•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  24番(岩淵勇一)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(星順一)
  •   6  24番(岩淵勇一)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  建設部長(齋藤輝雄)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  24番(岩淵勇一)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  24番(岩淵勇一)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  24番(岩淵勇一)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  市長(布施孝尚)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  24番(岩淵勇一)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  市長(布施孝尚)
  •  25  議長(星順一)
  •  26  24番(岩淵勇一)
  •  27  議長(星順一)
  •  28  建設部長(齋藤輝雄)
  •  29  議長(星順一)
  •  30  24番(岩淵勇一)
  •  31  議長(星順一)
  •  32  2番(工藤淳子)
  •  33  議長(星順一)
  •  34  議長(星順一)
  •  35  市長(布施孝尚)
  •  36  議長(星順一)
  •  37  教育長(佐藤壽昭)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  2番(工藤淳子)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  2番(工藤淳子)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  2番(工藤淳子)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  市長(布施孝尚)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  2番(工藤淳子)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  54  議長(星順一)
  •  55  2番(工藤淳子)
  •  56  議長(星順一)
  •  57  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  58  議長(星順一)
  •  59  2番(工藤淳子)
  •  60  議長(星順一)
  •  61  学校教育次長(中津川定幸)
  •  62  議長(星順一)
  •  63  2番(工藤淳子)
  •  64  議長(星順一)
  •  65  学校教育次長(中津川定幸)
  •  66  議長(星順一)
  •  67  2番(工藤淳子)
  •  68  議長(星順一)
  •  69  学校教育次長(中津川定幸)
  •  70  議長(星順一)
  •  71  2番(工藤淳子)
  •  72  議長(星順一)
  •  73  学校教育次長(中津川定幸)
  •  74  議長(星順一)
  •  75  9番(及川長太郎)
  •  76  議長(星順一)
  •  77  議長(星順一)
  •  78  市長(布施孝尚)
  •  79  議長(星順一)
  •  80  9番(及川長太郎)
  •  81  議長(星順一)
  •  82  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  83  議長(星順一)
  •  84  9番(及川長太郎)
  •  85  議長(星順一)
  •  86  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  87  議長(星順一)
  •  88  9番(及川長太郎)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  91  議長(星順一)
  •  92  9番(及川長太郎)
  •  93  議長(星順一)
  •  94  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  95  議長(星順一)
  •  96  9番(及川長太郎)
  •  97  議長(星順一)
  •  98  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  99  議長(星順一)
  • 100  9番(及川長太郎)
  • 101  議長(星順一)
  • 102  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 103  議長(星順一)
  • 104  9番(及川長太郎)
  • 105  議長(星順一)
  • 106  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 107  議長(星順一)
  • 108  9番(及川長太郎)
  • 109  議長(星順一)
  • 110  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 111  議長(星順一)
  • 112  9番(及川長太郎)
  • 113  議長(星順一)
  • 114  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 115  議長(星順一)
  • 116  9番(及川長太郎)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  9番(及川長太郎)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 123  議長(星順一)
  • 124  9番(及川長太郎)
  • 125  議長(星順一)
  • 126  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 127  議長(星順一)
  • 128  9番(及川長太郎)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  11番(菅原幸夫)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  市長(布施孝尚)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  11番(菅原幸夫)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  消防長心得(金和男)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  11番(菅原幸夫)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  消防長心得(金和男)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  11番(菅原幸夫)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  議長(星順一)
  • 147  消防長心得(金和男)
  • 148  議長(星順一)
  • 149  11番(菅原幸夫)
  • 150  議長(星順一)
  • 151  消防長心得(金和男)
  • 152  議長(星順一)
  • 153  11番(菅原幸夫)
  • 154  議長(星順一)
  • 155  消防長心得(金和男)
  • 156  議長(星順一)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  消防長心得(金和男)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  11番(菅原幸夫)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  11番(菅原幸夫)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  11番(菅原幸夫)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  企画部長(佐藤順悦)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  会計管理者(阿部静男)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  11番(菅原幸夫)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  副市長(井林貢)
  • 177  議長(星順一)
  • 178  11番(菅原幸夫)
  • 179  議長(星順一)
  • 180  副市長(井林貢)
  • 181  議長(星順一)
  • 182  病院事業管理者(大橋章)
  • 183  議長(星順一)
  • 184  11番(菅原幸夫)
  • 185  議長(星順一)
  • 186  市長(布施孝尚)
  • 187  議長(星順一)
  • 188  医療局次長(渡邊武光)
  • 189  議長(星順一)
  • 190  11番(菅原幸夫)
  • 191  議長(星順一)
  • 192  市長(布施孝尚)
  • 193  議長(星順一)
  • 194  11番(菅原幸夫)
  • 195  議長(星順一)
  • 196  市長(布施孝尚)
  • 197  議長(星順一)
  • 198  5番(遠藤音)
  • 199  議長(星順一)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(星順一)
  • 202  5番(遠藤音)
  • 203  議長(星順一)
  • 204  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 205  議長(星順一)
  • 206  5番(遠藤音)
  • 207  議長(星順一)
  • 208  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 209  議長(星順一)
  • 210  5番(遠藤音)
  • 211  議長(星順一)
  • 212  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 213  議長(星順一)
  • 214  5番(遠藤音)
  • 215  議長(星順一)
  • 216  市長(布施孝尚)
  • 217  議長(星順一)
  • 218  5番(遠藤音)
  • 219  議長(星順一)
  • 220  議長(星順一)
  • 221  企画部長(佐藤順悦)
  • 222  議長(星順一)
  • 223  5番(遠藤音)
  • 224  議長(星順一)
  • 225  企画部長(佐藤順悦)
  • 226  議長(星順一)
  • 227  5番(遠藤音)
  • 228  議長(星順一)
  • 229  副市長(井林貢)
  • 230  議長(星順一)
  • 231  5番(遠藤音)
  • 232  議長(星順一)
  • 233  市民生活部長(星英雄)
  • 234  議長(星順一)
  • 235  5番(遠藤音)
  • 236  議長(星順一)
  • 237  市民生活部長(星英雄)
  • 238  議長(星順一)
  • 239  5番(遠藤音)
  • 240  議長(星順一)
  • 241  教育長(佐藤壽昭)
  • 242  議長(星順一)
  • 243  5番(遠藤音)
  • 244  議長(星順一)
  • 245  教育長(佐藤壽昭)
  • 246  議長(星順一)
  • 247  5番(遠藤音)
  • 248  議長(星順一)
  • 249  市長(布施孝尚)
  • 250  議長(星順一)
  • 251  10番(浅野敬)
  • 252  議長(星順一)
  • 253  市長(布施孝尚)
  • 254  議長(星順一)
  • 255  10番(浅野敬)
  • 256  議長(星順一)
  • 257  市長(布施孝尚)
  • 258  議長(星順一)
  • 259  10番(浅野敬)
  • 260  議長(星順一)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(星順一)
  • 263  10番(浅野敬)
  • 264  議長(星順一)
  • 265  市長(布施孝尚)
  • 266  議長(星順一)
  • 267  10番(浅野敬)
  • 268  議長(星順一)
  • 269  市長(布施孝尚)
  • 270  議長(星順一)
  • 271  10番(浅野敬)
  • 272  議長(星順一)
  • 273  副市長(井林貢)
  • 274  議長(星順一)
  • 275  10番(浅野敬)
  • 276  議長(星順一)
  • 277  副市長(井林貢)
  • 278  議長(星順一)
  • 279  議長(星順一)
  • 280  10番(浅野敬)
  • 281  議長(星順一)
  • 282  副市長(井林貢)
  • 283  議長(星順一)
  • 284  10番(浅野敬)
  • 285  議長(星順一)
  • 286  副市長(井林貢)
  • 287  議長(星順一)
  • 288  10番(浅野敬)
  • 289  議長(星順一)
  • 290  副市長(井林貢)
  • 291  議長(星順一)
  • 292  10番(浅野敬)
  • 293  議長(星順一)
  • 294  医療局次長(渡邊武光)
  • 295  議長(星順一)
  • 296  10番(浅野敬)
  • 297  議長(星順一)
  • 298  医療局次長(渡邊武光)
  • 299  議長(星順一)
  • 300  10番(浅野敬)
  • 301  議長(星順一)
  • 302  市長(布施孝尚)
  • 303  議長(星順一)
  • 304  10番(浅野敬)
  • 305  議長(星順一)
  • 306  市長(布施孝尚)
  • 307  議長(星順一)
  • 308  10番(浅野敬)
  • 309  議長(星順一)
  • 310  市長(布施孝尚)
  • 311  議長(星順一)
  • 312  10番(浅野敬)
  • 313  議長(星順一)
  • 314  市長(布施孝尚)
  • 315  議長(星順一)
  • 316  10番(浅野敬)
  • 317  議長(星順一)
  • 318  議長(星順一)
      平成22年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成22年2月17日(水曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
   3番 小野寺 金太郎 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君  会計管理者    阿 部 静 男 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君
                      消 防 本 部
  水道事業所長   真 山 誠 喜 君  消防長心得    金   和 男 君
                      監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから、平成22年第1回登米市議会定例会第4日目の会議を開きます。
 欠席、遅参届出はありません。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。医療局長石井 洋君より、診療のため欠席する旨の届出があります。
 本日の議事日程は、お手もとに配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、16番、庄子喜一君、17番、關 孝君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、24番、岩淵勇一君の質問を許します。
24番(岩淵勇一君) 24番岩淵勇一です。
 ただいま冒頭に、昨日我が市を代表し副市長が環境省に出向き、登米市始まって以来初めて大臣から表彰されました。私からも、この場をお借りいたしましてお祝い申し上げます。まことにおめでとうございました。
 さて質問の趣旨でございますが、登米市活性化のための三陸自動車道登米インター付近の活用策についてお伺いするものでございます。
 登米市総合計画の中に、「大地の恵みと人の技を生かした活力あるまちづくり」を標榜し、農林業、商工業、観光等の振興を図るためのまちづくりの基本方向が示されております。工業の振興の方策として、三陸自動車道の効果を生かした工業団地の造成及び環境の整備を検討すると、方向を示しております。津山インターが平成19年6月に開通し、登米インターが平成21年3月に開通したところであります。三陸自動車道は、仙台東部及び南部道路で東北の大動脈である東北自動車道仙台南インターに接続され、さらに三陸道利府ジャンクションから仙台北部道路で東北道の仮称富谷ジャンクションに本年3月までには接続され、大和町、大衡村に企業が誘致され、トヨタ自動車関連のセントラル自動車工場とも結ばれることになっております。
 三陸自動車道の当初のルートは、内陸の登米地方には来ない計画であったが、登米地方の産業振興が図られ、地域経済に大きな経済効果が期待されることから、旧町時代に「内陸の登米地方にインターを」と招致活動を行い、ルート変更をされ、登米インターが設けられた経緯がございます。登米市としても、物流の移動、交流人口の増大により、農業、商業、工業、観光振興に大いに期待がかかります。今回総合計画の実施計画の変更が示されましたが、登米インター付近を利用したまちづくりの活性化の方向がさまざまな計画の中にありますが、具体的な事業が計画されていないことにがっかりしているところであります。
 そこで、次の2カ件についてご質問いたします。
 登米インター付近に農産物直売所を併設したパーキングを設置し、地場産業の振興を図ることについて。二つ目、登米インターチェンジ付近に工業団地の造成を行い、積極的に企業誘致をということで題目を設けました。答弁をいただいております。自分がこの質問に当たって、さまざまに自分の提案をと思って考えに考えてまいりましたが、今回質問はその答弁書に従ってご質問申し上げたいと思っております。
 市長も、きょうは多くの傍聴者の方々もいらっしゃいますし、自信を持って登米市が今後やれることをご論議いただければということを期待して、ご答弁をお願いし、私の第1回目の質問とさせていただきます。以上、よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、24番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米インターチェンジ付近に農産物直売所を併設したパーキングを設置し、地場産業の振興を図ること」についてお答えします。
 地場産業や地産地消を推進するため、登米市ではこれまで道の駅4駅など8カ所の農産物等の直売施設を整備してきており、観光客など多くの皆さんにご利用いただいているところであります。また、市内には民間設置の直売所も数多くあり、地域の農産物等の販売が行われております。
 登米インターチェンジ付近の直売所設置につきましては、市内には既に多くの施設が設置され、地域農産物等の直売体制が整備されており、新たな施設の設置には多大な事業費が見込まれることから、市が事業主体となっての施設整備は難しいものと考えております。
 このことから、三陸縦貫自動車道に農産物直売所を併設したパーキングエリアの設置を国等の関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 次に、「登米インターチェンジ付近に工場団地の造成を行い、積極的に企業誘致を」についてお答えいたします。
 登米インターチェンジが平成21年3月に開通して1年が経過し、本市の「みやぎの明治村とよま・遠山の里」、「東和道の駅・林林館及び森の茶屋」などでは、対前年比で2割から3割増の入込客数となっておりますが、その反面気仙沼方面に向かう車両のうち従来の国道346号線を利用して登米市に入る車両が減少する傾向にあります。
 登米インターチェンジ付近の開発計画については、登米市総合計画では三陸縦貫自動車道等の整備の効果を生かした「工場団地の造成及び環境整備を検討する」との位置づけがなされており、さらに都市計画マスタープランでも「雇用の場と就業機会と確保に対応した商業と工業複合地域と計画的に農地を維持し保全する地域」という位置づけがなされているところであります。
 本市では、企業の立地により平林工業団地と津山中央工業団地が完売し、新たな企業誘致戦略からも工業団地の整備が急務となっておったところであります。
 このようなことから、新たな工業団地の造成につきまして、登米インターチェンジ付近と長沼ダム建設土取り場跡地を候補地として、土地取得価格や造成事業費、排水、地盤対策等の経済や条件比較を行うとともに、立地企業の求める高速交通体系の要件や造成工業団地の販売価格の設定等を検討した結果、長沼工業団地の整備を進めてきた経緯がございます。長沼工業団地CD工区は平成23年4月の分譲開始を予定しておりますので、当面長沼工業団地への自動車関連産業を中心とした企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 登米インターチェンジ周辺の工場団地の整備につきましては、企業誘致活動の中で企業の立地動向や社会経済情勢等を見極めながら対応してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) ご答弁ありがとうございました。
 この登米インターの招致でございますが、当時私が平成元年に中田町議会に出て、さまざまにこれまでの登米地域を思ってきた中には、従来私たち学校のとき仙北鉄道があって、瀬峰から南方、佐沼、中田、登米というふうに、当時は仙北鉄道を主としてさまざまに登米市の方々が利用されたわけでございます。それが、やがて時代の趨勢と申しますか、さまざまな中で廃止になっておりました。
 自分は、そのときにこの鉄道がもう少し登米市の政治力というか関係者の働きによっては、瀬峰から南方、迫、中田を通り、米谷駅から米谷、東和町を通って、そして志津川、本吉、気仙沼沿線、それから米谷駅から登米を通って豊里、桃生、石巻と、こういうふうにもしあの鉄道が先を見て生きているならば、この登米市は東京の山手線のように環状線に、宮城県の県庁所在地仙台に多く利用できただろうなというふうに思います。
 それと同時に、国の方の計画で、間もなく前谷地から三陸鉄道線が出ました。これも一つ、登米市としてはさまざまな時代が経過する中で、その鉄道が中心にあったならば、この迫を中心にさまざまな形でまた登米市も変わったんだろうなというふうに思っておりました。
 そういう中で、今回この三陸道がいよいよもって、宮城県北部にも延びるという構想を聞いたときに、我が町では町長を中心に今総務部長であります小竹部長が企画当時に、財源を用意していただいて日帰りで朝5時の新幹線に乗って東京に行き、陳情に陳情を重ねました。そのときに、我々地方を代表する代議士も含めてでございますが、国会の中の先生には「毎回毎回こうして泣いてすがられるのには、何かを与えないと泣くことはやまないんだもんね」と冗談交じりに言われましたが、そのときに何度も交渉している中で、地図を広げる段階になって「登米市、登米町、中田町、ここですもんね」ということで、地図に大きくマーカーが入りました。「ああ、これで本吉から沿岸線を通らないで、この内陸の登米にこの道路が延長になり、インターが設置になるな」という要望でございました。そういう要望の背景には、この我々の地方のさまざまな産業を生かそう、あるいはさまざまな交通体系の中で仙台に1時間ちょっとの距離で通うこともできるということの中で、このインター付近の構想を持ったわけでございます。
 そういう中で、一例としてテレビでも報道されましたが、1人の女性が地方の公務員であったんですが、私もちょうどNHKのテレビを見ておりましたところ、1人の女性が家族6人暮らしでだんなさんも公務員、奥さんも公務員。奥さんはその地域に嫁に来て、地域にさっぱり何も活力見えたことがない。「私は役所を退職し、おじいさんが持っている農地をお借りして農業をやりたい」ということで、そのお母さんは農業をやりました。おじいさんにたった3畝の面積を道路沿いに譲り受けて直売所を建て、そして地域の方々は「安定な生活あるのに、なぜ公務員をやめられて、どんなことをやるんだろう」ということでさまざまな目で見られておったようでございます。しかし、女性というのは強いんですね。決めて退職までして、この子供たちを食わせなきゃないと。この地域の就労の場にもなる事業をしたいという強い熱望でやった結果、NHKでも大きく報道されましたが年商17億円の農業所得を得る事業になったんです。そういうふうに興したんです、女手一つで。
 今は各企業は必ず、我々家庭において食べるのは肉と魚と野菜、この三つは欠かさないんです。肉と魚は冷凍きくから長持ちします。生産物、野菜は冷凍きかないんで回転が速いというか、そういうところに女性の方が目をつけられて、地域が今度は一生懸命になって多くの作物体系をそれぞれ協力してつくり、ものすごい数で野菜が出ております。テレビでも映りました。こんな奥さんが携帯電話3個持って、すぐに注文を受けた先に電話してやって、農地では若者が待ってすぐに野菜を取り、観光客が大勢来るわけです。大量の量でございます。それに即座に届けるということで、その町がその女性1人の思った気持ちによって、町自身が動かされたということがあるわけでございます。
 そういうことで、私は一例として農産物の直売所、地場産業の振興を図るためということで申し上げましたが、この件についてはこの答弁書の中に、「パーキングの設置を国に要望しながら、この農産物の直売所の併設を」という考えがあるようでございますが、具体的にその辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 三陸道の登米インター、できて1年。今度は、3月22日にオープンします登米東和インターまでの区間が完成するわけでございます。そういった中で、その工事を担当しております仙台河川国道事務所と度々お話をする機会があります。そういった中で、市長も含めて仙台国道事務所におじゃまをいたしまして、そういった旨のお願いをしている経過がございまして、場所等々についてはまだ決定しておりませんが、登米市内に三陸道のインターチェンジ、いわゆるそれが欲しいという観点では一致をしておりまして、そういった方向で……。ああ、パーキングエリアですね。パーキングエリアを設置するという方向では一致しておりまして、それらの検討をされているというのが現状でございます。ご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) このことについては、今現在我が市にも旧町時代にそれぞれ道の駅、農産物の直売所を設けておりますが、今惣菜園芸の収益を上げるとするとやはり販路が一番多くなきゃないわけです。物がとれるときに、一斉に同じ物がとれますから、販路を多く持ってしかも流入される人口の方々に消費者をそういう観点でとらえて、登米市内の消費人口じゃなくやはりよそから入った方々の消費を求めるという方向の中でも、場所的にもそういう考えが私はあってもいいんじゃないかという思いを持って、そういう話になっているわけでございます。答弁書に従ってだけ質問させていただきます。
 次に、「登米インター付近の工業団地の中で、積極的に企業誘致を」ということで私はお尋ねしているんですが、これは三陸道の工事が入る前に国土交通省から線引きになって、その地権者に初めて道路計画が示されたときに、あそこの地域はもちろんわかるように米作物、すごいすばらしい地域でございますが、それゆえにその農地の延伸が示されたときに受益者と申しますか関係者七十何名くらいですか集まったときに、その趣旨等いろいろなことを話ししなきゃならないわけです。
 その場に当たり、不肖の私でございましたが、その三陸道の工事の地権者の会の会長として任命を受けて、どのように70名の方々に説明するかということでさまざまなお話をしてまいりました。何日も何日も、農協の2階を借りて自分たちの方向性を示しながら、農地の売買に応じるか応じないかということも含めて話をされました。そのときに、皆さんはこの我々の農地、三陸道路が通ってさらにこの地域が潤うんであればと、さまざまに農業プラス商業、工業、そういう期待があって、そして今長男坊でさえも家から就労の場がない、次男坊はもちろん都会に出ていってもそういう就労の場がないという時代が来ると。そういうことで、何とかこの地域がそういう地域になるならばということで理解度がものすごく早く理解をいただいて、三陸道の工事関係者にも「このように理解していただいた地域はめずらしい」というふうなことも話されました。その背景には、その地域の思いとして、登米町も含め東和町も含めその地域の思いとして、「よし、この三陸道を中心に何かの起爆剤、活性化に大いになるだろう」ということを思って、そういう同意に応じたということでございます。
 ある面では、石巻の蛇田インターを見てまいりました。当時は、蛇田の中学校一つだけ建っておって、埋立地には砂ぼこりが夏になると飛んできて、学校の校舎にまで入って困るという苦情まで出た地域だったんですが、しかし条件整備を先にするということによって、今ではごらんのように我々も石巻に向かって土日になると、建設部長も調べられたようでございますが、約7,000台の車があそこを今往来しております。私も実際に1日立ってみましたが、当時群馬県からも大阪からも車のナンバーがございました。今まで、ナンバー見たことないんです。こういう方々もみえられております。この大阪のナンバー、群馬のナンバーは岩手の関東自動車から製造部品を運んで、後で言いますが仙台港の雷神埠頭に船で行くという方向づけなそうでございます。
 そういうことで、今後とも車の需用が多く見込まれる地域というふうに思っておりますが、この地域にそうした土地区画整理なりあるいは工業団地の条件整備地としての考えがあるかどうか、再度お聞かせいただきます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただいてございます登米インター付近の開発の関係であります。
 まず最初に、登米インター開通による経済効果、ご質問のとおり観光、交流の増加、それから登米市内の直売所の販売額の増加、入り込み客についても相当伸びております。それから農産物の物流、時間コストの短縮等々の効果もございます。さらに、通勤エリアの拡大というような、大きな経済効果も示してございます。反面、流出する人口もふえてございまして、やはり地元の商店街対策についても力を入れなければならないという課題も、一方ではございます。
 そうした中で、企業誘致に伴う工業団地整備ということでありますが、市の基本計画あるいは都市計画マスタープランにもあるように、その位置づけはされてございますが、町としてこれまで企業誘致の中で所有する工業団地が売却したことから、新たな団地の造成の中で登米インター付近、それから現在整備をしている長沼ダムという中での経済比較等々を行いまして、やはり企業の求める地盤対策なりあるいは交通アクセス、それから造成後の販売単価ということから先行して長沼工業団地を整備したものであります。
 ただ、この計画にありますとおり、今私どもも企業誘致の中でこのインター周辺についても工業団地の予定地としての紹介もしてございまして、こうした企業の動向を見定めながらこの計画に沿った整備についても意を用いていきたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) その次は、具体的に入ります。
 この答弁書の中に、「さらに都市計画マスタープランでも、雇用の場と就業機会の確保に対応した商業と工業の複合地域と計画的」という文言がございますが、私はその就業機会なんですが、自分なりに考えておりまして、また先進地を見てまいっておりますが、ある地域群馬県では、そこにはあの大きい道路のインターのわきに産業構造会館ですか、ちょっと名称を忘れましたが、大きい建物が全くただべったりした基礎を打って、ただ屋根だけがあって、その会館でございますが、そこに各企業の製造過程を陳列してあります、何社もですね。
 私は、この就業の場なんですが、その三陸道の跡地に仮称で産業構造会館なるものを建てて、そこに市内の工場の方々に協力をしていただいて、そして新規卒業者の子供がその場所でその会社はどのような製造をし、どのような仕事をしているかという体験をさせると。いわば「産・学」、行政が入れば「官」ということでございますが、「産・学」の連携を密にさせるということで、新規に卒業見込みの方々に手取り足取り手前ども登米市内で製造している製造過程を教えると。それによって、技術取得を学校の授業の中でやるわけですから、雇用する側もその子供たちとコンセンサスを取り、そして即戦力として働いていただく場になるんじゃないかというふうに思います。
 昨日の答弁でも、現在の新卒の就職の予定はということで、市長の答弁でしたか、数字は若干違うかもしれませんが、およそ約60名くらいの子供がまだ就職が決まっていないということがございます。この就職が決まっていないという新卒、高校を卒業しても就職の場が決まらない。「じゃあ、どうするべや」ということで、家庭でも泣く泣く大学、専門学校に進むと。また進んでも、その時点でも就労の場がないということになると、これは我々政治の場で大きい解決を図らなきゃない問題だと思います。
 就職されない子供はどうするんでしょう、学校卒業して。その子は社会から放されてしまった子供、自分としては恐らく学校を卒業し、早く社会人になって親孝行したいとか、自分はこういうことを持ちながら将来に生かしたいという意欲が、全くその時点で消されてしまうわけでございます。私は、そういうことを解消するためにも、そのように産業交流会館等をつくり、その中に企業にも協力いただいて子供たちが学校のカリキュラムの時間の中で、その場所で研修を行い、ものづくりを教えていただいて、そして地元企業に採用を見込まれるという条件をつくっていくのも、一つの方策というふうに思っております。
 これについて、私のそういう考えでございますが、今登米市で1年に1回産業フェスティバルをとよま蔵ジアムでことしもやりましたが、あのようにやって人が大勢参ったんですが、一時形式にその登米市の企業が製造されている過程を見ても、余りピンと来ないと思います。やるからには、こういう問題があるわけですから、恒久的にこういうことを行政では、就労者、新卒者向けに施策を行っていくのも、一つの手じゃないかなと思います。それについて、ご答弁いただきます。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただきました登米市の産業の集積する拠点施設としての、仮称の産業センターというご提言であります。確かに、合併の際戦略プロジェクト事業の中で、産業振興センター整備事業というものが計画されておりました。ただ、この事業の中身については、今議員ご指摘のような構想の整備するものでありましたけれども、当時合併特例債と国と県の事業を予定して計画したものでありますが、国県の対象となる事業がなかったということから延びていた件もあります。やはり、登米市が進める多様な産業の集積の中では、こうしたご質問の施設整備が当然必要かと思っております。
 ただ、しかしながら企業との連携、あるいは熟度の問題、それから財政負担の問題等々考えると、即整備ということについては難しいかと思っております。ただ、私どもが石巻専修大学との包括協定の中で人づくり、物づくりについても連携しながら進めてございますので、そうした取り組みを進めながら機運を高めていきたいと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) それでは、次に誘致企業の関係でございますが、今日本の国の工業の工場の、遠く岩手に関東自動車が来たとかセントラルが来たとかありますが、今日本の経営者はどのように工業の設置場所と申しますか、その場所をどのように考えられていると思いますか。この件については、市長にお伺いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、今のご質問の前に産経部長からご答弁を申し上げた内容について、若干補足をさせていただきたいと存じます。就業と学びの場づくりが大事だというようなご提言をいただいたというふうに認識をしておりますが、このことにつきましては実はもう数年になりますけれども、市内の高校の就職、進路指導の先生と、そして地元の事業所の皆様と、そしてなお、県内外の工業系の大学等の就職担当の先生方をお招きをして、要するに現業として求められる人材の情報の提供と、そして人材を輩出する学校側との情報交換会も市独自で行っているというような状況があるわけでございます。そういったことも含めて、やはり積極的に働く現場を体感をする、そのような取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、今現状の中で企業の立地の動向の意向というような状況があるわけでございます。やはり、リーマンブラザーズの破綻に端を発したこの経済不況の中で、特に今活発に動き始めてきているというのが、自動車産業の立地の動向であります。そういった状況の中ではございますけれども、先月末にも実はトヨタ自動車東北さんの方にもおじゃまをし、社長さんを初めトヨタグループ、また関連企業の立地動向の意向についていろいろとお話を聞かせていただいたところであります。
 そういった状況の中においては、今現状の企業の誘致、立地の動向といたしましては、まず先行き不透明な経済情勢の中で、やはり地元の資材調達率を高めていかなければいけないという状況と、そしてそれに対する資本投下をできるだけ抑えるというような今の企業の意向があるわけでございまして、そういった意味では市内に限らずこのエリア周辺の中で物件を物色されている動向といたしましては、工場施設の跡地並びに公共施設等の中で有効的に利活用できるようなスペースが確保できる、そういった物件がないかどうか、そういった企業のリサーチが今行われているというような状況であります。
 そういう状況の中で、過半栗原市でマルハチ真綿の工場跡地を市が取得をし、太平洋工業に賃貸借をしたというような状況もあり、そういった意味では市内におきましても今現在7カ所ほど市内の工場跡地、そしてまた市内の今活用されていない学校の体育館等の、一応企業が求める要件を満たすと思われる物件について、今ご紹介をさせていただいているというような状況であります。そういった意味では、県の産業立地推進課の方にも職員を派遣しておりますので、企業動向等いち早く情報収集に努めながら、しっかりと市内の中で提供ができる物件、また必要な整備等を進めてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 今、日本の企業は自動車関係であれば愛知、名古屋、静岡、これらが日本の中心となって、主にこれまでは九州、四国、それらに自動車関連企業、あるいはさまざまに外国等に輸出する企業は、これまでは南の地方で多く工業が成り立ってきた。しかし、これからは東北の時代であるということが新聞にも載りましたが、なぜ南の時代、その企業もやはり日本国均一に企業人としても働く場を設けなきゃないということがあると同時に、何年か前でしたか阪神淡路大震災が発生しましたね。ものすごい方が亡くなり、ものすごいダメージを受けました。この地域は、東海地震などが起きる可能性が大きいということで、起きたら阪神淡路と同じように東海地域が揺れ動いたならば、その大きい工場は一網打尽、海外との輸出についてできなくなってしまうと、こういうリスクを避けるためにも日本を三つに分けて、東北、これが今後そういう観点からも東北地方に工業者が立地をするという方向が大いにあるということを経済人も言っていますし、テレビ報道でも言っております。そういう中にあって、私たちはそういう世論の状況も踏まえながら地方の政治を組み立て、我が市ではどのように受入体制をつくるかということなんです。
 そういうことで、さまざまに長沼の工業団地のこと等を話されておりますが、私1年生で当時この構想の議会には臨んでおりませんでした。私はそういうことで、先ほど表題にがっかりしたということを書いたんですが、そういうことで、今後今市長も大変です。医療の問題、さまざまに議員も皆さんも、議員30名、布施市長の一翼を担う立場で、みんながこうして質問、今回も23件質問されて、何とかして登米市をという思いは議員も同じです。
 そういうことを思ったときに、市長として一歩も二歩も、投資的インフラ整備と申しますかそういう方向にも、一方では限られた財源の中であるが、一方では前に進む時代が、そこに就労ができて登米市の後継者が次代をつなげるような施策をとっておかないと、ずっと右肩下がりの財政で右肩下がりの登米地方になっていくんじゃないでしょうか。私はこのことを心配しながらこういうことを述べているわけです。
 この件について、もう一度お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この企業誘致につきましては、私も決して手をこまねいているつもりはございません。そういった意味では企業の誘致、そしてまた地場の企業、今立地をしている企業のやはり振興を図っていかなくてはいけないというふうに思っております。そして、なぜセントラル自動車が東北に進出をしたかということ、それは相模原でのやはり雇用が十分に確保ができないというような状況があるということ、そしてまたリスク分散を図らなければならないということでありました。そして、なおこれから東北地方の自動車産業の展望ということで考えますれば、やはりこれからは省エネルギー化がどんどん進められていく時代となります。
 そういう状況の中で、関東自動車、セントラル自動車が製造する車両は小型化の車両であります。しかも、そういった車両の中でこれから時代の潮流となる電気自動車(EV)でありますとか、ハイブリッド自動車がこれからの主流になっていく。そういったことを考えれば、特にこれからのトヨタ自動車ということだけを考えてみましても、トヨタ自動車全体の産業としての大きな位置づけを占める、そういった拠点になるものと認識をしているところであります。そういった意味では、登米市内を初め東北地域にはそういった電気関連産業も立地をしている、そういった状況もありますので、ぜひそういった部分の電気関連産業とのマッチングなども我々の方で情報提供もさせていただきながら、さまざまな複合的な手だてをとりながら、地場産業の振興と企業の誘致、立地を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 どうか、議員各位におかれましてもさまざま情報をお持ちの方も多々いらっしゃると思いますので、ぜひ我々の方にもその情報をおつなぎいただいて、我々も積極的に活動してまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) もう1点だけ。建設部長かな、今三陸道にアクセスになるみやぎ県北高速幹線道路、どのようになっていますかね。我々も会派で、伊藤会長を中心に仙台に行ったとき、三浦副知事、それから伊藤局長さんですかとお話しし、「郷里は登米市だ」と。奥さんも登米市から行っておりますから、中田町から行っておりますから、私たちもつき合いあるんですが、そういう中で22年度は登米インター付近からの工事を進めることも可能だというようなお話もちょうだいしておりますが、先般我々に小野寺五典代議士から今度の予算をいうことで、登米から志津川線については1億円、それから築館から登米線については3億円というような事業費が結ばれるような話もききましたが、その辺ちょっとわからないんで、部長のわかる範囲で結構でございますから、教えていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) 登米市としては、待望でございます県北高規格道路については、現在第1工区、いわゆる迫町の北方飯土井から築館の加倉まで、いわゆる築館登米線とのタッチまで、築館の入口のところまでの第1工区については22年度に飯土井から若柳の南インター、畑岡になりますけれども、そこまでが開通するということで、23年度には第1工区、加倉までが完成するというふうな運びになってございます。それは、24年の計画から1年前倒しでというふうなことになっております。
 その後、ただいまお話しいただきました第2工区、いわゆる佐沼の西舘から登米のインターまでの間については、現在のところルートの整備等々についてグレード、あるいはルート等の検討を行っているという段階でございまして、いよいよその計画の概要を決めなければいけないというふうなことで、事務的なレベルでの事業調整等々がされておるところでございます。そういった意味では、登米インター側から整備をしたいということで、どのような整備をするかについて現在検討中というところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 24番岩淵勇一君。
24番(岩淵勇一君) 最後に、いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございました。私のこうした心配は、総合計画にございますが、いろいろなアンケートをとっております。平成17年度には8万9,318人の人口、それが総合計画の中では27年度までには8万6,000人の人口の目標ということでございますが、今現在もう8万6,000人です。この総合計画では、10年の計画の中でこういう人口の推移がするだろうということでございます。その背景には、さまざまな施策が講じられて、こういうことでございますから、このことについて人口減になるのはなぜなのかと、この地域をどうしていかなきゃないのかということは、この数字が物語っていると思います。
 それから、この産業の振興の中で「大地の恵みと人の技を生かした活力あるまちづくり」、これが満足度指数4でございますが、それが17年度には2.28、22年度には2.26、それで27年に3.00と、こうなっておりますが、今現在も限りなくこの満足度の指数が、市民から今再度調査してもこの指数はかなり落ちていると思います。
 それから、生産年齢人口でございますが、16歳から64歳まで、平成17年度には5万2,937人。平成22年度、本年度には5万2,211人。この生産年齢人口も、726名が減っております。それから、20歳から60歳までの働き世代の人口でございますが、平成17年度は4万3,498人。そして、22年度には4万1,590人。1,608名も減じております。こういう姿、物差しが出ているわけですから、副市長、市長一丸となって、副市長は職員皆を束ねて、笑顔で笑いながら「登米市、こうして頑張るぞ。みんな、おれについて来い」と。市長がこうして若く、将来ある市長ですから、これを何としても目印を立てながら、「登米市頑張っていくぞ」ということを職員に伝えて、響きわたるように課内の仕事をしてもらえばということう要望し、終わります。ありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、24番、岩淵勇一君の一般質問を終わります。
 次に、2番、工藤淳子君の質問を許します。
2番(工藤淳子君) 2番工藤淳子です。私は、2点について伺います。
 1点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。住宅リフォーム助成制度の創設、そしてもう一つは居宅介護など介護保険を使っての住宅改修費の受領委任払いについて伺います。
 1点目の住宅リフォーム助成制度の創設では、今深刻な経済危機の中で仕事の激減によって、多くの中小企業が廃業とか倒産の危機にさらされています。中小企業は、地域経済への波及効果が大きく、利益は地域に還元され、地域経済にとってかけがえのない役割を果たしています。今、中小企業の仕事確保につなげようと、全国各地で住宅リフォーム制度の創設が進んでいます。現在実施されているのは、19都道府県、83自治体であります。宮城県では、ことし初めて石巻市で実施される予定です。まだ正式にはこの石巻も決まって提案されていませんけれども、今月の2月定例議会で正式に提案されるということです。これは、私たち日本共産党の石巻市議団が取り上げて、議員の方に聞いたものです。
 この制度が実施されている自治体の経済効果を見てみると、1割、2割の助成額に対して、その直接効果場何倍にもなっています。助成制度が一定の誘い水になっています。中には、工事資材の購入も仕事をするのも地域の業者という仕組みをつくっている自治体もあります。登米市でも、この制度を創設して、中小企業を支援していくことが、今必要ではないかと思いますので伺います。
 2点目には、同じ住宅改修の中での介護保険を使っている方の制度です。要支援や要介護認定を受けている方々のバリアフリー化の改築工事に係る経費の一部を、介護保険で給付される制度があります。この中で、低所得者が一時的とはいえ費用の全額を負担することが大変だということで、受領委任払い制度を登米市でも実施しています。登米市では、支給要件として80万円以下の所得制限があります。仙台市や石巻市ではこの所得制限がなく、実施件数も多くなっている状況があります。地元中小企業の仕事起こしと利用しやすい制度とするため、所得制限なしにできないか伺います。
 大きな2点目は、学校給食センターの問題です。老朽化した学校給食施設の再配置計画が出ていて、今年度は計画を策定するということで、まだ具体的なことは決まっていないというお話ですが、その基本的な考えかたについて伺います。
 給食センターにはセンター方式と自校方式がありますが、自校方式の給食は温かくておいしいと子供たち、それから教師からも支持さています。この自校方式の長所として、1.調理管理から食事までの時間が短く、熱いもの、冷たいものをそのタイミングで提供できる。2.配送、保管の時間が短いので安全性が高く、調理時間も確保できることから品数をふやしたり手作りの献立ができる。3.地域とのかかわりを詰めることができるため、より地産地消に取り組める。4.配送費が要らない。5.事故発生時に最小限で食いとめられ、災害時などで応援体制がとれる。これは、新潟県の中越地震の例からです。6.食教育の取り組みがしやすくなる。以上などが挙げられ、今センター方式から自校方式に変えているところが全国的には多くなっています。センター方式の建設を進めるとすると、自校方式と比較して事業費がそれほど節減にならないのではないかと思います。ぜひ試算表を示してほしいと思います。
 未来を担う子供たちの食育には、十分なお金をかけるべきというのが市民の大きな願いだと思いますので、以上この点で1回目の質問を終わります。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時00分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番工藤淳子君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番議員のご質問にお答えさせていただきます。私からは、1点目の「住宅リフォーム助成制度」について、お答えをさせていただきたいと存じます。
 電気産業、自動車産業を中心に底を打ったと言われている経済情勢でありますが、地域経済の状況はいまだ大変厳しい現状であります。これまで、市では経済対策として割増商品券発行への支援や中小企業振興資金の貸付枠の拡大と貸付総額の引き上げなど、各分野の経済対策を実施してまいりましたが、今後も国の経済対策を積極的に活用するとともに、市独自の経済対策につきましてもこれまでの対策を検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、全国の自治体において経済対策や日常生活支援対策など、さまざまな目的により実施されております。また、住宅関連の事業としては、国の住宅版エコポイント制度や太陽光発電への助成制度など、省エネルギー対策と合わせた経済対策も実施されております。本市では、バリアフリー住宅普及促進事業を既に実施しておりますが、平成22年度には地域産材の需用拡大を図るため新たに地域材需用拡大支援事業を実施することとしております。
 ご質問の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、これらさまざまな制度やほかの経済対策の実施状況、地域経済への波及効果などを検証しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、居宅介護等住宅改修費の受領委任払いについてですが、居宅介護等住宅改修費の給付につきましては、介護保険法においては一度全額を支払った後に9割を払い戻す償還払いが原則であります。市では利用者の利便を考慮し、平成20年1月に低所得者を対象に利用者本人が費用の1割を自己負担し、残りの9割を市から事業者に直接支払う受領委任払い制度を創設したところであります。受領委任払い制度の対象となる方は、利用者の世帯が住民税非課税世帯であって、利用者本人の合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の場合で、申請時に介護保険施設や医療機関に入所、入院していないことを要件としております。県内では、受領委任払い制度を実施している自治体は、登米市のほか仙台市、石巻市、大衡村となっております。
 本市の受領委任払い制度を利用した方は、平成21年度が本年1月末現在で141名のうち2名となっております。制度の周知につきましては、総合支所の窓口対応のほか、毎年開催しております市内の介護保険事業者を対象とした研修会での周知、市ホームページの介護保険制度のお知らせの中で紹介をしているところでありますが、平成21年度住宅改修費支給申請者141名を調査したところ、受領委任払い制度を利用できる方は27名おりましたが、2名の利用にとどまっていた状況であります。
 このようなことから、介護保険制度を利用する場合の窓口となるケアマネージャー等を通じて、利用者に十分啓発するなど周知の徹底に努めながら、当面現行の受領委任払い制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 2番議員のご質問にお答えをいたします。「学校給食はセンター方式ではなく、地元食材活用の自校方式で」についてお答えいたします。
 まず、学校給食センター再配置計画の基本的な考え方についてのお尋ねですが、本市には学校給食センターが11カ所あり、その多くは建築年次も古く、施設設備の老朽化が進んでいることから、改築の時期を迎えております。特に建築から30年程度経過した施設につきましては、衛生管理の難しさなども大きな課題となってきています。
 学校給食施設の整備に当たっては、ご指摘のように「単独調理場方式」と「センター方式」の二つの整備方法がありますが、本市では「単独調理場方式」としているのは北方小学校と佐沼中学校の2カ所だけで、他の9カ所につきましては改築などを契機に「センター方式」に切りかえております。
 宮城県内の状況を見ますと、73%が「センター方式」を採用しており、1センター当たりの平均供給食数は2,065食で、平均供給校数が7.3校となっております。
 このように「センター方式」が多く採用されている要因としましては、建築コストや運営コストの削減ができるだけでなく、供給食数が多くなることで蒸気回転釜などの調理器具が複数台設置されることから、小・中学校ごとの味付けが可能となるなどの利点がございます。また、学校給食衛生管理基準に適合した構造・規模とすることで、汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分し、衛生管理の徹底を図ることができることなどのメリットが挙げられます。さらに、栄養士を配置した栄養管理や衛生管理を進めていくためには、一定規模の供給食数が必要であること、要望の多様化が進んでいる食物アレルギーに対応しやすいことなども挙げられます。
 また、教育委員会でも、地産地消の推進は今後も取り組んでいくべき課題と考えておりまして、食育推進計画や地産地消推進計画に基づき、地場産品の活用に努めております。昨年9月に実施しました地場産品活用状況調査では、単独調理方式の施設が33.3%、センター方式が45.1%で、センター方式の調理場での地場産品使用割合が高いという結果が出ております。
 こうした状況を踏まえ、児童・生徒数の推計や施設設備の老朽度合いなどを考慮しながら、学校給食のあり方を検討しなければならないものと考えております。
 再配置計画の策定に当たっては、食物アレルギーや地場産品の利用拡大にも順応できる適切な供給エリアの検討とともに、コスト面の検討などが重要となりますが、関係の方々の意見も聞きながら学校給食センター整備のあり方を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、「単独調理場方式」と「センター方式」での事業費比較についてですが、概算での比較を申し上げます。
 「センター方式」で1,600食規模の調理場を整備する場合、施設は現在の中田学校給食センターと同規模となり、施設面積で900平方メートル程度、事業費は用地費除きで4億800万円ほどになりますが、これを400食規模での調理場4カ所から供給する単独調理場方式とした場合、1カ所当たりの施設は現在の津山学校給食センターと同規模となり、施設面積で430平方メートル程度、事業費で1億9,500万円ほどになり、4カ所での総事業費7億8,000万円と比較しますと、センター方式とすることで3億7,200万円の節減ができる計算となります。
 なお、登米市の実態に則して試算しますと、市内小中学校での1校当たりの平均児童数は200名程度でありますので、1,600食規模での給食を自校方式の単独調理場から供給する場合、実際には200食規模の調理場が8カ所必要となります。このため、自校方式ではさらに事業費が増加するものと予想されますので、ご理解をお願いいたします。
 以上答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 今、建築の場合現在全国どこでもなんですけれども、住宅建築の場合は大手住宅メーカーが包括的に住宅建設を受注して、技術を持つ地域の業者の大工さんなどが仕事がないのが現状で、今本当に登米市にとっても地域の大きな課題になっていると思います。1日目の代表質問で、26番、28番議員のお二人の方が取り上げられましたが、今回地域産材を使った需用拡大の支援事業を実施することになり、本当にこれはよかったなと思いますし、今回のこの住宅リフォーム制度、助成制度についてもタイムリーなことだなと思うので、ぜひその辺の仕事起こしという面、それから地域経済の活性化という面から効果が期待できる制度となるのではないかと思うんですが、産業経済部長にちょっとお願いします。その辺はどうお考えになるか、お答えをお願いします。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただいております住宅リフォーム助成制度、確かにこの地域経済に波及を及ぼす施策の一つだろうと、あるいは選択肢だろうと、そのように認識しております。私ども市といたしましても、先ほど市長が申し上げしたとおりの経済対策を実施しております。さらには市内製品の優先地元購入、あるいは公共施設の相当額の施設整備も行っておりまして、こうしたことも地元の資材、燃料、あるいは雇用にも大きく拡大しているのかなと思っております。
 さらに、ご質問いただきましたように木材の需用の拡大ということで、市内産材を活用した支援措置を講じながら、地元の関連産業の波及というものを進めていきたいと思っております。そこで、この住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、今私どもが進めておる地元産材の活用、この成果をぜひ検討させていただきながら、さらには市でも実施しているバリアフリー住宅普及推進事業もございます。こうしたものの取り組み状況等も十分に検証させていただき、この効果について必要であるならば、やはり今後の対策の中に組み込むことも必要かなと思いますけれども、その前段として取り組んでいる内容について十分検討させていただきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 十分検討されると言うんですけれども、本当に必要なのは今の時期だなって思うんです。だから、これいつどのように検討されるのか、その辺をもう一度お伺いしたいんですけれども、この経済効果ということで私の方に資料、前もって部長さんにおあげしていたんですけれども、実際に助成制度、リフォーム制度を行っている11、12くらいのほかの自治体の実績、効果等、どれだけの直接効果があるかとか、詳しく資料をおあげしているんで見ていただいたかなと思うんですけれども、近いところの先ほどお話しした石巻市では今回2,000万円の予算で、それから100棟、20万円という上限を設けています。それから、秋田県でも最近では1月の県議会で、事業期間を22年3月から23年3月末の1年間で実施する、そういう期間を設けていたり、ここは補助率も10%、同じ限度額が20万円、7,000戸を対象にしています。中には、この資料を見ると補助するのはお金だけでなくて、地域の商品券で補助する、こういう自治体もあります。
 一番注目できるのは、何よりも経済効果がすごいということです。この資料の10自治体、岩見沢、名寄市、それからいわき市とか調布市、日野市ってあるんですけれども、その中の直接効果は、10自治体でどれを見ても1けた台の直接効果じゃなくて、10倍、十何倍とか、中には地域産材を使っているところでは58倍とかって、同じように地域産材使った効果、最初は5万円だけの助成を値上げしているんですけれども、10万円に値上げしているんですけれども、そういう中でこうした効果が大きくなっています。
 肝心なのは、今の市内の業者に限ること、地域産材もそうなんですけれども、新築の場合50%使った場合という限定をしていますけれども、こうした規定を設けて、できたら地域産材で地元の業者を使う、そういう縛りをかけた登録制度みたいな形にしたら、可能になるんじゃないかなって考えられるんじゃないかと思うんですけれども、その点をもう一回お願いします。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 議員からは、事前に全国で取り組んでいるリフォーム助成制度の内容について資料をいただきました。私も、この内容について分析させていただいております。確かに、登米市がこれを取り入れることによって、経済対策についての波及効果がある部分もあるように見受けられております。しかしながら、今私どもが優先的に取り組んでいるのが、森林の町として木材需用が非常に厳しいと。そうしたことから、市内で新築される方に木材を幾らでも使っていただく、そして地元の工務店の皆さんに波及効果を及ぼすということに重点を置いた取り組みをさせていただいてございますので、この制度が本当に市内経済に反映するのかということを、やはり先に分析させていただきながら、このリフォーム助成制度についての移行が可能かどうかについても慎重に検証させていただきたい、そのように思っております。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 検討してからじゃなくて、今の時期にリフォームとあわせて、この自材を使ってリフォームもできるように、そしてまた質問したいと思うので、時期を置かないで早い時期にこの検討の結果を出していただきたいと思います。それだけ、今住民の方、地域の業者の方たち、本当に大変な状況に置かれているし、地域住民の暮らしを守るための仕事起こしの意義は本当に大きいと思うんで、行政として本当に足を踏み出すときではないかと思うので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長にも、その点お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) こういった取り組みは、すべて経済効果というようなこともございます。しかしながらこういった取り組みにつきましては、やはりそういったお取り組みをいただく皆さんの財産形成という部分の側面もあるわけでございますので、ですから例えば地域産材の需用拡大でありますとか太陽光発電というものは、そういったことだけじゃなくて例えば市の基本的な施策にも合致をしている。そしてまた、他方面にわたる影響の大きい取り組みをまず優先して進めていきたいというような形の中で、取り組みを進めているものであります。
 そういった意味では、例えばリフォームということもございますけれども、例えばリフォームということで考えれば幅広い取り組みになるわけでございます。例えば生活、住環境を整えるという意味でのバリアフリー化の取り組みに対しての助成制度もございますし、そういった意味では今現状取り組みをさせていただいている内容をまず十二分にご活用いただく中で、それでもなお足りないというような状況があるような場合、そういった部分につきましては十分に検討させていただきたいということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 私は、太陽光とかほかの助成制度も大事だと思うんですけれども、この制度も同じように大事だと思うので、引き続きその辺はお願いしたいと思います。
 次に、介護保険を使っている方の受領委任制度なんですけれども、先ほどの答弁の中に利用した方が21年1月末現在で141名のうち、実際は2名の利用だったという回答がありましたが、福祉事務所長にお尋ねします。この制度、私は時期はちょっとさだかでないんですけれども、利用者数を前に調べたときに、昨年の12月ころだと思うんですけれども、そのときには登米市が1年間で、20年ですからちょうど1年ですよね、1年で132名。石巻ではどうかと調べてみたら、500名くらいの方が利用していました。まあ、人口の規模が違うということもありますけれども、やはり石巻、仙台では、ちょっと大衡のことはわからないんですけれども、二つの方しか調べなかったんですけれども、所得制限がないことで利用しやすいこと、それから周知が徹底されているのかなと思います。
 今高齢者の方、あちこち歩くと本当にいろいろな多くの方から「少ない年金の中から介護保険料、そして後期高齢者医療保険料が天引きされて、本当に大変な状況だ」って、「使うお金がさっぱりない」っていう話がされます。今度、この後期高齢者医療制度も大幅に登米市でも値上げされることが予定されていますけれども、ますますこの高齢者の方たち、利用が厳しくなるなと思います。中には、地域を歩いていると本当に大変なのに、病院に行くのを医療費が大変だからといって病院を我慢したり、足が痛くて歩けないのに介護サービスを心配で使えないみたいで我慢している高齢者がたくさんいます。こういう人たちのためにも、この所得制限なし、無理だったらこの80万円という基準をもう少し広げられないか。
 あともう一つ、仙台市の方で調べてみたら、介護保険で使う部分とそれ以外にも住宅の改造の制度ということで、被保険者の世帯の所得状況などによって高齢者または障害者を対象にした助成制度を、介護保険に上乗せして利用できる場合があるということが載っていました。登米市ではこれはどうなっているか、それもあわせてお願いします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 議員からご質問ありまして、私どもの方でも調査させていただきました。数値は、20年度は137件、それからその前の年が130件というふうな具合で、ほぼ二、三年130件から140件くらいが介護保険事業の住宅改修の給付になってございます。それで、議員ご質問の仙台市あるいは石巻の状況でございますけれども、県内で受領委任払い、1割だけ業者さんに負担して、あとの9割は市から支給するという制度をとっておりますのが、お話のとおり仙台市と石巻、それから大衡。大衡につきましては、6年間で利用が1件だけ、そのような状況です。それから、仙台市については20年度実績で、人口も多いものですから2,310件の支払いがある。その中のほぼ84%がこの受領委任払いだということでございます。
 それで、私どもの方でも啓発していないわけではないんでございますけれども、141件、これは21年度、今現在の数値でございますが、それに対して2件だと。いろいろ調べてみました。そうしたところが、受領委任払いを行いますと給付の審査が国保連合会に送るわけでございます。したがって、仕事が終わってすぐ事業者にお金が入らない。2カ月おくれの支払いとなります。これが1点。
 それから、もう一つには市内の状況で141件のデータを調べましたところ、市外の方が49件やられております。それから、市内の事業者がおやりになったのが92件でございました。さらに、市外の状況の行った事業者が、住宅を主に手がけている建設業者さんよりも、介護保険の事業を併設しておやりになっている事業者さん、一番多いところで16件でございました。それから、仙台市からお出でになってやっている方、石巻からお出でになっている方、4件、6件。それから栗原から、この介護保険を主にやっている事業者が住宅改修をやるというスタイルでございました。それで、市内の残りの92件がどういうことかということで調べてみますと、やっぱり介護保険の事業者が数件おやりになっているという事例がありまして、議員がおっしゃいます町の大工さん、町の小さな建設業者さんがおやりになったという例についてはほぼ1人1件ずつという形で、複数件をやっておらないというような状況でございます。
 それで、最終的にこのままの状況でやっていきたいという答弁を申し上げておりますけれども、基本的には住宅改修といえども、これは経済対策とは別なもので、市民から集めた介護保険料で運営される介護保険制度の中で、体の不自由な介護保険認定者に対して段差を解消する、あるいは手すりをつけると、このようなものが法の趣旨でございます。したがいまして、私どもで20年に受領委任払い制度をつくったのは、低所得者に対する配慮をしようじゃないかということで、所得制限という言葉は使いましたけれども、所得制限ではなく、介護保険の保険料算定をする段階の2段階以下の方をしようと。世帯が非課税であって、80万円以下という方を対象にしてございます。ほぼ、件数で言いますと3,000人が対象になってございます。
 したがいまして、その3,000人に対して出てくるのは百三、四十件だと。施設もございますし、あるいは住宅を改修しなくて済む方もいらっしゃるということで、仙台市とはちょっと比較できませんけれども、石巻と比較しても人口は半分でございますので、ほぼそれくらいの件数が妥当じゃなかろうかなということで、決して所得制限という言葉ではなく、保険料の決定段階の2段階以下を対象にやって2件だと。市長答弁のとおり、ケアマネージャーが介護保険の入り口になりますので、強くケアマネージャーさん方にお願いして様子を見たいと、このように考えておるところでございます。
 それから、介護保険制度の中の住宅改修事業と高齢者に対する住宅改修事業、また別に制度がございます。上乗せも可能でございます。介護保険制度では20万円、それから一般の高齢者施策では20万円ということで、40万円まで可能だと。ただ、負担する部分については36万円までと、このような形になってございますので、141件の中にはダブルで使用した方もいらっしゃるということでご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) そういう配慮の中でやっているというのはわかるんです。ほかの宮城県内で実施されているのが少ない中で、登米市ではこうやっている。所得制限というのがちょっと適当でなかったのかなとも思いますが、でもやはり今の中で利用したいという方、利用したくてもできないという声もあちこちで聞こえるので、今後の中で検討していただきたいんですけれども、例えば今のお話だと業者は市外の方を使っているということもあるんですけれども、問題なのはその辺でやはり一般の住宅リフォームと同じく市内の業者の方に限定するやり方、これも登録制度になるのかなと思うんですけれども、そういう方向もあるんじゃないかと思います。
 大工さんたちより介護保険をやっている方たちが多いと言うんですけれども、つい最近なんですけれども、私の町内会に大工さんの方たちが3人ほどいらっしゃるんですけれども、そのうちの1人の方がチラシをつくって、この介護リフォーム制度、これを使ってリフォームやりますから、ぜひ声をかけてくださいみたいな宣伝のチラシが私の町内会に入りました。だから、わからないでいる大工さんの方たちもかなりいるんじゃないかなと思うので、こういうところも啓蒙しながら、ぜひ検討していただきたいと思います。
 それからもう一つ、さっきの償還払いも受領委任払いも、1割負担したとしても登米市では2カ月後なんですよね。ただ私調べたら、仙台とか石巻は1カ月でお金が入ってくるんですけれども、その辺の違い。もちろん、国保連合会に登録したり申請したりする手続は同じだと思うんですけれども、その違いはどういうことなんでしょうか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 今最後の質問の、私2カ月とお話し申し上げましたけれども、仙台市、石巻市が1カ月でできるというのがちょっと理解できかねます。というのは、資料を紙ベースで国保連合会に送って、国保連合会で審査し、決定し、それから支給開始すると。単純に請求を受けまして市から支払う場合でも、少なくとも2週間以上は必要なわけでございます。そこに国保連合会が介在するわけですから、2カ月と。ほかの方で早く支払うことが可能だということであれば、今後検討してみたいと思います。
 それから、受領委任払いと償還払いの、何で素直に簡単なことを返事しないのかという裏には、例えば20万円かかる工事ですよということで、「それじゃあ、20万でやってください」という考え方もあるでしょうし、「いや、その1割の2万円でできますよ」というお話があった場合、こういう言い方はしたくないんですけれども、事業者の考えているようなスタイルになって金額が大きくなる可能性もあるんじゃないかなと。一番の心配はここでございます。しかも、隣の大工さんであれば親身になって、本当に必要な部分をやっていただける。遠くから来た場合、ちょっと心配だなというふうな部分がございます。議員からお話しございましたように、市外の業者に限って行わせることがどうなのか。経済対策の事業であれば、これで結構だと思います。先ほどから話していますとおり、これは介護保険制度という法制度の中で認められている事業ですね。「いや、ほかの業者は参入しないでください」というような形にはつくれないだろうと。
 それから、登録制の問題でございますけれども、130件から140件ということにいたしますと、月に大体十二、三件という数字になるかと思います。それは、登米市全体で十二、三件でございます。仙台市の登録を調べてみますと、1年に1回事業者を集めて研修会をしております。さらに、支払いが償還払いよりも、事業者さんへの支払いはおくれるということになりますと、年に1回あるかないかの仕事のために登録する小さい業者さんがいらっしゃるかと、この心配もあるわけでございます。結果的には、これが仙台市のように月に200件という数字になれば登録も可能だと思いますけれども、そのようなことでちょっと難しいというお話をしております。
 ただ、啓発についはまだまだ足りないと思っておりますので、入口であるケアマネージャーの力が非常に大きく左右すると思いますので、この辺についてはケアマネージャーに十分ご協力いただくように手だてを講じてまいりたい、このように思います。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) その辺、よろしくお願いいたします。
 支払いが1カ月というのは、聞いたところの話なのでちょっともう1回、多分間違いないかなと思うんですけれども、もう一度その辺は私の方でも確かめてみます。
 次に、時間がないんで学校給食センターについて伺います。
 まず、給食センターは市内に11カ所あって、「老朽化した8施設をブロック統合して、計画的に整備するため」ということが、教育民生常任委員会で説明された資料には書いてありましたが、今11カ所のどこをどう統合するのか。そして、その中には何施設か民間委託されている給食センターもあると思うんですけれども、その辺のところを少し、教育長お願いします。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 市内の給食センター11カ所のうち、30年程度経過している施設については建てかえの時期が迫っているというようなことで、それらのブロック化等々につきましてはこれからの配送計画、そういったものも十分検討しながら取りまとめてまいりたいと、このように考えております。確かに民間委託のところもありますが、30年以上経過している施設の中で民間委託になっているのは1カ所でございます。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 30年以上たっている給食センターというと、佐沼小学校、北方小学校、それから新田ですか。これは一緒なんですか、学校給食センターとなっていますけれども。あと南方、米山、それから石越学校給食センター、大体この6校あるんですけれども、これが対象になるということでいいんでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) これらの施設が改築に迫られているというようなことで、これブロック化については先ほど申し上げましたように、配送距離、あるいは今後の児童生徒数の推計、それらをもとに再配置計画をつくり上げていきたいということでございます。
 なお、先ほど1カ所と申し上げましたが、具体的に申し上げますと30年以上経過しているところで調理業務を民間委託しているのは、米山学校給食センターでございます。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 私は、旧合併する前の登米町で登米と豊里の給食センターのときにこれを取り上げて、いろいろ調べてやっぱり自校式がいいなということで言ったんですけれども、それでこう挙げたんですけれども、短所として建設費のコスト面からすればセンター方式の方が勝るんでしょうけれども、給食のそのもの、事業の中身からすると自校式が本当に優れているんじゃないかと考えられます。
 そしてそれとあわせて、答弁書の中に栄養士の問題も絡めて、「要望の多様化が進んでいる。食物アレルギーに対応しやすい」ということも載っているんですけれども、これはどういうようなことでしょうか。確かに栄養士は3校に1人くらい、500人、550人くらいですか、それに1人の割合で、各校に栄養士がいないというのは本当に問題だなと思うんですけれども、その辺お願いします。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 食物アレルギーの子供たちが大体毎年1.5%から2%くらいで、父兄から相談がございます。具体的に保護者の情報によりまして、医師等の指導、助言をいただきながら、その状況に応じて除去食対応であったり、あるいは代替食、場合によっては弁当持参というような子供もおります。そういった中で、供給食数が多くなりますことで、例えば回転釜にしても調理器具が複数台設置できること、あるいは調理員も多くなりますので、それらに対応したアレルギー食に対応したラインが一つ組めるというようなことで、個々の200人程度ですと限られた調理人員の中でやりますので、そういった面はむしろ対応がしやすくなるということでございます。
議長(星 順一君) 2番工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 確かに私も調べてみたら、一つだけですけれども、豊里・登米給食センターでは現在7人のアレルギーの子供さんがいるということで、これは登米市全体とするとかなりの数になると思うので、大変なことだろうと思うので、この辺は本当に大事だなと思うのと。
 それから、時間がないのでちょっとあれしますけれども、今調理員の方のことが出ましたけれども、先ほどの豊里・登米がセンター化になるとき、今の佐藤教育長が豊里に教育長でいらっしゃったときになったと思うんですけれども、そのときの調理の現場の方たちは、自分たちの仕事がどうなるんだろうと大変心配されて、今回もこのほかのところ聞いてみると、本当に自分たちの職がなくなってしまうんでないかと、かなり不安に思っています。あのときは、最初は臨時の方は首切りということだったんですけれども、でも最終的にはそのまま全員雇用していただいて、本当によかったとみんな喜んでいたんですけれども、今回はどういうことになるのか。その辺もやっぱり今現場の人たち、長くやっている方もいると思うんで、そういう経験もぜひ給食のこれからの中では必要だと思うので、さっきの地域経済の面からも雇用の面からも、ぜひ臨時の方は雇用を使っていただく方向で考えていただきたいのと。
 それから子供たちの実態を見ると、私もいろいろ生活相談を受けているんですけれども、本当に今親を取り巻く不況や長時間労働で、本当に家族そろって食卓を囲む食事の場が奪われたり、食生活のゆがみなどがいっぱい出てきて、保健師さんとかが行っている保育園でちょっとお話を聞いたんですけれども、朝1歳前の子供がミルクを飲まないで来るというんですね。そして聞いてみると、「どうして飲ませないの」ってお母さんに聞くと、「ミルク代がない」という、そういう返事が返ってくるそうです。本当にそれほど、私たち一般からすると考えられないんですけれども、小さな子供たち、それから小学生の子供たち、こういう環境に置かれていると思います。ぜひ、このこともあわせて本当に学校給食が教育として大事だということと、学校給食が唯一おいしくて栄養たっぷりの食事となっている現状がいっぱいあると思うんで、その辺のことをお願いします。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 先ほど、具体的に自校方式の6項目、長所を挙げていただきました。二つの方式、両方の方式とも長所、短所、数え上げればあるわけでございますけれども、現実的に登米市としても県内の状況を見てもセンター方式が大半であり、その流れにあるということでございます。そうした中で、単独方式のメリットも生かした中でセンター方式での再配置を考えてまいりたい、このように思いますのでご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) これで、2番工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、9番及川長太郎君の質問を許します。
9番(及川長太郎君) 9番及川長太郎です。
 産業の振興について市長にお尋ねをいたします。3点ほど。
 平成22年度の戸別所得補償モデル対策の概要について。2番目、畜産園芸について、各種畜産、畜種ごと、園芸作物ごとの補助事業や導入事業内容は、これまでとかわりありませんか。
 3点目、牛肉ブランド確立と消費拡大対策について。
 以上、簡単に3点質問いたします。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
 答弁は休憩後といたします。
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小野寺金太郎君より早退、19番、佐藤恵喜君より一時中座の届け出があります。
 9番、及川長太郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、9番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「産業の振興について」お答えいたします。
 初めに、「平成22年度所得補償モデル対策の概要について」お答えいたします。
 3番議員の一般質問にもお答えをしておりますが、平成23年度から本格実施される農家戸別所得補償の前段として、平成22年度から「戸別所得補償モデル対策」が実施されることとなりました。この対策は、生産性の高い水田を有効に活用しながら、食糧自給率の向上を図ることを基本とし、水田利活用持久力向上事業と米戸別補償モデル事業の2本立てで実施されます。
 水田利活用自給率向上事業につきましては、これまでの転作事業である産地確立対策事業にかわるものであります。
 今回対策の主な変更ポイントとしては、
 1点目として、作付面積の実績に応じて、作物ごとに全国一律の交付単価となること。
 2点目として、生産数量目標の達成にかかわらず、作物に応じ交付金が受けられること。
 3点目として、交付金は栽培された作物の販売権のある農家に交付されること。
 4点目として、販売作物を作付けした水田が助成対象水田となること。
 5点目として、戦略作物の二毛作助成が新たに創設されたこと。
 などがございます。
 また、制度変更に伴い、前年に比較し大幅に交付金が減少する経営体を対象に、激変緩和措置が講じられることになりましたが、その内容につきましてはまだ示されていない状況であります。
 米戸別所得補償モデル事業につきましては、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を国からの直接払いにより実施されるもので、定額払いとして10アール当たり1万5,000円が全国一律単価で交付されます。また、さらに販売価格が定価した場合には、その下落部分が変動払いによって交付される制度となっております。この所得補償の対象となる農家は、水田利活用自給率向上事業で米の生産調整目標を達成した農業者とされております。
 このように、助成単価が全国一律の制度となっていることから、経営体の努力によりより生産コストの低減を図ることや、生産された農産物より高く販売することにより、制度のメリットを享受できる内容となっております。
 本市としては、農地集積や生産コストの削減を図る農業者に対し、高性能農業機械の導入を支援するとともに、ビジネスチャンス支援事業の制度見直しと事業費枠の拡大を図り、これまで以上に利用しやすい事業へと変更を行い、経営体の販売対策の支援も行ってまいります。また、これまで同様任意の地域とも補償制度を創設し、団地転作の維持及び戸別所得補償制度への加入促進に努めてまいります。
 なお、これらの制度に関する集落説明会を農協と一体となり、2月22日から開催する予定であります。
 次に、「畜産、園芸について、各畜種ごと、園芸作物ごとの補助事業や導入事業内容はこれまでと変わりないか」についてお答えします。
 平成22年度の登米市単独の畜産関係補助事業として、畜産振興総合対策事業補助金4,250万円、繁殖牛経営規模拡大支援事業1,050万円を予算計上しております。畜産振興総合対策事業補助金は、優良乳用牛確保対策事業、繁殖素牛導入事業、肥育素牛導入事業、系統造成豚導入事業、水田放牧等推進事業を実施する予定としております。
 優良乳用牛確保対策事業のうち、県内導入に係る補助金につきましては対象件数が少ないことから、県外導入に限って実施することとしております。また、優良子牛生産支援事業につきましては、優良雌子牛を生産した畜産農家に対して補助金を交付していたものですが、優良子牛として登米子牛ブランド「とめ牛」の認定を行い、市場では購買者から高い評価をいただき、販売価格に反映されるなど所期の目的が達成されたものと考えられますので、事業を廃止いたします。
 経営規模拡大支援事業につきましては、平成21年度はサンシャイン牛舎施設整備事業として実施しておりましたが、平成22年度からは畜舎建設と繁殖素牛の貸し付けをセットで行う事業を創設し、規模拡大や新規就農などの初期投資軽減に寄与する事業として実施してまいります。
 また、畜産経営の再生産を支援する畜産経営安定対策資金利子補給制度を創設しており、この資金運用による経営の安定対策を講じてまいります。
 園芸支援事業につきましては、園芸産地拡大事業として1,439万円を計上しております。事業の内容については、園芸用ハウス、機械整備事業、環境保全資材整備事業、指定産地野菜の種苗購入と共同選果助成事業、新規作付品目の種苗費助成などこれまで同様の事業を実施してまいります。
 また、新規事業として、環境に配慮した木質燃料等を利用する施設園芸暖房機の導入に対し、ポイント制により補助率をアップするとともに、安全・安心の取り組みとして農産物の残留農薬検査に係る助成を行ってまいります。
 さらに、事業規模の大きい事業者への県補助事業の活用を推進しており、現在施設・機械導入に対し事業費9,800万円の事業を予定しているところであります。
 次に、「牛肉ブランド確立と消費拡大対策について」お答えします。
 牛肉ブランドの確立については、平成17年度に登米市和牛ブランドづくり推進協議会を組織し、農協・生産者と一体となり事業を展開してまいりました。
 現在本市では、「仙台牛」「はさま牛」「石越牛」の銘柄がありますが、平成21年3月からすべての枝肉に「みやぎ登米」という押印を行い、産地表示に取り組んでまいりました。また、本年1月には東京、仙台の食肉市場関係者や購買者を登米市に招き、畜産基地としての登米市を実際に見ていただくとともに、生産者と意見交換を行い、産地と購買者の産地交流会を行ったところであります。さらに3月には、農協組合長とともに大手購買業者を訪問し、登米産牛のトップセールスを計画しております。
 また、和牛ブランドの確立に向け、九州大学大学院の農学研究科教授を招き、農協・生産者と意見交換を重ねており、3月には和牛産地の確立へ向けた方向性について提言をいただくこととしております。
 消費拡大対策としては、東京の麻布十番納涼まつりを初め、登米おいしいもの市など各種イベントに参加し、登米産牛のPRに努めるとともに、地域内におきましては登米産牛肉取扱店の拡大や、登米産牛まるごと地産地消事業として牛肉の販売事業などに取り組んでまいります。
 また、平成22年度にはふるさと雇用再生特別基金事業により、畜産物消費拡大実証事業を計画しております。この事業では、各種イベントへの参加や、市内の道の駅や登米市物産館において定期的な牛肉販売などを計画しており、さらなる消費拡大対策に取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番及川です。
 まず産業の振興について、これまでの転作事業、産地確立対策事業にかわる水田利活用持久力向上事業で一番心配されるのは、各集団組織からの貸しはがし、あるいは受委託者の関係、あるいは小作料の問題等々が出てくると思います。これは相互理解を深めないと、トラブルの発生や地域あるいは集落内の協力・協調性がうまく作用しないのではないかと懸念するわけでありますが、その辺の対応はどう考えておりましょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただきました、新たな農政転換の中で水田利活用持久力向上対策事業が打ち出されました。やはり課題は、今ご質問にあったとおりでございまして、22日から集落説明会にはいりますが、その前段として生産組織の皆さん、それから地権者の皆さん、そうした方々に対する制度の説明と、それからこの対策のメリットをいかに追求するかについての説明会をいたしているところでありまして、そうした中でご理解いただきながらこの制度を運用していきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) これは2月の座談会で、一応「ある程度の理解を」ということの説明があるということでございますが、米戸別所得補償モデル事業の中では、定額で10アール当たり1万5,000円が全国一律で交付されるわけでありますが、21年産米の入札が新聞等々でいろいろ、度々不落に終わったり、また米の卸売業者の方々の在庫も多く抱えているいうこういう状況を聞き及んでおりますが、この米価の下落にまた拍車がかかって価格破壊につながる恐れも予想されるんではないでしょうか。その辺は、この1万5,000円の効果は効果で発揮されればいいですが、逆に米値下がりでこの補償は何だったのかと、こういう事態にならないようにお願いといいますか、価格の形成といいますか歯どめをかける手だて、JAとの協議等しておりますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 確かに、こうした戸別補償制度ができますと、米の作付けあるいは生産調整も選択性になるわけでありまして、今議員ご心配の点もあろうかと思います。やはりそのためには、この二つの制度をしっかりとした連携の中で取り組んでいくことが大切だろうということであります。でありまして、水田農業推進協議会といたしましても、さらに市としても、農協としてもこの制度をしっかり運用できるように、地域と連携を図りながら進んでいきたいということでの合意形成がなされております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 先ほど環境保全米、84%の比率ということでありますが、JAみやぎ登米の販売戦略に及ぼす影響、これは考えられると思うが、その辺JAとの販売戦略というものもきちっと立てておかなければならないのではないかなと思うんで、その辺の対処は。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 確かに、この対策のメリットを追求するためには、生産コストの削減とそれから販売戦略でいかに高く売るかと、その格差を得ることだと思っております。それで、農協としても従前からの販売戦略を行っておりますが、市としてもこの22年度の予算の中に、新たに登米産米の販売戦略対策事業費を計上いたしております。こうした事業を、生産団体と農協と生産者と行政が一体となった対策を講じてまいりたいと、そのように思っております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番及川です。
 もちろん、昨年まで以上の所得があって初めて事業の成果だと思っておりますが、長期的に継続して初めてこの事業よかったなと、ぜひ期待するこの事業だと思いますので、うまく回るようなそういう説明、あるいは国への働きかけをぜひお願いしたいなと思っております。
 そしてさらに、この制度変更に伴って前年に比較し大幅に交付金が減少する経営体を対象に、激変緩和措置が講じられるということでございますが、これはまだ内容が示されないからわからないと思いますが、任意の地域とも補償制度を創設し、団地転作の維持及び戸別所得補償制度への加入促進にも努力することで、これはぜひ生産者のやる気を起こす内容であってほしいというようなもので、この2月22日からJAと一体になり集落説明会、これはぜひ理解を得られるような、そういうきちっとしたモデル事業が成功するような、そういう説明会になっていただきたいと思っております。この辺の、やる気を起こすということで、再度説明のあらましといいますか、きちっとやってもらいたいとこう思っております。以上、この件について。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今回の新たな制度に伴いまして、やはり団地の形成なり担い手への集積というものは、大きな課題であります。したがいまして、従前のとも補償とは若干変わりまして、今回のとも補償については米の戸別補償の補助の申請する段階までにこの拠出金を拠出していただくという前提条件の中で、拠出金と交付金がフィフティー・フィフティーになるような制度に運用していきたいと、そう考えております。
 さらに、こうしたことをしっかりと説明会の中でご説明を申し上げながらご理解いただいて、この任意の登米地域版のとも補償制度を推進していきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) ぜひ、そうしてもらいたいと思います。
 それから、畜産振興についてでございます。所期の目的が達成された登米市子牛ブランド、登米牛の認定事業は廃止したようでございますが、これにかわる事業、何かスライドして別な生かした事業という、そういう振り分けた事業がありますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 21年度までにつきましては、登米子牛ブランドの登米牛の認証を推進するため、生産者に対して1万円の助成を講じてきました。これまでの、一昨年の6月からの市場の中で、この価格差については平均で8万9,000円という価格差があり、一つの事業の目的は達成したということで、この事業については見直しさせていただいております。
 そこでこの財源の振り分け、行き先でありますが、21年度に経済対策の一環として、単年度事業としてサンシャイン牛舎の整備事業を創設いたしました。この事業は、5棟で500万円を予定したんでありますが、すべて活用いただけまして、あわせて増棟についても51棟という増棟が図られ、効果があったと認識してございまして、22年度についてはこのサンシャイン牛舎の制度を引き続き実施するということで、今般10棟分1,050万円を予算計上させていただいてございまして、この登米牛の上場に係る新財源をこちらの事業に充当して対応させていただきたいという考えでございます。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 9番及川です。
 22年度から畜舎の建設、それから素牛導入の貸し付け、これをセットで行う。素牛導入は、この子牛の導入の条件だけなんでしょうか。この辺確認しておきます。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) この畜舎建設とそれから繁殖素牛の貸し付けをセットで、今回事業を組み立てております。というのは、これまで高齢者の貸付牛制度を運用してございまして、毎年50頭前後の貸し付けをしておりますが、やはり最近の畜産情勢から高齢者の方が、借りて経営に参画するという方が減ってございます。でありまして、生きがいづくりの畜産振興も必要でありますけれども、やはり担い手へシフトしていく増棟対策の中で、高齢者の貸付制度そのものは残しますけれども、優先的に畜舎建設と繁殖素牛の増棟をする方に貸付枠を拡大していきたいという考えで、事業の転換を図るというものであります。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) やはり、ぜひそういう制度は残して、あとはやる気のある人に多く幅を広げるというのことはよろしいかと思います。そして、農家が利用しやすい条件になっているかということ、これは今子牛導入、10カ月で導入して12カ月で交配、種付けすると。10カ月後に分娩、その後8カ月から11カ月で市場に出す。そうなりますと、20カ月目にして初めて現金を見ると。そうなりますと、この間の飼料代、注射代、登記、登録、いろいろな薬剤費、経費、そして借入金を残している方などは、むしろ金利ももちろんかかりますし、赤字に拍車がかかって経営を圧迫するのは、これは目に見えている。これを短縮する条件整備ができないものか、この辺を伺っておきます。結局、10カ月間飼育期間を短縮するために、妊娠牛の導入も視野に入れないと、事業取り組みが最も農家に短期間のうちに経済効果が出ると思いますが、その辺の考え。条件整備も含めますが、ありましたらお聞かせ願いたいと。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 確かに、繁殖農家からすれば成牛導入、あるいは妊娠牛の導入については、生産サイクルが短縮され、経済効果が出るものと思っております。ただ、この補助制度で実施する場合については、どうしても10カ月前後の市場導入という要件がありまして、この事業調整の中で要望してございますけれども、基準がなかなかクリアできないというのが現状でありますので、ご理解いただきたいと思いますし、機会をとらえて要望はしていきたいと思います。
 それから、登米は年間5,000頭前後の繁殖の子牛も導入してございますので、やはり成牛導入とあわせて市場の10カ月前後の導入についても強力に進めなければならないものだろうと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 今のことにもう一言つけ加えると、結局28カ月くらいのを導入すると2カ月で出産、そして8カ月から11カ月後に出荷販売できると、1年後に確実に現金収入としてあらわれてきます。そうすると、余分な20カ月だと8カ月分の金利も払うこともないし、借り入れた金利も早く返すということで、目に見えた経済効果があらわれると思うが、この条件整備は本当に変更する必要があると思いますが、これはやはり制度上の問題と言われればそれまでで、何も反論するものはないんですが、この制度をやはり変えるような努力は必要ではないかなと思っておりますが、ぜひこれは子牛でなく経済効果の早くあらわれる、生産者農家にとって極めて有利な、そういうような条件整備を働きかけていただきたいなと思っております。
 それから、牛肉ブランド確立についてと消費拡大についてでございますが、市の和牛ブランド推進協議会を組織して、JA・生産者と一体となり事業を展開してきたと。一定の評価、効果はあったと思いますが、消費者まで巻き込んだ事業展開というものもこの推進協議会では必要ではないかなと思っておりますが、今後の取り組みがありましたら考えをお聞かせ願いたいと。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 畜産の産地として、特に枝肉の消費拡大、消費減退している中で取り組まなければならない課題であります。そこで、昨年度登米産牛まるごと産地消費対策事業ということで、市内の事業者の皆さん、あるいは事業所、団体、市民の皆さんを対象に、この牛肉の消費拡大ということで、約160キログラムの消費をご協力をいただきました。こうした取り組みを、定期的に進めていきたいと考えております。
 それから、もう一つ新たな事業として畜産物消費拡大実証事業、これを活用してしっかりとした消費対策、市内・市外に向けて取り組んでいきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 確立については、そういうことでぜひ進めていただきたいと思います。
 消費拡大に対しても、3月にはJAの組合長と市長ですか、大手購買業者を訪問して登米産牛のトップセールスを計画しているようでございますが、この時点でも大手購買業者もよろしいですが、やはり消費者へのPRも忘れてはならない事項だと思いますが、どうでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) トップセールスにつきましては3月の上旬に予定してございまして、登米産の上場している頭数の多く飼っていただいている方について、十五、六社を予定してございますが、訪問しながら対応したいと思っております。
 それから消費者対策といたしましても、トップセールスもあわせて実施したいと、そのように思っております。それで、その実証事業の中では、こうしたトップセールスからあわせて消費拡大、そうしたものも一体的に取り組んでいきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) そしてもう1点、消費拡大については前にも話しましたが、内需拡大についてはもうほとんどの農産物、限界に来ている状態ではないかと思っております。やはり海外の方にも目を向けて、各種農産物の売り込み、これまでもいろいろ努力していると思っておりますが、形としては具体的に目に見えてこないものが現実であると。いろいろ条件が整わなければ、海外への進出は困難なのは重々わかってはおりますが、牛肉については日本からも岩手県、群馬県、宮崎県、3カ所か4カ所から中国あるいはシンガポールの方に限られた部位といいますか、売れる部位、ごく少量にではありますが、海岸に行っているのは事実でございますが、やはり登米市でもあらゆる農産物をこの内需拡大は見込めない時代に海外に発信する、条件のクリアに今まで以上に取り組む必要があるのではないかと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農産物の海外進出というようなお話をいただきました。市内の生産者の皆様におきましても、さまざまな農作物の海外進出をお取り組みをいただいているところでございます。そういった中にあって、やはり市として取り組まなければならないこと、特に畜産関係の枝肉をどうやって出荷していくのかということが大きな課題というふうに認識をしております。
 そういう中にあって、1月に東京、仙台の市場関係者の皆様とそして購買業者の皆さんとの交換会の中で、仙台市場の社長さんにもいろいろとそういったお話をお伺いをし、またお話しをさせていただいたところであります。そういった意味では、施設整備とあわせてやはり複合的な戦略をしっかりと立てていかなくてはいけないというような認識を、我々だけでなくて実は市場関係者の皆さんもご認識をいただいておりますので、そういった意味では県内全市町村を挙げてそういった取り組みをしていく必要があるだろうというふうに認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) 確かに、施設整備は経費がかかります、お金がかかります。それによって、農産物が海外へ進出できるなら、長期的になるか中期的になるかわかりませんが、やはり県あるいは大手購買業者、そして生産者を含めた、あるいは生産団体を含めた中で一つの目標、あるいは協議会とかそういうものの中でもんで、ある程度の予算措置をして、県の仙台市場となりますと大きな事業になりますので、これは今後長期的な展望に立って、ぜひ海外に向けた発信をしていただきたいなと思っております。
 それから、各地域でもいろいろな牛肉まつりをやっております。8月の南方のもっこりまつりとか、あるいは中田の秋まつり、そして登米のカッパマラソンのときも牛肉産地の地産地消ということでやっていますが、その辺の大きな人がいる、そういうイベントにはまだまだ牛肉の頭数、販売対策がこの時点でも必要ではないかなと。この辺の今後の取り組みといいますか、肉牛部会あるいは繁殖部会、そしていろいろな生産者組織を巻き込んだ中での消費拡大を図るべきと考えますが、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 市内各町域の各部会の中で、この牛肉の消費対策が行われております。ただ、日程的にイベントがかち合う、あるいは時間的差がないということで、連続で購入するというような場面も相当あるようでありまして、やはりこれらについては調整を図りながら、そしてある町域で実施するものであれば、やはりそれを全市的に広げる、それを定期的に開催するというような販売戦略の調整も必要かと思いますので、ブランド推進協議会あるいは部会の会議の中でご提案申し上げていきたいと思います。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) ぜひ、そういうふうな地域を巻き込んだ、あるいは消費拡大、「登米市産の牛肉を扱っているところがありますか」と、前沢あるいは県外から来た方々に聞かれると、「この店でありますよ」と、そういうような発信といいますか、牛肉食べ歩きとかそういう発信マップ、そういう考えも必要ではないかなと思っております。登米市内の方々はわかると思いますが、県外あるいは市外から来た方々への「仙台牛はどこで食べさせる店がありますか」という、そういうマップつくりなども必要ではないかなと思いますが、そういう牛肉の消費拡大につながる事業、あるいは取り組みの考えがあればお知らせください。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 市内の消費するお店のマップの作成でありますが、これまで取扱店の紹介については行ってまいりましたけれども、今般牛肉を食べるお店を紹介するマップも現在作成中でありますので、広く周知して対応してまいりたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 9番及川長太郎君。
9番(及川長太郎君) ぜひ1日1億円創出に向けた、とにかく登米市は産業が基盤であります。そういうことで、ぜひ市長、1日1億円に向けての抱負をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 登米市の農産物、1日1億円創出の事業の取り組みであります。今、価格の下落、景気の悪化、そういった非常に厳しい状況の中ではありますけれども、一つ一つやはりその課題点を解きほぐしながら、将来展望の見えるそういった産業基盤づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
議長(星 順一君) これで、9番、及川長太郎君の一般質問を終わります。
 次に、11番菅原幸夫君の質問を許します。
11番(菅原幸夫君) 11番菅原幸夫です。通告に従って、2カ件について質問をいたします。
 一つ、登米市消防署東出張所の改築及び移転についてを伺います。二つ目に、登米市立病院改革プラン見直しをいたしますが、民営化が必要と思うがどうかと。
 1番目の、現在の東出張所は危険な場所にあり、また面積も狭く、交通の便も悪く、建物の老朽化が進み、早急に改築が必要と考えます。登米市東地域を広く守るため、また東和町地域審議会が東和町総合支所につくるよう進言しております。一刻も早く対応すべきと考えますが、伺います。
 2番の改革プランの見直しが示されましたが、赤字が解消される計画には思えません。早いうちに民営化を図るべきと思いますが、この点を伺います。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、11番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米市消防署東出張所の改築、移転計画」についてお答えいたします。
 消防組織体制及び消防署出張所の整備計画の経過などにつきましては、3番議員にお答えしたところですが、北出張所を除く4出張所は昭和47年度、また48年度に建設した施設であり、老朽化が進み施設の修繕箇所が多くなってきております。また、救急業務の運用開始に伴い、感染防止策を初めとした専用の消毒室の設置や勤務職員の増員などにより、職場環境の早急な改善が必要となっている状況にあります。
 このことから、出張所は年次計画による整備を進めることとして実施計画に計上しておりますが、特に東出張所は議員からもお話のとおり急傾斜地、崩落危険箇所指定地に建設をされており、防災拠点としてふさわしくない立地となっているところであります。このことから、東出張所は出張所建設事業計画では第一順位として位置づけ、移転整備する予定としており、間もなく移転先候補地を選定する見込みとなっておりますので、まとまり次第議会にご説明をさせていただきたいと考えております。
 また、東和地域審議会からは、移転の際には東和町の中心に位置する東和総合支所敷地内へと要望されているところですが、東出張所は東和町全域と中田町の宝江、浅水地区を管轄区域としているほか、火災時には登米町、中田町上沼地区につきましても第一到着区域となっております。このため、東和町だけを見据えた出張所としての位置づけでは管轄する地域に与える影響が懸念されることや、大規模災害等が発生した場合には北上川左岸地域における防災拠点となる施設であることから、新たに整備する出張所の規模等に見合う適地の選定を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「登米市立病院改革プランの見直しをするが、民営化が必要と思うがどうか」についてお答えいたします。
 22番議員や3番議員にもお答えしておりますが、今回の改革プランの見直しは医師の減少、医業収益の大幅な悪化という状況を踏まえ、現在の医師、診療所体制等の医療資源を生かし、地域に必要な診療機能を確保しながら収支の改善を図るとの視点で行ったもので、平成23年度に経常収支の黒字化を図り、病院事業運営で大きな課題となっている不良債務を平成27年度までに解消しようとするものであります。
 当初の改革プランでもお示ししたように、病院事業の経営形態の見直しにつきましては、民営化も含め現在考えられるすべての経営手法について検討し、平成22年度中にそのあり方の結論を出すこととしております。その結果により、経営形態を変更する場合については平成24年度から新経営形態へと移行することとなっております。これは、病院事業全体の経営形態についての検討スケジュールでありますが、病院事業全体の経営形態のあり方に加え、個々の病院、診療所のあり方につきましても検討を行い、地域に必要な医療が確保されるという条件が整えば病院事業全体の経営形態と分けて個々の病院、診療所の経営形態見直しにつきましても判断してまいりたいと考えておるところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 今回、参考資料として各署の配置図といいますか、それを出していただきました。この配置図面は、これどなたがおつくりになったんでしょうか。これ、ちょっとお願いします。
議長(星 順一君) 消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) 消防本部の総務課でつくっております。課長が中心になってつくった状況でございます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 実は私、いろいろな防災の10年単位の長期計画が平成10年ころ作成されていると。それは、委託業務でそういう関連、会社がつくったやつ、それを私持っていたんですがちょっとなくしたので、これをつくっていただきました。これ、ちょっと説明していただかなくてはないんだけれども、この真ん中に小さい丸があって、あたりに大きい丸があるということ。それから、こういう図面をつかって常日頃お仕事をやっていらっしゃるのかなということで、この図面実は登米市内全部は入っていないんです。登米市全部。この図面は全部入っているが、残念なことに私の住んでいる米川が半分しか入っていない。あとは、全部入っている。こういうものを見ながら行政を進めたら、地図にないところまで仕事は無理でしょうね。これ、何ですか。いつもこういう図面だけ使ってやっているんですか。各課、どうでしょうか、これ。皆さんにお聞きしておきますよ。
議長(星 順一君) 消防長心得。
消防長心得(金 和男君) まず第1問目の質問でございますけれども、小さい丸に大きい丸というようなご質問でありましたけれども、小さい丸点、赤丸につきましては、現在の消防署所の位置でございます。それから大きい丸でございますけれども、これにつきましては走行距離6分で到達できる位置を示したものでございます。それから消防署の方、ちょうど中心になりますけれども、丸が小さいわけでございますけれども、これは市街地走行をしたというようなことで、1分間の走行距離が伸びておらないというようなことで、消防署の方の丸につきましては小さくなっているというような状況でございます。
 それから地図でございますけれども、この地図につきましては登米市役所の地図を活用させていただいたというようなことで、議員ご指摘の米川、それからその他の地域で登米市全体が入っておらないというようなことでございますけれども、必要範囲の計画を立てる段階ではこの地図を使わせていただいたとようなことでご理解をいただきたいと、このように思います。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 参考までに、東和町の米川地区以外はどこが抜けていますか。
議長(星 順一君) 暫時休憩いたします。
          休憩 午後1時48分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時49分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 答弁を求めます。消防長心得、金和男君。
消防長心得(金 和男君) この地図の段階でございますけれども、米川全部入っていないというようなご指摘がございましたけれども、その他の地域としては登米管内、6分での到着時間での範囲内の部分については登米市は入っているというふうに認識しております。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 私が言わんとするのは、登米市の全体の中でその各支所がどういう役割をするかということを、私はこの図面から見たいわけ。そうしたとき、登米郡全部書かれていないで、ましてや米川がぼっぽり抜けていて、図面の到着する時間はわかればそれでいいんだというような話、これは実に我々市民を侮辱した話ですよ、これ。いやいや、本当に議会場の皆さん、いかがですか。向こうは賛成しないべけれどもね。私は、こんな残念なことはない。これは、すべてに通じるんです。私は、すべてのいろいろな行政に通じていますからね。
 まあ、でも余りしつこくしても私が損するだけだから、時間ないし。いや、本当残念です。これは、後から市長に一言、こいつはまずね。「当たり前だ」って言うか、市長は何と言うかわかりませんが。
 実は、この6分以内に入ったこの図面、これは北署は若柳の町が全部入るようになっています。それから、その他の地域もこっちは桃生まで入ります。こっちは、当然津山が後から入ってきましたので、豊里区域はこれは二重になっいる。これは、前私は津山というものが入らない時点の正確な地図を持っているんですけれども、きょうちょっと見えなくしたんでお願いしたわけですが。
 それで、この東署が非常にこの位置になっていて、そしてこの真ん中の市街地域というのは特に、私はこれは市街地域の走行距離云々と言うけれども、それをすっかり半分にして、私はセンチをはかってみました。そうしたら、これは当然6分なら全部、すっかりすべてが守られて、ただ入らないのが米川地区の全部とそれから上沼、大泉ね。あっちの方が入らないんですよ。なして入らないかというと、これにはやっぱり歴史があって、これは米川にも実は出張所があったんです。それから、上沼にもあったんです、弥勒寺に。それを廃止して、そして東署が東和の総合支所のところへ持ってくるという、当時の政治家のそういったお話等もあって、そしてそっちを2カ所廃止したわけなんです。
 だから、こういう図面になっているんですが、これで今回私は改築に伴ってこの総合支所ということにすると、何も東和のために、「東和を守るために東署あるんでない」と、までまでとこいつに書いてあるんです。書いてありますがね、何と現地を知らない、知らない人間が言うかということに、遺憾に思います。なんですよ、本当は上沼地域、総合支所の方が上沼、あるいは大泉の方まで守られるということですね。
 それから災害時の場合に、火災等の場合に登米の方まで云々という、登米の方については十分津山からも来ますし、それから現実に消防本部から来て、そしてこれで見ると登米がどうなっていますか。津山からも来ているし、中央からも近いんですよ。そしておまけに「宝江の方まで東署が見なくてないから云々」っていうの。これ、宝江ってどこにあって、よく歩いてみているんですか。宝江っていうのはどこにあって、そして東署から行った方がどうなもんだか。それよりも、むしろ私は全くこの6分以内から行けないこの米川地区、あるいは嵯峨立地区、それから当然相川集落、こっちもありますけれども、米川地区に戸数が1,000戸以上あるわけですよ。私は、1,000戸以上の集落というのがある場合には、消防法でその辺を対応しなければならないというふうに聞いた記憶があるんですが、昔の話を言っても何ですが、どうですか今そういうふうなことはございませんか。
議長(星 順一君) 消防長心得。
消防長心得(金 和男君) 消防支所の設置につきましては、市街地それから準市街地地域に設置するというようなことになっております。登米市の市街地につきましては、迫、それから南方の一部、中田の一部で市街地1個を形成していると。それから、準市街地につきましては25カ所というようなことで、その他の地域につきましてはまとめて1カ所というような形をとっております。
 それから人数的なものでございますけれども、市街地につきましては1万人以上、それから準市街地につきましては1,000人以上1万人未満、その他の地域は1,000人未満というようなことで、平成元年当時までは消防署所が10カ所あったというようなことで、ただいま議員さんの方からは中田とそれから米川の分遣所を廃止したということでございますけれども、その他3カ所を廃止しておる、登米の分所もなくなっておる、それから新田の分遣所もなくなっておる、それから中津山の米山分遣所もなくなっておるというようなことで、当時はそれぞれの町域の市街地に近い部分に消防署所を設置したといような状況でございましたけれども、いろいろ財政の状況等がありまして、現在の出張所の場所になっている。それに、17年に津山町が合併して、今の津山出張所が加わっておるというような状況でございます。
 ですから、決して東和町だけを見捨てたような状況ではないというようなことで、いろいろ地域審議会の中では「東和町の人間はどうでもいいというふうに思っているのか」というような意見もあったわけでございますけれども、決してそのような考えで消防署所の配置をしておるんじゃないということだけはご理解をいただければと、このように思います。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) そういうふうな考えでやっていながら、3,000人いる米川地区を無視したということは、これはどうですか。考えを変えていただくわけにいきませんか。大体、米川の集落だけでここに100戸、200戸、300、400、五、六百戸あるんですよ。そういう2,200人の人々がいるのに、そいつが第二集落とは1,000人以上だと、あなた今話しているのに。この地域は1,000人以上いるわけですよ。ところが、私は何も「ここに持ってこい」とか「新しくつくれ」とか言っているんじゃないんです。この地域も守るように、そしてそのことによって、その他の弊害なんか一つもないんですよ。だから、こっちの方にちょっと移すことによって、中田町の地域もたくさん守ることもできるし、東和町の全体的な守りもできると、こういうふうなことを言っているのに、あなたたち今までやってきた行政の最も悪い、そういう今まで既存のやってきたことを変えようとしない。この病院も同じだけれども、まずそういう考えを変えて、ぜひこれを検討していただきたい。よろしく答弁お願いします。
議長(星 順一君) 消防長心得。
消防長心得(金 和男君) 米川の人間が3,000人以上というようなお話をちょうだいいたしたわけでございますけれども、現在の消防署所での特に東地区での警備範囲というものは、管轄人口で1万1,935人になっております。それで、カバーしている地域というのは中田町の27地域、7,177人。それから、東和町であっては米谷の1区から9区の2,713人。それから、錦織の1区から4区で1,308人。それから、米川の7区で220人。それから、登米町3地域で517名ということでございます。それが仮にの話でございますけれども、米川地域に移転した場合の管轄人口は8,566人になるというようなことでございます。
 それで、一番大きいのは中田町の7地区で1,641人ということで、ここが一番激減してしまうというような状況でございます。最終的にカバー人口が3,369人になってしまうというようなことで、私ども消防署所を配備する場合につきましては、やはりそこにお住まいの方々がどれだけ消防の恩恵を受けるかというようなことで、考えて消防署所を配備しているという状況でございますので、市長が答弁した状況でございますので、一番カバー率、警備の範囲が広い部分に消防署所を配備するということでご理解を賜りたいと、このように思います。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 消防長心得、金 和男君より、11番菅原幸夫君に対する答弁の訂正の申し出がありますので、許可しております。消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) 先ほどの答弁で、大変失礼をいたしました。
 米川につきましては、6分でカバーしきれないというような答弁に変えさせていただきたいと思います。それから、米川の人間がというようなことで答弁申し上げましたけれども、人口というふうに変えさせていただきます。それから、中田町の人口が激減するというような答弁をいたしましたけれども、カバーエリア内の人口がというふうに、カバーエリアというようなことで訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 実はこの丸も、私は近日専門家が調査した図面を持っていますので、それは必ずしますが、実はこの丸で東出張所からこの東和のここまで来ていないんです、6分では。現実に6分で歩いてみてください、来ませんから。境と言われる細野と橋との間くらいまでしか6分で来ないんです。そういう図面になっているはずです。こいつは、優秀な課長が描いたかもしれないけれども、ちょっとこの丸も確かなものではないというふうに私は感じています。
 私のやり取りを市長さん聞いていたはずですから、これは中身をよく精査していただいて、そしてぜひご検討いただくということにお願いしたいと思いますが、市長さんどうでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) さっきご答弁の中でもお話しをしているところでありますが、登米市内のエリアを広くカバーができる、そういった体制づくりに意を用いてまいりたいというふうに考えています。議員ご指摘のことも、十分にその検討の内容には入るというふうにご答弁をさせていただきます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) いや何なんだ、その答弁は。「全体のエリアを検討しろ」と言っているんでなくて、私はこの東所というもののエリアとそれの本当に機能というものについて検討してほしいと、私は今ここでいろいろ何だかんだということでなく、検討していただくと。あなたにしか執行権はないのだから、この登米市では。よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいた点を十二分に踏まえ、東出張所にふさわしい場所を選定をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) それから、今回の登米市の市立病院の改革プラン等の見直しということでございますが、この見直しを図られてもうその内容等につきましては、答弁書にも書いてあるとおりまさに不良債権の解消というものが主であって、新しい収支の改善を図るというようなことには私はなっていない、こういうふうに思うわけでございます。これが現状のままでいく、あるいは私どもが考えるこの赤字が継続していくということになると、これはとてもどうにもならないような状況になるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 それで、答弁書にあるとおり平成24年まではこの23年の改革プランが終わるまで、24年からでないと新しい見直しをしての対応といいますか、いわゆる経営形態を変えるとかあいはそういうことはできない、しないということになると、まさに23年、24年までは現状のままでいくというように解釈せざるを得ないわけですが、今の現状の体制では24年まで改善されていくというふうなことは、これは考えられません。議会の皆さんの中でも、大勢の皆さんがこの病院のことについて質問をしている。ということは、裏を返すとその内容等に自信がないと言いますか、そういう方向に疑義を持つと言いますか、疑義ではこれは悪い言葉だな。やっぱり、それはそのような計画どおりいかないのではないかというふうに思っているわけなんです。
 ですから、私はこれは現在の体制でいくよりも、いわゆる民営化というようなそういった方向の形態をとっていく、それをいち早く導入すべきではないか。それはもちろん、私の顔を見ると米谷病院とすぐ決めつけるかもしれませんが、米谷だけの問題でなくて病院事業そのものが民営化できるものは民営化に切りかえていくんだというような出発をしないと、これはずるずるとなるのではないかと、こういうふうに思います。そのために私は民営化をしなければならないと話しているんですが、そういう民営化というものができないとするならば、今何か大きな改善をしなければならないと、こう思うわけです。ですから、その件について私も本当は二、三指摘をしたいと、こういうふうに思います。
 先日1月29日の河北新聞に、いろいろなその記事の中で、市の病院運営について企画佐藤部長さんが、ここで「毎年20億円の繰り入れというものを続けると、これは財政上大変だ」ということを話しています。また、市立病院の運営協議会の佐藤安宏会長は「市の病院事業は赤字経営が続いており、一般会計からの繰り入れをふやすのはその場しのぎにしかならない。地方独立行政法人化や民営化など、抜本的な経営改善策を早く検討すべきだ」と、こういうふうに話していますが、その件についてやはりこういった状況で平成27年まで20数億円の繰り入れをしていくということ、それからもう一つそれに加えて答弁いただきたいんですが、実は一時借入と言いますかそういったもので、そういう一時借入を病院に出しているようですが、それは一体幾ら出しているんですか。それをお聞きします。その2点。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) それでは、前段の部分についてお答えしたいと思います。
 きのうの質問等でもございましたが、24年度まで実施計画策定し、1月15日にお示ししましたが、それから改革プランについては23年度までの分をお示ししたところでございます。この間については財源等も踏まえ、そして必要な事業等を計上し、その中で財政見通しを立てて計画を立てたわけなんですが、その後今のような水準でずっといくということになれば、いろいろ負担的に一般会計の方も大変だという意味合いでお話ししたところでございますし、そういう意味で病院は病院内でのいろいろな改善、収入の増あるいは経費の節減等、そうしたものに取り組んでいただきたいという趣旨でお話ししたところが、一行だけ記事になったところでございます。その点についてはご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 会計管理者、阿部静男君。
会計管理者(阿部静男君) 病院事業会計に対する普通会計からの繰替運用ですけれども、現在20億円行っております。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) これは、財政上からも非常に憂慮されるというような、部長さんもそういったような考えをお持ちだということなんですが、この議会で22番の議員が質問した際に、副市長さんも「病院の収支を見ながら、財政計画というものを運営する」というふうな感じのことをおっしゃっていたようですが、やはり病院の現在の経営状況で続いていくと財政が行き詰まるのではないかというように感じますが、これはどうでしょうか。財調が38億円あるからとは言いますが、やがて返す金は156億円ということになると、これは当然いろいろな事業にも差し支えあると思いますが、いかがでしょうか、これ。どういうふうに考えていらっしゃるか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 私は昨日おりませんでしたので、その前の日にお答えした部分だろうというふうに思います。病院につきましては、今企画部長が申し上げましたように24年まで収支計画の中には盛り込んでございます。それで、市長が一昨日ご答弁申し上げましたとおり、収支計画あるいは改革プランに載せておりますのは一つの目安としてやはり限度額だというとらえ方でございまして、病院の方がやはり最大限の自助努力できる部分はしてもらうと。それをもって、幾ら繰り出しすべきかということを最終的に判断するということでございまして、ちょっとよそにそれるかもしれませんが、そういった意味合いもありまして21年度の2月補正には救急分も計上しないということで、今のところ状況を見守るという、一般会計というか繰り出しの中ではそういう議論もした上で、そういう方針に決定させていただきました。
 それから、今後の財調の見通しでございますけれども、36億円、38億円という財調はございますが、議員ご指摘のとおり病院に20億円前後、年々少なくなっていくと思いますけれども、その額を出すことによって財調が極端に少なくなることは事実でございます。ただ、そういった減る中でも、何としてもやはり一定額を確保した上である程度の長期見通しを立てて、医療を守っていきたいと、そういう考え方で現在私どもも病院の収支改善の様子を見ていきたい、そういう考え方でございます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 財調から20億円、それも無利子で出しているということだろうと思うんですがね、これは恐らく無利子だろうと思うんですが。平成19年度の資料がうちの方にあるんですけれども、それを見ますと19年度にはちょうど3月の末になると銀行から借り入れをして、一般会計に返して、4月になるとまた借りるというようなことで、何か3月決算のときは帳面を合わせて、あと常時20億円、しかも年間売り上げが病院会計が84億円くらいのとき90億円以上の借り入れがなされているとかというような、そういうふうな話も私も資料を市民からいただきながら指摘されたことなんですけれども、こういうふうな借り入れ、今はそれでは銀行借入なんていうことはないのかどうか。あるいは銀行借入というものがもしあるとすると、これはやはり病院の経営上条例に触れるというふうなお話も聞いているわけなんですが、今は一般会計から貸しているだけ、あるいは銀行からは借りていない、あるいは借りるときだれの名前で借りていって、そしてどういうふうなものに向けているのだか、簡単にお願いしましょう。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 金融期間からの借り入れにつきましては、病院の方から答えていただきます。一般会計からの一時貸付という形でございまして、年度を越えますと予算措置をして貸し付けしなければならないということでございまして、あくまでも一時的な資金運用ということでございますので、年度内に貸し付け、年度内に返還していただくと、こういうシステムを活用していただいて、できるだけ病院の方では有利子の一時金を借りないで済むようなことが、一般会計としてどれだけ支援できるかと、そういうことで貸し付けをしているということでございます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 不良債務が発生しているということで、病院の資金の運営、それが非常に苦慮しているという状況の中で、19年度の話につきましては銀行の方、指定金融機関等の方から借り入れてという形で資金を運用させていただいていたということがございます。それで、先ほど副市長の方からお話しありましたけれども、当然それには利子がかかります。そういうことで、利子負担を軽減するということで一般会計の方からの協力をもらって、今20億円というものについては無利子で運用させてもらっているということでございます。ただ、一般会計の方から借り入れているのはあくまでも1年以内というか、単年度の一時借入という形でさせていただいております。そうすると、一般会計の方に3月末にお返しするということになると、3月から新たに4月の初めまでの期間資金がショートしてしまうという事態が出ますので、そこについて金融機関の方からの借り入れをしなくちゃないということで、そういう形で病院の資金の運用をしているということでございます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) それでは、それはまさに自転車操業といったそうですが、全く自転車操業であると思います。
 それで、私はここで言いたいことは、医療局も非常に苦労しているということはお話のとおりかもしれませんが、しかし今のこの病院経営から改善をする、ぜひ改善をしなければならない、ただいまのお話においても一時貸しはしたとはいえ、自分の力というか自立するそういう努力をしてもらわないと困る、これは当然私ども議会人としてもこれは本当にただただ見ているというわけにはいきません。ぜひとも、これは改善しなければならない。そうすると、改善する改善能力が一体今の医療関係者にあるかどうかということが、一つの問題なんですよね。
 まず合併して4年、5年なんですが、それからずっとあるいはこの改革プランが立っても見直しをしなければならない。だから、私は委員会で「見直しの責任はだれがとるんですか。なぜ見直ししなければならないのですか」、そういう質問をしましたが、これはいい見直しならだけれども、最初に立てた計画よりもみんな悪くなって見直しをしなければならない。そして、繰り入れをしなければならない。繰り入れをするということは、これは市民の負担をふやすということ以外の何ものでもないわけで、そういうふうな医療体制では、これは24年までどっぷりあぐらをかいているわけにはいかない。今のうちから、これは大きななたをふるわなければならないということではないかと、こう思います。それで私は民営化というものが非常に考えられるのではないか。もう素早くそういった方法をとるべきではないかと、こういうふうに私はお話し申し上げているわけです。
 ここで市長にお聞きしますが、米谷病院の今の営業状態はどうなんでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私にご質問をいただきましたが、医療局の方がその辺の詳細につきましては十分承知をしておると思いますので、詳細な説明をさせていただきたいというふうに思います。米谷病院の収支状況につきましては、ここ数年改善傾向にあるというふうなことを、私自身は認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 米谷病院の21年度の収益的収支において、経常損益といたしまして今年度は3,800万円ということで、現在見てございます。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 病院経営の一番は、これはその病院の院長だと言われています。私ども視察をしましても、そのまず第一番の院長が果たしてそういった改善する意欲、考え、そういったものがあるかないか。そしてその次は、やはり統率をとる管理者がしっかりしているかどうか。そういうふうなことが私は一番、そういうことでそれが一番欠けているのではないかと、私はそういうふうに思います。何ぼ紙に書いて「努力をします」というようなこと、あるいは「汗と涙で」と。汗と涙は役者も流します。そういう何の涙かわからないようではだめなの。やっぱり利益を上げるような、そういう涙を流してもらわなくてないですね。そのためには、やはり私はこの米谷病院がなぜそのようによくなってきているか。それは、米谷病院が民営化しようとして、地域の人々から、あるいはそれを支える人、病院の医者を初めそういう皆さんが非常に不安定な中で、自分の生活を守るために、自分の地位を守るために、あるいはぜひ病院を残すためにそういう努力をして、唯一そういう黒字化を目指してなっている。そういうことに対して、素直に評価できませんか、それ。どうでしょうか、そういうことなんですが。そのことをどう思うんでしょうか。
議長(星 順一君) 市長ですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 米谷病院全体が、例えば民営化に向けた取り組みを今組織を挙げて行っているかということにつきましては、十分に承知はしておらないところであります。しかしながら、先生方を初めとしてスタッフが一生懸命日夜診療に当たって、そういった取り組みの成果が出てきているというふうに認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 11番菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 米谷病院にいる3人の医者が、やはり全員民営化を目指して、そしてやはり病院というものの収支、経営を一生懸命になって頑張っていて、それでも米谷病院というものの実績というものがそういう民営化を目指したものでないというふうな解釈をするということであったら、これはやはり間違いであろうと私は思います。私は、この病院経営全体にそういう民営化の厳しさ、民営化によって意識を植えつけることができるのではないか、こういうふうに私は思います。今の医療体制のこのままでは、だれに責任があるのですか。見直しの責任はだれにありますか。だれが今回見直しの責任をとりますか。今後予想で、もしこの計画がもっと深みにはまってしまったら、これはただただ市民に責任をとらせるだけですか。
 私はそういうふうなことではなく、やはり経営というものを生かして、あるいは勤労意欲というものを奮い起こさせて、そして収支バランスをとるという方向に向けていかなければならないと、こういうふうに思うんですが、これは一体間違いでしょうか。私はそういう意味からして、ぜひ民営化を図る。
 それから、もう一つ最後に聞きますが、半年以上もいろいろ「ああだ、こうだ」と言いながら、民営化を目指していろいろと準備をしたり努力している人たちに対して、たった1枚の紙切れで「あなた方は、基盤の安定性が確保されていない状況であるなど、総合的に検討した結果、民営化はだめですよ」と。私は、指導育成しても、この登米市の民営化にその人間としての活力を生かして収支改善をしていくというような考えが一つもないというところに、怒りを覚えます。そういう方向に行ってほしいと思います。
 最後にですが、登米市の医療を考える会の活動報告会が開催されたとき来賓で行っていましたが、あそこで病院の現職の医師、あるいは市内の開業医がいろいろとご意見を述べましたが、あれを聞いてどう考えましたか、市長。
議長(星 順一君) 30分ですので。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 地域の皆さんが、本当に医療を必要としている現状、そしてそういった取り組みを地域の皆さんとそして医療関係者と相互の理解の中で、また行政も巻き込んだ中でしっかりと取り組もうというような強い決意をお聞きをしました。私自身も、一緒になって取り組んでまいりたというふうに考えております。
議長(星 順一君) これで、11番菅原幸夫君の一般質問を終わります。
 次に、5番遠藤 音君の質問を許します。
5番(遠藤 音君) 5番の遠藤 音でございます。
 最初に、きょうの議会冒頭市長より報告がありました平成21年度循環・共生・参加まちづくりの大臣表彰、まことにおめでとうございました。これは、市長を初め職員の方、さらには多くの市民、団体の活動に対する環境大臣からの表彰という、すばらしい形でその行動が認められたということであり、改めてお喜びを申し上げたいと思います。今回、私の質問にも大きく関連することでもあり、大変前向きな議論の上、前向きなそしてやる気のある、そういう回答が出てくるものと期待して、質問に入らせていただきます。
 一つは、「協働のまちづくりにおける市民参画推進」について。二つ目は、「CO2削減政策に企業、団体、個人の参画推進策を」ということでございます。三つ目は、「誘致企業用地に民間の遊休地、それの活用策を」持ってはという、三つを質問させていただきます。
 まず第一に、現在登米市の協働の形として行われているものは、一つに地域課題の解決策として、住民みずから提案し、審議会で承認されると、そうすれば予算づけがされる、いわゆる手挙げ方式と言われるもの。さらに、各町域で自分たちの裁量で問題解決に当たるための予算づけ、これは昨年から我々議会からもずっと訴えてまいりましたけれども、それを認める方向に来ている。そして、具体的にことしから、さらにまちづくりに対する交付金というふうな形であらわれております。
 ただ多くの市民が、そして団体が、サービスの提供者として参加できるような、具体的に行政の支援部分、一般の方々に求める部分を明確化したいわゆるお品書きというんでしょうか、そういうものをつくってメニュー化することにより、市民に参加をお願いする目でふれる方式を考えてはどうかという提案でございます。
 二つ目でございます。これは、先ほど副市長からお話しいただきましたように、我々の市が取り組んできた環境政策に対して関連しますけれども、CO2削減、環境保全政策、これは今後さらに具体的な取り組みが行われることと期待しております。このCO2、カーボン・オフセットプログラムというものがありまして、これは市民や企業、団体がみずからの温室効果ガス排出量を把握した上で、削減しきれない分をほかの場所での排出削減や森林による吸収量で相殺するオフセットというふうな形のものを利用して、カーボン・オフセットというふうな名称で言いますけれども、そういうプログラムをつくって実効性のある行動計画をつくってはということでございます。
 このオフセットプログラムのいうところのCO2削減という観点からすると、我々40%の高度に占める森林を持つこの地域とすれば、そのCO2削減の提供地として名乗りを上げる最適の場所というふうに思います。そのための計画に着手してはいかがかということの提案でございます。
 三つ目でございます。企業の誘致活動を展開するに当たり、市では長沼工場団地の開発に着手しております。市内には、そのほかに民間の工場跡地も多く点在しております。その中には、建物や設備が整備されているものがあり、進出を考える企業側にとっても整備投資等の額を抑えるメリットが期待されるものでございます。そのために、民間遊休地を企業誘致用の用地として登録制度を創設し、進出を希望する企業へのマッチングプランとして対応してはどうかということでございます。
 三つの質問、ご答弁よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「協働のまちづくりにおける市民参画推進」についてお答えします。
 市民の皆さんと情報を共有しながら、だれでも市政に参加しやすい環境の整備を進め、まちづくりに関心を持っていただくことが、市民の皆さんとの協働の第一歩であると考えております。情報の共有を通じて、地域内の顔が見える関係や地域に関する興味や関心が深まり、市民皆さんの地域活動への参画が促進されていくものと考えております。
 さて、「さらに多くの市民や団体の皆さんがサービスの提供者として参加できるような仕組みについて」とのご質問ですが、「地域協働まちづくり事業」につきましては、平成19年度から事業の支援を開始し、現在まで地域の特性を生かした24の事業について取り組みをいただいております。さらに、来年度から「地域のことは地域で話し合い、責任を持ち実践する」ことを支援する「協働のまちづくり地域交付金」を創設することといたしました。
 「事業をメニュー化し、市民に参加をお願いする方式を考えては」というお尋ねでありますが、この事業につきましては地域の特性を生かしたまちづくりや地域の課題の解決に向けた取り組みを可能にするとともに、その取り組みを通し市民の皆さんのまちづくりへの参加意識の高まりや、地域内の団体等の連携、また交流が図られることを期待しているものであります。
 また、地域住民の皆さんにより近いところで事業が計画され、実践されることにより、それぞれの地域で求められているサービスの質や量が向上するとともに、既製品ではない地域のオーダーメードの事業が展開されるものと期待しており、現時点ではメニュー化は予定していないものであります。また、個別の活動に対するさまざまなお問い合わせなどもいただいているところでもあり、そういった部分につきましても周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、今後市内で展開された活動事例の報告会を開催するとともに、事業内容を紹介する活動事例集などを作成し、総合支所や公民館などに備えつけるなど、市民の皆さんが気軽に取り組めるようサポートしてまいる考えであります。
 次に、「CO2削減政策に企業・団体・個人の参画推進策を」についてお答えいたします。
 地球温暖化対策は、環境問題を考える上で避けては通れない喫緊の課題であり、市としましても太陽光発電やBDFを主とするクリーンエネルギーの利用促進、資源リサイクルなどの省エネルギー対策を通して、環境市民会議を初めとする市民の皆さんとの協働を図りながら、地球温暖化対策の取り組みを推進しているところであります。
 さて、カーボン・オフセットはそういった企業、団体などがみずから削減してもなお削減しきれない温室効果ガスの排出量を、例えば二酸化炭素の吸収源である森林の保全活動に出資するなどして、オフセット、つまり埋め合わせをしていくという制度であり、近年温暖化対策の新たな手法として期待されているところであります。
 国では、平成20年11月にオフセット・クレジット制度を創設し、一定の基準を満たしていることを第三者機関が認定するなど、信頼性の高いカーボン・オフセットの取り組みを始めておりますが、現時点でその利用は少数であり、まだ市場として成熟していない状況にあります。
 市といたしましては、制度運用や取り引きの実態等を調査するとともに、今後の国や企業、市場の動向に留意し、市内への普及効果などの有用性を見極めながら、その取り組み方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、「企業誘致用地に民間遊休地活用策を」についてお答えします。
 今後の経済動向の把握が難しい中、進出予定の企業からは初期投資を抑えるため、議員からもご提言がありました空き工場並びに空き倉庫の情報を多く求められる傾向にあります。登米市では、宮城県のホームページを活用し7件の空き工場情報を提供いたしております。情報の提供につきましては、それぞれの物件により各種条件等の課題もございますので、所有者や仲介者の方々の同意をいただいた上で、掲載可能物件のみを情報提供させていただいております。
 最近栗原市へ進出が決定した太平洋工業株式会社は、市で取得した空き工場を5年間の賃貸借の後に買い取る覚書を取り交わしていると伺っております。進出を希望する企業からは、民間との直接商談ではなく、行政からの紹介、賃貸借や取得の要望が多くなってきている状況であります。登米市においても、ご提言のように長沼工業団地地内への企業誘致だけでなく、空き工場のように誘致の可能性がある物件につきましては積極的に多くの情報を提供し、企業誘致に努めてまいりますのでご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) どうもありがとうございました。
 三つ質問させてもらいまして、一番目はメニュー化は予定ないと、2番目が検討と、そして3番目が進めていきたいということで、後ろに行けば行くほどよくなってきたかなということで、後ろから再質問させていただきます。
 この優位性については市長も認めるところでありまして、県の方で今ホームページで掲載しているということもあわせて、市の方でも実際一番所管とする市の産業経済なりがそういうものを所管するところでしょうから、ホームページを利用してもっと詳細な独自の情報を差し上げるという意味では、一歩前に進むべきと思います。その点、今7件というふうなお話をいただきましたけれども、具体的に部局の方ではそういう空き店舗もそうなんですけれども、空き工場、今回工場の方を言わせてもらいますけれども、そういう利用可能な工場が幾らくらいあるかということを把握されているかどうか、お聞かせください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今、企業進出の中で要望が強くなっている賃貸借の関係でありまして、私どもが地権者あるいは仲介者の方からご理解をいただいて情報提供している、その部分については今市長が答弁した内容であります。ただ、そのほかの物件もありますけれども、それらについてはやはり所有者なりあるいは仲介者のご同意がなければ情報公開できませんので、そうした部分については見合わせているというふうな状況であります。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 私の質問したのは、そういうふうな7件以外にどれくらいの件数があるかを把握しているかということなんですね。もう一度質問します、把握しているか。もし把握しているとすれば、例えば積極的にやるためにはこういうホームページに載せるということを了解するようなそういう制度を設けて、それで用紙を配ってそれを登録してもらうというふうな形のものに一歩進めてみてはということの提案だったものですから、そこら辺の具体的な考え方を持ち合わせるかどうかも、あわせて質問します。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 各町域ごとに、空き工場跡地なり敷地については掌握させていただいております。さらに、その空き工場の調査票というものを策定いたしまして、その中で諸要件を記載いただきながら調査を取りまとめている。その中で、所有者の条件に合った部分については公表しているという内容であります。特に、この空き工場についてはさまざまな諸条件がついてございまして、どうしても公表できない部分が相当あるということをご理解いただきたいなと思ってございます。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) はい、了解します。それくらいの把握をしているということでしたら、今後もし地権者の方と協議してマッチングするような形になれば、何かの様式をお持ちあわせならば、そういうふうな申請書なりを配布するというふうなことで対応していただいて、ホームページの方にそういう場所もつくるということでよろしいかと思うんですけれども、どうでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今、私ども経済対策の中で市のホームページの観光・工業編の編集をしてございまして、その中に空き工場の紹介の部分についても編集してございますので、活用させていただきたい、そう思っています。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございました。
 それでは、1番目と2番目もリンクするんですけれども、協働から最初スタートさせていただきます。市長答弁の中で、これはだれが書いたかわからないんですけれども、登米市の協働は地域の問題解決の一つの通路として協働というものをとらえているんですけれども、市長が我々も含めて今から登米市が進もうとする協働の内容というのは、私はこれだけでないような気がするんです。いろいろな分野で協働というのはキーワードになってくると思いますので、市長に最初にお聞かせいただきたいのは、自分が思う協働というものは、具体的に例を挙げてもらいまして「こういうものがあるんだ」ということを、二、三なり、五つなり、幾らでもいいですから思いのたけを、「こういうふうな協働の姿をつくっていきたい」というふうなものをお聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 協働の理念というか、さきに20番議員の代表質問の中でも、鳩山総理が新しい公共というような形でお話をなさったというような事例がございました。そういった意味では、やはり今地域の諸課題というものが複雑多岐にわたっているということと、非常に範囲が広いということ、そしてそれを全部公が行うにはもう限界が来ているというような状況があるわけであります。そして、そういう状況の中で、むしろ今まで相互扶助的な取り組みの中で行われてきたことがらまでも、むしろ公が担う、そういうような形になってきているのが今の現状ではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、非常に大きな分野にわたる取り組みということになるわけでありますけれども、ただしそれを、では今回は例えば子育て支援の部分だよとか、そういった形の中でメニュー化をしてお取り組みをいただくということになれば、それはむしろ行政からお願いされたというような形にすりかわってしまうというような危惧もあるわけでございます。むしろ、地域の皆さんの話し合いとか課題を洗い出しをしていく中で、自分たちができる範囲、こんなものかなというところから、むしろそういった協働の取り組みを進めることが私は大事なことなのではないのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、むしろ我々といたしましては、行政組織が本来ではどういうことをすべきなのかという、そういった我々としてのそもそも論をあわせてしっかりと考えていかなくては、この協働の取り組みは成功はしないというふうに考えておりますので、そういった意味では個別具体な事例については今なかなかご紹介させていただけないということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 市長の言われたことは、一理はあると思います。この答弁書の中でも、地域のことは地域で話し合うと。そして、問題解決のために自分たちがみずから実践していくということと、押しつけでないオーダーメードというふうな言葉にあらわれていると思うんですけれども、自分たちの発想で問題解決のために知恵と工夫、そして行動。行政からのある一定の支援というものを加味しながら、公共サービスを担っていこうというふうな理念的なものはわかるんですけれども、じゃあ具体的にやはりちまたでお母さんたちなんかも結構いろいろな活動をなさっている方がいらっしゃいます。この間の医療を考える会、読み聞かせの会、子育て支援の会みたいなものはあるんですけれども、そのほかにも潜在的に持っているものっていっぱいあるんです。少しだったら時間、「週に1回何時間くらいだったらば、いろいろな活動をしてみたいね」と。
 ただ、そのときにその方法、逆にサービスとニーズがどこにあるのかというものも、なかなか一般の方々がわからない場合に、市長が言う行政からのニーズ提供、ニーズの公表でなくて、一般の市民の方々もこういうサービス、先ほどありましたね、「こういう活動があったらば」というものを、みんなそれをあわせたもので品目にしてしまうと。それは、行政だけでなくて一般の市民からの要望を加味するものもある。それを商品化して、行政が支援できる部分、そしてどういうところに対象、婦人会なり企業なりというふうな形で、こういうところに具体的に、「もしマッチングできるとすれば、こういう方々が対象です」というふうなことで、品書きを書くことによって潜在的なそういう掘り起こしもできるんでないでしょうかというふうな提案になります。
 このまちづくり交付金についても、今の手挙げ方式についても、これは否定するものではございません。それも一つの協働の実践の通路として使えるものでしょうし、今お話ししたような、もっともっと掘りおこせば出てくるであろうそういったニーズを掘りおこすために、そういうお品書き制度というものをちょっと検討してはということをご提案させていただきました。
 私もこの自分の発想で、「ほかのところやっているわけないな」と、お品書きとかメニュー化ということで思って、一般質問するまでちょっとネットなんかも検索しなかったんですけれども、二、三日前ちょっと「どうなんだろうな」ということで、「お品書き」というところでネットで検索しただけでも、結構県なりあと浜松の方では「お品書き」でなくて「種」、「種から実る」というふうな制度で、今言ったように市民が解決したい問題と、逆にそれと市、各庁、課でいろいろな課題があると。それを、今言ったメニュー化して公表する。それにマッチングするような形で「皆さん協力してください」というやり方をとっているところ、やっぱり出てきているなというふうな気がしたんで、そういうことを考えられないかどうか。担当部長お聞かせください。
ように思います。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで休憩をいたします。
          休憩 午後3時02分
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          再開 午後3時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番遠藤 音君に対する答弁を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 冒頭、この答弁書はどこでつくられたのかというお話だったんですが、観点は地域交付金、今回初めて創設したんですが、その際にメニュー化というものをやると、どちらかというと地域の独自性、自主性、こうしたものがなかなか生まれてこないだろうというような観点から、こういう状況になったところでございます。それで、答弁の最後に記しておきましたけれども、市内でこれまで24の事業、NPOさんや地域あるいは小団体が取り組んだ事例があります。こうしたものについては、今までも報告会等で活動内容の状況を市民の皆さんにお示しした経緯もございますが、これはちょっと冊子につくって支所なりあるいは公民館なり、地域の皆さんの目に触れやすいところにお示しして、「こういう取り組んだ事例がありますよ」ということは紹介したいなというふうに考えております。もちろん、ホームページ等にもそれを入れたいというふうに思います。
 それで、今議員さんから資料をちょうだいしましたが、こうした取り組みをされている町もありますので、これらにつきましては先ほどの事例紹介のあり方等も含めまして、うちの方に推進本部会議とか幹事会がございますので、少し検討させてもらいたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今お話しいただいたような形だと思います。実例として27でしたかあったと、それをこういう紹介するというのが大切だと思いますね。それを広めるためのやっぱりツールとして、こういう具体的な活動をしていただきましたと、それをご紹介すると。その後、じゃあ一般の人たちがどういうふうな活動ができるのかというときに、そういうメニュー化をすることによっていろいろな展開を図れるだろうというふうな気がしますので、これあしたすぐにやったらばということは、なかなかその内容を見てもおわかりのとおり本当に全市を挙げての対応になるというふうな形になりますので、これは1年かけて政策会議なりの中で戦略を練るというふうなことの意味合いのものをお引き出しされれば、きょうはそこで終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) きのうでしたかおとといでしたかちょっと忘れましたが、今回の地域交付金創設に当たって、これは企画部だけの取り組みではないと、全庁挙げてというお話をさせていただきました。各部においても、今やっている事業の中で、本当に市だけしかできないのか、あるいは本当に地域の方々あるいは団体と連携してやれる仕事はないのか、そうしたものをやっぱり掘りおこしというか、もう一回見直しをする必要があるのかなと。
 そういう観点からして、各部署の主管課あるいは支所さん等入っていただいた中で、少しその辺の洗い出し等も検討していきたいというふうに考えています。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 了解しました。期待しております。
 先ほど冒頭でもお話ししたように、これから環境、CO2について今移るんですけれども、これも協働にすごくリンクすることだと思うんです。副市長は、先ほど大臣賞を受けたときに、大臣と直接お話ができたと。その中で、今後もこういうふうな登米市が今実践している中で、大きな今後のテーマとなるのは、市民団体をこの環境政策の中の実践でどういうふうに認識していただいて、そして活動、要は自分たちがみずからこの環境政策に入っていくかと、巻き込んでいくことが大きなテーマだというふうなことも、大臣に述べてきたということだったと思うんですね。
 そうすると、このカーボン・オフセットというような制度は、これは市民を巻き込む協働の一つの、今協働論というか企画の部長と話しましたけれども、この環境基本計画には協働の世界がいっぱい入っている。市民を巻き込むためのツールとしてはすばらしいものが入っていると思うんです。そういう意味で、副市長この基本計画、これから具体的に実践するときに、今部長とのやり取りをお聞きしたと思うんですけれども、何かリンクするものはございませんでしょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 市長答弁でも申し上げておりますけれども、登米市の環境市民会議、これは48名ほどのメンバーで四つの部会を設けてそれぞれ取り組みを行うということでございます。その四つの部会の中に、ご指摘の部分が非常に多いわけでございます。けさほど大臣との話の際の中でも申し上げた内容でございますけれども、目標項目が全部で56項目ほどございます。そのうち、市民、事業者と協働でなければできないという項目が35ほどございますので、全体の6割以上を占めていると。そういったことからしますと、議員ご指摘のとおり、まさに協働のまちづくりの一翼を担うとまではいくかどうかわかりませんが、まさに協働のまちづくりの一つであろうと、そんなふうな認識でございますので。
 ただ、私も担当部局から聞いておりますが、その部会によっては取り組みやすい分野となかなか進まない分野があると。そういったものをやはり逐次見直しして、余り部会を固定することなく進めていくべきだろうと、そんなふうに感じているところでございます。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございました。そのとおりだと思いますので、前向きな検討、リンクした中での姿があらわれることを期待します。
 さて、今副市長が言われたように難しい分野というのが、これはどうしても環境政策も含めてですけれども、財政的に登米市はいろいろな議員さんたち、病院会計のことも含めて苦しい台所事情の中でいろいろな政策展開していかなくちゃないと。なかなか個人の人たちに負担だけ強いるというやり方が、施策としてどうなのかというふうな観点で、オフセットプログラムを私は話しさせていただいております。これから、先ほど第1回目でお話ししたように、我々のこの地域は環境を売る地域なんだ。CO2削減するための基地とて名乗りを上げることによって、それをCO2削減できない個人、団体、自分たちの目標値までいかない人たちに対してそれを提供する場所になり得ると。
 そうすると、これが今言った協働にリンクするような形での資金提供にもなり得るという制度なんで、これを部長がここで書いてきたと思うんですけれども、「現時点でその利用は少数であり、まだ市場として成熟していない」と。ただ、これは間違いなくこの方向にいきます。ならば、成熟していなくてまだ企業もその買い手を売り手がまだ契約していないときだからこそ、今売り手として手を挙げるための研究開発、そういうふうな実践するために着手してはいかがでしょうかということなんですけれども、部長の見解、お知らせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) カーボン・オフセットのご提案でございました。これは、議員ご案内のとおり昨年2月に環境省の方で取扱指針を出していただきまして、進んできているということでございます。この中で期待している部分については、特に議員からもありますように、私どもみずからが生活に当たってCO2を出しているんだということをより自覚をして、それを少しでも減らしていこうという意識をとにかく持ってもらうというのが、一番の大きな狙いということでございます。成熟した外国の例ですと、逆にそういった反面に頼ってしまって、売り買いをしたけれども削減効果につながらないという事例もあるということで、こういった点ではもっともっと研究が必要だということになってございます。
 市長が申し上げましたのは、こういう非常に大きな取り組みであって、現時点ではやっぱり調査が先だろうと。それよりも、議員からありました、あるいは副市長から申し上げましたように、その意識づけという、市民全員巻き込んだ取り組みがいかに必要かというところで、特に申し上げましたように市民の皆さんがみずから立ち上げた環境市民会議等々で、それらの意識啓発という部分にまず取り組んで、そのオフセットなるものの理解をとにかくしてもらおうということでございます。
 議員のご提言のCO2の環境基地というお話もございました。これは吸収源としての森林、約4割、42%ほど登米市土の割合を占めてございますけれども、ここでの係数を用いた吸収量というものは、いろいろ数値ありますけれども7万9,000トンほどになってございます。私ども登米市民がいろいろな生活、あるいは生産活動で発生するCO2が48万トンということでございまして、市内全体で完結するような実態にはなっていないということで、そういった意味ではその48万トンをいかに私どもが発生するCO2というものの削減にまず取り組むかということ。加えて、先ほどありましたように森林の資源としての部分に手を加えてより吸収効果を高める工夫と、両輪にして取り組む必要があるんだろうというふうに考えてございます。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今、山って見た場合が7万9,000トン。そのほかに、稲とかそういう部分もあるでしょうから、トータルで今吸収する部分というのはまだあるんでしょうけれども、今後やっぱり森林整備というか、これも一つの財産できちっとした保全と間伐、今度全伐した後に今度は苗を植えて、きちんとした循環のサイクルをもっていくための原資としての資金を投入しなくちゃないという意味での、一つの考え方もできるだろうということで、トータルで登米市全体のこと、一方では市民生活で48万トンですか、それをいかに削減していって減らしていくかと。もう一つは、この環境政策の一翼を担うそういう森林整備なりほかのCO2を削減するツールを、どのようにして若干のお金はかかるでしょうけれども、その原資をほかからも市民からもいただいて進めていくというふうなリンクさせる意味では、このカーボン・オフセットという制度は間違いなく一つのツールとしては今後絶対に可能性のあることですから、早急に目を光らせて検討していただければというふうに思います。
 あと、これも協働とも関連するんですけれども、しからばこれ同僚議員からいただいたんですけれども、登米市の中では二酸化炭素の排出量減量に計算してみようということで、こういうツールもつくられているんですけれども、なかなか私たちも改めてこれを自分の家庭で計算したこともないということなんで、先ほど副市長が言われるように、こういうツールが一般の家庭なり学校を通してなりで普及して、自分たちで自分の家庭で最低このくらいのCO2を排出しているのかと。こういう努力をすれば、何トン削減できるのかということを広めていく必要が出てくると思うんです。そうして、その上で削減できない部分について、じゃあ森林の間伐、今度は上からに対して幾らかでも応援しましょうやと。それで逆に、それだけでなくて先ほどのこれも協働に入りますけれども、その作業員として担い手として、参加することによって点数をつけるとか、そういうやり方は何ぼでもこれはリンクすることなんで、全体でやっぱり取り組んでいくべきものだというふうに思うんです。そこら辺の考え方を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 今お話しありましたように、CO2の削減という観点で、市におきましてはまず地球温暖化対策率先実行計画を19年7月に定めてございまして、これは市役所全体で削減していこうと。そのほかに、今ご提示もいただきましたけれども、地球温暖化対策地域推進計画というものを立てていまして、その48万トンをみんなの協力をもらって10%削減しましょう。その中では、今進めています太陽光発電の導入等もございますが、やはり多くは市民の皆さんのご協力がなければ達成できない。そのツールとしてエコチェックシートということで、まあテレビの電源をこまめに消しましょうとか、そういう呼びかけをしていきたいと。その母体として、市民皆さんが参加する市民会議の皆さんの中で普及できる体制をぜひつくっていきたいという取り組みをいたしておるところでございまして、これとあいまっての森林等、あるいは環境保全米の作付等、いろいろな分野での吸収源対策、あわせて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 本当に今庁舎で、昼間休み電気消しましょうとかそういうふうなものがやられていることは理解していますし、その広がりが最終的に一般家庭にまで広まらないとどうしようもないということだと思うんです。いろいろな中でよく言われるのは、要は地球温暖化というのは国がやることでないですよ。個人が動いて、初めて温暖化は防止できると。行政が何ぼ音頭とって、行政の中でやってもどうしようもない。この達成のパーセンテージなんか、たかが知れています。それを具体的に行動するのは、地域が行動していかないと目標値はやっぱり達成しないんだということを肝に銘じて、協働論も含めたリンクさせた施策、そして市民を巻き込むような形のものをやっぱりつくっていかなくちゃないと思います。
 じゃあ、ちょっとその試しに、教育長、こういうの見たことありますか。教育長さんは見たことあるそうです。例えば、これを学校教育の場で子供たちに配布して、家庭で自分たちの家でこれを算出して持ってきなさいとかって、そういうこと。そういう計画とか、実際やったことはありますか。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) やっておりません。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今の話を聞いて、今後どうしたい。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) このことにつきましては、これとは別に各学校では環境教育等は進めております。具体的にたまたま、今はまだやっていないということでありまして、日常的に環境教育についてはいろいろ指導等々をしています。その一つに加えさせていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 5番遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 私も恥ずかしながらということで、やっぱりちらっと教育長と同じように見たことあるけれども、自分で家に帰ってやったことないんですよ。というのは、大人というのはなかなか新しい行動ができない、こいつは言いわけも含めてなんですけれども、子供たちっていうのはやっぱり学校に来て、学校から「こういうことやってみて」というふうにすれば、親御さんも含めてそういうふうなやっぱり一つのきっかけになるんでないかなということで、今質問させていただきましたけれども。そういう意味では、いっぱい各部局にこういうふうなもの、ツールを生かす方法というのは何ぼでも出てくると思いますので、そこら辺をうまくリンクさせて進んでいきたいと思います。
 市長、最後に今までのやり取りを聞いて、市長の思いをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりすべての取り組みについて、みんなが関心を持って実行していくことが一番大事なことではないかというふうに感じたところであります。その実効性を上げるための取り組み、そして仕組みづくり、そしてまたそういった皆さんに対する支援と仕掛け、そういったものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
議長(星 順一君) これで、5番遠藤 音君の一般質問を終わります。
 次に、10番浅野 敬君の質問を許します。
10番(浅野 敬君) 10番浅野 敬でございます。病院問題を取り上げる一般質問は、今回が3回目となります。今後も、このことをシリーズとして特化して続けてまいりたいと思いますので、率直にお話しいただくことをお願いし、議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 今回答弁者として、管理者を除いておりますのは、管理者の領域を越える分野のことを主にお尋ねすることになるからであります。管理者並びに医療局幹部の皆さんには、別の機会にさまざまなことがらについてご指導いただくこととなると思いますので、今回は聞き役に回っていただきたいと申し上げておきます。
 本題に入ります「持続可能な登米市の医療体制をどう築く」として、四つの要点についてお尋ねいたします。
 イ.当初策定した改革プランの実施計画を直視したとき、開設者として改革プラン策定時に着眼また留意すべき視点で見落としたというか、見誤ったというか、または不足した部分の有無のご認識を問いたいと思います。もし、何かの部分あったと感じておられるのなら、どんなことがらでしょうか。
 ロ.公的病院改革ガイドラインに沿って作成された本市の改革プランなのだろうと思いますが、今回の改定案を見てもあえて言うなら、絆創膏を幾重にも重ね張りしただけの対症療法としか思えないのですが、中期的及び長期的な姿はどう思い描かれておられるのでしょうか。
 ハ.登米市立病院の経営の現状は一刻の猶予も許されない危機的状況にあると私は認識するものでありますが、経営形態の見直しはいつされるのかお示しいただきたいと思います。
 ニ.米谷病院の24年度以降について、どのような経営形態でも病院としては存続させないとの結論を、開設者として市長は出されておられるのか、お伺いをします。また、一つの考え方として申し上げておきますが、市長が提唱されております協働のまちづくりの実践として、最適なモデル例となり得る米谷病院の公設民営化と私は考えるものでありますが、市長の見解をお聞かせください。
 以上でございます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「持続可能な登米市の医療体制をどう築く」についてお答えいします。
 初めに、当初の改革プラン策定時における見落とし、見誤りまたは不足部分の認識についてお答えいたします。
 平成20年12月に策定した「登米市立病院改革プラン」は、限られた医療資源を最大限活用しながら、市立病院の再編とあわせ保健・医療・福祉の連携により地域医療体制を確保し、平成23年度には単年度収支の均衡を図ることを目指したものでありました。
 しかしながら、当初の改革プランの策定後においては、見直しが必要となった状況の変化ということでも説明させていただいたところでありますが、策定時においては医師の退職、そしてその補充の困難性という状況まで想定した計画ではなかったこと、定員管理計画、病床利用率などの目標設定においても実現可能性という面からは高い目標としていたこと、市民の医療に対するニーズという点で、1人診療所体制は十分ではなかったとの思いがあります。今回、改革プランの見直しに当たっては、このような点を十分考慮して行ったものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「登米市の医療体制の中期的、長期的な姿」についてお答えします。
 人口の減少、少子高齢化という中で、平成18年度の「登米市地域医療福祉システム検討委員会」、並びに平成19年度の「登米市地域医療福祉体制検討委員会」での報告を受け、改革プランを策定したところですが、本市が目指す地域医療体制を築くには、限られた医療資源を最大限生かしながら地域の中核となる医療機関の診療機能を強化し、かかりつけ医として一次医療の第一線となる診療所の診療体制の整備等を図るとともに、保健・医療・福祉分野の各機関のネットワーク化・情報共有化による連携を強化し、地域社会全体で安全・安心を見守る体制を構築していくことが必要であると考えております。
 このような病院経営に対する中・長期的な考え方には変わりありませんが、市立病院を取り巻く現状を踏まえ、現下の課題にも対応できるように、今回改革プランの一部を見直したものであります。
 次に、「経営形態の見直しは、いつ行うのか」についてお答えします。
 今回の改革プランのみ直しは、地域に必要な診療機能を確保しながら、収支の改善を図ることを最大の目標として行ったところであります。その結果、一般会計からの多額の負担が生じることとなったものであり、経営形態の見直しに当たってはこれらの状況を十分念頭に置いて検討を進める必要があります。
 経営形態等の見直しに関する今後のスケジュールについては、改革プランでもお示ししておりますが、平成22年度中に民営化も含め現在考えられるすべての経営手法について検討し、結論を出すこととしております。その結果により、経営形態を変更する場合においては、移行準備作業を平成23年度中に行い、平成24年度から新経営形態に移行することとしております。
 次に、「平成24年度以降の米谷病院の存続の可否」及び「協働のまちづくり実践のモデル例となり得る米谷病院の公設民営化」についてお答えいたします。
 米谷病院の体制につきましては、佐沼病院への医師集約が困難な状況と登米市内における救急医療体制を考慮し、医師の勤務延長等を行いながら、平成24年度までは暫定的に病院として存続させることが必要と判断し、改革プランを見直したところであります。ご質問の「その後の体制」については、今後の医師の招聘状況や経営の状況などを考慮しながら、登米市全体の医療体制の中で判断してまいりたいと考えております。
 また、「協働のまちづくり」の視点からのご提案がありましたが、市民が主体となり行政と手を携えて地域課題の解決に向けた取り組みを実践していくことは、今後も重要になってくるものと考えております。ご提案の趣旨は、市民が社団医療法人の社員となり、指定管理者制度により市立病院の公設民営化を図るとの内容であると理解させていただきましたが、経営形態の見直しにつきましては平成22年度中に行うこととしておりますので、さまざまな選択肢とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) この答弁書は、医療局でお書きになったものとお見受けいたしました。開設者である市長の言葉でお聞かせいただければと思っており、非常に残念な思いをいたしております。
 これ以降、個別に質問いたしますが、私自身十分に整理されているわけでもございませんので、行ったり来たり、また重複する場面もあろうかと思いますがその点はお許しいただき、聞き上手になっていただきたいとお願いをしておきます。
 まず初めに、改革プランの策定並びに見直しに当たり、公立病院改革ガイドラインはお読みになったでしょうか。熟読されましたでしょうか。ガイドラインで言わんとするエッセンスは、一言で言うなら何でしょうか。市長の受けとめ方はとうだったのか、端的に話しいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 国が求める公立病院のあり方ということで、ご指摘というふうに受けとめさせていただきたいと思います。そういう状況の中で、この改革プラン策定の段階において、全国的に公立病院の経営が非常に悪化をしている状況の中で、やはり経営の改善を早急に求めるということ、そして医療の効率化を図りながら地域医療を守る体制を求められたということではないのかなというふうに認識をしているところであります。そしてそういう状況の中にあって、やはり地域にとって必要な医療をどのような形で提供をしていくのか、また支えていくのかという視点が、まさに必要だということではないのかなというふうに思っています。
 そういった意味では、もちろん経営形態の大幅な見直しということも、当初から想定をしていなかったというわけではございません。しかしながら、登米市の場合において特に開業医も少なく、そして実はことしの新春の医師会の会合で会長先生からお話しをいただきました。現在の登米市内での医師免許を持っている人数ということでお話しをさせていただきますれば、今現状はもう70名台半ばというような現状でございます。そういった状況の中で、やはり地域医療を支えていく上において公的な医療機関が果たすべき役割は非常に重いというふうに認識をしているところであります。そしてそういう状況の中で、やはりいかに安定して継続した医療を提供する体制がとれるのか、それは市が主体となるべきものだけではなく、さまざまな取り組みも考慮しなければなりませんが、しかしながらやはり今現状の中で大幅な見直しというものは、なかなか難しいのが現状ではないのかなというふうにも認識をしているところであります。
 そういった中で、11番議員にもご答弁を申し上げているところでございますけれども、来年度中にと言っても来年度末ではなく、来年度できるだけ早い時期に経営形態の見直しを行うということ、そしてその取り組みのスピードを高めていくということ、そしてその中において主体的に取り組むべき部分と、そして11番議員からもご指摘をいただきました経営形態の中で、その経営をお願いをするべき部分というものも視野に入れた取り組みにしていかなくてはいけないのかなというふうにも感じているところでございます。
 そういった意味では、やはり市の財政全体の経営状況もしっかりと見据えながら、やはりこの病院問題についてはしっかりとした先の見える取り組みとして行っていく必要があるだろうというふうに思っています。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ご存じのように国政は政権交代し、民主党が担っております。自公政権下に策定されましたこの公立病院改革ガイドラインそのものが、見直しされるか否かについて、市長の見解をお聞かせください。
 まず私の考えを申し上げますなら、基本的に変わりないものと判断しております。なぜなら、前政権のもとで策定にかかわった委員会で座長としてまとめられました病院経営アドバイザーの長 隆氏が、民主党政権下でも本委員会の座長として、引き続き今も自治体病院再生に尽力されている事実関係からしても、変わらないだろうというふうに思います。その長 隆氏が、「自治体病院は最終的には地方独立行政法人に収斂していく」と結論づけられています。このことは、週間ダイヤモンド2009年の8月15・22日の特集号「頼れる病院・消える病院」の37ページに明記されております。私も、その見方に賛同するものであります。
 ただいまの答弁で見直しもあり得るというようなお答えでございましたが、登米市は違うんだというご主張をされるのであれば、私でも納得できるよう市長の考えておられるスキームを具体的に教えていただきたいと思いますが、今無理でございましたら、難しいことであれば後日でもよろしいですから、具体的根拠に基づく書面としてお示しいただければと、議長を通じて要求したいと思いますが、議長よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず最初のご質問の、この公立病院改革ガイドラインの変更はないのかというようなことであります。そういった意味では、議員からご指摘をいただくということだけではなくて、私自身も長先生の勉強会にも参加をし、そういった状況の中で我々としてもしっかりとその取り組みを進めるべきというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、経営形態も多岐にわたるというような状況はございますけれども、やはりそういった状況の中で特に登米市の場合におきましては医療機関が非常に脆弱な状況がある中で、やはり市の関与はしっかりと行っていく体制が必要ではないのかなというふうには考えているところでございます。そういった意味では、恐らく議員がお考えになっている考え方とそう大きな差異はないものというふうに認識をしているところでございます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) この際、念のためこの記事から拾い読みをいたしますと、「もちろん、独法化したからといって成功が保証されているわけではない。大切なのは、トップの危機意識とリーダーシップである。医師は院長が腹をくくって守ってくれるのか、しっかり見ている。少しでも腰が引けた対応を見せたらおしまいだ。病院の先行きを決めるのは、間違いなくトップである。仕組みが変わっても、それは変わらない。経営の効率性において、自治体病院は民間病院よりも大きく劣る傾向にある。その背景には、自治体病院の経営感覚の欠如や高コスト体質がある。会計システムも官庁のような単年度予算主義で、経営向きではない。迅速な対応など、望めない構造になっている。その結果一度経営が悪化すれば、経常的な赤字の原因分析がないまま安易な一般会計からの繰り入れが行われるようになってしまう。総務省のガイドラインに基づき、各地の自治体病院で改革プランが策定されたが、これらを見ると絵に描いたもちと言わざるを得ないものも多い。とりあえず、経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用にして、人事権や予算権を病院が握り、お茶を濁しておこうというものが多い。聞こえはよいが、実際にはそれほど院長に大きな権限が与えられているとは思えない。最終的には、非公務員型の経営に移行しなくては、改善は望めない。改革プランは単に数字を羅列するだけではなく、選択と集中、再編ネットワークが不可欠である。限られた医療資源を有効に活用するには、病院と病院、病院と診療所、あるいは福祉施設の連携が必要になる」。長々と引用いたしましたが、問題意識を当局は認識すべきと申し上げておきたいと思います。
 病院医療の分野は、サービス産業の最たるもと私は受けとめております。デリケートな面が、多分にあろうと思っております。そこで、米谷病院を病院として平成24年度まで暫定的に存続する理由書が示されました。医療局の担当が書いた文書でございましょうが、管理者も開設者も何の抵抗もなくこの理由書を読み上げておられます。文脈を見れば、いかに当局の都合で存続するしないが決定されるものとしか映らないんじゃありませんか。何と感性のない、身内に甘く優しく、市民、地域民に冷たく厳しく当たるんだなと感じておりますが、このような感覚をお持ちの方々が病院経営を続けてうまくいく、改善できるとは私は思えないのでございますが、私どもを納得させる反論をお聞かせください。
議長(星 順一君) 市長ですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 米谷病院の存続が冷たいというようなご質問でありました。私といたしましては、現場でご勤務をいただいている先生が、できる限りしっかりと地域の中でご勤務いただける環境づくりを最大限考えたというような趣旨でございますので、決して市民の皆さんに痛みを与えるようなつもりでこういった形態の見直しを行ったというようなつもりは、全くございません。そして、平成24年度までということにつきましては、現在ご勤務をいただいている先生のうち、定年延長も図りながら今現状の中でご勤務をいただけるめどが平成24年度まで立ったというような状況の中で、こういった形で見直しをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ちょっと私の感性とは違ったものですので、これ以上話してもこのことについてはしょうがないとは思いますが、物事の文章とか何とかというのは、やっぱり相手に変な感情を持たれないように書くべきだなというのが私の考え方でありますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
 それでは、個別にお尋ねをいたします。3番小野寺金太郎議員の一般質問の中で、大橋管理者の答弁では病院改革プランの策定及び今回の見直しに当たっては、医療局内での病院事業等経営会議や庁内の検討組織である市立病院施設等整備検討委員会で検討を進める一方、市立病院等運営協議会からのご意見もいただきながら進めてきたとありました。市立病院等運営協議会からのご意見のうち、どうした部分、どういう要素について今回のプラン、見直しに反映されたものか。開設者として管理者と共通認識の上に立っておられますでしょうが、市長からお答えをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) こういった判断に至った経緯、そういったものについては我々も十分に説明を受け、承知をしているところであります。そして、何よりもやはりそういった状況の中で、安定的な運用体制がどのようにとれるのか、そしてまたやはり今市内の医療機関は非常に各医療機関ともどもですけれども、綱渡り的な状況があるわけでございます。それは、経営的な側面ということだけでなくて、医療提供体制という面においても非常にもろさを持っているというような状況であります。そういった意味では、さきの議員にもお答えをさせていただいたところでありますけれども、例えば米谷病院が救急の受入体制が十分ではなくなるということを考えますれば、他の医療機関に係る影響も非常に大きなものがある、そういった危惧を我々自身は認識をしながら、そういう部分の状況の確保を何とか図りたいという思いの中で、プランを見直しさせていただいたということでございます。
議長(星 順一君) ここで申し上げます。会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間の延長を宣告します。
 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 今お話しいただいたことでは、私の質問には合っていないわけなんですよ。いつだったかな、きのうだったかと思いますが、登米市立病院等運営協議会の会長さんの佐藤さんの平成21年8月にお出しになった「登米市立病院改革プラン実施状況の評価に当たって」という文面がございます。こうしたことで、いろいろこういった点というのを書いてあるんですよ。そのどの部分を斟酌して、改善に取り組んだのかということを聞きたかったわけなんです。無理ですね。いいです、じゃあ。
 同様に、一般会計からの繰出基準に関しまして、今回一般会計負担の考え方について見直すとのことは、内容は特に「不採算部門の救急医療に対する繰り出しの拡充と、地域医療を確保する上での医業収支改善のための繰出基準を、新たに改革プランに盛り込んだ」とありました。この基準の定義と根拠を教えていただきたい。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 見直しの中身は議員ご指摘のとおり2点ございまして、1点目の救急医療につきましては、交付税で見ている費用の算定と実態との乖離分を埋めるべきであろうと、そういう考え方でまず第1点目は改定してございます。それから、もう1点は赤字が出た部分の2分の1を限度として繰り入れを認めるべきだということでの記述をさせていただいております。参考まででございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、今のところ21年度も22年度もまだ詰めは行ってございませんで、病院の収支状況を見ながらどういうところまで一般会計として、これを限度に出せるかというところを詰めてまいりたいと、そんなことで現在考えているところであります。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 前者の質疑の中であったと思いますが、確認させてください。今までと繰り出し方の方法を変えると言いましたんですか。救急については今までと違って、ひっくるめてその2分の1というようなお話でいいんでしょうか。救急を含めて全体の2分の1ということでしょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 救急は救急として算定させていただくと。2分の1はあくまでも赤字解消分と、こういうことでございます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後4時00分
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          再開 午後4時10分
議長(星 順一君) 再開します。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) その繰出金のことでございますが、「経営努力してもなお発生する医業収支損失額の2分の1を限度として、一般会計が負担する」とございますが、経営努力したという評価、それは具体的にはどなたがやるのでしょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 私どもとしましては、病院でしっかりと精査したものをいただき、それで最終的には予算査定の中で判断をさせていただくということになろうかと思います。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) そうしますと、専門家といいますか外部の目には触れさせないということでございましょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 病院の経営の内容と、この予算措置とは全く同じところでやるということでなくて、それぞれ病院経営については改めて経営形態も含めたさまざまな分野から議論をさせていただく予定にしておりますし、予算につきましては単年度単年度でその状況を見ながら判断をしていくということになろうかと思います。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 改革プラン見直しに当たって、医療局の資料で数字を見ておられると思いますが、その精度については確かなものと受けとめておられますでしょうか。100%信用できるものと思っていらっしゃるかどうかでございます。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 先ほど来ご質問がありますとおり、これは病院自体での経営者会議なり、それから市の検討委員会でもさまざまな議論をさせていただきました。市長が申し上げていますとおり、あくまでもこの繰り出しの額については現時点では限度額というふうに考えてございまして、それをその都度精査して繰り出しをしていくということでございますので、計画そのものは一つのフレームでございますので、私どもは現時点では正確なものというふうに判断しているところでございます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 副市長さん、今お尋ねしたのはそのことではないんです。これから申し上げますから、じゃあ。
 沼倉議員に提出された資料、私もいただきました。登米診療所の医業収益が23年度計画額が22年度計画額の約55%と、大幅減少と試算されているわけですよ。不思議には思いませんか。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 事務的なことでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 この23年度計画でございますけれども、これにつきましては患者の減とそれから歯科の民営化、それから23年から取り組む院外処方の関係で、このような数値にしてございます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) それでは、逆に22年度の計画3億3,800万円は、妥当なものだと考えてよろしいですか。
議長(星 順一君) 医療局次長。
医療局次長(渡邊武光君) これにつきましても、患者の減等がございますけれども、それら前の年からの患者の動向を踏まえた中での数値ということでございます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) これは計画、予測でございますので、その年になればわかることでありますので、これ以上は申し上げないことにいたしたいと思います。
 2月12日かと思いますが、河北新報の記事で十和田市中央病院の例が特集されておりました。登米市と似通った点があると見ましたが、まとめとして書いてあることは「検討委員会は、年度内をめどに8年の4月に経営統合により、地方独立行政法人が運営主体となった日本海総合病院などを参考例にして、独法化を柱とする経営再建策をまとめる方針だ」とございました。この記事は市長はお読みになりましたでしょうか。
 その後、どのように対応されたか。つまり、その事例をもう既に研究に着手されたのか。あるいは、医療局にご指示をされたものか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 十和田の病院の件に関しては、さまざまな要因があるわけでございますが、それは私の方からはあえて触れませんが、そういった取り組みについてももちろん医療局の方に指示をさせていただいているところです。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 私もいろいろな資料はいただいておりますので、この際ですので経営の状況の変化についてだけ申し上げておきます。
 独法化前の両病院合算の経常損益は、平成18年度は5,100万円の赤字、平成19年度は酒田病院における転院準備のための病院利用制限などもあり、5億3,600万円の赤字であったが、独法化の初年度である平成20年度においては1億2,700万円の黒字となっております。登米市もこうだとは断定するわけではございませんが、やっぱり進む先の有力な選択肢として独立行政法人ないし公設民営の指定管理者制度が目指すべき道だと思いますが、市長の最終的な方向性をお話しいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 現状の経営形態がベストというふうには、私自身も認識をしておらないところであります。ですからさまざまな経営形態、それぞれの利点、長所、そしてまたそういう中における地域医療の安定性をしっかりと判断をさせていただき、皆様にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 最後に1点。病院経営の一番大事な要素は、医師の充足にあると。極論すれば、それがすべてと言っても過言ではないと私は思っております。そこで、改定案の最後のページに、平成23年度医師35名を見込んでおられます。これ以下になる心配は、全く心配しなくていいよというようなことでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今のご勤務をいただいているドクターの状況、そしてまたそれにつきましてはやはりさまざまな要因が想定されるわけであります。しかしながら、例えば私自身の健康状況につきましても、今後ずっと大丈夫かというようなことまでは、すべてを想定するということはなかなか難しい状況があるわけでございます。我々といたしましては、今現状ご勤務をいただいている先生方の健康状況が変わりなく、また勤務延長等も図りながらご勤務をいただける体制をしっかりとサポートしていくことが、まずこの計画プランの大前提というふうに考えているところでございます。
 なお、それだけではなく医師の招聘、そしてまたさまざまなネットワークを通じての招聘の手だてを講じてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 昨年6名の方が離れられて、4名の方だけ充足されたというお話は聞きました。その傾向は、変わらないのではないかなと。また、こうして議会でもこういう病院問題を盛んに取り上げられることによって、よくなるように思ってやっているわけですが、変に曲解されまして悪い感じを持たれて離れていかれる先生もあるいはいらっしゃるかもしれない。そうしたことにつきましては、私も発言のし方を非常に誤解されないようにしなきゃないと思いながら、ついつい持った性分で言ってしまうわけでございますが、この医師充足の有力な方法も、やっぱり民営化しかないんではないかと私は思っているものなんですが、その点の考え方については大分市長と開きがあるでしょうか。率直にお聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私は、今まで多くの議員からこの経営形態についてもご質疑をいただきました。私は、一言も民営化はしないというふうに言ったつもりはございません。そういった意味では、議員がお考えになっていることがらと私は大きく差異はないものというふうに認識をしているところであります。
 しかしながら、民営化はすべてバラ色だというわけではない。要するに、しっかりと経営をしていただける基盤のある、またそういう体制づくりがしっかりととられた民営化であれば、私は積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 10番浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) なかなか、私の言っている真意が伝えられなくて残念でございますが、ぜひこうしたことにつきましては次回以降も、またその他の面でも意見交換をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、10番浅野 敬君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれで延会いたします。
          延会 午後4時22分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  庄 子 喜 一
       署名議員  關     孝

<発言者>

 

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