断し、施工方法を決定しております。有蓋側溝、無蓋側溝につきましては、その道路工事の施工時に、ただいま申し上げました考え方により工法を決定するものであり、すべての道路側溝が有蓋側溝での施工とならないことをご理解いただきたいと思います。
 ご質問の道路側溝へのふたの完備でございますけれども、交通量の増加などにより安全な通行のためふたが必要と判断した箇所につきましては、今後とも順次対応させていただきたいと考えてございます。
 次に、新米対策についてお答えいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、水素爆発等により放射性ヨウ素や放射性セシウムが大量に放出され、この放射性物質が風で拡散し、雨や雪に混じって田畑に降下したと考えられております。国においては、放射性物質が1キログラム当たり5,000ベクレル以上の汚染土壌地域での稲の作付制限を行い、福島第一原発付近のみの地域がその対象となっております。また、福島第一原発から遠方の地域では放射性物質による影響が少ないものと考えられておりましたが、その後の国や県の観測から広範囲に放射性物質が降下したことが確認されているところであります。さらには、稲わらから高濃度の放射性物質が検出されたことにより、国民の放射能に対する不安が増幅しているところであります。これらの状況は連日新聞等で報道され、消費者は平成22年産米の買い求めに走り、ついには一部店頭において平成22産米が少なくなり、買い求めることが困難な状況となってきており、消費者の中に放射性物質に対する過剰な不安が広がってきております。
 本市が独自に8月中旬と9月初めに行った土壌や稲体の調査結果から、9月中旬に行われる宮城県による本検査結果につきましては、玄米への放射性物質の影響は少ないのではないかと推測しているところであります。風評被害を払拭するためには、国レベルでの取り組みとして、放射能による人体への影響や対処法などを国民が理解するまで繰り返し説明をしていく必要があると考えております。今回の風評被害は一般的な風評被害ではなく、人の命を保持する食の安全の根幹にかかわる危険性に対する風評被害であることから、国と報道機関等との連携した対策など強力な取り組みが必要であり、国の責任において万全の対策を講ずるよう強力に要請してまいります。
 平成23年産米につきましては、県の予備検査、本検査に加え、市独自の検査による二重の調査体制による検査結果を消費者にお示しし、安心して登米産米を食していただけるよう宮城県や農協など関係機関と連携しながら、ホームページでのPRやマスコミ等への情報掲載の依頼、首都圏などで開催されますイベントなど、ありとあらゆる方法また機会を捉えての登米産米の安全性をPRしてまいります。具体的な一例をいたしましては、例年開催しております新米試食会については、今年度は試食する新米の放射性検査を実施し、みやぎ登米農業協同組合と連携して、市内関係者だけではなく米卸業者や仙台近郊の消費者の皆様などもお招きをして、登米産新米のおいしさと安心を直接肌で感じていただくとおもに、マスコミを通じて広く紹介していただくよう働きかけを行うこととしておりますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
 なお、今朝の地元紙でございます河北新報等で、全農みやぎの米の販売状況等が掲載されました。例年以上の出足ということでございますけれども、今後とも市といたしましても消費者の皆様にその安全性をお届けさせていただきたいと考えておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 口座振替の口座番号の印字については10月から廃止をするということでござまして、大変理解してもらったなというふうに思います。
 それで、実はこのことについてはもう一つ問題がはらんでいるわけでありまして、実は今使っている封書の件でございますけれども、実は市民の方からこうした口座番号が入っている封書、例えば郵便箱が密封でない場合に、どこかでこれを開けて見られると困るということで話がありました。実験をしてみましたら、やはり封書がのりの関係だと思うんですが、はがれて、中を確認して、入れて、また元に戻すと全くわからないような状況があったわけで、この問題を取り上げるということになったわけでありますけれども、そうしたやっぱり危険性がないとも限らない、そういう思いで印字の停止を提案したわけでございまして、そういった意味ではぜひ今後も、多分あれは紙が厚いからだと思うんですが、もっとのりづけをきちっとしない、とこうした個人情報の入ったものが郵便受けに入っていたときに万が一のことがないとも言い切れない、そういう状況が心配されるわけでありまして、そういった意味ではぜひ封書を依頼しているところについて、私はもう少し工夫をしていただかないとうまくないのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように考えるか、考えを伺いたいと思います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) そうしたものは密封をして送達してございますが、そののりの密着状況について軽いのではないかということでありますが、我が家に来ている分はなかなか開かないわけですけれども、十分なテストをさせていただいてそうしたことのないように対応をさせていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 多分、この納税通知書の分は紙が厚いので、そういう形だと。普通のものはまずいいんですけれども、この分についてひとつ再確認をしていただきたいというふうに思いますので、この分についてはやるということですから、これで終わりたいというふうに思います。
 それから、側溝のふたでありますけれども、今さらこのことを本会議で取り上げるのもいかがかなと思ったのですが、実は旧町営住宅の払い下げあるいは旧町での道路改良等において、やはりまだまだ必要なところにふたがついていないということで、例えば買い上げをした住宅の部分で車の通行に非常に支障を期待している、あるいは道路改良等において、傾斜地において上の方には民家がないので無蓋、そして下にきて民家があるので有蓋にしたということで、当然無蓋のところには落ち葉等が入るわけでありまして、それが大雨の時にまとまって下の方に流れてきて、有蓋のところではんらんのような形でいろんな影響が出てくるとこういう状況が数多く見られたわけであります。
 そうしたときに、支所に電話をしてその部分のお話をするわけですが、なかなか支所ではその側溝のふたの部分までは対応しきれないというこういう状況にあるわけでして、私はここで何を言いたいかというと、やはりそれくらいの部分については支所に権限を与えて、支所長の判断である程度きちっと答えを出せば、私は地域住民の方々の不便もかなり解消できるのではないかとこういう思いでいるわけでありますけれども、その辺の支所長の権限等については、予算も含めてどのようになっているのかお伺いをいたします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) ただいま支所長の権限ということでありますけれども、予算的には土木管理課の維持管理費の中で対応をしております。それで、支所の方にはいろいろそういう要望があった場合にはこちらに上げていただきまして、現地を見させていただいて、緊急性のあるものについてはこちらで工事発注をして対応しているところでありまして、支所長の権限ということではなくて、こちらと連携しながら進めているところであります。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) その辺がちょっと、迅速にやっているということですけれども、私は支所にそれくらいの権限を与えて、予算権も与えてやればそんなに本庁がいろんな形で手を煩わせなくても、私は地域の密着の中でやるべきではないかなというふうに思いますが、ぜひその辺は今後考えていただきたいんですが。
 ただ、どの辺までの予算、緊急性があればということでありますけれども、住民あるいは区長さんから要望が出た分については十分にこたえられる体制にあるかどうか、その辺についてお伺いします。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 支所長の権限につきましては、建設部だけではなく全課にありますので、私からは答弁は申し上げられません。
 それから、予算的なものでありますけれども、維持管理費はそれぞれ道路の舗装の補修、それから道路の側溝の泥あげ、あるいは除草作業、それぞれ諸々の作業がございまして、その中で予算を確保しておりますけれども、やはり限られた予算の中でありますので、いろいろこれまで合併当初から平成22年までにさまざまな要望、維持管理費に要するものが970件ほど寄せられております。それに対応しているのが418件で、約43%は対応しておりますが、なかなかすべて即座に対応できるような状況ではございませんので、それで先ほど申し上げましたように、緊急性あるいは安全性の面から危険がある箇所につきましては対応しているところでありますし、今後もそのような考えで進めてまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひそうあってほしいんですが、これまでもそういったケースがあったんですが、なかなか要望にこたえられていない部分があってこの質問になったわけですけれども、その辺やはり、先ほど申しました旧町の時の払い下げ住宅はかなり道幅が狭い中で、車を移動するのにもかなりそうした部分で苦慮しておりますので、ぜひ今後個人になるか、区長さんを通じてなるかわかりませんが、そういった部分については十分にこたえられるという理解でよろしいですか。確認します。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 要望であれば、その箇所をある程度現地を調査させていただきます。ただ、市内には同じような箇所も多岐にわたってありますので、市内全域としてそれらも取り組めるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
議長(田口政信君) いいですか。二階堂さん、この質問続きますか。側溝の質問。いいですか。じゃあ、12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) いずれ、もちろん石越町域だけの話ではありません。やはり先ほど申しました旧住宅の払い下げ分についてはかなり、建物も老朽化していますけれども、側溝等もかなり老朽化しているところが多くなっているわけでありますから、その辺についても今の建設部長のそういうことであれば納得するわけでありますけれども、ぜひ言葉と行動がともになるようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 答弁はいいですか。じゃあ、建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) ただいま申し上げましたが、その住宅の払い下げ、多分道路の幅員も狭くなっている箇所だと思いますので、その辺も含めて調査をしながら検討を進めてまいります。
議長(田口政信君) 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) それでは、3点目として。
議長(田口政信君) 12番、ちょっとお待ちください。
 ここで申し上げます。10番、浅野 敬君より早退の届け出がございます。
 失礼いたしました。どうぞ、12番。
12番(二階堂一男君) 3点目のことしの新米の部分でございますけれども、この件につきましてはきのうも3名の方から同じような質問が出ておりまして、産経部のいろんなこの考え方が出ているわけでありますけれども、きのういただきました9月2日の部分では稲体については3町については検出せずということで、今度は20日にもう1回出るということでございます。ぜひ、出ていた町の方も出ないようなそういう祈りを持っているわけでございますけれども、このままいきますと、例えば検出しないというふうになれば問題ないんですが、市内のカントリーはいつごろから使用ができるようになるのか、その辺についてまず最初にお伺いをしたいと思いますが。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) カントリーの扱いについては、実は現段階でまだ具体にどのような検査体制、あるいはJAの方で受け入れをするのかというようなことについては、まだ決まってございません。県の方でもカントリーに対する扱いについては、まだ具体の中身がないので今ここは、現段階では調整中ということでございます。ただ、現実はもう再来週には間違いなく始まりますので、そのときまでには農家の方にはきちんとお示しする必要があるという認識ではおります。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 20日の結果が出てから判断をするということになるのか、その辺がまだわからないということで、かなり稲も色づいてきまして作業の方の段取りもあるわけですけれども、その辺についてお答えいただきたいということと、それからもうひとつ。
 きのう、18番の田口議員の中で水や土壌をはかれる簡易の測定器を購入するという話がなされましたね。いずれこうした風評被害に対抗するためには、前から言っていましたけれども、あらゆる角度からのデータをきちっと公表して、そして実際に安心を勝ち取るということが当然必要になってくるわけでありますけれども、測定器の内容をもう少し詳しく欲しいんですが、どんなものがどのようにしてはかられるか。そして、例えば各地域でそれらを一般の市民も利用できるものなのかどうか。台数にもよりますけれども、各支所当たり、農協になるかどうかわかりませんが、そういったもので十分に一般の市民がそれを活用できるような内容のものかを、まずこの二つをお伺いしたい。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、20日につきましては市の独自調査の部分でございますので、来週13日からいわゆる坪刈り方式によって、今の稲を刈ります。最低でも70株、多ければ100株ぐらいになろうかと思いますけれども、それを刈って、共済組合の施設を使いまして乾燥、調整を行います。玄米については、調整後の玄米を検査機関に持っていきます。それが16日ころのスケジュールで立ててございます。残る部分、脱穀しますので残ったいわゆる稲わら、その部分もあわせて検査に回すというのが市の調査でございまして、これの結果が出るのが早ければ20日というふうな予定としてございます。
 一方、国の方針に基づく県の検査は、今予備調査の部分は既に、これもいわゆる坪刈り方式によって現段階のものは採取してございます。次の本調査の部分が15日に入ります。その結果が22日ころ出るというふうな内容でございます。これは、私どもが今聞いている中では、各農家単位に55点ということでございますけれども、その際は刺し米方式ということだったんですが、早いところはもう既に始まってございますから、このテレビなんかを見ますと刺し米ではなくて袋を開けて採取していたというふうな状況もございますから、ここはどういう方法になるのか最終的には確認いたしますけれども、その県の結果については今言ったスケジュールで予定されてございますので、少し違いがございます。
 この時点をもって、いわゆる制限、出荷をそれぞれの米の集出荷業者に持って行くことは可能になると。いわゆる制限を解きますと、自粛を解きますというふうな内容になります。当然、結果の数字いかんでございますけれども。
 それと、カントリーのものがその部分ですべていいよというふうにするのか、あと具体にはやはり一つの大きな瓶と申しますか、サイロがございますから、ここにいろんな米が入ることになりますから、仮にそこに1カ所でも違う米が入ってしまえば大きな量で後の処理も大変になるということもございますので、その辺を県あるいは実際に運営しているJAさん等々と今いろいろ調整をしているということでございます。
 それから、市で購入しようとする、大きくは簡易測定器になりますので、これを今購入する準備をしてございます。これは、市民生活部の方の部分でも簡易測定器を、これはもう発注済みのようでございますけれども、産経部側でも用意するということで、同じものではございません。私どもの方で今購入しようとしている部分については、富士電機製の製品でございまして、例えば米であれば30キロのいわゆる袋のままはかれると。あるいは、野菜であれば箱に入れたままはかれるというふうな、いわゆる測定器でございます。1検体を測定するのに精度を上げる、下げるの関係がありますけれども、時間的にも1時間とかそういった単位ではございませんで、精度を上げても何分というレベルの簡易測定器でございます。これをまだ決めてはございませんが、比較的市内のいい場所に置いて、ある程度広くお使いできるような中身にしていきたいというふうに思ってございます。そういった部分については、当然米にかかわっては集出荷業者の皆さんも使える、あるいは長蛇の列になると困るわけでございますけれども、一般の方も使えるというふうな中身で一応今は考えてございます。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 私どもの方で購入します簡易測定器の関係でございます。これについては、答弁にもありましたように食品あるいは植物、魚介類、飲料水、土壌といろんな物質を測定できる機械でございます。ただ、一定の量を、液体であればそのままはかりますけれども、固形物については刻んでということでやりますので、測定時間は15分程度ですけれども、いろんな準備等を含めて全体では1時間ほどを要するというような中身なっていますので、私どもが用意する機械については広く皆さんに貸し出しをして使えるようなタイプではなくて、市の方で調査をして公表をするという機械でございます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) いずれにしても、風評被害を払拭するためには、やはりつくった農家自身が自信を持ってそれを商品に出すというふうなことがなければならないわけでして、今言われたようなそういう最新式のやはりデータを収集できる機器を、何台と今聞かなかったんですが、この分については基幹産業の米の値段等にも反映する部分がなきにしもあらずでありますけれども、ただきょうの新聞では去年の2倍ぐらいの引き込みがあるということですけれども、しかしそれでもやはり正確なデータを収集するためには、ぜひ市民が常に利用できて私たち自身、市民も自信を持って消費者に向けて発信できるようなそういう体制をぜひつくるべきと思うんですが、市内に置くということですけれども何台ぐらいで、市内に1台ではかなり苦しいと思うんですけれども、その辺の予算的な部分はどのように考えていますか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、台数でございますが、私ども産経部の方で購入しようとする分については、非常に緊急性もございますし今新製品としてつくっている部分でございますから、仮の予約としながら手続きに向けておるところでございます。当然、予算措置等はしてございませんから、予備費でもって対応するということで今その事務を進めてございます。台数は1台でございます。市民生活部の方も1台でございます。そのころにJAの方でも、これは米専門だと思いますけれども、これも1台だと思うんですが、購入したいということで市の方にも一定の支援をお願いしたいという要請があったということでございます。今、私どもで掌握しているのは以上のような状況でございます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そういうことをぜひ、先ほど申しましたように正確なデータが詳しく消費者に伝わるようなそういう自治体制を早急につくっていくべきだというふうに思いますので、ぜひ取り組みについては素早くお願いしたいというふうに思います。
 それから、答弁書では、この払拭については国の力それからマスコミの力を借りるとこういうことを言っているわけですけれども、22日の試食会、議員もこれには招待をされているわけでありますが、やはり何といってもマスコミ報道が今のところはかなり有効な手段でありますので、山形のあの大鍋による芋煮会などはかなり全国的でありますが、あれによって山形の食の安全もかなりPRしたというふうな報道もされていることから、やはりこの試食会の規模も大きくして、答弁書には業者とか一般の消費者も仙台の方からということでございますけれども、ぜひできるだけニュースバリューに乗れるような、特に私はきのうテレビで涌谷の米屋さん、農家が被災地から来て、仮設に住んでいる方々にお米を配っている報道をされておりますけれども、ぜひああいった方々も試食会に招待をする形の中で、全国にこの部分が報道されるようなそういう取り組みをすべきではないかというふうに思いますし、あとは東京の方のイベントにも積極的に出て行くということでありますが、例えば旧町である在京の町人会の方々等にもいろいろご案内するなり、あるいはPRのお手伝いをしてもらうというふうなことも有効だと思いますけれも、その辺についてはどのように考えていますか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、第1点目の新米試食会。
 今年度、実際は負けたのでございますが、県内で一番早く新米試食会をやろうということで計画を立ててあったわけでございますが、そのうちにこの原発の事故が起きて放射性セシウム等の問題が惹起してきたということでございます。これを乗り越えるためにも、具体の第1歩としていきたいということでございまして、議員お話しのとおり米の卸、あるいは東京までにはなりませんが仙台の消費者あるいはその市内の飲食店にかかわっている方々、あるいは仙台等の実際に市と小さい単位ですけれども取引しているホテルとか飲食店関係もかなり増えてまいりましたのでそういった方々、そして市でいえば議員さん方あるいは農協の関係者等々、市内で最も大きいホテルを貸し切ってそこでやるということでございますので、ぜひいろんな意味でPRも含めてよろしくお願い申し上げたいというふうに考えてございます。
 それから、安全宣言等にかかわる問題でございまして、昨日東京の方で大きな仕掛けでもってイベントをやっていくというお話を申し上げました。これはいささかも変わってございませんので、その際に在京組織へもぜひ呼びかけ、声がけをしていろんなお力をもらったらというご指摘でございますから、ぜひここは生かしていただいて、やる際には広くお声がけして、いただける協力はいただいていきたいというふうに考えてございます。
議長(田口政信君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) いろいろその方策につきましてお聞きをいたしました。いずれにしても、農畜産物のこの風評被害を何としても払拭をしていかなければならない状況下に、今登米市が、宮城県も含めあるわけでありまして、そういった意味では何といっても一番は正確なデータ、そして幅広いPRをすることが必要だというふうに思っているところでございますので、ぜひ挙げてこうした取り組みを早急に、そして継続的に行っていただきまして、登米市の産業振興のためにこれからも全力で取り組んでいただきたいことを、そしてまた私どももそれに向かって全力で取り組んでいくことを申し上げながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、12番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、9番、及川長太郎君の質問を許します。9番。
9番(及川長太郎君) 9番、及川長太郎です。
 2カ件についてお伺いいたします。1番目、「福島原発事故に係る放射線による健康被害は」ということで、市長、教育長。二つ目、「選挙投票時間の繰り上げを」ということで、市長、選管委員長にお伺いします。
 3月11日の東日本大震災により地震、津波、そして人災ともいえる福島原発の放射線漏れ等、大きな被害を受けました。特に、放射線漏れ後に集めた稲わら、この時期は学校も休みでもあり児童、生徒は自宅保管していた稲わら周辺で遊んでいたと聞き及んでおります。また、当然畜主は毎日注意をしていたこと思いますし、稲わらを集荷販売している方々、運送している方々の健康面に問題がなかったか。
 2番目。不在者投票、期日前投票という制度ができてしばらくになります。開票作業が深夜から、甚だしいときは翌日にまで及ぶということもあるようです。経費節減と開票に携わる方々の健康面からも、投票時間の繰り上げが必要ではないかということでお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、9番、及川長太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「福島原発事故に係る放射線による健康被害は」についてお答えします。
 稲わらからの放射線による健康被害についてでありますが、本年7月肉用牛に与える稲わらから放射性セシウムが検出され、関係者に大きな衝撃を与えたところでありますが、その後の本市の対応といたしましては、8月3日から8月30日まで市内の肥育農家等を訪問し、汚染された稲わらとそうでない稲わらの選別並びにその保管方法等について指導を行ってきたところであります。特に、汚染されたと思われる稲わらにつきましては他の稲わらと区分して保管し、できるだけ近づかないよう指導をしてきたところであります。
 ご質問の稲わらの放射線量測定前に自宅保管された稲わら周辺で遊んでいた子供たちや、稲わらを取り扱っていた皆さん方の健康に問題はなかったかということについてでありますが、被ばく線量による健康への影響につきましては年間100ミリシーベルト以上被ばくをすると健康に影響が出るレベルとされ、100ミリシーベルトより低い領域ではその危険性についてデータもなく、低線量放射線の人体への影響については必ずしもすべてが解明されているわけではございません。今回の調査対象となりました稲わら農家113件で、空間放射線量の調査結果が最も高かったもので0.2メートル離れた場合で毎時4.48マイクロシーベルト、1メートル離れると放射線量はおおむね半分になり、10メートル離れると10分の1以下となっております。平均値では、10メートル離れますと市内各所で測定している空間放射線量とほぼ同じ程度の放射線量となっております。放射線被ばくの影響は線量だけではなく、被ばく時間と距離が関係をいたします。被ばくの年間限度につきましては、一般の方につきましては1ミリシーベルトとされておりますが、現在の登米市内の稲わらの放射線量は直ちに健康に影響を及ぼす値にはなっていないと考えております。
 今後、空間放射線量等に著しい変化があった場合など個別に相談を受けられる体制の検討や、若年者に対する放射線の健康影響が大人よりリスクが高いと考えられていることなどから、国、県での調査研究に基づく必要な対応を適宜とってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 今後の汚染された稲わらの保管やその移動等に際する被ばく線量の低減等の健康面の対応につきましては、本年8月19日付で農林水産省生産局畜産部畜産振興課長名で「放射性セシウムを含む稲わらの管理」についての指導文書も出されておりますことから、これらも踏まえ県等との指導を得ながら健康面も重視し、適切な指導を行ってまいりたいと考えてえております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 選挙管理委員会事務局長、小野寺富雄君。
選挙管理委員会事務局長(小野寺富雄君) それでは、「選挙投票時間の繰り上げを」についてお答え申し上げます。
 投票所の開閉時間につきましては、公職選挙法第40条の規定により午前7時から午後8時までとなっておりますが、選挙人の投票に支障がないと認められる「農繁期における農家の仕事の状況、工場地帯における就業期間、地域的な日没時間等地域の実情」などの特例の事情がある場合に限り、投票所を閉じる時間を繰り上げることができることとなっております。市の議会の議員及び長の選挙につきましては、市選挙管理委員会の決定により繰り上げることができますが、国政選挙及び県の議会の議員及び知事選挙につきましては、市選挙管理委員会で決定し、県選挙管理委員会に届け出を行い、受理されれば繰り上げすることができることとなっております。
 本市においては、農繁期における農家の仕事の事情等を勘案して、平成19年7月29日執行の参議院議員通常選挙以降の選挙は投票時間を1時間繰り上げ、午後7時までとして実施しているところであります。
 また、経費の削減の観点から見ますと、期日前投票所の見直しも必要と考えております。期日前投票につきましては、公職選挙法第48条の2の規定により告示日の翌日から投票日の前日まで、午前8時30分から午後8時まで投票ができます。複数の期日前投票所を設けている場合、1カ所を除いて他の投票所の設置期間、投票時間については市選挙管理委員会の決定により変更することができることとなっております。有権者の皆さんに、これまでの期日前投票の状況等についてお知らせをし、設置期間の短縮、投票時間の繰り上げなどについてご理解を得られるよう努めながら、見直しについても検討してまいりたいと考えております。
 開票事務の改善の取り組みといたしましては、作業効率の向上のため開票台のかさ上げ、開票、点検、計数、審査作業の流れの見直し、投票用紙読み取り分類機の導入を行い、また開票事務従事者のリハーサルの実施などを行うことにより投票用紙の分類、点検の迅速化が図られております。また、開票時間の短縮にもつながっております。
 開票事務につきましては、今後も引き続き他の自治体における先進的な取り組みなどについて研究し、取り入れられる事例については検証を行いながら事務の一層の改善を図り、時間短縮に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番、及川です。
 まず、福島県では県民全部の方々に被ばくの調査、そして健康調査を行うようであります。登米市では春に就農した農家は、3月から7月まで約4カ月間も放射線量に汚染された稲わら、これは誰も予想していなかったことと思います。その間、子供たちは春休みでもあり、朝、昼、晩、あるいは畜主ももちろんでございます。家畜にえさを与えていました。それもカッター等で細かく切って、ごみあるいはほこり等が拡散して、その4カ月近くも放射線量のわからない大気中の空気と一緒に吸い込んだと思われる内部被ばくの方々がおるのではないかとこう思っておりますが、この方々の検診は大丈夫でしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 福島の健康診査のご紹介がございました。福島の場合ですと、事故以来、県民の方々の日常の行動あるいは食べ物であったりということで、いろいろな基礎調査がひとつございまして、その基礎調査によって一定の被ばく線量に達した場合に詳細検査という形をとるということでお伺いをいたしてございます。
 そういった意味からしますと、登米市にあっては、宮城県もそうですけれども福島との放射線量の違いというような観点から現時点では、今の空間放射線量等を考慮いたしますと検診等を要する状況にはないということで、通常の検診の中での推移を見るという状況にあるんだろうというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 確かに福島からは離れております。低いのはわかりますが、気流によって、それじゃなぜ遠くの岩手県とか静岡のお茶とかそいういうところにまでスポット的に飛んだというようなそういう情報がある中で、農家は毎日牛にえさを与えて4カ月間も毎日接しているはずでございます。本当にこの4カ月間で影響がないとそう言い切れますか。だからやらなくてもいいのかなというそういう解釈でしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 放射線量による健康に対する影響の部分につきまして、先ほど市長からもございましたが、これまでの長崎等々の実績等からしますと、年間でございますけれども100ミリシーベルトを超えた場合に確認がされるということでございます。ただ、この場合にもがんの発がん率といういい方をしてございますけれども、その発がん率で0.5%上昇するという影響だということでございますが、これは仮に登米市におきましても年間1,200人ぐらいの方が亡くなられておりますけれども、仮に1,000人が亡くなられるというときに、今がんで亡くなられる方はその亡くなられる方の30%ががんで亡くなられるというふうにいわれてございます。そうしますと、1,000人のうち300人ががんで亡くなられるんだということでございますが、この100ミリシーベルトの場合の影響というのは0.5%でございますから、30.5%にそれが上がるということで、300人だったのが305人になるというような割合で影響が見られるというのがこの健康に対する影響としていわれている部分でございます。それ以下の部分については、影響がはっきりとは示されていないという状況があるわけでございまして、特には今回4カ月のお話がございました。その稲わらに接している時間、いわゆる畜主であったりあるいはそこで遊ぶ子供さんであったりとそれぞれ違ってくるわけでござまして、それらの状況等もありますけれども、私どもが想定するに当たりましては直接接する時間は24時間のうち何時間だろうという部分があるわけでございます。さらに、稲わらから1メートル離れますと半減をしている、あるいは10メートル離れますと10分の1になって、ほとんどのところでは通常の空間放射線量の値をするというような状況から見ますと、大きな影響の出る状況ではないのではなかろうかという判断をしているところでござます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番、及川です。
 農家の現場、カッターで稲わらを切って土まで集められたわらを切るとどうなるか、農家の方々ならわかるはずですが、そういう現場を見たことがありますか。そういう現場がわからないと今のような回答が出るのではないかなと思います。まして、4カ月も稲わらを直接牛に与えて、牛の体内からは500ベクレル以上も出ている。そういう放射線量が4カ月毎日、朝晩、1時間作業をする方もありますよ。やっぱり少なからずこの、むしろ検診をして健康であると確認された方が安心するのではないでしょうかと、こういう考えはないでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 福島の例でもお話をしたところでございますが、ぜひそういった基礎的な数値があれば市としても早速取り入れたいということでございますけれども、今のところどの数値をもって影響があるかという判断をするものかというデータ的なものがないわけでございまして、県南のある自治体でもやはり心配でありますから、こういった検診をしたいということで計画をしたところであったというふうに聞き及んでおりますが、結果的にはその数値でどう判断をするかという点等々を踏まえまして、見送ったという経過があるというふうに聞いております。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番、及川です。
 今回、稲わらで113件も調査対象となっている方々があるんですが、やはりこの方々の聞き取り調査などを行って、本当に1日何十分なり何時間、そういうのを調べたことがありますか。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 113の畜産農家につきましては、希望される農家について放射線量の調査を行いました。そういう中で、いわゆる実際の作業時間はどうだったのかというふうな聞き取りはしてございませんが、ある程度行ったところで、私どもの産業経済部で行いましたから、どれだけの時間がかかるかということについては、その規模等々からすれば当然容易に推測できる内容でございます。ただ、それは伺った際にこちらからの聞き取りもしていませんし、あるいは推測できる中身として、記録もしてございませんけれども、行ったところの内容はわかってございますから、ある程度推測はできるということでございます。
 それから、もう一つ。少しつけ足しでございますが、今お話しの113件、最も高い部分については市長の答弁の中にあったとおりでございますが、いわゆる20センチのところで1マイクロシーベルトになっていない部分で半数でございます。これが、1メーター離れると、市民生活部長が答えたように約半分です。あと、10メートル離れると一般の、あるもないも同じような状況の中での数値と変わらないという私どもの結果でございました。なお、この結果につきましては、それぞれの希望した農家についてお渡ししましたし、さらにここから県で行った稲わらロールそのものの、いわゆるセシウムの含有量そういったものがございました。このサンプルを三、四件、この空中放射線量ではかってそこから逆算で導き出される推定値、そういったものもお邪魔した際にこの空中放射線量に加えて、そこからすれば大体これらの稲わらそのものの含有量はこれくらいですよというふうなこともお知らせしたところでございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) それは、通常の何もない時点で、先ほど、ごみごみとした、カッターで、抱えてざるで与えたり、そういう状況を想定してやっぱり話をしないと、最悪の場合を考えないと話の内容はわからないのではないのかなと思いますけれども、それで現場を確認しないと。1日何分接しているかと。通常ではかったのとは、やはり違うと思いますよ。もし、この後、農家で受診希望があれば実施するかどうか、それだけお伺いします。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 実は、畜産農家等の団体が、直に国あるいは国の関係する省庁に要請活動をしてございます。その際に、働いている私たちの健康の問題はどうなるんだということで、これはすべてそういう話をしてございます。国においては、そこは受けとめて対応したいというご回答を得たわけでございますが、ただ具体の中身が今まだない状況でございますので、多分いろんなこの放射能、放射性物質に絡む部分で、今までのいろんな研究をして蓄積してきた治験、あるいはそういったものが少ない中でやはりいろんな問題が惹起しているわけなので、そこの部分を解消していくために国においてもいろいろ調査、研究している部分があると思いますので、そういった部分を待ちながら対応できる部分については、私どものいわゆる生産者サイドを所管する部署としても、ぜひ要望すべきは要望していきたいと思っておりますので。ただ、それが今、現実的にないというような状況の中での市民生活部長のお答えになっているというふうに理解しているところでございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番。
 先ほど、市民生活部長からありました。この放射線による影響で、または原因により、数年後あるいは数十年後に病気が発症したのではないかと思われる事態も生じるかも、あるいは生じる恐れもあると。そうすれば、後々のためにもぜひ記録として残しておいた方がよろしいのではないかと思いますが、そういう考えはありませんか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 健康の状態のチェックという部分でございますが、これは現在行われています検診等を受けていただきまして、その結果の蓄積で推移を見るという段階であろうというふうに思います。ただ、先ほど議員からご質問がございました健康を心配される方というケースがございました。これは、先ほども申し上げましたようにどの検査をして数値が出てその結果がどうだという、いわゆる判断をするデータがないものですから、即そのための検診ということにはならないわけでございますが、ただ専門の大学の先生だったり、あるいは放射線の関係の専門の方等でその心配な方のこれまでの、事故以来の日常の生活であったり、被ばくがどうの、あるいは食物による内部被ばくがどういう状況かという点等を聞き取りをさせていただいての相談の窓口的なものをぜひ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) データがないから、私は検診をした方がいいのではないかなと思います。もう一度、その検診をするかどうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) これは、現時点ではそういったそのための検診は考えていないわけでございまして、県でも福島県等の現在の状況等の検査状況を踏まえて、今後の対応については市と連携をしながら取り組んでいきたいという話もいたしてございますので、今後にあっても国、県との情報を綿密に聴取しながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) これ以上あれですから、データだけは集めていてもらいたいと思います。
 それから、投票時間の繰り上げについてお伺いをいたします。
 登米市の合併から、これまで先月の農業委員会の選挙まで12回選挙が行われました。その間、期日前投票あるいは不在者投票、午前8時半から午後8時までありました。その中で、期日前と不在者投票の効果というものがありましたら、お知らせを願います。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 不在者投票と期日前の効果ということでありますが、まず不在者投票につきましては県の選挙管理委員会で指定している医療機関あるいは老健施設が対象になってございますので、当然そうした施設に入居している方については投票の機会が得られたということで、これは選挙法に基づいた効果があったものと思っております。
 それから、期日前投票につきましては、登米市としても公職選挙法に基づいた時間設定を行ってございまして、特に仕事帰りの皆さんの投票数についてはおおよそ時間当たり全体の中での10%、1時間当たりについては10%というような、6時台、7時台でそうした効果があったことから、そうした勤務をされていて、選挙当日に投票できない方についての投票の機会の付与については効果があったものとそう思ってございます。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) それでは、選挙当日の投票時間、これまで繰り上げなしが1回、繰り上げ1時間が8回、繰り上げ2時間が2回、繰り上げ3時間、これは1投票所でありますが4回。繰り上げ4時間だと8時から5時まででもできるのではないでしょうか。財政が厳しい折、時間外の削減そういうことを踏まえれば、理屈抜きで一度はまず実践をしてみてはいかがでしょうか。
議長(田口政信君) 総務部長、小野寺富雄君。
総務部長(小野寺富雄君) 選挙当日の投票時間の繰り上げの件でありますが、平成19年度以降の市の選挙あるいは国政、県政、農業委員会については1時間の繰り上げをいたしまして、法律上午前8時から午後8時までを午後7時までとさせていただいております。平成19年以前については、その法にのっとった午後8時までというような状況でやってきた経緯がありますが、現段階では市が行う、執行すべきものについては、その事情を勘案し1時間の繰り上げと。それから、国政選挙、県政についても県の選挙管理委員会と協議しながら対応させていただいているという内容であります。ただ、過去に3時間繰り上げをしたという投票区がありますが、それは新生園の投票区であったようであります。その後、投票区の見直しを行ってございますので、現段階ではすべて同じ投票時間の設定となってございます。
 なお、今ご質問のように公職選挙法上については、閉鎖する時間を最大4時間まで繰り上げすることができるということでありますので、ご質問の理論は成り立つわけでありますが、選挙の経費の削減は当然取り組まなければならないことでありますが、一方、有権者への配慮ですね、投票機会を市内投票所に平等に与える扶養、あるいは投票率の向上等からすれば、そうした極端な4時間の繰り上げということについては決断するのは事情に難しいのかなと思ってございまして、現に4時間の繰り上げ等については離島とか開票所への移動時間が大きい投票区については、そうした県との協議で事例があるというように伺っております。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番、及川です。
 それで、繰り上げを1時間した場合の投票率は、いろんな中で2時間繰り上げした場合の投票率が平成17年4月29日の市長選と市議選が82.49%、82.51%と、1時間より2時間繰り上げをした方が投票率がよかったのでありますので、この投票率に関しては時間は関係が余りないのかなと私は思っております。期日前投票が16日間、4回の選挙でありました、衆参。11日間というのも2回ありました、県知事。8日間というのが1回、県議選。6日間というのが4回、市長、市議選。いずれも午前8時半から午後8時までの時間設定となっております。
 これを見ますと、今後は、先ほど検討するとありますが、投票時間を検討する必要があるのではないかなと思います。先ほど話しました行財政改革を含めて、県、国の方にも登米市からやはり働きかけるのもひとつではないでしょうか。あたりの顔色をうかがって時間を設定するというのは、いかがなものかなと。いいことは率先してやった方がいいのではないかなとこう思っております。市長の考えをお伺いします。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 投票機会の確保ということは、何よりも必要であろうというふうには考えてございます。また、議員からご指摘をいただいております行財政改革を含めた開票の効率化をさらに進めるというようなことも含め、課題はいろいろな側面であるわけでございます。そういった議員からご指摘をいただいた投票時間の問題と、そしてもちろん開票事務の効率化を含めた事務作業の短縮をどれだけ図れるかということも大きな課題であるというふうにも認識をしてございます。
 トータルで市民の皆さんの負担を増やすことのないような取り組みをしながら、投票機会の確保をどうやって取り組むことができるのか、これは大きな宿題だというふうに受け止めをさせていただいておるところでございます。内容を十二分に検討しながら、皆様にもその取り組みの様子などもお伝えをさせていただく、そのような取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 9番、及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番、及川です。
 ぜひ、これは選挙管理委員会の中で検討して、いい方向に持っていってもらいたいとこう思います。終わります。
議長(田口政信君) これで、9番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 昼食のため休憩をいたします。
          休憩 午後0時01分
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          再開 午後1時00分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き一般質問を続けます。
 3番、小野寺金太郎君の質問を許します。3番。
3番(小野寺金太郎君) 3番、小野寺金太郎でございます。
 四つの質問をします。一つ目は復興計画策定について、二つ目は文教施設の復旧について、3番目がグランドデザイン、4番目が取水ポンプは汎用型でということで、市長、教育長、病院管理者に伺います。
 まず、一つ目、復興計画策定について。
 県内で復興計画を策定している市、町が多く見られる。取り組んでいる市、町は年内の策定が多い中、本市では9月策定を目標としている。具体的な事業や地域の実情に合った計画づくりになっているか。また、防災計画の見直しの考えはないか。
 二つ目、文教施設の復旧について。
 文教施設は国の査定が遅れているためか、復旧が進んでいない。学校や公民館はさまざまな行事を予定しているが実施できないでいる。今後の復旧の見通しについてお伺いをする。
 3番、グランドデザイン。これは、医療の関係のデザインございます。宮城地域医療復興検討会議は8月までに集約されると前回の会議で答弁がありましたが、米谷病院は広域的な地域医療のグランドデザインの中でどう評価され、位置づけはどうなるのか。
 四つ目、取水ポンプは汎用型で。想定外とはいえ、お盆を前にしての取水ポンプの故障は市民に迷惑をかけることになった。水中ポンプを一部汎用型にはできないか。
 以上でございます。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、小野寺金太郎議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「復興計画策定」についてお答えします。
 震災復興計画につきましては、県内19の市、町で策定することとしております。そのうち策定済みが1団体で、本市を含む7団体が策定時期を9月としており、残る11団体につきましては10月から12月までの策定としております。
 本市においては、計画策定に向けて平成23年4月28日に登米市東日本大震災復興対策本部を設置し、「市民生活の再建と産業の振興」「公共施設の計画的復旧」「安全・安心なまちづくり」の三つの柱からなる基本方針のもと、復興に向けての課題や方向性を整理し、本市の持続的な発展を目指した復興事業の内容について検討をしてまいりました。また、市民の声を計画に反映するため登米市震災復旧・復興市民会議を開催し、復興の基本方針や計画目標ごとの主要事業などをお示しし、ご意見、ご要望をいただいたところであります。
 巨大地震により大きな被害を受けた本市にとって、復旧・復興は緊急かつ重要な課題となっており、あらゆる施策に優先して実施する必要がございます。特に、市民生活に直接かかわる水道、下水道、道路などのライフラインの復旧や住家被害に対する支援などにつきましては、優先して実施すべきと考えております。主な復旧事業といたしましては、水道、取水ポンプを増強する取水施設整備事業や下水道管路の本復旧を行う公共下水道施設災害復旧事業などの実施、また住家被害に対する支援については、市が被災を受けた市民及び中小企業者にかわり住宅、事務所、店舗等の解体撤去等を行う被災住家等の解体撤去事業などを実施してまいりたいと考えております。また、宮城の明治村を形づくるしっくいづくりの塀や門が大きな被害を受け、町並みの存続が危ぶまれているため、地域の実情にあった支援策として街並み景観整備事業補助金の拡充につきましても計画に盛り込んでまいりたいと考えております。今後、市民会議のご意見また国の動向等見きわめながら計画を取りまとめ、早々に議会にご説明申し上げ、ご意見をいただきながら震災復興計画を策定してまいりたいと考えております。
 「防災計画の見直しの考えはないか」とのご質問でありますが、本市の地域防災計画は地震や風水害等の予防、応急対策と復旧・復興対策について平成19年2月に策定し、災害発生時には本計画と災害への対応を具体化した災害対応マニュアルに基づき対応しております。地域防災計画は、随時災害事業への対応状況等について検証を行い、必要に応じて見直しを行ってきたところでありますが、今回の大震災の対応を踏まえ、ライフラインの寸断が長期化した場合の対応策や、近隣自治体との相互連携や支援のあり方などについて地域防災計画の見直しを行うとともに、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力災害への対応などについては、新たに策定する必要があると考えております。
 次に、「文教施設の復旧」についてお答えします。
 このたびの東日本大震災では、市内の多くの文教施設がさまざまな被害を受けており、直ちに各施設の被害程度に応じた復旧作業を進め、一日も早く通常の学校活動や生涯学習活動ができるよう施設の機能回復に取り組んでいるところであります。復旧に当たっては、これまで国や県に対しましてさまざまな形で災害事業費の確保や査定手続きの簡素化などを要望してきたところでありますが、引き続き国、県への要望と働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 今後の文教施設の復旧の見通しにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。
 次に、「取水ポンプは汎用型で」についてお答えします。
 さきに、5番、遠藤 音議員、13番、相澤吉悦議員、18番、田口久義議員にお答えいたしましたとおり、現在の特殊な水中ポンプにより直接保呂羽浄水場へくみ上げる取水方式の課題を認識し、現在の取水方式のバックアップ体制の強化を図るとともに、取水方式そのものをバックアップ体制が容易な汎用ポンプに改める検討を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私から「文教施設の復旧の見通し」についてお答えします。
 市長もお答えしておりますが、東日本大震災により多くの文教施設が被災しており、中でも被災程度の大きい施設は、建築構造や地質工学の専門家に調査を依頼しながら工法の検討などを行っているところであります。
 復旧の状況ですが、学校教育施設では授業に支障があり、事前に着工できる被災部分については、幼稚園、小学校、中学校それぞれにおいて施設機能を回復するため、県の承諾を得て可能な限り復旧工事を実施しております。
 なお、事前に着工できない被災部分については、県のヒアリングを順次受けており、9月から国の査定を受け、直ちに本復旧に入る予定であります。中でも、現在使用できない米川小学校など八つの小中学校の体育館は、9月中に3校分を完了させ、その他も順次実施し、今年度中にすべて完了させる見込みです。また、石越幼稚園など二つの幼稚園の園舎につきましては、順次本年度中の復旧を見込んでいるところであります。さらに、石越中学校の校舎及び体育館や東郷小学校の校舎の一部及び中津山小学校の体育館につきましては、専門家の調査結果や国との協議を踏まえ対応しているところであります。
 学校給食センターにつきましては、復旧可能な施設の機能回復のための工事は完了しており、復旧困難な施設の分も供給給食数を調整しながら対応しているところであります。
 社会教育施設は、72の施設が被災したことから、被害調査に基づき現在38施設の実施設計を発注しております。社会教育施設の国の査定は、10月から行われる予定であることから、施設の早期復旧及び利用を図るため、県の承諾を得て事前着工を進めております。
 屋内体育施設では、迫武道館など5施設が使用できない状況にありますが、このうち2施設につきましては現在起工の準備を行っております。
 また、公民館では、米川公民館など5施設でホールの天井落下などによって一部使用できませんが、随時工事に着工し、10月下旬から11月下旬の完成を見込んでおります。さらに、東和運動公園野球場、森公民館のように被災の大きい施設につきましては、社会教育施設全体の中で施設のあり方を検討してまいります。
 以上、答弁とさせたいただきます。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私から「地域医療のグランドデザイン」についてお答えします。
 宮城県では、地域医療体制復興のためのグランドデザインを描く地域医療復興検討会議を設置し、壊滅的な被害を受けた石巻市、気仙沼市、南三陸町の自治体病院の再編などを中心に、被災地域の地域医療の再構築について検討が行われております。検討結果については、当初8月までに集約される予定と聞いておりましたが、病院等の再配置に関する課題や被災各市町の復興計画との整合性を図らなければならないことから、方向性の取りまとめは9月中旬ごろになる見込みと伺っております。
 これまでの検討会議では、被災医療圏に特化した検討となっており、登米市のような内陸の医療圏との関係まで踏み込んだ内容にはなっていないとのことであります。登米市では、東日本大震災が発生した3月から7月までの間に、市立病院等全体で被災市町など市外からの入院、外来延べ患者数が前年度対比で8,293人、35.2%の増となっているところであります。米谷病院においても1,639人、342.9%の大幅増となっていることや、南三陸町に対する旧よねやま病院病棟の貸与など、登米市が被災沿岸地域の医療の確保に大きな役割を果たしていると考えております。
 被災市町の医療体制の復興には長期間を要するものと予想され、登米医療圏が広域的視点から地域医療の確保を図るため担うべき役割、その方向について明確にする必要があることを県に申し上げているところであります。
 米谷病院を含めた市立病院等の方向性については、今後の沿岸地域の復興計画等の動向にも留意しながら、現在策定作業を進めております第2次市立病院等改革プランの中でしっかりとその方向性を打ち出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 3番です。
 それでは、まず最初に最後の方から聞いていきます。
 取水ポンプは汎用型でということで提案を申し上げましたが、最初に市長の方から汎用型に変えるよというような話がございました。今のポンプは、昭和50年に設計で昭和52年の完成ということでございまして、約35年、当時から見るとたっているわけでございますけれども、その間、何か話に聞きますと4年に1回ぐらいオーバーホールをしているということでございます。新品で買っても15年ぐらいが限度だという話も聞いておりますので、今まで何回か交換はしてきたのかなと思います。その中で、今度はそれを汎用に変えるわけでございますけれども、今までのポンプの利用率から見ても私は一部汎用にという提案をしましたけれども、むしろ少なくても3分の2ぐらいは汎用にもっていけばなと思っております。どれぐらいの取水ポンプの能力で、どれだけの取水量をとれるのか、まずお伺いしておきます。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) まず、現在のポンプの件でございますが、昭和50年にその計画はしたものですが、一たん更新してございます。それで、一番古いものでも平成9年に作成してございまして、平成9年、平成10年、平成11年、平成14年というようなそういうふうな時期に作成したものでございまして、使用時間帯に応じまして、答弁でも申し上げておりますがおおむね4年程度でオーバーホールをしてきたというふうなポンプでございました。それで、1台当たり、時間当たり約500トン、1日ですと1万2,000トンくめるポンプでございます。やはり、夏場になりますとかなり水を使う時期になりますので、2万六、七千トンぐらいは水を必要といたしますので、2台ないし3台体制でこれまではくみ上げて揚水をやってきたというふうなことでございます。
 それで、議員ご提案のそのポンプを汎用型に更新ということでございますが、今回の震災を受けまして、かなり震度6強というふうな地震の大きさではございましたが、現在のポンプでは今後の対応には難しいものもやはり想定されますので、そして壊れた場合にはさらに3カ月、4カ月の修理期間を要するということから、やはりバックアップ体制といたしましては不安なところがいっぱいございます。それで、汎用型にして、汎用型になりますと単価的には大分安くなりますので台数を多くするとか、それからあと同規模のポンプの容量を購入するとか、そういうふうな形でもっていって揚水量を確保しながら、それで万が一の場合も考えて対応できるような体制に持っていきたいと考えてございまして、きのうもさきの議員にもお話し申し上げましたが、更新計画策定委員会の中で12月まではその具体策を取りまとめていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 川から水をとる場合は、国土交通省の許可を得なければなりません。1回、ここで切ってしまうと今度はとるのに非常に難しい手続きが必要になります。それで、今の取水口からの水の量でございますけれども、減らさないように、むしろ多目に、この際を利用して多目にとる工夫を考えた方がいいのではないかと思います。その考えはあるかどうかお伺いしますし、ポンプというのは押し上げる力は非常にありますけれども、したから吸い上げる力が非常に弱いわけです。ですから、二段組みにするという話でありましたので、それなりのポンプを買わなければなりませんけれども、今土地改良などでもバックアップのポンプは皆ついているんです。1台で間に合うのを2台つけているんですが、それもやっぱり必要だと私は思います。将来を見据えた場合は、その時期にやってしまわないとなかなか後でということにはできませんし、ただ汎用の場合は修理ができますので、水中と違って。その分は楽ではないかと思います。その部分について、ちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口政信君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 議員お話しのように、水をくむには取水権というふうなものがございまして、それを超えることはできませんが、それ以内で運用することについてはそれは幾らでも対応できますが、ただやはり水をつくって送るということに関しましては、使用水量、実際に使われる水とのそのバランスが必要でございまして、それに合わせたその水づくりをしていくというふうなことには実際にはなろうかと思います。
 それから、仮設の対応の関係でございますが、現在はポンプ4台中2台が故障してございまして、リースをしているその小さなポンプはございますが、それで対応できるのではございますが、さらに現在動いてございます1号ポンプというのが震災当時も動いていたポンプでございますので、ちょっと不安定な要素がございますので、農業用水をお借りしてそのバックアップ体制をとっているというふうなことでございます。12月いっぱいにこの2台についても逐次修理が終わりますので、1月からは完全な4台体制とそれからあと小さな汎用ポンプになりますが、高揚程の汎用ポンプになりますが、4.5台となりますかね、水量的には。そういうふう体制になりますので、揚水のポンプにつきましてはそこでいったん終了したいというふうには考えてございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) それでは、時間がなくなりますので、次に地域医療のグランドデザインについてお伺いをいたします。
 当初といいますか、前回の議会では8月までという、あるいは8月ころという答弁がございました。それが9月にずれ込んでくるということでございます。そして、この答弁を見ますと「これまでの検討会議では被災医療圏に特化した検討となっており、登米市のような内陸の医療圏との関係まで踏み込んだ内容になっていないとのことであります」とこう書いてありますけれども、最初からこのグランドデザインはなかったのではないですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 県の方でこの地域医療復興検討会議の会議を設置するという設置関係の資料も私の方にいただきまして、内容の確認をさせていただきましたし、お話もお聞きしました。その中で、ここの検討会議は3層の中で検討組織がつくられておりまして、全体会議、ワーキンググループ、地域部会ということになっているんですが、その全体会議のところでグランドデザインまでまとめるんだという中身できてございましたので、前回の議会の時にはそのように答弁をさせていただきました。それで、今の状況で復興の検討性についてということで、途中経過のものの検討の状況について県の方からもいただいておりますが、石巻医療圏なり気仙沼医療圏なりのところについての議論でもって、その方向性なり、具体的なものはちょっと必ずしも入ってございませんが、そういう中身だけの内容での検討の状況に今なっていると。それで、そういうことであるということの説明も県の方から確認をしてございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 病院事業管理者は今そのように述べていますが、最初から登米市はその投票に載っていなかったのではないかと私は思うんです。ただ、言い回しでそのようにされてしますと、なかなか登米市の医療は浮かばれないことになりますね。だから、このことをきちんと県の方にお話しをして、できるものはやるということで向こうの方に話してきちんとした対応をしてもらわないと、なかなかこれはグランドデザインにはならないと思うんです。これから、まだ9月中旬あたりに行うという会議もあるようでございますが、方向性というのはまるっきり見えないんですか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今まとめているものの中には、その具体的な、そこまで踏み込んだものはないということなんですが、それでこれまでも県の方に出向きまして担当課長に登米市の状況、それから登米市として果たしている今の地域医療の確保の取り組み、そしてこれからの地域医療の確保のためにそういう役割の重要性なりについてはお話しを申し上げておりますし、県の方からも登米市の方においでになって登米市の状況なり、または今の検討会議の状況について説明を受け、そして登米市の状況を説明し、そして登米市の考え方についてもお話しをさせていただく機会もございました。そういうことで、今登米市の状況なり、被災地だけではなくて登米市のような内陸部の医療圏、その医療体制というのが全体の地域医療計画の中で非常に大事な視点なんだと、その辺が重要なんだということについては、県の方でもご理解はいただいているものというふうに思います。
 ただ、検討会議の方があと1回、その全体会議をやりワーキング会議という形になっています。そのところにどの程度、計画という具体に反映できるのかについては、まだ私のところで確認はしてございませんが、その全体会議の中でも登米市のその考え方なりについては、お話をし協議をさせてもらうというようなお話はいただいてございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 病院事業管理者は、後段でこう述べているんです。「米谷病院を含めた市立病院等の方向性については、今後の沿岸地域の復興計画等の動向にも留意しながら、現在策手作業を進めております第2次市立病院等改革プランの中で、しっかりとその方向性を打ち出して」いきたいと。ということは、そのグランドデザインから外れた場合は次期のプランで進めていくということは、もうこのグランドデザインというのはもうないものと私は解釈したんです。今の説明を聞きますと、これからもお話をしていくという話でございますけれども、本当にこれは前に話されたのと今回の答弁書ではまるっきり違うんですね。これはどういうことなんでしょうか。
議長(田口政信君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 6月の時のお話もそういう、要するに全体の医療側の環境が大きく変わっているという中で、それを踏まえて登米市の医療についても改革プランの中でしっかり定めていきたいということでお話をしているんです。今回についても、そういう考え方については変わってはございません。ただ、その中でそのグランドデザインというのがどういう形でその中に方向性が出てくるのかどうかということもこれから確認する話になりますが、そういうことも踏まえて2次プランの中で、いわば言うような位置づけなりもしっかり示させていただきたいということで考えてございます。それで、グランドデザインと大きく異なってしまうのではないかということで今お話しをいただいたわけですが、その辺についてその方向性なり何なりというのも十分留意させていただいて、登米市の医療体制の方向ということについては検討させて、示させていただきたいということです。
 それで、あともう一つの動きとしましては、平成25年4月に地域医療計画というのが変わります、今の予定では。それの採用がことしの後半ぐらいから入ってくるのかと思いますが、その地域医療計画に向けての動きということがあるわけですけれども、具体的にはそちらの方でしっかりした医療圏の問題であるとか、病床数の取り扱いの問題といったものが、多分その地域医療計画ということで具体化するのだと思いますけれども、その登米市の医療体制については今お話しさせていただいているグランドデザインの中で示させてもらって、あとは医療計画なり何なりとの調整とか何かというものについては、別に努力させていただきたいということです。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 9月の半ばにまた会議があるようでございますので、ぜひグランドデザインになるようなそういう方向性を持って進めていただきたいと思います。
 それでは、2番目の文教施設の方に移りたいと思います。
 教育長の答弁ですと「県の承諾を得て可能な限り復旧工事を」すると。これは一つ目なんですが、二つ目が「国の査定を受け、直ちに本復旧」をすると。3番目が、「被災程度の大きい施設は、建築構造や地質工学の専門家に調査を依頼」するような施設と、この三つにこう分けられるのでございますけれども、1番、2番までですかね。被災程度の大きな施設を除き、ほぼ本年度中に復旧するものと解釈してよろしいでしょうね、これは。1番、2番は。そうすると、3番目のこの被害が大きい被災された施設が最後に残るわけでございますけれども、1番、2番が非常に多いわけでございますので、これを見込みがあると思われる施設を町域ごとにお話をしてもらった方が私はいいのではないかと思います。議員各位も全部わかるわけではございませんので、学校とそれから公民館とかと分けまして、説明をしていただきたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 被災が大きいというのは、当然その復旧に当たって工法の検討も必要だというそういうことの事情もあるわけでございまして、今お話しをいただきました特に被災の大きかった三つの学校施設がまずございますが、その中で石越中学校の校舎あるいは屋体につきましては、平成25年度中の復旧を見込んでいるところでございますし、それから中津山小学校の屋体と東郷小学校の校舎の一部、この分の復旧につきましては平成24年度中を見込ませていただいているところでございます。それ以外の各施設の復旧については、今議員ご見解のとおり本年度中と、平成23年度中の復旧を見込みながら進めているということでございますので、こういうことでご理解をいただければ幸いでございます。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 社会教育施設でございますけれども、社会教育施設につきましては、議員ご存じのとおり東和総合運動公園の野球場の地すべりの被災が大きいものですから、ここの復旧につきましては現在地質調査中でございます。その結果を待って、復旧計画を立ててまいりたいと思います。そういうことで、平成25年の復旧ということで現在計画しております。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 今、説明をいただきましたけれども、そうするとことし中というのは3月までですね。3月までにはほとんどの被災されたところが完了するということになりますね。それで、もっと早くやっていただきたいというところがいっぱいございますけれども、これから学芸会とかだんだんには卒業式とかありますので、その関係についてはどのようになりますか。
議長(田口政信君) 教育次長、永浦敬悦君。
学校教育次長(永浦敬悦君) 教育長の答弁でも申し上げさせていただいたとおりでございますが、特に現在その使用禁止をしております体育館の中で、答弁書にありますとおり9月中には3校分を完了させる予定でございます。この9月の3校分は、米川小学校、柳津小学校、新田中学校でございます。そのほかの体育館につきましても、10月に完了を見込んでおりますのは米谷小学校、錦織小学校、米岡小学校の3校でございますし、11月に復旧の完了を見込んでおりますのが横山小学校、それから12月に復旧完了を見込んでおりますのが石越小学校ということで、順次その復旧を終える予定でございまして、中でも米谷小学校あるいは錦織小学校は10月中旬以降に学芸会等の行事も予定されていることは承知しておりますので、その行事に間に合うようなそういうスケジュールで進めているところでございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 順調には進んでいるようには見えます。ぜひ早く、さまざまな行事が次々とありますので、ぜひ少しジャッキを巻いてそれなりに頑張っていただきたいと思います。
 それでは、復興計画でございますけれども、ことしから平成27年度まで5年間の策定ということになるようでございますが、けさも民報でこの復興計画がなかなか立てにくいという町がいっぱいあります。そんな中で、うちの方では沿岸部と違いましてたちまち立ち上げることになったようでございます。各種団体代表者、地域づくりの委員18人、市の関係者が40人という大家族でございますけれども、一生懸命頑張っておるようでございます。それで、これは理想の計画には多くの財源が必要となると思います。復興計画を立てるということは、財源が必要になります。多くの財源をどのように見込んで、その捻出をどのようにするのかお伺いします。
議長(田口政信君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 財源というご質問でございます。今回の定例会の資料として、別冊1に今回の補正の絡みで資料を添付しております。その中に、この震災に係る復旧等の対応事業概要ということでの事業費等を載せております。確かに、お話のとおり事業費については膨大な事業になっております。今回の補正を含めますと、平成22年度からのものも入れますと既に140億円というような状況でございます。今後の見込みについても、この資料にお示ししていますが51億円と。ただ、先ほどから議論があったように中学校等の改修方法等が今後どうなるか、それによっても増加する見込みがあるところでございます。
 この財源については、災害復旧ということで補助を使えるものは補助を使っていくと。そしてまた、ここは激甚指定ということで、こちらも若干の、2割ぐらいですかね、割り増しもございます。使えるものについては補助金を使うと。補助を使えないものについては市債。これにつきましても、償還については後に交付税等の措置、7割ぐらいから9割ぐらいでしょうか、措置がありますので、一般財源をできるだけ使わないような財源措置をしていくと。それでもなおかつ一般財源が必要な場合は、財政調整基金等から手当てしていくというような手当てで今後も進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口政信君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 民報で話されていることでございますから余りあてにはなりませんけれども、無理をしてやると後で大変だからという話もございましたので、ぜひ余り無理をしないで計画を立てていただきたいと思います。
 時間がちょっと回りましたけれども、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、3番、小野寺金太郎君の一般質問を終わります。
 次に、19番、佐藤恵喜君の質問を許します。
19番(佐藤恵喜君) 19番、佐藤恵喜です。
 市長並びに教育長にお伺いいたします。
 まず、被災住家等の解体、撤去の対象範囲の拡大ということでお伺いいたします。
 現在、登米市において東日本大震災により甚大な被害を受けた住家及び中小企業者の事務所、店舗等について市が建物の解体及び撤去を行い、その費用を負担する事業が進められています。関係者からは、生活再建に向かう上で大いに助かるものと歓迎されております。
 その後、私のところに寄せられていますのが非住家、これには空き家となった住家を初め倉庫、作業所、納屋あるいはブロック塀が含まれますが、これらについても市が実施する解体撤去の対象にならないのかという問い合わせがあります。市内を見渡してみますと、依然として危険建物として手つかずのままだったり、傾いたブロック塀も見受けられます。さらに、農家では生業である農業経営を行う上での農作業所もかなりの被害を受けています。余震が続いている現状を考えますと、二次災害を防止する観点からもこうしたものを対象にすると、拡大に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
 二つ目は、放射能対策についてです。
 放射能被ばくによる健康への影響は、これ以下なら安全という閾値はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則です。とりわけ放射線に対する感受性が高い子供たちの安全を確保することは、市政の最優先、最重点の課題と考えます。そこで伺いますが、学校給食の安全確保のため給食食材すべての放射線量を測定することはできないでしょうか。
 次に、震災後初の収穫の秋を迎えますが、特に主食である米に放射性セシウムが検出されるかどうかが、今農家ならず登米市民の最大の心配の種、関心事であります。これまでの検査からはほとんどが検出されない、検出されても基準値を大幅に下回っているものとなっています。しかし、これで安心できるわけではありません。風評被害という問題があります。これへの対策は、徹底した測定と情報公開だと考えますと、米の放射性物質の調査は1圃場ごとに行うなど、さらにきめ細かな対応を求めるものですがいかがでしょうか。
 次に、汚染がれきなどの処理についてであります。
 国基準年間20ミリシーベルト以下の廃棄物は一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させる法律ができました。この法律は、福島原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの汚染除去を国の責任で行うという特別措置法です。この法律によりまして、8,000ベクレル以下の放射能汚染がれきは焼却ができるようになり、さらにサンプル検査で1サンプルが2万4,000ベクレルであっても被汚染のサンプル二つと混ぜれば、きのうもありましたが、薄めれば、足して3で割って8,000ベクレル以下であればと、薄まるからと焼却許可が出ることになっています。幾ら薄めたところで、焼却炉から排出される放射能が消えてなくなるわけではないのに、なぜこうしたことができるのでしょうか。そのほかさまざまな問題を含んでいる法律がありますが、結論的に申し上げればこれは汚染物質の拡散であり、登米市としてはこうした考え方は到底受け入れられないのではないかと考えますので、市長の基本認識を伺います。
 次に、3番目にありますが、太陽光発電の飛躍的普及についてです。
 東日本大震災、福島原発事故以降、自然エネルギーへの関心の高まりがあります。その一つが太陽光発電です。しかし、国や市からの補助、県の補助もありますが、200万円から250万円という少なくない設置費用のため、なかなか設置を決断できないというのが少なくない市民の実態だろうと思います。いかにして自然エネルギーの地産地消を進めるか、そして新たな地域産業おこしにつなげていくか。
 私が注目している事例の一つに、初期導入費用をゼロにした長野飯田市で取り組んでいるおひさまゼロ円システムがあります。ぜひ、これらも参考にしながら、本市での太陽光発電のさらなる普及を図る対策について伺います。
 最後に、学校給食の無料化です。
 教育、子育て、少子化対策の一環として学校給食の無料化を行う考えはないのか、端的に伺います。
 以上であります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、佐藤恵喜議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、最初に「被災住家等の解体、撤去の対象拡大を」についてお答えいたします。
 住家等の解体、撤去の実施に当たりましては、本来その所有者の責任において処理されるものでありますが、この大震災による被害が余りに甚大なことから、市が生活環境の保全場の必要性から被災者を支援し二次災害等を防止するため、新築もしくは大規模な補修を行わなければ再使用が困難となった住家及び事務所、店舗等において解体、撤去の必要性があると判断され、かつ廃棄物として処理することが適当と認められるものをその所有者の申し出のもとに解体、撤去を行うものであります。
 この被災住家等解体事業は、生活環境の保全上の必要性から被災者を支援しておりますので、倉庫、作業所、納屋などにつきましては事業の対象とはしておりません。また、災害廃棄物処理につきましては、震災直後から震災ごみの受け入れ場所として仮置き場を設置し、災害廃棄物の処理に取り組んでまいりました。現在も市が民間の廃棄物処理業者を指定して受け入れを続けており、その処分費用につきましては引き続き市で負担しております。非住家である倉庫や作業所なども被災証明書を持参すれば、今後も処分費用を市で負担してまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、「放射能対策」についてお答えします。
 米の放射性物質の調査は1圃場ごとに行うなど、さらにきめ細かな対応をについてですが、米の放射性物質の調査につきましては、23番、佐藤 勝議員、18番、田口久義議員、12番、二階堂一男議員のご質問にお答えしておりますが、市の独自調査9カ所と宮城県による予備調査11カ所及び本調査55カ所で実施される計画となっております。本市が独自に行った土壌や稲体の調査結果から、また9月1日以降発表された宮城県による県内各地域の予備検査結果をもとに9月16日に宮城県において行われる本調査の結果につきましては、玄米への放射性物質の影響は少ないのではないかと推測しているところであります。
 しかしながら、本調査結果のすべてが国の示す規制値を下回ったとしても、消費者や米卸業者の皆様が登米産米をこれまで同様に購買してくれる保証を得るには難しい一面もあるのではないかと考えております。このような懸念の中、8月31日にみやぎ登米農業協同組合から取引先や消費者に対し、組合員が生産、販売する農畜産物の安全・安心の確保と産地としての信頼回復のため、放射能測定システム装置の導入に関する説明と市への協力要請がございました。この測定装置では、玄米、白米、野菜、飼料用作物、粗飼料及び堆肥等に含まれる多くの品目の放射性物質の含有検査が可能とのことであり、導入後のみやぎ登米農業協同組合の自主検査の成果に大きく期待をするところであります。
 また、本市においても直売所やインターネット等の通信販売など農産物流通の多様化への対応として、市内生産者や農産物流通事業者が安心して生産活動や事業活動に取り組めるよう検査機器を導入するなど、登米市産農畜産物の安全・安心や風評被害の払拭に向けた取り組みに対し、支援や対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、「汚染がれきの処理」についてですが、本市における震災により発生した廃棄物の処理は、廃棄物処理法及び環境省の示す災害廃棄物の処理方針に基づき実施してまいりました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質に汚染されたがれき処理など環境汚染への対処に関しましては、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が平成23年8月30日に公布されました。地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている恐れがあると認められる場合、国が汚染廃棄物対策地域を指定して、廃棄物の収集や運搬、保管、処分を実施することとなりましたが、その対象地域や汚染基準につきましては、これまでのところ示されてはおりません。
 放射性物質の除染につきましては、原子力災害対策本部で除染推進に向けた基本的な考え方を示しており、その中で推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えている地域を中心に国が直接的に除染を推進することで、20ミリシーベルトを下回ることを目指しております。推定年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回っている地域におきましても、市町村、住民の協力を得つつ効果的な除染を実施し、推定年間被ばく線量が1ミリシーベルトに近づくことを目指しております。
 本市では、これまでの市内における空間放射線量の測定結果から年間被ばく線量が、国が目指す1ミリシーベルト以内と推定されます。また、廃棄物の焼却により発生する焼却灰は7月5日採取分で1,690ベクレル、7月14日採取分で472ベクレルと基準値である8,000ベクレルを大幅に下回っており、このことから市内で発生する廃棄物の焼却につきましては、一般廃棄物として処理しております。放射性物質に汚染された廃棄物の処理につきましては、基本的には国や東京電力の責任で処理すべきものと考えておりますが、市民生活の復興と生活環境を確保する観点から早期に廃棄物処理を進めているものであり、ご理解をお願いいたします。
 次に、「太陽光発電の飛躍的普及」についてお答えします。
 28番、岩淵正宏議員にもお答えしておりますが、太陽光発電システムの設置について、市の施設につきましては平成20年度から現在までに出力合計110キロワットの太陽光発電システムを設置し、今年度は消防防災センターに出力12キロワット、来年度は佐沼小学校に出力10キロワットの設置を予定しております。また、平成21年度から一般住宅への太陽光発電システムの設置について補助事業を実施し、これまでに出力合計896キロワットが設置されておりますが、さらに今年度から平成25年度までの3年間に合計240件程度を対象として補助事業を実施し、これまでの実績と市の施設への設置と合わせ、出力合計2,092キロワットの太陽光発電システムの設置を目指しております。
 議員ご質問の長野県飯田市で取り組んでおりますおひさまゼロ円システムにつきましては、市民も出資する株式会社が無償で住宅に太陽光発電システムを設置し、住宅の使用者は太陽光発電システムの規模に応じ、月々1万5,500円から2万3,500円までの定額の電気料金を9年間負担する仕組みと理解しております。
 本市におきましては、平成21年度に策定した登米市地域新エネルギービジョンにおきまして、市民が資金を持ち寄り民間団体が主体となって太陽光発電システムを設置する市民発電所について検討を進めることとしております。その実現に向けて民間の機運を高めてまいりますとともに、先進事例等も参考にしながら、8月26日に成立しました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されることも踏まえ、太陽光発電システムのさらなる普及に取り組んでまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、学校給食関係につきましては教育長より答弁をいたさせます。
 以上、私からの答弁といたします。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「放射能対策のうち、学校給食の安全確保のため、給食食材すべての放射線量を測定することはできないか」と「学校給食の無料化を」についてお答えをします。
 初めに、「学校給食の安全確保のため、給食食材すべての放射線量を測定することはできないか」についてですが、給食食材が多種多様であることや検査機器や検査体制が整っていないことなどから、現段階では難しい状況にあります。学校給食で使用する食材については、食品衛生法、原子力災害特別対策措置法に基づき、食品の暫定規制値を下回り、国や県の適切な管理のもとに流通している農畜産物を使用していますし、基本的には放射性物質が暫定値を超える食品は出荷制限などにより流通されないことになっております。なお、食材の購入に当たっては産地確認を行うとともに、地場産の食材については宮城県や登米市独自で実施している放射能検査結果を参考にしながら購入しております。
 また、厚生労働省では、食品中の放射性物質の検査結果について品目別、産地別にホームページで公開していることから、今後も安全な食材の確保のため情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「学校給食の無料化」についてお答えします。
 学校給食の無料化については、子育て支援や少子化対策として県内では大衡村が取り組んでおり、子供の人数により10%から100%までの4段階で給食費を減免している事例があります。本市の学校給食については、給食に用いる原材料費分として小学生1食当たり241円、中学生1食当たり300円の実費を負担していただいているところでありますが、給食費の無料化につきましては多額の財政負担を伴うこともあり、受益者負担のあり方や他の子育て支援策や少子化対策との調整など検証すべき課題が多く、現段階においては考えておりませんのでご理解をお願いします。
 以上で答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで、休憩をいたします。
          休憩 午後2時10分
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          再開 午後2時20分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) それでは、順次お伺いしますが、現在行っている被災建物、全壊、大規模半壊、市で行っているこの事業の申請件数でしょうか、受理件数というんでしょうか、どの程度の件数になっているんでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今の事業の申請関係でございます。8月末でございますけれども、167件の申請をいただいてございます。そのほかに倍ほどの相談件数は入ってございますが、申請として受理した件数は現時点で167件ということになってございます。
 ちなみに、そのものの対象件数が9月2日の被災、罹災証明等の発行件数では、対象が全壊、大規模半壊を合わせて444件が該当になっていますけれども、そのうちの167件ということでございます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 次に、これは財政課長でしょうか。このがれき処理について国にかわって行っているわけでありますが、国が補助金を出すと。それが、標準税収入の10分の2だから登米市は50%だと前回も説明があったんですけれども、新たな特別措置法ができまして、この新聞報道だけで詳しいことはわからないんですが、これまで90%程度だったこの国の負担割合が平均95%にまで引き上げるほか、残りの地方負担分についても地方交付税で手当てするというふうになったと。いわば全額、事実上国が負担するということになったという報道なんですよね。それは、当初から石巻沿岸部等は10分の9の負担であったんですけれども、平均95%になるということは被災が10分の2以下の登米市なども補助率というのが上がるということになったんでしょうか。そこをちょっと説明いただきたいと思います。
議長(田口政信君) 財政課長、千葉雅弘君。
財政課長(千葉雅弘君) それでは、ご質問の国の措置の関係について答弁をさせていただきます。
 現在、予算措置をしております国庫補助の算定の考え方ですが、ご質問にありましたとおり標準税収入の100分の10まで、その分が50%補助というような考え方でございまして、それから100分の10を超えて100分の20以下、その部分が100分の80というような措置の状況でございまして、登米市におきましては100分の10以下という考え方で、50%補助で予算措置をしてございます。さらに、その補助の裏につきましては災害対策債ということで全額起債措置をしているという状況でございます。
 それから、新しく廃棄物の特別措置法が施行されまして、ただいまご質問にあったとおり国の補助額が平均で95%というような内容が示されてございます。したがいまして、登米市におきましてはその補助の割合が増えるということで、起債の額がその分減ってくるというような形で考えてございます。以上でございます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 補助率が上がると。その率はどの程度か今説明がなかったんですが、間違いなく100分の50から上がるし、そして起債を起こしてさらに地方交付税措置ということになるということであります。
 そうした国の支援を受けて、県内では、質問したいわば作業所等についても対象にするという取り組みがあります。たとえば、栗原市ですが、直接担当者にも電話をして内容を聞きましたが、こういうふうになっております。被災住家等の解体、運搬費用を市が負担しますということで、これは二次災害の防止のためだということで、対象は非住家、もちろん住家は登米市と同じことでありますが、それにプラスして非住家。いわば被災証明があるもので、市が解体の必要を認めたものと。この非住家には、倉庫、作業所、納屋、農作業所ですね。ブロック塀ということであります。これは、美里町にも直接電話で聞きましたら、美里町でもこれを行っていると。そのほか、県内でもあると思うんです。全部調べることはできませんでしたが、仙台市も問い合わせました。ということで、もっと取り組んでいる自治体があると思うんですけれども、登米市ではなぜできないのかというふうに不思議に思うんですけれども、市長はこういう県内の取り組み、それこそ未曾有の大災害というときに、そして国が相当の財源手当てをすると、補助金を出すというときに、積極的に取り組むべきものではないのかと思うんですけれども、繰り返しでありますけれどもお伺いしたいと思います。栗原市等の例を知っていなかったんでしょうか。
議長(田口政信君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) それでは、市長の前にということでお答えをさせていただきますが、住家等の解体、撤去等の関係につきましては、議員からもございましたように市としては住家等の、いわゆる生活環境の保全というのを最優先にということで、そもそもこの事業が特例として市町村の判断で必要と認めたものが対象になるということでのことから、市としては当初、うちの方と栗原市さん、大崎市さん等々とも連携をとりながらそういった内容での取り組みをさせていただいたところがございます。ただ、その後、今ございましたように栗原市さんでは途中から若干方針を変更されまして、今のような取り組みをなされているということを聞いてございます。市といたしましては、やっぱり市長が解体が必要と認める施設という部分については、現在お住まいしている住環境をとにかく確保するんだという部分が最優先だという判断をさせていただいてございます。ただ、答弁にもありましたように、それぞれの非住家にあっても処分費用については当然市で負担をさせていただいておりますので、そういった点で市民の皆さんのご理解をちょうだいしているところでございます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 時間がないのでまとめてお聞きしますが、繰り返しの答弁、説明でございます。栗原市が途中から方針を変更したと、3者の約束を破ったんだと、抜け駆けしたんだということではありませんが、そういう似たような説明だと思うんですが、それでもう一つの観点からお聞きしたいんですが、この一部損壊の補修に対しても助成を自治体ができると。そのときに、この社会資本整備総合交付金、平成22年度からだったでしょうか、始まった交付金制度ですが、これを充てることができるということもこの間調べてわかりました。これは、5月27日の参議院の決算委員会で日本共産党の大門みきし議員が大臣に質問したんです。現行の制度では、このいわば被災者生活再建支援制度300万円というのがあると。もっと上げなければならないということがあるけれども、半壊まではいかない住宅の損傷については支援措置がないと、どうするんだということで、自治体でもどうしていいかわからない。直さずにいると、直すにも直せないということで、宮城県に調査に行ってもまだ屋根がいっぱい壊れていたり、壁が落ちたりしているのに手つかずのままだと、放置されていると。国土交通省の井上審議官が、この交付金を使えるのかと、足して使えますと答弁したと。大臣の見解はどうなんだということで確認をしたら、大島国務大臣が「地方公共団体が基幹的な事業とあわせ、住宅改修等に対し助成する場合、社会資本整備総合交付金の活用は可能でございます」と。「その旨を県当局に対し説明し、あわせて市町村への情報提供を依頼したところであります」という明確なやりとり、答弁があったんですけれども、そういう情報は入っているんでしょうか、登米市として。部長、どうでしょうか。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 社会資本整備総合交付金のことでありますけれども、建設部では今道路、それから下水道、それから公営住宅の整備については利用させていただいております。その中で、住宅関係では個人の耐震改修につきましてはこの制度を利用させていただいておりますけれども、今回のような一部損壊の補修についての対応可能ということはまだその通知もいただいておりませんし、そのような取り組みをしているという事例もまだ把握しておりません。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 県に問い合わせるなど至急していただきたいと思うんですが、今出ましたリフォーム助成についてはこれはいいんだと、使っていいとそういう意味だったでしょうか。それは、大崎市のホームページを見ましたら、議会のやり取りだったか、それは可能ではないかというような話もちょっと出てくるんですけれども、まあ、それはいいんですが、住宅リフォームの助成、この申請件数は突然ですけれどもわかりますか、現時点で。どの程度の件数になっているのか。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 今、リフォーム補助については50件程度だと思います。といいますのは、住居に安全に生活できない方に対しての国の補助、52万円までの応急修理制度、これが大分活用されていますので、今このリフォーム制度については少ない状況であります。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) これも調べてみて驚いたんですが、大崎市ここも52万円の支援金制度、それも十分活用しながら、この一部損壊の救済を目的にリフォーム条例を制定したんです。震災後でした。それで、20万円以上の修理費の10%、上限20%、これは登米市と同じではないかなと思うんですが、という制度。これは8月1日だったと思うんですが、100戸募集したところ1時間で終了と。9月にも300戸募集予定と。恐らくそれでも足りないのではないかというのが担当者の見通し。登米市で50件、それは52万円の活用がある方だと部長からの答弁がありましたけれども、私はそれにしたって少ないと、なぜなんだろうと、これを研究してほしいんです。いろいろ条件をつけていますよね。バリアフリーだとか省エネだとかということがあったり、もしくはそれが障害になっていることはないのか。大崎市がこのようになっているのに、いわばもっと研究して、せっかく1億円の予算を当初に組んで、仏つくって魂入れずということがこの場合言えるのかどうかわからないんですが、もっと市民に喜ばれるようなものにするということで、これは大崎市の状況も調べていただいてもっと活用されるという、この大震災後でありますから本来はもっと出なくてはならないのではないのかなと思うんですけれども、一言ちょっと、余り長くできないので。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 今リフォーム補助が少ないのではないかということで、大崎市は1時間で完了したということ。大崎市は10%で10万円、登米市は20%で20万円という大分大きな補助でありますので、リフォームあるいは防災関連、エコに対応で10%ということにさせていただいておりますけれども(「大崎、20万円」の声あり)、ああ、20万円でしたか。それがネックになっているとは思われませんが、その辺をいろいろ調査いたしまして検討してまいります。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) それで市長にお伺いしますけれども、この件で。この市が必要と認めれば、国は全壊、大規模半壊について作業場まで、納屋まで、ブロック塀まで災害復旧の補助対象にすると。栗原市や美里町など隣接自治体でも取り組んでいると。一部損壊についても、まだ県内では実際はこの一部損壊に交付金を充てるというのは実例がないんですけれども、少なくとも大臣答弁はそうなっていると。道は開かれていると。なぜ、登米市はそれをやらないのかと。この災害復旧・復興をどうするか。学校、公民館を含めて公共施設は急げという質問がずっと出されています。当然なんです。しかし、市民の暮らしの復旧・復興、ここもにらんで両方やらなければ本当の災害の復旧・復興というふうにはならないと思うので、この市民の暮らしの復旧・復興にやっぱり市として最大限の支援をすると。少なくとも市単独の財源手当てではなくて国からの手当てがあるという、これだけでもせめてやると。あるいは住宅リフォーム、それは作業所等ですね、質問した。その点。あるいは、リフォームで大崎市の例などもよく調べながら、もっと活用される方法がないのかと、なぜ少ないのかということを、市長としても気合いを入れて取り組んでいただきたいんですけれども。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 制度とか考え方についていろいろとご指摘もいただきました。私自身は、できることはしっかりやりたいというようなものが、基本的なスタンスでございます。そして、そういった中で被災住家等の解体処理ということに関しましては、やはり第一義優先的に考えれば被災した住居の撤去をいち早く進めるということと、そしてもう一方ではその被災した事業所がいち早く事業再開をすることが何よりも肝要だということをまず第一義に考えて、そういった部分の助成をしっかりと進めたいということで進めさせていただいたところでございます。そういった意味では、これは例えば高速道路の無料の問題もそうなんですけれども、そういった部分の判断というものがそもそも市町村で、そういった差異が生まれてよいのだろうかというような思いが、私自身むしろ感じているところでもございますので、そういった分につきましてもやはりしっかりと我々としては検証しながら取り組みを進めていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
 それから、住宅リフォームの助成制度については、建設部長からも答弁をさせましたが、そのリフォームの要するに該当要件として、例えば今までどおりに元どおりに直すということではなくてちょっと段差を直すとか、そういう取り組み、要するに現状復旧ではなくて例えば耐震をする、今までみたいに壊れないようなリフォームをするということだけでこの要件は完全に満たすことが可能でありますので、決してその要件そのものが大変厳しいというような条件には私はなっていないだろうというふうにも思いますし、もちろん改修する際にはまた同じ地震があって、また同じように壊れるような改修は恐らくされないであろうということで考えれば、市民の皆さんに決して使い勝手が悪いということではないと思います。しかしながら、施工事業所の皆さんがそういった内容を十分にご承知置きいただいているのかということも含め、やはりお知らせをしていく取り組みは必要だというふうに考えておりますので、しっかりと皆様にご利用いただけるように取り組みを進めていきたいと考えております。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 高速道路の無料化の例もあるように、国が示さないと。しかし、この住家等の被災についての手当てについては、自治体が必要と認めたものについては国は補助金を出しますと、これこそ地方の自主的判断。今の分権の考え方に沿っているのではないですか。それを必要でないという判断をするか、必要だという栗原市の立場に立つかどっちかだと思いますし、それからリフォームについて要件は厳しくないと。そうであれば、なぜこの現状にとどまっているのかと。ここは真剣にやってほしいと。ひとつは、もっとPRというか、伝えなければならないということはふれられましたので、これは拡大になるように取り組んでいただきたいということで。
 困ってしまいました。なかなか、時間がなくなってきました。
 稲の放射能の関係で、一筆ごとと。これは極端なことというか、現状の機械の関係からしてもそれはわかっているんですけれども、そして市長からも先ほどありましたように、河北新報の報道で前年よりも2倍のペースで契約になっているとか、概算金も少し上げるのにいいのではないかという報道もあってほっとしています。ただ、一方で報道はいろいろなんですよね。それが放射能の難しいところなので。例えば、茨城大の氏家さんという助教が福島、宮城、岩手各県の今年産米について8月、既婚女性5,614人に聞いたと。そうしたら、放射能セシウムが暫定基準値以下でも買わないと答えた人は、各県産米とも首都圏で5割以上、関西で6割以上に上ったと。不検出でも買わないというのは首都圏で約3割、関西で4割以上と。なかなかまだ消費者の心理というのは難しいなと。私は、安全だと思っていますよ。科学者でもないから根拠を聞かれても無理だけれども、しかしそこできのう来あるように、安全宣言と幾ら言葉でいったってそういう意味では、やってだめということではないんだけれども、試食会も含めて、いいんだけれども。やっぱりできるだけ多く測定し、そしてできるだけそれを速やかに公表すると。これの基本に立つと。その点で農協の取り組みも紹介されましたので、市長もこれにふれましたけれども、農家単位だとかということも、測定ですね。取り組めないかとか、あるいは農家と囲いごとに組み合わせたことができないか。しかし、カントリーの場合、じゃあその間外で待たせるのかというような問題とかさまざま課題がありますけれども、少なくとももっと検査点数を増やすというか、それにはやっぱり農協とタイアップをしてとにかく拡大するということ。この放射能問題は、1年の短期で終わらないのではないかと。長期戦もある程度覚悟しなければならないのではないかと思っていますので、繰り返し。部長は言っているのでほぼわかりますが、農協ととにかく検査点数をいかにして拡大するか、この相談だけはしてほしい、取り組んでほしいんですけれども。一言。
議長(田口政信君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) しっかり取り組みます。
 さらに、ちょっと申し上げれば、現時点でいわゆる圃場を調査するというのは議員のご指摘で現実的な部分で実施は難しいということはわかったということなんですが、いわゆるJAさんを初めとして実際に倉庫から出してるとき、ほかの集出荷業者もそうなんですが、そのときにはある程度の時間的余裕はございますから、今お話しの簡易測定器、いわゆるどこのメーカーのこういう測定器を使ってこういう測定をしましたと。その結果は仮に不検出でしたという中身で、私は十分以上のものがあると思っています。当然、この問題が出たときに、市長からの指示事項は、まず徹底してできるものは測定体制をきちんと組めということで、他の自治体に先駆けて独自の調査を進めてきたという経過でございますから、この姿勢は何ら変わりませんので、ほかのJAさん、集出荷業者と一体となってここは進めてまいりたいと。そういったことを積み重ねていく中で、議員ご指摘のように風評等の部分あるいは誤ったイメージが払拭されるものと。もうひとつ、ぜひこれは国でいわゆる国民の皆さんにきちんとお知らせするということも非常に大事なことだということで、お話し申し上げているわけでございます。
議長(田口政信君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) それで、例えばこれは報道なんですが、このある農産物の販売会社、ここでは契約農家67戸のすべての水田を対象に調査を実施すると。玄米300から400点を調べることになると。農協と規模が違うといえばそれまでですが、いわば誠心誠意取り組むと、このことでいわば消費者との信頼を確立すると、この立場にやっぱり向かうというのは、繰り返しですが同じことだと。部長だって、市長だって同じ立場で考えているものだと思います。
 時間がないんですが、放射能の測定器、この簡易のもの、この富士電機。これも紹介しようかなと思ったら、既に産経部が手配済みと。9月から販売開始ということであります。いわば東京の小金井市では、チェルノブイリの原発事故後ずっと継続調査をしているんですね。学校給食は、調査点数が多いのでできないなんていうのがどこかで今答弁がありましたが、そんなことではないんです。3月11日の原発事故以降、市民からの測定依頼が殺到。5月から週3回に増やし、市内の学校給食と保育園給食の食材についても、毎年実施していた時期を早めて7月から測定しているとかいろいろあって、この測定器をただ使ってくださいではなくて、ここではボランティアを組織して測定をすると。簡単だから、段ボール箱のままで13秒だかではかるのにいいという機械なんですけれども、その倍の時間をかけることもできるというのがあるんですが、ボランティアを組織するとかいろいろ工夫はあると思うんです。ぜひ、それも参考にしていただきたいと。
 それから、わらの関係で8,000ベクレル以下は日本では焼却できると。これもにわか勉強をしてますが、アメリカのガンダーセン博士というどこかの研究機関の方なんですが、こう言っているんです。アメリカでは、8,000ベクレルであっても汚染がれきなのでぜったにに燃やさないと。地中に埋めるということなんです。それから、なぜ焼却して問題かというのが、とにかくまた拡散させることになると。いっぱいあるんですよ。そういうのを含めて、私は焼却あるいは大気化というのはあり得ないと申し上げて、残念ながら答弁の時間がなくなりましたが終わりといたします。
議長(田口政信君) これで、19番、佐藤恵喜君の一般質問を終わります。
 次に、26番、伊藤 栄君の質問を許します。26番。
26番(伊藤 栄君) 26番、登米の伊藤でございます。ただいまから始めさせていただきます。
 ことし3月の大震災では、お隣の南三陸町を初め沿岸地域一帯は巨大津波により多くの命と財産が一瞬のうちになくなりました。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、6カ月たとうとしておりますが被災地の復興が早くなされることを祈るものであります。被災地と当地域の規模とは比べものになりませんが、みやぎの明治村登米もまたそれなりに被災を受けていることから、私は震災以前の景観を取り戻したいがために通告をいたしました。みやぎの明治村登米まちづくりについて、通告のとおり始めさせていただきたいと思います。
 今回の大震災では、個人所有の門、土蔵、板塀等約40件が被災をし、登米の街並み景観が大きく損なわれております。震災以前の町並み景観がどれほど今後復旧されるのか不安であります。復興庁宮城県現地対策本部長には、7月24日に登米市、そして議会としては8月12日に復興について緊急要望書が出されました。その中に、個人所有の文化財の支援とあります。国及び県に対し支援を求めることは評価するものでありますが、個人で復旧するためには、まず現行の街並み景観補助金100万円では復旧困難でありますので、上限見直しが必要と思われます。ここで市長の考えをお聞きしたいと思います。
 また、合併以前、旧登米町では個人所有財産を借用し、板塀、門を修復した経緯があります。個人では修復できずにいたことから、町の政策としたものであります。当然、地域を限定したものでありますが、街並み景観維持のためにも登米市として考えられないものでしょうか。
 また、武家屋敷通りなどを登録文化財に登米市が指定することはできないものなのか。
 次に、新懐古館建設についてであります。お手元の皆さんの用紙に若干つけ加えることがありますので、ご了承願いたいと思います。
 建設してから50年経過しております。空調設備はあっても十分でなく、展示スペースも狭く、収蔵品の1割しか展示されておりません。登米伊達家の収蔵品は県の博物館等に貸し出しはできますが、よそから借りてくることはできない状況の懐古館であります。ここが致命傷であります。伊達家ゆかりの貴重な文化財等を後世に継承するためにも、早期の建設が必要と思われます。
 以上、2点について市長の見解をお伺いするものであります。
議長(田口政信君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、26番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「みやぎの明治村まちづくり」について、ご質問のございました2点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「街並み景観推進のために」についてでありますが、このたびの東日本大震災によりみやぎの明治村の貴重な景観資源である門、塀、土蔵等の工作物に甚大な被害がございました。これらの工作物は住居ではないこと、文化財等の指定を受けていないことなどの理由から復旧に当たっては適用できる公的支援制度がほとんどなく、所有者の負担が大きくなっており、国に対し民間所有の文化財の修復費に対する補助を行うよう要望書を提出しているところであります。このような中で、現在適用できる唯一ともいえる支援制度が、市独自の街並み景観整備事業補助金であります。しかしながら、本制度は本来災害による復旧を想定した制度ではないため、十分な支援内容となっていないのが実情であります。このたびの大震災の被害が非常に大きなものであることから、これに対応すべく被害状況の調査及び所有者の意向調査を行っております。現在、調査結果をもとにして適用地域及び補助率、補助金上限額の検討を行い、貴重な景観資源の復旧に役立てられるよう制度の見直しを進めております。
 また、「個人所有財産を市で借用しての修復が考えられないか」とのご質問でありますが、所有者の意向を調査する中で、高齢者や不在地主の多くは復旧に対して消極的であるなど貴重な景観資源の存続が危惧される状況が見えてまいりました。このような状況を踏まえ、一部地域に限って借用し、修復することも検討が必要であると考えております。
 今後、みやぎの明治村のまちづくりに関しましては、登米市景観計画の基づいた景観形成を進めてまいりますが、現在進めております景観条例の制定及び景観地区の指定に向けた取り組みとともに、景観整備事業に対する助成制度を新たに検討してまいります。
 「武家屋敷通りなどを登録文化財に市が指定することはできないのか」についてでありますが、登米市文化財保護条例に登録文化財に関する規定はございませんので、市の登録文化財として登録することはできないものであります。登録文化財につきましては、文化庁の制度があり、登録基準として原則建設後50年を経過し、「国土の歴史的景観に寄与しているもの」「造形の規範になっているもの」「再現することが容易でないもの」に該当する建造物が対象となります。
 次に、2点目の「新懐古館建設」についてでありますが、懐古館には旧登米町の名誉町民であります渡辺政人氏から寄贈された貴重な文化財の数々や伊達家ゆかりの文化財が収蔵されております。貴重な収蔵品の管理につきましては、毎年定期的に薫蒸処理を行い、細心の注意を払いながら維持管理に努め、建物内部につきましても床の張りかえ、照明器具交換等の修繕を行ってきたところであります。本年度は、玄関先の雨水の排水処理工事を予定しており、今後も必要な修繕を計画的に行ってまいります。
 「空調設備が十分でなく、収蔵品が1割程度しか展示されていない」とのご質問でありますが、展示ケース個々に空調設備はございませんが、展示室全体の空調設備は整えているところではございます。また、懐古館での貴重な文化財の展示につきましては、スペースの関係で制限せざるを得ないのが現状でございますが、展示環境が整っている登米市歴史博物館において計画的に企画展等を開催し、貴重な収蔵品を多くの方々に展示公開してまいりたいと考えております。
 5月18日にみやぎの明治村まちづくり推進協議会の渡辺会長以下委員の皆様から、「みやぎの明治村とよま」まちづくり計画に係る報告書が提出され、その中で新懐古館の建設について要望を受けたところであります。新懐古館の整備につきましては、平成20年7月に作成された「みやぎの明治村とよま」まちづくり計画並びに同計画の報告書を踏まえつつ、登米地区の街並み景観整備の中で取り組み内容を検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口政信君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時01分
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          再開 午後3時10分
議長(田口政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) まず、答弁をいただきまして、私がこれまで補正予算あるいはこの一般質問等で話していたことが、市長はようやく街並み景観がいかに大切なことなのか理解していただきまして、現在街並み景観事業補助金の率の上限額等の見直しを進めているという非常に前向きな答弁、そしてまた同僚議員からこの件については最終日のその2に出ているよ、出すようだということをお聞きしましたので、この件については期待をし再質問はありません。いやいや、この件についてはですよ。
 また、個人所有のいわゆる財産、特に不在地主の件についても貴重な景観資源であり、存続が危ぶまれる状況が見えると。一部ではありますけれども、検討が必要。そして、また「景観事業に対する助成制度を新たに検討します」と、これまた今までに全くない前向きな答弁をいただきました。市民が喜んでこの事業に参加できる助成制度を期待するものであります。そこで、ぜひ早急に方向性を出していただきたいと思うんです。この件は、市長に答弁をいただきたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、さきにお答えをさせていただいておりますけれども、この取り組みにつきましては今しっかり内容の精査をしながら、今定例会に何とかその取り組みをしたいということで、今作業を進めているというような状況でございます。詳細につきましては、なかなか今お話しができる状況ではございませんが、ほぼこのお話に沿った内容で今取り組みを進めておりますので、ぜひご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 不在地主と個人所有の財産という。建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 不在地主への対応でありますけれども、蔵等については余りそういう問題はございませんけれども、門、塀、これは5件被害調査をいたしました。その中でも、ここに住んでいない方がおりまして、その方は相続関係でここには戻らないということで、倒壊した門、塀については市にお譲りすると、それを有効に使ってもらって構わないというようなことで回答をいただいておりますので、それらについて今検討をしながら、一時保管するなりして有効に活用していきたいと思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) ひとつ、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。
 次に、答弁書に沿って再質問いたします。
 私、武家屋敷通りなどを登録文化財に市で指定はできないのかということでありますが、現在登米市の「保護条例に登録文化財に関する規定はありませんので」、登録文化財として登録することはできないという答弁であります。これは、よくよく見ますと必要と認めれば条例を変えるということでいいんでしょうか。変えてもできるということなんでしょうか。まず、その点。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 現在、市の保護条例におきましては市指定有形文化財から始まりまして、史跡の天然記念物までということで四つの指定が規定されておりますけれども、この登録文化財については規定されておりません。ただ、この登録関係については国が行っております。それで、市内には2件の遊佐家と加藤家ですか、この方の母屋等が一応登録文化財になっておりまして、それで市の文化財条例に登録有形文化財制度を取り入れている県内の市町村を調べてみました。仙台市と名取市と南三陸町ではございますけれども、指定は条例上は規定はしているけれども仙台市が建造物で24件、あるいは名取市が1件という形で、あとはそのほかについては規定はないというような状況でございます。それで、これを国の方にも聞いてみたんですけれども、照会してみたんですけれども、この件については市町村の判断にもよるけれども、現在は文化庁の建造物文化財とこういうことで登録文化財を適用しているのが多いというような状況ですから、この件につきましては市といたしましても現在の条例そのものを持っていって、一つの地区を指定するというようなことにつきましては、新たな保護条例等を制定してはいかながものかなと内部の方では検討しております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) わかりました。国の登録文化財、私もよくご存じなんです。ですから、登米市で私は通告しているんですから、国の登録ではないですよ。登米市でやれないか。それで、やれないようなんでありますけれども、ぜひ私は市所有の板塀もあとは武家屋敷通り、それらを登米市でやってくださいということなんです。できないということでもないようでありますので、今後も考えていただきたいということです。よろしいですか。ここで私もこの答弁を聞きますと、実はこの通りには昭和60年に設置なされました法務省の法務合同庁舎がございます。その東側に植え込みがなされておりますが、以前関係省庁に何とか登米の街並み景観に合った板塀とかに直すように要望してはどうかということを担当部長に話したんですけれども、その件はどうなったでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。簡単にでよろしいですよ。
議長(田口政信君) 建設部長、高橋千壽君。
建設部長(高橋千壽君) 今のお話は、法務局の生け垣を黒塀にしてということで質疑がありまして、その後担当課長が出向きましてこれまでの登米町の景観の取り組み、それから市の景観の取り組みなどを説明いたしまして、ぜひそのような板塀にしていただくようにお願いしてまいりました。そのときには、上級官庁であります仙台の方に伝えておくということでありました。その後のことにつきましてはまだ返事はいただいておりませんが、再度進展しているかどうかについて確認したいと思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) ぜひ、何回となく出向いて要望、要請なりをお願いしたいと思います。どうもあの通りは国の省庁であり、どうもあそこの一体が植え込みになっておりますので、特段のご協力をいただけるように頑張っていただきたいと思います。
 次、懐古館に入ります。
 これまでの答弁とは違って、懐古館はどうも納得がいかない答弁であります。特に、最後の「登米地区の街並み景観整備の中で取り組み内容を検討してまいりたいと思います」。新懐古館の建設、これを前提としているのか、していないのか全然わかりません。それで、まず初めにこの「みやぎの明治村とよま」まちづくりというのが平成20年7月に出ました。この計画が出るまで約2年間、まちづくり策定委員会の方がいろいろ審議したものであります。そして、企画部でこの計画書を出しました。当然、部長さん6名、あと学識関係は宮城大学の教授などが入っていますね。ご存じかと思います。そして、2年間を経て、今度は市長がもっと具現性のあるものにということで、「みやぎの明治村とよま」推進委員会というものを立ち上げました。その報告書がことし5月に出ております。市長はよくご存じかと思います。5月に市長に出して、8月に教育長に行っております。この報告書の前にこの計画から始めますが、計画書の中には新懐古館の整備については目的と概要がしっかりと載っております。教育長、これご存じかと思いますね。鉄骨2階建てにして、場所まで決めてイメージ図までつくっております。しかし、その後高倉勝子美術館が、この場所を指定したところに美術館が設置なされました。私は、高倉勝子美術館は高倉勝子美術館として、その新懐古館が全然市長と教育長に要望書を出したんでありますが、市長は理解しているんですけれども、正直、私の考えですよ。どうも教育委員会では、いまいちこの計画あるいはこの推進協議会で出されたいわゆる報告書を理解していない点があるのかなということで、私は以前から思っておりましたので今回質問したわけであります。今の質問について、教育委員会の担当部長さん、教育長さん、答弁があれば伺いたいと思います。
議長(田口政信君) 教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 8月下旬でしたか、渡辺会長さん以下小委員会の皆さんにお越しいただきまして、計画書等を教育長に報告されたわけでございます。教育委員会で文化財保護を担当する私たちも、議員と同じように熱い気持ちで思いを込めて文化財の保護には当たっているんですけれども、なかなか現在一つ一つこのように取り残っているものもございます。ただ、これらにつきましては、私どもといたしましてはとにかく現在の懐古館をより長寿命化、施設をより活用していこうということで、補修を行いながら現在も進めてきているところでございます。収蔵されている文化財についても、貴重なものだということは十分認識しておりますので、ただ私どもも現在これをスペースの関係で全部をお見せできないというようなことについては大変残念に思っておりますので、この辺の企画だけは今後、私たちも一生懸命努めていきたいと思っております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 担当次長は、この新懐古館の件には全然今ふれておりません。私は、答弁書で登米のいわゆる懐古館にあるものは、「展示環境が整っている登米市歴史博物館において計画的に企画展等を開催し」、多くの方々に見ていただきたいということがあります。私は、多くのものを市民に広く見てもらうということはいいと思うんです。しかし、ここにこの今回の答弁で、全然貴重なものはわかるんですけれども、新懐古館にはふれていませんよね。それで、私は少し、教育長には初めて話すのでありますが、この懐古館は答弁にありますように渡辺政人名誉町民が私財をなげうって、ふるさと登米に建設をしたものであります。建設してから50年。50年ですよ、もう半世紀。半世紀たちました。空調設備はあるんですけれども、完璧ではない。そして、またスペースが狭隘で、展示品の1割、40点ぐらいしかない。収蔵庫にはこの10倍、400点ぐらい収蔵されているんです。ここを単なる薫蒸処理だけで済まして、これからも懐古館を運営していきたいということでは、私はご寄贈いただいた故渡辺政人名誉市民に申しわけないと同時に、これからの若い次の世代にも、いや、言いわけはつかないと思っております。教育長、文化財というものは、手を入れないとどうなりますか。私はよく専門用語はわかりませんが、手を入れないといわゆるだめになってしまうんです。何ていうんですかね。それをぜひご理解をいただいて、この懐古館の建設について全然この答弁にありませんので、少し力を入れているんですけれども、なぜ考えられないのか。何回も言っているように、「街並み景観整備の中で取り組み内容を検討」する。前もです。今申し上げましたように、文化財のいわゆる保護、そういう面、築50年。50年たったから、もうそろそろいいんです。この件を所管の長として答弁をいただきたい。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 過日、次長と懐古館の方に行ってまいりました。確かに非常に狭隘な部分がありまして、しかも非常に貴重な文化財がたくさん倉庫に眠っているというふうな状況にあるというようなことで、やはりこれは議員がおっしゃるとおりですが、何とかしなければいけないなというふうなことは感じてまいりました。先ほど市長が答弁したとおりなんですが、登米地区の街並み景観整備の中で取り組むというふうなことで答弁をしておりますが、教育委員会としても、なお教育委員会内部においてもさらに検討して、どのような形であのような貴重な文化財を後世に残すか、あるいは多くの方に見ていただくか検討はしてまいりたいというふうに思っております。
議長(田口政信君) 教育長、質問者は新懐古館の話というものが出ているのかという、ここが主意なんですが、その辺の話をしてください。
教育長(片倉敏明君) 新懐古館の整備というふうなことですが、これも先ほどの委員会内での検討の中であるいは話が出るのかもしれませんが、しかし現段階では新しい懐古館というふうなことについては考えることは難しいのではないかなというふうに認識しております。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 新懐古館の建設は現段階では難しい。私も今の教育長のそれは、まったくわからないわけでもないんです。しかし、登米の町に年間訪れる方は20万人、30万人おります。そして、また入場料を払う方が8万人とも9万人ともいますよ。そして、ほとんどの方は教育資料館や街並み景観を見て満足をしているんです。しかし、私を初め登米の多くの町民は登米の町は登米伊達一万六千石、16代にわたった歴史と登米伊達家300年、それ以前の葛西400年の時代から登米の町というのはあるんです。それをよそから来た方は、懐古館をとおして登米の町というのはこういう町なのかと見ていただきたいというのが正直なところなんです。ただ、残念ながら展示品が少ない、狭い、場所があのとおりだということで現状では観光客が本当に少ない。そこを教育長、所管として考えていただきたい。教育長は歴史が専門ということを聞き及んでおりますので、ぜひ登米の歴史というものをいわゆる来た方に、訪れた方にああすごいなと思われるように、あるものを収蔵庫にしまっているだけではだめになりますから。
 それから、この際でありますので懐古館にある、いわゆる近代美術史の巨匠でありますワタナベダイカン先生、その方の「天球地球の図」、あるいは収蔵庫にある刀剣等は日本の刀剣鑑定士さん等の話を聞きますと国宝級のものがずらりとあるということなんです。ぜひ専門的な知識を持っている方に調べていただくように、これはできませんか。
 そのこととよくこちらの方はわかるんですけれども、ここに登米の予算とまちづくり、去年4月全戸に配布になりました。市内2万何戸。いいですか。これは合併時、建設計画にその旧九つの町が宿題として登米市に預けたもの、各家庭は自分の町がどうなっているのかということで見るんです。登米の町のいわゆる懐古館歴史学習資料館整備事業、これにしっかり載っているんです。ということですから、私は所管である教育委員会の職員の皆さんにもっと強くかけ合っていただきたい。まず、今の点二つ。
議長(田口政信君) どっちですか。教育次長、阿部静男君。
社会教育次長(阿部静男君) 今話された件でございますけれども、その点につきましては私たちも十分認識しているものでございます。それは、今後関係部署と協議をして、一歩一歩、平成20年7月に出された計画に近づけるよう協議、検討して進めてまいりたいと思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 担当所管では、今いろいろ協議してやりたいということでございます。この事業を起こすためには、まず市の総合計画に入れなければなりません。総合計画に入れるためには、担当部署とそれなりのヒアリングが大事だろうと思います。そのヒアリングの段階で、やはり所管の職員の方々は合併時のいわゆる持ち込み事業、これをしっかりと履行していただかなければならないんです。なぜならば、ここに職員の方は合併協議会の職員さんが企画課長1人。しかし、議員席は議長を初め我々何名もいるんですよ。その中の基本原則は、九つの町がそれぞれ特色のあるまちづくり、地域おこし、地域づくりをしっかりと新市になっても引き継ぎましょうと、これが合併したときの原則なんでありますから、難しいからとか財政がとやかくそういうことではない。それで、旧登米の町では懐古館というものを出しておりますので、いわゆる各町の進捗状況を見ますとほとんどが完了あるいはこの実施計画に搭載となっているんです。この懐古館だけは検討中とありますので、これは次の2月当初議会にせめて登米市の総合計画に載せていただきますように。
 教育長、答弁をいただきたいと思います。そして、答弁を聞いて市長の答弁もお聞きしたいと思います。
議長(田口政信君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほどから申し上げているとおりでございますが、まず委員会の内部で十分に検討はしていきたいというふうに思います。議員の今の意向も十分踏まえて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 将来的なその取り組みというようなご指摘もいただきました。また、喫緊の課題でございます今の地域の復旧と、そして景観の整備、そういったものも連続性のあるものとして考える内容というふうに認識をしておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) なかなか私としては理解しがたいこともあることもあるんですが、この懐古館については地域の最大の課題であります。今、教育長とか市長が話しましたことをこのポータルを見ている方はほとんど、それなりに疑問を持っているかと思います。そして、私も機会のあるごとにこれを発言していきたいと思います。
 それで、一つ市長にお聞きします。これを一つやったらやめます。
 この懐古館のいわゆる建設を総合計画に載せるために、何が足りないのでしょうか。この懐古館だけが、なぜこんなに遅れているのか。なぜ検討中なのか。これは、しっかり合併時の約束であります。登米の皆さんはこれを見て、何とか議員さん、お願いしますよということで、きょうこの席にいるんですから。皆さん見ているんです。やっぱり、私もこれがあるから市長に、じゃあ逆につくってくださいというよりも何が足りないのでしょうかね。それを教えていただければ、私もそれなりに行動を起こしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口政信君) 市長ですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 具体的に何が足りないかということ。先ほど教育長からも答弁がありましたが、私自身もこの収蔵品のしっかりとした検証と内容の精査、そしてまたその保管と展示のあり方、全体的なものをしっかりと検証し、その内容について検討しながらその全体的な判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。議員からご指摘をいただいておりますとおり、国宝級の収蔵品もあるというようなこと、我々もその内容をしっかりと精査をしながら、ご寄贈いただいた趣旨とその収蔵品につきましても重く受け止めをさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(田口政信君) 26番、伊藤 栄君。
26番(伊藤 栄君) 故渡辺政人さん、登米の名誉町民でありますけれども、来年生誕140年だそうです。140年。ですから、この記念のいわゆる何かの形に、市長、あらわしていただきたいと以上を申し上げ、少し時間はありますけれども私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
議長(田口政信君) これで、26番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会といたします。
 ご苦労さまでございました。
          散会 午後3時42分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 政 信
       署名議員  星   順 一
       署名議員  及 川 長太郎

<発言者>

 

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