•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  21番(佐藤尚哉)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(星順一)
  •   6  21番(佐藤尚哉)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  21番(佐藤尚哉)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  市長(布施孝尚)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  21番(佐藤尚哉)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  21番(佐藤尚哉)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  21番(佐藤尚哉)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  25  議長(星順一)
  •  26  21番(佐藤尚哉)
  •  27  議長(星順一)
  •  28  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  29  議長(星順一)
  •  30  21番(佐藤尚哉)
  •  31  議長(星順一)
  •  32  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  33  議長(星順一)
  •  34  29番(八木しみ子)
  •  35  議長(星順一)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(星順一)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  29番(八木しみ子)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  市長(布施孝尚)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  29番(八木しみ子)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  市長(布施孝尚)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  29番(八木しみ子)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  29番(八木しみ子)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  54  議長(星順一)
  •  55  29番(八木しみ子)
  •  56  議長(星順一)
  •  57  副市長(井林貢)
  •  58  議長(星順一)
  •  59  29番(八木しみ子)
  •  60  議長(星順一)
  •  61  総務部長(小竹秀悦)
  •  62  議長(星順一)
  •  63  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  64  議長(星順一)
  •  65  29番(八木しみ子)
  •  66  議長(星順一)
  •  67  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  68  議長(星順一)
  •  69  29番(八木しみ子)
  •  70  議長(星順一)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(星順一)
  •  73  29番(八木しみ子)
  •  74  議長(星順一)
  •  75  6番(阿部正一)
  •  76  議長(星順一)
  •  77  市長(布施孝尚)
  •  78  議長(星順一)
  •  79  議長(星順一)
  •  80  6番(阿部正一)
  •  81  議長(星順一)
  •  82  市長(布施孝尚)
  •  83  議長(星順一)
  •  84  病院事業管理者(大橋章)
  •  85  議長(星順一)
  •  86  6番(阿部正一)
  •  87  議長(星順一)
  •  88  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  6番(阿部正一)
  •  91  議長(星順一)
  •  92  建設部長(齋藤輝雄)
  •  93  議長(星順一)
  •  94  6番(阿部正一)
  •  95  議長(星順一)
  •  96  建設部長(齋藤輝雄)
  •  97  議長(星順一)
  •  98  6番(阿部正一)
  •  99  議長(星順一)
  • 100  建設部長(齋藤輝雄)
  • 101  議長(星順一)
  • 102  6番(阿部正一)
  • 103  議長(星順一)
  • 104  学校教育次長(中津川定幸)
  • 105  議長(星順一)
  • 106  6番(阿部正一)
  • 107  議長(星順一)
  • 108  学校教育次長(中津川定幸)
  • 109  議長(星順一)
  • 110  6番(阿部正一)
  • 111  議長(星順一)
  • 112  学校教育次長(中津川定幸)
  • 113  議長(星順一)
  • 114  6番(阿部正一)
  • 115  議長(星順一)
  • 116  学校教育次長(中津川定幸)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  6番(阿部正一)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  学校教育次長(中津川定幸)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  6番(阿部正一)
  • 123  議長(星順一)
  • 124  学校教育次長(中津川定幸)
  • 125  議長(星順一)
  • 126  6番(阿部正一)
  • 127  議長(星順一)
  • 128  学校教育次長(中津川定幸)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  6番(阿部正一)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  6番(阿部正一)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  6番(阿部正一)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  市長(布施孝尚)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  6番(阿部正一)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  市長(布施孝尚)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  6番(阿部正一)
  • 147  議長(星順一)
  • 148  総務部長(小竹秀悦)
  • 149  議長(星順一)
  • 150  6番(阿部正一)
  • 151  議長(星順一)
  • 152  総務部長(小竹秀悦)
  • 153  議長(星順一)
  • 154  6番(阿部正一)
  • 155  議長(星順一)
  • 156  総務部長(小竹秀悦)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  6番(阿部正一)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  市長(布施孝尚)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  6番(阿部正一)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  17番(關孝)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  17番(關孝)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  17番(關孝)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  17番(關孝)
  • 177  議長(星順一)
  • 178  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 179  議長(星順一)
  • 180  17番(關孝)
  • 181  議長(星順一)
  • 182  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 183  議長(星順一)
  • 184  17番(關孝)
  • 185  議長(星順一)
  • 186  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 187  議長(星順一)
  • 188  議長(星順一)
  • 189  17番(關孝)
  • 190  議長(星順一)
  • 191  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 192  議長(星順一)
  • 193  17番(關孝)
  • 194  議長(星順一)
  • 195  建設部長(齋藤輝雄)
  • 196  議長(星順一)
  • 197  17番(關孝)
  • 198  議長(星順一)
  • 199  市長(布施孝尚)
  • 200  議長(星順一)
  • 201  17番(關孝)
  • 202  議長(星順一)
  • 203  総務部長(小竹秀悦)
  • 204  議長(星順一)
  • 205  17番(關孝)
  • 206  議長(星順一)
  • 207  建設部長(齋藤輝雄)
  • 208  議長(星順一)
  • 209  17番(關孝)
  • 210  議長(星順一)
  • 211  環境事業所長(田代正美)
  • 212  議長(星順一)
  • 213  17番(關孝)
  • 214  議長(星順一)
  • 215  社会教育次長(後藤建一)
  • 216  議長(星順一)
  • 217  17番(關孝)
  • 218  議長(星順一)
  • 219  農業委員会事務局長(尾形秀逸)
  • 220  議長(星順一)
  • 221  17番(關孝)
  • 222  議長(星順一)
  • 223  建設部長(齋藤輝雄)
  • 224  議長(星順一)
  • 225  17番(關孝)
  • 226  議長(星順一)
  • 227  市長(布施孝尚)
  • 228  議長(星順一)
  • 229  17番(關孝)
  • 230  議長(星順一)
  • 231  市長(布施孝尚)
  • 232  議長(星順一)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(星順一)
  • 235  4番(武田節夫)
  • 236  議長(星順一)
  • 237  市長(布施孝尚)
  • 238  議長(星順一)
  • 239  4番(武田節夫)
  • 240  議長(星順一)
  • 241  総務部長(小竹秀悦)
  • 242  議長(星順一)
  • 243  4番(武田節夫)
  • 244  議長(星順一)
  • 245  総務部長(小竹秀悦)
  • 246  議長(星順一)
  • 247  4番(武田節夫)
  • 248  議長(星順一)
  • 249  副市長(井林貢)
  • 250  議長(星順一)
  • 251  4番(武田節夫)
  • 252  議長(星順一)
  • 253  総務部長(小竹秀悦)
  • 254  議長(星順一)
  • 255  4番(武田節夫)
  • 256  議長(星順一)
  • 257  建設部長(齋藤輝雄)
  • 258  議長(星順一)
  • 259  4番(武田節夫)
  • 260  議長(星順一)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(星順一)
      平成22年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第5号)
 平成22年2月18日(木曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
   8番 田 口 政 信 君      11番 菅 原 幸 夫 君
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君  会計管理者    阿 部 静 男 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君
                      消 防 本 部
  水道事業所長   真 山 誠 喜 君  消防長心得    金   和 男 君
                      監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから平成22年第1回登米市議会定例会第5日目の会議を開きます。
 8番、田口政信君より遅参の届け出があります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 医療局長、石井 洋君より診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、18番、田口久義君、19番、佐藤恵喜君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、21番、佐藤尚哉君の質問を許します。
21番(佐藤尚哉君) おはようございます。21番、佐藤尚哉です。
 私の一般質問は、3カ件でありますけれども、順次質問させていただきます。
 初めに、後期高齢者の医療制度は直ちに廃止をということですが、私たちは、後期高齢者の医療制度は医療費の抑制策であることを早くから見抜き、制度がいかに高齢者や市民に負担を押しつけるものであるか、指摘をしてまいりました。
 昨年、8月の総選挙で、後期高齢者医療制度を導入した自公政権が破れ、制度廃止を公約にした新政権が誕生しました。これで後期高齢者医療制度は廃止になるとだれもが思っていました。ところが、新政権は、廃止は4年後にということを言い出しまして、これは全くの公約違反であります。鳩山首相は、日本共産党の小池 晃参議院議員の質問にこのように答えました。「後期高齢者医療制度は、私も信じられないような制度だと思うが、すぐやめられないので、ご理解を」と言いました。小池議員は、すぐに「信じられない制度を続けようという方がよっぽど信じられない」と、公約違反を強く批判しました。
 しかも、保険料の値上げまであります。医療費の伸びで、全国ベースで13.8%も引き上げられるのであります。これは全国平均では年額約6万2,000円でしたから、13.8%ですと8,560円もの負担増になる計算であります。宮城県後期高齢者医療広域連合でも、10日に議会がありまして、年額5万3,998円、月額4,500円に値上げされました。保険料の負担を軽減する措置をとると約束していたにもかかわらずであります。この制度の目的は、医療費の適正化を推進するというのが第1条にあることからも、社会保障とは呼べません。もとの老人保健制度、これは国民の老後における健康の保持を第1条の目的としておりますから、もとに戻すべきであります。
 保険料は、少ない年金から天引きされ、75歳を過ぎると、医療費がかかるからと差別扱いをされる制度、毎日約4,000人の方が75歳を迎えます。この保険証をいただきますと、健康な人もぐあいが悪くなるようでありまして、こんな制度はただちに廃止しかないと考えますので、市長の見解をお伺いするものです。
 次に、社会福祉協議会に支援をということで伺います。
 まず初めに、介護保険がスタートして10年になりますが、民間の事業者の競争力で介護サービスの向上を図るということで進めてまいりました。株式会社や有限会社が現時点で立派にサービスをしていると見ているのか。こうしたことを検証しているのかということで伺いたいと思います。
 介護保険が始まる前は、社会福祉協議会が地域の福祉を一手に引き受けて大きな役割を果たしてまいりました。市民が会費を納め、みずから運営する社会福祉法人でありますが、これを設立させて支援をしてきたのが自治体であります。この地域でも、私の生まれた昭和26年に社会福祉協議会は設立されております。さらに発展させる方向になっているかについて伺っていきたいと思います。
 次に、地域密着型特別養護老人ホームの新規建設については賛同するものでありますけれども、この施設運営に社会福祉協議会が参入することについての見解をお伺いします。
 次に、地域福祉を推進する中核的な担い手として充実強化が図られてきました社会福祉協議会でありますけれども、住みなれた地域の中で暮らし続けていきたいと願う多くの市民がみんなで支え合う地域福祉でございます。市としても、社協を支えていただいておりますけれども、さらなる支援をすることについての見解をお伺いするものでございます。
 次に、農業振興条例(仮称)でありますけれども、この制定について伺います。
 農業産出額、総額でいきましても、東北の中でもベスト3に入っております。宮城県では断トツの1位であります。それは米を初めとして肉用牛、乳用牛、豚、花卉などが第1位の生産となっております。この体制を維持し発展させることなしに市勢の発展は望めないといっても過言ではありません。今、大切なのは、さまざまな分野で頑張っている生産者の皆さん、地産地消で地元の生産物の販売にかかわっている皆さん、これを応援する消費者の皆さんも一緒になって、これからの登米市の食料、農業、農村、山村も含めてどうするのかという農業振興条例(仮称)を大崎市のように策定することについての見解を求めます。これは市長が旗を振って、市民の声を十分に聞きながら、農家も農協もその気になるような支援体制が求められます。
 ハウスキュウリ農家を尋ねたときに、地域の会社がなくなり後継者ができたと、一家で仕事をしている姿を見ました。細々とだけれども、こうした市民に手を差し伸べる、ちょっとした支援をすることで登米市が元気になったらいいなと考えています。
 今だからこそ農業振興条例が必要になっていると考えます。それなりの決意と見解をお伺いするものでございます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、21番議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
 初めに、後期高齢者医療制度は直ちに廃止をについて、お答えします。
 後期高齢者医療制度については、国会で廃止方針が打ち出され、廃止後の新たな制度の具体的なあり方について、厚生労働大臣主催による後期高齢者医療制度改革会議において検討されております。
 新しい医療制度創設までのスケジュールとして、平成22年度末までに最終の取りまとめが行われ、平成23年春の法案の成立、その後2年間の準備期間を経て、平成25年4月から新たな医療制度が施行される予定となっております。その間は、現行の後期高齢者医療制度が継続されますが、保険料率については、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、2年ごとに見直しが行われることとなっております。
 厚生労働省では、平成22年度及び平成23年度の保険料額を試算したところ、全国ベースで、議員ご指摘のとおり、医療費の伸びなどにより、1人当たり約13.8%の増加が見込まれることから、可能な限り、保険料の増加を抑制するための対策として、余剰金の活用や、県が設置している財政安定化基金の取り崩しを行う方針を示しております。
 宮城県後期高齢者医療広域連合におきましても、全国ベースと同様に、13.8%の増加が見込まれることから、国の方針に基づき、余剰金の活用と財政安定化基金の繰り入れにより、1人当たりの保険料額を3.8%の増加に抑えたいとしております。
 市としては、県内全市町村で構成する広域連合の一員として、同一歩調をとらざるを得ない状況にありますが、今後とも、保険料増加抑制策につきましては、国などに対して強く要望してまいりたいと考えております。
 また、直ちに後期高齢者制度は廃止をということでありますが、現に高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて運用されている制度であり、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることになりますので、新たな制度が創設されるまでは、現行制度を適切に運用していかなければならないものと考えております。
 次に、社会福祉協議会に支援をについて、お答えいたします。
 まず、介護保険は民間の競争力でサービスの向上を図るとして進めてきたが、検証されているかとのお尋ねでありますが、平成12年度の介護保険制度がスタートする以前までの高齢者に対する福祉サービスは、町が事業主体として、主に社会福祉協議会に委託し実施してきました。また、法に基づく措置によるものは、養護老人ホームや特別養護老人ホームが担ってまいりました。
 介護保険法が施行されたことにより、介護サービスは民間にその門戸が開かれ、現在、市内では、社会福祉法人が8法人、医療法人が1法人、株式会社が8社、有限会社が16社、その他10事業者が運営しており、合計100事業所で、訪問介護・訪問入浴・デイサービスなどの居宅介護サービスや特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの施設介護サービスが行われています。
 これまで市では、要介護認定の適正化策として、民間事業者に委託している認定調査結果に対する市職員による点検の実施、年3回の新任・現任調査員研修の実施、委託調査員の実地研修として市職員が同行するなどして調査員のスキルアップを図ってまいりました。
 また、ケアマネジャーを対象にした研修会を年3回実施し、ケアマネジメントの適正化を図るとともに、介護サービスの質の向上を目的に、市内の全事業所を対象にした介護保険事業所研修会を年1回開催しております。本年度も昨年12月に99事業所の参加を得て、介護の質の向上、介護職員処遇改善交付金制度やサービス提供時の事故報告、住宅改修等の受領委任払い制度、ケアプラン作成依頼届出書の取り扱いなどについて研修を実施しました。
 給付の適正化につきましては、被保険者への介護給付費通知による過剰請求の防止、国保連合会からの重複請求情報や居宅介護支援費請求情報との突合及び過誤調整の実施等を行ってまいりました。
 このほか、利用者への適切なサービスの提供や給付の適正化を図るため、年次計画に基づき、市が指定している地域密着型サービス事業所3カ所への実地指導を行っております。実施結果につきましては、いずれも人員、設備、運営基準に適合しており、適切に管理運営されていることを確認しているところであります。
 次に、社会福祉協議会をさらに発展させる方向になっているかとのお尋ねでありますが、登米市誕生と同じく、平成17年4月に登米市社会福祉協議会が誕生し、社会福祉事業を展開していることは承知のとおりであります。市の支援としては、平成17年度、平成18年度には、5人の職員の人的支援と社会福祉協議会職員の人件費補助を行ってまいりました。合併当初、人的支援は2年間としておりましたが、同協議会の役割の重要性と再度の支援要請を受けて、平成19年度、平成20年度には2名、平成21年度には1名の市職員を派遣しており、人的支援は今年度で終了することとしております。
 登米市社会福祉協議会への人件費補助については、平成22年度は1億2,609万7,000円の助成を行うことに予算計上しているところであります。
 また、登米市社会福祉協議会の本部・支所事務室等については、市の庁舎、保健福祉施設等を無償貸与するとともに、高齢者福祉事業については、外出支援サービス事業ほか6事業を委託しております。また、地域福祉の拠点となっている老人福祉センター3施設、地域福祉センター2施設、保健福祉センター1施設、障害者施設2施設を指定管理により管理運営をしていただいているところであります。
 次に、地域密着型特別養護老人ホームの施設運営に社会福祉協議会が参入することについての見解についてですが、地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、平成22年度に定員29名の施設を3カ所に整備することで、現在、公募を行っているところです。
 応募の条件としては、社会福祉法に規定する社会福祉法人で、法人登記において市内に主たる事業所の登記があり、介護保険法第8条に定める介護サービスの提供実績がある法人としており、登米市社会福祉協議会は、この応募条件に該当することから、さきに開催した公募説明会に案内し参加いただいたところです。登米市社会福祉協議会は、介護保険事業のデイサービス事業、居宅介護支援事業、訪問入浴介護事業、認知症対応型共同生活介護事業などを行っており、地域に密着した介護サービスの提供実績があることから、応募をされることは差し支えないものと考えております。
 次に、地域の福祉を担ってきた社会福祉協議会を発展させるために支援をすることについてですが、登米市社会福祉協議会には、市の地域福祉推進の担い手として事業を確実、効果的かつ適正に行っていただくとともに、職員定数、事務事業、組織機構の見直しなどの努力をいただきながら、市としては、人件費の補助、施設の無償貸与などに引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興条例の制定をについてお答えします。
 農業振興条例は、一般的に、農業あるいは農村等の振興方策を市民や農業者、農業団体等との共通認識のもとに明らかにし、また、それぞれの役割や責務などが定められているものであり、宮城県内市町村では、大崎市が「食料、農業及び農村基本条例」として制定しております。
 本市においては、平成19年3月に「登米市農業生産1日1億円創出プラン」、平成20年3月に「登米市食料・農業・農村基本計画」及び「登米市産業振興総合計画」を策定しております。これらの計画については、農業団体や生産者と一体となり、市の現状をとらえ、将来目標を定めたものであります。計画の実現を図るため、関係団体と農業者を初め、市民の皆様方にお示ししながら、計画に沿った事業を展開し、農業の振興に努めてまいります。
 農業振興条例の制定については、これら各種計画の実効性が反映されなければならないと思っておりますので、現在の社会経済情勢や産業構造の現状を踏まえ、当面、各種計画の進捗に意を注ぎながら、条例制定に向けての環境づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 再質問させていただきます。
 後期高齢者の保険料増加に伴いまして、抑制について国に要望するということでの答えをいただきました。やはり、廃止に向けて強く働きかけることはできないでしょうか。ひとつお伺いします。
 といいますのも、新たな制度の創設ということでご答弁いただきましたが、見通しについてあるでしょうか。これはないのではないかというふうに思います。新たな制度というものは公的社会保険制度の一元化の問題です。自公政権でも実現できなかった経緯もありますので、社会保険、それから、国民健康保険の種類の異なる公的保険、これをどう統合するのかということであります。保険料も国保は高く、社会保険は事業者負担もありますけれども、協会健保であるとか、健康保険組合などでは、それぞれ保険料も違います。とてもこれを一元化することなどできないというふうに、今も見通しが持てないでいるものでございます。さらには、国民が合意できないだろうというふうにも思います。
 ですから、これまであった老人保健制度に戻すということは、制度も、そして、行政のシステムも原形があるわけでありますから、できるのでありまして、改めて市長に、廃止に向けた見解をお伺いするものでございます。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 21番議員からは制度の一本化は難しいのではないかというようなご意見であります。
 今までの保険医療制度についても、やはりそれぞれの中で大きな課題があったわけであります。そういった意味では、やはり今までの制度が十分な機能をしていたのかというような状況、そして、その中でのアンバランスをどう是正していくのかというような議論ももちろん進めていかなくてはいけないことではないのかなというふうに思っているところでございます。そういった意味では、後期高齢者医療制度につきましても、計画の中から実施に至るまで10年間という長い時間がかかったわけでございます。そういう状況を踏まえれば、5年間というものが長いか短いかというような、確かに議論はございますけれども、大きな課題はあるにしても、やはり国全体としてのこういった制度をどう考えるのかというような取り組みの中で進めていくべきものではないのかなというふうに考えているところであります。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 新政権が昨年の8月にマニフェストに大きく掲げましたけれども、市長はこれを支持されますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問の意味が、後期高齢者医療の廃止ということでのご質問というふうに受けとめさせていただきます。後期高齢者医療制度ということで一くくりとするということだけではなくて、やはりもっと抜本的な部分においての大きな視野に立った取り組みが必要だというふうに私は認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) ご理解がいただけませんので、次に行きます。
 介護保険の検証で尋ねたかったもの、実は、老人保健施設に、介護保険の約50%が使われております。お金が比較的、施設に入るとかかるわけで、余りお金のない人は入れません。しかし、貧しくとも年金からは保険料が天引きされておりまして、ですから、利用するとなるとお金もかかるしということで、保険料だけ納めて利用できない人もいるということをご存じでしょうか。さらに、事業者が行うサービスは、直接保険料にかかわってきます。サービスを受けられる人は利用料を払いますけれども、しかし、上がった保険料、高くなった保険料を納めるだけの方がおります。このことを知っているでしょうか。お伺いします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) ただいまのご質問でございますけれども、ご承知のとおり、介護保険法が施行されて10年目となってございます。この間、初めてできた制度でございまして、いろいろ制度の改定もございました。ただいまございます老人保健施設につきましても、当初の考えは、病院から退院する方を自宅にすぐ戻すのではなく、介護保険施設でリハビリをして戻すと、このような考えで進んだわけでございますけれども、ところが、実態を見ますと、なかなか介護保険施設を出ることができない。早く言いますと、特別養護老人ホーム化されていると、このような実態がございます。さらに、介護保険施設、18年の改正で、特養、それから介護老人保健施設とも、ユニット化をして個室をつくると、このような考え方が国の施策になってございます。当然、個室ですとホテルコスト分が利用料に加算されるということで、非常に高額になる。国民年金が月6万円で、個室の老健に入りますと13万、当然入れる状況ではございません。
 このようなことで、第4期の介護保険計画を作成する段階では、老人保健施設を県にお願いしたんですが、なかなかうまくいかなくて、老健を検討しておりましたけれども、今回、介護基盤の緊急整備事業が入りましたので、老健を棚上げいたしまして、特別養護老人ホームを設置すると、このようなことに方針を変更してございます。その中で、市長も強く県に要望いたしまして、個室だけでなく、多床室も半分ぐらい入れたいということで、やっと県にご了解いただきまして、ただいま市内の社会福祉法人に公募をかけていると、このような状況でございます。市でできる仕事もございますけれども、介護保険法は国の法律に基づく制度でございますので、その辺もご了解をいただきたいと思います。
 それから、もう1点、使いたくてもお金がなくて使えないという方がいらっしゃるのを知っておるかというようなことでございますけれども、民生委員さん、あるいは他の方々からいろいろご相談ありまして、どうも入っているのにお金が非常に苦しいという方については福祉の事業としてできるサービスを提供する。さらに、それでも足りない場合については生活保護の支給を行っておるというような現状でございますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) 今、特別養護老人ホーム、個室だけでなくということでありましたけれども、やはり、いろいろ運営するに当たっては、やっぱり、いろいろな要件があるかと思うんです。随時、やっぱり、ただ個室にプライバシーだけ守ればいいというものでは、やっぱり、容体が急変したときや何かもわかりませんし、やっぱりそういうふうなことも必要なんだというふうに思います。ですから、よく現場の声を聞きながら、その辺は事業化をされるようにお願いしたいと思います。
 これまで、介護保険といいますか、福祉なんですけれども、在宅でやっぱりうちの中で老後を過ごしたいというか、そういったことが福祉の原点だったように思うんですけれども、今、ほとんどが施設の介護になっております。これについて、やっぱりもっと自宅で介護、福祉サービスをするということについての方向性なんですけれども、どのように考えておるでしょうか、お伺いします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 在宅介護の関係でございますけれども、ただいまちょっと平成21年の12月分の状況報告を申し上げます。ただいま自宅で介護認定を受けてサービスを受けている方は2,114名でございます。それから、施設では701名と、在宅でいらっしゃる方が3倍になっておるわけでございます。
 介護保険の基本的な理念は、在宅で介護をするということが理念でございました。ここ10年の間で少子高齢化の影響が非常に大きく出ておると。従来であれば、おじいさん、おばあさんを介護するのに息子さんがいらっしゃって、孫さんがいらっしゃって、あるいはひ孫さんまでいらっしゃると、そういうような大家族の中で介護をしてきたわけでございますけれども、これが非常に大きく変わって、世帯自体の人員が非常に少なくなっておるというようなことから、結果的には、在宅での介護が非常に難しいと。
 そんな中でも、登米市においては、2,100人という方が在宅介護を受けられているわけでございます。市といたしましても、在宅介護に対するサービスについては、民生委員さん方のお手伝いをいただく、あるいはこの間お話に出ました認知症の方等については、地域の皆様方にもお手伝いをいただきながら、できるだけ長い期間を在宅で介護するというものを基本に考えてございます。それでも手の足りないものについては、施設にお願いする。社会的な形態が非常に変わってきているということも大きな理由の一つでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それでは、次に、市として社会福祉協議会に人材を投入して支援をしてまいりました。それが2年間の約束だったんだけれども、なかなか……ということで、それが5人から2人になり、1人になり、ことしの4月から人的支援を打ち切るんですけれども、これはこの間協議してきたことでありますけれども、やはり、これでいいというふうなお考えなのでしょうか、お伺いします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 人的支援の状況については、市長ご回答のとおりでございます。ただ、21年度については1名、そのほかにボランティア相談員を2名欲しいと、そのうちの人件費を半分だけ持ってほしいというようなご要望がございまして、21年度にはこのボランティア2名分の人件費の2分の1分を差し上げておるところでございます。社会福祉協議会の役割としては、地域福祉の推進を行うというのが大命題でございます。実は、比較はしたくないのでごさいますけれども、隣の栗原市、大崎市に比べまして、非常に多額な人件費補助を行っていると。確かに職員につきましては、17年度5人おったものが、21年度1名になって、来年度からはございませんけれども、社会福祉協議会の職員の人件費というのは、先ほどお話ししたとおり、1億2,000万円ほど、来年度も予算計上しております。今まで、町の下請け的な存在であったものが、合併したことによって、きちんと社会福祉法人として独立してやっていくべきだということを感ずるわけでございます。
 それから、もう1点でございますけれども、市といたしましては、非常に職員数の減もございますし、私どもの痛みがあるわけでございます。同様に、社会福祉協議会も事務の効率化を図るとか、組織の見直しを行うとか、それらの自助努力も行っていただきたいと、このような意味もあるわけでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) それはこの次にやりますけれども、地域密着型の特別養護老人ホームの整備について、社協にも案内して公募説明会に参加いただいたとの答えですけれども、社協としては、こうした事業に初めて特別養護老人ホームの経営に参加をするというか、応募されるわけですけれども、応募されることは差し支えないということで、それはそのとおりなんですけれども、やっぱり、突き放すのではなくて、本当にこれを機会に社会福祉協議会でも自分たちが事業を起こして、自立の方向の可能性も模索することにもつながっているのではないかというふうに思うんですけれども、そうしたことでのやっぱり支援が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 今回の地域密着型の特別養護老人ホームの運営法人、いかにするかということで協議いたしましたけれども、市内には社会福祉法人がございます。その社会福祉法人の一つが社会福祉協議会だということで、差し支えないという表現が気にかかっておるようでございますけれども、他の社会福祉法人と同様に同じ土俵の上で応募してくださいと、このような意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。決して、どこの社会福祉法人がいいとか悪いとかということではなく、その他の社会福祉法人も登米市の福祉につきましては、過去何十年と、社会福祉協議会ならず、ご貢献いただいたわけでございます。これからもご貢献いただく必要がございますので、皆さん、同じ土俵の上で応募をいただくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 21番、佐藤尚哉君。
21番(佐藤尚哉君) もう少しやりたいところなんですけれども、次、行きます。
 社協への支援について、今、職員の定数、事務事業の、それから組織機構の見直し等での努力をいただきたいということで答弁をいただきまして、先ほどの中で、社協も登米市の合併と合わせて一つになったわけなんですが、登米市の場合には人が多くて人の顔もよくわからないんですけれども、社協では人が少ないためにすぐに人の顔が見えてしまって、この辺はやっぱりいろいろなことをするにも難しいことというのが出てくるんだというふうに思いますので、その辺は派遣された職員さんの意見等を聞いていただきたいと思います。
 当然、市長が言われるように、常に努力をするということ、今回、昨年、地域福祉活動計画をつくりました。これは社会福祉法によるものですけれども、かなり豊富な事業量と、そしてまた、みずからの改革についても細かく書いてありますので、そうしたことで進めているようでございます。
 この計画に沿って、地域福祉の推進が図られると思いますので、いろいろな形での支援をすることは考えられないかということです。支援というふうにとらえなくても、やっぱり現場でどうなっているのかということを気にかけていただいて、足を運んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。そういうふうなことでお願いをしたいと思います。
 次に、農業基本条例なんですけれども、農業振興条例の制定に向けて検討するということでの答えをいただきました。しかし、検討ということで、検討で終わってしまうのではないかという懸念をしております。それは検討する体制ができているのかということでございます。今、職員の皆さん、事務等に追われて毎日忙しく働いております。
 ハウスキュウリ農家では、自分たちがやっていることをせめて見に来てくれないか。やっていることを見に来てくれない。苦労している話だけでも聞いてもらいたい、こういうふうに言っておりまして、生産者、それから、農業団体と一体となり、計画はつくったというふうに答えられておりますけれども、しかし、農家の一部の代表だけでは、やっぱりすべての農家の方々の一体感は得られないものというふうに思うのでございます。農家をよく回ってみる、話しを聞いてみる、そういうふうなことをやっぱりしっかりとしていかなければならないのではないか。こうしたことをやっているかどうか、お伺いしたいと思います。
 こうしたところから、やはりいろいろな形でのこれからの新たな農業施策、例えば農産物の価格補償の制度でるあとか、所得補償の具体的な内容が見えてくるのではないかと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 農業振興条例制定についてのご質問であります。
 全国有数、東北でもトップクラスの農業産出額を誇る登米市としては、やはり、こうした条例を根幹とする振興に取り組まなければならない。そういう認識は持ってございます。ただ、条例制定に当たりましては、行政あるいは農業関係団体、あるいは農業者、生産団体、いわゆる経営体の皆さん、それから、商工業との連携、さらには市民の皆さんとの役割、こうした役割のしっかりとした共通の情報なり、共有を図りながら、条件整備を図っていかなければならないと思っております。さらに、今、議員ご指摘のように、生産現場を訪問し、個々の農家の皆さんを吸い上げた、そうしたしっかりとした条例制定に向かうという必要があると認識してございますので、今、私どもが取り組んでいる各種計画の進行管理の中で、こうした情報の共有を図りながら、機運を高めながら進んでいきたいと、そう思ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) これで21番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、29番、八木しみ子君の質問を許します。
29番(八木しみ子君) 29番、八木しみ子でございます。
 私からは2カ件について、市長の考えをただすものであります。
 まず、1カ件目の不況・失業対策についてお伺いをいたします。
 2008年、平成20年でございますが、9月15日に起きた世界同時不況の影響は根深く、いまだ先の見えない状況が続いております。政府が発表した昨年の7月の統計では、完全失業率は5.7%、有効求人倍率は0.42%、そして、1年間の物価下落率は2.2%でありました。実態は、デフレ懸念を超えておりまして、本当に大変な状況にあるということでございます。さらに、派遣切り、派遣村、路上生活、そして、失業等で自殺まで追い詰められるといった状況は、人権意識どころか、日本はどこかおかしい国になってしまったと、このように思います。今、国は、不況打開に向けてさまざまな緊急経済対策を打ち出しておりますが、同時に、この影響を受けた地域経済も本当に疲弊しております。
 登米市としては、どのような対策でもってこの不況を乗り切るお考えなのか、まず、お尋ねをいたします。
 そして、第1次産業の振興のように、きめ細かな施策がなく、厳しい経済環境にある商工業や市内企業への支援策はどうなっているのか。市内の経済活性化と雇用機会の拡大策について、また、自殺予防対策等々、市としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 さらに、国の構造改革によって生じた地域の崩壊や貧困層の拡大、また、医療改革によって、医療、福祉までが崩壊してしまった現代の社会を世直しの一つとでもいいましょうか、登米市民が手を取り合って調和のとれた地域社会の再構築に向けて取り組む姿勢を本市から発信できたらと思うものでございますが、市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、2カ件目でございますが、職員の倫理条例の制定についてでございます。
 地方公務員法第30条に、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念すること。そして、第33条に、職員は、その職の信用を傷つけ又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならないことが規定されております。にもかかわらず、本市では、職員の不祥事は絶えません。事件を起こすということは、市民の信頼を裏切るだけでなく、本人はもちろん将来を棒に振るようになり、家族等にも犠牲を強いることになります。代償は大変なものがございますので、ぜひ、今後はこういった不祥事を発生させないようにしていただきたい。このように思います。
 さて、たび重なる職員の不祥事で、市長はどのように自戒しているでしょうか。毎回、職員には綱紀粛正と倫理感の向上に努め、再発防止を講じていると報告を受けますが、どのように指導なさっているのか。また、職場環境に問題はないのか。職員の士気を高める方策はとっているのかなどについてお伺いをいたします。
 そして、条例や規定の制定は、全体の抑止力になると思いますので、職員の倫理条例の制定について、市長のお考えをお聞かせください。
 以上2点について、ご答弁をお願いいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、29番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、不況・失業対策についてお答えします。
 まず、厳しい経済環境にある商工業や市内企業への支援策はとのご質問ですが、商工業や市内企業への支援策の一つとしては、施政方針にも挙げた中小企業振興資金の拡充として、平成22年度には32億5,500万円の融資枠を確保し、中小企業者の資金需要を支援してまいります。
 また、26番議員にもお答えをしておりますが、企業の計画的な資金運用を可能とするため、融資条件の緩和対策として、毎月の返済額の変更や返済猶予期間の設定を可能とし、昨年1月から実施している借りかえ制度とあわせ、経営の安定化が図られるよう支援しているところであります。
 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業の一つとして、商店街再整備実証事業に取り組んでまいりますが、これは商店街の空き店舗を活用し、地域商品の産直や宅配事業を実施し、少子高齢化が進行する中において、地域住民の需要に応じた事業について実証し、今後の商店街のあり方を検証するものであります。
 そのほか、市内企業への支援策としては、企業活動支援事業を創設し、受注機会の拡大に向け、ビジネス商談会や研修会・講習会などを実施することとしております。
 次に、市内の経済活性化と雇用機会の拡大策についてですが、さきの中小企業振興資金拡充等のほか、雇用対策としては、登米市特定求職者緊急雇用促進奨励金支給事業や登米市離職者技術取得支援給付金事業、登米市緊急新規高卒者就職促進交付金事業などを実施しております。
 また、ふるさと雇用再生特別基金事業については、3年間の事業費枠として2億4,671万円の配分を県からいただき、県内市町村では仙台市に次ぐ事業を実施いたしております。
 緊急雇用創出事業については、ほぼ要望どおりの額が配分されており、現在、3年間で3億1,721万円の配分が県からされております。
 国の平成21年度第2次補正による重点分野雇用創造事業につきましても、当初6,314万円の配分を受けておりましたが、追加事業の提案をした結果、増額され、7,736万円となっており、現在もさらに追加の事業提案を行っております。
 平成22年度の雇用創出については、ふるさと雇用再生特別基金事業で新たに10名、緊急雇用創出事業で114名、重点分野雇用創造事業で28名の雇用を予定しているところであります。
 次に、自殺予防対策についてお答えします。
 自殺予防対策については、本市の自殺率が県内保健所管轄地域別に見ると最も高い地域となっており、その原因は、国の傾向と同様に、各年代とも健康問題が約半数を占め、次に、経済・生活問題となっております。このようなことから、昨年12月に多重債務無料法律相談、安心サポートローン、いのちホッとテレホンの3事業を開始いたしました。多重債務が自殺の引き金になっているケースもあることから、消費者行政活性化事業の活用により、月2回実施している多重債務無料法律相談の開催と、相談者への事前事後の支援について、今後も弁護士や司法書士と連携を図り、積極的な支援を行ってまいります。
 次に、市民全体が手を取り合って調和のとれた社会の再構築に向け取り組む姿勢をについてお答えします。
 構造改革や経済不況などにより、地方は大きな影響を受けておりますが、こうした中、登米市においては、市民の皆様が生き生きと暮らし、自信に満ちあふれるような地域社会の実現を目指すとともに、これからも持続的発展をなし遂げていかなければなりません。
 登米市は九つの町が合併して誕生した自治体であり、それぞれの町が有する風土や歴史、地域資源及び人材等はさまざまな特性と能力を秘めており、それらの活用次第によっては、無限の可能性か発揮されるものと確信しております。
 現在のような、変革の時代を生きる登米市としては、市民と行政が相互に連携し、地域の潜在力を十分発揮できる仕組みづくりが大切であると考えております。
 また、合併により地域コミュニティの充実が望まれておりますが、登米市を構成するそれぞれの地域は、さまざまな表情を備えております。この地域の構成要素が織りなす個性が輝きを失わず、それぞれの地域が互いに尊重し補完しながら調和を図っていくことにより、そこで暮らす人々が地域を誇りに思い、真の豊かさを実感できる登米市建設につながるのではないかと考えております。
 こうした点を踏まえ、市民との協働を基本にした登米市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員の倫理条例の制定についてお答えします。
 職員の不祥事については、28番議員にもお答えしておりますが、まことに遺憾であり、重ねておわび申し上げます。
 たび重なる職員の不祥事は、市民の本市職員に対する期待を大きく裏切るものであると考えます。市民の信頼を失えば、市が取り組んでいるさまざまな事業に対しましても、理解や支援、共感も得られず、事業効果も上がらないものと危惧するものであります。
 職員に対しては、服務規律を重視し、公共の利益のために勤務し、職務遂行に全力を挙げて専念し、職務外にあってもみずからの行動を律するよう通知するとともに、各部局の幹部職員においては、職員一人一人に対して、服務規律の重要性及びモラル向上に関する指導を徹底し、市民の行為規範となるべき立場であることを認識し、信頼回復に向け万全を期すよう通知、指導したところであります。
 また、公金管理の改善につきましては、各部署の現金取扱員を増員するとともに、公金収納処理簿を整備し、複数の職員で現金の管理、入金が確認、チェックできるよう取り扱い方法を改善したところであり、厳正な公金管理を実施し再発防止に努めてまいる考えであります。
 これまで職員の人材育成策として平成18年度に登米市人材育成基本方針を作成し、公務員倫理研修や同僚や上司、市民とのコミュニケーション能力の向上研修及び管理監督者を対象とした部下職員の育成研修を実施してきたところであります。
 これらの取り組みを通し、公務員としての広い視野や洞察力を身につけ、高い使命感や倫理観を醸成するとともに、互いに信頼関係を構築し、職場を挙げて職員を育てるための風土づくりを進めてまいりました。しかし、このような不祥事が発生していることは、各職場や職員一人一人に十分に浸透していないものと考えますので、これからの取り組みをさらに充実してまいります。
 次に、職員倫理条例の制定でありますが、ご指摘のとおり、地方公務員法において、服務の根本基準や信用失墜行為の禁止等が規定されております。これに違反した職員には、法令の定めるところにより、厳正に懲戒等の処分をして、職員の行為を戒め、反省を促しているところであります。
 職員倫理条例は、職員の倫理を保持し、疑惑や不信を招く行為を防止して、職務執行に対する市民の信頼を確保することを目的として制定されている事例がございます。その多くは、職員と市と取引のある法人、団体及び個人等のいわゆる利害関係者との禁止事項等を制定しているものでありますが、公務員としての行動規範を示すものとして、倫理観の保持や資質の向上に効果があると言われております。この条例が不祥事の防止にどのように機能しているかなど、先例を検証し、条例の制定について、地方公務員法だけでは不足なのか、不足とした場合何が必要なのか、職員のモチベーションの保持も含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) ご答弁ありがとうございました。
 それでは、まず、立派な答弁なので、(「終わります」の声あり)という声もございますが、再度、質問をさせていただきます。
 まず、不況・失業対策についてでございますが、バブル経済がはじけまして、空白の10年間と言われている中で世界同時不況が起きました。その影響を受けた日本国内のあの嘆かわしい光景、テレビで目の当たりにしたわけでございますが、派遣切り、それから、派遣村、路上生活者等々、まるで映画を見ているような、現実でないような、そういった日本の世相をマスメディアによって全国民が知ったわけであります。余り格差もなく平和だと思っていた日本が、いつのまに、なぜという思いで胸を痛くしたわけでありますが、それは私だけではなかったと思います。市長は、こうした現在の日本の社会現象をどう思っていらっしゃるか。そして、一国一城のあるじとしてどうあるべきと思っているか、お聞かせください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今回の経済不況という原因、そして、その前のバブルの崩壊、そういったものの中で、やはり実態の経済と、そして、要するに机上の経済といいますか、そういった部分との乖離が非常に大きな要因になっているのではないのかというふうに感じているところであります。やはり、そういった意味では、経済のベースをやはり実生活というか、そういった部分に基軸を置いていく、そういうような取り組みが必要なのではないのかというふうにも思っております。
 また、そういう中において、非常に非正規雇用の問題が大きくクローズアップをされているわけであります。そういった意味では、やはり安定的な雇用の場をしっかりとつくっていくことも、そういった意味での世情の安定には大きな役割を果たすというふうにも認識をしているところであります。
 そういう状況の中にあって、本市の産業構造の特徴としては、やはりそういった地に足がついた産業としての農業の自立というものをしっかりととらまえていかなくてはいけないということ。そして、なお、そういう状況の中で、今現在、経済循環としての産業としての自立がままならない状況にあるということ、これはやはり一地方自治体ということの取り組みだけでなく、むしろ、民主党政権でも、そういった生活者重視という基軸を置いているわけでございますので、むしろ、そういった部分にもしっかりと地域から国民の声としていろいろな情報、そしてまた、提言をしていきたいというふうに思っています。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) ぜひ、こういった地域の声を国の方にも働きかけていただければというふうに思います。
 それから、市長は、一昨日でしたか、私は人を中心にした行政運営をしていくんだというお話がございました。医療、福祉、失業対策等々、政策がしっかりしていれば、そして、市政を信頼できれば、市民は、例えば不況にあっても、どんな状況にあっても耐えることができると、そのように私は思います。そこで、人を中心とする具体的な思い、その思いはどういう思いなのか。それから、答弁にございませんでしたが、私がこの不況をどのような対策でもって登米市は乗り切る考えなのかということをお尋ねしておりますが、その答弁がございません。それとあわせてお聞かせください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最初のご質問であります人を中心とする思いということであります。
 これにつきましては、すべてを中心に据えるということではありますけれども、やはり、その中で一番必要なことは、やはり、人々の中における相互扶助の関係と、そして、自立だというふうに思っています。そして、この自立というのは、決して立てない人を立たせるという自立ではなくて、自分ができることをお互いに、力を、能力、経験、知識、そういったものをお互いが補完し合う、そういった形の中における自立というものを進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 ある友人の話でありますけれども、その彼は障害者であります。身体的な部分の中で、一部十分ではない状況にあるわけでございますけれども、それ以外の能力の部分で、実は人のお役に立つことができるんだというようなお話をいただいたことがあります。
 そういった意味では、人それぞれの中に秘められた能力、そして、可能性というものは必ずある。そういった状況の中で、そういったものをしっかりと地域の中で、そして社会の中で見出すことができる、そういった組織づくりをしていくこと、地域づくりを進めていくこと。そして、そういった皆さんを支援していく仕組みづくりをつくること。これが私は人を中心とした、そういった行政運営、そして地域づくり、そういったものになるものというふうに認識をしているところであります。
 それから、2点目のご質問につきましては、ちょっと失念して聞き漏らしておりましたので、もう一度、ご質問いただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) 市長、よくわかりました。市長の愛といいますか、そういった優しい心でしっかりと市政を運営していただきたいと、このように思います。
 もう一度ということでございましたが、登米市のいろいろな中で対策を答弁いただきましたが、その中に含まれるのかなと思うんですが、一言で、この不況を乗り切る、市としての対策といいますか、どういう対策でもって乗り切るお考えなのか、お聞かせください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、不況対策、乗り切る方策、突破口ということであります。そういった意味におきましては、やはり今世情も不安定ということもあって、非常に閉塞感が漂っているのが今の実情だというふうに思っています。そして、そういう状況の中で、やはりなかなか働く場がない。そして、働く場があったとしても、自分の思い描くような場が十分に得られていないというような状況があるわけであります。
 しかしながら、そういう状況の中にあって、例えば戦後の集団就職の時代等を考えてみますれば、やはり一番大事なことは、まず、生活の糧を得るということを最大目標に考えながら働く場をしっかりと見つけていくという、そういった視点がまず必要だということ。そして、実はそういった状況の中にあって、働く喜びでありますとか、そして、何よりも、人とかかわってさまざまな物事をなし遂げていくという、そういった喜び、そういったものが今我々一人一人にとって必要なことなのではないのかなというふうに思っているところであります。
 そういった状況の中にあって、やはり緊急雇用対策を市としても講じながら、そういった皆さんの雇用を十分に確保し、そして、その雇用の場の中で人とのかかわり、そして、仕事のあり方、そして、その達成感、そういったものを十分に浸透させていく取り組みが必要だというふうに考えているところであります。
 そして、今、社会構造の中で、大きな企業だけが何か社会を支配しているというような風潮があるわけでございますが、しかしながら、実はそういう状況であればあるほど、こう言うと語弊もありますが、要するに、小回りがきく産業、そして、事業、そういったものが今実は地域の中で求められているのではないかというふうにも思っているところではございます。そういった意味で、商店街の活性化対策といたしましても、新たな空き店舗の活用策、そしてまた、昔は御用聞きというような、そういった取り組みもありましたが、むしろ、消費者の皆さんに足を運んで取り組むような新たな企業を創設する、そういった取り組みも必要だというふうに考えております。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) よくわかりました。
 それでは、小回りがきく商工業、そして、市内企業への支援策について、もう少し具体的にお伺いをいたします。
 いろいろと施政方針と同じ内容の答弁でございましたが、ぜひ、経営の安定が図られるように、そして、効果あるように支援していただきたいと、このように思います。そういった中で、今回、初めてなんでしょうか、商店街の再整備実証事業。初めてなんですか、これは。そうですか。そうしますと、実施する場合の範囲でございますが、どういった地域を対象に考えているのでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 商店街再整備事業でありますが、これまで、私どもふるさと雇用再生特別基金事業を活用しながら、主に農業分野、それから、流通の分野の部分についての新たな起業を目指した取り組みを行っておりました。今般、22年、23年度と、さらに事業要望をいたしまして、商店街再整備、それから、観光商品開発事業、もう一つあわせて、畜産の消費拡大事業、この三つを追加させていただきます。
 商店街につきましては、市内の商店の活性化を目指すということで、公募する形になりますけれども、そうした中で、雇用と新たな起業を目指すという取り組みをさせていただきたいと思ってございます。内容につきましては、今、市長が申し上げましたとおり、登米市内のさまざまな物産の販売、あるいは消費者の皆さんの要望におこたえした、例えば敬老の日対策、こどもの日対策、母の日対策、父の日対策、クリスマス対策とか、そうしたものに要望におこたえした商品をお届けするとか、そうしたさまざまな事業展開を図りながら商店街の活性化に結びつく事業の実施をしていきたいというものであります。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) 公募ということでございますが、やっぱり、商店街は1カ所だけでなく9町全域が本当に疲弊しております。そういったことで、公募もよろしいですが、何かバランスのいいような、地域に格差がないような形で取り組んでいただければなというふうな思いがございますので、ぜひ、そういったことも含めて取り組んでください。
 それから、市内の発注工事でございますが、今回、国の対策できめ細かな何とかという事業で対応する、市内の企業を対象にして発注するというふうな事業がございますが、これまで、発注工事、市内業者が何%ぐらいだったのか。それから、ジョイントベンチャーが大体でどれぐらい、大体でよろしいですから、お知らせください。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) ただいまのご質問は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金のことでお話をさせていただきますと、これにつきましては追加提案をさせていただきました事業費総額が7億7,000万円ほどございます。これにつきましては、国の方からの通達で、できるだけ地元の業者が受注できるものにしてほしいということで、今回、追加提案させていただいている分につきましてはそういった事業を選択してございますので、ほとんどの部分は市内の業者で受注できるのではなかろうかと、そんなふうに思っております。
 それから、これまでの受注状況につきましては、大小さまざまな事業がございますので、後ほど、ご回答させていただければというふうに思います。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) 本当に市内の企業も大変こういった事業で潤うのじゃないかと思うんですが、今後とも、こういったより多く受注できるような、そういった機会が得られるような、そういった配慮をしていただければというふうに思いますし、それから、雇用面、それから、資材の購入、これも市内からというふうな、なかなか、需要が不足するところもあると思うんですが、できるだけそういった資材の購入も契約の中で条件にするような、そういう指導をしていただければというふうに思います。
 それから、商店街、これは本当に小さい商店、小売り店舗の衰退、これは地域社会の崩壊につながっております。崩壊したきっかけの一つというのは、やはり大型店の導入だと思います。急速に地方に広がった。その結果、今まで地域を支えてきた人間関係のできていた小さい商店、小規模経営集団が崩壊してしまったということで、本当にこれは大きな問題であろうかと思います。
 今回、活気ある商店街再生への取り組みということで出てきたわけでございますが、私は、商店街、まず、人が集まらなければ何の効果も出ないのではないかというふうに思っております。ということは、空き店舗活用だけで本当に再構築の目的は達成できるのかというふうに思いますので、まず、交流人口を図る、そういったまちづくりに工夫をすべきではないかということを提案したいと思います。
 行ってみたいと思うような町並みにすることから始めてはいかがでしょうか。例えば、山形県の金山町ですと、杉、そして、町並みに水が流れているんですね。そういった地域資源を生かすような、登米市にもいろいろな自然がございますので、特に津山町あたりは沢水とか何か、町並みに流したらいかがなものかなとか、津山町だけでなく、東和とかいろいろな地域、そういった例えばの例ですから、そういった地域資源を生かすまちづくり、そして、いろいろと観光ルートにつなげるというふうな取り組みも必要ではないかと思います。そのために、観光となりますと、現在、商工観光課の中に所属しておりますが、やはり独立して設置してはいかがかというふうに思いますが、この点について、お答えください。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 先ほどの議員のお尋ねで、市内の業者の受注割合について、副市長答弁申し上げたところでございますが、留保しておりましたので、その部分について、最初にご答弁をさせていただきたいと思います。
 これは平成20年度の統計でございますが、市発注工事につきましては、件数で市内業者の受注が84%、受注金額につきましては91%、それから、これに県、それから国、国土交通省、これを含めますと、受注件数において市内業者の受注割合が74%、それから、受注金額につきましては54%と、このようになっております。
 それから、工事を受注した業者による資材の市内調達でございますが、これらにつきましては、仕様書等の中でうたっておりまして、極力、受注した業者におかれても市内から資材等を購入いただくように、そのような取り組みをさせていただいているところでございます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 商店街対策でありますが、一つとしては、先ほどご説明申し上げました再整備事業で取り組ませていただきたいと思います。それから、やはりご質問のとおり、商店街のにぎわいあるいは交流対策が十分機能する対策も必要だと思っております。これについては、行政が指導するということも一つの選択肢でありますが、やはり地域の商店街みずからが地域の資源を活用した取り組みをしていただかなければならないということから、今般、ビジネスチャンス支援事業についても、条件の制度の緩和をいたしまして取り組むような支援をいたしてまいりたいと思っております。特に、今、登米の商店街の皆さん、それから、迫の大通りの皆さんも取り組んでおりますが、そうした事業展開が各町域に広がっていただければと、そのように思っております。
 それから、地域資源を活用した観光産業、これについても観光商品開発事業の中で、登米市の埋もれているもの、あるいは再発見するもの、そうした資源を活用した観光商品の開発にも取り組んでいきたいと思っております。それらを総括する観光課の独立というご質問かと思いますけれども、現段階では、やはり産業の振興という大きなくくりの中で一体的となった取り組みが必要なのかなと思ってございまして、商工観光課を中心として、産業経済部一体となって初期の目的に邁進するような体制の強化を図っていきたいと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) どうぞ、じゃあ、よろしくお願いをいたします。
 それでは、市内の経済活性化と雇用機会の拡大ということでお伺いをいたします。
 市独自の雇用対策、それから、県と国から来た補助金で雇用を図るというふうな対策については、よくわかりました。ぜひ、効果あるように取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、市長もいろいろと、雇用の場を創出するためにいろいろと努力されて、その重要性をかなり認識しているのはわかるんですが、今、自分の力で働いて家族を養うというような正常な営みができない社会になっております。もっと、家庭基盤を充実させるといいますか、何か、私よく思うんですが、昔の生活が、貧しかったけれども、何か余り心配しないで生活ができたというふうなことで、昔を言っても始まりませんが、まず、そういった家族としての仕組みというか、やっぱり、参考にこれから取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
 そこで、まず、私は若者がしっかりと仕事を持てるように、仕事を持たなければ生きがいもないし、それから、社会的なそういった刺激がなければ自分を教育することもできないということがございますので、若い人たちに、全部というわけにはいかないと思うんですが、できるだけ仕事が持てるようにする手段というか、手立てといいますか、市として何かございませんか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 大変難しい問題でありますが、お許しいただいて、私の方から。
 若者の就業意欲でありますけれども、確かに議員ご質問のとおりでありまして、私どもは経済雇用対策の中で、当然、就業いただくような国の制度を活用し、市の課題をこの制度によって挑戦させていただいております。特に、国の制度の中で届かない部分、この部分については市の方の技術取得支援というものも創設しております。それから、国の制度を活用して、新規卒業者あるいは若者の方が体験をいただきながら就業先を捜すというような事業を創設してございますので、ぜひ、皆さん方にもこうした取り組みをご理解いただいて、こうした事業に挑戦していただきたいなと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) だんだん時間がなくなってきております。
 もう一つ、それでは、雇用の創出、22年度の予定も随分人数出ていますから、どうぞ効果が出るように、若い人たち中心に雇用していただきたいと思います。
 それから、市の職員でございますが、先ほど、家族を養っていけないような社会だというふうなお話をしましたが、市の職員にもパートとか臨時職員がかなりおります。この方々が市の仕事を支えていると言ってもいいくらい、そのように思うわけでございますが、自治体が企業と同じような労働環境をつくっていていいんでしょうか。やはり、財政的な面から人員適正化とかして削減しておりますが、特に仕事がなくなったからじゃなくて、やっぱり臨時雇用しなければサービスができない、そういった状況であると思います。特に、幼稚園とか保育園、そして病院、福祉施設、そういった人にかかわる仕事の場の臨時職員が多いというふうなことで、これはやはり完全雇用にすべきではないかと思います。身分をやっぱり補償する仕組み、これが大切ではないかと思うんですが、市長、どのように考えておりますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市として、今取り組んでいる事柄といたしまして行財政改革があるわけでございます。そういった意味では、決して、それが人を切るということを主目的とすることではなく、組織としてやはりどのような形でそれを進めていくのか、また、行政組織としてどこまでの範囲のものを行政が担っていくのか、そういったことなどをしっかりと精査をしていく必要があるというふうに思っているところでございます。
 そういった状況の中において、職員のただいまご指摘をいただいた内容などは、そういった取り組みの先にしっかりとした体制として整理されていくものというふうに認識をしております。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) ぜひ、完全雇用といいますか、こういった取り組みを登米市からしっかりと発信していただければというふうに思います。
 それから、自殺予防対策、これはしっかりと、まず、いろいろな施策が掲げられておりますので、よく地域の実態を把握して、そして、余りこういった自殺という状態が出ないように、ぜひ、安全に安心して暮らせる安らぎのあるまちづくり、これは掲げるだけでなく、そういった皆さんが実感できるようなまちに努力していただきたい。私たちも一緒に取り組みたいと思っています。
 それから、調和のとれた社会ということで、質問しましたが、これはいろいろと国が、仕組みが本当に変わりました。なぜ今、昔がなつかしいのかなというふうに思うんですが、そういった、いつの時代にあっても助け合う心、特に日本は和を大事にする国でございますから、そういった義理、人情、恩返し、そういった精神を協働のまちづくりの中でぜひ生かして、そういった地域の雰囲気を、みんなで助け合うというふうな、そういったまちをつくってまいりましょう。そういったことで、市だけにこれは言ってもだめですので、ともに市民も巻き込んでそのようになればいいなというふうなことで思っております。
 それから、最後に、職員の倫理条例の件ですが、私は、これは何も職員を縛るとか、そういった気持ちで提案したのではございません。やはりしっかりとその職務を果たして、最後、笑って定年を迎えるというふうなことで、まちづくりに希望と本当にやる気を持って取り組んでいただきたいと、そういった一つの手段と条例の制定がなればいいかなというふうに提案したわけでございますから、今後、いろいろご検討をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
議長(星 順一君) これで29番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 次に、6番、阿部正一君の質問を許します。
6番(阿部正一君) 6番、阿部正一です。
 2カ件につきまして、一般質問をいたします。
 政権交代をいたしましてから大分時間がたっておりますが、大きなふろしきを余りにも広げ過ぎまして、しっかりと結ぶことができずにいるのではないかと感じております。また、政治と金の問題、親から億のお金を受けとりながら知らなかったとの話、部下が逮捕されても私は知らないとの話など、国民は理解をすると考えているのでしょうか。考えているとすれば大変残念に思います。子供たちにも理解のできるような説明が必要と考えている一人であります。
 登米市も合併をいたしましてから5年を過ぎようとしておりますが、市民の期待にしっかりとこたえているでしょうか。今回の施政方針を拝聴いたしましたが、もう少し具体的に示されてもよいのではないかと、前回同様に感じているところであります。これまでの取り組みでは、広域4事業や学校の改築・改修等は評価をいたしておりますが、病院の改革プランの見直しを見ましても何か後退をしているかに感じているところであります。今後の取り組みに期待をするものであります。
 それでは、質問に入ります。
 1カ件目ですが、今後の見通しと考え方について、質問をいたします。
 1点目、国では09年度よりも交付税が増になっておりますが、今回の地方交付税の中から病院会計に繰り出される額は幾らになるでしょうか。財政計画では21億の繰り出しとなっております。その中に算入されると思いますが、お尋ねをいたします。
 2点目、子ども手当でありますが、地方負担が出てくると話されておりますが、特例交付金や事務費の国庫負担はあると考えますが、市の負担額はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。
 3点目、政権交代によって、県北高規格道路築館登米線、国道398号線西舘地域内道路拡張工事、長沼ダム工事等に影響があるのでしょうか。あるとすれば、今後の見通しをお聞かせ願います。
 4点目、病院の連携についてでありますが、市長は、常に開業医との連携をと話されておりますが、市立病院と国立療養所東北新生園との連携も必要と思いますが、その考え方をお聞かせください。
 5点目、佐沼小学校の改築についてでありますが、当初、佐沼小学校は、大規模改修の計画でありましたが、大変危険な校舎になっており、改築をと強く要望してまいりました。今回、改築との計画に変更していただき、保護者や関係者は大変感謝をいたしているところであります。そこで、お尋ねいたしますが、校舎の規模はどの程度の規模になるのでしょうか。定例会の資料にはありますが、改めてお聞きをいたします。
 また、敷地内に佐沼幼稚園、児童館がありますが、少し狭く感じているとの話があります。この際、同時に改築を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。実施計画にはそのような考えもあるやに見受けますが、お伺いをいたします。
 次に、体育館でありますが、スポーツ関係者から、室内スポーツ施設として残せないかとの話があります。その考え方についてお尋ねをいたします。
 6点目、職員の不祥事の問題でありますが、なかなか後を絶ちません。どこに問題があると考えているか、お聞かせを願います。
 2カ件目、施政方針についてお尋ねをいたします。
 政策経費では、新たに新規政策事業の予算枠を確保して、予算編成手法を導入し、新規事業等や真に必要な事業に重点的な配分を基本に編成をしたとありますが、特にどの点に最も配分を考えられましたか、お伺いをいたします。
 以上2カ件について、質問いたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、今後の見通しと考え方について、お答えします。
 地方交付税の中から病院会計に繰り出す額は幾らになるかとのご質問ですが、病院事業に係る地方交付税措置としては、普通交付税では、病床数に係る運営費や救急告示病院に対する措置、さらには企業債の元利償還金が措置され、特別交付税では、不採算地区運営費などが措置されます。その措置額については、平成22年度以降の普通交付税と特別交付税の取り扱いが明確にされていない状況にあることから、平成21年度の状況を申し上げますと、普通交付税では確定値で7億300万円が措置され、特別交付税においては2億2,000万円程度が見込まれ、合わせて9億2,300万円程度を見込んでいるものであります。
 次に、子ども手当の地方負担額は幾らかについてですが、次世代を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支援することを目的に、平成22年度から、ゼロ歳児から中学校終了までの児童を対象に月額1万3,000円を支給する子ども手当給付制度が施行されます。この制度は、従来からの児童手当を子供手当の一部として支給するため、児童手当分の財源につきましては、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が負担することになり、子供手当の市の負担額の見込みにつきましては、1億3,875万4,000円であります。
 次に、政権交代による道路、ダム工事等県事業への影響と今後の見通しについてですが、昨年の政権交代により、国における平成22年度予算の抜本的な見直しによる行政刷新会議の事業仕分けの中で、事業の廃止や予算の削減等が実施されました。こうした状況を受けて、宮城県における平成22年度当初予算においても、経済情勢の悪化による税収の落ち込みなどにかんがみ、新たな財政の健全化に向けた方針のもとに、土木事業予算も一般財源ベースで対前年比5%の削減で編成されることとなり、公共事業への影響が大きいものと予想をしておりましたが、本市において計画されている土木事業については、事業の成熟度が高いことから、比較的影響が少ないものと考えております。
 県北高規格道路については、第1期工事区間として、築館から迫町北方国道398号接続まで計画され、整備が進められているところであります。平成22年度には、予定どおり、若柳南インターチェンジから国道398号線までの一部区間が供用され、さらに、平成23年度には第1期区間9キロメートルの全線供用開始が予定されております。
 これに続いて計画される三陸縦貫自動車道登米インターチェンジまでの第2期区間、迫町舟橋から登米町日野渡までの8キロメートルについては、今後、早期着手を目指して調査が進められると伺っております。
 また、国道398号線西館地区の拡幅工事については、移転家屋が多く見込まれることから、工事に先行して用地取得や物件移転補償等に重点的に取り組まれているところであります。
 長沼ダムについては、今年度工事として、水門の整備や主ダムを初めとする滝沢地区、梅ケ沢地区、それに導水路の盛立工事が施工されており、平成21年度末での工事進捗率は93%に達すると伺っております。平成22年度計画としては、水門工事及ひ越流堤工事が行われ、平成23年度にはダムへの湛水試験を行い、平成24年度完成に向けて取り組まれる運びとなっております。
 今後の社会資本整備に対する政策は、一段と厳しい情勢が続くものと予想されますが、県を初め関係機関との連携を図り、一層の事業推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市立病院と国立療養所東北新生園との連携について、お答えします。
 東北新生園では、二つの居住者棟が既に完成し、現在、本年3月末完成をめどに多目的会館の建設が進んでおり、この多目的会館の完成で、平成16年1月に策定された将来計画としての一連の建設工事は終了するとのことであります。
 入所されている方々は、現在133名で、ハンセン病の後遺症及び各種合併症の治療のため長期の療養生活を送っておられますが、平均年齢は80.2歳と高齢化が進んでおり、介護に当たる職員数が削減されるなど、今後の生活に不安を抱いている方が多いと伺っております。
 また、定員8名の医師に対し、常勤医師は外科医師1名、歯科医師1名という体制で、大部分を委託診療に依存している状況であり、市立佐沼病院でも委託を受けております。
 昨年4月に施行されたハンセン病問題の解決の促進に関する法律により、入所者の財源補償を確保するため、療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または地域住民等が利用できるようになりましたが、厚生労働省からは具体的な支持が示されていない状況であります。自治会からは、今後の入所者の減少に伴い、空き室も多くなることから、その空き室を利用したショートステイなど高齢者介護施設と一般診療施設を併設した施設などとして存続されることを強く要望されておりますので、市としても、東北新生園の将来構想策定に積極的にかかわっていきながら、市立病院がどのような形で連携することができるか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、佐沼小学校の改築についてお答えします。
 まず、第1点目の佐沼小学校の改築の規模についてですが、国が定める学校設置基準をもとに、児童の数などから試算作業を進めておりますが、校舎は6,500平方メートル程度、体育館は1,500平方メートル程度と想定しており、普通教室以外に必要とされる特別教室や多目的教室などを精査しながら建築規模を決定していくこととしております。
 2点目の東佐沼幼稚園、児童館の同時改築の考えについては、東佐沼幼稚園の建築は昭和60年12月、迫児童館の建築は昭和61年4月で、いずれも24年ほど経過しているものの耐震性等の問題がないことから、現有施設を活用してまいりたいと考えております。
 今回の佐沼小学校改築計画を進めるに当たっては、小学校として使用している敷地のほか、周辺も含めた市有地全体の活用を検討し、隣接する旧消防署跡地などを駐車スペースとすることで、佐沼小学校を中心とする教育ゾーンとしての活用を考えているものであります。
 3点目の体育館を屋内スポーツ施設として残せないかについてですが、改築計画に先立って実施した校舎・体育館の耐力度調査の結果、校舎と同様に、体育館についても必要とされる耐力度を下回っており、体育館として引き続き使用できない状況となっております。こうしたことから、校舎とともに解体し、新しい学校敷地として活用してまいる考えですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、職員の不祥事が後を絶たないが、どこに問題があると考えるかについてお答えします。
 職員の不祥事については、28番議員及び29番議員にもお答えしておりますが、市民の信頼を裏切る行為はまことに遺憾であると考えております。本市職員の大部分は、みずからが地方自治を担う主役として市勢発展のため、市民の負託にこたえるべく、日夜努力していると信じるものであります。しかし、不祥事を起こしてしまった職員には、公務員としての自覚や認識の欠如があったものと考えます。一部の職員による法令違反や信用失墜行為は、多くの職員の努力を無駄にするものであり、非常に残念なことであります。
 不祥事が発生した原因としては、公務員倫理研修や管理監督職員による部下職員の育成研修及びコミュニケーション能力の向上研修で、公務員としての倫理観の向上を図ってきたものでありますが、研修の趣旨が全職員には浸透せず、我々管理する立場の指導も徹底されていなかったと考えるものであります。
 このようなことを二度と繰り返さないよう、職員に対する公務員倫理研修や幹部職員による指導を徹底し、本市職員として市民全体の奉仕者であることを自覚し、地方自治を担う公務員として自立した行動ができる職員を育成してまいる考えであります。
 次に、施政方針について、お答えします。
 新規政策事業として確保した予算をどの点に重点的に配分したのかとのご質問ですが、新たな予算編成手法として、前年度決算に係る実質収支比率に応じて、新規政策予算の予算枠を確保する手法を平成22年度当初予算編成から導入したところであります。
 新規政策事業の考え方としては、昨年お示しした所信表明や政策公約を実現するために、新たな取り組みや事業の拡充が必要と考えられる事業のうち、早急に実施することにより、効果が早期に発現される事業を対象としたところであります。事業の選定に当たっては、施政方針に掲げた産業の振興、定住促進、地域の自立の3本柱に係る事業のほか、市民の安全・安心の確保や緊急に解決すべき課題等に対応した事業を優先し、重点的に配分したところであります。
 主な新規事業としましては、新たに地上デジタル放送受信共聴施設を整備する共聴組合に対しての辺地共聴施設新設整備費補助事業、定員29人以下の特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対しての地域密着型介護老人福祉施設整備補助事業、地域産材を使用した木材在来工法による住宅を新築する方に対しての地域材需要拡大支援事業、若者の定住促進・就業機会確保のため新規高卒者を採用した市内事業者を支援する登米市緊急新規高卒者就職促進交付金事業などの事業を選定したところであります。
 また、拡充事業の主なものは、地域の創意と工夫による自主的な地域活動を支援する協働のまちづくり地域交付金事業、各種がん検診受診率を高めるため、未検者に対して受診勧奨を個別に行うがん検診受診率向上対策事業、融資枠を拡充する中小企業振興資金融資枠拡大事業、低所得者世帯の児童生徒が安心して就学できるように支援する児童生徒就学援助費補助事業などの事業であります。
 なお、新規政策事業に係る事業費として、新規事業と拡充事業を合わせて約4億7,000万円計上したところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで休憩いたします。
          休憩 午後0時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、再質問させていただきます。
 病院の繰出金につきましては、これまでも多くの議員の方々から質問がございました。これだけ、今、病院経営は大変だなというふうにも感じております。私も平成17年だったと思いますが、9月定例会で早急に病院の改善をしなければいけないのではないかというような質問をさせていただきましたが、少しその取り組みが遅かったのではないかというふうに私自身は感じております。
 そこで、1点だけお尋ねをいたします。公立病院は70%ぐらいが赤字の経営だというようなお話も聞きます。逆に、私立病院はその反対に黒字が多いというふうに言われておりますが、この違いはどこにあると考えるでしょうか。まず、市長と管理者からお尋ねいたします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 公立病院と私立病院の経営の違いというようなことであります。もちろん、組織体制としてのいろいろな取り組みもあろうかと思いますし、また、一律にそういった病院ということだけでなくて、どういった機能を担っていくのかという部分において、やはりどうしても公立病院というものは一般的な病院以外の部分を担う役割が非常に多いというふうに認識をしているところであります。そういった意味でいきますれば、一例で申し上げますと、救急医療を担うというようなこと、それは定量的に数値化できるものではなく、一朝有事の際にきちんと対応ができる体制を維持するという、そういった部分の中でやはり経費が非常にかさんでいるものというふうに認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 公立病院、赤字が多いということでございますが、市長の答弁とも重なる部分がございますけれども、公立病院ということで、地域に必要な医療という形で、経営の問題だけでなくて、診療機能なり何なりについて担っていかなくてはならないという部分で、政策的なといいますか、行政として取り組む部分についても担っていくという部分がございます。それが病院経営面で収入に対して費用がかかるという部分がございます。そういうことで、特に救急医療という部分なんかにつきましては、その部分について実際の収益部分で費用が賄い切れないという部分もございまして、そういうことが公立病院の赤字の要因にもなっているのではないかということで、登米市の病院事業についても、今回の見直しの中でいろいろと検討させていただいたわけですけれども、そういう部分が大きいという状況になってございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 救急医療というようなことも出てまいりましたが、同じ条件の中で、私立病院もやっているところはあるというふうに思います。私自身は、公立と私立病院の違いは、やはり働く体系が違うのではないかと思います。公立病院は生活が保障されておる。私立病院は自分たちでしっかりと働かないと生活の保障はない。その違いが私はこのような状況を生んでいるのではないかというふうに考える一人であります。
 今の病院の状況、これをクリアするには、先ほども出ておりましたが、経営形態の見直しも必要だと思いますし、これは市長も今後検討していくというようなお話でありました。ただ、余り時間をかけますと、ずるずると大きな深みにはまってしまうのではないかというふうにも感じますので、ぜひ、早急な市長の英断をこれから期待いたしたいというふうに思います。
 次に進みます。
 子ども手当についてでありますが、大変よい制度をつくっていただいたというふうに感じております。実は、先日、若いお母さん方々と懇談の場がありまして、この子ども手当のことも出ました。大変うれしく思っていたようでありまして、「いい制度だね」というようなお話であります。ただ、その中で、ちょっと勘違いなされていたところもあるようでありますが、丸々1万3,000円をもらうのではないかというようなお話も出てまいりまして、「いや、そうではないですよ」というようなお話も出て、大半は3人いると4万円近くもらえるのかなというふうな理解をしている人もおりました。この件につきましてどのようにこれから説明をしていくのか、お聞かせしていただきたいと思います。恐らく児童手当がついておりますから、これは差し引かれるものだと思いますが、お願いいたします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) お答え申し上げます。
 最初は子ども手当ということで、児童手当廃止の案があったようでございますけれども、現在、指示が来ておりますのは、子ども手当として支給すると。その中には、従来からの児童手当については児童手当法に基づいて支給すると。したがいまして、今、議員がお話しのとおり、例えばゼロ歳から3歳未満の子供さんについては、児童手当が1万円でございます。それに3,000円の子供手当を上乗せいたしまして1万3,000円の子ども手当と、このようなことになります。さらに、その金額が違うのが、3歳以上、小学校修了前の1番目と2番目の子供さんにつきましては月額5,000円の児童手当でございます。これに8,000円の子供手当分を上乗せいたしまして1万3,000円の子ども手当となると。したがいまして、従来まで支給しておりました児童手当、プラス、子ども手当を1万3,000円という考えではございませんので、総額で1万3,000円が子ども手当として支給されると。第1回目の支給が6月でございます。まだ、予算も可決してございませんし、国の制度としても指示が出ておりませんので、できれば、4月の広報あるいは5月の広報でこの部分を重点的に広報申し上げたいと、このように考えてございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 次に、道路の関係でお尋ねをいたします。
 県北の高規格道路、398号線までは若柳のインターチェンジから22年に供用されるというようなことでありますが、東北道からの接続はどのようになっていくのか、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 県北高規格道路につきましては、三つの工区というふうなことで分かれておりまして、第1工区につきましては、現在進められております築館の加倉、いわゆる築館の築館志津川線のタッチ部分から飯土井までというのが第1工区でございます。これについてはお話のとおりでございます。
 それから、第2工区につきましては、登米インターから舟橋までが第2工区でございます。あとは、舟橋・飯土井間については、398号線の暫定を使う、今の道路を使うという計画になっております。それから、加倉から東北道に連結する部分については、第3工区でございまして、これについては年度等についても決まっておりません。当分については、築館登米線にタッチした上で、県道を使って100メートルほど行くと、今度は4号線のバイパスができておりますので、それを使って築館インターに行くというふうな形になろうかというふうに思っております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) いわゆる県北の高規格道路でありますが、やはり、東北道から接続をしないと余り意味をなさないのではないかというふうにも思っておりますが、どの程度、この問題について要望をいたしているか、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長。
建設部長(齋藤輝雄君) この高規格道路の問題につきましては、気仙沼市、あるいは旧本吉町等々も含んで、志津川も含んで、期成同盟会をつくっておりまして、毎年、県事業でございますので、県の方に行って要望活動をしているということで、ぜひ、今申し上げられましたように、全線の高速道路、自動車専用道路を早くつくっていただきたいという要望活動を行っているところでございまして、その事務局は登米市が持っております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 東北道からの接続がこれから登米市の経済に大きな影響を与えていくというふうに思います。特に工場の誘致、そして今、登米市から石巻の方に大分顧客が流れている。こういう大きな問題も出てきております。ぜひ、東北道からの接続、年1回ということでなくて、やはり今後の登米市がかかるような気がしますので、積極的に県の方に申し出をしていただけるようお願いをいたしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 建設部長。
建設部長(齋藤輝雄君) 組織の活動としては年1回そうした形の中での要望活動を行っておるというところでございますが、いろいろな県議さんあるいは市長が県庁にお伺いの際にも、いろいろな機会にそういったことの要望を重ねながら現在も進めておりますし、これからもそうした形をとっていきたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、次に進めさせていただきます。
 佐沼小学校の改築についてお尋ねをいたしますが、この改築に当たりましては、森小学の統合も考えた改築になるのかどうなのかをお聞きいたします。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 学校の教室の規模等の算出に当たりましては、森小学校の子供たちが佐小の方に統合になっても必要な面積等については変わってまいりません。したがいまして、森小が統合しても大丈夫、対応できる形での改築計画でございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) そうすると、森小の統合を考えた改築というようなことでよろしいでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) そのとおりでございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、この統合につきまして、森小の保護者の皆さんにはどのような説明を今まで何回ほど行ったか、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 森小の方々と統合に関する懇談会をこれまでも何回かやってきておりますが、小学校の関係では、夏休みにやっております。その後、幼稚園の父兄の方々と、最近では、2月に入ってからやったところでございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) この件につきましては、地域の皆さんのしっかりした理解を得られるように、ぜひお話し合いをとっていただきたいというふうに思います。
 それから、学校建設につきまして、消防署跡地も利用するようでありますが、あのところに民間のうちがあります。あれはどうなるのか。もう一つは、県の施設もあるやに思いますが、その施設はどのようになるのか、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) あの一体の市有地全体の検討会議をこれまでも持ってきているところでございますが、今回の佐沼小学校の改築に当たっては、現在の施設で十分配置計画が大丈夫だというようなことで、市有地全体での活用を検討したところでございます。そうした中で、個人のうちというお話をいただきましたが、あの中に、消防署跡地、それから、旧職業訓練校の跡地もございます。そういった隣接の施設約2,700平米ほどございますが、それらの解体を予定しておりますので、駐車スペースとして活用していくというようなことで、あの一体を教育ゾーンとしての活用を考えているものでございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 図面を見せていただきました、民間のところが消えておりましたので、買収でもするのかなと思いまして今お尋ねをしました。図面を見せていただきましたが、学校のいわゆる建設する位置なんですが、あれはあのまま決まるのでしょうか。それとも、これから見直しを考えるのでしょうか。実は、あの図面を見ただけではよく理解できないところがありますが、ちょうどその後に幼稚園と児童館があります。あの建物をあの場に建てると、相当、建物と建物の間に幼稚園と児童館が入るというような状況で、大変環境的に悪いのではないかというふうに見受けましたが、それについてはどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) その辺の環境配慮等々についても検討したところでございまして、佐小の改築に当たっては、何点かの前提条件がございます。そういった前提条件を踏まえた中で、一番ベストの配置というようなことで考えておるわけですが、学校関係者、校長以下、あるいはPTAの役員の方々、同窓会の方々、そういった方々にもご説明を申し上げ、ご理解をいただいているところでございますので、基本的にはあの形で進めさせていただきたいと、このように考えております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 幼稚園とか児童館の保護者の方々からは、意見はお聞きになりましたでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 幼稚園、児童館の方々からのご意見は聞いておりません。ただ、これまでの話し合いの中で、川東地区になるわけでございますが、今回の佐沼小学校の周辺は、この一体は旧来からの市街地でございまして、こちらの川西の方は都市計画での公園等が整備されておりますけれども、そういった空地が川東地区はないというようなことで、万が一の避難する際の空地、あるいは何か大きな行事等での市民への開放、そういったものにも開放できるように、できるだけあの一体を空地の中で活用計画を立てていただきたいというようなお話もいただきました。そういった中で、あの一体に児童館、幼稚園等々の教育関連施設があるわけでございますけれども、今回の駐車スペースとして活用を考えているあの一体は、将来的には駐車スペースのほかにそういった施設のリザーブ用地的な機能も持ってくるものと、このように考えております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 将来的には、幼稚園も児童館も動かすというような解釈でよろしいでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) いずれそういった時期が来るわけでございますが、そういった際には、場合によってはそういった機能もあそこで、空地になっているわけですけれども、そういった役割も担うことも想定した中での駐車スペースとしての空地で活用していくということでございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、時間もなくなりますので、ちょっと飛ばさせていただきまして、施政方針についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 答弁書では、新規事業と拡充事業あわせて計上したというふうにありますが、市長は、今年度、この中で最も力を入れて取り組みをしたいというような事業がありましたならば、お聞かせをしていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 施政方針の中でもお話しをさせていただきましたが、やはり、産業の振興、雇用の場、そして、就労の場をしっかりとつくることが何よりも肝要と考えております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 後の方から、「そのとおりだ」ということでございますので、そのとおりだと思いますので、ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思います。
 それらの中で、施政方針の中で、もう1点、お聞きしたいことがあります。
 医師のいわゆる招聘の件でお尋ねをいたしたいわけでありますが、何か、毎年見ておりますと、少しずつ招聘の問題については力がなくなっているのかなというふうな感じも受けとめております。その中で、登米市にこれから医師が小児科、産婦人科を開業いたしたいというようなお話が来た場合にどのような支援策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 医師の招聘と、そして、開業医の招致というようなことでありますけれども、開業医の招致の部分につきましては、やはり、地域の中での需要と供給、そして、そういったものがしっかりと図られるという観点の中から、さまざまな課題につきまして検討をさせていただきたいというふうに思っています。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 今、検討をしていきたいというようなお話でございましたが、大変、深刻な、今、登米市では問題になっているところではないかと思います。この件につきましては、前にも一般質問も出ておりますが、少し、考え方が生ぬるいのではないかというふうに思います。もし、そのようなお医者さんがおられましたならばすぐに対応できるような支援策をあてがっておかなければいけないのではないかなというふうに、私自身は感じますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった部分につきましては、今までもいろいろと検討させていただいておりますし、また、現状、医師会の先生方ともいろいろとご相談をさせていただいているというような状況でございます。そういった意味では、全く今白紙の状態で、取り組まないということではなくて、さまざまな条件、状況等も想定をしながら、今、そういった内容の組み立ては行っているというような状況であります。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 具体的に支援策がございましたら、お話しをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 具体の支援策については、今現状の中ではまだ申し上げられる段階ではございません。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) この件につきましては、大変深刻な問題でございますので、ぜひ、しっかりと対応策を考えていただきたいというふうに思います。
 それでは、もう少し時間がありますので、職員の不祥事の件についてお尋ねをいたします。
 なかなか後を絶ちませんが、二、三お聞きしたいのですが、今、朝礼はどのような形で行われているか、お聞かせください。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 朝礼につきましては、ご存じのとおり、このようにそれぞれの庁舎に分散している方式をとっておりますので、それぞれの部署ごとに朝礼を実施しているという状況でございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) これは間違いなく部署で部長なり、課長なりが朝礼に参加をしてお話しをしているというようなことでよろしいでしょうか。インターネットで話すというようなことではないのですね。それを確かめます。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) 基本的には、それぞれの部署には総務を担当いたします主管課というものがございまして、ここの主管課が主催をいたしまして朝礼を行っているということでございます。
 ただ、これは通常の姿でございまして、何か緊急に市長がみずから職員に対して呼びかける、あるいは注意を喚起する、そのような必要性がある場合においては、この議場の中継システムを活用させていただきまして、市長が全職員に語りかけるというような措置も講じているところでございます。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) それでは、朝礼を行う時間は何時からでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) 基本的には、8時半から実施をいたしております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) これは公務員であるから、8時半からというようなことになりますが、民間でありますと、仕事をする前に朝礼をなされるところが多くあるわけでありますが、これは民間と違いますので、それまで要求するのは難しいのかなと思います。
 一つ、提案でございますが、これだけの不祥事が起きるというようなことは、全部でありませんが、恐らく背中に日の丸を背負っている職員も多々あるやに聞きます。その中で、どうでしょうか、外部から生活指導する指導員というような方を臨時にでも採用して、しっかりと指導していただいてはというふうに考えることもあるわけでありますが、そういうようなことは、市長は考えてみたことがないでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 外部講師というようなご提言でございます。そういった意味では、各種研修も行っておるところでありますけれども、やはり、何よりも我々職員にとって一番のそういった意味での外部の講師ということは、多分、来庁者の皆様ではないかというふうに思います。そういった意味では、さまざま来庁していただく市民の皆様から、さまざまなご提言もいただいておるところでもあり、特にそういった部分に関しての関係する部署に対しては強く指導を徹底しているというような状況であります。そういった意味では、我々職員一人一人がやはり市民から注目、注視をされている立場なのだということを強く自覚を促しながら取り組みをさせていただきたいと考えております。
議長(星 順一君) 6番、阿部正一君。
6番(阿部正一君) 今、市長は、来庁者が指導をしていただければというようなことでありますけれども、今、市長がお話しをなさったことは、市職員が認識を私はしていないというふうに受けとめます。特に一部はほとんど耳に入っていないのではないかというふうにも感じるところがございますので、ぜひ、今お話しをしましたことをしっかりと職員に植えつけていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
議長(星 順一君) これで6番、阿部正一君の一般質問を終わります。
 次に、17番、關 孝君の質問を許します。
17番(關 孝君) 17番、關 孝であります。
 次の3カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 一つ目は、地域の「あるものさがし」から登米市を元気にするための方策についてであります。
 市長は、施政方針の中で、自然資源や歴史的・文化的遺産、地理的優位性等、持てる資源のすべてを駆使して地域の人材による地域のための内発型産業起こしの強化が必要と述べられました。このことは、地域振興の中で最も重要と考えるものでありますが、22年度、具体的にどう取り組むのかを伺います。
 二つ目は、観光地再生についてであります。
 観光産業の担う役割は大きく、内需拡大、消費拡大、地域活性化など景気回復の波及効果をもたらすツールとして期待が寄せられております。登米市の観光入込数を17年度と20年度を比較しますと、三陸道開通に伴い津山のもくもくランドが約6万5,000人の増であるものの、他の観光地は減少傾向にあり、なかでも長沼フートピア公園は5万7,000人の大幅減であります。回ることの少ないオランダ風車に観光客の不満の声を耳にします。現在改修されているかやぶきの民家、ふるさと館の有効活用など新たな取り組みにより、ここで再生を図る必要があると思いますが、考えを伺います。
 三つ目は、一般質問での検討課題はどうなったかであります。一般質問は、議員の政策提言と考えるものであります。登米市議会において、本日、20回目の一般質問に臨むに当たり、これまでの質疑の中で検討課題とされたその後の経過について伺うものであります。
 1)県が目指すアニメ産業の誘致と登米市の漫画を結びつけた産業、観光の可能性について。
 2)災害時や緊急時、消防車や救急車が入れない市道の調査と整備について。
 3)戦略プロジェクト事業、図書館を中核とした生涯学習センター整備について。
 4)企業立地促進条例対象事業者の業種拡大について。
 5)大崎市民病院への公共交通、通院手段の調査研究について。
 以上3カ件について、お伺いするものであります。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「地域のあるものさがしから登米市を元気に」について、お答えします。
 これまで、「とよま秋まつり」や「米川の火伏せの水かぶり」など各地域で行われてきた伝統行事や祭りについて、外に向けての情報発信が弱かったように感じております。また、油麸丼のように、この地域にあることが当たり前という感覚から、その魅力を十分に認識できないまま埋もれている資源があるのではないかとも感じておりますので、それらを発掘し外に向かって発信する事業を展開してまいりたいと考えております。
 このため、平成22年度から、国の重点分野雇用創出事業を活用して、観光・地域資源発掘デジタル化事業を実施したいと考えております。この事業では、地域行事や埋もれている地域資源を掘り起こし、さらに、インターネットでの配信やDVD化に活用できるよう、映像のデジタル化を含めて実施できるよう計画しております。また、事業実施の過程においては、地域との連携が重要ですので、地域における人材の発掘や育成にもつながっていくものと期待しております。
 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業において、観光商品等開発実証事業を実施いたしますが、この事業では、市内の自然や歴史・食などについて、新たに観光商品としての開発を行うものであります。
 これらの事業を有機的に組み合わせて、発掘から商品化までの流れをつくることに挑戦してまいりたいと考えております。
 また、内発型産業おこしについては、20番議員にもお答えいたしましたが、働きながら技術や資格を身につけられる国の重点分野雇用創造事業による支援をしてまいります。特に不足している介護分野につきましては、多くの人がこの事業を活用できるよう、宮城県に対し追加の事業提案をしているところであります。この事業により、技術や資格を身につけた方につきましては、平成22年度から実施する地域密着型特別養護老人ホーム整備事業により創出される雇用の場などへの就業が期待されますので、人材の育成とあわせて就労の場の確保にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光地再生についてお答えします。
 長沼フートピア公園については、長沼が臨める自然環境を生かし、オランダ風車や遊具のある公園として整備しており、子供から大人まで楽しめる公園として、市内有数の観光地となっております。公園の利用者数は、議員ご提言のとおり、平成18年度25万7,000人、平成19年度21万5,000人、平成20年度19万8,000人となっており、減少傾向にあります。
 公園のシンボルでもあるオランダ風車については、適切な管理に努めておりますが、設置から年数が経過し、風が弱いときには回りにくい状況になっております。また、風車には羽以外でも老朽化による修繕が必要な箇所も出てきていますので、微風でも回転が可能な状況に再生する予定であります。
 また、ふるさと館についても、設置以来、大規模な補修をしてこなかったため、かやぶき屋根の劣化により雨漏りし、景観上も支障を来している状況であったため、現在、改修工事を行っております。ふるさと館は、日本古来の貴重なかやぶき住宅でもありますので、木造技法の紹介の場として、児童生徒等の学習や創作活動への活用も図ってまいりたいと考えているところであります。
 また、市内の建設業者等で組織された登米地域ビジネス事業化調査ワークショップから、長沼フートピア公園を核として民間活力による地域の活性化を行う長沼プロジェクトの提案を受けているところであり、より魅力ある公園としての運営を行うため、市の直営管理から、民間のノウハウを活用する指定管理者制度の導入についても検討を行うなど、今ある施設を有効に活用し、観光客の誘客に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 次に、一般質問での検討課題はどうなったかについてお答えします。
 初めに、県が目指すアニメ産業誘致と登米市の漫画を結びつけた産業、観光の可能性についてお答えします。
 まず、アニメ産業誘致の件ですが、宮城県では、情報産業振興戦略に基づき、アニメを初めとしたデジタルコンテンツ産業の振興、集積を図っており、市では、平成20年に東京のアニメ制作スタジオの進出情報を入手し、これまで多くの漫画家を輩出した風土や空き事務所の情報提供を行い、誘致に取り組みましたが、最終的には、昨年11月に白石市への立地が決定されたところであります。アニメ制作に適した白石市の情報センターの提供が立地を決定づけたものと考えております。
 次に、漫画を生かした産業と観光ですが、商品パッケージにアニメキャラクターをデザインした市内産キュウリや調味料が販売されており、仙台からのバスツアーでは、みやぎの明治村登米から石ノ森章太郎先生の生家や石ノ森章太郎ふるさと記念館がルートに組み込まれ、好評を得ております。
 また、平成22年度において、ふるさと再生雇用特別基金事業により観光商品等開発実証事業に取り組むこととしておりますが、その中でも、新たな観光商品として、登米市の漫画に係る分野の取り組みも検討してまいりたいと考えております。
 次に、災害時や緊急時、消防車や救急車が入れない市道の調査と整備についてお答えします。
 平成17年3月末時点での道路台帳資料では、市道の全体の延長は2,678キロメートルで、このうち、4メートル未満の狭隘道路としてとらえている市道は1,307キロメートルとなっており、全体の約49%を占めている状況です。また、消防車や救急車が進入困難な場所としては、平成19年の消防本部による調査では26カ所となっております。しかし、消防活動に関しては、消火栓や防火水槽の整備や地区消防団との連携を図ることにより、現在での消防水利困難場所としては11カ所となっております。
 今後とも、消防本部との相互調整を図りながら、円滑な消防・防災活動や救急活動ができるよう、道路整備に取り組みますので、ご理解を願います。
 次に、図書館を中核とした生涯学習センター整備についてお答えします。
 登米市生涯学習推進計画では、全市的な生涯学習の課題と多様化、高度化、及び個別化が進む学習ニーズに総合的にこたえる機能を持つ、総合拠点施設「(仮称)登米市生涯学習センター」の計画を推進するとしております。計画では、その方向性として、登米市祝祭劇場及び視聴覚センターの機能を生かし、総合研修施設機能、図書館機能等を整備し、全市的複合型生涯学習施設を整備しようとするものであります。
 議員ご案内のとおり、社会教育・生涯学習社会を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。こうした中にあり、平成22年度は、登米市生涯学習推進計画の前期最終年度と後期5年間の見直しの時期となります。この計画では、今日的課題である社会教育推進体制のあり方、計画の課題事項として取り組むべき生涯学習施設・図書システムネットワークの具現化を進めることとしております。
 また、ご指摘の総合拠点施設としての「(仮称)登米市生涯学習センター」構想についても、登米市生涯学習本部会議の中で、現況の社会教育行政の動向を踏まえ、その条件整備等具体的な取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
 次に、企業立地促進条例、対象事業者の業種拡大については、平成21年第1回定例会で答弁していますが、一昨年の経済危機から市内立地企業も大きな影響を受けており、その支援対策として情報通信環境の整備や受注機会の拡大、雇用支援等の緊急経済対策等を講じてまいりました。しかし、この間、経済状況の回復はおくれ、既存企業が安心して事業を行える環境整備を最優先に取り組まなければならない地域経済状況にありますので、新たな業種拡大については、当面予定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、大崎市民病院への公共交通、通院手段の調査研究についてお答えします。
 平成21年第2回定例会において、大崎市民病院へのバス運行については、その実効性、効率性について、非常に大きな課題があることを申し上げ、今後の調査検討課題とさせていただいたところであります。今回、運行経費や公平性、受益者負担等の面から検討した結果をもとにお答えします。
 まず、大崎市民病院へのアクセス面についてであります。
 大崎市民病院への乗り入れバスルートと、登米市民バスルート上で接続するところはなく、このことから、大崎市民病院へのアクセスは直通バスの運行か、もしくはJRを乗り継いでいくことが考えられます。
 直通バスの運行経費について検討したところ、登米市役所から大崎市民病院まで1日往復2便で運行した場合、市民バスを委託しているミヤコーバスによると年間2,000万円程度の運行経費が必要との試算であります。受益者負担の原則から、バス利用者に負担していただくとすれば相当の高額となり、また、これを市負担により運行した場合には、市内医療機関はもとより、他の市外医療機関へ通院されている方との公平性という点で問題が生じると考えられます。また、経営再建や医師招聘を喫緊の課題として取り組む市立病院を初め民間医療機関33施設が、日々市民の健康と命を守り、献身的に努力している中にあって、市外医療機関へのバス運行は、地元医療機関へ与える影響も非常に大きいものと考えられます。
 以上の課題を総合的に考えますと、大崎市民病院への直通バスを市で運行することは、運行経費や公平性、市内医療機関に与える影響から実現は困難と判断しております。
 市では、市立病院の体制充実に努め、市民、皆さんの期待にこたえられるよう努力してまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 2問目から参ります。
 長沼フートピア公園ですが、18年度から比較すると、わずか2年で約6万人のお客さんが減少しておる現実がございます。この原因、要因をどのようにとらえているか、まずお尋ねをいたします。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 長沼フートピア公園の入り込み客の減少の要因でありますけれども、やはり一つには、風車が思うように回らない点もあるかと思います。また一つには、こうした経済情勢によるおいでいただく部分の減少も大きな要因となっているのではないかと、そのように考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) オランダ風車ですが、1991年の建設でございますので、およそ20年が経過しており、ただいまのお話のように、やはり老朽化しておるという現実はそこにあるかもしれません。しかしながら、私どもが感じておるのは、近ごろ特に風車が回る回数が非常に少なくなってきたのではないかというふうに思うわけですが、その辺をどのようにとらえておるのでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 確かに、平成3年4月から運用を開始したという記録がございますけれども、当時から比べれば、風を受ける帆の部分も全くなくなってございまして骨組みの状況のような風車の形でありまして、今回、観光整備事業の一環としてそれを修復いたしまして、微風でも回転ができるような構造に改善しながら、おいでいただく皆さんにもサービスの提供を図っていきたいと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) この風車、オランダ風車でありますが、大阪堺市に次いで全国で2番目に建設をされたオランダ風車であります。また、この風車の特徴は、風車によっては、いわゆる水を運ぶ水車の役割をする風車、そして、この長沼のオランダ風車のように、粉ひき用タワーミルという形の中での風車がございまして、長沼のオランダ風車はいわゆる粉ひきをすることを目的とした風車構造になっております。以前は、そうした風力を活用して、地元産の小麦粉、そしてまた大豆をひいた形の中で、マメゴと言ったらいいのでしょうか、そういったものをつくりながら特産品にしようというような動きもありましたが、その辺の活用をどのようにお考えでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今お話しをいただいたように、フートピア公園の風車を活用した豆なり小麦の粉ひきといいますか、そうした計画が当時なされたわけですが、それがなぜできなかったかということをやはり検証しなければならないと、そのように思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) つまり、今まで検証されないで、これから検証していこうということでありますが、ぜひ、この機会に、オランダ風車が再生整備をされるようでありますので、その風車の目的、設置の目的、また、さまざまな部分を、アイデアを駆使していただいて、ぜひ、にぎわいがまた戻ってくるような取り組みをお願いしたいというふうに思うものでありますし、もう一つ、あそこにはカヤぶき屋根のふるさと館がございまして、大変、これもほぼ同じ時期の建設移転でございましたので、雨漏りというか、青空が見えるような状況になり、今回、おかげさまでその改修がなされております。やはり、これをもっともっと活用していこうと。当時、インターハイでしたか、国体でしたか、あそこでお茶会がなされまして、数千人という方々がそれに参加をしていただいた経緯もございます。ぜひ、そういった形の中で、今お話を伺いますと、あそこを活用することができないのかというようなお話もちょうだいし、実はお邪魔をしたときには、市内にかかわる芸術家の方がその作品を展示するのにこれを活用することができないかという下見に参ったというふうなお話も伺っております。ぜひ、さまざまな形で、オランダ風車のあるあの長沼フートピア公園の資源を最大限に活用していただいて、6万人のお客さんと申しますけれども、統計によれば、1時間滞在すると1人1,000円だというお話を伺いました。6,000万円の効果がそこに出てくるものというふうな部分もありますので、ぜひ、そういった関連の中で、それを検討していただきたいというふうに思います。
 もう一つでありますが、レンタサイクルが大変好評をいただいております。さまざまな議論の中で、中田のサイクルセンターにあった2人乗りの自転車を有効活用という形の中で、フートピア公園で活用させていただいておりますが、一部修繕をしないと乗れないという部分があるようでございますが、要望してもなかなか直してもらえないというような事実があるようでございます。この辺について、どのようにとらえておるでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 広範にわたるご質問でありますが、まず、オランダ風車につきましては、しっかりとした改修によって対応させていただきたいと思います。
 ただ、それを活用した新たな産業ということについては、やはり、地域の皆さんの積極的な参加をお願いしなければならない問題等ありますので、ぜひ、議員からもお声がけをいただければと思っております。
 それから、ふるさと館については、やはり日本古来の伝統的な技法を持った住居でございますので、今、この建物にふさわしい展示品の提供のご相談もございます。ぜひ、そうしたものを展示しながら活用していきたいと思っております。ただ、ご質問いただきましたように、貴重なものを展示するといった場合については、夜間の管理体制等についても課題があろうかと思いますので、そうした点をご理解いただきながら対応しなければならないかなと思ってもおります。
 それから、レンタルの自転車、修繕がなかなか進んでいないというようなお話でございますが、これについては、私のもとに必要な財源を確保して修繕するというような報告が届いておりますので、改善されているものと、そう思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 1週間前に改善されなかったので、その後、すぐ改善していただいたのかなと、それであればいいんですが。実は、レンタサイクルは料金をちょうだいして、それを修繕しておるわけであります。それなのに、修繕する費用がないというのは全く当てはまらない話でありますし、大分、老朽化も進んでおるようでございます。更新も含めて、数十万円のたしか使用料収入があるはずですので、そういった部分を活用しながら、やはりそういった部分の充実にも努めていただきたいと思うわけであります。
 大幅な修繕がなされるということで、観光客の皆さんも期待することであろうというふうにも思います。風がといいますか、長沼の風車が回れば、ボート競技に影響するというような相反する部分もあるようでありますけれども、それとは別として、やはり、そうしたシンボルの風車が力強く回って、多くの観光客がまたそこに戻っていただく再生にぜひ取り組んでほしいというふうに思うものであります。
 1問目に戻って、地域の「あるものさがし」についてのお話になります。
 ただいま答弁の中で、地域のさまざまな祭り、そして、今話題の油麸丼、そういったお話もいただきました。再三、議場で油麸丼の話をするものでありますから、大ざっぱな質問をしたときに油麸丼が出てきたのであろうというふうにも思っておりますが、実は、迫町の新田地区では、「あるものさがしの会」というものをつくられて、地域にあるさまざまな自然、文化、歴史を学びながら、もう一回、地域のよさを発見しようという取り組みをなされておりまして、その会が今度はNPO法人格を取得してさらに前に進んで行くということであります。
 先日、1月31日には、市が主催して「自然あるもの探しシンポジウム」がなされました。地域を見つめて、地域をよく知り、その地域のよさを生かしていこうという取り組みであります。その中で、もと水俣市長の吉井先生が、一番大切なのは気づくことだと、その地域のよさ、資源、あるものに気づくことだというふうに話されておりました。
 ただいまのお話の中で、祭りであれば「とよまの秋まつり」、何百年という歴史があります。先だって行われた「米川の水かぶり」は800年という歴史の中で、実はこの議場におられる方々もそれに参加をされております。また、これまで何度もお話しをしておりますが、芸能ということをうたえば、登米能であったり、法印神楽、南部神楽、実は、県内でもこれだけの数がある神楽というものは恐らくないというふうに気づいております。また、獅子踊りであったり、田植え踊りであったり、願人踊りであったり、こういった芸能を一堂に会すれば、県内一の芸能の地であるというふうにも気づくわけであります。
 また、食文化を見たときに、油麸丼も出ました、はっとも出ました、実はえび餅というのは、長沼、伊豆沼、平等沼、そうした淡水の沼があるところにしかないという、まさにこの地域の食文化であります。それから、お正月、アメ餅を毎年のようにいただいておりますが、実はこのアメ餅もごく一部に限ったすばらしい食文化であります。こうしたことに、実は気づいていくわけであります。
 歴史の中から人物を調べておりましたならば、仙台白菜が出てまいりました。登米出身の沼倉吉兵衛さんという方でありますが、実は仙台白菜といいますと、渡辺採種場の先代の社長さんが松島で栽培を始めたということでありますが、日清戦争の折、参謀の方が結球白菜の種を清国から持ち込んで、登米出身の沼倉吉兵衛さんがさまざまな研究を繰り返し、さらに、松島湾の島を借りてその栽培に成功され、実はこの仙台白菜が全国に広まったというふうな方がこの登米市の出身でおいでになります。さらにはその白菜を実は中田町の加賀野、石ノ森、そして、浅水の皆さんがそ菜組合を結成いたしまして、大正5年には1,000トン以上の大量の白菜を京浜地方に送り出したという記録も残っております。実は仙台白菜の生みの親は登米市の出身、そして、仙台白菜を一番最初に栽培した地域はこの登米市であったというふうな部分もこういったところから見られるわけであります。
 そうしたことを考えたときに、もう少し地域にあるものをやはり産業として生かしていくことができるのではないのかと思いました。今、企業誘致もなかなか大変、雇用もなかなか大変な中にあって、やはり地域にあるそうした一つ一つを生かして産業に結びつけていくことが、今、登米市ができるあるもの探しではないのかなというふうにも思います。
 大分県では、一村一品運動という取り組みをいたしました。地域にあるさまざまなものを探し出してそれを特産品に結びつけていく。登米市でもどうでしょう。302行政区あります。一行政区一品運動という思いの中で、そうした特産品を開発奨励していく考え方はありませんでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今、登米市の隠れた資源、さまざまな分野からのお話をいただきました。それを産業に生かすということでありまして、私も議員と全く同感であります。したがいまして、私ども、平成21年に物産ステップアップ事業を創設いたしまして、特に農産加工品等の消費拡大、流通対策に生産者を巻き込んで取り組んでおります。また、その一環として地域資源連携活用事業を21年、22年と実施させていただきます。その中で、登米市の再発見、町の宝を探し出そうというテーマで取り組んでまいりますので、今、議員からお話のあった、そうしたものの意思をしっかりと体しまして、新たな産業起こしに取り組ませていただきたいと、そう思っております。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時10分
議長(星 順一君) 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 白菜につけ加えますが、現在は、南方が登米市の産地だというお話もいただきました。
 さて、教育の分野にあるものを探してみたいというふうに思います。
 高校再編の議論がなされておるようでありますが、先般、委員会で山形県の鶴岡市に産業経済委員会で参りました。藤島地区というところが資源循環型の有機農業を庄内平野で盛んに行っている部分でありました。農作業の効率を高めるために、いわゆる有機農業ということは農薬を使えないということで、害虫駆除のためにあぜ波を張るという作業が大変だというふうことで、田植え機械にそのあぜ波を張る装置を市と農機具メーカーが一緒になってつくり出してその効率化を図ったという事例を伺いました。
 登米市に目を向けてみたときに、米谷工業というすばらし工業高校がございます。やはり、そうした農業をするに当たっての作業の効率化、そういった、例えば機械を生徒と一緒につくり出す、そして、市内の工場にお願いをしてその製品をつくる。そういった取り組みも地域のあるもの探しの一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 確かに、そうした農業の新分野の技術開発もそうしたあるもの探しの一つかと思います。ぜひ、高校が再編されまして総合学科ができるようでありますので、そうした中にしっかりと継承されていただければと、そのように思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) もう一つ、お話しをしたいと思います。
 市内には土木科というような部分もあろうかというふうに思います。例えばその方々が実習の一つとして、農道整備の測量とかそういう部分を農道の整備の一つとして、そういった測量の技術を生かしながら実習を行う。いわゆる地元の高校生が測量をした農道だというような、そうした行政と学校の結びつき、そういったあるもの探しはいかがでしょうか。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 確かに上沼高校に農業土木科というところでそういった技術研修をしている場もございます。今まで、そういった部分での連携等については考慮していなかった部分がありますので、学校のスケジュール等々との関係もあると思いますが、これから調整をしてみたいというふうに考えています。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 嵯峨立小学校が閉校して、いわゆる校舎・体育館等があいているという形の中で、こんなご提言をいただきました。嵯峨立小学校を嵯峨立自然学校、通称「嵯峨立山学校」にしようというような個人の方のご提案であります。自然体験活動の場というような形の中で、例えば屋外で自然観察、山菜採り、リンゴ、ナガイモ、キノコ等の栽培や収穫、炭焼きの体験等をいわゆる実費で行ったらどうか。そして、地域の方々にご指導をいただきながら、そうした体験の場にして、地域と地域のつながりを含めながら生活基盤を確立し、子々孫々までそれを伝えていこう。そしてまた、すばらしい嵯峨立の神楽や甚句の実技指導なども行えないかというふうな提言であります。
 これも東和の嵯峨立地域のすばらしいあるもの探しを一つの形にできるものであろうというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった部分の中で、グリーンツーリズム、そして、農業体験、そして、何よりも自然と触れ合う、人と触れ合う喜び、そういったものを連携の中で具現化ができるような形になれば私も大変すばらしいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 地域と協働の中で、また、空き校舎の活用の中で、こうした学習の場というような形の中で、ぜひ実現することを念願したいと思います。
 ここでお尋ねをしたいというふうに思います。
 総務部長にお尋ねをしたいと。長い行政経験の中で、登米市、合併してから5年がたちました。登米市の中で、いわゆる登米市のすばらしさ、資源、あるもの探し、それをこういうふうに生かしていったらいいんじゃないかというふうな考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 突然のご質問でございまして、どのように答えたらいいか、ちょっとわかりませんが、やはり、今、一例として嵯峨立小学校の話が出ましたが、市内にはさまざまなそのような一種の資源というものが非常に数多くあるわけでございます。問題は、それを、ただいま議員がご指摘になりましたように、事業化をして、そして、それをきちんと仕組みとして地域の中あるいは市の中に位置づけて、それで恒久的に、もしくはある一定期間、きちんと継続できるような仕組み、このような仕組みづくりが非常に大事だというふうに思います。そのためには、やはり地域の皆さんの意識づけ、これが大事でございますし、それへの一定の行政側の援助というものも必要だというふうに思っております。
 したがって、現在実施をしている施策のみではなくて、やはりちょっと視点を変えて、どのようなことができるのか、先ほど来、非常に雇用の問題が出ておりますが、必ずしも大きい企業を、多くの雇用を一気に生み出すということだけではなしに、このような地域の資源に立脚した、そのような雇用の場づくりというものがこれからむしろ大事になってくるのではないのかなというような印象を持ってございます。
 もう少し、そういうご質問をいただくのであれば勉強して、事前に準備をしてお答えしたかったのでございますが、とりあえず、この場についてはこういう答弁でご勘弁を願いたいと思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 非常に思いの込もったお話をちょうだいしました。
 続いて、建設部長に同じお話を伺います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 実業界からコミュニティに転じて36年間、いろいろな場面を経過してきましたけれども、ただいまいろいろな産業の部分あるいは観光の部分で、やはり我々がもっと足元に視点を置いてやっていく必要があったのかなという部分、反省も含めて考えているところでございます。これの部分をしっかり後輩にも引き継ぎながら、これからの部分について大きな展望が見えるような形の中の努力を、また、職を辞した後でもご協力していきたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、田代環境事業所長にお尋ねをいたします。
 登米市のあるもの、何を生かしていったらいいとお考えでしょうか。
議長(星 順一君) 環境事業所長、田代正美君。
環境事業所長(田代正美君) お話しする機会を与えていただきまして、大変ありがたく思っております。また、議員の先ほどのご意見、非常に心温まり、さわやかにお聞きいたしました。私たちの環境事業所の仕事は、常日ごろ、市民の方々の無報酬の中の作業の一環としてやっております。私は、登米市民の大切なものは心であると思っております。この心と心をつなぎ将来に託していきたいと、このように思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) ありがとうございました。
 次に、教育委員会の方に参りまして、大変議論をいろいろ交わしました後藤教育次長に、教育にかかわる部分でも結構ですし、全般にかかわる部分でもいいですし、登米市のすばらしさ、それをどのように生かしていったらよろしいでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、後藤建一君。
社会教育次長(後藤建一君) 生涯学習を担当している所管でございますので、我々が考える登米市の地域資源というのは、人であったり、物であったり、歴史であったり、文化であったり、地域コミュニティであったり、すべてのものが輝かしい地域資源というふうなとらえ方をしてございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、尾形農業委員会の事務局長に伺います。
 尾形局長の地元には観音寺セリというすばらしいおいしい特産もございます。それは別として、ただいまと同じように、登米市のこれまでの経験の中で、登米市のすばらしさ、そしてまた、これから何を生かしていったらいいとお考えでしょうか。
議長(星 順一君) 農業委員会事務局長、尾形秀逸君。
農業委員会事務局長(尾形秀逸君) この春卒業する最後の人間でしょうが、今、議員からいろいろございましたように、地域にはいろいろなものがございますので、先ほど、議員から紹介ありましたように、小さいこと一つを見つければこれが輪になって大きくなるものだと思っていますし、今、議員から少し紹介がありましたが、我が地元には観音寺セリというふうな大変おいしいセリがございますが、いかんせん、高齢で、人数は少のうございますが、そういうものも、これから小さいものでありますが、一つ一つ大なきものに輪を広げていければというふうに思っているところでございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) ありがとうございました。
 それぞれにこれまでの多くの行政経験の中からお言葉をちょうだいいたしました。我々としても、そして、職員としても、その思いをぜひ一つ一つ、足元に、地域に見つけながら形にしていく。そして、それを産業に結びつけていく。そして、ここに定住していく。そして、登米市でずっと暮らしていくというものにつなげていかなければならないというふうに決意を新たにしておるところであります。
 次に、3問目に入ります。
 一般質問での検討課題はどうなったか。今、議会改革が進められておりますが、とかく質問しっ放し、答弁され放し、その後、どうなったかという部分が、実は市民の皆さんの大きな関心どころではあるかと思いますし、我々議員もそうした部分をしっかり市民の皆さんに伝えていくことが責務であるというふうな思いの中で、ちょうど20回目の節目を迎えて、これまでどういう質問をしたかなと振り返ったときに、検討課題という形の中で残った部分について、質問をさせていただきたいと思います。
 ということは、残りの大方は、それを実現する、実現したいという思いの中で検討されて形になったものであるというふうに理解をしておりますし、残されたこの部分についてお尋ねをいたします。
 アニメ産業については、大分、経過を伺いますと、健闘なされましたが、今回の白石市に誘致をされたという部分で、これはひとつ残念なことではありますけれども、同じ宮城県の中に、県が目指すアニメ産業の一つのきっかけができたということで、これは決して地元白石だけからということではなくて、地元から、宮城県から、採用するというふうなお話でありましょうから、このきっかけができたということで大変喜ばしいことだと思いますし、県では、今回の立地を起爆剤として、さらに振興、集積を積極的に進めていきたいということですので、ぜひ、そういった部分で、漫画文化のあるこの登米市の可能性も非常に高いわけですので、ぜひこれは今後とも継続して取り組んでいただきたいというふうに思うものであります。
 それから、次に移ります。
 災害時、緊急時に、救急車の入れない道路整備について、特にお話を伺いたいと思います。前回もお話いたしましたが、19年度、消防本部の調査は、いわゆる出動して実際に救急車、消防車が入れなかったという場所の26カ所というお話しでございます。恐らく、全家庭に出動したわけではないでしょうから、市内には、実はまだまだそういった場所があるというふうに思っております。ぜひ、建設部にもさまざまな地域から道路整備の要望があると思いますが、もう一度、原点に立ち返って、どの道路が救急車が入れないのか、消防車が入れないのか、そういった部分をぜひ調査を始めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 今回のご質問に市長が先ほど答弁しております中でも、約49%の部分が4メートル未満の狭隘道路であります。そういった中でも、改良等については逐次進めてきておりますけれども、やはりいろいろな私有財産等々の関係等々でなかなか進まないという部分もございます。調査という部分では、全体的に400近くの部分がまだ未処理の形で残っておりますので、そういった部分を優先順位を考えながら、全体を把握しながら、適宜適切に改良していきたいと思いますし、今度も舗装の部分については、2次補正でお示ししておりますように、27カ所の部分を舗装道路にしていきたいというふうなことで前向きに進めていきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 市街地では、住宅が込んでいるということで、移転等々も含めなくてはできないという部分については、やはり、困難な部分もあると思います。そういった部分は、やはり、消防力、いわゆるそういった形の中でそれを補っていく、ぜひ、そういった話し合いをなされた中で、一つ一つ解決をしてほしいし、以前にもこれを進めていくという答弁でありましたが、なかなかそれが形となって出てきません。
 市長に伺いますが、これは政策予算として、ぜひこういった部分の解消に一つ一つ取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ただいま建設部長からも答弁いたさせましたが、そういった意味では課題の多い箇所が非常に多いというようなことを我々も認識をしているところであります。そういった状況も、その箇所、箇所という部分と、その箇所、そういった部分に至るまでのルートというものもしっかりと確保していかなくてはならない。そういった視点も踏まえながら、道路の整備と、そして、環境の整備を行ってまいりたいと思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 大崎市民病院の交通手段に係る部分ですが、確かに、市が独自にバスを運行することは困難だというふうなお話については承りました。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。公平性と言いますが、本当にこれは公平性なんでしょうか。市が産科の入院ができない、お産ができない、そして、小児科は夜診ることができない、そういった形の中で、大崎に、あるいは石巻に行っているという現実もあります。自分で運転して行ける方は、これは問題ありません。そうでない方々のすき間をいかにどうやって埋めていくかという方策をぜひ考えていただきたいというふうに思いますが。また、大崎市民病院は、今度は別な場所に移転をされるという方向で進んでいるようでございます。そうしますと、登米市からは若干遠くなります。市民の命等を守るという観点から、1秒でも、2秒でも、1分でも、2分でも、それを縮めるという医療道路というような考え方もありますが、そういった部分の市民の安心・安全に向かって、市長の決意を聞いて終わりにいたします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、大崎市民病院の改築のお話であります。
 このことにつきましては、現在の立地場所、市街地にあるということで、実は交通アクセスの環境としては、距離的には新しく立地が予定されているエリアということを考えますれば若干距離的には遠くはなりますが、実はアクセス性としては向上するというようなお話も伺っているところであります。特に、そういった意味では、道路の問題も先ほどお話がありましたとおり、旧市民病院に至るまでのルートという中では、道路も細くなっているような、そういった課題もあるわけでございます。そういった意味では、4号線バイパス沿い、そして、交差点のすぐ直近の4車線道路に面するということを考えますれば、アクセス性が決して劣るような状況には至らないものというふうに認識をしております。また……
議長(星 順一君) 時間ですのでまとめてください。
市長(布施孝尚君) 公共交通のあり方については鋭意検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) これで17番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、4番、武田節夫君の質問を許します。
4番(武田節夫君) 4番、武田節夫です。
 3件について一般質問いたします。
 1件目、市政運営の基本方針について。
 三つの柱として、産業の振興、定住の促進、地域の自立の基本方針が示されました。産業振興の発展なくして、定住の促進等につながらないと思います。そこで、具体的な振興策を伺います。
 2件目、米山地区にある蓮堤沼の今後の活用と、周辺整備について。
 平成17年2月、東北財務局から4ヘクタールほどの無償譲渡を受け、一部整地された50アールほどを二つの企業に賃貸をしているところでございます。
 そこで、次の点について伺います。
 1番目、蓮堤沼の今後の活用方法について。
 2番目、隣接地の農作物の水害防止のための周辺の排水整備を。
 3件目、公共事業について。
 1番目、登米市が合併して5年経過しました。事業数、規模の削減、縮小により、それに沿った入札基準、ランクごとのすみ分けをすべきと思うが。
 2番目、兼業農家の唯一の雇用の場である、土木建設業に対する市の考え方について。
 3番目、昨年9月の一般質問に対し、県、近隣の自治体を見据えながら、市として最低制限価格制度の検証と確立に努めるとのことでありますが、隣接市はどういう状況なのか。そしてまた、新年度において、市としてどういう取り組みの方向でいるか。
 以上3点について、簡単に答弁を求めます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番議員のご質問にお答えをさせていただきます。簡単にということでございますけれども、具体的にというふうなご質問もいただいておりますので、若干、ご答弁をさせていただきたいというふうに存じます。
 初めに、市政運営の基本方針についてお答えします。
 具体的な産業振興策とのお尋ねですが、まず、農業振興につきましては、平成22年度から始まる米の戸別所得補償制度への転換に当たり、新制度のメリットを最大限に引き出すための支援と農産物販売促進に取り組んでまいります。園芸につきましては、生産コスト削減と環境に配慮した経営の転換について支援するとともに、畜産では畜舎建設や素牛導入に対する助成、牛肉ブランド確立と消費拡大対策に取り組んでまいります。登米市農畜産物等の販売戦略につきましては、緊急プロジェクト2010を実施するとともに、地産地消を促進する支援をしてまいります。農業農村整備事業では、老朽化した土地改良施設の更新や、五ケ村堀地区県営かんがい排水事業の受益者負担軽減を支援いたします。
 林業の振興につきましては、地域林業振興等のため、市内産材を50%以上使用した新築住宅に対し助成する、地域材需要拡大支援事業を創設するとともに、林道網の整備や広葉樹植栽を推進してまいります。
 商工業の振興につきましては、中小企業振興資金の総融資枠を引き続き拡大するとともに、空き店舗等を活用する商店街再整備実証事業を実施し、活気ある商店街再生を支援するなど、市内企業の支援活動を展開してまいります。
 観光物産振興につきましては、観光商品等開発実証事業により、新たな観光資源の掘り起こしと商品開発等を実施するとともに、仙台登米物産館の強化やバーチャルショップによるインターネット販売を充実させてまいります。
 このほか、新規政策事業として、登米市の農産物の生産状況や生産者などをインターネットで紹介する登米産農産物インターネット動画配信PR事業、登米市の農畜産物や加工食品、地産地消の取り組みなどを市内外の消費者や実需者にPRする登米食育・食材かるた配布PR事業、さらに、登米産環境保全米を大消費地である都会で実際に食べていただく機会を設けるなどの販売促進対策を行う登米産米販路拡大事業など、さまざまな手法・方法を駆使し、登米市及び登米産農畜産物等のPRを強力に押し進めてまいります。
 また、昨今の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、登米市緊急新規高卒者就職促進交付金事業を創設し、新規高卒者を採用した事業主に対し交付金を交付することにより、高卒者の就業機会の拡大と若者の定住を促進してまいります。さらに、離職者が厚生労働省指定の教育訓練講座を受講した場合に給付金を支給する、登米市離職者技術取得緊急支援給付金事業を実施し、離職者の自主的な能力開発を支援することにより、再就職の促進を図り、雇用の安定に努めてまいります。
 これら各分野の事業を総合的、有機的に組み合わせて産業の振興を図り、定住促進に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、蓮堤沼の今後の活用と周辺整備についてお答えします。
 初めに、蓮堤沼の今後の活用方法についてですが、蓮堤沼は、平成17年2月に東北財務局から米山町に譲与されたものであります。当時、既にゲートボール場として使用していた部分は、有償によって取得し、面積は873平方メートル、取得価格は87万4,000円となっております。沼の全面積は4万1,184平方メートルであり、現在は、この沼の一部を二つの企業に駐車場として貸し付けており、面積は約5,000平方メートルであります。今後の活用方法につきましては、地域の皆様のご意見等もいただきながら、より有効な活用策を健闘してまいる考えであります。
 次に、隣接地の農作物被害防止のための周辺排水整備をについてですが、この沼の近くで、転作田に野菜を栽培している農家があり、昨年の台風18号では、この転作田は50センチメートルほど冠水し、転作作物の一部で収穫が皆無となったと伺っております。この転作田は周辺で一番低い場所となっており、農家の話では、沼からの越流水よりも、周辺の雨水排水がこの転作田に入って冠水したとのことであります。今後は、原因の調査と対応について、関係機関と十分協議をさせていただき、排水機能が十分に確保されるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、公共工事についてお答えします。
 初めに、事業数、規模の削減、縮小に沿った入札基準、ランクごとのすみ分けをすべきとのご質問にお答えします。
 ランク区分、いわゆる入札参加資格の等級格付につきましては、登米市競争入札参加資格及び審査等に関する規定によるものであります。具体的には、建設業法に定められた客観的な判断基準である経営事項審査に基づき算定された総合評定及び1級技術者数により資格審査を実施し等級格付をしているものであります。ランクごとのすみ分けとのご質問でありますが、登米市合併当初において、一般競争入札は地域限定型のグループ制を採用しておりましたが、入札制度の透明性及び競争性の確保の観点から、平成19年度から登米市を一本化した入札制度に移行しております。また、一般競争入札対象金額を3,000万円以上から1,000万円以上に改正し、対象事業を拡大した制限つき一般競争入札を導入したところでもあります。
 一方、一般競争入札においては、発注案件ごとに入札参加条件を付しますが、登米市競争入札参加資格及び審査等に関する規定の工事発注基準に基づき、各等級における請負工事金額の範囲を定めており、この規定により、それぞれの等級格付け業者が入札参加することとなります。案件によっては異なった等級格付業者が同一案件に入札参加する場合もありますが、このことにより、さらに競争性、透明性の向上に資するものと判断しております。
 このように、登米市の入札、契約事務については、公平性、公正性、競争性、そして透明性の向上に努めておりますが、今後も入札制度の向上になお一層努めてまいります。
 なお、建設工事に係る一般、指名競争入札合わせた発注件数と発注金額でありますが、過去3カ年の実績を見ますと、平成18年度は405件で81億1,000万円、平成19年度は276件で81億6,000万円、平成20年度は289件で55億2,000万円となっており、なかでも平成18年度は凍上災害復旧事業の実施により発注件数が、平成18、19年度は消防防災センターの建設工事を初めとする広域4事業により発注金額が、それぞれ突出している状況であります。平成21年度のこれまでの発注件数と発注金額でありますが、平成22年1月末現在、284件で40億2,000万円となっており、発注件数では最終的に昨年度の実績を上回るものと予想しております。今後においても、建設工事に係る発注件数を維持することにより、関係事業者に数多くの入札に参加していただき、より多くの受注機会を得ていただくよう配慮してまいりますので、入札制度とあわせてご理解をお願いするものであります。
 次に、土木建設業に対する考え方についてですが、兼業農家の皆さんの農外所得は、公共事業を主とした建設関連事業に依存している部分も多いと考えられます。しかしながら、国・地方を通じて厳しい財政状況が続き、今後とも公共事業費は大幅に抑制されると予想されます。このような状況下、登米市においても、一般会計予算に占める普通建設事業費は、平成20年度をピークとして減少傾向となっており、今後もこうした傾向が続くと予想されるところでもあります。財政面では大変厳しい状況にありますが、登米市の社会資本整備はいまだ十分とは言えないことから、これまでも普通建設事業に重点を置いた予算編成に努めてまいりましたが、今後においても予算配分にはさらに意を用いてまいりますので、ご理解をお願いするものであります。
 次に、新年度における最低制限価格制度について、隣接市ではどういう状況かについて、お答えします。
 これまでにも、最低制限価格制度の考え方についてご質問をいただき、その都度、登米市の考え方について答弁してきたところであり、指名委員会においても、そのありようについて検討しているところであります。昨年実施した県内自治体における入札制度の調査によれば、県内の全市において、建設工事に最低制限価格制度を実施しており、仙台市と一部の市を除くほとんどの市が国で定めた低入札価格調査基準価格を準用した最低制限価格制度を導入している状況でありました。このことから、各市の制度改正に向けては、国の制度改正などを参考にしながら、おのおの検討されるものと思われます。
 なお、登米市最低制限価格制度実施要領は、基本的に、国・県を参考にした基準としていることから、国の動向とそれに伴う隣接市の対応、さらには行財政運営の原則を基本としながら判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 市政運営につきましては、会派登米・みらい21の代表が質問いたしましたし、各代表質問、そしてまた、一般質問等で質問されましたので、一定の評価をいたしましたので、再質問はいたしません。
 続きまして、蓮堤沼なんですけれども、実は、合併前に国の方から旧米山町に無償譲渡を受けたときに私も議会でお話しした経緯があります。ちょうど、前にもこの場所の中では、いろいろハクビシンとか、かなりの荒れている状況の中でいろいろなお話をした経緯もあります。そしてまた、今現在、市長からのお話の中で、2カ所ほど、ある程度整備されて企業に賃貸している。それによって、整備する部分が少しずつ緩和されているのも事実でございます。そうした中で、今の公共事業の残土をある程度、わずかでありますが、埋めながら少しずつ荒れている部分が解消しつつあるわけでございます。この場所につきましては、改選前の夢大地・とめの方々も政務調査で行っている場所でありますので、多分このメンバーの方は現地はわかっていることと思います。
 そうした中で、やはりこれは当時合併前にも、地区の区長さん、そしてまた、コミュニティの役員の方々があそこを何とか金のかからない、できるだけ金をかけないような整備をしながら、パークゴルフなり、グランドゴルフなりに中長期的にやっぱり考えていかないと、あのまま中途半端であってはうまくないという、そういう話を中津山地区の区長さん初めコミュニティの方々からちょいちょい聞いているところでございます。
 当時は、欲しい人に売ったらいいんではないかとお話ししたんですけれども、財務局から無償で譲り受けたばかりだから、譲るわけにはいかないという、そういうお話も聞いたわけでございます。いずれにしても、4町ちょっとの土地をこれから市として目的があって、やはりこれからやっていくにしても、一部、やはり必要であれば譲渡して、その残りを、やはり金のかけない残土、産業廃棄物ではなくして、いろいろなものを無償で埋め立てさせながら、中長期的な目的に向かってやっていくべきだと思いますけれども、その辺についての考えだけを伺いたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 蓮堤沼につきましては、合併前の米山町長から、登米市長の職務執行者、市長選挙が行われる前の執行者に対しまして、処分未了事項及び未着手事項または将来企画すべき事項として引き継ぎを受けている案件でございます。その中で、前町長さんからの引き継ぎでございますが、今ご指摘のございましたように、例えばマレットゴルフであるとか、パターゴルフであるとか、グランドゴルフなど、地形を利用した面的な整備をしてほしいというような引き継ぎを受けているところでございます。
 現況につきましては、ただいま議員がご指摘をいただきましたように、一部貸付地があるということ。しかも、これが隣接している場所ではなくて、比較的あの区域の中の平たんな場所を、使い勝手のいい部分をお貸ししているということがございまして、既に賃借期間等についても設定をされているわけでございます。そのようなことから、今後、地域の皆さんとも話し合って、そして、将来的にどういう利用方法がいいのか。それらを模索いたしまして、現在の貸付地、これについても、現在の場所から、場合によってはその敷地内のある一定の区画にお移りをいただくとか、そのようなことをしないと効率的な利用ができないということになりますので、この辺については十分検討をしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、今、お話がございましたように、将来の造成の方法でございますが、これについては、今ご提案をいただきました工事残土による造成ということもございますが、土質が均一のものであればこれらについては問題なく造成されると思いますが、なかなかそういうふうにいかない部分もございますので、これについても建設部あるいは産業経済部等とも十分協議をいたしまして、最も効率的な造成方法について検討させていただきたいと、このように思います。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 十分、部長の意はわかりました。特にこの地域はいろいろコミュニティ活動も盛んでありますので、これからどういった方々から、どういった要望がなされるかもわかりませんけれども、やはりこれからの協働のまちづくりを推進していく、そしてまた、生涯スポーツをこれから取り組んでいくためにも、いろいろな面でこの場所が可能ならと思うわけでございます。と申しますのは、今、高齢者に聞きますと、パークゴルフが、田尻町に行っているんですけれども、余りにも起伏が激し過ぎて70歳とか75歳を過ぎると、なかなかパークゴルフ場として田尻では体力的にも大変だというお話を聞いているんですね。ですから、造成がいろいろな形で、効率的な形で、中長期的にもなるのであれば、グランドゴルフとか、パークゴルフの中間ぐらいな、そういう造成なりの考えをしていただきたいと思います。
 また、周辺整備の転作地の方なんですけれども、二、三、お話を聞いたことがあります。越流水とは言いませんけれども、やはり、蓮堤沼の影響がないわけではございません。できるだけ、今度は、ハウスの中でレタスもやっているわけでございますけれども、そういった方にまで被害が及ぼされると、いろいろ市に対するいろいろな要望もこれから出ないわけではないと思いますし、やはりあそこはちょっと、柵渠の部分が、ある材料を低くすれば、何とか可能になるという話も聞いておりますので、その辺の用地買収については、無償で拡幅する場合は協力するというお話も承っておりますので、その辺は、答弁の中には前向きな話も出ておりますので、早急に排水対策を講じていただきたいと思います。
 続きまして、公共事業についてでございますが、なかなかCランクにつきましては、平成18年度にある程度の金額が変わった以降は全然変わっていない。私がお話ししたいことは、年々事業が減っている中で事業金額も減っていく。そうすれば、それによってランクごとの業者数も変わっておりますので、それにある程度平均化した事業金額のすみ分けもしてもいいんじゃないかなという、そういう考えで質問したわけでございます。
 特に、石巻では、ここに石巻の資料がありますけれども、入札参加する者に必要な資格に関するということで、入札に参加できない事項の中に、市発注の手持ち工事130万円以上格付工事について3件に達しているもの、または、総件数が5件に達しているものというふうに、ここにうたってあるわけですね。
 これはやはり、業者数が多いから、透明性も、これは大事かと思いますけれども、やはり、一定の数をとれば入札に参加できないような、そういう一部条例を改正することもやはり行政としての役割だと思うんですね。それはいつも部長が最小の経費で最大の効果といいますけれども、やはり、それも値するかと思いますけれども、やはり、そういうものも以前、千葉元議長もそういうほかの県の事例を挙げまして、一般質問した経緯がありますけれども、やはり、そういうところは、やはり、行政で一定の基準、登米市独自の2件とったら、次のものについては入札に参加できないとか、それがやはり公平性だと思うんですけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず、さきの方の、先ほどの蓮堤沼の関連でございますが、パークゴルフ場の整備をというご発言でございますが、パークゴルフ場につきましては、これまで南方町域、花菖蒲の郷公園、それから、長沼のフートピア公園あるいは豊里町域にもというようなお話がございました。これまで市長答弁申し上げておりますとおり、市全体でその適地を選定して整備をしたいというお話を申し上げているところでございますので、そのような視点でこの部分については調査をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、野菜園芸農家の排水の問題でございますが、これについては圃場整備等も完了しておりますが、所管する土地改良区もございますので、十分土地改良区ともご相談をさせていただいて、なお、産業経済部にも入っていただいて、これらについては解決の方向に向けたいと、このように思っているところでございます。
 それから、今のランクごとのすみ分けのご質問でございます。
 まず一つは、これまで市内の企業においてはそれぞれが社業の拡張のために取り組んできた経緯がございます。その中で、さまざま技術者を雇用したり、あるいは社員を増員したりというような、それぞれご努力をいただいて現在の姿になっているということがあるわけでございます。要は、ただいま議員からご指摘をいただきましたようなご提案が、業界全体の中で合意を得られるかどうかということが大きな課題としてあるわけでございますし、なお、基本的には、企業としてこれらを競争していくというような原理原則もあるわけでございますので、これらとの兼ね合いをいかに整理をしていくかということが大きな課題としてあるという基本認識でございます。
 それから、ランクごとのすみ分けに関して、例えば土木一式工事等でS・Aランクの組み合わせの発注、あるいはS・A・Bランクの組み合わせの発注ということで発注をしておりますが、これらについてこれまでの傾向を見ますと、むしろ下位ランクの業者さんが率として高い率、多く受注をしているという傾向がございます。そのようなことから、ある一定期間の受注傾向だけで、ランクごとのすみ分け、あるいはランク基準を変更していくということについても、やはり一定のリスクがあるという認識でございます。
 したがいまして、これらについては、毎年の受注状況等を指名委員会の中でもデータとして出させまして、その中で、指名委員全員で話し合いまして、よりよい入札制度の確立に向けて議論をさせていただいておるところでございます。議員のご提案も含めて、今後十分検討させていただきたいと、このように思います。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) それでは、最低制限価格制度の検証について伺います。
 何年か前に、小野寺議員さんが副市長に対して、頭切りの質問をした経緯があります。これは頭切りのときに、副市長の「私の裁量でやっております」というお話が私もずっと頭の中に入っていて、この話を今申し上げたわけでございます。その中で、昨年の9月の質問の中で、部長が、検査員によっていいときもあるし悪いときもあるという、そういう解釈の話をすると、我々質問者にとって、いいのか、悪いかしか判断できないと思うんですけれども、その辺について、法律的に頭切り、通称歩切りがいいのか、悪いのか、その辺、まず伺いたいと思います。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 予定価格につきましては、裁量権の範囲内だというふうに認識してございます。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 今回、退職される部長さんもいるように聞いておりますけれども、特に柔軟性を持って市民の理解を十分得られるような答弁をお願いしたいつもりでおります。
 最低制限価格、先ほどの答弁の中、前回のときにも十分国・県のものを準用する、今回もそういうお話しをされております。と申しますのは、ここに石巻あるいは県が、調査基準価格をこの間の1月22日の建設新聞に89%に引き上げると、これは2月15日施行になっております。部長はわかりますよね。私よりも随分知っている方ですから。その中で、石巻もその前に最低制限価格を84%にして、そしてまた、予定価格と設計価格を透明化というか、つまり、歩切りしていないんですよね。県もそうです。
 となれば、やはり、先ほどの答弁の中に書いてありますように、国・地域のものを準用して行うという答弁であれば、当然やはり、2月、新年度に向けて最低制限価格を上げるのが筋だと思うんですね。今、企業の方、いろいろ聞いてみますと、資金繰りに、今仕事あるものの、回転資金だけであって、資金繰りが大変だと。仕事があっても資金繰りが大変だという、そういうものが、市長、現実なんですよ。そうしたときに、5%上げる。あるいは歩切りをなくすことによって10%、これはやはり市として血税ですから、最小の経費で最大の効果になると、歩切りがそれを助長するようにしか思えないんですよね、だれが聞いても。やはり、これは公共事業ですから、ある程度の利益なり一般管理費が出ないとやっていけないと思うんですね。
 ちなみに、県では公共事業の減少、雇用経済情勢の低迷により、価格競争の激化を想定し、地元建設業の利益確保のため、入札契約制度のさらなる改善を図る。1月22日の建設新聞で、調査基準価格を設計価格純工事費95%、現行は90%です。現場管理費が75%、一般管理費65%、それぞれ5%上げるようでございます。これが最終的には84%から89%に県では上げますよと、そういうふうに明確にここでうたっているわけですね。その施行が2月15日です。ここに建設新聞にちゃんとうたっております。
 やはり、市が国・県に準ずるのであれば、おくれをとらないようにそういう政策を新年度に向けて取り組む必要があると思いますけれども、その辺について、部長、いい答弁をお願いします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず、いわゆる歩切りという表現でございますが、ただいま、これについては副市長が申し上げました。地方自治法施行令167条の10第3項の規定によりまして、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするという基準がまずございます。これが大前提でございます。同時に、国土交通省の低入札調査基準というものがございまして、ただいまその詳細については議員からご説明をいただいたところでございます。あくまでも、国土交通省の基準等につきましては、これを参考にして市の最低基準の設定を行っているというところでございます。これについては非公表にしておりますので、その設定の内容についてはここで申し上げるわけにはまいりませんが、国土交通省の低入札価格調査基準の資格基準というものを一つの参考にしているということでございます。
 この内容について申し上げますと、費目別の構成割合による検証というものがございます。最初に直接工事費、そして、2番目に共通架設費、3番目に、現場管理費、4番目に一般管理費ということでございまして、当然、落札した業者からはこの内訳書を提出いただくわけでございます。それを原設計に突合いたしますと、ほとんどの場合と申しますより、これまで調査をしたものでは全部の工事が2番の共通架設費のところではねられてしまうというようなことがございます。これは何かといいますと、いわゆる設計価格を積算し、そして、最低制限価格を推計をして、その最低制限価格に集中した部分に入札価格が集中をするというような傾向がございます。ところが、仮にそこで落札をしても、その内訳を出していただくと、ただいま申し上げましたように、調査基準と突合いたしますと、どうも正当なと申しますか、積算能力が一定の基準に達していないのではないかというふうに思われるような積算が出ているということでございます。
 私どもといたしましては、適正な直接工事費あるいは共通架設費、現場管理費、一般管理費、いわゆる諸経費を見て、そして、設計を出しているわけでございまして、これらに応札をいただく業者さんにおいても、これらを適正に積算をしていただいて、当然、企業でございますので、一定の利潤を確保した中で応札をいただくというのが大原則であるというような基本認識でございます。ぜひ、私どもとすれば、このように適正な積算によって、適正な利潤を確保した入札金額で応札をしていただきたいというような考え方を持っているところでございます。
 最低制限価格については、一度、指名委員会においても検討いたしまして見直しをしたところでございます。先ほど、県と、それから石巻市の例についてご紹介をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これがベスト、これだけという入札制度というものはございませんので、よりよい入札制度にするように、議員のご提言も含めてるる検討させていただきたいと、このように思います。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) いろいろご説明を受けました。今、現実、石巻が84でやっていて、歩切りがなければ、登米市との差異は9%だと思うんですね、簡単に考えたときに。それがみんな建設業を営む業者さんが利益も含めて、あるいはぎりぎりのところでとらざるを得ないという、こういう現状のために、大変な差異だと思うんですよね。やはり、行政というものは最小の経費で最大の効果というのは、前にも言ったように、公共事業にはやはり当てはまらないわけでございます。きちっとした数値を出して、透明性をもって、利益を得て、皆さん方が法人税なり、税金なり、あるいは健康保険税なり、そういったものがやっぱり納められるような仕組みをつくるのがやはり行政の役割だと私は思うわけでございます。何か余りにも公共事業に対しては、かなりかたいような感じもいたしますけれども、回を重ねるごとに少し柔軟性を持ってきたのかなという感じがするわけでございます。
 ここで、建設部長、こういう仕組みについて、なかなか契約専門監と建設部というのは部署も離れてなかなかいろいろな意味で連携とれない部分もあると思いますけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 制度上、130万円を超える部分については、当然、契約専門監が担当して、入札行為を行っているわけであります。そういった中で、大綱の部分というか、今までお話しされた部分での入札制度、あるいは考え方等々については、私も指名委員の一人でありますので、そういった中でのお話し合いの中に自分の意見も反映をしていただきながらよりいい方向の制度設計をしているというふうに……。それが十分かどうかは、その考え方はいろいろあると思いますけれども、そういったことで現在行われているということでございます。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) じゃあ、時間に余裕を持って最後の質問といたします。
 市長、やはり、公共事業にかかわっている、雇用者含めて、相当いるわけでございます。そうしたときに、指名委員長の裁量で歩切りをやっている。歩切りというのはやっぱり業者にとって聞こえの悪い言葉なんですよね。そうであるなら、10%も20%も切ってやった方がいいんじゃないですか、5%前後の歩切りするのだったら。そうしたときに、業者がどうなるかということも、やはり適正な価格で、適正な札を入れて、入札して事業を行うのがやはり公共事業だと思うんですね。その辺、市長はやはり最高責任者としてこれからものこの歩切りというのは、果たして、これから公共事業に取り組んでいったときにいいものなのかどうなのか。もしやるのだったら、思い切って90%とか95%に最低制限価格を上げた方がいいんじゃないですか。何か愚弄するような話ですよね。みんなこれだけで泣いているんですよ。最低制限価格も石巻よりも低い、そのほかに歩切りされると、9%、1,000万円の仕事をやって100万円の違いですよ。それが役所にとって血税かもしれませんけれども、やっぱり仕事をやる側にとっては物すごい痛手だと思うんですね。その辺、あと7分ぐらいあると思いますけれども、最後の答弁をいただいて、最後の質問といたします。市長、お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私自身、指名委員会には関与しておりませんので、私の基本的な考え方ということでお話しをさせていただきたいと存じます。国や県、そういった取り組みを十分に斟酌をしながらあるべき制度設計を考えるというのが我々の責務というふうに考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) これで4番、武田節夫君の一般質問を終わります。
 以上で通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
 一般質問を終わります。
 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
          散会 午後3時14分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  田 口 久 義
       署名議員  佐 藤 恵 喜

<発言者>

 

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