•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  市長(布施孝尚)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  議長(星順一)
  •   5  企画部長(佐藤順悦)
  •   6  議長(星順一)
  •   7  総務部長(小竹秀悦)
  •   8  議長(星順一)
  •   9  企画部長(佐藤順悦)
  •  10  議長(星順一)
  •  11  会計管理者(阿部静男)
  •  12  議長(星順一)
  •  13  総務部長(小竹秀悦)
  •  14  議長(星順一)
  •  15  企画部長(佐藤順悦)
  •  16  議長(星順一)
  •  17  総務部長(小竹秀悦)
  •  18  議長(星順一)
  •  19  企画部長(佐藤順悦)
  •  20  議長(星順一)
  •  21  総務部長(小竹秀悦)
  •  22  議長(星順一)
  •  23  市民生活部長(星英雄)
  •  24  議長(星順一)
  •  25  企画部長(佐藤順悦)
  •  26  議長(星順一)
  •  27  総務部長(小竹秀悦)
  •  28  議長(星順一)
  •  29  市民生活部長(星英雄)
  •  30  議長(星順一)
  •  31  総務部長(小竹秀悦)
  •  32  議長(星順一)
  •  33  企画部長(佐藤順悦)
  •  34  議長(星順一)
  •  35  監査委員事務局長(伊藤安則)
  •  36  議長(星順一)
  •  37  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  市民生活部長(星英雄)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  環境事業所長(田代正美)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  市民生活部長(星英雄)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  議長(星順一)
  •  48  農業委員会事務局長(尾形秀逸)
  •  49  議長(星順一)
  •  50  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  51  議長(星順一)
  •  52  建設部長(齋藤輝雄)
  •  53  議長(星順一)
  •  54  消防長心得(金和男)
  •  55  議長(星順一)
  •  56  危機管理監(阿部力郎)
  •  57  議長(星順一)
  •  58  学校教育次長(中津川定幸)
  •  59  議長(星順一)
  •  60  社会教育次長(後藤建一)
  •  61  議長(星順一)
  •  62  学校教育次長(中津川定幸)
  •  63  議長(星順一)
  •  64  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  65  議長(星順一)
  •  66  企画部長(佐藤順悦)
  •  67  議長(星順一)
  •  68  市民生活部長(星英雄)
  •  69  議長(星順一)
  •  70  市民生活部長(星英雄)
  •  71  議長(星順一)
  •  72  市民生活部長(星英雄)
  •  73  議長(星順一)
  •  74  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  75  議長(星順一)
  •  76  議長(星順一)
  •  77  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  78  議長(星順一)
  •  79  総務部長(小竹秀悦)
  •  80  議長(星順一)
  •  81  建設部長(齋藤輝雄)
  •  82  議長(星順一)
  •  83  建設部長(齋藤輝雄)
  •  84  議長(星順一)
  •  85  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  86  議長(星順一)
  •  87  水道事業所長(真山誠喜)
  •  88  議長(星順一)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  水道事業所長(真山誠喜)
  •  91  議長(星順一)
  •  92  医療局次長(渡邊武光)
  •  93  議長(星順一)
  •  94  医療局次長(渡邊武光)
  •  95  議長(星順一)
  •  96  議長(星順一)
  •  97  18番(田口久義)
  •  98  議長(星順一)
  •  99  市長(布施孝尚)
  • 100  議長(星順一)
  • 101  18番(田口久義)
  • 102  議長(星順一)
  • 103  市長(布施孝尚)
  • 104  議長(星順一)
  • 105  副市長(井林貢)
  • 106  議長(星順一)
  • 107  18番(田口久義)
  • 108  議長(星順一)
  • 109  副市長(井林貢)
  • 110  議長(星順一)
  • 111  市長(布施孝尚)
  • 112  議長(星順一)
  • 113  23番(佐藤勝)
  • 114  議長(星順一)
  • 115  市長(布施孝尚)
  • 116  議長(星順一)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  23番(佐藤勝)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  副市長(井林貢)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  財政課長(千葉雅弘)
  • 123  議長(星順一)
  • 124  財政課長(千葉雅弘)
  • 125  議長(星順一)
  • 126  23番(佐藤勝)
  • 127  議長(星順一)
  • 128  副市長(井林貢)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  財政課長(千葉雅弘)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  25番(中澤宏)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  市長(布施孝尚)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  病院事業管理者(大橋章)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  25番(中澤宏)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  議長(星順一)
  • 141  病院事業管理者(大橋章)
  • 142  議長(星順一)
  • 143  水道事業所長(真山誠喜)
  • 144  議長(星順一)
  • 145  総務部長(小竹秀悦)
  • 146  議長(星順一)
  • 147  25番(中澤宏)
  • 148  議長(星順一)
  • 149  企画部長(佐藤順悦)
  • 150  議長(星順一)
  • 151  企画部長(佐藤順悦)
  • 152  議長(星順一)
  • 153  19番(佐藤恵喜)
  • 154  議長(星順一)
  • 155  市長(布施孝尚)
  • 156  議長(星順一)
  • 157  19番(佐藤恵喜)
  • 158  議長(星順一)
  • 159  市長(布施孝尚)
  • 160  議長(星順一)
  • 161  22番(沼倉利光)
  • 162  議長(星順一)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  市長(布施孝尚)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  総務部長(小竹秀悦)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  22番(沼倉利光)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  22番(沼倉利光)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  総務部長(小竹秀悦)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  議長(星順一)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  議長(星順一)
      平成22年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第8号)
 平成22年2月24日(水曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
  11番 菅 原 幸 夫 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
1.早退議員(1名)
   6番 阿 部 正 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君  会計管理者    阿 部 静 男 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農 業 委 員 会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君
                      消 防 本 部
  水道事業所長   真 山 誠 喜 君  消防長心得    金   和 男 君
                      監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第11号 平成22年度登米市一般会計予算
  第3 議案第12号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計予算
  第4 議案第13号 平成22年度登米市老人保健特別会計予算
  第5 議案第14号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第6 議案第15号 平成22年度登米市介護保険特別会計予算
  第7 議案第16号 平成22年度登米市土地取得特別会計予算
  第8 議案第17号 平成22年度登米市下水道事業特別会計予算
  第9 議案第18号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第10 議案第19号 平成22年度登米市水道事業会計予算
  第11 議案第20号 平成22年度登米市病院事業会計予算
  第12 議案第21号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計予算
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから、平成22年第1回登米市議会定例会第8日目の会議を開きます。
 遅参届け出議員、11番、菅原幸夫君、21番、佐藤尚哉君であります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、27番、熊谷憲雄君、28番、岩淵正宏君を指名いたします。
 ここで申し上げます。市長より行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、1件、行政報告をさせていただきたいと存じます。
 市民バスの交通事故について報告させていただきます。
 本件は、平成22年2月23日午前9時50分ころ、県道中田栗駒線の石越町南郷字西門沖16番地先において、石越線下りの市民バス第4便に登米市内に住む61歳の男性が運転する乗用車が衝突したものであります。
 市民バスは、終点の迫桜高校前に向け、停留所である石越駅に右折しようと減速走行しておりましたが、若柳方面から直進してきた男性の運転する乗用車が急にセンターラインをはみ出し、市民バスの右前方に衝突したものであります。
 当時、市民バスの乗客は6名で、うち4名の方がバスのひじ掛けや手すり棒に打ちつけられて負傷し、80歳と75歳の女性2名は栗原市立若柳病院へ、また79歳と77歳の女性2名は市立佐沼病院へ搬送されました。病院でレントゲン等の検査の結果、骨折等はなく、全身打撲の診断を受け、治療を受けた後、自宅へお送りいたしました。あとの2名の乗客のうち1名は女子高校生で、現段階ではけがなどの自覚症状が出ておりません。もう1名は74歳の女性ですが、本日、医療機関を受診するとのことであります。
 また、市民バスの運転手も打撲し、現場検証終了後、病院で治療を受けたとのことであります。乗用車を運転していた男性にけがはありませんでした。
 今回の事故では、幸いにも乗客や運転手の命に別状はありませんでしたが、交通事故による精神的ショックや打撲等による後遺症が心配されるところであります。
 事故の詳しい状況につきましては、現在、佐沼警察署において調査中であります。
 市といたしましては、早速、けがをされた方を病院に訪れお見舞いを申し上げておるところであります。
 また、市民バスを運行している株式会社ミヤコーバスには事故報告書を提出させ、バス事業者として今後このようなことのないよう、さらに安全運転に努めるとともに、社員教育を徹底するよう指導したところでございます。
 以上、報告とさせていただきます。
議長(星 順一君) これで行政報告は終わりました。
 日程第2、議案第11号 平成22年度登米市一般会計予算、日程第3、議案第12号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計予算、日程第4、議案第13号 平成22年度登米市老人保健特別会計予算、日程第5、議案第14号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計予算、日程第6、議案第15号 平成22年度登米市介護保険特別会計予算、日程第7、議案第16号 平成22年度登米市土地取得特別会計予算、日程第8、議案第17号 平成22年度登米市下水道事業特別会計予算、日程第9、議案第18号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計予算、日程第10、議案第19号 平成22年度登米市水道事業会計予算、日程第11、議案第20号 平成22年度登米市病院事業会計予算、日程第12、議案第21号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計予算、以上11議案を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本議案に対する市長の提案理由の説明については、さきの施政方針の中で予算案説明要旨として既に説明されておりますので、この際省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認め、市長の提案理由の説明は省略いたします。
 議案第11号 平成22年度登米市一般会計予算について、議案内容の説明を求めます。簡潔明瞭に願います。
 歳入。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) おはようございます。
 それでは、内容について説明させていただきますが、予算の概要書をお開きください。
 1ページでございますが、これは全会計の総括表でございます。
 一般会計につきましては、前年度対比2.7%の伸びとなっております。これは前年度当初予算が骨格予算ということから、伸びとなっておりますが、肉づけ予算編成を行った6月補正後と比較しますと5億6,700万円の減という状況でございます。
 次に、国民健康保険特別会計で、約3億8,000万円増額しておりますが、主に保険給付費の増額によるものでございます。
 次に、下水道事業特別会計では、4億2,600万円減額しておりますが、長期債の元利償還金の減額が主な要因でございます。
 病院事業会計では、10.8%の増となっております。
 これら全会計の予算総額は、約753億円となっておるところでございます。
 2ページをお開き願います。
 この表は、基本構想における第1章から6章までの大綱別の予算額を掲載しております。内容については省略させていただきます。
 続きまして、3ページでございます。
 これは歳入の款別集計表でありますが、これは事項別明細書の中でご説明申し上げたいと思います。
 次に、4ページでございます。
 この表は、自主・依存財源別の構成比でございまして、自主財源の占める割合は23.9%、依存財源が76.1%となっております。
 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。
 歳出予算の款別集計表でございます。民生費で14億8,000万円増額していますが、子ども手当の創設、地域密着型特別養護老人ホーム整備事業等が主な要因でございます。消防費の4億6,300万円の増額は、防災無線設備工事、それから、防火水槽、積載車等の整備事業が主な要因でございます。衛生費の中での減額につきましては、汚泥再生共同処理センターの整備事業完了、それから、農林水産業費の減額は、畜産担い手育成総合整備事業の縮小、教育費の減額は、豊里複合施設整備事業の完了によることが主な要因となっております。
 6ページにつきましては、歳出予算の性質別構成比でございます。
 扶助費で約10億4,900万円増額しております。これは子ども手当給付費が主な要因となっております。普通建設事業の単独事業費で5億500万円増額しております。これは防災無線整備事業費のほか、道路新設改良費あるいは防火水槽設置費などによるものであります。補助事業費におきましては、約7億2,000万円の減となっておりますが、汚泥再生共同処理センター整備事業が完了したことが大きな要因となっております。
 次に、7ページをお開きいただきます。
 人件費の状況でございますが、これは後ほど総務部長からご説明申し上げます。省略させていただきます。
 8ページは、物件費の内訳でございます。
 9節賃金で約9,100万円を増額しております。主な要因につきましては、緊急雇用対策事業あるいは国勢調査の際の臨時職員などの賃金が主な増額要因でございます。13節委託料におきまして約2億7,900万円増額しております。主な要因は迫体育館あるいは中田アリーナ、吉田公民館などの新たな指定管理委託料、それから、ふるさと雇用対策事業の委託料等の増によるものでございます。14節使用料及び賃借料でございます。1億7,000万円減額しておりますが、これは情報システム管理においてシステム再リースによる借上料の減額、それから、選挙経費におきまして選挙運動用自動車借上料の減額、教育用コンピューター借上料の減額等が主な要因になっております。
 次に、9ページからですが、13ページまで、普通建設事業費を、補助事業、それから、単独事業、県営事業負担金等に区分しまして、事業費、財源内訳、事業概要をまとめております。内容の説明については省略させていただきたいと思います。
 それから、14ページからでございます。
 これは歳入の状況を載せておりますが、14ページから16ページまでは市税の概要、それから、17ページには地方交付税と保育料の概要、18ページには公営住宅、定住促進住宅、幼稚園使用料の概要、19ページには給食事業収入の概要を載せております。積算内容等を載せておりますが、内容の説明については省略させていただきます。
 続いて、予算書の方をごらんいただきたいと思います。
 予算書9ページでございます。
 第2表債務負担行為でございます。これにつきましては、23年度以降に係る債務負担行為15件についてお願いするものでございます。
 続いて、10ページは地方債でございます。
 情報通信整備事業から下の方の教育施設整備事業までの16事業と、それから、臨時財政対策債、これを合わせまして45億7,900万円の地方債発行を予定しているものでございます。
 続きまして、17ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入でございます。
 1款1項の市民税から7項の入湯税までにつきましては、概要の方に、14ページから16ページに、この予算額の算出根拠、積算内容、こうした内容を記しておりますので、ここでの説明は省略させていただきたいたと思います。
 続いて、19ページの一番下でございます。
 2款1項1目地方揮発油譲与税でございます。これは道路特定財源の一般財源化によりまして、21年度に創設されたものでございまして、本年度は1億7,100万円を見込んでおるところでございます。
 21ページでございます。
 2款2項1目自動車重量譲与税、これにつきましては、道路の延長、面積等での交付でございますが、昨年より6,100万円の減となっております。以下につきましては、省略させていただきたいと思います。
 次のページ、23ページでございます。
 6款1項1目地方消費税交付金でございます。これにつきましては、前年度対比6.3%の増を見込んでおるところでございます。
 それから、8款1項1目地方特例交付金でございます。これにつきましては、子ども手当支給分が増となっております。
 それから、一番下、9款でございます。9款1項1目地方交付税でございますが、これにつきましても概要書の17ページに積算内訳、記載しておりますので、省略させていただきます。
 25ページでございます。
 11款1項1目1節辺地共聴施設改修整備事業費でございますが、これは地上デジタル放送の難聴解消のため事業を行った組合員からの負担ということになります。それから、2目農林水産業費分担金でございますが、これは1節から7節、これにつきましては、土地改良事業における改良区費の受益者分担金でございます。
 27ページでございます。
 11款2項1目2節の児童福祉費負担金でございます。ここの保育料負担金、それから、保育料滞納繰越金につきましては、予算の概要17ページにその内容を記してありますので、省略させていただきたいと思います。2目農林水産業費負担金でございますが、これは1節から4節まで、排水機場等の負担金であります。
 続きまして、29ページでございます。
 12款1項5目、一番下でございます。農林水産業使用料でございます。この農業使用料につきましては、有機センターの使用料が主なものでございます。
 続きまして、31ページ、32ページでございます。
 7目の土木使用料の中の1節公営住宅使用料、それから、5節の定住促進住宅使用料、それから、8目の教育使用料のうちの2節幼稚園使用料、この3件につきましては、予算の概要18ページに積算内訳を記しておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。
 33ページでございます。
 12款2項2目衛生手数料のうち3節し尿収集運搬処分手数料、これにつきましては、収集量の減ということで、前年対比3.2%の減となっております。
 次のページの一番上でございます。
 6節ごみ処分手数料、これにつきましても、指定袋の利用の減あるいはごみ処分量の減等によりまして、前年度より減額となっております。以下については省略させていただきます。
 37ページでございます。
 13款1項1目3節の児童福祉費負担金でございます。この中の下段の方ですが、子ども手当負担金等について記しておりますが、これは制度が新たに創設されたことによりましての計上でございます。上の方の児童手当負担金等については、子ども手当への移行までの間の期間分を計上しているものでございます。4節生活保護費関係については、保護世帯の増加によりまして、前年度より増額しております。
 39ページ、40ページでございます。
 一番上の1節電波遮蔽対策事業費補助金、これも地上デジタル放送の難視聴解消のための整備事業への補助金でございます。それから、5目、下段の方ですが、土木費国庫補助金でございます。1節道路橋梁費4億7,490万円でございますが、これは地域活力基盤創造交付金、これは前年度より6.3%の伸び、反面、道整備については4.6%の減となっております。以下については省略させていただきます。
 41ページ、42ページでございます。
 14款1項1目民生費県負担金ですが、これは先ほど国庫負担金の中でご説明申し上げましたが、その関連する県の負担金でございます。説明を省略させていただきます。県負担分でございます。
 次のページ、43ページでございます。
 下の14款2項2目県補助金ですが、この内容については、次のページの3節老人福祉補助金でございます。このうち、説明の一番下でございます。介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金、これは地域密着型特別養護老人ホーム3カ所を整備するための補助金でございます。4節の一番下でございます。子ども手当支援臨時特例基金特別対策事業費補助金、これは新たな事業の補助金でございます。次の3目1節でございますが、これについての一番下、地域環境保全特別補助金、これは地域グリーンニューディール基金事業によるものでございまして、新規でございます。
 続いて、次のページでございます。
 5目4節畜産費でございます。ここは事業費の減額によりまして、担い手育成総合整備補助金が減となっております。
 続きまして、49ページでございます。
 14款3項の委託金から55ページの17款1項特別会計繰入金、この款につきましては省略させていただきたいと思います。
 それから、17款の一番下でございます。繰入金、財政調整基金繰入金でございます。8億2,500万円ほどでございますが、これは前年度に比較しまして2億6,500万円の増となっております。
 次のページでございますが、一番上でございます。
 1節の教育施設整備基金繰入金、これは上沼小学校大規模改造事業の実施によるものでございます。以下省略させていただきます。
 それから、59ページの3目1節多重債務者救済貸付金元利収入、これは21年度途中からの事業でございます。5目の商工費貸付収入については、1節中小企業振興資金貸付金元金収入ですが、これは昨年5,650万円、融資枠拡大しておるところでございます。以下、省略させていただきます。
 61ページでございます。
 19款3目1節実費徴収金ここにつきましても、予算の概要19ページに記しておりますので、内容を省略させていただきます。
 また、66ページまでの雑入については省略させていただきたいと思います。ごらんいただきたいと思います。
 67ページでございます。
 20款市債関係でございます。これは臨時財政対策債を含めて予算額は45億7,900万円ということで、前年度より4億9,800万円減額しておるところでございます。
 以上で歳入についての説明を終わります
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 続いて、歳出について説明をさせていただきます。
 歳出の説明については、概要書を用いて説明をさせていただきます。特に前年と変わった点、あるいは重要な点のみの説明になりますので、ご了承をお願いいたします。
 1款1項につきましては、議員報酬、議会、常任委員会、特別委員会等の活動に要する経費と事務局職員の人件費でございます。ここで給与費明細についてご説明をさせていただきます。
 予算書の217ページからごらんいただきたいと思います。
 給与費明細につきましては、各款にわたるものをここで一括して説明をいたしまして、各款での説明は省略をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、まず、特別職でございます。比較の欄でご説明をさせていただきます。特別職の職員数でございますが、議員につきましては、定数減によるもの。それから、その他特別職では、統計調査員の増によるものでございます。それから、長等の給料でございます。これにつきましては、給与の特例に関する条例の特例期間満了による影響額、それから、給料月額の減額改定による影響額、その差を計上させていただいております。期末手当につきましても、給料月額と期末手当支給割合の改定による影響額でございます。次に、議員の報酬でございますが、報酬月額の減額改定によって減額となっております。期末手当につきましても、報酬月額と期末手当支給割合の改定による影響でございます。その他特別職の報酬につきましては、統計調査員の増、これは国勢調査が行われるための増でございます。
 それから、次に、218ページの一般職でございます。職員数につきましては30名減となっております。内訳は、一般職で32名の減、非常勤職員で2名の増でございます。次に、報酬でございますが、これは非常勤職員の増による増と、それから、通勤手当相当額、平成21年度からプラスして支給しているということの増でございます。給料につきましては、給与改定による影響額で768万9,000円の減、昇給見込みで3,716万4,000円の増、それから、退職、採用、他会計間の移動等による影響で1億9,678万3,000円の減、それから、教育長の給与の特例に関する条例の特例期間の満了、それから、月額改定による影響で16万2,000円の減、全体で1億6,747万円の減を見込んでございます。職員手当につきましては、別途説明をさせていただきます。共済費につきましては、共済組合負担金率の改正による影響等でございます。それから、職員手当でございます。扶養手当については、対象職員625人、被扶養者1,455人を見込んでおります。地域手当につきましては、国あるいは宮城県に派遣しております職員によるものでございます。それから、時間外勤務手当につきましては、選挙執行経費あるいは国勢調査などの委託統計による時間外勤務手当の増、その他の減を見込んでおります。休日勤務手当、管理職特別勤務手当については省略をさせていただきます。管理職手当につきましては、給与の特例に関する条例の期間満了による影響の増、支給管理職員の減等による減額等でございます。それから、期末手当、勤勉手当につきましては、職員数の減と支給割合の引き下げ、それから、通勤手当については、前年との比較の中で支給区分の変更による増となっております。住居手当については、支給職員数の減と自宅に係る手当支給の廃止による減でございます。夜間勤務手当につきましては、クリーンセンターの夜間業務を委託したことによる減、それから、勤務時間の改正による支給単価が変更となる消防職員の増、これらで差し引き減ということになっております。それから、単身赴任手当については、支給対象職員の減、児童手当につきましては、子ども手当の創設によりまして、4月以降の算定時期に係る分を子ども手当の一部として支給することから、減額を見込んでございます。以下につきましては、記載のとおりでございます。ご参照をお願いいたします。
 なお、普通会計における科目別人件費につきましては、別途配布をいたしております議案11号から17号関係資料、平成22年度当初予算職員人件費科目別集計表、このようにA3判縦長のものがございますが、これをご配布させていただいておりますので、ご参照をお願い申し上げたいと思います。
 それでは、概要書にお戻りを願います。
 21ページでございます。
 2款1項1目の1細目につきましては、区長の設置等に要する経費ほか総務の一般管理に要する経費でございます。2細目、3細目については、省略をさせていただきます。4細目の秘書業務費、これは市長の旅費あるいは交際費等秘書業務に要する経費でございます。
 次ページをお願いいたします。
 5細目の職員研修費、これは人材育成に要する経費でございまして、本年度は、宮城大学大学院食産業学研究科修士課程に1名を特別選抜社会人枠で派遣をすることにいたしております。6細目職員厚生費、前年度まで職員互助会に補助金を支出いたしまして、互助会事業として実施しておりました事業について、補助金見直しによりまして、直接職員健診関係を行うというふうな予算しております。7細目につきましては、市政功労者表彰式でございますが、11月3日に合併5周年記念式典とあわせて実施をする予定でございます。
 それから、2目の1細目、2細目は、省略をいたします。3細目につきましては、新規事業として、4月1日に開局予定のコミュニティFM放送「はっとFM」への放送委託料を計上させていただいております。
 私の分はここまででございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 3目の1細目ですが、これにつきましては、予算書、決算書等の印刷製本費が主なものでございます。
議長(星 順一君) 会計管理者、阿部静男君。
会計管理者(阿部静男君) 同じく4目の会計管理費1細目、2細目につきましては、歳入歳出伝票の審査と基金の公金管理に要する経費及び年間600件にも及ぶ工事の検査、物品検査に要する経費でございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 25ページをお願いいたします。
 5目につきましては、省略をいたします。
 6目につきましては、1細目庁舎維持管理費でございますが、南方庁舎の地域グリーンニューディール基金事業としての省エネ改修工事、太陽光発電あるいはLEDの採用等を計画いたしております。2細目の公用車購入費、12台の公用車購入に係る経費でございます。3、4、5細目につきましては、省略をさせていただきます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 6細目については、基金管理費でございます。財政調整基金の利子等の積立金でございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 7細目の住宅用地造成事業費でございますが、津山町横山住宅団地の未分譲地の除草委託料でございます。10区画ございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 7目の企画費でございます。1細目企画一般管理費でございますが、この中で、市制施行5周年記念事業としまして、市の花・鳥・木、この選定を行いたいというふうに考えております。事業の内容については、予算の概要の別冊ですが、資料の3ページに記しております。続きまして、2細目については、省略させていただきます。3細目登米祝祭劇場管理費でございます。劇場管理に要する経費でございます。委託料としまして、文化振興事業委託料4,000万円、それから、指定管理委託料5,625万円となっております。工事請負費につきましては、空調設備、冷温水機分解工事の事業費でございます。4細目行政改革推進費でございます。本年度は外部評価に取り組むということから、委員の謝金を計上しております。5細目につきましては、男女共同参画社会づくり推進費でございますが、23年4月施行の条例制定を進めておりまして、策定委員等の謝金等でございます。それから、6細目の集会施設維持管理費でございます。これは豊里にございます二ツ屋地域活性化センター、それから、竹花活性化センター、市が直営している施設の管理経費でございます。8細目の国内交流費でございますが、これにつきましては、在京町人会関係の総会、役員会等の必要経費でございます。9細目の国際交流費でございます。この中で、本年度は外国人の方々の相談窓口、これを開設しようということで、この業務の委託料を計上しておるところでございます。
 次のページでございます。
 10細目交通対策費でございます。この中で主なものは市民バスの運行業務関係でございますが、ことしは市民バス停留所上屋設備工事の予算を計上しております。これについても、別冊資料4ページに記しております。ごらんいただきたいと思います。11細目の地域審議会、これは3回開催予定でございます。12細目まちづくり活性化事業でございますが、このうちの主なものは、一番下にございますが、集会施設整備事業補助金300万円でございます。13細目は、省略させていただきます。14細目協働のまちづくり事業費でございます。この中の一番下でございますが、地域協働まちづくり事業補助金としまして83万3,000円計上しております。これは全市型3件分でございます。事業の内容については、別冊資料7ページに記しております。それから、15細目については、省略させていただきたいと思います。
 8目電子計算費1細目システム管理費ですが、主なものは、基幹系及び情報系システムに係る経費でございます。これの保守業務委託料、それから、賃借料等でございます。
 次のページ、ごらんいただきます。
 2細目、情報化推進費でございます。これにつきましては、工事請負費として2,300万円計上しております。辺地共聴施設デジタル化改修工事ほかでございます。それから、組合員への補助金9,795万1,000円計上しておるところでございます。3細目南方住民情報センター費ですが、施設運営に係る経費でございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 9目の支所及び出張所費でございますが、1細目の迫総合支所から13細目の錦織出張所までは、支所、出張所の施設管理、運営に要する経費でございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 10目の交通安全対策費でございます。交通安全指導員143名の報酬、出動手当、交通安全対策関係団体補助金、交通安全施設整備に要する費用等でございます。
 次に、37ページでございますが、11目の防犯対策費でございます。防犯指導員138名の報酬、出動手当、防犯関係団体補助金、防犯灯の設置並びに維持管理等に要する費用でございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) ちょっと説明を抜かしてしまいました。35ページ、ごらんいただきたいと思います。
 14細目から22細目各総合支所の協働のまちづくり事業費としまして100万円計上しております。これは22年度から新たに創設した協働のまちづくり地域交付金でございます。
 なお、一番下の22細目の津山関係でございますが、この100万円のほかに地域型事業としまして100万円を計上しております。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 37ページをお願いいたします。
 12目諸費でございますが、これについては例年どおりでございます。省略をいたします。
 それから、2項1目の税務総務費でございます。1細目、2細目については、省略をいたします。3細目につきましては、固定資産評価審査委員会に要する経費でございます。4細目、省略をいたしまして、次ページをお願いいたします。
 2目の賦課徴収費でございます。1細目賦課徴収一般管理費から6細目の諸税賦課業務費までは、税務嘱託員あるいは納税嘱託員の設置を含む各税目に係る賦課徴収費でございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 41ページでございます。
 3項1目の戸籍住民基本台帳費でございますが、ここは窓口業務に要する経費を計上いたしてございます。なお、戸籍システムの契約期間満了によりまして、更新がございます。機器購入で、備品購入費で増となっております。加えて、21年度まで2款1項8目の電子計算費で措置しておったものをこの目に計上することになってございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 4項1目選挙管理委員会費でございます。これについては省略をいたします。
 選挙啓発費につきましても、同様、省略をいたします。
 3目の参議院議員選挙費でございます。これは7月25日に任期満了となる参議院議員通常選挙に要する経費でございます。
 次の4目の土地改良区総代選挙費でございますが、これは土地改良法施行令第5条に基づきまして、委託を受けて行う選挙経費でございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 5項1目統計調査総務費でございます。これについては省略させていただきます。
 2目委託統計調査費でございます。工業統計調査、これは毎年実施されるものでございまして、基準日は12月31日となっております。2細目の国勢調査費、これは5年に1回の実施でございます。基準日が10月1日となっております。これらに要する経費でございます。以下省略させていただきます。
議長(星 順一君) 監査委員事務局長、伊藤安則君。
監査委員事務局長(伊藤安則君) それでは、44ページでございますが、6項1目監査委員費の2細目監査業務費でございますが、これは監査委員報酬ほか、各種監査、検査、審査に要する経費でございます。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) それでは、3款民生費についてご説明申し上げます。
 44ページ下段からでございます。
 1項1目1細目の社会福祉総務一般管理費につきましては、民生委員推薦会の報酬、福祉事務所車両管理費及び一般事務費等を計上してございます。
 次ページをお願いいたします。
 最下段の7細目社会福祉推進費につきましては、地域福祉等推進特別支援事業の委託料及び登米市社会福祉協議会へ補助金を交付いたしまして、市民福祉の推進を図る経費でございます。8細目の福祉団体育成費には遺族会等への補助金のほか、20年度から実施しております地域ふれあいコミュニティ事業補助金100行政区分を計上し、地域福祉活動の推進を図る経費でございます。
 2目社会福祉施設費1細目の高齢者福祉施設管理運営費では、老人福祉センター等指定管理に要する経費、南方高齢者福祉施設の維持管理経費等でございます。
 47ページをお願いいたします。
 3目障害福祉費でございます。1、2、3と省略させていただきまして、4細目の障害者自立支援費につきましては、自立支援法に基づく介護訓練等給付費、次の5細目につきましては、自立支援医療費の更生医療費でございます。次ページの6細目の障害者地域生活支援費は、地域活動支援センターに要する経費、手話通訳相談員の賃金、相談支援事業や日中一時支援事業等の委託料、日常生活用具の給付、福祉タクシー利用助成金等で、障害を持つ方々の地域生活を支援する経費でございます。
 次ページをお願いいたします。
 7細目の障害者福祉推進員につきましては、自立支援法以外の障害を持つ方々への福祉サービスに要する経費を計上してございます。8細目の障害者自立支援対策事業費につきましては、障害者自立支援法に基づきます体系に移行するための補助金等でございます。
 次に、4目老人福祉費でございますが、2細目の老人福祉施設入所措置費につきましては、養護老人ホームきたかみ園に対する入所措置費でございまして、本年度は80名分を計上してございます。3細目の生活支援ハウス運営事業費から50ページ最下段の14細目バリアフリー住宅普及促進費までは、高齢者に対する支援等に要する経費でございます。
 51ページをお願いいたします。
 15細目の老人クラブ助成費ですが、これは市の老人クラブ連合会と市内の190の単位老人クラブに対する活動費補助金でございます。16細目の敬老事業費でございますが、これは90歳、95歳、99歳以上の方々への敬老祝金でございます。本年度は604名分を計上してございます。さらに、敬老行事助成金につきましては、1万5,744名分を計上いたしました。21細目、認知症ケア体制構築推進事業費につきましては、認知症の総合支援体制を構築するための経費でございまして、新たな細目でございます。
 続きまして、52ページ、中段、お願いいたします。
 2項1目児童福祉費でございますが、1細目の児童福祉一般管理費の備品購入費につきましては、予算の概要別冊9ページに詳細を記してございます。保育所等に空気清浄機を導入する経費でございます。また、認可保育所緊急整備事業補助金につきましては、同様に、予算の概要10ページに掲載してございますが、認可保育所1施設と法人化いたしまして認可保育所を目指しております認可外保育施設に対する施設整備補助金でございます。一番下、扶助費でございますけれども、将来の登米市を担う子育て支援策の一つとしての子育て用品支給事業給付費でございますけれども、述べ6,737人分を計上してございます。
 53ページをお願いいたします。
 4細目の家庭児童相談室運営費につきましては、家庭内で種々の課題がある要保護児童対策、また、家庭内虐待あるいは夫婦間暴力等への対応の経費でございます。
 2目児童措置費でございます。1細目の児童手当給付費におきましては、児童手当でございますけれども、これにつきましては22年の2、3月分の児童手当を6月に支給するというようなことで、児童手当給付費となってございます。2細目の子ども手当給付費につきましては、予算の概要別冊の11ページに詳細を記してございます。新制度による子ども手当の給付に要する費用でございます。3細目の広域入所児童措置費は、栗原市、石巻市への保育所の広域入所、来年度は4名を見込み、委託料を計上してございます。4細目の認可保育所運営費ですが、市内10カ所の私立の保育所への委託料でございます。5細目につきましては、乳幼児医療に要する経費。6細目の子ども医療費助成につきましては、昨年7月から実施している事業でございます。
 3目母子福祉費、1細目の母子一般管理費でございますけれども、これにつきましては、栗原市にございます母子寮に3世帯入所しておりますが、その扶助費でございます。3細目の児童扶養手当給付費でございますけれども、母子家庭に対する給付でございまして、本年度は771名分を計上させていただいております。
 55ページをお開き願います。
 4目の児童福祉施設費でございますが、1細目の児童館管理運営費は、市内の4児童館の管理運営に要する経費を計上いたしました。昨年度は、この細目に放課後児童クラブの運営費の一部を計上しておりましたが、本年度から、5目の1細目に放課後児童健全育成事業費としてまとめさせていただきました。3細目の保育所管理運営費でございますけれども、公立保育所8カ所の管理運営費でございます。4細目のこじか園管理運営費でございますが、22年度の入所予定児童数は5名でございます。
 次に、5目の児童福祉運営費でございますけれども、1細目の放課後児童健全育成事業費につきましては、予算の概要別冊12ページに記載しております。新田児童クラブにつきましては、4月から新たに開設するものでございます。
 57ページをお願いいたします。
 2細目の子育て支援センター費は、公立の9カ所の運営費、市立佐沼保育園で実施しております子育て支援センターの委託費でございます。4細目の低年齢児保育施設助成費につきましては、認可外の保育施設に対しまして、4歳未満児の保育に対する助成経費でございます。本年度は、10施設分を計上してございます。5細目の延長保育事業補助金費でございますが、認可保育所を対象に、通常11時間の保育時間を超えて延長保育を行っている7施設への補助金でございます。8細目のファミリーサポートセンター事業費につきましては、従来、子育て支援センター費に計上しておりましたが、新たに細目を設けさせていただいたものでございます。
 次に、3款2項2目生活扶助費、58ページ中段でございます。1細目の生活保護各種扶助費でございますが、生活、住宅等の各種扶助、これにつきましては、対前年度の当初予算比で18%の増で、8億7,736万7,000円を計上させていただきました。
 4項1目国民年金事務取扱費につきましては、事務費として74万2,000円を計上いたしました。
 以上で3款の説明を申し上げましたが、3款民生費の22年度予算総額は103億8,359万9,000円とするものでございます。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 続きまして、4款でございます。
 59ページをお願いいたします。
 4款1項1目の保健衛生総務費一般管理費でございます。1細目の保健衛生総務費につきましては、健康なまちづくり推進事業、休日急病医療、救命救急センターの運営に要する経費を計上いたしてございます。大崎市民病院救命救急センター運営費については、運営費用と利用実績の増により増額になってございます。石巻赤十字病院につきましては、昨年7月1日開設ということでございまして、当初比では全額増となってございます。
 次に、60ページの4細目の保健施設管理費ですが、ここでは、米山総合保健福祉センターの指定管理料を保健総務費から置きかえをいたしてございます。
 次に、2目の保健衛生対策費でございます。1細目母子保健費では、妊婦一般健康診査の回数が5回から14回と、9回ふえたことによります増額となってございます。
 61ページをお願いいたします。
 3細目の健康診査費でございます。ここについては予算の概要別冊13ページを参照いただきたいと思いますが、23年度までにがん検診の受診率50%を目指しまして、前年比5%増とするための受診率向上対策が増額の主なものとなってございます。
 62ページの下段ですが、5細目の精神保健費でございます。精神保健相談事業あるいは自殺予防対策に要する経費を計上いたしてございますが、委託料の自殺予防対策電話相談事業委託料、ここが登米いのちホッとテレホンでございまして、仙台いのちの電話へ委託して実施しているものでございます。それから、貸付金の多重債務者対策資金預託金1億円を預託いたしまして、登米市安心サポートローンとして実施するものでございます。もう一つの多重債務者無料法律相談につきましては、7款1項3目の消費者行政相談推進費に計上措置をいたしてございます。
 次ページ、63ページをお願いいたします。
 3目の予防費1細目予防接種費でございます。各種予防接種に要する経費を計上いたしてございますが、特に日本脳炎につきまして、17年5月から副作用問題で積極的な勧奨が控えられておりましたけれども、昨年6月に新しいワクチンが使えるようになったことから、増額になってございます。肺炎球菌につきましては、昨年8月から、対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大し積極的に勧奨していることから、増額となってございます。
 次に、4目の環境衛生費でございますが、2細目の生活環境費でございます。生活環境の向上を推進する事業に要する経費を計上いたしてございます。
 なお、ここでは、昨年まで環境美化推進費、公衆衛生費、生活排水対策費、簡易給水施設管理費として細目、分かれておりましたけれども、生活環境費として一本にいたしてございます。実施事業については、同様でございます。
 次に、65ページをお願いいたします。
 6細目の環境保全推進費でございます。ここでは、昨年実施した相ノ山の環境保全調査委託料がなくなったことによる減が主なものでございます。
 次に、66ページでございます。
 8細目の地域新エネルギービジョン策定事業費でございます。21年度に策定いたしました地域新エネルギービジョンをもとに、重点テーマにつきまして具体的な検討を行って詳細ビジョンとして取りまとめる経費を計上いたしてございます。次、9細目の住宅用太陽光発電システム設置事業費でございます。予算の概要別冊15ページを参照いただきたいと思いますが、前年同様、地球温暖化対策地域推進計画の目標でございます二酸化炭素排出10%削減を実現するためということで、同様に1キロワット当たり3万5,000円で、上限12万5,000円として160件分を見込んでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 環境事業所長、田代正美君。
環境事業所長(田代正美君) 続きまして、2項清掃費でございます。
 1目清掃総務費、人件費が主なものでございます。
 次ページでございます。
 2目塵芥処理費でございます。主なものにつきましては、収集運搬業務、それから、可燃施設の管理業務等の委託料等々でございます。
 なお、最終処分場の覆土工事を予定しております。
 概要書69ページ。
 3目し尿処理費でございます。主なものにつきましては、収集運搬業務委託料、電気料、薬品等でございます。
 なお、汚泥再生共同処理センター整備事業でございますけれども、3月19日の完成に向け、現在、外構工事等を行っております。以上でございます。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 4款3項1目の病院費でございますが、病院事業会計に対する負担金補助金及び出資金でございまして、詳しくは、病院会計で説明を申し上げます。
 次に、4項1目の上水道費でございます。上水道事業への繰り出しに要する経費で、水道事業会計で説明を申し上げます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) それでは、概要書70ページからになります。
 5款労働費1項1目労働諸費8,604万8,000円については、東北労働金庫に対する貸付原資預託金4,000万円、それから、登米市シルバー人材センター補助金3,600万円、それから、迫・東和勤労青少年ホーム管理運営費978万8,000円を計上いたしてございます。
 次に、71ページから72ページになります。
 2項1目一般失業対策費2億3,372万1,000円は、登米市緊急経済雇用対策関連事業費でありまして、緊急雇用対策費として1億2,497万4,000円につきましては、離職者の再就職を支援する離職者技術取得支援給付金事業200万円、それから、新規高卒者の未就職者対策として実施する緊急新規高卒者就職促進交付金1,500万円のほか、各部局で臨時雇用する賃金等を計上いたしてございます。また、ふるさと雇用対策費1億877万4,000円につきましては、農産物等流通システム構築実証事業など継続4事業、新規3事業を実施いたすものであります。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前10時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時05分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き説明を求めます。農業委員会事務局長、尾形秀逸君。
農業委員会事務局長(尾形秀逸君) 次に、6款に入ります。
 1項1目の農業委員会費であります。農業委員会の運営管理に要する経費を1細目農業委員会運営費から5細目農地制度実施円滑化事業費まで、それぞれ所要の経費を計上いたしております。特に5細目につきましては、農地法改正に伴います農地法第3条申請の審議事項に地域との調和要件が新たに加わったことによる現地調査、それから、農地法第30条によります年1回の農地の利用状況調査などなど新たな業務への対応する経費を計上いたしております。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 2目農業総務費の主なものについては、関係職員の人件費、それから、担い手支援事業費等であります。
 次ページの農業振興費の主なものについては、昨年12月に創設いたしました畜産経営安定対策資金、それから、担い手経営強化支援資金などの制度資金の利子補給事業費、また、国の農政転換による、新たに実施される米の戸別所得補償モデル事業や市内農産物の販路拡大対策として創設いたしました登米産米販路拡大事業など新規3事業1,900万円、また、地域資源を生かした企業を支援するビジネスチャンス支援事業制度補助金につきましては、制度の拡充を図り、2,000万円に増額し計上いたしてございます。
 次に、概要書77ページになります。
 生産調整費につきましては、登米市水田農業推進協議会への負担金、それから生産法人等の機械導入を支援するみやぎの水田農業改革支援事業補助金、さらに、新たな米政策のメリット確保対策と直売施設等の体制整備を支援する水田作等低コスト化安全・安心事業補助金2,125万円などを計上いたしてございます。
 次に、78ページになります。
 畜産振興費につきましては、経営体の家畜導入支援事業補助金、新たに生産コスト削減等担い手対策として創設いたしました繁殖牛経営規模拡大支援事業補助金1,050万円のほか、有機センター管理運営費、畜産担い手育成総合支援整備事業補助金などを計上いたしております。
 次に、6目園芸振興費につきましては、園芸農家の支援対策として、市と農協と生産者で組織する登米市青果物価格安定相互補償協会負担金、それから、園芸産地拡大事業補助金などを計上いたしてございます。
 次に、7目農村整備費。概要書については79ページからとなります。主な事業につきましては、土地改良償還金、それから、農業排水施設等の維持管理費、それから、県営湛水防除事業負担金並びに施設の維持管理費であります。また、県営事業で施工するかんがい排水事業及び圃場整備事業などの土地改良事業ガイドライン負担金、あわせて、団体で施工するふるさと緊急農道整備事業などの事業費を計上いたしております。また、新規事業として、水越揚水機械場アスベスト除去事業、それから、新規採択予定の五ケ村地区県営かんがい排水事業負担金、それから、本事業の実施に伴い農家負担の軽減対策を図るため、流域面積と農地面積の案分により農家負担額の3%相当を支援する150万円を盛り込んでおります。
 次、概要書83ページになります。
 8目農業集落排水事業については、下水道事業特別会計への繰出金であります。
 同じく83ページでありますが、9目農業関連施設費につきましては、迫、米山、南方農村環境改善センターなど関連施設の維持管理のほか、中田農産直売所、いわゆる愛菜館などの指定管理委託料を計上いたしております。
 概要書85ページになります。
 10目農村公園等管理費につきましては、農村公園51カ所の維持管理費であります。
 同じく85ページ、次、林業費に入ります。
 1目林業総務費については、林政関係職員の人件費等であります。
 概要書86ページから88ページについては、2目林業振興費でありまして、この事業費の中では、民有林の森林整備支援事業並びに市有林の保育、間伐などの事業費を計上いたしております。また、新たに創設いたしました木材の消費拡大と林業、木材業、それから、建築関連産業を支援する地域産材需要拡大支援事業補助金1,500万円、あわせて多様な森づくりを推進する里山再生事業補助金300万円などを盛り込んでおります。林道整備では、林道入土大柳津線開設工事が本年度完了予定で事業の進捗を図ってまいります。また、県営ふるさと林道緊急整備事業では、林道登米東和線1,000メートルの整備を予定いたしております。
 次に、3項水産業費1目産業振興費になります。これについては88ページになります。この事業につきましては、外来魚の駆除対策などの補助金であります。
 次、89ページになります。
 ここからは7款商工費であります。
 1目商工総務費については、商工関係職員の人件費等であります。
 次に、概要書、同じく89ページから91ページになります。
 2目商工業振興費につきましては、中小企業振興資金預託額に2,050万円を増額し、総額3億2,550万円を市内金融機関に預託することにより、32億5,000万円の融資枠を確保いたしまして中小企業者の資金需要を支援するものであります。
 次に、企業誘致費では、新たに市内企業の受注機会の拡大、人材育成を支援する企業活動支援事業費832万9,000円を創設いたしまして支援対策を講じてまいります。また、自動車関連産業の誘致や既存企業の受注拡大、技術支援を図るため、一般任期付職員の採用を予定しており、その関連経費を計上いたしております。
 概要書92ページになります。
 3目消費者行政推進費につきましては、多重債務相談事業などを実施する消費者行政活性化事業費を計上いたしてございます。
 2項観光費1目観光費につきましては、地域イベントなどの開催に対する補助金、あわせて観光物産関係団体に対する運営補助金を計上いたしております。
 2目公園管理費につきましては、長沼フートピア公園などの観光公園の管理費、それから、花菖蒲の郷公園などの指定管理委託料を計上いたしてございます。
 次、概要書93ページになります。
 3目観光施設管理費につきましては、仙台物産館、それから、道の駅維持管理経費、それと道の駅4施設などの指定管理委託料を計上いたしてございます。
 4目物産振興費につきましては、生産者と連携した登米ブランド認証品や多様な農産物の販売戦略の展開と、米粉などの地域資源を生かした商品開発に向けた農商工連携事業に取り組む物産ステップアップ事業、また、緊急プロジェクト2010を創設してございまして、アグリビジネスマッチングなど3事業を実施する事業経費を計上いたしております。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) それでは、概要書94ページ、下段からになります。
 8款1項1目につきましては、土木総務費、道路台帳整備統合後の整備と合併後の整備分を加除するための経費を計上しております。
 2目については、省略をいたします。
 それから、次ページ、95ページ、道路橋梁費についても省略をいたします。
 次、道路維持費でございます。道路維持費につきましては、道路維持関係に要する委託料、年間分あるいは除雪費を含めまして1億4,600万円を計上いたしております。
 次ページ、96ページになります。
 道路新設改良費でございます。単独事業費につきましては、継続路線30路線、新規23路線の整備、測量、設計等々を予定しております。それから、補助事業費につきましては、社会資本整備総合交付金活用12路線、道整備交付金活用路線3路線の15路線を継続で実施を予定しております。合計して53路線の整備を予定しております。概要書の別冊11号関係に詳細を記載しておりますので、ご高覧いただきたいと思います。それから、橋梁維持費につきましては、通常の補修でございます。
 次、ページ、3項1目河川維持費につきましては、河川愛護団体46団体に対する補助金等々を計上しております。工事費につきましては、通常の維持管理でございます。
 それから、4項1目の都市計画費関係でございます。都市計画の見直しが完了いたしましたことによりまして、統括図作成を計画いたしております。それから、次の日根牛地区総合整備費につきましては、盛土工事等々が完了することによりまして、確定測量等を計画いたしております。次の街路費でございます。002の石越駅周辺整備事業、これは新規事業でございまして、22年から24年まで、4,000万円の予算でもって駅前整備、駐車場、駐輪場、広場整備等を計画いたしております。それから、次の排水路につきましては、省略をいたします。都市公園費につきましては、豊里の花の公園内にありますふるさとセンター等々の指定管理料等を計上いたしております。それから、次の都市公園整備費でございます。これは新規事業でございまして、中江公園のバリアフリー化と利便性向上のための整備を計画しております。具体につきましては別冊に計上してございますので、ご高覧いただきたいと思います。それから、景観形成費でございます。景観計画が21年度で完了しますので、それに沿った形の中で条例あるいは景観地区指定等々の検討に要する経費を計上いたしております。
 5項につきましては、下水道特別会計への繰出金を計上しております。
 それから、次の99ページでございます。
 住宅管理費でございますが、主なものについては、北大網住宅ほか10棟の解体工事あるいは地デジ化によります梅ノ木、清水住宅等の地デジに対応するためのデジタルのアンテナ整備を計画しております。それから、3細目地震対策費でございますが、本年につきましては木造耐震診断を30件、その他につきましては5件ずつを予定しております。それから、公営住宅ストック総合改善でございますが、米山の清水住宅の外断熱あるいは中田大柳、津山宮町、平形、元町住宅の下水道接続工事等々を計画しております。それに要する経費でございます。
 次の定住促進住宅管理費でございます。これは新しい項でございまして、主なものとしては、工事費で高齢者対策のための手すり工事あるいはサインを全棟に書きかえするということで、定住促進住宅のサインを取りつけるという工事に充当するためのものでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) 続きまして、9款でございます。概要書の100ページからでございます。
 常備消防費1細目の常備消防一般管理費でございますけれども、これは常備消防の一般管理に要する経費でございます。これにつきましては、消防防災センター、それから、消防出張所、消防車両等の維持管理費でございます。工事請負費につきましては、消防防災センターの省エネ改修工事を予定してございます。これは太陽光発電装置の導入と、それから、LEDの蛍光灯の設置でございます。
 別冊概要の2ページをご参照願いたいと思います。
 それから、備品購入にありましては、空気呼吸器用ボンベ、それから、救助用ボートの購入経費を計上させていただいております。
 続きまして、次のページをご参照願いたいと思います。
 2目の非常備消防費でございます。1細目消防団運営費でございますが、これは1,730人の消防団員の報酬、それから、出場手当、訓練手当、それから、宮城県の非常勤消防団員補償報償組合への負担金等となっております。続きまして、3細目でございます。防火防災推進費でございますけれども、これは登米市婦人防火クラブ、それから、登米市消防後援会の補助金となってございます。ただいまのは2細目でございます。防火防災推進費でございます。
 続きまして、3目の消防施設費でございます。1細目防火水槽設置費でございますけれども、これは新規の防火水槽5基分の設置工事、それから、既設の2基分の給水管の設置工事費でございます。新設の防火水槽につきましては、いずれも開削によりまして、現場打ちとさせていただくものでございます。続きまして、2細目でございますけれども、消防施設維持管理費でございます。これは消防団の施設、それから、消防団車両の維持管理に伴います経費でございます。それから、水道事業会計への繰出金がございます。続きまして、3細目でございます。消防ポンプ置き場等整備事業費でございますが、主なものは、南方師団のポンプ庫1棟でございますけれども、これは市道の改良工事に伴います移転に伴います解体と設置でございます。それから、東和支団のポンプ庫1棟の建設でございます。4細目でございますが、小型動力消防ポンプ整備費でございます。これは手引きポンプから軽積載車に更新を図るもので、5台を予定してございます。
 4目以降につきましては、総務部からお願いします。以上でございます。
議長(星 順一君) 危機管理監、阿部力郎君。
危機管理監(阿部力郎君) ちょっと、101ページ、説明飛びましたので、若干説明します。
 101ページの002細目でございますけれども、防火防災推進費、防火対策に要する経費につきましては、これは総合防災訓練に要する経費、それから、各総合支所分の防災訓練の経費、それと山火事監視業務の委託に要する経費でございます。
 103ページお願いいたします。
 04目の防災費01細目の防災無線管理費でございますけれども、これは防災無線管理に要する経費でございまして、主なものとしましては、工事請負費でございまして、これは9月定例会で説明申し上げておりましたが、防災行政無線の移動系について、全体的に老朽化が進んでいるということで、登米、米山町域の地域防災無線が23年5月で改正になって、使えなくなるということで、これの整備に要する経費でございます。詳細は、予算の概要の41ページにございますので、お目通し願いたいと思います。それから、次の002細目水防費でございますけれども、これは水防対策に要する経費でございまして、演習時の土のう袋とか山砂、ブルーシート等備品購入にあたるものでございます。
 次に、災害対策費でございますけれども、001細目災害対策費、これにつきましては、主なものとしましては、宮城県への地域衛星通信ネットワークの管理負担金が主なものでございまして、それから、役務費としまして、災害用携帯電話の使用料、それから、地震の情報システムの使用料等々でございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 10款教育費です。
 概要書は104ページからです。
 1項1目教育委員会費ですが、1細目の教育委員会運営費に、教育委員4名の報酬と委員会開催時の費用弁償等を計上しております。事務局費では、1細目事務局一般管理費に公用車の燃料費等のほかに、文化・スポーツ活動で東北大会あるいは全国大会に出場する際に経費助成する教育文化振興補助金などを計上しております。2細目の学校教育振興一般管理費ですが、これは県の補助事業で取り組む学力向上パワーアップ事業の経費などのほかに、今年度、拡充事業としてスクールガードリーダーを増員しての児童生徒の安全確保対策経費、さらに、新規事業として「登米っ子学習」の推進経費などを計上しております。
 なお、拡充事業あるいは新規事業につきましては、別冊資料に説明資料を準備いたしましたので、ご参照をお願いいたします。
 106ページになります。
 4細目の奨学事業費には、育英資金の管理的経費のほかに、仙台学寮の光熱水費などの施設管理経費を計上しております。5細目のスクールバス運行経費には、委託運行の11台分、直営運行17台分の運行経費を計上しております。教育指導費につきましては、1細目のジェット推進費に英語指導助手10名分の人件費を計上しております。2細目の教育研究所費には、教育の指導力向上のための各種講座の開設経費、スクールカウンセラーの謝金などを計上しております。3細目の適応指導教室運営費につきましては、学校不適応児童生徒の登校復帰を支援するために設置しておりますけやき教室の運営経費と施設の維持管理費でございます。4細目のいきいき学校支援費は、問題を抱える子供等の自立支援事業という県からの委託事業を導入いたしまして、不登校、いじめなどの早期対応に取り組むものでございます。
 108ページになりますが、2項1目学校管理費での1細目小学校管理運営費には、小学校の校医報酬のほかに、23校分の暖房用燃料費、光熱水費等々の小学校施設の管理経費を計上しております。
 教育振興費での1細目教育振興一般管理費には、小学校23校分の学校行事あるいは授業用での消耗品などの経費ほかを計上しておりますが、大きなものはコンピューターの借上料でございます。
 109ページになります。
 2細目の要保護、準要保護児童就学援助費につきましては、経済的な理由によって就学が困難となっている児童の保護者に学用品とか給食費などの援助を行うものでございますが、22年度から給食費については、これまでの6割支給から全額支給に引き上げておりますし、新たに校外活動費等も支給費目に追加するなどの見直しを行っております。
 なお、就学援助費の見直しにつきましては、小学校費と中学校費、両方において実施しておりますが、拡大内容等を別冊資料に準備いたしました。
 次に、学校建設費での1細目校舎大規模改造費でございますが、上沼小学校の校舎と体育館の大規模改造に要する経費でございます。2細目の建築工事費は、佐沼小学校の校舎と体育館の改築の実施設計に要する経費であります。上沼小学校の改修内容と佐沼小学校の建物の配置の考え方を別冊資料に準備いたしております。
 学校管理費での1細目中学校管理運営費につきましては、小学校管理費と同じように、中学校の校医報酬のほかに10校分の学校用の事務用消耗品あるいは光熱水費などの中学校施設の管理経費を計上しております。
 110ページになります。
 教育振興費での1細目教育振興一般管理費でございますが、これも中学校10校分の学習活動に要する経費のほかに、今年度は、平和教育事業として、長崎市での平和式典に合わせて開催されます青少年ピースフォーラムへの派遣経費なども計上しております。派遣事業の内容につきましても、別冊資料に準備をいたしましたので、ご参照をお願いします。2細目の要保護、準要保護生徒就学援助費でございますが、小学校費と同じように、学用品費や給食費などの援助を行うものでございます。小学校と同様に、援助内容の見直し拡大を行っております。
 4項1目の幼稚園費での1細目幼稚園管理運営費には、幼稚園の園医報酬のほかに、15カ所の園舎の維持管理経費、園の行事等に要する経費を計上しております。
議長(星 順一君) 教育次長、後藤建一君。
社会教育次長(後藤建一君) 次に、5項社会教育費について申し上げます。
 概要書は、111ページからでございます。
 1目社会教育総務費1細目社会教育総務費の主なものは、審議会等の委員の報酬、費用弁償を計上いたしております。それから、迫公民館ほか13公民館、歴史資料館等社会教育施設に係る事務費を計上いたしております。委託料は、7月に予定されておりますアメリカサウスレイクからの青少年の受け入れ事業に係る内容でございます。
 112ページでございます。
 負担金補助及び交付金の主なものは、登米市青年連絡協議会ほか8社会教育関係団体補助金でございます。このうち、青少年海外派遣補助金は、カナダ、オートラリア、アメリカ、3コースに対する補助金でございます。
 2目社会教育事業費1細目社会教育活動費の主なものは、迫公民館ほか社会教育施設の講座、研修事業に係る謝金でございます。
 113ページをお開き願います。
 2細目文化振興費報償費は、高校生絵画展審査員謝金及び入選者記念品等でございます。使用料及び賃借料は、芸術文化事業10公演開催時バス借上料でございます。
 負担金補助及び交付金は、登米市文化協会ほか補助金巡回小劇場負担金でございます。
 3目公民館費1細目公民館施設管理費の主なものは、迫公民館ほか9公民館に係る施設維持管理費でございます。2細目公民館活動費は、迫公民館ほか13公民館の事業費と米山公民館の指定管理委託料、放課後子ども教室教材等でございます。
 114ページでございます。
 4目図書館費1細目図書館施設管理費は、図書館協議会委員報酬と2図書館、1図書室の管理運営費を計上しております。2細目、図書館活動推進費は、乳幼児健診時に合わせて親子で本に親しんでもらうための事業として、ブックスタートパック650組を計上いたしております。
 5目文化財保護費1細目文化財保護費の主なものは、文化財保護委員報酬と費用弁償、文化財標柱設置料5カ所分の委託料でございます。文化財保護補助金として、無形民俗文化財上沼法印神楽保存会ほか38団体の補助金を計上いたしております。2細目文化財保護施設管理料の主なものは、中田民俗資料館ほか市内4カ所の民俗資料館に係る施設維持管理等でございます。
 116ページでございます。
 6目社会教育関係施設費5細目公民館類似施設費の主なものは、中田4ふれあいセンターの指定管理料と善王寺コミュニティセンターの指定管理料を計上いたしております。6細目中田生涯学習センターの管理運営費の主なものは、展示室運営委員6人分の謝金と新たな芸術文化のまちづくりを目指した「登米アートトリエンナーレ2010」、新規事業として計上いたしております。
 7目博物館費1細目博物館施設管理費の主なものは、歴史博物館、石ノ森章太郎ふるさと記念館、高倉勝子美術館の施設管理費でございます。2細目博物館活動費の主なものは、石ノ森章太郎ふるさと記念館10周年記念事業実施に係る報償金、歴史博物館、石ノ森章太郎ふるさと記念館、高倉勝子美術館の運営費の委託料でございます。
 次に、6項保健体育費でございます。
 概要書118ページでございます。
 1目保健体育総務費1細目保健体育総務一般管理費の主なものは、15名で構成するスポーツ振興審議会委員報酬、体育指導員80名分の報酬と体育振興員301名分の活動に対する報償費を計上いたしております。負担金補助及び交付金の主なものは、登米市体育協会補助金、登米市スポーツ少年団本部補助金、ボード場所在市町村負担金等でございます。
 2目体育施設管理費1細目体育館管理費の主なものは、体育施設管理業務委託料と市民プールほか14施設の指定管理料でございます。
 119ページをお開き願います。
 2細目運動場管理費の主なものは、登米総合運動場ほか7運動場に係る施設管理委託料でございます。7細目その他体育施設管理費の主なものは、南方武道伝承館、登米武道館、サイクルセンターの管理費でございます。
 3目保健体育事業費1細目保健体育活動費の主なものは、各種スポーツ大会の審判謝礼、賞品等報償費、登米市スポーツ祭、カッパハーフマラソン大会委託料ほか19地区の市民運動会の委託料、各種スポーツ大会の委託内容でございます。
 120ページでございます。
 2細目総合型地域スポーツクラブ振興費として、6総合型地域スポーツクラブへの補助金と東和、米山、津山地区の設立支援費でございます。
 4目海洋センター費1細目海洋センター活動費の主なものは、3海洋センターの教室謝金、各種大会賞品等を計上してございます。2細目海洋センター管理費の主なものは、3海洋センターに係る施設管理費でございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 概要書121ページとなります。
 7項1目学校給食費での1細目給食センター管理運営費でございますが、ガス代、食器用の洗剤などのほか、一番大きな予算として食材購入のための賄い材料費などを計上しております。委託料は、ボイラー等の施設機械保守あるいは給食の配送などの業務を委託するものでございます。2細目の給食センター一般管理費には、直営で行っております6カ所の給食センターの光熱水費のほかに、中田、米山、東和、津山、佐沼中学校の5カ所分の調理業務の委託経費などを計上しております。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 11款災害復旧費について申し上げます。
 ここには農業用施設、道路橋梁、それから、公立学校施設、その他公共施設の災害復旧に係る事業費として、それぞれ各細目に1,000万円ずつ計上してございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 12款公債費でございますが、これにつきましては、長期債の元利償還金でございます。
 13款予備費については、5,000万円を計上しているところでございます。
 それから、予算書の方をちょっと開いていただきたいんです。223ページでございます。
 223ページから245ページにつきましては、債務負担行為関係についてまとめております。前年度末までの支出額、それから、今後の支出予定額の調書でございます。245ページまででございます。
 それから、246ページでございますが、地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。本年度末現在高見込み額は526億5,500万円ということになりまして、前年度末の現在高見込額と比較しまして約1億3,000万円の減を見込んでおるところでございます。以上であります。
議長(星 順一君) 次に、議案第12号 平成22年度登米市国民健康保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) それでは、国民健康保険特別会計予算でございますが、最初に概要書の125ページをお願いいたします。
 運営方針でございますが、上段でございますけれども、健康保険法あるいは国民健康保険法の改正によりまして、後期高齢者医療制度並びに前期高齢者の財政調整制度が創設されております。加えて、退職医療制度の廃止等が実施されておりまして、国民健康保険を取り巻く環境は大きく変化をしてきているところでございます。
 22年度の予算編成におきましては、まず、医療費の推計を行ったところでございます。1人当たりの医療費の自然増が3.5%と見込まれておりますが、基礎となります被保険者数が減少傾向にあるということから、医療費全体の伸びについては、対前年比3%の増と推計をしたところでございます。予算総額につきましては、101億7,944万7,000円と算定いたしてございます。
 なお、繰越額など含めて必要額がはっきりいたします4月の本算定をもとに6月補正で本格予算を計上することになりますので、本当初予算につきましては、暫定計上ということでご理解を賜りたいというふうに思います。
 それでは、歳入につきまして、予算書の方でご説明を申し上げます。
 予算書の事項別明細でございますが、255ページをお願いいたします。
 1款国民健康保険税でございます。先ほど申し上げましたように、暫定計上ということでございまして、前年比1億749万5,000円増の28億3,334万8,000円で計上させていただいてございます。
 次に、3款でございます。
 257ページになりますが、国庫支出金でございます。3款1項1目の療養給付費負担金については、34%で計上いたしてございます。
 2目の高額療養共同事業負担金については、拠出金の4分の1で計上いたしております。
 3目の特定健康診査等負担金については、対象経費の3分の1で計上いたしてございます。
 259ページをお願いいたします。
 2項の国庫補助金でございます。財政調整交付金については、12%で計上いたしております。
 2目の介護従事者処遇改善臨時特例交付金でございます。これにつきましては介護従事者の処遇改善のために介看護報酬の改定が行われております。その影響で、介護納付金の増額が行われておりますので、保険者の負担軽減のために交付されるものでございまして、前年度決定額を計上させていただいてございます。
 3目の出産育児一時金補助金でございます。これについては、21年の10月から23年の3月まで、出産育児一時金を4万円増額して42万円支給されておりますが、あわせて医療機関での直接支払制度が実施されております。この制度を利用した場合に増額分の2分の1が国から補助されるものでございます。
 4款でございます。医療給付費交付金でございますが、退職国民健康保険医療費に対して、保険税を控除した分が社会保険支払基金から交付されるものでございまして、医療費推計による増でございます。
 5款前期高齢者交付金でございます。被用者保健と国民健康保険の財源調整として、前期高齢者の加入割合に応じて交付されるものでございます。21年度交付見込み額を計上いたしてございます。
 261ページをお願いいたします。
 6款でございます。県支出金については、それぞれの負担割合に応じて計上いたしてございます。
 7款共同事業交付金につきましても、国民健康保険連合会からの通知により計上をさせていただいてございます。
 次に、263ページでございます。
 9款繰入金でございます。一般会計繰入金の1節でございますが、保険税の軽減を行った額が国・県の補助を受けて一般会計から繰り入れされるものでございます。出産育児一時金については、3分の2が国庫交付されるものでございます。乳幼児医療費については、市負担分2分の1を計上いたしてございます。財政安定化につきましては、財政不安定解消を目的に県が算定いたしまして、交付税で措置された部分を一般会計から繰り入れするものでございます。6節の特定健診事業等繰入金については、自己負担分を無料にしておる関係から、特定健診の自己負担分ですが、その部分を繰り入れするものでございます。9款については、財政調整基金の繰り入れでございますが、財源に充当するために取り崩しを行うものでございます。
 以上で歳入を終わらせていただきまして、歳出でございます。
 歳出については、予算の概要の128ページからでございます。
 1款については、省略をさせていただきます。
 2款の給付費でございます。給付率に基づき、被保険者が利用した保険対象医療について保険者負担分を給付するものでございます。先ほど申し上げましたように、推計の結果、3%増が見込まれるということから、3億7,022万円増の65億2,019万2,000円を全体で計上いたしてございます。
 次に、予算書の方は275ページになりますが、3款でございます。
 後期高齢者支援金でございますが、後期高齢者制度に対する国民健康保険からの負担金でございまして、前年度実績見込額を計上いたしてございます。
 4款につきましては、前期高齢者納付金、前年実施見込額を同様に計上させていただいてございます。
 次に、概要131ページになりますが、6款の介護納付金でございます。
 介護保険事業に対する国民健康保険被保険者の40歳から64歳の、いわゆる介護保険2号被保険者の負担金でございまして、社会保険診療報酬支払基金からの関係数値に基づいて算定し、計上いたしてございます。
 次に、概要書の132ページになりますが、7款の共同事業拠出金でございます。
 それぞれレセプト1件当たりの費用額が80万円を超える高額医療に対する事業に対する拠出金。
 2目については、レセプト1件当たり、費用額30万円から80万円までの高額医療に対する交付金でございまして、国民健康保険連合会からの通知によって計上させていただいてございます。
 8款の保険事業でございます。特定健診を実施するための経費として、健診団体への特定健診及び保健指導委託料を計上させていただいてございます。
 次に、2項の保健事業費でございますが、被保険者の健康の保持増進等の事業を実施するための経費を計上させていただいてございまして、内容といたしましては、健康フェスティバルであったり、保健衛生普及啓発事業であったり、健康優良家庭表彰事業、高齢者実態調査事業、医療費通知事業等となってございます。
 概要の134ページをお願いいたします。
 基金の状況でございますけれども、22年度当初現在高見込みが6億6,887万9,000円でございますが、見込みとして1億取り崩して計上いたしてございますので、5億6,897万9,000円となる見込みでございます。
 以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(星 順一君) 次に、議案第13号 平成22年度登米市老人保健特別会計予算について、説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 予算書については289ページからになりますが、概要については135ページでございます。
 老人保健特別会計予算につきましては、ご案内のように、20年4月から後期高齢者医療制度へ移行したことによりまして、この会計では月遅れ請求及び過誤請求分の予算計上となってございます。この会計につきましては、経過措置として22年度までの3年間の継続でございましたが、22年度で終了ということになります。したがって、23年度からは一般会計へ引き継がれることになります。歳出の79.7%を医療給付費で占めておるわけでございまして、総額で627万4,000円の計上をいたしているところでございます。
 以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 次に、議案第14号 平成22年度登米市後期高齢者医療特別会計予算について、説明を求めます。市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算書の303ページからになります。
 予算の概要の140ページをお願い申し上げます。
 これにつきましては、20年の4月から施行されました後期高齢者医療制度でございますけれども、宮城県の後期高齢者医療連合が運営主体となってございます。保険料率につきましては、2年ごとに見直されるということで、22年、23年度の保険料率についてということで、実は、こう記載をいたしてございますけれども、去る2月10日に広域連合の議会が開催されまして保険料率が決定されてございます。しかしながら、この当初予算編成の際にはまだ間に合いませんでしたので、11月末の情報により編成をさせていただいてございまして、暫定的な見込み予算として措置をさせていただいてございます。現在、国では、25年4月からの新制度へ移行ということで、高齢者医療制度改革会議を設置して検討いたしてございますが、市といたしましても、今後、国の動向を注視しながら、広域連合との連携を密にして、適切な給付事業を推進してまいりたいというふうに思うところでございます。
 それでは、暫定ではございますけれども、計上している内容について、若干説明をさせていただきたいと思います。
 歳入につきましては、予算書の方でお願いをいたします。
 309ページでございます。
 後期高齢者医療保険料でございます。保険料につきましては、約13.8%の増加が見込まれるということでございますが、10日の広域連合議会において、広域連合の剰余金の活用、あるいは県設置の財政安定化基金の取り崩しということで、1人当たり保険料額を20年度は7万478円が平均でございましたが、3.8%で2,693円増の7万3,171円とすることで決定されてございます。これを均等割、所得割で見ますと、均等割が現行3万8,760円でございますが、1,260円増で4万20円と決定されました。所得割につきましては、現行7.14%でございますけれども、0.18%増で7.32%ということに決定されているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この予算計上時については、この内容が決定してございませんでしたので、連合からの通知ということで、当時は、1人当たり保険料額の伸びを11%増、それから、被保険者数については約4%増、全体として16%程度の増ということで見込んだ計上でございますし、保険基盤安定負担金あるいは被用者保険金負担金等については10%程度の増加を見込んで今算定するということで、県下一律でございますけれども、そういった通知のもとに算定させていただいた数値ということで、5億7,000万円を計上いたしたところでございます。
 次に、3款の繰入金でございます。
 これについては、事務費繰り入れについては、職員給与費等でございますし、保険基盤安定負担金については、低所得者の7割、5割、2割軽減負担分でございます。被用者保険軽減負担金については、被用者保険の被扶養者の均等割額5割軽減分でございます。
 次に、311ページをお願いいたします。
 5款の諸収入でございますが、雑入として広域連合より職員派遣の給与費負担金がございます。これは広域連合に給与規定がないことから、歳出の職員給与費から支出するということで負担金が交付されるものでございます。
 次に、歳出でございます。
 313ページ、概要では143ページになります。
 1款については、省略をさせていただきまして、2款の後期高齢者医療連合の納付金でございます。これは、歳入でご説明申し上げました内容で広域連合の通知に基づき計上させていただいているということでございまして、7億9,395万7,000円でございますが、歳出総額の94.1%を占めております。
 以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(星 順一君) 次に、議案第15号 平成22年度登米市介護保険特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) それでは、介護保険特別会計予算について、ご説明申し上げます。
 概要の145ページをお願いいたします。
 運営方針といたしまして、介護保険事業はスタートいたしましてちょうど10年経過いたしました。本年度は第4期介護保険事業計画の中間年となってございます。保険料につきましては、国民健康保険のように毎年変わるのではなく、計画期間内一定でございまして、基準額3,992円、昨年同様でございます。このようなことで、歳入の状況についてと、それから、下から2段目からは、歳出の状況について、掲載してございます。
 歳入から、ご説明申し上げます。
 予算書をお願いいたします。
 事項別明細書でご説明申し上げますので、328ページをお願いいたします。
 1款1項1目第1号被保険者介護保険料でございますが、65歳以上の第1号被保険者から介護保険料として負担いただくものでございまして、ただいま申し上げましたとおり、3,992円、年額で4万7,904円としております。現年度分保険料につきましては、10億7,955万4,000円を計上いたしました。
 続きまして、3款1項1目介護給付費負担金、これは国の負担分でございまして、施設分につきましては保険給付費の15%、居宅分につきましては20%を計上してございます。
 3款2項国庫補助金でございますけれども、1目につきましては、財政調整交付金でございます。
 2目の地域支援事業交付金の介護予防事業分につきましては、予防事業費の25%、3目包括支援事業費につきましては40%を計上してございます。
 次のページをお願いいたします。
 4款1項1目介護給付費交付金、支払い基金からの交付金でございまして、これにつきましても、交付率は給付費に対しまして30%の割合で交付されるものでございます。その予算計上となってございます。
 5款1項1目介護給付費負担金、これにつきましては、県の負担分でございまして、施設分が17.5%、居宅分が12.5%の交付率でございます。
 5款2項は、貸付金、交付金とも科目設定でございます。
 332ページをお願いいたします。
 6款1項1目の利子及び配当金につきましては、科目設定でございます。
 7款1項の一般会計繰入金でございますが、繰入金総額は9億7,917万8,000円でございます。
 1目の介護給付費繰入金は、保険給付費の12.5%でございます。
 2目その他一般会計繰入金は、職員の人件費、賦課徴収費、認定事務費等の繰り入れでございます。
 3目及び4目は、地域支援事業に対する繰り入れでございまして、介護予防事業分が12.5%、包括支援事業分が20%となってございます。
 7款2項1目介護保険事業財政調整基金繰入金は科目設定、2目につきましては、第1号被保険者の負担軽減のため、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金が20年度に交付されてございます。基金に積み立てておりましたが、この基金から、本年度は1,372万円を繰り入れするものでございます。
 下段の8款1項繰越金から、次ページの9款3項3目返納金までは科目設定でございます。
 9款3項4目の雑入につきましては、要介護認定情報の開示に伴うコピー料金でございます。
 次に、歳出をご説明申し上げます。
 予算の概要書147ページにつきましては、歳入の状況、対前年比、それから、次ページにつきましては、歳出の状況、対前年比を示しておりますけれども、省略させていただきます。
議長(星 順一君) ここで昼食のため休憩をいたします。
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に続き会議を開きます。
 3番、小野寺金太郎君より、中座の届け出があります。
 議案第15号の議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) それでは、歳出をご説明申し上げます。
 概要書150ページをお願いいたします。
 1款1項1目2細目の総務一般管理費につきましては、介護保険の事務経費で、介護保険運営委員会委員の報酬、費用弁償及び地域包括支援システム保守委託料等でございます。
 151ページをお願いいたします。
 1款4項2目企画調査費でございますけれども、このうち、役務費が2,618万7,000円、これにつきましては主治医意見書の作成用で年間5,900件分を見込んでございます。委託料につきましては、介護認定調査を居宅介護支援事業所へ委託するもので、本年度は年間5,540件と見込んで予算計上させていただきました。3細目の審査判定費につきましては、認定審査会委員115名を委嘱いたしまして、5名編成で23合議体、委員会を年間168回開催し審査する計画でございます。
 2款1項1目1細目の居宅介護サービス給付費25億1,835万4,000円を計上いたしましたが、これはヘルパーによる訪問介護、入浴、リハビリ、デイサービス等居宅介護給付費でございます。
 3目の地域密着型介護サービス給付費につきましては、認知症対応型のグループホームの介護サービスと地域密着型特別養護老人ホームの給付費でございます。
 次ページをお願いいたします。
 5目施設介護サービス給付費、これにつきましては、特別養護老人ホームと老人保健施設の入所者750名分を見込んでございます。
 9目の居宅介護サービス計画給付費につきましては、ケアプランの作成料でございまして、月平均1,841人、年間で2万2,092件を見込んでございます。
 2款1項介護予防サービス給付費は、要支援者のサービス給付費でございまして、訪問介護、通所介護、通所リハビリ、福祉用具給付等の利用を見込んでございます。
 以下は省略させていただきまして、153ページの中段をお願いいたします。
 4項1目高額介護サービス費で9,345万9,000円を見込んでおります。介護サービス利用者の自己負担分が所得段階によりまして、1万5,000円、2万4,600円、3万7,200円を超えたものに支給するもので、706人分で8,472件分を見込んでございます。
 最下欄の6項1目特定入所者介護サービス費でございますが、これは低所得者の施設入所における食費、居住費の負担上限額を超えた分でございまして、利用者6,636人分と見込んでございます。
 154ページをお願いいたします。
 4款1項1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、高齢者の特定健診による生活機能評価、特定高齢者の実態把握及び介護予防事業等の委託料で、1万1,827人分の評価を見込み、特定高齢者は2,643人と推計いたしまして介護予防事業費を見込んでございます。
 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、特定健診を受診した高齢者を対象に、生活体力の測定や生活習慣の改善講習、介護予防運動の実施をするための経費でございます。
 次に、2款2項1目から4目までにつきましては、介護予防ケアマネジメント事業、相談事業、権利養護事業、包括的ケアマネジメント事業で地域包括支援センターへの委託料でございます。
 5目、任意事業費につきましては、地域包括支援センター運営協議会、介護給付適正化事業、家族介護支援事業等の事業費でございます。
 以下省略させていただきまして、157ページをお願いいたします。
 基金の状況でございますけれども、介護従事者処遇改善臨時特例基金から第4期計画内の保険料を平準化するため、本年度は1,372万円を取り崩します。残りの1,379万1,000円につきましては、第4期計画の最終年であります23年度に取り崩すこととしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 次に、議案第16号 平成22年度登米市土地取得特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) それでは、土地取得会計について説明をさせていただきます。
 概要書については158ページ、予算書につきましては事項別明細の370ページからご参照をお願い申し上げたいと思います。
 本会計につきましては、土地開発基金の利子収入、これと宅地造成事業特別会計からの繰り入れ、内訳は、I Love ファーム登米への貸付料が269万9,000円、それから、宮城県への土取場の貸付料838万6,000円、合わせまして1,108万5,000円、これと利子収入を歳入いたしまして、同額を繰出金として歳出で繰り出しをいたしまして、基金積み立てをするという内容のものでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 次に、議案第17号 平成22年度登米市下水道事業特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。建設部長 齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) それでは、予算書374ページ、概要につきましては160ページ以降になっております。
 まず、本年度の歳入歳出それぞれ48億8,131万2,000円と定めるものでございます。それから、内容につきましては、後刻、説明申し上げます。
 債務負担行為につきましては、水洗便所排水施設利子補給分あるいは改造資金損失分のそれぞれを限度額設定するものでございます。27年、28年まででございます。
 それから、地方債でございます。379ページ。地方債につきましては、公共下水道で限度額7億9,770万円、農業集落排水で5億6,740万円、浄化槽整備で5,130万円、合計14億1,640万円を設定するものでございます。
 それでは、歳入につきましては、概要書の162ページの表を使って説明をさせていただきます。
 分担金でございますが、これは供用開始に伴うそれぞれの分担金を計上してございます。それから、負担金につきましては、工事等の工事費負担金等を計上しております。使用料につましては、4月から使用料の値上げをすることになっておりまして、改定をすることになっておりまして、26.9%の収入増を見込んでいるところでございます。
 国庫支出金につきましては、本年度の事業に対する国庫補助並びにことし新しく入れます農業集落排水事業の低コスト型農業集落排水事業整備更新事業補助金、国100%でございますが、1,000万円を見込んでおります。
 それから、県支出金につきましては、農業集落排水事業に対する県の支出金4.1%増を見ております。
 それから、繰入金につきましては、元利償還金、工事費等々で一般会計からの繰入金が19億1,702万4,000円を見込んでおります。それから、基金繰入金につきましては、6,984万円を繰り入れする予定でございます。
 諸収入につきましては、県道の錦織バイパスあるいは古川登米線の桜岡の県道工事に伴います下水道管の移設補償費を計上してございます。
 市債につきましては、それぞれ事業に対する市債を14億1,640万円、先ほど説明したとおりでございます。
 それから、歳出でございます。
 歳出につきましては、166ページからとなっております。
 1款の1項1目、2目等々につきましては、通常の管理費でございます。主なものについては、委託料の上水道への委託金2,388万円が大きいものでございます。その他については、補給金等々でございます。
 それから、次ページでございます。
 浄化槽一般管理費、農業集落排水管理費につきましても、通常の管理費でございます。
 それから、168ページ、下水道施設管理費でございます。公共下水道につきましては、5カ所の処理施設を持っておりまして、これらの委託管理に伴う経費を計上いたしております。それから、002の農業集落排水施設管理費でございますが、これは20カ所の処理施設を持っておりまして、これらの管理委託費を主なものとしてございます。それから、浄化槽につきましては、法定点検あるいは浄化槽清掃等々の委託費を計上してございます。004は、下水道台帳の整備の臨時賃金でございます。
 それから、次ページ、169ページでございます。
 公共下水道整備費でございます。これにつきましては、公共下水道整備の部分については、中田と迫の部分でございますが、管路整備につきましては、西舘ほか4カ所の管路整備、舗装補修につきましては、岩井団地ほか3カ所の舗装補修を計画しております。それから、次の特定管渠の部分につきましては、それを除く7町村の部分でございますが、主に管路整備といたしましては、南大畑ほか8カ所の管路整備を予定してございます。それから、舗装補修につきましては、9カ所、去年整備した部分についての舗装補修工事を予定してございます。それから、登米の中継ポンプ場2カ所の新設工事を予定してございます。
 農村集落排水整備費でございます。170ページになります。農業集落排水整備費につきましては、管路工事4カ所、米川、中島ほかでございます。それから、処理場建設でございますが、米川地区、長谷地区、沢田地区におきまして、処理場建設を予定してございます。6億6,968万円ほどの予算計上をしてございます。
 それから、委託費につきましては、大泉地区の八幡山、長根地区の実施設計を予定してございます。
 次のページ、浄化槽事業でございます。本年度事業につきましては、高度処理型25基、普通型92基、117基の整備を予算化してございます。
 償還金につきましては、22年度返済予定の金額をそれぞれ計上したところでございます。
 予備費につきましては、1,500万円を計上してございます。以上でございます。
 それから、173ページ、財政調整基金でございます。
 22年度当初現在で1億2,712万1,000円でございます。増減それぞれございまして、22年度末現在では6,148万3,000円になる見込みでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 次に、議案第18号 平成22年度登米市宅地造成事業特別会計予算について、議案内容の説明を求めます。建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 宅地造成事業につきましては、建設部所管の部分については、日根牛地区の宅地造成事業でございます。本年度につきましては、確定測量に要する経費を計上してございます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) それでは、まず最初に、歳入についてご説明を申し上げたいと思います。
 予算書416ページをお開きいただきたいと思います。
 1款の財産収入、このうちの土地貸付収入につきましては、先ほど土地取得特別会計で申し上げました長沼工業団地のうち、県に貸している19万6,271平米の貸付料838万6,000円、それから、I Love ファーム登米に貸し付けしている5万4,999平米、269万8,000円、合計1,108万5,000円となっております。
 次に、歳出について申し上げたいと思います。
 予算書については418ページになります。概要書については176ページになります。
 この中で、176ページの長沼地区事業費委託料として498万8,000円を計上してございます。これについては、現在、県に貸し付けしている約19ヘクタールの林地開発の申請書の委託料、それから、23年から供用開始に向いまして工場団地の造成計画を策定する委託料となっております。
 それから、2款の諸支出金につきましては、貸付金同額を先ほど申し上げました土地取得特別会計へ繰り出す金額となってございます。
議長(星 順一君) 次に、議案第19号 平成22年度登米市水道事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。水道事業所長、真山誠喜君。
水道事業所長(真山誠喜君) 別冊の予算書と、それから、議案第19号関係定例会資料、水道事業の概要というものをお願い申し上げます。
 初めに、水道事業の概要でご説明申し上げます。
 22年度は、まず一つは、経営の基礎となります水道料金収入にかかわりまして、有収率、年間総有収水量を年間総配水量で割ったものが有収率と申しますけれども、これを、現在の決算見込みで84.1%でございますから、0.92ポイント上げまして85.02の有収率を目標とする予算を組んでございます。ちなみに、1ポイント改善することによって、配水量で約12万トン、金銭、経済効果として換算しますと2,500万円程度が効果として出でくるものでございます。
 次に、水道料金の徴収等管理業務の民間委託でございます。これは過般、業者等が決定いたしまして、ことしの4月からスタートすることになってございます。迫町の佐沼の地区に水道お客様センターというものを設けまして事業を開始するというものでございます。電話応対につきましては毎日7時から9時まで、さらに、窓口業務につきましては、月曜から金曜までは8時から午後の6時まで、ただし、水曜日は午後の8時まで延長いたします。そのほかに土曜日についても8時から12時までの営業を行う予定としてございます。さらに、時間外につきましては、転送電話等で24時間受け付けをするというふうな内容になってございます。ちなみに、期間は22年4月から27年3月までの5年間でございまして、5年間の委託金額が4億7,040万円、委託先がフジ地中情報株式会社、テクノ・マインド株式会社共同企業体でございます。これの円滑な移行と事業の実施をまず目指すというものでございます。
 次の2ページをお願い申し上げます。
 これに伴いまして、職員を減いたします。現行、39名の体制から32名の体制にするというものでございます。組織につきましても、3課7係から2課6係の体制とする予定でございます。
 それから、次に、給水区域のブロック化に着手するということで、その前段として、中田町石森に2カ所、宝江地区に1カ所、減圧調整弁を設置する予定でございます。これによりまして、現在、圧力が7キロを超える地域を適正規模と言われております4キロから5.5キロの圧力にするというものでございます。これによりまして、各家庭での節水あるいは配水管からの漏水、そういったものの減少が図られるものでございます。この後、流量管理をきちんと行って、正式なブロック化に向けて準備をしていくということでございます。
 次に、石綿セメント管の解消でございますが、この間、更新事業を行ってまいりましたけれども、22年度、長沼ダム事業や下水道事業との調整箇所1.2キロを除きまして、22年度末ですべて石綿セメント管は解消できるという内容でございます。それから、次に、平成15年度から進めてまいりました緊急時用連絡管の整備につきましても引き続いて行うということでございます。
 次のページに主な建設改良工事等の内容について触れてございます。まず、今申し上げました老朽管、石綿管につきましては、3億4,271万円投下いたしまして、23年度になっていますけれども、22年度末までに先ほど申し上げました1.2キロを除きましてすべて終了するということでございます。
 二つ目は、塩化ビニール管、これも地震等には非常に弱い管でございまして、今年度から、平成21年度から取り組んできたところでございますけれども、これについても引き続き取り組むということでございます。
 三つ目が、緊急時用連絡管の整備事業でございますが、22年度末までに米谷水系等への接続をするという内容で進める内容でございます。
 なお、現計画は25年度までに米川の水系の方と結ぶという計画でございます。
 次に、保呂羽浄水場の配水設備の改修事業でございますが、浄水場天日乾燥床の越流事故の際に、いわゆる底がない構造であるということから、地下浸透型を改めまして、いわゆる底板を設置して側板と一体的な構造にするものでございます。7池ございますけれども、22年度はそのうちの2池を整備するものでございます。
 それから、次に、配水管整備事業につきましては、他事業、下水とか道路改良等に伴う移設等の費用でございます。
 なお、次ページ以降に工事費の詳細あるいは施工箇所図を添付してございますので、ご参照をお願い申し上げます。
 次に、予算書をお願い申し上げます。1ページでございます。
 まず、第2条、22年度の業務予定量でございます。給水件数は、370件減の2万8,550件でございます。年間総配水量は、27万8,000トン少ない941万4,000トンでございます。それから、年間総有収水量は14万7,000トン少ない800万3,600トンでございます。
 主な建設改良事業については、記載のとおりでございます。
 3条収益的収支でございます。
 収入は22億5,378万6,000円、支出は19億7,173万2,000円ということでございます。
 次に、4条資本的収支でございます。
 2ページをお願い申し上げます。
 収入は8億1,426万8,000円、支出は20億5,685万5,000円ということでございます。
 債務負担行為、第5条でございます。浄水施設管理運転業務、23年度から27年度までの5年間で4億5,780万円の債務負担行為をお願いしてございます。これは現在行っております管理等の業務につきまして、22年度で契約が終了するということで、新たに5年間としてこの業務委託を行おうとするものでございます。
 次に、水道事業システムリース、これは電算でございますけれども、同じく5年間6,111万円でお願いするものでございます。
 企業債、第6条につきましては、記載の4件の事業で総額4億円の起債を起こそうとするものでございます。
 それから、以降につきましては、省略させていただきまして、8ページをお願い申し上げます。
 給与費の明細でございます。特別職10人につきましては、上水道事業運営審議会委員10人でございます。それから、一般職、これが予算上は40人から32人で8名減とする内容でございます。現在は39名の体制でございますので、実質は7名でごさいますけれども、予算上は8名の減ということでございます。
 基本的な制度あるいは運用等につきましては、市長部局と同様でございますので、以下の部分については、省略させていただきます。
 20ページをお願い申し上げます。
 収益的収支の見積もりでございます。
 収入、大きな部分だけご説明申し上げます。
 8款1項1目給水収益、これは先ほど申し上げたような事情から減となるものでございます。
 次の2目受託工事収益も減になってございますが、これは移設に伴う補償金等の取り扱いを、この性格から、3条ではなくて4条の方での処理とするために減となってございます。
 それから、その他の営業収益でございますが、ここの4節の方に他会計負担金というものがございます。これはこれまで補正で計上しておったわけでございますが、本年から当初計上ということでふえてございます。
 次の2項2目の負担金補助及び補償金でございます。これも2節の補助金の中に統合簡易水道補助金(石越)という部分がございます。これもこれまで補正予算での計上でございましたが、本年度から当初計上ということで増になったものでございます。
 次のページをお願い申し上げます。
 支出でございます。
 原水及び浄水費、内容的には大きな変化はございませんが、人件費4名を2名という計上をしてございます。この分が減でございます。
 25ページをお願い申し上げます。
 25ページの3目給水費、これは先ほど申し上げた業務委託の関係で、職員を4名から1名ということで減してございます
 次のページをお願い申し上げます。
 それから、修繕費、これについて、1,400万円ほどふえてございますが、これは付記の3にございますメーター経年交換、この部分が今回計上したためにふえたものでございます。
 次の4目受託工事費につきましても、先ほど申し上げたように、性格から、3条ではなくて4条資本的収支の方へ計上するために減となったものでございます。
 次の5目業務費、これにつきましては、職員7人から1人の体制ということで6名減としてございます。それから、17節の委託料の中で9,450万円、これが新しい22年度の委託料でございますが、これまではメーター検針等の部分で委託をしておりまして、それが3,122万3,000円ということで、約6,300万円ほど、この部分で増ということになってございます。
 30ページをお願い申し上げます。
 資本的収支収入でございます。
 10款1項2目借換債ということ、それから、支出の方で32ページ、ここの11款2項1目に建設事業債ということで、それぞれ4億3,000万円程度の金額が減になってございます。これは補償金免除の借りかえによる部分が21年度で終了することによる減でございます。これによって5%以上の高い金利の企業債はなくなるということでございます。
 それから、次のページにつきましては、建設改良費の財源等も含めた事業費の一覧でございます。
 次に、34ページをお願い申し上げます。
 留保資金台帳、一番下段でございます。当初予算比で1億3,948万7,000円増の11億1,813万4,000円ということになります。
 それから、次の35ページが、損益計算書の推移ということで計上してございます。
 26です。この予算の中で当年度の純利益は、前年よりも2,008万9,000円多い、2億2,330万2,000円ということになります。
 それから、最後でございますけれども、36ページ。
 貸借対照表の推移ということで、21年度当初、22年度当初の比較をしてございます。資産合計、負債合計、資本合計とも、前年度比較で11億8,779万1,000円多い247億4,980万8,000円となるものでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 暫時休憩します。
          休憩 午後1時32分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時33分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 水道事業所長。
水道事業所長(真山誠喜君) 説明申し上げました水道事業の概要の中の1ページでございます。
 いわゆる22年度からの料金徴収等の管理業務の民間委託の状況について記載してございますが、この期間、22年度から27年度までとなっています。22年の4月から27年の3月まででございますので、年度としては26年度でございますので、「27」を「26」とご訂正をお願い申し上げます。大変申しわけございません、よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 次に、議案第20号 平成22年度登米市病院事業会計予算について、議案内容の説明を求めます。医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) それでは、病院事業会計についてご説明いたします。
 予算書は別冊でございます。説明資料も別冊でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、予算書1ページをお願いいたします。
 第2条の業務予定量でございます。病床数、延べ患者数、1日平均患者数の予定量を定めてございます。病床数につきましては、一般病床471床、療養病床は豊里病院の30床の合計501床でございます。このうち、佐沼病院南館の耐震補強工事のため104床を休床する予定でございます。実質的な稼働病床は、一般病床で367、病床数を合わせました合計病床数は397床でございます。
 次に、延べ患者数につきましては、入院11万4,544人、外来31万1,779人、訪問看護2万2,658人を見込んでございます。1日の平均患者数は、入院で313人、外来では1,283人、訪問看護では93人を見込んでいるものでございます。
 なお、詳細につきましては、別冊の概要書の3ページに各病院、診療所ごとの積算を掲載してございますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、第3条收益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出でございますが、予算書の1ページでございます。概要書の1ページでございます。
 本表につきましては、各病院、診療所ごとの収益費用を掲載しております。まず、病院事業の欄をごらんいただきたいと思いますが、病院事業収益といたしましては、73億1,816万8,000円でございます。この内訳といたしまして、医業収益が61億3,401万9,000円、医業外収益で7億6,632万2,000円、訪問看護収益で1億9,192万8,000円、特別利益といたしまして、病院特例債の元金相当額2億2,589万9,000円の繰り入れを計上しているものでございます。
 次に、費用では、病院事業の費用の合計としまして、81億8,981万9,000円でございます。この内訳といたしまして、医業費用77億2,269万3,000円、医業外費用2億9,080万1,000円、訪問看護費用1億5,632万5,000円、そのほか医療機器等の突発的な修繕などに対応するための予備費として2,000万円を計上しているところでございます。
 次に、2ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出につきましては、収入では、総額16億3,626万5,000円でございます。この内訳といたしまして、一般会計からの出資金5億2,671万5,000円、企業債4億8,830万円、国・県補助金5億7,485万円、その他会計負担金として4,640万円を計上しているものでございます。
 次に、支出でございますが、総額で18億6,216万4,000円でございまして、この内訳といたしまして、建設改良費で12億7,327万3,000円、投資としまして、医学生奨学生貸付分4名分の4,640万円、企業債償還金として、病院特例債を含めました元金償還分5億4,204万1,000円を計上しているものでございます。
 建設改良費の主なものにつきましては、佐沼病院南館耐震補強事業と登米診療所施設整備事業でございます。まず、佐沼病院につきましては、総事業費9億6,747万5,000円でございまして、事業費の財源内訳としましては、交付金2億7,450万円、企業債4億8,830万円、一般関係からの出資金2億467万5,000円でございます。次に、登米診療所施設整備事業につきましては、総事業費2億8,824万8,000円、財源内訳といたしましては、交付金2億8,265万円、一般会計出資金559万8,000円を計上しているものでございます。
 それでは、大変申しわけございませんが、予算書の2ページにお戻り願いたいと思います。
 第5条でございます。債務負担行為でございます。
 3ページに掲載してございますが、防煙カーテンの賃借など3件の債務負担行為をお願いするものでございます。
 次に、第6条でございます。
 企業債の目的、限度額を定めるものでございます。内容につきましては、佐沼病院南館耐震補強改修事業に係る病院事業債の4億8,830万円の計上でございます。
 次に、第7条といたしまして、一時借入金の限度額としまして40億円を見込む計上をお願いしてございます。
 次に、第8条、第9条については省略させていただきます。
 第10条でございますが、棚卸資産購入限度額を定めたものでございます。この詳細は、概要書の2ページに掲載してございますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、予算書の7ページをお願いいたします。
 給与費でございます。まず、一般職でございますが、給与の削減を図るため、退職に伴う人員を不補充としたことと、佐沼病院の病床休止等によりまして、前年比で31人の減員となっております。その内訳としまして、事務職5名、労務職1名、医療技術職4名、看護師21名となってございます。これに伴いまして、給与費の計上として、40億5,205万5,000円を計上し、前年度に比べまして1億9,057万3,000円の減額となってございます。
 給料及び職員手当の減額分の明細については、下の表をごらんいただきたいと思います。まず、給料ですが、その他増減分として、職員数の増減等に伴う減額分が1億3,384万1,000円、これに給与改定に伴う減額分と昇給に伴う増額分を合わせまして1億1,996万1,000円の減額となっております。
 次に、職員手当ですが、制度改正に伴う増額分として3,567万円の減額、その他増減分として職員数の削減等により、4,019万3,000円の減額となりまして、合わせまして7,586万3,000円の減額としてございます。それから、個別の手当ごとの内容につきましては、中段の表にございますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、法定福利費ですが、市町村職員共済組合負担金の負担金率の引き上げに伴いまして、5億8,271万3,000円の計上となっておりまして、737万9,000円の増額となってございます。これらを合わせまして職員給与費合計として、46億3,476万8,000円を計上しているものでございます。この結果、予算上の職員給与費の比率は73.3%でございます。
 また、改革プランでお示ししている職員給与費は退職手当組合負担金や児童手当を調整しておりますので、これらを調整した場合の職員給与比率につきましては、65.9%になってございます。
 次に、予定損益計算書についてでございますが、予算書13ページをお願い申し上げたいと思います。
 下から3行目になりますが、当年度純損失として8億7,165万1,000円を見込んでおります。また、当初の予算ベースでの不良債務の見込額といたしましては、予算書の14ページの予定貸借対照表の流動資産の合計の10億2,422万円から、15ページの流動負債の合計約31億8,977万8,000円を差し引きました21億6,555万8,000円となってございます。
 また、改革プランは決算ベースでございますので、13億4,800万円を見込んでございます。
 病院事業といたしましては、経営状態は依然として厳しい状況にございますが、今後、さらに経営努力をいたしまして、改善を進めながらまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長(星 順一君) 次に、議案第21号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計予算について、説明を求めます。医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 続きまして、老人保健施設事業会計についてご説明申し上げます。
 それでは、最初に、予算書をお願いしたいと思います。1ページをお願いいたします。
 第2条につきましては、入所利用者数、通所利用者数、1日平均入所者数、1日平均通所利用者数の予定量を定めております。入所利用者数の予定量は2万7,010人、通所利用者数は4,928人、1日平均入所者数は74人、1日平均通所利用者数は16人を見込んでいるものでございます。
 次に、第3条でございます。收益的収入及び支出並びに第4条の資本的収入及び支出についてでございます。
 予算書3ページをお願いいたします。
 まず、老人保健事業収益として、総額3億7,031万3,000円、この内訳といたしまして、事業収益で3億6,876万3,000円、事業外収益として155万円でございます。支出では、老人保健事業費用として3億7,008万2,000円、内訳として、事業費用3億5,280万6,000円、事業外費用1,727万6,000円となってございます。
 資本的収入支出では、建設改良費として925万2,000円を計上いたしてございます。この内容といたしましては、パーソナルケア浴槽、それから、送迎用軽車両の購入でございます。これらにつきましては、通所介護の利用者が増加しておりますので、そのサービスの向上を図るための整備を図るものでございます。
 また、企業債償還といたしまして、3,389万2,000円を計上しております。
 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する部分は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしてございます。
 大変申しわけございませんが、予算書の1ページにお戻り願いたいと思います。
 第5条につきましては、経費の流用の規定でございます。
 第6条については、議会の議決を経なければ流用できない経費としての職員の給与費と交際費の規定でございます。
 第7条につきましては、棚卸資産の購入限度額を定めるものでございます。
 次に、職員の給与費ですが、予算書5ページをお願いいたします。
 まず、職員数についてでございますが、昨年の8月から土曜日と祝日においてもサービスを提供することといたしまして、施設利用者の増加等に伴い、一般職で3名の増員を行ったところでございます。これに伴い、給与費の計といたしまして1億9,310万2,000円を計上しまして、前年度と比較しまして500万円の増額となってございます。それから、法定福利費ですが、市町村組合の負担金の負担率の引き上げと、職員増に伴い2,930万4,000円の計上をしてございまして、274万5,000円の増額となってございます。これらを合わせまして、職員の給与費の合計が2億2,240万6,000円を計上しているところでございます。
 それでは、予算書の9ページをお願いいたします。
 予定損益計算書でございます。当年度純利益は23万1,000円を見込みまして、前年度の繰越利益剰余金と合わせまして、前年度末未処理剰余金を1億1,794万2,000円と見込んでいるところでございます。
 次に、10ページをお願いします。
 10ページの予定貸借対照表では、資産合計並びに負債資本合計とも、9億9,508万2,000円を見込んでございます。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 以上をもちまして、平成22年度登米市一般会計予算及び各種特別会計予算の説明が終わりました。
 ここで休憩をいたします。
          休憩 午後1時51分
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          再開 午後2時05分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に続き会議を開きます。
 これより総括質疑を行います。発言通告者は、お手元に配布の通告表のとおりであります。総括質疑でございますので、総括質疑にふさわしい質疑をお願い申し上げます。
 初めに、18番、田口久義君の発言を許します。
18番(田口久義君) 18番、田口久義であります。
 22年度予算編成方針について質問をしたいと思います。
 まず、第1番目に、いつ適正財政規模になるのかということでございますけれども、身の丈以上の予算規模はそれに比例して負債や欠損金なども大きいことになると思います。そのような財政のあり方は、順調に返済が推移しているうちはよいと思いますが、何らかの事故、例えば災害等あるいは大きな社会環境の変化、例えば金融事情とか、そういった要因によって、財政維持上、極めて困難となるもろさを抱えていると私は思います。
 そこで、次の点について伺います。
 1)II-0類型自治体の適正予算規模を幾らと見るか。この件については一般質問でもありましたけれども、改めて伺っておきたいと思います。
 2)適正規模に軌道修正するための努力は、予算編成上どの部分なのか。
 3)旧広域4事業施設の改築や耐震、アスベスト対策などの財政に与えた影響度と、今後、その影響が薄くなる時期についてはいつごろと見ているのか。
 次に、大きな2番といたしまして、合併特例債、臨時財政対策債運用の考え方について伺いたいと思います。
 起債のうちの合併特例債は7割、臨時財政対策債は10割交付税措置するとありますが、この措置の意味は、あくまで基準財政需要額算定の際の公債費に借金として算入されるということでありまして、丸々その額が交付税で還付されるということではないと言われております。
 そこで、次の点について伺います。
 1)今までの合併特例債運用部分のトータルは幾らになるのか。そのうち、交付税として還付されてくる実質額は幾らぐらいと見ているのか。
 2)同様に、臨時財政対策債についても伺います。
 3)今後、これらの負債をさらに重ねていく場合に、運用に当たっての基本的な考え方はどのような考えを持っているのか、伺いたいと思います。
 次に、大きな3番として、健全財政へ向けての努力について、予算編成上どのようにしたのか伺いたいと思います。
 登米市の19年度財政分析データによりますと、累計自治体48団体中、財政力指数が0.38出40位、人件費・物件費の適正度が46位、職員数の適正度は48団体中44位ということであります。ラスパイレス指数については、これは事務局の方に削除ということになっていたのですが、何かわざわざ入れていただいたようですので、このことも。ラスパイレス指数の高さは5位ということであり、これはいい意味での5位という意味であります。歳出比較分析表による人件費は48団体中48位というデータもあります。
 そこで、1)といたしまして、これらのデータをどのように考えるか。また、この数値は、現在においてはどの程度に変化していると見ているか、伺いたいと思います。
 2)下水道事業債務や増大傾向の病院欠損対策は、今後どうするのか。これについては大分一般質問質疑等でも出尽くしている感があるわけでございますけれども、改めて伺っておきたいと思います。病院会計の資金不足比率の数値をどうとらえているのか、伺います。
 3)健全財政に向けて予算編成上特に苦心した部分があれば伺っておきたいと思います。
 次に、大きな4番についてですけれども、新規政策事業枠の中身についてであります。20年度決算、実質黒字額が一般会計で約10億円、特別7会計で約7億円とありますが、それらの処分について伺います。
 1)それぞれの黒字額は、22年度予算のどの部分に配分されたのか。主な部分で結構でございます。
 2)新規政策事業枠の趣旨と後年度の計画の見通しはどのように考えているのか。
 3)生活道路など、市民要望事項への政策事業枠の充当率と今後の年次計画についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。以上です。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、1点目のいつ適正財政規模になるのかについてお答えします。
 まず、II-0類型自治体の適正予算規模を幾らと見るかについてですが、このII-0類型といいますのは、総務省の財政比較分析表における類似団体の類型であり、住民基本台帳と産業構造によって分類されているものであります。平成19年度決算のII-0の類型は、全国で48団体、県内では本市と栗原市、また、近隣では岩手県北上市、秋田県湯沢市、福島県白河市などとなっております。平成19年度のこの48団体の決算額を見てみますと、最高が約523億円、最低が約148億円、平均が約254億円で、同類型の適正予算規模として幾らかということにつきましては、それらの自治体が抱えている行政課題等によって異なるため、一概に述べられないものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 また、登米市の適正な予算規模につきましては、これまで320億円から330億円くらいと述べてきておりますが、子ども手当などのように、新たな制度の創設などによりましては、予算規模が変動することが見込まれるものであります。
 次に、適正規模に軌道修正するための努力についてですが、登米市の予算規模につきましては、平成17年度から平成21年度までは、400億円を超える規模で推移してきました。これは広域4事業、教育施設の整備、耐震やアスベスト対策、さらには、国の補正予算への対応などがその主な要因となっております。平成22年度当初予算は、経常経費の削減のもと、政策経費の確保を念頭に、一般行政経費の削減や定員適正化計画に基づく職員人件費の減などを盛り込むとともに、子ども手当や国の経済対策としての緊急雇用対策事業、地域グリーンニューディール基金事業なども盛り込み、当初予算の規模は約395億円としております。今後も、見込まれる歳入の見通しのもと、適正な予算編成に努めるものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、広域4事業や耐震、アスベスト対策等の影響度と、今後、その影響が薄くなる時期についてですが、それぞれの事業費につきましては、広域4事業が約63億4,000万円、耐震事業約17億5,000万円、アスベスト対策事業約3億4,000万円となっております。その財源としては、補助事業や合併特例債などを活用したものであります。この結果、広域4事業は合併特例債を20年償還で約53億1,000万円借り入れしていることから、公債費の償還増にはつながっておりますが、償還額の70%が普通交付税に算入されるものであります。財政運営は、公債費の償還計画を含めた歳出の見直しと、見込まれる歳入の見通しを考慮し、毎年度、財政見通しを立て、健全財政を念頭に行っているものであります。
 次に、合併特例債また臨時財政対策債運用の考え方はについてお答えいたします。
 まず、今までの合併特例債運用のトータルと、そして、交付税還付を考慮した実質額についてですが、合併特例債は、平成21年度末で約110億円の現在高を見込んでおり、その元利償還金の70%が普通交付税に算入されるものであります。したがって、約77億円の元金とその利子が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。普通交付税は、それぞれの項目ごとに算定された登米市全体の基準財政需要額から、基準財政収入額を引いて算定されるもので、議員ご質問の交付税として還付される実質額は、普通交付税の基準財政需要額に算入される額と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債の現在高につきましては、平成21年度末で約137億円を見込んでおり、その元利償還金全額が普通交付税の公債費として基準財政需要額に算入されるものであります。その算定は合併特例債と同様でありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、今後の地方債運用に当たっての基本的な考え方についてですが、合併特例債は、合併市町村に対する財政支援措置で、平成27年度まで発行が可能な地方債であります。この起債は、合併市町村の一体性の確保や均衡ある発展のための事業など、対象事業が限られておりますが、財源措置のある地方債であることから活用しているところであります。
 また、臨時財政対策債は、地方の財源不足を補う地方債であり、国においては、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて実質的な地方交付税ととらえているものであります。したがって、元利償還金全額が普通交付税に算入されることから、発行可能額は発行したいと考えているものであります。
 次に、健全財政へ向けての努力はについてお答えします。
 まず、登米市の19年度財政分析データをどのように考えるか。また、この数値は現在どの程度に変化していると見ているかについてですが、財政力指数は、地方自治体の財政力を示す指数で、市税等の自主財源が少ないことなどから、登米市は低い状況で、平成20年度も同様の0.38となっております。
 次に、人件費・物件費の適正度でありますが、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額を表すもので、合併自治体ということから、職員数や施設数などが他自治体と比べて多いことなどの要因で、高い数値となっておりますが、今後は数値が下がっていくものと考えております。
 職員数の適正度は、人口1,000人当たりの職員数を比較したもので、平成19年度は13.80人でしたが、平成20年度では13.68人と、わずかではありますが、減少しております。歳出比較分析表による人件費につきましては、経常支出に占める人件費の割合で、平成19年度では37.0%であったものが、平成20年度では34.8%に減少しております。
 いずれも類似団体と比較し、高い水準にあるわけでありますが、この要因としては、ごみし尿処理業務や消防業務など、行政サービスの提供方法として、一部事務組合ではなく直営で行っていることなどが要因の一つでもございますが、基本的には、合併により類似団体の平均を上回る職員数であることから、定員適正化計画に基づき、職員数を削減することとしており、今後も定員管理の適正化に努めてまいります。
 次に、下水道事業債務や増大傾向の病院欠損金対策は今後どうするのか。また、病院会計資金不足比率の数値をどうとらえているかについてですが、下水道事業の債務対策につきましては、平成19年度から下水道事業に係る管路工事に上限を設けて進めてきたところであり、計画区域の見直しも随時行ってきているところであります。
 この結果、地方債現在高が平成21年度末の約343億円から、平成22年度末には約342億円と、若干ではありますが、減額が見込まれるもので、今後も下水道事業全体の債務の低減に向けた取り組みを継続的に行う考えであります。
 次に、病院事業につきましては、1月15日開催の議会全員協議会に改定登米市立病院改革プランをお示ししておりますが、このプランは、平成23年度に単年度収支の均衡を図り、それと並行して不良債務を改善するという計画であります。
 その結果、累積欠損金の低減はもとより、資金不足比率も健全化法に定める経営健全化基準の20%以下を目指し、プランの実現に向けたさまざまな取り組みを鋭意進める考えであります。
 次に、健全財政に向けて予算編成上、特に苦心した部分はについてですが、平成22年度当初予算編成に当たっては、歳入では、経済情勢を考慮し市税の減を見込んでいる状況下、地方交付税や臨時財政対策債などにつきましては、国の平成22年度地方財政対策を考慮し編成いたしているものであります。この地方財政対策では、地方交付税を前年度対比6.8%増、財源不足を補うための臨時財政対策債を同49.7%増としておりますが、都道府県における法人関係税収等の大幅な減が見込まれることなどを考慮し、伸び率を抑え予算編成したものであります。
 歳出では、健全財政を念頭に、経常経費の削減のもと、市民の視点に立った事業や地域の課題解決を図る事業などを厳選し、真に必要な事業に重点的に配分することを基本として編成したものであります。
 次に、新規政策事業枠の中身についてにお答えします。
 まず、おのおのの黒字額は、22年度予算のどの部分に配分されたかについてですが、平成20年度決算に基づく実質収支額は、財政調整基金を設置している会計につきましては、地方財政法に基づいた2分の1以上の基金積み立てとして、一般会計では5億円、国民健康保険特別会計2億円、介護保険7,000万円、下水道事業4,000万円の基金積み立てを行い、それ以外は、平成21年度のそれぞれの会計予算に繰越金として補正予算に計上し、歳出の財源として充当しているものであります。
 したがって、おのおのの黒字額を平成22年度予算のどの部分に配分したかは特定できるものではありませんが、平成22年度一般会計当初予算におきましては、財政調整基金から約8億2,500万円を繰り入れし予算編成している状況であります。
 次に、新規政策事業枠の趣旨と後年度計画の見通しについてですが、一般会計で6番議員にお答えしているとおり、新たな予算編成手法として、前年度決算に係る実質収支比率に応じて、新規政策事業の予算枠を確保する手法を平成22年度当初予算編成から導入したものであります。新規政策事業に係る事業費としては、新規事業と拡充事業を合わせて約4億7,000万円計上したところであります。
 また、後年度計画の見直しにつきましては、前年度決算に係る実質収支比率が2%以上となった場合に、新規政策事業予算枠を確保しようとするものであることから、平成21年度決算の状況により対応していくこととなります。
 次に、生活道路等、市民要望事業への充当率と年次計画についてお答えします。
 所信表明や政策公約の実現が市民の皆様の負託にこたえることであると考えるものであります。平成22年度の予算編成に当たりましては、まちづくりの基本である総合計画実施計画のローリングも行っているもので、この実施計画が向こう3年間のまちづくり計画をあらわしていることから、議員ご質問の年次計画に当たるものと考えております。
 なお、生活道路等の市道整備につきましては、平成22年度当初予算に、補助と単独を合わせて18億4,700万円を計上しており、前年度当初予算に比較して約1億3,200万円の増となっているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 適正規模についてでありますけれども、いろいろ東北地方の同類型の団体の答弁がありました。大体200億円台半ばが多いようであります。答弁の中では、320億円から330億円くらいが適正ではないかという答弁があります。また、先般の質問の中では、250億円とたしか答弁されていたように私は記憶しておりますけれども、その辺の相違もあるようですが、その辺はどうなのか。
 それから、これらの東北地方の同類型の団体は、私もそれなりに調べましたけれども、大体同じように、平成17年度前後に合併しているんですね。そういった意味では、当市と条件的には大きく変わらないのかなと。しかし、いろいろ登米市とか栗原市のように、大きな、9市町村も合併したという部分ではないようですし、また、人口的にも多少違いますので、一概に比較はできないかもしれませんけれども、同類型団体としては約250億円半ば、あるいは多くても300億円前後、中には400億円とか500億円というものもあるようですけれども、そういった中で、我が登米市においては、本年度当初予算においても395億円ということで、約400億円と言ってもいいんでしょう。それから、栗原市においてはやはり400億円前後ということですから、隣接2市はいろいろな意味で似ているのかなと思います。
 しかし、やっぱり、適正規模を上回る財政規模というのはいろいろな意味でもろさを抱えるのかなという観点から、どうでしょうか、せめて一般会計で300億円を切るぐらいの、今後、達成できるように努力できないものでしょうか。お答えを再度いただきたいと思います。
 そしてまた、その場合に、どのような部分を削ることができるのか。あるいはどうしても削れないという部分があるとすれば、それらも含めてお答えをいただきたいということであります。
 次に、合併特例債、臨時財政対策債についての考え方でございますけれども、つまり、措置されるとする部分は、答弁でも答えておりますけれども、基準財政需要額の要素、つまり、単位費用の経常経費や投資的経費、そして、公債費とありますけれども、その公債費に借金として加算されるということであると私は聞いております。それに係数等を掛けた場合、その絶対値が当然変わってくると思いますし、さらには、単位費用の要素の中で、自治体財政等が大変厳しくなってきた場合、その要素の中の投資的経費が仮に減少してきた場合には、その計算式からいっても、措置されるとする交付税としての最終的な還付分というのはかなり少なくなってくるのではないかなと、私は思うわけですが、私の認識は間違っているのでしょうか。これらの考えを再度伺っておきたいと思います。
 次に、健全財政に向けての努力についてでございますけれども、やっぱり、この件については、一番の心配要素は病院会計です。このことは、一般質問あるいは質疑等でも大分出ましたし、出尽くしている感もありますけれども、どうもお聞きをしていますと、執行側は地域医療の確保のことばかり言っておられまして、経営的な抜本策がないような感じがするわけでございます。もはや、守りに入っているようにも聞こえてなりません。攻めの部分がないというような気がいたします。このことは、近い将来、市の財政全体に大きな禍根を残すのではないかと、私は大変心配をしております。
 どうでしょうか、例えばこの病院医療については、国とか県のかかわりなど、何か動けない要因でもあるのでしょうか。
 それから、下水道の関係でございますけれども、これについても、今後、さらに国の縛りがきつくなってくると思います。例えば浄化槽に変えるとか、建設水道委員会でも話がありましたけれども、何か策があれば、この病院と下水について、もう一度、これは副市長に答弁をいただきたいと思います。
 次に、4番目の新規政策事業枠についてでありますけれども、これについてもある議員から質問が出まして、その内容等については承知をいたしました。決算黒字額から、政策事業枠として約4億7,000万円の計上ということでありまして、この事業枠の視点というのはどの辺において、こういった事業枠は結構なことだと思いますけれども、この事業枠を設けたのか。答弁の中では、公約集の実行という言い方もしておりますけれども、それもいいとは思いますけれども、私は、今、市民は何を考えているのか、その意味で、市民にわかりやすい政策枠として活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。これは市長に伺います。
議長(星 順一君) 順次答弁願います。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 新規政策事業枠について、ご質問をいただきました。
 このことにつきましては、やはり、国の制度とかそういったものにとらわれない中で、やはり、地域の課題、市政の課題になっている部分、そういった部分に関して事業を精査し、そして、立案をせよというような趣旨で、各部局にその取り組みを指示して上がってきた要件でありますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
 その他のご質問につきましては、関係部長、また、副市長から答弁させます。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 何点かございますが、順不同になるかもしれませんけれども。
 まず、予算の適正規模でございますが、既に市長からお答えしたとおりでございまして、私から特段のことはございませんが、先ほど、250億円というお話ございましたが、そういったことは、これまで私どもはちょっとお答えしたことはございません。もしかすれ、標準財政規模でございますと260億円前後、22年度の見込みでは、270億円程度でございますので、その点、もし私どものあれでしたらおわびしたいと思いますが、そういう数字だろうと私どもは考えておるところでございます。
 それから、適正規模にするために、何を削って、何か削れないのかということでございますけれども、これは、毎年度の一番の基本となるのは、どれだけのお金が入ってくるのか、これが基本になります。毎年度の政策は、もちろんローリングで掲げている部分もありますけれども、その時々の事情によって、予算措置したり、あるいはできなかったりすることもあるわけでございまして、何を削れるのか、削れないのかということを端的に申し上げますと、義務的経費は一般的には削減は難しいと言われています。しかし、基本的には、公債費を除いて聖域はないというのが基本だろうというふうに思ってございます。公債費は借金でございますので、これは一切返していかなくてはならない。人件費等については、登米市はご案内のとおり、定員管理の方で相当数の職員の減を行ってございますので、そういった点では、ぜひ、ご理解をいただければと、そんなふうに思っているところでございます。
 それから、交付税の算入でございますけれども、何点か質問ありましたが、これも市長からお答えしたとおりで、特段ございませんけれども、過疎債なり、それから、合併特例債、これにつきましては実額算入でございます。それから、臨時財政対策債につきましては、発行枠ベースで理論計算で、実質計算上は実額で来てございます。それから、それ以外の、例えば学校とか道路とかに充当されている起債につきましては、それぞれ算入率が違いますので、各費目の中で事業費補正という形で算入されている。そういったことで申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、下水と浄化槽の件でございますが、これはこれまでも建設部長から申し上げていますとおり、平成17年、18年にわたって見直しをしてございます。その結果、その時点では、30ヘクタールほどの削減も行ってございます。ただ、それだけでは、どうしても登米市の体力からして、将来の負担が大き過ぎるということもございまして、農業集落排水につきましても6地域を見直しをして取りやめにすることにした。それから、20年度につきましても減らしてございますし、22年度にさらに見直しを行いまして、170ヘクタールほどの公共下水の範囲を見直ししてございます。そのほかに、まだ、確定はしておりませんが、国の方で、特に地方の人口減、それから、高齢化、そういったこともありまして、全面的な見直しをするということで、いずれ詳細が明らかになれば、登米市もさらにそれに上乗せした形での取り組みをしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
 それから、病院につきましても、たびたび申し上げてございますが、一般会計の体力の限界を超えるようなことは、もちろん、それはできないわけでございまして、私どもとしては、やはり、一般会計で負担できる限界というものありますので、そこを見据えた上で繰り出しをしていかなければならない。しかし、一方では、先日も申し上げましたが、病院の自助努力、広範にわたる努力もしてもらうと。そういったことで、やはり、病院のそういうものを確保しながら、一般会計も健全財政に取り組んでいくという基本的な考えでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、臨時財政対策債の運用について、これはじゃあ、臨時財政対策債の1点に絞って、もう一度だけ、確認といいますか、させていただきますけれども、ただいまの答弁では、これは実額で入っていると。計画の中では、今後、40何%、さらに見込んでいくんだという部分が……、今までよりも臨時財政対策債の部分でもっと多く見込んでいくというような部分はなかったですか。それは、じゃあ、いいですけれども。
 例えば私、この資料の中にもありますけれども、こういう文言があります。「よく、交付税措置とか言われるが、これは基準財政需要額に含まれることで、実額が交付されるものではない」と、ここに書いております。交付税というのは、要するに、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたことをベースとして算定されるものだと思いますけれども、その基準財政需要額の要素として、臨時財政対策債等は公債費の中にその金額をただ入れるということだと思うんです。おのずから、計算式に当てはめれば当然出てくる話ですから、これは行政の皆さん方は財政についてはプロですから、間違いがないとは思いますけれども、少なくとも、私は、財政講座等の中でもこのことは再三言われてまいりました。臨時財政対策債は、ちょっと言葉は適当かどうか、わかりませんけれども、ある意味、まやかしで、これは交付税を絞っていく、少なくしていくための一つの措置でもあるんだということも言っておりました。その辺、もう一度、計算式に当てはめておのずと出てくる結論だと思いますので、間違いなければ、それはいいと思いますけれども、検証をお願いしたいということであります。
 それから、健全財政という観点から、先ほど、財政分析のことを申し上げましたけれども、登米市においては、そんなに悪くない部分もあるわけでございます。例えば、先ほど言った、ラスパイレス指数の適正度、48団体中5位ということでもあります。そういった部分の努力といいますか、田舎でありますから、ある意味、それも当然なのかなと思いますけれども、そんなこともありますし、また、負債が1,000億円を超えるという自治体の中で、このような大きな借金を抱えている規模の割には、公債費負担の健全度は、48団体中、中ぐらいに位置づけられておりますし、将来負担の健全度は、48団体中37位ということであります。こういった部分の分析については、それでは、どのように見ているか。その点についても、3問目になりますけれども、伺っておきたいと思います。
 今、全国の自治体は、不健全な健全団体が多いと言われております。つまり、数字的にはクリアされていても、その中身は綱渡り的な自治体が結構多く、これは登米市だとは言っていませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。財政健全化法に基づく4指標の公表なども、ある数値をクリアさせるために、ほかの部分で操作などを仮にすることなどもないわけではないと言われている部分があります。しかし、そんなことは時間の問題で、必ず限界が出てくるとも言われております。
 我が登米市は自主財源に乏しく、どうしても国の主導に頼らざるを得ない部分があるわけでありますけれども、そんな中でも、市としてしっかりした間違いのない視点を持って財政運営をしていくことが何より大切だと思います。「入るをはかりて出ずるを制す」ということわざがありますけれども、私はこれに尽きるのではないかなと、そのように思います。どうでしょうか。補助金をもらわないと損するという考え方は古いような気がいたします。これについてもお答えをいただきたい。
 これらについて、再度、副市長にお願いいたします。
 また、今後の予算執行に向けまして、健全財政という観点から、次のことについて、これは市長について伺いたいと思います。
 今、全国の自治体においては、議会改革と並んで、自治体財政の公表化が流れとなっております。自治体の財政白書の作成や財務諸表4表の公表なども含めて、登米市として、取り組むことがよいと思うわけですが、いかがでしょうか。みずからを公表することにより、みずからも律することにもなります。みんなで登米市の財政を知り考えることが、健全財政へ向けての取り組みにもなると思いますが、その辺についても、どのように考えるか。
 3問目でありますので、これで終わります。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 項目が多数にわたりますので、大変、恐縮ですが、先ほどと同じように、順不同になるかもしれませんが、まず、最後のご質問からお答えしたいと思います。
 予算あるいは決算の公表につきましては、これは毎年度、予算につきましては、ことし、21年度は選挙がございましたので、後で「予算の仕組み」ということで各家庭にお配りしておりますが、例年ですと、4月に「予算とまちづくり」とういう形で配布をさせていただいております。それから、決算につきましては、これはかなり前から地方公共団体は公表するようにということでございまして、登米市の場合は12月に広報に掲載をしてお知らせをしております。その際には、ご指摘ありましたさまざまな指標もあわせて公表させていただいております。
 なお、お問い合わせ等あればさまざまな形でお知らせはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから、臨時財政対策債の件でございますけれども、ご案内のとおり、交付税で本来措置すべきところを措置できないので、臨時財政対策債を発行すると、こういうことでございますので、これは国が責任を持って発行すると。先ほどお話ありました公債費が交付税全体の中に取り込まれてしまっているんじゃないかという、もしかしたらそういうご質問かと思いますが、そういうことはございません。公債費に関しましては、別枠で計算されております。それ以外の経費につきましては、交付税の簡略化ということがございまして、現在は、経常経費、投資経費、分けませんで、一本化された中で、先ほど申し上げた道路とか学校とか、一般的な公債につきましては、理論計算をして補正係数の中に取り込んで、そして、単位費用を掛けて算出しているということでございますので、いずれのところでも中にすべて取り込まれているということではなくて、その地方団体ごとに公債費に関しては個別計算をしているというふうに、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、ラスパイレスでございますけれども、これは議員ご指摘のとおり、48団体からするとかなり低い方の位置にあるということでございます。
 それから、公債費の負担をどう見るのかということでございますが、これは合併以来、これまでにも各議員さんからご質問ございまして、私どもとしては、やはりプライマリーバランスをしっかりやっていかなければならないというものを基本に据えてございます。ただ、一つだけ、私ども力ではどうにもならない部分というのは、財源不足として許可されている臨時財政対策債を発行せざるを得ない、その部分が大きな要因になっているということをぜひご理解いただきたい。そういったことで、今後の収支予測を立てるに当たっても、そういったこともすべて計算した上で予測をしておるということでございます。
 それから、自主財源の確保ということでございますが、きょう、午前中の予算の説明でも申し上げましたとおり、自主財源が非常に少ないということはそのとおりでございます。しかし、地方団体において、自主財源を独自に確保するということは、使用料、手数料の値上げとか、そういうことはございます。しかし、限界がございます。そういった中で、自主財源は、もちろん確保に努力はいたしますけれども、私どもとしては、やはり、そういった自主財源の確保に努めながら、健全財政をあわせてそういった努力もしていくということでございます。
 それから、補助金をもらわないと損するというのは、意味がちょっとわからないんですけれども、そういったことは、ちょっと私どもは余り聞いたことがございませんで、私は、1件、1件、補助金等適正審査会に諮って理解を求めて予算を計上させていただいているというのが現状でございます。
 それから、もう一つは、健全財政といいながら不健全な健全財政というようなお話ありましたが、これはございます。おっしゃるとおりです。それはどういうことかというと、登米市を例にとりますと、例えば連結決算でいきますと赤字は出ておりません。しかし、その内訳を見れば病院の赤字が非常に大きいわけです。その部分は何でカバーしているかというと、他会計の黒字額でカバーしていると。そういうことでございますので、そういったことは、ですから、表の数字だけで判断することはリスクがございますので、やはり中身の分析をしっかりしながら財政運営をしていくというのが基本だろうというふうに思ってございます。以上でございます。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 財政白書の公表、財務指標の公表ということであります。先ほど副市長が答弁したとおり、そういった形で市民の皆様にもお知らせをしているところではありますけれども、例えば登米市の予算とお金の使い道とか、そういった資料の作成に当たっては、できるだけわかりやすく、そして、具体の例を十分に盛り込みながら資料を作成し市民の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。そういった意味では、それぞれの部局の中でもそういった取り組みをなお一層しながら、だれもがわかりやすいお財布の中身、そういった形の中でお示しをしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 以上で18番、田口久義君の総括質疑を終わります。
 次に、23番、佐藤 勝君の発言を許します。
23番(佐藤 勝君) 市政に関する壮大な質問の後で、ちょっと、私はただ1点に絞っての質問でございます。よろしくお願いします。
 合併して本年で5年が経過しました。この時間、5年間は新市の建設第1期として、合併協議会で策定された4事業を初め新市としての社会資本整備に重点的な財政投資がなされてまいりました。この間の財源には多額の市債が充当され、その残高は合併初年度である平成17年度末で、一般会計、特別会計合わせて823億円に対しまして、新年度予算案では22年度末870億円と、6年間で46億8,400万円の残高増となる見込みです。これは企業会計182億円を含めて1,052億3,098万円に上り、8万7,000市民1人当たり約121万円の借金となります。そして、この国・県の膨大な借金とあわせて市民の負担は絶えないところであります。
 そこで、以下についてお尋ねしたいと思います。
 一つは、一般会計と特別会計の市債全体の償還の見通しはどうか。特に合併の特例期間が終了し、激変緩和期間後の平成32年度時点での公債費率はどれぐらいを想定しているのでしょうか。
 2番目に、23年度以降、特例期間残り5年間で特例債を活用する事業はどんなものを考えておられるのでしょうか。また、改めて伺いますが、本市における特例債の発行の上限は幾らと計画されておったでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、一般会計と特別会計の市債全体の償還見通しについてお答えします。
 一般会計の市債残高は、平成17年合併時点で約480億円、平成21年度末で約527億9,000万円と見込んでおり、約47億9,000万円の増となっています。これは合併特例債を約111億3,000万円借り入れたことと、財源不足を補うための臨時財政対策債が合併時点の約74億6,000万円から約137億1,000万円と約62億5,000万円増加したことが主な要因となっているものです。
 合併特例債は、元利償還金の70%が普通交付税に算入され、臨時財政対策債は、国では、地方交付税とあわせて実質的な地方交付税としてとらえており、元利償還金全額が普通交付税に算入される地方債であります。
 一般会計の償還見通しとしては、本定例会に平成24年までの財政見通しをお示ししておりますが、その見通しにおける公債費は、平成20年度の約60億円をピークに、その後、58億円台から55億円台での推移と見込んでいるものであります。
 特別会計の償還見通しも財政見通しでお示ししておりますが、下水道事業会計の公債費は、平成21年度の約27億円をピークに、その後は23億円前後での推移と見込んでおります。
 病院事業会計は、平成20年度の約11億円をピークに、その後、7億円台での推移、水道事業会計は、平成21年度の約12億9,000万円をピークに、その後、9億円台での推移と見込んでおります。
 次に、平成32年度時点での公債費比率の想定についてですが、公債費に係る比率の算定に当たりましては、各年度の元利償還金が明確になっていることが前提で、そのためには、地方債を充当する事業が明確になっていることが必要であります。現状では、1月15日開催の議会全員協議会でお示しした総合計画実施計画で、平成24年度までの事業をお示ししており、平成24年度の公債費比率を10.9%と見込んでいるものです。これを決算が確定している平成20年度と比較いたしますと1.4%の減となるものであります。しかし、平成25年度以降の地方債充当事業が明確となっていない状況から、平成32年度の公債費比率の算定は困難ですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、平成23年度以降の合併特例債活用事業はについてお答えします。
 18番議員にもお答えしたとおり、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設整備事業として、登米市建設計画に基づき、これまで多くの事業に合併特例債を活用してまちづくりを進めてまいりました。平成23年度以降に合併特例債を活用する事業とのことでありますが、引き続き、登米市建設計画に基づき、道路や教育施設等の整備を図ってまいりたいと考えております。また、消防施設についても、高規格救急自動車や水槽付ポンプ車などが更新時期を迎えており、これらの更新とともに消防出張所の整備も図る計画であります。そのほか、児童施設や保育施設、社会体育施設なども検討しているところであります。
 登米市として、市民の皆様が早く一体性を感じられるよう、また、市民の福祉向上のため、適切な財政計画のもと、合併特例債を活用してまいる考えですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、本市における特例債の発行の上限は幾らと計算されているかについてですが、合併特例債の発行可能額は、合併後の人口や合併関係市町村数などから標準全体事業費が算定され、その95%が合併特例債の発行可能額となるものであります。登米市の標準全体事業費は約561億8,000万円で、その95%の約533億7,000万円が合併特例債の発行可能額であります。
 合併特例債につきましては、交付税措置のある有利な地方債ではありますが、その償還が将来の財政負担につながることから、健全財政を念頭に真のまちづくりに必要な事業を厳選し、適切な運用に努めなければならないものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に続き会議を開きます。
 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) ありがとうございました。
 若干の再質問をさせていただきます。
 一つは、特例債の発行の上限といいますか、それをお尋ねしたのは、こういう可能額のお話ではなくて、533億7,000万円を全部使うのか、それとも、その中のどれぐらいを目標にしたかというものを何か聞いた記憶があったんですけれども、ちょっとメモが見つからなかったのでお聞きしたわけです。それをお尋ねします。仮にそれが三百何十億だったか忘れましたが、そうであったとすれば、それを全部使う予定なのかと、こういうこともお聞きしたいわけです。
 それから、二つ目は、合併特例債と同じように、非常に有利な過疎債もあるわけですけれども、仮に22年度予算では、新年度予算では、特例債としての新規事業、それから、過疎債としての新規事業、過疎債はこの3月31日で切れるから、あるいは計上していないのか何か、知りませんが、もし、しているとすれば、両方の新規事業についてお尋ねしたいと思います。
 それから、三つ目は、23年度以降のいわゆる特例債等での予定している事業という答弁、いろいろお答えいただきましたが、その中に庁舎というのは入っていなかったわけですけれども、この間の同僚議員の一般質問では、何かあと残った5年間、要するに特例期間中に、それに若干含みのあるような、着工に含みのあるような、そういう答弁だったと思いますが、これはどうなるんでしょうかということなんですね。
 以上三つ、お願いします。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 私からは、最後の庁舎についてお答えをさせていただきます。
 庁舎につきましては、一般質問であったかと思います。たしか8番議員からあったんだろうと思いますけれども。まず、27年度までしか、合併特例債は使えないということでございますので、これから庁舎建設ということは現実的に非常に厳しいのかなというのが1点ございます。それから、合併特例債を基金に積み立てて、その基金を利用するということも可能でございますが、合併特例債による基金の積み立てというのは、基金そのものの取り崩せる額というのは、借金のうち、償還が終わった分しか取り崩すことができないということでして、ですから、償還終わるまで使えないということで、その点も現実的には非常に厳しいのかなと、そういうことでございます。そのほか、庁舎の関係につきましては、別なまたいろいろな資金の手当についてはお答えをさせていただいておりますけれども、合併特例債に関してはそういうことでございます。
 残余については、財政課長から答えさせます。
議長(星 順一君) 財政課長、千葉雅弘君。
財政課長(千葉雅弘君) 合併特例債を活用した事業の関係でございます。新市建設計画に基づきまして予定された事業としまして、約7割くらいの合併特例債の発行予定ということで、350億円ぐらい、それが合併特例債の発行予定額というような状況でございます。
   (「過疎債」の声あり)
 済みません。22年度におきます過疎債の発行予定額ですが……
   (「過疎債を使った新規の事業」の声あり)
 22年度におきます過疎債を発行予定の事業につきましては約10億5,000万円ということで、起債額として約7億5,000万円弱でございます。ただ、大変申しわけないんですが、新規事業ということでは、具体の部分、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 合併特例債の分は……。
財政課長(千葉雅弘君) 大変申しわけありませんでした。
 合併特例債の22年度の予定事業でございますが、約13億9,000万円ということで、発行予定額として8億9,000万円弱という状況でございます。これにつきましても、新規事業、調べさせていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 23番、佐藤 勝君。
23番(佐藤 勝君) 今、過疎債も22年度既に予定されているということですけれども、今、この法律はたしかまだ通っていないと思いますが、各党の合意ができているので、通ることは間違いないと、こういうふうに聞いていますので、いいと思います。
 それから、32年と、かなり、10年後のことをお聞きしたんですけれども、当然、事業も確定していないし、あれだと思いますが、出ないということはそのとおりかと思います。ただ、私は、32年というのは何かというと、申し上げるまでもなく、合併特例債の期間も終わって、そしてまた、合併特例期間を終わって5年間は、段階的に交付税なども、一本算定、それに戻していくと、こういうことでありますが、そうしますと、いただいた資料によりますと、約49億円ぐらい減るわけですね。49億9,000万円ですから、約50億円、一般市としての扱いだとそうなるということであります。ですから、先ほど来、320億円から340億円ぐらいが登米市の財政としては適正だと、こういうことでありますけれども。収入となるそういう特例債はなくなるし、また、交付税の特例措置もなくなったときには、収入は、50億円減ることは確かなんですね。支出となる部分の今まで借りた借金の返済は、10年過ぎてもその割には減らないと、こういうようなことから、この辺で、その関係はどのように予測しているのかなということでお尋ねしたかったんですけれども、もし、そのことについてお話しいただければと思います。
 以上です。お願いします。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) ただいまの件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、一本算定になった場合と、それから、臨時財政対策債が減った場合は、49億9,000万円、50億円ほど減るということは事実でございます。そういった場合の、将来の公債費の残分をどう手当するのかということだろうと思いますが、私どもとしては、将来推計というのは非常に難しいんですけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、公債費だけは節減とか減額できませんので、義務的経費の一番の経費として計上しなければならないということと、それから、毎年、向こう3カ年、少なくとも3カ年は収支見通しを立ててございますので、そういった中でしっかりした財政運営をしていかなければならないのかなと、そういったこともございまして、おのずから、入る金が少なくなりますので、予算規模も少なくなっていくのかなと、そんな思いでいるところでございます。
議長(星 順一君) 財政課長、千葉雅弘君。
財政課長(千葉雅弘君) 先ほど、合併特例債と過疎債の新規事業について保留させていただいていましたが、まず、合併特例債の新規事業として、大きいものが移動系無線の整備事業、それが約3億3,000万円ということで、それ以外は小型動力ポンプの購入であったり、それから、防火水槽の設置であったりというような内容でございます。それから、上沼小学校の校舎と屋体の大規模改造と、それから、佐沼小学校の校舎、体育館の実施設計分、それらにも合併特例債を充当するというようなものでございます。
 それから、過疎債でございます。過疎債の新規事業としては、ほとんど市道整備に係る部分ということで、そういうことでご了解いただければと思います。
議長(星 順一君) 以上で23番、佐藤 勝君の総括質疑を終わります。
 次に、25番、中澤 宏君の発言を許します。
25番(中澤 宏君) 25番、中澤 宏でございます。
 簡単に、人件費について5件、お尋ねをいたします。
 まず、一つでございますが、病院の人件費は、492人で44億9,000万円、入院、外来の医業収入は56億9,000万円で、職員1人当たりの労働生産の額は1,156万円、1人当たり平均給与は912万円となっております。一方、栗原市の病院事業会計の計画においては、人件費は、380人で31億5,700万円、入院、外来の料金収入は55億8,400万円で、職員1人当たりの労働生産の額は1,469万円となっております。1人当たり平均給与は830万円となっているところであります。医業収入においてはほぼ同等な栗原市病院と比較すると、登米市の病院は医師で8名多く、医療技術員で27名多い、看護師は50人多く、事務職員も23人多い。この結果、労働生産性は栗原市病院に比較し78%と極端に低い状況にあります。この傾向が5年続いたことにより、累積欠損金は、登米市病院が117億8,000万円、栗原市病院は46億3,900万円の計画となっております。前年対比で本年計画を見れば普通に見られるのでありますが、他病院と比較しますと効率が非常に悪いようにも思われます。残念ながら、改革の力強さは、数字からは読み取れないのであります。高過ぎる、このコストを市民にどう説明するか、伺います。
 次に、2点目でございます。水道事業は、前年より7人の職員を減らし、料金徴収等管理業務を民間に委託する計画になっております。しかし、今まで、市内業者とともに行ってきた業務が、新たに公募型プロポーザル方式により市外業者に決定いたしました。しかも、契約期間は5年の長期にわたるものでございます。市長が常々言っておられます市内でできるものは市内で行おうとする政策の実現、市民、市民組織、会社等をパートナーとして新しい公共をつくること、さらに、産業振興、雇用の拡大等を考えると残念な結果でもございます。今後も浄水施設管理運転業務委託なども計画されておりますが、単に業務を委託する作業をするのではなく、委託業務を通じて、新しい公共、自立のまちをつくるのだという考えがあるのか、お伺いするものでございます。
 3点目でございます。一般会計においては、歳出総額394億9,000万円、そのうち、人件費は98億5,400万円で全体の25%を占めております。人材を育て、生かす経営になっているのか、職員の能力が十分発揮される状態になっているのか、お伺いするものでございます。
 4番でございます。本定例会において、職員の特別な長時間労働に配慮し、時間外労働の割増賃金率を引き上げる条例を可決いたしました。労働の量に対する配慮でありますが、大きな心労を伴う税務徴収、危険を伴う消防など特殊勤務手当など、労働の質に対する配慮を今後検討する計画はあるのか、お伺いいたします。
 五つ目は、合併前の九つの町の職員給与の格差は、その後5年間にわたり調整されてきましたが、職員が思うように改善されるまでには至らなかったように聞いてございます。職場でくすぶるこの不満にどう説明するか、お尋ねいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、25番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、病院事業の人件費について、高過ぎるコストを市民にどう説明するかとのご質問にお答えします。
 病院事業は、医師を初め多数の医療技術職等がかかわり医療サービスを提供するという労働集約型の事業であり、固定経費の一つでもある人件費の占める割合が経営面での重要な指標となっております。
 病院規模にもよりますが、黒字経営のためには、一般的には、医業収益に占める職員給与費の割合は50%以下が望ましいとされております。登米市病院事業においては、地方公営企業決算状況調査によれば、平成20年度の割合は63.7%となっており、合併初年度の平成17年度が49.1%であったことから、ここ数年で大きく上昇してきている状況にあります。
 このことは、職員給与費の減少割合に比べ、医業収益の減少割合が大きいことによるものであります。近年は、医師招聘の困難さもあり、診療体制を縮小せざるを得ない状況から、佐沼病院においても、平成18年度に小児科、平成19年度には産婦人科と眼科の入院を休止したことなどで、医業収益は大きく減少してきております。一方、職員給与費については、減少はしてきているものの、医業収益の減少に見合う計画的減員ができなかったことなどで、医業収益に比べ削減幅は小さいものとなっております。
 このような要因によって、職員給与費の割合が高くなり、結果的に経営を圧迫している状況にあることから、改革プランにおきましても、一層の人件費削減に向けた取り組みを行うこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 病院事業人件費の詳細につきましては、病院事業管理者から答弁させます。
 次に、水道事業における民間委託の考え方についてお答えします。
 水道事業に関する質的ニーズの多様化、また、人口の減少や水需要の減少傾向など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような状況下、安全安心な水を安定的に継続して供給する水道事業の使命を果たすため、これまでも民間事業者の技術力、また、ノウハウを浄水施設運転管理業務、施設や設備の保守管理業務、検針業務やメーター取りつけ取り外し業務などに活用してまいりました。
 平成22年4月から委託を開始する登米市水道事業料金徴収等管理業務委託につきましては、個別の業務を包括的に委託するもので、公募型プロポーザル方式により事業者の選定を行ったところであります。これには市内事業者による共同企業体を含めて2企業体と単独2社の4社の参加を得たところであります。
 決定した事業所は、準市内との共同事業体であり、迫町佐沼字萩洗地内に水道お客様サービスセンターを開設し、センター勤務10名のうち、8名が市内からの雇用となっており、残る2名につきましても、登米市に住所を移し、市内に生活の本拠を置くと伺っております。また、これまで委託していた検針業務につきましては、現行検針員17名のうち、辞退者1名を除く16名を継続して雇用することに加えて、4名を新たに市内から雇用し20名で行うこととなっております。
 一方、水道事業所の組織は、現行39名から32名とすることとし、単年度における人件費を含めた総額で3,500万円の経費削減となる予定であります。
 また、浄水施設管理運転業務につきましては、平成20年度から委託を行ってまいりましたが、3年間の契約が終了するため、平成23年度から新たな委託を予定しており、できるだけ市内企業のかかわりや雇用も考慮した選定手法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、人材を育て、生かす経営になっているか、職員の能力が発揮される状態になっているかについてお答えします。
 本市では、事務事業の見直しや事務処理の高度情報化、事務事業の民間委託、指定管理者制度の活用などにより、簡素で合理的な行政組織を確立して、行政課題や市民ニーズに的確に対応できる体制づくりを進めているところであります。この実現を図るため、行財政改革大綱及び定員適正化計画を策定し、職員の削減による定員の適正化と財政運営の適正化を進めるとともに、分権時代の変化に対応できる職員を育成するため、職員の能力開発など人材育成に取り組んでおります。
 人材育成の内容としては、平成18年度に人材育成基本方針を策定し、登米市が目指すべき職員像を定め、職務階層ごとに職務遂行上必要とする基礎能力や地域課題を解決するための政策形成能力、法務能力などの研修を職場や宮城県市町村研修所において実施しているほか、宮城県等への派遣研修を毎年度計画的に実施しております。また、公務員倫理研修やコミュニケーション研修等を通し、公務員としての資質向上を図るとともに、管理監督職員による部下職員の育成指導を実施しているところであり、職員個々の能力はもとより、組織力を発揮し業務に取り組む体制の構築を目指しているものであります。人材の育成は、一朝一夕にはできることではありませんが、これらの研修、指導を通し、職員の職務遂行能力が徐々に向上しているものと考えております。
 また、職員がその能力を十分に発揮するためには、健康の維持増進も重要であることから、職員の厚生事業として各種の健康診断を実施しているほか、職員の心のケアにつきましては、メンタルヘルスケアルームを開設し、臨床心理士等の専門家による相談、指導を定期的に実施しており、22年度も継続することとしております。さらに、部局ごとの安全衛生委員会を設置し、衛生管理者等による職場巡視を実施し職場環境の改善を指導するなど、職場における職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に努めているところであります。
 今後とも、人材育成に関する研修事業や健康増進の取り組みを充実し、職務能力の向上と健康の維持増進に努め、職員がその能力を十分に発揮できるような環境を整備してまいります。
 次に、特殊勤務手当など労働の質に対する配慮の検討についてお答えします。
 特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる職務に従事する職員に、その特殊性に応じて支給される手当であります。
 この手当は、地方自治法第204条第2項に基づき地方公共団体が支給することができる手当でありますが、同条第3項において、手当の額及び支給方法は条例で定めなければならないものとされております。
 平成19年度までの本市職員の特殊勤務手当につきましては、給与条例でその趣旨を規定し、手当の種類等は別に条例で定める旨規定していたものでありますが、平成17年の合併以来、当該条例は制定しておらず、必要な事項は支給規則により定められておりました。
 これらの状況を改善するため、当時、支給規則に基づき支給されていた特殊勤務手当の見直しを実施した上で、登米市職員の特殊勤務手当に関する条例を制定すべく、平成20年第1回議会定例会に提案したものでありますが、勤務の特殊性が認められないなどの理由で条例案が否決されたものであります。
 その後、手当の取り扱いについて検討を重ね、職員組合とも協議を行った結果、市議会の決定を真摯に受けとめ、医療局に勤務する職員に対するものを除き全廃することとし、当時の登米市職員の特殊勤務手当支給規則を廃止し、現在に至っております。
 議員ご指摘の給料表の適用だけでは考慮できない特殊な勤務に係る労働の質に対する配慮につきましては、現時点においても、条例提案当時の思いに変わりはないものであり、その必要性はあるものと認識しております。今後、特殊勤務手当の本来的な意義と現行職務の内容を精査し、必要があれば議会にも相談させていただきたいと考えているものであります。
 次に、九つの町の間の給与格差調整と、職場にくすぶる不満にどう説明するかについてお答えします。
 職員の給与格差の是正につきましては、旧町等における給与制度運用等の相違により格差が生じている現状を緩和するため、平成19年1月1日から平成22年1月1日までの昇給時期4回で給与月額の調整をしてまいりました。
 格差是正の方法につきましては、合併協議会で各町や各団体の標準的な昇給、昇格の実態を比較検討し作成された昇格、昇給の標準モデルを基本とし、合併時の平成17年4月1日における職員の年齢、職務の級及び号俸をこの標準モデルと比較して格差号俸数を確定し、現行制度で対応し得る範囲内で調整することとし、12号俸を限度として是正措置を講じたものであります。格差是正の調整範囲を現行制度の12号俸といたしたのは、標準モデルを下回る職員の約6割が12号俸以内に集中しており、それを超える格差がある職員の実態を調査しますと、その大部分が中途採用や病気等における休職、懲戒処分等の事情によるもので、旧町の制度の違いによるものとは認められないことから、これらの状況を勘案し決定したものであります。
 この4年間で是正措置を講じた職員につきましては、平成19年1月が1,043人、20年1月が1,000人、21年1月では644人、22年1月で448人の延べ3,135人でありました。是正措置の対象となった職員には、是正内容を通知しており、十分に理解されているものと認識しております。この4年間の是正措置により、旧町等における給与制度の運用の違いによる職員給与の格差は解消したものと考えておるところであります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは病院事業の人件費の状況についてお答えをいたします。
 ご質問は、栗原市病院事業との比較を交えてのものでありますので、初めに、その状況からお答えいたします。
 ご質問にある比較数値については、比較が可能なものとして条件を整えるために、平成20年度の地方公営企業決算状況調査の数値を用いての比較とさせていただきます。ただし、登米市病院事業は4病院、3診療所であり、診療所を含んだ数値となっておりますが、栗原市病院事業は3病院のみで、五つの診療所は、別途、特別会計で経理されているため、数値からは除かれておりますことをあらかじめお断りさせていただきます。
 まず、職員数ですが、登米市は497人、栗原市は375人で、122人登米市が多くなっております。その内訳は、医師8人、看護職員60人、医療技術員22人、事務職員ほか32人であります。
 職員給与費は、登米市が42億4,600万円、栗原市が30億7,900万円、医業収益は、それぞれ66億6,900万円と55億9,000万円となっており、職員給与比率は、それぞれ63.7%と55.1%となっております。
 職員1人当たりの医業収益は、登米市の1,342万円に対し、栗原市は1,491万円と149万円多く、労働生産性という観点からいえば、登米市は栗原市の90%ということになります。
 また、退職手当組合負担金を除いた職員1人当たりの平均年収は、登米市は705万円、栗原市は661万円で登米市が44万円ほど多く、平均年齢はそれぞれ44.3歳と41.8歳で、2.5歳登米市が上回っております。
 病院事業の事業内容の違い、また、病院の規模や診療体制の違い、年齢の違い等があり、一概に比較することはできませんが、本市の病院事業の現状は職員給与費の割合が高いという状況にあることは認識しているところであります。
 その要因については、市長答弁にもありましたが、産科・小児科の入院休止、病床の減少、診療報酬のマイナス改定などに伴う医業収益の減少に対して、人件費の削減が十分に対応できなかったことによるものであります。そのため、改革プランでは、退職勧奨年齢の引き下げ等による職員の新陳代謝の促進とともに、組織体制の見直しや定員管理を徹底し、職種転換等による人員削減を進めるなど、人件費の削減対策を実施していくこととしております。それらによって、医師を除いた職員については、平成23年度には平成21年度と比較し44人以上を削減し、職員給与比率を57%以下とするものであります。
 なお、平成22年度当初予算では、平成21年度当初予算と比較し、職員数は31人減の461人としております。このほかに、現在、派遣先と調整中でありますが、看護師のスキルアップのための研修派遣等を予定しており、さらなる人件費削減のための定員管理に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) ここで申し上げます。会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間の延長を宣告いたします。
 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) それでは、続けて質問をしてまいりたいと思います。
 なぜ今回、この人件費を取り上げたかということでございますが、人件費は支出の中で最も大きい支出の項目であります。このお金が生きるか、生きないか、職員の取り組みがいいか、悪いかで、登米市の経営というものが大きく変わると、こういう視点でこの人件費を取り上げてみました。
 まず、1問目の病院の方から申し上げますが、コストが高いというのは現実でございますので、現実がこういう状況なので、このことは答弁の中の原因というか、要因でも触れられておりました。産婦人科、3人の先生が交替で24時間、600人の子供たちを取り上げる大きな産婦人科事業を行っていましたものがなくなり、あるいは、7人の先生が交替して24時間一生懸命頑張ってくれた小児科診療もなくなってしまったと。ある意味では、産科があって小児科がある病院がこの大きな波を受けたわけで、そのことによって医業収入が大きく減った。そういう意味では、職員の責任というよりは、要するに、世の中の状況によってやむなく人を減らさざるを得なかったということでは、やめなければならなかった職員にとっても、大変気の毒だなと、大変ある意味では申しわけないなという気持ちもありますし、そういう意味では、600人いた職員が、22年の見込みの中では477人になる見込みですから、何と123人が、定年または中途でやめていただくことになったということだろうと思います。
 昨年から比べれば、ことしは29人の減が見込まれているようでございますので、そういう意味では、その職員に対して、こういうことなのだということを話さなければならない病院事業管理者あるいは医療局の次長の心労というのは大変なものだろうというようにも思うところでございます。これだけの人員削減をやっぱりやらなければならないというのは本当に大変ですね。
 ただ、一方では、こうしたことをやると職員は本当に士気が上がらなくなるのではないかというふうなことが心配されるわけですね。毎年20億円という一般会計からの繰り出しをしていくわけなんですが、この繰り出しが、やっぱり積極的にできるというのは、職員が一生懸命改革に向かってやるのだという、やっぱり意思、気持ちがあればこそ、一般会計から出せるものでありますし、また、そこで将来ともだめだということに多額の繰り出しをやっぱり出すわけにはいかなくなるわけですね。
 きょうは、そこで、実は心配して、そうなってしまうと、病院そのものが弱くなってしまう。弱くならないためにどうするかを、要するに、せっかくかける経費ですからね。そこをちょっと質問したいと思うんです。実は、私、きょう、なぜコストが高過ぎるかの回答の一つに救急の問題が出てくるのかなと思ったんですよ。救急の体制がここに一つも触れられていませんでしたから、あえて私ここでお尋ねをしたいと思います。
 実は、救急車は、今、各出張所に配備をされました。ですから、いざ市民に何かあれば、消防出張所からその連絡をもらった方までには非常に早いと聞いていますが、実際、その病院に来るまでには非常に時間がかかり、あるいは佐沼病院でまた断られるという件数が多くて、そのことが病院の評判を悪くしてしまっている。そういう悪い、悪いという評判が立つとなかなか大変なんですよね。
 一番は、やめていただいたとか、あるいはこれから協力してもらう職員が、ただやるのではなくて、その原因、なぜ、こんな病院をつくるのかという、そういう部分が実はなかなか見当たらないように思っているんです。そこで、ちょっとわき道にそれましたけれども、その原因が少し弱過ぎないかということをまず1点目の質問で聞いてみたいと思っております。
 次に、水道事業ですが、水道事業については、今、料金徴収等の管理業務を委託しました。純市内との共同の企業体だと話されておりましたが、実は、今、既にこれから出るだろう浄水場施設管理運転業務、このことも30数の業務で既に委託をされている業務ですね。それもほとんどがというか、大半が市外の業者が多いんですね。そうすると、市内の業者が少なくて、民間委託をしますけれども、委託の方向が全部市外業者に向いて、どうなんだろうというふうに思うんですよ。
 今後、できるだけそうしたいという答弁がありましたが、前回の審査、要するに、委託のための審査がありましたが、その審査の項目をすべて見ると、やっぱり市内業者の点数が落ちていましたね。落ちているということは、経験がないので、やっぱり点数としては落ちている。そうしないためにどうしたらいいかというふうなことは、やっぱり、一定の指導、一定の育成、そういうふうなものが委託をする前提として必要ではないかと。そういう手続なしに、ただ効率だけを認めて業務委託をすれば、市民の命を守る水の大半の仕事を市外の業者にゆだねてしまうことになる。そのことは、結果として市が目指す方向なのかというふうなことであります。「できるだけ」の答弁でありますが、その「できるだけ」をどう進めるか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、一般会計においての職員の問題でありますが、合併5年しましたので、実は、前にも先輩議員がいろいろと質問した経過の中で、非常に合併市には、これは石巻であっても、それから栗原でもそうなんですが、非常に病欠が多くなると。このことは合併市において、合併市のある意味での大きな特徴のようでありました。そのことがどうなっているのかなと思って、資料をちょうだいしましたならば、依然としてそういう状況にあると。職員の約1割、167人が、あるいは病欠、あるいは欠勤というような形の中で、約1割がそういうことになっていて、平均すれば40日とも50日とも休んでいる状況にあって、答弁の中では、心のケアを実施しながら、というのがございました。5年の間、仕事になれない、人になれない、さまざまあろうかと思いますが、ある意味では、そういう丈夫な人もあれば、不自由の人もあって、それが一つだと思います。そういう中でどうするかなんですが、そういう方向でやっているということを聞いて私も安心しました。
 もう一つは、実は、職員の提案と研修の件であります。職員の能力を生かすために、市長、いろいろな研修にたくさん出して職員のスキルアップをしているところだと、そういう力をこれからの市の経営に生かしていくのだというものがありました。昨年も、440人、さまざまな研修に出られて研修を積まれているようでありましたが、実は、職員の提案件数、職員がいろいろ出ていって何を思ったかも含めて、職員提案件数がたったの2件しかありませんでしたね。自分の名前を記して提案した職員は1人、無記名は1人。1,700人もいる職員の中で、2人の職員しか、そういう職員提案が出ないというふうなことは、まず、研修に行くとき、何を目的に研修に行くのか、何を期待していくのか。もしかしたら、市長の期待と出ていく職員と、要するにその期間、何の目的を背負っていくかという、職員の思いがもしかして、答弁の状況とは少し違って、市長はそういう思いで出されたかもしれませんが、職員にはもしかしてそのことは足りなくはなかったかと。そのことが、結果として、帰ってから職員研修で学んだそれぞれを生かすような状況になっていないのではないか。大変いい研修制度でありますから、ぜひ、登米市のために生かすためには、どうしたらいいか。そのことについてもう少しお聞きしたいというように思っております。
 それから、4番目でありますが、4番目は、労働の質に対するさまざまな手当の関係です。これは私も前回の不採択の状況を知っておりますから、この状況を話すのはなかなか心を痛めましたけれども、ただ、今、延滞の話がかなり出ますね。これが合併時からすれば多額の延滞が出ています。これをただ取る人、取られる人、要するに、義務だから払えと、こっちは仕事だから取ると、こういうぎくしゃくした関係をつくりますと、そのために市が破壊される原因にもなるわけです。そこを、なるほどそうか、そうなのかと思って、大切なお金を税として納めていただくためにはどうするかというのは、職員の役割というのは非常に私は大きいように思っております。これから大変な時代です。その大変な中から市民が税として納めていくわけですから、そのやり方も考えていかなければならない。そのための徴収職員の役割は非常に大きいとも思います。ある人からもらうのも大変ですけれども、ない人から割いていただくのは大変なご苦労だというように思っていまして、そういう人を育てる、そして、そういう中からきちっと問題に対処しながら、やっていく職員の力というのは非常に私は大きいのだと思っておりますし、期待しなければならないのかなと思っておりました。
 それから、消防の職員についても、実は消防の職員というのは非常に丈夫で休まないのかなと思っていましたならば、やっぱり病欠もあって、普通の人間なんですね。そういう、要するに、地震も災害も、栗駒の山が崩れるくらいの地震があったり、あるいは先般の津山の大雨のこともありました。仕事とはいえ、一番危険なところに出ていく職員であります。その人がなければその仕事ができないというふうなことでもありますから、ある意味では、そういう私たちの目の届かない、そういった職員への配慮というのは十分だろうかというふうなことで、お尋ねしたところであります。
 市長も、十分察しているというふうなことでありましたが、一つ一つの、ぜひ、そういう問題検証、問題というか、現場、要するに地に足をつけた、その中身を検証し、職員のやる気を引き出せるような、そういう状況づくりをぜひお願いしたいものだなというように思っています。
 これについては、4番目については、市長の答弁で私わかりましたから、これについては、答弁は要りません。
 それから、五つ目でございますが、合併町、実は、今さっき、ラスパイレスの話がありましたが。私もちょっと記憶でございますが、多分、九つの町で一番低いラスパイレスは87だと記憶しておりました。また、一番高い町が97、ラスパイレスで10の開きがございました。この開きがあったことで、この給与格差の是正が必要だというような話になったところでございます。現在の12号俸で解消されるということが合併協議会で決まったとなっていましたが、私も合併協議会にいたんですが、何かそうだったかなというふうに思うんですが。
 ただ、この問題は、多分、今回の12号俸で解決するラスパイレスの指数というのは、違ったら訂正していただいて結構なんですが、例えば92とか93という指数の中で調整をされたものというふう思っていまして、そうすると、既に合併前から92を超えた町がたくさんありますから、一応92あるいは93で調整されても、既にこういったものの人からすれば違いがまだあるのかなと。ただ、じゃあ、97にして、98にして、すべてを調整することがいいのかというふうなことにもなりますから、実は、私は、ここは財政とかこれからのことに踏み込んで、現実をうまくとらえて答弁をしていただきたかったんですが。要するに、98すべてに上げてこれを調整することが私も決して現実的な話ではないというように思っています。
 ただ、力のある職員、一生懸命頑張ろうという意欲を喚起するような人事評価がこれからされなければならないと思っていまして、そういう意味では、研修の中にかなり人事評価に対する研修がほどこされていますね。今、研修の中でも一番多い研修になっています。今度、管理職の手当が1,000万円増額されました。そういう意味では、管理職がそういう目を、そういう能力をきちっと持ち合わせながら、一人一人の職員をやっぱり引き上げるというか、能力を引き出す仕事はとても大きいのかなと思っております。そんなところを、12号俸で一応調整するというのはそうだと思いますが、その後の能力評価というか、その点に触れて、再度お尋ねするところでございます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後4時08分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時15分
議長(星 順一君) 再開いたします。
 休憩前に続き会議を開きます。
 6番、阿部正一君より早退の届け出があります。
 25番、中澤 宏君に対する答弁を求めます。病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 再質問にお答えいたします。
 やむなくといいますか、病床の休止とか病床の縮小、そういう中で、職員の適正配置ということも含めて、勧奨退職なりの取り組みをして、それで職員数を削減してきているという取り組みをさせていただいております。その中で、当然、職員とすれば、どうも病院が縮小していくということに対して非常に不安を持ってということがあるわけでございます。逆に、そういう意識が職員の中に蔓延していくということは、職員の病院の士気も低くしてしまうというか、活力のないものにしてしまうということが非常に私も危惧されますし、これからもそういうことのないように取り組んでいく。そのためには、やはり今、私たちの市立病院の置かれている状況なり、これから向かおうとする姿について、きちっと、要するに職員に理解をしてもらう、そういう努力が非常に大事であるというふうに考えております。
 そういうことで、この改革プランを定めて、これからさらに取り組んでいくわけですけれども、今の状況なり何なりについて、職員一人一人に理解してもらう。そして、これから取り組んでいく目標について、どういう取り組みをしていくかということを、やはり、職員が全体で、私たちはこう取り組む、こう目標でやっていこうという取り組みをしたいということで、佐沼病院の例で申しますと、昨年の12月に、戦略懇談会というものをつくりまして、職種横断的に取り組み目標なり何なりについていろいろ検討する組織、実施していく組織というものをつくらせてもらっております。そして、市立病院全体の中で解決する問題については医療局内に委員会組織を設けております。その最終的な決定というのは経営会議ということになるわけですけれども、そういう取り組みの中で、職員の意識も高めていかなくてはならないということで考えてございます。
 職員の定員の管理の中で、回答の中で、派遣研修ということで、看護師のスキルアップのためにということで研修等の今予定もしているわけですけれども、それは単に職員を減らすという視点だけじゃなくて、これから私たちでいい病院をつくっていくということで、取り組みとして、私たちの愛される病院ということで、名札の方にもそれを入れてみんなで取り組んでいこうとしているんですが、その一環ということでもございまして、労働集約型のまさに病院事業の中で改革をどう進めていけるか、これらを計画の目標に沿って進められるかというのは、まさに職員のそういう意識の問題、協力というものが非常に大事だと考えていますので、そういう意味で、職員の意識、意欲が下がることのないよう、逆に向上していけるような取り組みをしていきたいということでございます。
 これからも、定員管理何なりで、正規職員については一定程度また削減をしていかなくてはならないという取り組みになります。その中で、業務の効率化なり何なりを図るにしても、やらされているという意識になりますと、それは当然、要するに、業務の効率化も進みませんし、または、病院内での士気の低下にもなりますので、そうじゃなくて、主体的にみんなで取り組んでいくんだということでの取り組みを図っていきたいということでございます。
議長(星 順一君) 水道事業所長、真山誠喜君。
水道事業所長(真山誠喜君) 22年度の債務負担行為にかかわります浄水施設の管理運転業務にかかわってのご指摘、ちょうだいしました。あるいは、市長が答弁した点を踏まえまして、要は、この施設は、議員ご指摘のとおり、まずもって安全が確保されなければならない最優先の職場というか現場でございます。したがって、ここに求められるものは、技術力でございます。この部分が、果たして、市内の企業と申しますか、事業者の中にどれだけあるのかということだと思います。なかなか、現状は必ずしもそうなっていないわけでございますが、要は、育成の観点、こういったことも踏まえて、市長が常々言っている、市内でできることは市内でという意を体して、私たちがもっと汗をかいた発注となるようにしなさいというご指摘だと思いますので、その意を体して、精いっぱい汗をかいて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) それでは、職員の研修の関係でございますが、研修計画をつくりまして、それぞれの職員のスキルを向上させるというような視点で研修に派遣をしているわけでございます。当然、個々の研修には目的がございますので、それらに合致した、研修内容に合致した職員を自薦・他薦、そのようなことで、あるいは人事課で選抜をいたしまして、そして、研修に派遣しているということでございます。やはり、これだけ職員数が減ってまいりますと、個々の職員の意欲と能力を向上させて、そして、市長が常々申しております自律行動型の職員をふやすということが市の行政をスムーズに運営していくということにつながりますので、この辺については、今、ご指摘をいただいたような、そのような点を踏まえまして今後も当たってまいりたいというふうに思います。
 それと、提案方式の関係でございますが、平成21年度、3件ございます。非常に大きいもの、小さいものがあるわけでございます。合併以来、提案方式を職員に周知をいたしまして、そして、提案をしていただく。それを審査会に付して、そして、採用できるものは採用していくというやり方、あるいは、採用できなくても検証すべきは検証するというようなやり方で、その職員の能力を伸長させるようにしてきたところでございます。
 ただ、それが件数が減っていることは事実でございますが、このような提案方式にのっとって提案をしてくる方、あるいは提案方式には乗らないが、自分の所属している職場組織の中で、自分が気づいたものを日常的な業務の中で改善活動に結びつけていると、このような例がございますので、一概に件数だけでの評価はなかなか難しい点がございますが、やはり、職員の意欲、あるいはそれらの提案の内容を全組織に波及させるということからいけば、提案方式の効用というものはあるわけでございますので、その辺についてはさらに職員に対して周知をしてまいりたいというふうに思います。
 それから、特殊勤務手当の関係については、答弁は要らないということでございましたので、省略いたします。
 それから、給与の格差調整について申し上げます。
 ラスパイレスのお話をちょうだいしましたが、給与の格差調整につきましては、一定のラスパイレスを念頭に置いた格差の調整ということの方式ではございません。と申しますのは、合併前のそれぞれの町でのラスパイレス指数の差というのは、議員がご指摘のとおり、大きいものがございました。しかしながら、私どもで給与の格差調整に取り組んだ、その内容でございますが、それぞれの合併前の各町における給与制度の運用の違いによって出た格差。これを調整をするという視点で調整をさせていただきました。
 つまり、例えば初任給の格付であるとか、あるいは昇任、昇格制度の違いであるとか、給与制度そのものの運用によって出た格差、それらに限定して調整をするという方式をとらせていただきました。中には、中途採用で職員として採用された方もおりまして、それに見合う給与の格差があって、単純に同年齢のかたと比較をすると、相当下位に位置づけられるということもございますし、それから、懲戒処分あるいは分限処分等で休職になったり、あるいは強制措置を受けたりというような場合、それから、育児休業等で長期間休んだりした場合の昇給の延伸というものもあるわけでございまして、これらについては、給与制度の運用とはまた異なったものになっているわけでございます。その中で、現在の制度の中でどれだけ取り組めるかということを検討しました結果、現在の給与制度の12号俸の範囲内で調整をするということの方式を採用することにいたしまして、調整をしたところでございます。
 職員につきましては、その調整内容について、文書でお知らせをしているところでございまして、私は一定の理解はいただいているものという考え方をしているところでございます。
 なお、今後の扱いでございますが、今回、この1月1日の調整で一応の調整は終了いたしました。ただ、やはり、議員お話しのとおり、一生懸命やろうとする職員あるいは一生懸命取り組む職員、そして、成果のある職員については、やはりそれなりの給与上の待遇をしていくということが必要でございますので、特別昇給等の制度も十分念頭に置いて、一生懸命頑張る職員が報われるような、そのような給与制度を運用してまいりたいと、このように思っております。
議長(星 順一君) 25番、中澤 宏君。
25番(中澤 宏君) 議長が時間来ましたので、この辺で私……。大変立派な答弁いただきましたので。
 せっかくだから、一言ずつ申し上げます。
 私、実は病院は今非難ごうごうでございます。ですから、大変心配しておりました。やっぱり、非難に負けないしっかりとした取り組みをぜひお願いしたいものだなと思います。
 実は、有給休暇を職員がどれだけとっているかということを今回ちょっと調べました。医療局でも病欠で休んでいる方もありますが、一番、有給休暇を全く使わないで一生懸命働いている職場が実は医療局だというのがわかりました。職員の中の42人、約1割は、一つも有給休暇を使わないで一生懸命頑張っているのが実は医療局なんですね。おしかりをいただくことが多々多い職場ではございますけれども、ぜひ褒めて、元気よく働く、このことが人件費を生かす最大の取り組みかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、水道事業所長には、「やる」という約束をいただいたようなもので、本当にいいと思います。すばらしい仕事、立派な仕事を期待していますから、ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。
 なお、私、研修、いっぱいこれからしていかなければならないと思います、スキルアップ。そして、ぜひ生かしていかなければならないんですが、研修と日常の業務が、研修過ぎると日常業務と関係なくなるというのが一番心配でありまして、研修で習ったことを、また次の人がまた研修に行くというのも確かにいいことなんですが、実は、一回研修に行った人が先生になってよその行かない人に教える。要するに伝習する、伝習会。そのことによって、教えることによって、またさらに自分の知識が深まり、職場の中ではさらに尊敬し合って、立派なことを教えてもらったと、こういう関係がお互いの職場の信頼関係をよりたくましいものにしたり、スキルがますます上がり合える仕組みをつくるのかなということも思っておりました。
 やり方、いろいろあると思いますが、一つだけ、企画部長にお尋ねして、私の質問を終わりますが、企画部長が初めて部長になられて、職員の気持ちをわかって、どうやってその能力を引き出そうかという工夫をいろいろされているように聞いていました。それが職員にも好評だと聞いていましたので、職員から私が能力を引き出すやり方、こんなものだということを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 能力を引き出す手法というようなお話でございましたが、私、昨年4月に来てから取り組んだのは二つあります。
 まず一つは、企画部に来たときに、職員は40名ですが、そのうち、20代後半、それから、30代の職員が多いということが一つありました。初めて仕事する方々が多くて、1週間ぐらいたって、この方々はどういう性格しているのかな、なんて思いまして、個人面談を全職員しました。その中では、家庭のこととか、趣味のこととか、土日どう過ごすかとか、そういう話をしたんですが、その中で、仕事の面でのこんなことをしたらいいんじゃないのという提案もありましたし、私、こういうちょっと体調がすぐれないんですという、あるいは家族内にちょっと介護の家族がいるんですとか、やっぱり、いろいろなことを職員の実態を知りまして、その後、一緒に仕事をする上で大変参考というか、有意義になったところであります。その中で提案されたことにつきましては、やはり、改善しなくてはならないというふうに気づきましたし、また、個々人は意欲を持っているんですね。個々人、1対1で話すと、お話をいっぱいしていただきました。そういう意欲をぜひそがないように私たちが職場環境をつくっていかなければならないなと思ったのがまず一つでございます。
 それから……
議長(星 順一君) 簡潔に。
企画部長(佐藤順悦君) あともう1点は、今、朝の朝礼で3分間スピーチを職員の方々にやってもらっています。それは自分の考えをいかにして相手に伝えるか、そういうことを学んでいただきたいなと思ってやっているところでございます。
議長(星 順一君) 以上で、25番、中澤 宏君の総括質疑を終わります。
 次に、19番、佐藤恵喜君の発言を許します。
19番(佐藤恵喜君) それでは、簡潔にお伺いします。
 まず、補正予算と新年度予算の関連についてであります。
 深刻な経済金融危機への対応としてとられたのが国の21年度の第1次補正予算と第2次補正予算であります。この補正予算の規模は、登米市だけを見ても過去に例がない大きなものであります。この2次にわたる補正は、緊急雇用対策事業などのソフト対策に向けられたものがあるものの、基本的には、ハード面の事業に限定されるなどの制約がありました。さらに、実施計画等で予定していたハード事業の前倒しということで取り組んだことからして、当然、その分、いわばその事業への一般財源充当予定分が、新たに財源が浮くということになりました。
 そこで、私が主張したいのは、浮いた財源を新年度におけるソフト事業に振り向けるべきだということであります。新年度予算編成に当たって、そのような努力、工夫が行われたのでしょうか。伺いたいのであります。具体的な、例えばとして、二、三事業例を挙げますと、新規就農者支援金支給事業の創設、子ども医療費無料化の拡充、国保税引き下げのための法定外繰り入れなど、この間、繰り返し要求してきたものでありますが、これを実施する、実現する、まさにチャンスではないのかということであります。新年度予算には盛り込まれませんでしたが、なぜ、決断できなかったのか、見解を伺います。
 二つ目は、女性管理職登用割合と今後の取り組み姿勢について、簡潔にお伺いいたします。
 以上であります。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、1次、2次補正と新年度予算の関連についてお答えします。
 予算編成に当たり、ソフト事業充実のための決断はできなかったのかとのご質問ですが、国の平成21年度第1次補正予算及び第2次補正予算の交付金事業により、一部、平成22年度以降に予定されていた事業を前倒しして実施できたことから、一般財源の軽減が図られ、平成21年度補正予算や平成22年度当初予算に振り向けて活用を図っているところであります。
 経済対策の事業では、子ども医療費助成事業や肺炎球菌ワクチン接種助成事業などのソフト事業も実施したところであり、また、平成22年度当初予算においてもソフト事業の充実を図っております。
 お尋ねの新規就農者支援金支給事業の新設についてですが、市では新規就農者支援として、実践研修支援補助や各種資金の利子補給、園芸産地拡大事業における補助のかさ上げ、担い手経営強化支援資金利子補給などを実施しており、また、国などの各種助成金や資金貸付事業等が用意されていることから、新規就農者支援として、これらを総合的に活用し対応してまいりたいと考えております。
 子ども医療費無料化拡充につきましては、昨年7月から市独自の事業として、小学生と中学生の入院に係る医療費の一部負担金を助成する子ども医療費の入院助成事業を行い、適正な医療機会の確保と子育て家庭における経済的負担の軽減を図っているところであります。
 また、国保税引き下げのための法定外繰り入れにつきましては、代表質問においてお答えしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、女性管理職の登用割合についてお答えします。
 平成21年12月1日現在の消防職員を除く普通会計の管理職員は138人で、そのうち、女性の管理職員は11人で8.0%となっております。消防や企業会計職員を含めた総数では管理職員が234人、そのうち、女性管理職員は35人の15.0%となっております。
 女性職員の管理職への登用は、女性のやる気を引き出し、活躍を促すことにつながるものと考えます。職場の活性化と組織全体の能力向上を目指し、一定の配慮を念頭に置きながら、性別にとらわれることなく適材適所の人事管理に努めたいと考えておるところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 19番、佐藤恵喜君。
19番(佐藤恵喜君) 代表質問でも触れましたし、この間も触れてきて、市長の考え方というのは知っておりましたし、きょう、改めてまた答弁いただきましたので、簡潔に再質問、1回だけ行いたいと思いますが、いわば、なぜ繰り返しこういう形で取り上げているかというと、やっぱり、今、本当に経済不況で、市民の暮らしというのは予想以上にいろいろな面で深刻になっていると。そのときに、今度の新年度予算を見ても、例えば緊急雇用対策事業を入れたり、あるいは予算的にはささやかでありますが、要保護・準要保護の就学援助、給食費6割を全額、今度は支給するだとか、そういう面では、いろいろな面は私も見ておりますので、すべて何もやっていないということではないんですけれども、あえて、この間主張してきたものも、やっぱり、財源、どこまで浮いたかとなれば、またそれはまた別、いろいろ意見はあるかもしれませんが、もっとやっぱり拡大する、充実するチャンスでないのかなと。
 例えば、新聞報道だったんですが、東松島市の阿部市長さんが、今度、小学校2年生まで医療費の無料化をやるのだと。来年は小学校6年まで、24年度は中卒まで拡大していきたいと。なぜかというと、地方交付金の増額で小2までの子ども医療費の助成を計画よりも前倒しできたと。これも一つの考え方、見解だと思うんですね。
 そういう点で、あるいは、これも代表質問でも触れましたが、医療局任せにしないで、市全体の課題として、企業誘致の対策室を設けているように、医師招聘の専門スタッフ、対策室をつくって所要の予算措置を新年度でしましたと、本当に医療局の問題でないんだと、市全体の課題だという、そういう姿勢も新年度で示すとか、いろいろ、そういう面ではやれるのではないかと、予算的に見ても。先ほど「入るをはかって出ずるを制す」という財政原則だと言いましたが、私は、12月の補正でも、今はその逆の立場もとらなければならないんだと。いわば、収入だけ見ていたならば夢も希望も持てなくなるよと。やっぱり、思い切って手を打つときには予算も組む、盛り込むということもやらないと、結局は、堅実だけを追っていくと、恐らくわかると思うんですが、今、少子化対策だと、本当にやらなければならない。いや、財政で大変だと。しかし、子供が減っていった、人口がずんずん減っていったならば、それこそ市の体力、税収にしてもどんどん落ちていくとなったならば、健全財政もその面からもマイナスになるだろうということで、繰り返しになって恐縮でありますが、そういうもう少し積極的な姿勢というものがこの新年度予算であらわれてほしかったなというような思いもあるものですから、市長からもう一言だけお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からいろいろご指摘をいただきました。地域の皆さんの生活実態について、もっと耳を傾け、そして、目を向け、取り組むべきというようなご指摘をいただきました。私自身は、決して、ハード事業を優先的に何かを進めるというつもりは毛頭ございませんし、また、そういった意味では、議員からご指摘をいただいた点なども我々の政策判断の大いなるご示唆をいただいたというふうにも認識をしているところであります。そういった意味では、当初予算ということだけでなく、やはり、時期をとらえて、適宜適切な政策判断をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) 以上で、19番、佐藤恵喜君の総括質疑を終わります。
 これで通告による総括質疑は終わりました。
 ほかに総括質疑はありませんか。22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 25番議員の職員の給与についての格差があるか、ないかについてのお尋ねを申し上げます。
 今回、資料請求をさせていただきました。その結果、一般会計にかかわる行政職の943人分の給与表をいただきましたけれども、この表によりますと、4級において、93号俸に目いっぱいまでテンパっているところは、迫町17名、登米3名、東和4名、米山15名ということで、前から言われているラスパイレスの高い順番にそこだけがテンパっているという状況であります。そういった状況の中で、やはり、職員にわかりやすく平等だよと言うためには、これだけ明細に各町域ごとの号俸があるのであれば、できれば、町域ごとのラスパイレスを出して、そして、職員にこのように町域の格差はなくなりましたよということを見せるのも一つの職員への説得力になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。以上です。
議長(星 順一君) ここで暫時休憩いたします。
          休憩 午後4時45分
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          再開 午後4時45分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、22番議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 給与のそういった実情について、町域ごとにラスパイレス指数を出して公表してはというようなご指摘でございました。さきの25番議員のご答弁にもお答えをしているところでありますが、それぞれの町域でラスパイレス指数が10ポイントほど差があったという状況、そして、その実態の実情ということでもお答えをさせていただいているところでありますけれども、その中途採用でありますとか、さまざまな町域における職員の状況も大きく異なっているということでございました。そういった意味での格差是正を図る上で、その運用方法についての差異をしっかりと是正をしていこうということで、その取り組みを進めさせていただいているところでございますので、そういった意味での是正措置は十分に行っているというように認識をしているところであります。
 なお、詳細につきましては、関係部長の方からご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) ラスパイレスと給与格差の是正との関係でのお尋ねでございましたが、この件については、25番議員にも答弁を申し上げたところでございまして、ラスパイレスを基準にして、そして、それでならすというような考え方での給与調整ではないと。あくまでも給与制度の運用の違いによる格差を是正するという観点で行ったということでございます。
 ただいま、資料請求をして、4級の号俸のお話がございましたが、一般論としてお話しをさせていただきたいと思いますが、給与につきましては、その級数に見合う職務というものがあるわけでございます。今、「テンパっている」という表現は、「その級の最高号俸まで行っている人」という理解で答弁をさせていただきますが、それはそこの級に見合う号俸で一番上の号俸、いわゆる最高号俸まで到達しているということは、あとはそれ以上の昇進がないと、その上の級にはいけないということもあらわしているわけでございまして、これは級制度の運用というよりは、それぞれの職員の能力と申しますか、状況に応じた人事上の配置に基づくものでございますので、なかなか、これだけで給与の格差云々ということには結びつかないという意味合いがございます。
 それから、ラスパイレス指数を町域ごとに算定してはどうかと。たしか、前にも同じような質問をどなたかからいただいたことがございますが、本来、ラスパイレス指数とはそのようなことで使用するものではございませんので、基本的な考え方として、町域ごとのラスパイレスの算定というのは、今は行っておりませんし、今後も行う予定はないということでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) ラスパイレスについては、もちろん、普通は、市であり町がこういう給与でラスパイレスだということで一つの指標になるわけです。そのことは十分わかります。
 ただ、先ほど申しましたように、各町域間に、やっぱり合併時の、先ほども総括の中で25番から出ましたけれども、ある町域では96.7であり、それから、別な町域では82.7であり、この実態は、約14のラスパイレスの合併時の差があったということでございます。市当局も給与格差をなくそうということで頑張っていることについてはわかります。ただ、私は、やっぱりもうちょっとこのことについては、再度、もう一度、目合わせをやってやるべきじゃないかという気がします。
 と申しますのは、昨年度の、平成20年の9月のときにも、一昨年の平成20年の給与の体系についても4級の分で見させていただきました。この4級の91から100号までの間の到達している町域というのは、やっぱり給与の高い迫の18であったり、登米の2であったり、東和の6であったり、中田と豊里は1、1、米山が14という、職員数を考えた場合に、いかにもそこの町域は多い。
 今回のいただきました4級の欄で見ますと、例えば豊里町域は77から80の間でおしまい。それから、石越も77から88の間にたった1人という、あとの町域については、そのラインを超えているわけですね。この豊里と石越の方がどういう懲罰を受けたか、わかりませんけれども、私はそうではないという気がします。やはり、当初の合併時のラスパイレスのまま引きずって、さっき言ったように、4級から5級に上げるにはそれだけの格付というものは必要です。ですから、4級でいっぱいになるのはわかりますけれども、残念ながら、ほかの町域ではいっぱいになるまでにかなりの時間がかかる。多分、到達できない人たちは、何も途中で採用になったわけでもなく、それから、途中でいろいろな事件があったわけでもない方だと思うので、その辺は、例えば職員の叱咤激励というか、頑張れよという、おれたちもそれなりの給与の格差づけをしますよという一つのあらわれとして、公表しなくても、そういったものを一つの指標にしてやっていかないと、今見たように、4級を見ただけでも、資料を示されたから、多分わかると思いますけれども、随分、町域ごとに差があり、例えば5級において昇給した方でも、例えば4級の93号の方よりも給料の低い方が3人もいるという、現実に。そのほかにも、恐らく年齢的なものがあると思いますよ。年齢的にこの人よりも低いという人は随分いると思います。そういった、残念ながら、何もない数字だけですけれども、大ざっぱに見ても、まだまだ町域ごとの格差が少しあるのかなという気がします。やはり、その辺については、市の部局の内部でもう少し精査してやっていかないと、私たちは終わりました、やりました。確かにやりました。でも、まだまだ数値を見る限りは町域ごとの格差というのはあるような気がします。
 ですから、これは私のこの数字を見た限りの実感ですから、やはり、そこは数字を持っている、市長部局において、もう少し、例えば町域ごとに、懲罰も何もなかった方たちが同じ年代で本当に給与格差がないのか。そういったものを、点を設けて見るとか、そのぐらいのことがあってもいいのかなという気がします。
 と申しますのは、課長、部長になれない方は4級です。そういった方たちがやめていくときに、町域ごとによって、定年の退職金がみな違うということはないんですか。私はあると思いますよ。
議長(星 順一君) 22番、質問をまとめてください。
22番(沼倉利光君) そういうことで、今言ったように、ラスパイレスを含めた、なおかつ、今回の行政職の見直しについて、今後、考えるかどうか、もう一度お伺いします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず、一つは、町域ごとに格付のばらつきがあるというご指摘を今いただいたわけでございますが、これは登米市になりまして、人事の基本は適材適所という考え方で人事を行ってきたわけでございます。それに伴いまして、昇任、昇格というものも行われるわけでございまして、結果として、ただいまお話をいただいたような、ばらつきになっているというのが基本的な認識でございます。議員から、町域ごとのばらつきがあるということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、給与の格差是正というのは、一定の給与制度の運用の中でしかできないわけでございまして、おのずと制約がありますし制限が出てまいります。もちろん、合理的なやり方をしないと、格差是正をすることによって不合理な格差が出てくるということがございますので、一定の制限、制度内で行うということで、先ほどもお話し申し上げましたように、旧町域間の給与制度の運用の違いによって出た格差のみ、今回の格差是正の対象にさせていただいたということでございまして、そういう意味では、一定の成果はあったというふうなとらえ方をしているところでございます。そのようなことでございますので、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。
 なお、今、ご指摘いただいた点については、私なりにいろいろ研究をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君の総括質疑を終わります。
 ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認め、総括質疑を終結いたします。
 ここでお諮りします。議案第11号 平成22年度登米市一般会計予算から議案第21号 平成22年度登米市老人保健施設事業会計予算までの11議案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。よって、本案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
 ここで、予算審査特別委員会の招集を口頭で行います。予算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、直ちに登米市議会議事堂に参集されるよう通知いたします。
 お諮りいたします。本日の会議は、これで延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
          延会 午後4時58分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  熊 谷 憲 雄
       署名議員  岩 淵 正 宏

<発言者>

 

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