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  • 132  1番(金野静男)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  市長(布施孝尚)
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  • 136  1番(金野静男)
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  • 167  18番(田口久義)
  • 168  議長(星順一)
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  • 171  18番(田口久義)
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  • 174  議長(星順一)
  • 175  18番(田口久義)
  • 176  議長(星順一)
  • 177  市民生活部長(星英雄)
  • 178  議長(星順一)
  • 179  18番(田口久義)
  • 180  議長(星順一)
  • 181  市長(布施孝尚)
  • 182  議長(星順一)
  • 183  18番(田口久義)
  • 184  議長(星順一)
  • 185  病院事業管理者(大橋章)
  • 186  議長(星順一)
  • 187  18番(田口久義)
  • 188  議長(星順一)
  • 189  18番(田口久義)
  • 190  議長(星順一)
  • 191  12番(二階堂一男)
  • 192  議長(星順一)
  • 193  市長(布施孝尚)
  • 194  議長(星順一)
  • 195  病院事業管理者(大橋章)
  • 196  議長(星順一)
  • 197  議長(星順一)
  • 198  12番(二階堂一男)
  • 199  議長(星順一)
  • 200  病院事業管理者(大橋章)
  • 201  議長(星順一)
  • 202  12番(二階堂一男)
  • 203  議長(星順一)
  • 204  病院事業管理者(大橋章)
  • 205  議長(星順一)
  • 206  12番(二階堂一男)
  • 207  議長(星順一)
  • 208  医療局次長(渡邊武光)
  • 209  議長(星順一)
  • 210  12番(二階堂一男)
  • 211  議長(星順一)
  • 212  医療局次長(渡邊武光)
  • 213  議長(星順一)
  • 214  12番(二階堂一男)
  • 215  議長(星順一)
  • 216  市民生活部長(星英雄)
  • 217  議長(星順一)
  • 218  12番(二階堂一男)
  • 219  議長(星順一)
  • 220  医療局次長(渡邊武光)
  • 221  議長(星順一)
  • 222  12番(二階堂一男)
  • 223  議長(星順一)
  • 224  医療局次長(渡邊武光)
  • 225  議長(星順一)
  • 226  12番(二階堂一男)
  • 227  議長(星順一)
  • 228  市民生活部長(星英雄)
  • 229  議長(星順一)
  • 230  12番(二階堂一男)
  • 231  議長(星順一)
  • 232  市民生活部長(星英雄)
  • 233  議長(星順一)
  • 234  12番(二階堂一男)
  • 235  議長(星順一)
  • 236  市民生活部長(星英雄)
  • 237  議長(星順一)
  • 238  12番(二階堂一男)
  • 239  議長(星順一)
  • 240  病院事業管理者(大橋章)
  • 241  議長(星順一)
  • 242  12番(二階堂一男)
  • 243  議長(星順一)
  • 244  市民生活部長(星英雄)
  • 245  議長(星順一)
  • 246  12番(二階堂一男)
  • 247  議長(星順一)
  • 248  病院事業管理者(大橋章)
  • 249  議長(星順一)
  • 250  市長(布施孝尚)
  • 251  議長(星順一)
  • 252  12番(二階堂一男)
  • 253  議長(星順一)
  • 254  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 255  議長(星順一)
  • 256  12番(二階堂一男)
  • 257  議長(星順一)
  • 258  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 259  議長(星順一)
  • 260  12番(二階堂一男)
  • 261  議長(星順一)
  • 262  市民生活部長(星英雄)
  • 263  議長(星順一)
  • 264  12番(二階堂一男)
  • 265  議長(星順一)
  • 266  市民生活部長(星英雄)
  • 267  議長(星順一)
  • 268  12番(二階堂一男)
  • 269  議長(星順一)
  • 270  市民生活部長(星英雄)
  • 271  議長(星順一)
  • 272  12番(二階堂一男)
  • 273  議長(星順一)
  • 274  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 275  議長(星順一)
  • 276  12番(二階堂一男)
  • 277  議長(星順一)
  • 278  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 279  議長(星順一)
  • 280  12番(二階堂一男)
  • 281  議長(星順一)
  • 282  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 283  議長(星順一)
  • 284  12番(二階堂一男)
  • 285  議長(星順一)
  • 286  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 287  議長(星順一)
  • 288  12番(二階堂一男)
  • 289  議長(星順一)
  • 290  企画部長(佐藤順悦)
  • 291  議長(星順一)
  • 292  8番(田口政信)
  • 293  議長(星順一)
  • 294  市長(布施孝尚)
  • 295  議長(星順一)
  • 296  教育長(佐藤壽昭)
  • 297  議長(星順一)
  • 298  議長(星順一)
  • 299  8番(田口政信)
  • 300  議長(星順一)
  • 301  市長(布施孝尚)
  • 302  議長(星順一)
  • 303  8番(田口政信)
  • 304  議長(星順一)
  • 305  総務部長(小竹秀悦)
  • 306  議長(星順一)
  • 307  8番(田口政信)
  • 308  議長(星順一)
  • 309  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 310  議長(星順一)
  • 311  8番(田口政信)
  • 312  議長(星順一)
  • 313  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 314  議長(星順一)
  • 315  8番(田口政信)
  • 316  議長(星順一)
  • 317  教育長(佐藤壽昭)
  • 318  議長(星順一)
  • 319  8番(田口政信)
  • 320  議長(星順一)
  • 321  教育長(佐藤壽昭)
  • 322  議長(星順一)
  • 323  8番(田口政信)
  • 324  議長(星順一)
  • 325  教育長(佐藤壽昭)
  • 326  議長(星順一)
  • 327  8番(田口政信)
  • 328  議長(星順一)
  • 329  議長(星順一)
      平成22年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成22年2月16日(火曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
   9番 及 川 長太郎 君
1.早退議員(1名)
  11番 菅 原 幸 夫 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君
  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君  市民生活部長   星   英 雄 君
  産業経済部長   小野寺 富 雄 君  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君
  市長公室長    北 條 敏 夫 君  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君
  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君  危機管理監    阿 部 力 郎 君
  会計管理者    阿 部 静 男 君  環境事業所長   田 代 正 美 君
                      教 育 次 長
  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君  (学校教育)   中津川 定 幸 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   後 藤 建 一 君  病院事業管理者  大 橋   章 君
  農業委員会
  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君  水道事業所長   真 山 誠 喜 君
  消 防 本 部
  消防長心得    金   和 男 君  医療局次長    渡 邊 武 光 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから平成22年第1回登米市議会定例会第3日目の会議を開きます。
 9番、及川長太郎君より遅参の届け出があります。
 11番、菅原幸夫君から早退の届け出があります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 副市長、井林 貢君より、環境省の平成21年度「循環・共生・参加まちづくり」表彰授賞式出席のため欠席、医療局長、石井 洋君より診療のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、14番、浅田 修君、15番、伊藤吉浩君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、22番、沼倉利光君の質問を許します。
22番(沼倉利光君) おはようございます。
 病院改革プランの見直し案について、市長並びに病院の管理者に質問を申し上げます。
 今議会2日目、私が中田のトップ、あしたは岩淵議員がトップ、あさっては尚哉議員がトップという、中田の議員が3日続けてトップで、小竹部長の最後にふさわしい一般質問かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。
 さて、昨年の9月定例会において、私の一般質問に対して「12月議会までに見直しをする」との答弁をいただき、その後、12月定例会において、同じ質問に対して「2月定例会までに見直す」とのことでした。
 ことし、1月15日に開催されました全員協議会で見直し案が示され、2月2日の教育民生常任委員会でも同案の説明がありました。今回示された見直し案が、登米市の地域医療を守るべき安全・安心のための最良の案と思われる改善点はどのようなことなのかをお伺い申し上げます。
 以上。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、22番議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 病院改革プランの見直し案についてのご質問にお答えいたします。
 市では、平成20年12月に「登米市立病院改革プラン」を策定いたしましたが、その目的につきましては、地域において必要な医療機能を確保するとともに、収益の確保と費用の縮減による経営改善を図ることにより、質の高い医療を安定的に提供できる体制を構築することであります。そのために、市立病院の再編や診療所化による経営の効率化、また、一般会計負担の考え方につきましても見直しを行うとともに、平成19年度末で16億円を超えていた不良債務を病院特例債の借り入れによって解消を図ることで、平成23年度における単年度収支の均衡を図ることを目標としたものであります。
 しかしながら、中核的病院であります佐沼病院で昨年2名の常勤医師が退職し、その後も医師の招聘が困難となっていることで、患者数や医業収益が減少し、さらに、当初予定をしておりました佐沼病院への医師の集約が困難であることなどから、今回改めて病院改革プランの見直しをさせていただくこととなったものであります。今回の見直しにより、現状の医師や診療体制などの医療資源を最大限生かしながら、市民にとって安全・安心の地域医療を確保していくための方向性をお示しできたものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、見直しに係る改善点等につきましては、病院事業管理者から答弁をいたさせたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、今回の見直しによる主な改善点についてお答えいたします。
 今回の見直しに当たっては、まず第1に、必要な地域医療体制をどう確保していくかという視点から検討したところであります。
 登米市は、人口10万人当たりの医師数では、宮城県や全国平均の半数程度と、県内では最も医師の少ない地域であります。そのような中で、現在、地域医療を確保する上で市立病院が果たしている大きな役割は、入院機能と救急医療であると考えております。平成20年度の実績では、入院患者数は年間延べ13万1,000人余りであり、救急などの時間外患者数は1万880人と、1日平均30人を受け入れている状況であります。
 佐沼病院は、この地域の中核病院として、入院・外来診療とともに、主に二次救急医療を担っておりますが、医師の退職に加え、招聘の困難性から医師数が減少し、医師の負担が増加しております。当初、改革プランでは診療所化と再編を進めることで佐沼病院へ医師を集約し、診療体制の強化を図ることとしておりましたが、医師の招聘や集約の困難性から、佐沼病院への機能集約は現時点では困難であると判断いたしました。その結果、米谷病院については暫定的にではありますが、平成24年度までは現体制のまま、入院機能や救急医療体制を維持することとしたところであります。
 また、診療所についても、現在果たしている地域医療の拠点としての役割が最大限発揮できるような体制に見直しを図ったところであります。
 さらに、入院機能についても、入院患者の現状や今後の見込みなどから、佐沼病院に回復期リハビリテーション病床と療養病床をそれぞれ30床設置し、入院患者の高齢化や入院の長期化に対策を講じてまいる考えであります。
 続いて、第2の視点としては、収支の改善をいかに図るかであります。
 病院事業は地方公営企業であるため、みずからの医業収益をもって経営すべきことが基本原則ですが、経営の健全化と経営基盤強化のために一般会計からも一定の基準に従い繰り出しを可能とされており、その一部については地方交付税で措置されているところでもあります。今回の見直しに当たっては、特に不採算部門である救急医療に対する繰り出しの拡充と、地域医療を確保するという観点から医業収支改善のための繰り出し基準を改革プランに盛り込んだところであります。その結果、計画期間である平成20年度から23年度までの4年間における収益的収支での繰入額の合計は、当初計画から21億3,000万円多い59億4,000万円となり、建設改良事業などの資本的収支を加えますと、総額で24億7,000万円多い79億9,000万円となるものであります。
 病院事業としては、今後とも、改革プランに基づき、経費の削減と収入確保に向けた取り組みを進めるとともに、職員の意識改革や医師の招聘などにも努め、目標である平成23年度の収支の改善を図り、地域に必要な医療体制を確保してまいりますので、ご理解をいだきますようお願いいたします。
議長(星 順一君) 沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 私は、この病院の改革プランに対しては、一昨年のこの改革案を提出するときからずっと、それこそシリーズでやってきた経緯がございますけれども、今回の見直しについて、しっかりと検証していきたいというふうに思っております。今の答弁にありましたように、今回の中で、まず経費のほうからのお話をお聞きしたいと思っております。
 私は、前にたしか栗原市の病院体制についてお話をした経緯がございます。栗原市では、交付金のほかにみずからもお金を出して、たしか13億円かそのぐらいのお金を出して病院経営を健全化しているということをお話しして、登米市でもできないのかというお話をした経緯がございますけれども、残念ながらそのときは、そういったことはできないような方向の答弁であったかのように記憶しております。
 そこで、お伺いします。企画部長、この79億9,000万円、4年間で。この中で、病院に係る交付税、特別交付税。これを仕分けすると総額で幾らになりますか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 79億9,000万円、うち交付税で見られる分ですが、約35億円という数字になっております。
議長(星 順一君) 沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 部長、ということは、一般の交付税からのやつは、約45億円近くを一般の交付税で賄っていくと、一般の財源から持っていくと。そういった、交付税という形でなく、その400億円近い中から、すべての中からこういったものを出していくという、そういった考えなんですけれども、改めてお伺いします。この約44億9,000万円、45億円のこのお金をもし合併特例債に充てるとしたら、どれだけの事業費になりますか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) この金額を、合併特例債を活用した場合の総事業費の額かと思いますが、単純に申し上げますと、起債充当率95%という合併特例債でございますので、これから算出しますと、約900億円という数字になります。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者、この合併特例債で900億円の事業ができる。前に、病院を建ててほしいという気持ちもあった。150億円。今回の一般質問の中でも、本庁舎はいかがですかというお話がある。これはたしか80億円、90億円だと。それでも十分おつりの来るぐらいの合併特例債の事業ができるという、そういったお金が約45億円です。
 市長、市長のホームページの中に、これは平成20年の10月20日のホームページの、ここにコピーがありますけれども、市長は今回の病院改革について、下段のほうに、「私は、血の涙を流す思いでこの計画を進めています」と、市民の皆様には大変なご不便とご負担をおかけすることになりますけれども、病院の健全な経営を確保するために断行するものだというふうにあります。市長の思いがここにあります。
 まさしく、この49億円に及ぶ一般会計からの特別な繰り入れは、今、税の申告の時期なんですけれども、ありとあらゆる税金の徴収に精いっぱい頑張り、そして建設部でも、福祉である市民生活部でも、各部でみんな歳出を削って、そしてたしか行財政改革の折には、このままでは基金は枯渇すると、そういった思いで行革を断行して補助金を減らし、いろいろな事業の我慢してきたお金がこのお金です。そうではありませんか。
 市長、この当時はまさか、55億円のお話でしたけれども、こういったことについてすごい決断をしたと思うんですけれども、その思いを簡単にお話しください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり行政運営をつかさどるに当たり、まず第一に念頭に置かなければならないことは、市民の皆さんの生活をしっかりと支えることであるというふうに認識をしております。そういった意味では、政権交代の中で「コンクリートから人へ」というような事柄もあるわけではございますけれども、そういった意味では、市政運営の基本としても、やはり人を中心とした行政運営をしていかなくてはならないということ。そして、そういう状況の中にあって、全国的にも大変に医療環境が厳しい当地であるということを考えますれば、やはりここは大いなる決断の中ではありますけれども、ぜひ、市民の皆様のご理解もいただきながら、しっかりとした医療提供体制をつくっていくことがまず第一だというふうに考えておりました。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 先ほど、900億円と言いましたが、これは事業費ということでお話ししましたが、若干つけ加えさせていただきます。
 これに交付税算入率を引きますと、約256億円の返済が今年度出てきます。約3分の1が借金ということになりますので、こういうことからすると条件があるということもお含みおきいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 部長、その辺は私も計算していますよ。私は、55億円のこの当初のプランから25億円もふえたことが当然だという感覚では困るということですよ。市長は、血の涙を流す思いでやっていくと言う。この改革プランに、管理者、どこに血を流す思いが、この改革プランで医療局側にありますか。簡単にお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 先ほどの説明でも申し上げましたように、平成23年度の単年度収支の均衡を図るという視点で収支計画等の見直しを詳細に、平成23年度の診療体制を維持するという形で積算した結果、こういう形で一般会計の繰り出しをお願いするということになったものでございまして、病院事業としてもそういう、要するに多額の交付金が入っての運営だということについて一人一人受けとめて、しっかりこれからも経営の改善、収支の増収といいますか、そういうことにしっかり取り組んでいきたいということでございます。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者、たしか病院の関係で、昨年の平成21年8月に、登米市立病院等運営協議会の会長名での「実施状況・評価」というのがありますね。その中で、この会長はこのように言っておられます。「私は昨年11月27日第3回の協議会で、本協議会のたびごとに病院改革プランを推進するに当たり、今日の100億円を超す累積赤字の原因がどこにあるのか、この赤字をなくす対策を立案するために、考えられるあらゆる項目をタブー視することなく分析・検証し、原因を十分把握した上で、強力な指導者のもとで関係の全職員が取り組むよう提案している」と。しかも、残念ながらそのことについては、その評価とは、「市立病院の改善・改革の評価とするものにはほど遠い内容になるものと懸念せざるを得ない」ということを、もう既に去年の8月に出しているんですよ。
 私は今回、資料請求をいたしました。そして、たしか管理者、今回は黒字化を目指すという方向のお話を何回もお話ししています。市長、それから管理者、私ね、職員の方はわかっていますか、びっくりしましたよ。この4年間で、平成23年までで注入する金額が約79億9,800万円。ここで終わりだと思いました。しかし、平成24年から27年まで、新たに77億3,900万円のお金を一般会計から繰り入れするという計画書なんですよ。これに間違いありませんか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 正確に今数字を、整理というか……、端数のところまではあれですけれども、今お話のあったとおり、一般会計の繰り入れをお願いする中で経営健全化を図るということでございます。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) これが経営健全化ですか。8年間で157億3,700万円、157億円も注入するんですよ。すごいと思いませんか。しかも、平成27年までです。この年も約18億円。たしか我々の財政計画の中では、10年間はいろいろな意味で交付税が、合併したことによるある程度の猶予があると。しかし、11年目からはしっかりとしたその財政を立てないと大変だと。ですから、実際は、満期になる平成26年にはしっかりとしたそういった方向の財政計画を立てなければならない。なのに、平成27年も入れて、全部で157億円。すごい金額ですよ。私はこれでも病院が立ち直るならいいです。しかも、この中には、残念ながら不良債務がなかなか減らない。
 私はここで、あえて管理者に検討をお願いしたい。市長のこの思いの157億円を、血の涙を流すこの思いを、報われるためにはやはり、公営企業法の全部適用のすべてを生かすという方向にやっていかないと、私は経営は改善できないと思っています。
 改革プランでもそのことについては、ガイドラインでしっかりとそういったふうに一つの例を出して、一体人件費比率が幾らになっていればいいのかということについて書いてあります。登米市の人件費比率は、何と目標ではたしか57%か58%でしたか。そのぐらいでしたよね。ここに栗原市の改革プランがあります。病院の改革プラン。栗原市の病院の改革プランは一体どうだと思いますか。栗原市病院の改革プラン、平成21年度で給与の比率、51.8%、22年度で52.1%、23年度で52.3%、これが人件費比率ですよ。これでもなお、この改革プランの中ではこううたっています。「人件費については、給与の適正化、これまでの取り組みとこれからも給与等でさらに見直しを図る必要がある」、このパーセントでもこういうふうに書いているんですよ。
 管理者、もうここまで来れば、この前の2月2日の委員会の折にある議員から、「全部適用でしっかりとした、ここら辺を生かさないと、経営改善はできないんではないですか」というお話がありました。やはりここに手をつけないで、本当に血の涙を流したことになりますか。私だってこんなこと言いたくありません。でも、登米市の病院をぜひこのまま残してほしい、なくさないでほしいためには、この経営体制に手をつけないでどうしてやっていくんですか。よろしく、答弁お願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 病院の運営の中で、病院を運営していく上において一番大きなその費用というのが、医師・医療技術者等のマンパワーということになります。それが病院事業の中で大きな要するに費用ということで、コストということになっているのは事実でございます。それが、今の登米市の病院事業の場合、病床を縮小する、または廃止するという状況の中で、確かに人件費率が高くなっているという状況はございます。それで、これまでも定年退職の不補充であるとか、それから高齢職員の退職勧奨の実施というような形で給与水準を下げる努力をしてきてございます。
 それで、今後につきましても、そういうことでの給与水準の引き下げ、人件費の削減ということについては積極的に取り組んでいきたいということでございますが、今、給与の問題、人件費の問題がお話しあったわけですけれども、これから取り組もうとしているその課題、それからその取り組み効果であるとか今後の経営状況、それからさらには経営形態の見直しということでもこれから検討するわけですが、その中で慎重に検討をさせていただきたいということで考えてございます。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 市長、公営企業法における病院のすべての権限をこの大橋管理者にゆだねているわけですね。そのことについては間違いないと思います。今、お話し申し上げましたように、8年間で157億円。すご過ぎます。この渇き切ったぞうきんをもう一度みんなで、こちらの市長部局の方たちは絞り切って157億円を注入するんです。その思いのやはりあるべき姿として、医療局のこの改革プランの中に示されている人件費率、やはり市長部局としても権限をすべて移譲するこの管理者に対して、もしそういった方向でやった場合についてはやむなしというふうに思いますか。その辺について、答弁お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 定員の適正化の問題もございます。要するに、人件費率の高い要因というのは、やはりそのエンジンとなる医師数が減少している中で、その周りを支えるスタッフの人数が、その動向等なかなかマッチングしないというのも大きな原因となっているところであります。そういった意味では、そういった職員の中における受け入れも市長部局のほうでも行っておりますし、またそういった中で、むしろ将来を担う医療技術を習得をするという観点の中で、県内の医療機関のほうへ派遣研修を行いながら、人件費の抑制とあわせたそういった取り組みも、我々としても連携をして取り組みをさせていただいているというような状況であります。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者、今回の改革プランの見直しで、平成23年の目標が57.5%から57%、0.5%改善しただけですよ。こういうのを「血の涙を流した」って言うんですか。本当にやるというのであれば、今、管理者に本当に登米市のすべてをゆだねられ、その能力をいかんなく発揮していただくためには、やはり隣の栗原市と同じような、そういった人件費率にしないと、平成27年に合併によっての交付税の特典がなくなったときにどうなると思いますか。ぜひですね、能力のある大橋管理者ですから、この辺については指導力を発揮していただいて、この57%という数字目標をしっかり改善してやっていかないと、あっという間にまた別の方向のお金を注入することになってくる。これを思うと、やはり大橋管理者の本当に双肩にかかっているという気がしますけれども、ぜひですね、皆さんの思い、この市長部局を初め、病院を頑張りたいと言っている、その医療局全員の思いのためにも、大橋管理者には英断を持ってこの改善に当たっていただきたい。もう一度、このことについての決意をお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今回の改革プランの見直しについては、いろいろな視点から経営の健全化ということについて、その積算をさせていただいて、シミュレーションをさせていただいて計画を立てたわけですが、さらにその目標が達成できるように最善を尽くしてまいりたいと。そして、それについては、病院事業全体として、この今の経営状況をしっかり受けとめて、目標を持って取り組んでいくということでさせていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) まあ、ここで数値を出せと言ってもそれは無理だと思いますので。しかし、先ほども申しましたように、登米市の医療を守るため、医療現場で働いている人が安心して、登米市の病院はこのように存続するんだよ、受ける側も大丈夫だよと言うためには、やはり健全な経営を求められます。それは、一般会計から注入する思いをしっかりとするためには、限りなく栗原市の51%を目指すというような、そういった努力を次の議会までぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
 ところで、次に移ります。病院の体制についてお伺いします。
 今回の見直しで、米谷病院が2年間、このままで行くということになりました。この米谷病院については、登米市の医療体制で佐沼病院に加重な負担がかかると。だから、そのために米谷病院をたしか残すんだというような、そういった意味の説明であった。それだったら、米谷病院、3年後はどうするんですか。
 ここに総務省のガイドラインがあります。総務省では何て言っているかということを申しますと、総務省のガイドラインの基準によりますと、どういったときに見直しなさいよという指針があります。総務省では、この基準の中に、病床数についての見直しについてもうたっております。この見直しの中で、病床利用率が特に低水準である病院における取り組み、こう書いてあります。市長も多分ご存じだと思います。「一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」と書いてあります。米谷病院は、平成19年、20年、21年と実績で80%を超している。改革プランで行くと見直しの対象にならない。今、5本の指がある。両手で10本の指がある。その中の1本を、一生懸命頑張っているのにぶつっと切るという、そういった状況だと思いますけれども、この改革プラン、市長、この条項は遵守しますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、病床利用率のお話もいただきました。医療機関としてしっかりと継続ができる取り組みということのプランというような形の中での指針でございます。そういった意味では、一つ一つの個別の医療機関という形の中ですべてをとらえるということではなくて、やはり全体としての医療機関としてのあり方の中で、その様相を考えていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、管理者、この改革プラン、わかりますよね、総務省のね。ですから、総務省では、こういった場合の人件費の比率もどういったパーセントがありますよということもちゃんと示している。それから、今言ったように、病床の利用数が特に低い水準ということでちゃんと明記してある。水準ということに対して、この改革プランを遵守するんであれば、2年間米谷病院を残す。それはいいでしょう。しかし、ずっと残す必要があるというふうに、この判断からいくとそうなっているんですよ。この病院について、米谷病院について、今後どのように考えますか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 現在の米谷病院の病床利用率については、地域のニーズもあって、高い率で病床利用状況になっているということについては認識してございます。
 それで、米谷病院のというか、個別の病院の存続という問題については、どうしても病院として存続するための常勤医師が3名以上という問題がありまして、米谷病院についての医師の数の問題、そんなことも前の改革プランのときの検討の中ではありましたし、それから保健・医療・福祉連携の中で、要するに病床を登米市の医療全体としてどう考えるかという中で前の改革プランがありました。
 ただ、今回、この見直しをしたという背景には、先ほどの説明なり何なりでも申し上げておりますが、医師の集約ができなくなったということ、または医師の招聘が困難ということで、佐沼病院の救急、そういう体制が非常に困難になっているということも含めまして、米谷病院についてそういう暫定的な取り扱いをさせていただいたわけですが、平成25年度以降につきましては、医師の充足状況であるとか経営状況などを踏まえまして、そのあり方については検討をしていくということで考えてございます。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、この米谷病院を平成24年度まで暫定的に存続する理由ということで、今申し上げましたように、我々の資料にもいただきました。答弁ありましたように、救急を含めた機能が佐沼病院に移行することが、さらなる医師の負担増加になることが懸念されるために米谷病院を存続するんだと。3年後にこれ、改善しますか。そんなことないと思いますよ。この中で、私はしっかりとした、この米谷病院を含めた経営についての見直しというのであれば、そういったものを含めてしっかりと米谷病院の位置づけをしていかないと、登米市の医療体制は大変なことになるというふうに思いますよ。
 ここに県の地域医療計画が、ことしも見させていただいております。この中で、この前にもお話ししましたし、今回の議会でも佐藤恵喜議員から、一体登米市のベッドはどうなんですかということでお話がありました。その中で、登米市の病床数については、医療法で、県のほうでこの医療改革計画をしっかり示して、そして登米市の医療をしっかり守りなさいというふうに医療法でうたっていることを遵守している。医療法の第30条の3の2項の3、医療提供体制確保に係る目標に対する事項ということで書いてある。登米市のベッドは、計画からどんどんと減ってきています。そういったことを考えれば、米谷病院のこのベッド数というのは貴重なベッドだというふうに思います。米谷病院を含めた登米市の全体の医療法に関するベッドの目標は、前に申し上げた762床です。今回の案では。ほど遠いベッドの数です。あればあるほど、米谷病院の49床は、佐沼病院をより安全に運営するためには必要な病院だというふうに思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 現下の状況を踏まえたときに、米谷病院については、その役割を担っていただくことが必要ということで、平成24年度までということで暫定的にさせていただいているわけですが、そのことについては先ほど申し上げましたように、これからの医師の充足なり、経営状況等をしっかり踏まえた上で、早目に米谷病院のあり方、そのことについては考え方をまとめていかなくてはならない、整理をしていかなくてはならないということで考えております。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 管理者ね、今回の改革案に経営形態の見直しについても平成22年度中にやりますというふうにうたっていますね。私は、この今の状況は管理者も十分わかっているというふうに思います。ですから2年残した。そうであれば、やはりこの改革プランに位置づけをしっかりやっていかないと、私は本来の改革プランではないというふうに思います。
 この総務省の改革プランでは、例えば経営形態見直しについても、検討の方向、検討体制及びそのスケジュール及び結論をまとめる時期をしっかり明記して改革プランに示しなさいと書いてある。全然スケジュール、何もないじゃないですか。ただ、ことしの平成22年にやりますというだけで。もう、前の場合は大石管理者でしたから、それはやむを得ないでしょう。やはり大橋管理者になれば、しっかりとしたこのことについて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 ところで、市長。この米谷病院を含めた今回の医療の関係についていろいろな、例えば存続としてもいろいろな方法があると思います。登米市でやっていくのかどうか、それはわかりません。しかし、この病院を守るためにいろいろな方法がある。そのためには、新経営形態として、例えば独立行政法人だったり、それから指定管理者だったりする。これ、担当は総務部長なんでお伺いしますけれども、例えば指定管理者制度というのは、公設公営ですか、公設民営ですか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 指定管理者制度ということであれば、公で設置したものを民にお願いするということになりますので、公設民営型というふうに考えております。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 市長ね、実はこれ、今月、県のほうの宮城県の地域医療計画案をとったものです。その中に、今までの、去年のやつと比較してみて、幾らか違いはあるんですけれども、大きな興味のあるところがあったので調べてみました。
 この「自治体病院の健全な運営の方向について」ということで「目指すべき方向性」、その中に「地域住民参画型医療機関の促進」というのがあります。いや、これは一体何なのかなということで、私、調べました。県の医療整備課のほうに電話を差し上げて、そして、「どういうことですか」ということでしたら、このことについては、残念ながら今回のパブリックコメントで削除したということでございます。成案にならなかったと。「これはどういうことですか」と言ったら、ここに書いてあるんですけれども、「地域住民の寄附や出資による医療機関運営への参画」ということ。つまり、この病院の公設民営の中に、単なるでなくて、地域のみんなが医療法人の中に入っていって、そして地域の医療を守るという。登米市の市長が言う、まさに「協働のまち」にふさわしい、全国でも珍しい、本当に理想的なことだなというふうに思いました。「なぜこれはだめだったんですか」ということで、これも係にお伺いしました。そうしたら、これは大学教授の案だったそうです。残念ながら、大学教授はこれをぜひやってほしいと思ったんですけれども、パブリックコメントの中ではなかなかこれは難しいという、まだ時期尚早だみたいな形で今回は削除されたと。
 しかし、今回の米谷病院のいろいろな運動があります。その中でぜひやれとか何とかいうことでなくて、今後病院の経営の中に、公設民営という方向であればこういったことをしっかり、やはり一つの選択肢に入っていていいのではないかというふうに思います。例えば、法人に対して指定管理者の中で、米谷病院に約1億円ぐらいの交付税が国から来ていることであります。これを指定管理料にする。それから、例えば場合によっては、4月から入ります2月、3月の保険は、医療費の関係については2カ月後に来ますので、このお金を一般会計に入れるんじゃなくて、これを新しく指定管理者に対してそのお金は上げると、それを指定管理料の中で2カ月分だと入れるという、そういったまさに地域一体となった医療をやっていくということも、これはやれということじゃない、一つの選択肢で指定管理者として私はできるのではないかという気がしますけれども、いかがでしょうかね。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最初にご質問のあった市民参加型の病院経営というようなお話がございました。このことにつきましては、今、地域の住民の皆様も、やはり住んでいるこの地域の医療の体制について非常に危機感と、そして大いなる関心を持っていただいてる方が多数いらっしゃるところであります。そういった中で、やはり地域医療の実態についてもっとよく勉強しようとか、そしてもっと大勢の皆さんに知っていただく機会をつくろうとか、そういうような取り組みも進んでいるというような状況であります。
 また、市立病院のほうに市民の皆様からのご寄附というものもいただいているような状況もあって、むしろそういった啓蒙活動をしっかりと地道に続けていく中で、適正な医療機関への受診、そして医療に対する関心と協力体制が生まれるものというふうに考えているところであります。
議長(星 順一君) 22番、沼倉利光君。
22番(沼倉利光君) 市長、それから管理者ね、先ほど申したように、私は病院のためにお金を投入することは、これはやむを得ないというふうに思っています。しかし、さっき何回も言うように、あらゆる手段をタブー視しないでやっていくという、その姿勢をぜひお願いしたいと。
 ここに1枚のはがきがあります。このはがきの持ち主に、1月に偶然お会いしてお話を聞きました。93歳の私の隣の行政区のおばあさんであります。そのおばあさんのお話を申し上げます。
 そのおばあさんは、昨年の11月の下旬か12月上旬に佐沼の病院に行ったそうです。その日はあいにく込んでおって、行ってから薬もらうまで約6時間近くかかったということでございます。そのおばあさんは達者ですので、すぐ投書箱にその思いを書いたそうでございます。市長、そうしたら3日後に病院のほうから、石井院長の名前で封書が届いたそうです。「大変申しわけなかった」と、「今後こういったことがないようにしたい」と、「おばあさん、何かあったらすぐ私たちスタッフに言ってください」といった、そのようなお話であったそうです。家族の方はすごく感激しました。まさか93歳になるおばあさんに対して、3日後にすぐこのような封筒が来ると思わなかったと。
 それから、このはがきです。このはがきは、ことしのお正月にそのおばあさんに来たはがきです。何と、差出人は病院の石井院長であります。文章では「ご多幸をお祈り申し上げます」という、単なるこの文章でありました。しかし、この中に添え書きがありました。「くれぐれもご自愛ください」、本人の字だと思います。おばあさんも、家族も、周りの人たちも、「病院は頑張っているんだな」という思いでおりました。
 このおばあさんのお話で、このように言われました。「いろいろ書きましたけれども、私は佐沼病院で人生の卒業式を迎えたい」と、そのようにお話しされました。市長、そういう思いの方、いっぱいいるんですよ。管理者、ぜひですね、病院はみんなで安心して、そして医療を維持できる、そして医療を受けられる、この93歳のおばあさんの思いをぜひ遂げてもらえるような、そういった医療体制になることをここで強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私も医療人の一端を担っていた人間として、やはりその患者さんお一人お一人の健康を支えていきたいというような思いを持っているところであります。市長として、市民の皆様の健康を守り、そしてその皆さんに寄り添う、そのような医療体制をぜひつくっていきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) まさに、患者さん、市民に信頼され、愛される病院ということの中で、そういう取り組みをしていくときにやっぱり、今、石井院長の話が出ましたけれども、石井院長だけではなくて職員全員がそういう気持ちで、患者さんの満足度の向上といいますか、安心して病院を、安心して、信頼してということですね、病院になるように、さらにその意識改革なり、接遇なり、その対応については徹底して取り組んでまいりたいということで、私の回答にさせていただきます。
議長(星 順一君) これで、22番、沼倉利光君の一般質問を終わります。
 次に、3番、小野寺金太郎君の質問を許します。
3番(小野寺金太郎君) 3番、小野寺金太郎でございます。
 今回は、4件について質問いたします。
 一つは、病院改革プランについてでございます。
 市立病院は、登米市の医療の重要な役割を果たしているが、特に近年、病院を取り巻く経営環境は極めて厳しい。一般会計からの病院会計への繰入額は、年を重ねるごとに多額となりまして、財政を圧迫している。今回の改革プランの見直しで健全経営ができるかをお伺いをするものでございます。
 前者の22番議員ですか、まあ、似ているわけでございますけれども、私は親切に、その後にわかりやすく書いておりますので。
 1番目は、外部の有識者の助言を得ているか。
 2番目は、一般会計からの繰り出し基準は遵守できるか。
 3番目が、改革プランの経営収支、黒字化の目標年度はいつか。
 四つ目が、地方独立行政法人化への見直す考えは今後ないかと。
 これは将来の方向でございますので、今すぐはなかなかできないと思いますが、新しいプランができたばかりでございますので、この点については恐らくいい返事は出てこないと思います。
 2番目が、産業の振興についてでございます。
 主として、農業の振興についてお聞きします。
 私以外に、この件について聞いている人がございますので、できるだけ簡単にしたつもりでございますが、これも親切に書いてあります。
 新政権の国家戦略が明確化しつつある中で、農業政策が大きく変わろうとしているが、生産現場、あるいは「生産者」と言ったほうがいいですかね、それでは理解できない部分が多いと。その中で、国が打ち出した米戸別所得補償モデル事業、それから水田利活用自給力向上事業は国の事業でございますが、この二つでございます。それから、経営体育成基盤整備事業、これは、この辺からは市の分野でございます。それから、農地・水・環境保全向上対策事業、五ケ村堀地区の県営かんがい排水事業、受益者負担額ですね、どのようになったかということでございます。それから、地域材需要拡大支援事業、7番目が耕作放棄地対策についてということでお伺いをいたします。
 3番目が、救急体制について、救急体制というよりも、消防署の出張所と言ったほうがいいかと思います。5出張所の整備が計画されているが、広域事業をそのまま踏襲する形態になっている。今後を見据え、1署5出張所から1署3出張所に計画変更すべきと思うが、このことについての見解をお伺いをいたします。
 それから、四つ目が、建設工事事業について。
 上水道、下水道工事が切れ目なく行われているが、特に地下埋設工事については黙視できない部分が多い。管理監督は十分行っているか、業者任せになっていないか、また、指導巡視は行っているか。
 この4件についてお伺いするものでございます。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで休憩をいたします。
          休憩 午前10時58分
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          再開 午前11時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小野寺金太郎君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、病院改革プランにお答えいたします。
 22番議員にもお答えをしておりますが、登米市の医師数は、宮城県や全国の平均の半数程度で、県内では最も医師の少ない地域であります。そのような中で、現在、地域医療を確保する上で市立病院が果たしている役割は、特に入院機能や救急医療の分野においては非常に大きいものがあると考えております。しかしながら、佐沼病院における医師の退職や招聘の困難性から医師が減少したことなどにより、患者数及び医業収益が減少し、経営は非常に厳しい状況となっております。
 今回、改革プランを見直した背景には、必要な地域医療体制を確保しながら病院経営の改善も図らなければならないという課題がありました。結果として、一般会計からの繰出金が増大し、財政負担が増すことにはなりますが、市民の安全・安心を図り、必要な地域医療を確保していくためには、一定期間、一定程度の財政措置は必要であると判断したものであります。
 しかしながら、病院事業みずからの経営努力がその前提であり、繰り出し基準を遵守するとともに、経費の削減や収入増加に対する取り組みに努め、職員一人一人が危機意識を持って今後の病院経営に当たるよう強く指示したところであります。
 なお、具体的には、病院事業管理者から答弁をいたさせます。
 次に、産業の振興について、お答えいたします。
 まず、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業でありますが、昨年の政権交代により米政策も大きく変貌し、これまでの産地確立対策事業から水田利活用自給力向上事業にかわり、新たに米の戸別所得補償が実施されることになりました。国ではこれらを総称して「戸別所得補償制度モデル対策」としております。
 大きな変更点は、地域単位の生産調整達成要件はなくなり、生産者個々が、配分された米の生産調整を達成した場合に、米の所得補償が行われ、助成金は全国一律単価で国から直接生産者の方々に交付される仕組みとなっていることであります。
 この対策は、生産コストの低減と販売額を向上させることで、本制度のメリットを最大限活用できるものですので、これらを実現するための支援を行ってまいります。
 具体的には、新たに「水田作等低コスト化安全安心事業」を創設し、農地集積や生産コストの低減を図る農業者に対し、高性能農業機械の導入を支援し、今後も認定農業者や農業法人が地域農業の中核を担っていく姿を目指してまいります。
 また、全農みやぎが環境保全米の全県運動に取り組み、環境保全米の栽培が増加している中、他地域との差別化を図るため、生産者や関係団体と連携し、登米産環境保全米のステップアップ事業に取り組み、二酸化炭素の削減や生物多様性の数値化を進めてまいります。
 さらに、インターネット等を活用した地域情報の発信強化で、登米産環境保全米の高付加価値化や大都市圏に向けた認知度の向上と登米産米の販路拡大に取り組みます。
 このほか、農政転換に対応するため、担い手経営強化支援資金利子補給制度等を活用しながら、地位農業の中核を担う経営体の支援を行ってまいる考えであります。
 次に、水田利活用持久力向上事業につきましては、水田を有効利用し、食料自給率の向上を目指すもので、転作に対する助成単価も全国一律となり、面積当たりの助成単価は減額になると見込まれております。
 国では、大幅に助成金が下がる経営体への激変緩和措置を行うこととしておりますが、その単価の詳細については、まだ決定されていない状況であります。今後、さらに情報の収集に努め、2月22日から集落説明会を開催し、制度内容を説明する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、経営体育成基盤整備事業について、お答えします。
 現在、市内11地区において、県営ほ場整備事業を実施中で、ほとんどの地区において面整備が終了し、権利者会議に向かって進んでいるところであります。
 国の平成22年度農業農村整備事業予算につきましては、対前年度比36.9%となっております。市内の平成22年度経営体育成基盤整備事業につきましては、要望額8億5,000万円のおおむね6割に相当する5億2,770万円を県営事業として予定しているところであります。今後、国から県への予算割り当てを経て、県が市、関係土地改良区と協議を行い、各地区の予算額を決定することとしております。
 その中で、平成20年度から事業実施している中田町新井田南部地区につきましては、平成21年度から面整備に着手しており、受益面積120ヘクタールのうち面整備率は約30%となっております。今後、事業進捗への影響が危惧されますので、県と調整を行い、事業の加速化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業について、お答えします。
 この事業年度は、平成19年度から平成23年度までの5カ年で、国の行政刷新会議の事業仕分けにおいては継続と判断されております。平成22年度におきましても、共同活動支援事業87地区、営農活動支援事業73組織での取り組みを予定しております。
 次に、五ケ村堀地区県営かんがい排水事業受益者負担額につきましては、これまで事業申請に向けて県の事業調査、東北農政局・農林水産省の現地調査、ヒアリングが終了しております。現在、受益者の同意を徴集し、本年1月5日に土地改良法による事業施行申請をしており、3月末には県で事業決定の予定となっております。
 受益者負担額につきましては、五ケ村堀地区県営かんがい排水事業の流域面積と受益農地面積の案分に応じた助成措置を講じ、受益者負担の軽減を図る考えですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、地域材需要拡大支援事業について、お答えします。
 26番議員及び28番議員にもお答えしておりますが、市では林業・木材産業の振興のため、平成20年4月1日に「登米市公共施設木造化・木質化指針」を策定し、公共施設整備や公共工事で率先して地域産材を利用することにより、木材のよさを広くアピールしてまいりました。
 しかしながら、住宅着工戸数の大幅な減少等で、木材の消費量は大きく落ち込んでおります。このような状況の中、地域材需要拡大支援事業を創設し、林業・木材業及び建築関連産業の活性化を図ってまいる考えであります。
 次に、耕作放棄地対策について、お答えします。
 国では、農用地区域を中心に耕作放棄地を解消するため、平成20年度から耕作放棄地再生利用推進事業や耕作放棄地再生利用緊急対策を実施しております。市においては、昨年2月に登米地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、農業振興地域農業地区域内の畑地を対象に耕作放棄地現地調査を実施し、その結果をもとに、山林・原野化している農地につきましては、現在、農業委員会へ農地・非農用地の判定を依頼しております。
 また、現地調査で農地に復元できると判断された農地を所有し、耕作放棄地解消への取り組みを希望される方については、国の事業による支援をしてまいります。
 農林水産省ではこれまで基金を活用して、耕作放棄地の再生利用活動に対する交付金を継続するということですので、平成22年度におきましても、引き続き耕作放棄地解消事業に取り組み、耕作放棄地の解消・再生を図ってまいります。
 次に、消防署の体制を1署3出張所に計画変更して、出張所整備すべきではとのご質問にお答えします。
 消防組織体制の整備と出張所の建設につきましては、合併前の登米地域広域行政事務組合議会に消防長期基本計画等調査特別委員会が設置され、調査・検討が行われてきた経緯がございます。平成13年11月2日に中間報告が行われ、組織体制は1本部1署2出張所の3拠点とする。ただし、出張所は、北上川左岸、迫川右岸とし、それぞれポンプ車1台、救急車を1台配備するとのことでありました。
 また、平成16年11月29日には、調査特別委員会の最終報告が行われ、出張所は合併後、当分の間は東・西・南・北・津山の5出張所体制とすること。これまでの経過及び新市の財政状況に考慮し、1本部1署2出張所の3拠点体制の基本理念を踏襲するが、新たに津山町が加わったことによる今後の取り扱いについては、情勢を踏まえ新市においてさらに検討を加えるものとするというものでありました。
 また、北出張所を除く4出張所は、昭和47年度、48年度に建設した施設で、老朽化による雨漏りを初め、施設が手狭となってきており、早急に施設整備をすることが望ましく、また、敷地も狭いことから消防車両等の出入りに困難を来しているところであり、一刻も早く整備することが望ましいとの附帯意見もあったところであります。
 合併後は、平成17年11月に消防本部、市長部局の関係管理職員で構成する消防出張所再編検討委員会を立ち上げ、広域行政事務組合議会調査特別委員会などの最終報告などを踏まえながら、出張所のあり方などについて協議検討し、平成20年10月に「消防出張所建設事業計画(案)」を取りまとめたところであります。
 事業計画(案)では、災害の複雑多様化、高齢化に伴う災害弱者の増加、地理的条件や地域特性を考慮し、現在の消防力を保持するため、1本部1署5出張所として維持すること。また、初期救急体制の充実を図るため、高規格救急自動車を本署に2台、5出張所に各1台を配備するとの内容となっております。
 この事業計画(案)を政策会議で協議検討した結果、市民の安全・安心を確保するための消防組織体制は、1本部1署5出張所体制が必要であると判断したところであります。
 現在の5出張所体制の運用では、救急出動から現場到着までの時間の短縮を図るとともに、火災については、現場から放水開始時間まで6.5分以内のカバー率が57%になっております。仮に、3出張所体制に変更した場合には、カバー率が減少し、市民の安全・安心が危惧されることになりますので、現在の5出張所体制のもとに救急及び災害対応力を高めていくことが必要となっているところです。
 なお、5出張所に救急車を配備した救急体制を整備することで、救急車の現場到着時間を短縮し、救命救急士による救命措置などをいち早く実施することとしたところでありますので、署所の体制についてご理解をお願いいたします。
 次に、建設工事について、お答えします。
 現在、道路拡幅工事を初め、下水道管渠の布設工事や、上水道管の老朽化に伴う布設替え工事を実施いたしております。特に、上・下水道工事は、地下層への管路埋設工事で掘削深も深く、安全性の確保と施工の正確さ、さらには地下埋設物とのかかわりが重要と考えております。
 このようなことから、工事を計画するに当たって、事前に地質調査等を行い安全な施工方法を検討するとともに、監督員が工事計画区域内で予想される上下水道管や排水路、電話線等ケーブル類の地下埋設物管理者立ち会いのもとに現地調査を行い、その結果を設計図書に反映させております。この事前調査で、工事に支障を来すおそれのある地下埋設物が確認された場合においては、工事発注前に占有者と協議の上、移設工事を依頼するなどの対策も講じております。
 工事を受注した業者には、施工計画作成要領に基づき、安全管理や施工方法、施工管理など工事の基本となる事項について、施工計画書の作成を義務づけております。この計画書の作成に当たっては、監督員の指導のもとで、計画掘削深までの試験掘削を行い、地区埋設物の確認を初め、湧水状況や土質等を把握し、事故防止対策を含めた施工計画を決定します。
 こうした施工計画を踏まえて工事を進めておりますが、地下という特殊性から全体を完全に把握することは困難な場合もございます。思わぬ湧水が出たり、土質が極端に軟弱となるなど、さらには管理者も不明な埋設物があらわれ、障害となることがたびたびあります。このような悪条件下におきましても、安全な作業と正確な施工が強く求められることから、監督職員と請負業者が常に連携を密にすることが重要であります。
 しかしながら、水道管などの破損事故が発生し、市民の皆様にご不便をおかけしていることもあり、今後さらに再発防止対策を強化し、請負業者と監督職員が一体となり、安全な施工管理に努めてまいる考えであります。
 次に、市道の日常管理につきましては、各支所において随時道路パトロールを実施し、危険箇所や道路附帯施設等の点検を行うとともに、市民からの通報に対しても速やかに現場調査を行う体制としております。
 また、道路パトロールとは別に、職員からの通勤時における路面の亀裂や凹凸の状況確認をもとに再調査を実施するなど、庁内においても情報の共有化を図っております。
 復旧対策としては、緊急性の高いものや二次災害につながるおそれのあるものは、直ちに各支所から道路管理業務として契約を締結している業者へ復旧を依頼し、また、補修工事費の大きな事案につきましては、建設部で再調査を実施し、管理業務とは別途に工事対応をしているところであります。
 私の答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、病院経営プランについてのご質問のうち、4項目についてお答えいたします。
 初めに、外部の有識者の助言を得ているかとのご質問ですが、病院改革プランの策定及び今回の見直しに当たっては、医療局内での病院事業等経営会議や、庁内の検討組織である市立病院施設等整備検討委員会で検討を進める一方、市立病院等運営協議会からのご意見もいただきながら進めてきたものであります。外部有識者を交えた検討組織については、改めて設置はしておりませんが、地域医療や病院運営に関する研修会の折に講師を務めていただいた識見のある先生方から、貴重な意見や助言をいただいてきたところであります。
 次に、一般会計からの繰り出し基準は遵守できるのかとのご質問にお答えいたします。
 今回の見直しに当たっては、一般会計負担の考え方についても見直しを行ったところであり、特に不採算部門である救急医療に対する繰り出しの拡充と、地域医療を確保する観点から医業収支改善のための繰り出し基準を新たに改革プランに盛り込んだものであります。この結果、平成20年度から23年度までの4年間の繰出金総額は、当初計画より24億7,000万円多い79億9,000万円となるものであります。
 病院事業といたしましては、今後ともプランに基づき、経費の削減と収入確保に向けた取り組みに努め、目標である平成23年度の収支の均衡と地域に必要な医療体制の確保に努めてまいります。
 次に、改革プランの経営収支黒字化目標年度はいつかとのご質問でありますが、さきにお答えしたように、平成23年度での経常収支の黒字化を目指すものであります。見直し後のプランでは、およそ100万円の経常利益を見込んでおり、その後も黒字経営を維持する計画であります。
 また、不良債務についても、平成23年度以降は黒字化による縮減を図り、病院特例債の償還が終了する平成27年度までには解消する計画であります。
 次に、地方独立行政法人化へ見直す考えはないかとのご質問にお答えします。
 経営形態の見直しに関しましては、改革プランにも記載しておりますとおり、今後の経営状況によっては、地方独立行政法人化及び指定管理者制度の導入、さらには民営化しても地域に必要な医療が確保されるという条件が整えば、民間譲渡についても選択肢として検討を進めていくこととしており、見直しの時期については、平成22年度中に検討を行い、経営形態を変更する場合においては、平成24年度から移行することとしております。
 地方独立行政法人制度については、地方公共団体が行政サービスを提供する上で、より透明性が高く、かつ責任の所在が明確な方式で効率的に行うことが必要であるという趣旨で、平成16年4月に施行されております。全国の公立病院で地方独立行政法人に移行した病院は現在10法人ほどあり、今後の予定も合わせると県立病院を中心に法人化が進んでいる状況であります。
 一般的に、地方独立行政法人のメリットとしては、開設者が設定する中期目標のもとで地域に必要な医療の提供は安定的であり、運営及び事業執行の弾力性の向上やサービス・質の向上が図られるとされております。しかし、一方では、毎年度の予算・決算審査がないなど、議会の関与が限定的であり、一般会計の負担に対する考え方についても、地方公営企業と制度上は大きな差異がないなどの特徴があります。
 このようなことから、経営形態の見直しについては、今後なお、慎重に検討してまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 項目が大変多岐にわたりまして、その答弁も丁寧に書いてございました。
 病院は合併前には、私の観でございますが、たしか五、六十億円の借金を抱えていたと思います。特に、佐沼病院においては43億円のほかに、たしか一時借り入れも二、三億円はしていたなというような記憶にあります。
 ですが、ここを合併してから、執行部の方々が一番わかると思うんでございますが、15億円から16億円の間をずっとふやしてきました。それが今の状況でございます。今、病院でこの債務が出たわけではございませんけれども、合併した後が非常に悪いからこういう結果になったと思います。
 それで、きのうの代表質問で、私たちの会派の伊藤代表への答弁に、病院事業の現状を考慮すると、目標年次である平成23年度以降も一定期間、一定金額の繰り出しが必要であると考えており、病院事業の収支改善を促し、収支状況を見きわめながら支援してまいると、このように市長が答弁しています。私の答弁書には、23年度に黒字化を目指していると。どう見たってあいまいな、どっちがあいまいだかわかりませんが、あいまいな答弁でございます。どっちが本当ですか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 平成23年度といいますのは、単年度収支の黒字化ということで、それでその後、単年度収支の黒字化を図っていって、平成27年度には不良債務を全部解消しようという計画ということでご説明をしたつもりなんですが、平成23年度はあくまでも単年度収支の黒字化、そして毎年度毎年度、単年度収支を黒字化する中で、今までの不良債務を順次解消していって、平成27年度には不良債務をなくしましょうという計画でございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) なかなか、今の答弁では納得がいかないんですが、きのうの答弁では、平成23年度以降も一定期間、一定金額の繰り出しが必要であると考えておると、このように答弁書には書いてありましたよ。繰り出しは平成23年度で終わるんですか、それともそれ以降も行うのですか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 平成23年度の単年度収支黒字化の中でも、繰入金、繰出金はお願いしてございます。平成24年度以降についても、不良債務解消できる、そこまでを目安に一定の繰り出しをお願いして、単年度の収支を改善するんだということでございます。ですから、平成24年度以降は繰り出しは必要ないんだということではなくて、繰り出しをいただきながら単年度収支を、ということでございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 多分、私ばかりでなく、わかりにくいと思います。
 まあ、当分の間、繰り出しをいただかないとできないということのようでございますが、平成23年度、単年度収支はね、改善はすると。そうすると、平成24年度からは改善しなければ、私は最後に書いておりましたけれども、独立行政法人のほうに移行したほうがいいんではないかということを書いておきました。
 ただね、これでは全部適用と同じだからという判断でございますけれども、県のほうでもこの独立行政法人のほうに移行しておりますので、ぜひそういう形にしないと、いつまでたってもこの一般財源からの繰り出しがずっと続いていくということになります。そうなりますと、本体の市のほうが危なくなってまいりますので、そのようでは困るわけでございます。私が今言ったこと、わかりますか。
 それから、もう一つお伺いします。
 1月15日に迫町体育館で、ここが工事中なために全員協議会が開かれました。その折に、大橋病院事業管理者はこういうことを言っていました。権限は設置者、開設者と言いますか、「設置者が権限を握っている」と、「経営資金も市長が行っている」と。ここは当然だと思います。それで市長は何て言ったかというと、「前向きに改善して指示してきた」と、「医療の提供のできる範囲を考慮しながら決定したんだ」ということを言っているんです。何かこの両者の話を聞きますと、市長が、あるいは市長ばかりでなく副市長もそうだと思いますけれども、思うようにできなかったという思いが私は感じるわけです。そういうことはございませんか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 経営形態の見直しをしていて、独立行政法人化の関係ですが、それについても平成22年度の経営形態の見直しの中で、どういう経営形態がいいのか、その際に独立行政法人化がいいのかどうかということについても検討させていただいて、結論をいただくということに考えてございます。
 それから、権限の話ということでありましたが、病院の運営に対する権限というか、その責任というものについては、市長のほうから私のほうに一任をいただいていると、法律上もそうなっているということでございます。
 ただ、全員協議会でお話し申し上げたのは、私の今の立場は地方公営企業法での病院事業管理者ということで、その経営形態を変えるという最終的な判断なり何なりについては、私のところでの判断ではなくて、それは市長なり、またその経営体をかえるということになれば議会の議決等も必要になるという意味で、その部分について申し上げたので、病院事業の管理運営という部分については私に責任があると。その中で、私のその管理運営なり何なりについての進め方、そこについて、どうも好ましくない、またはこうしたほうがいい、あとは市の施策との関係で、これについてはこうやったほうがいいということについては市長から指示を受けるという形がありますということでございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) それでは、市長に聞きます。
 市長は、この平成23年度に黒字化しますね。要するに、単年度の黒字化をしますが、当然、累積赤字は残るわけでございますが、このままずっといけば、かなりの金額を出さなければ病院は立ち行かないんですね。それで、経営形態の見直しは行いませんか。それとも、行いますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん、この経営形態の見直しというものは、この病院事業を継続していく上で一番の大きな検討課題であるというふうに認識をしております。そういった意味では、議員からご指摘をいただきました地方独立行政法人化のみならず、指定管理者制度でありますとか、民設民営の形であるとか、さまざまな経営形態をすべて検討させていただきながら、地域にとって必要な医療体制をしっかりと継続することのできる体制づくりとしての経営形態の見直しを図ってまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 市長の言うのはわかるんですが、経営形態を見直すのか、見直さないのかを聞いているんですよ。ただ、病院運営がどうのこうのじゃないんです。経営形態はどうしますか。もう一回お願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、私がお答えしているのは、経営形態を見直すということも、この経営に対する基本的な考え方の一つであります。そして、そういう中において、ですから見直す、見直すという前提ですべてを着手をしております。しかしながら、そういった形の中で、地方公営企業法の全部適用がよしというような判断になることも、それはないとは言えないということの中でお答えをしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 決して、今の現体制がベストだというふうには認識をしておりませんので、そういった前提を持たず、そして今までの事柄を引きずるということではなくて、これからどうするかという視点の中で経営形態をしっかり見直しをしていきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) なかなか、わかりにくいですね。なかなかこの話は、いつまでやってもいたちごっこでございますので、次に移りたいと思います。
 いっぱいありますので、時間がいま5分ほどしかございませんので、一番最後のほうにいきたいと思います。
 建設工事のほうにまいりたいと思います。
 その前に、丁寧に書いてありましたが、見直す考えがないという消防署でございます。これから8億円から10億円ぐらいかかるかなと思われる出張所の整備でございますが、見直すのであれば今の時期でなければだめだと私は思います。一回決めたからいいという考え方ではなく、これから人口も減っていく、それから154人の今、消防署の職員がいるわけでございますが、いま10年もたつと一般会計の約10分の1を消防署につぎ込むことになります。給料、ランニングコストから含めますと。そうした場合、大きな荷物にむしろなり得る、そういう状況ではないかと私は思うんですよ。安心・安全ばかり言ったって、将来的には非常にそういう重みも、重い荷物を持って歩くということにもなります。その点は、市長はどのように考えていますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 消防体制のことでご質疑をいただきました。1署2出張所体制ということになりますと恐らく、現着から消防放水開始までの6.5分という時間のエリアは、恐らく市内の30%程度まで低下をするであろうというふうに考えております。そういったことを考えますれば、例えば火災の場合におきますと、実は市内の3分の2のエリアがほぼ、火災発生をすれば全焼が免れないというような状況になるわけでございます。
 それから、もう一つは、救急自動車の出場の状況もございます。やはり高齢化が進んできているという中で、むしろ救急車両の要望は非常にふえてきている。しかしながら、実は利用者の皆さんの適正なご判断をいただきながら、実はここ数年、救急自動車の出動件数が大きく伸びているという状況にはございません。しかしながら、必要な方々がふえてきているという現状の中、そして実は先日、大崎市立病院のほうで、県北地区の救急医療体制の中でのいろいろな報告がございました。実は、県内で非常に現場までの現着時間が非常にかかっているのが仙台市内でございました。宮城県は全国においても、非常にそういった体制が脆弱な地域でもございます。そういった状況の中で、特に登米市の場合につきましては、救急の医療体制も含めてしっかりとした連携のもとに取り組まなくてはならないというような状況もあるわけでございます。
 そういった状況の中で、やはり効率的な業務ということも確かにございますけれども、2出張所体制にしたとしても、実はその2出張所体制の中でポンプ車でありますとか、そういった整備は1台では十分ではないというような状況を考えますれば、今の5出張所体制の中で整備・運用をし、そして稼働させていくのが妥当というような判断をさせていただいているというような状況であります。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) いま10年先は、私も議員はやっていませんので、市長は恐らくそのころまでやっていると思いますので、そのとき改めて思いを起こしていただければと思います。
 建設工事に移りたいと思います。
 建設工事で、施工計画書の作成を義務づけているということでございますが、私は、もうからない仕事を下請にやらせるような業者も中にはあると聞いておりますが、全部が全部そうではございません。もうかる仕事というのは、目に見えないところの仕事をするのが一番もうかる仕事です。目に見えるところはだれでもできますので、いいか悪いかもわかります。ですから、大手ゼネコンというのはダムとかトンネルとか、そういう先が見えない仕事を補正、補正でとってもらって、そうしてやっているわけですが、水道も同じようなものです。見えないところで仕事をしています。下水もそうです。
 あるとき、私は呼ばれました。「水が漏れているから、ちょっと来てみてくれ」と。それで行きましたら、水道管が交差している部分、要するに四つまたになっている部分、それが直角ではないから、その管の入れ方が悪かったんですね。そして継ぎ手も薄管、VU管を使っていました。そのVU管は、そのちょっとのずれでそこから漏れてしまったんですね。中身は見えないんですよ。それ、写真判定でただ見るだけだから、皆さんは。それで、職員も呼びました。そうしたら、そのやり方がどうのこうのと言っていましたけれども、これはやっぱりね、きちんとやってもらわないと困ります。
議長(星 順一君) 3番、時間経過しましたので。
3番(小野寺金太郎君) わかりました。
議長(星 順一君) これで、3番、小野寺金太郎君の一般質問を終わります。
 次に、1番、金野静男君の質問を許します。
1番(金野静男君) 1番、金野静男でございます。
 2件につきまして、通告しておりましたので、一般質問を始めたいと思います。
 初めに、今、国土交通省では、環境に優しく大量輸送が可能な海運や鉄道輸送が環境の保全に有力な手段として見直され、輸送の形態を変えた物流のハブ基地の方向が模索されております。
 平成15年に、岩手県の金ヶ崎町に関東自動車工業が、また前後いたしまして、栗原市若柳町にセントラル自動車が、そしてことしは大衡村にセントラル自動車が進出し、それらに関連した企業の進出が相次いで加速しております。
 登米市の西部を東北本線が通っており、市には三つの駅があります。特に石越駅は、かつては細倉鉱山の鉱石の積みかえや、日通や米などの貨車積みの拠点でありました。また、鉄道敷きの石を産出する採石場まで、石越駅から鉄道が通っておりましたが、今はそれらに利用されました線路は取り払われました。しかし、路床はそのままであります。駅周辺は、開発可能な水田地帯であります。
 また、近くの若柳には、セントラル自動車等の工場も多くあり、金ヶ崎町の関東自動車と大衡村のセントラル自動車のちょうど真ん中に位置します。また、東北道の金成インターまで15分、三陸道登米インターまで30分など、鉄道利用の物流拠点となる条件は、ほかに負けないものを有しております。市として、石越駅を拠点とした鉄道利用の総合物流基地の誘致に向け、働きかけをしてはどうでしょうか。
 2点目に、次に、協働のまちづくり事業についてでございます。
 登米市が主要施策に掲げる「協働のまちづくり事業」は4年目を迎えていますが、実感としてまだまだ市民の中に伝わっておりません。
 平成22年度は、今まで市全体で行っていた事業そのものに、新たに「協働のまちづくり交付金」を設け、各支所単位に予算を計上し、地域の課題は地域で実践するという地域内分権の考えで地域自治の実現に向かっております。私もそのことにつきましては、大いに賛同するものであります。
 私は、この事業につきましては、各支所ごと少なくても1,000万円ぐらいの事業として予算化し、また、全体事業としても1,000万円ぐらい計上し、市民が抱える課題や地域が抱える課題に対応すべきではないでしょうか。
 また、この交付金事業につきましては、特に集落のコミュニティ組織は区長が中心となっておりますし、地域が抱える課題も区長さんが一番よく知っております。各支所単位に交付される地域交付金の活用に、ぜひ区長の声を反映できるようにしてはいかがでしょうか。
 以上、2点につきまして、市長のお考えをお伺いするものであります。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで昼食のため休憩いたします。
          休憩 午後0時00分
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          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き継ぎ会議を開きます。
 4番、武田節夫君より、一時中座の届け出があります。
 1番、金野静男君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 初めに、「石越駅を拠点に鉄道利用の総合物流基地を」についてお答えいたします。
 国の物流政策としては、平成9年に「総合物流施策大綱」が策定され、以後5年ごとの見直しを経て、現在は平成21年から5年間の施策として、平成21年7月に閣議了承されております。
 施策の方向性は、経済社会の変化、物流を取り巻く新たな課題への対応の必要性を踏まえ、効率的物流・環境負荷の少ない物流の実現、安全・確実な物流の確保等を目標とし、現在のトラック輸送から、大量輸送が可能で環境負荷の少ない海運や鉄道輸送にシフトすることと考えられます。県内では、美里町が、平成20年10月から物流拠点調査研究懇話会を立ち上げ、平成21年2月に報告書を取りまとめ、関係先に啓発しているところであります。
 東北における自動車産業の集積は、議員ご指摘のとおり、岩手県北上市に関東自動車、栗原市若柳町にはセントラル自動車の生産設備事業の設計・管理部門、大衡村の第二仙台北部中核工業団地にはセントラル自動車の本社と工場が移転し、この秋口をめどに試験生産が開始される予定となっております。
 石越駅は、北上市、大衡村の中間に位置し、東北自動車道金成インター、三陸自動車道登米インター、また計画されております宮城県北高規格道路整備等の基幹道路網に恵まれている地域でもあります。
 このような中で、石越駅を拠点とする鉄道利用の総合物流基地の考え方ですが、北上市では、敷地の確保や新たな線路の敷設に数十億円の資金がかかり、その割には需要が期待できないとの理由で、単独誘致を見送った経緯があると聞いております。
 この構想は、国の物流の施策動向を見据えた中で、国、県、近隣自治体、荷主、物流事業者、JR貨物などと、社会全体での取り組みが求められる一大事業でありますので、関係機関と連携した情報の収集に努め、実現の可能性について慎重に分析してまいりたいと考えております。
 次に、協働のまちづくり事業について、お答えします。
 協働のまちづくり地域交付金及び地域協働まちづくり事業の全市型・パートナーシップ型の事業規模についてのご質問ですが、28番議員にお答えしたとおり、交付金制度については、地域における実践や条例づくりでの市民の皆様との話し合いの中で、多方面から検証して進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、本年度から導入したパートナーシップ型事業や全市型の事業につきましては、平成22年度に7事業、事業費で361万1,000円の事業を予定をしております。基本的には、市民の皆様の提案の内容により、事業費の枠を設けないで実施することとしております。
 また、行政区長さんの意見を反映した取り組み体制についてのご質問ですが、地域の現状などをよく理解した人たちが、地域の課題や問題を明らかにし、それらを共有し解決するための具体的な事業の評価や検討を行う組織として、各総合支所に地域づくり委員会を設置することとしております。委員会の委員は、行政区長を初めとする、地域で公共的な活動をいただいている市民の皆様で、地域の特性を踏まえた構成を考えており、この委員会の話し合いの中で意見が事業に反映されていくものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 金野でございます。
 物流基地の誘致というようなことでご提案申し上げたわけでありますけれども、その中で、相当なお金がかかるというようなことで北上市では見送ったというような、今、ご答弁をいただいております。
 宮城県では、美里町、小牛田駅を中心としたやつでございますし、あるいは仙台市の「貨物ターミナル」というような名称、あるいは陸前山王駅を中心とした貨物ターミナルというような、三つ、今手を挙げている状況でございまして、まだやっとスタートラインからちょっと出たぐらいのところなんですよね。そういう中で、私、石越駅にというようなことでご提案申し上げたわけであります。
 この県内3カ所、手を挙げているわけでありますし、北上市が抜けたというようなことでございますので、しかし、石越駅と比較してこの3地区、他のは市外、分野というか、そういう地域でもあり、また土地も非常に高い、地価の高いところでございます。そういう面では、この石越駅、なぜいいかというのは、先ほども申し上げたように、JRの敷地は相当あるんですよ。今、かつて線路が敷かれていた部分、今取り払われておりますけれども、約2町歩ぐらい、JRの駅の構内にあります。
 また、あの石越の駅前あたりはほとんど水田地帯でありまして、非常にその中でもほ場整備になっていないのが約60ヘクタールぐらいありますかね。それぐらいの、要するに開発可能な土地もありますし、県内のほかの地域と比べますと非常に地価も安いわけでありまして、例えば仙台市でその土地を買収し、なにすると相当な金額になるわけです。そういったようなことで、北上市も見送りというような形になったんだろうと思いますけれども、この石越駅は本当に、ほかで土地を買収するだけで、施設から何から皆建つぐらいの地価ですよ。
 それで、特にここは本当に、自動車産業の本当の大衡村、あるいは北上市、その中間地点でもあり、そしてすぐ近くにセントラル自動車もあるわけでありまして、また今、若柳からちょうど石越の駅のほうに道路がどんどんどんどん延びてきておりますし、ほぼ若柳の駅裏までぐらいはできてきております。
 そういったようなこと、それが完成しますと東北縦貫道まで10分もかからないで行くというような、その距離的な交通の便というか、そういう面でも相当恵まれている地域でありますので、北上市が手を下げたということは、我が市にとっても相当なチャンスであるわけでありまして、その辺のところを十分踏まえた中で、ぜひ誘致というか、それに向けてですね、いろいろな業者の方、あるいはJRとも当然、話し合いながら進めなければならない事業なわけでありますけれども、市長は今ここに「慎重な」というような表現でしたよね、たしか。慎重に、「実現の可能性について慎重に分析してまいりたい」という、何か余り乗り気でないのかなというふうに私自身は受け取ったわけであります。
 これも市長は、自動車関連の工場誘致をぜひしたいというふうなことも施政方針の中でおっしゃっているわけでありますけれども、これがもう石越駅にできますと、それに付随していろいろな自動車関連、あるいは自動車と関係のない工場でも、どんどん登米市内に工場が進出してくる一つのきっかけになるわけでありまして、ぜひ前向きに、前向きというよりも、ぜひこれはいろいろな事業者、あるいはJRとも相談しながら、計画に向けて動き出す気はないですかね。
 もう一度その辺。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、基本的な考え方ですけれども、私自身も1番議員と同じような趣旨の中で、このことについては、その事業の実現性について検討をしているところであります。
 しかしながら、要するにその物流施設をつくったときに、結局どれほどの需要が見込まれるかということをまず考えていかなくてはいけないということがあります。そういった意味では、自動車産業の集積の物流基地としての的確性というものは非常に高いものがあるというふうに考えておりますが、例えば宮城野原でありますとか、そういった部分までをすべて担うという形になると、なかなかそれは難しい部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。
 ですから、そういった意味では、JR貨物のそういった物流のニーズの動向を踏まえたそういった考え方、そういったことなども合わせて我々としては情報を、アンテナを高くしていち早い情報の入手を行いながら提案をしていくべきものではないのかなというふうに考えているところでございます。
 そういった意味では、要するに仙台市にあるもの、どこにあるもの、そういったことですべてを網羅するというのはなかなか、逆に言うとそういった大消費地から遠いということは、決してプラスにはならないという部分がございます。
 しかしながら、議員からご指摘をいただきましたように、北上市、そして大衡村を見据えた中での自動車産業の集積基地としての優位性というものは十分にあるというふうに認識をしておりますので、そういった基本的な考え方の中で、どういった形で我々のほうのアプローチができるのかということも進めてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ぜひ前向きに、何ていうかな、誘致に向けた、本当は動きを早急にやってほしいんですよ。
 私がさっき言った、例えば美里町、あるいは陸前山王、あるいは仙台市というような形、その辺のいろいろな条件ですね、諸条件、交通量、あるいは投資する金額、それらをすべて、私自身で総合的に判断してみますと、石越駅ぐらいいいところはないなと思っているんですよ。
 それで、もちろん今、東北本線を通って、「TOYOTA」という貨車が毎日通っています。東北本線をね。そういう状況でございますけれども、まず、あの辺一帯をその物流の拠点にして、そこから要するにトラックですべて行くんだよというようなシステムというようなことが、今、国土交通省のほうで考えているシステムでありますので、今、長距離輸送はトラックでなくというような形に変わってきております。100キロ、100キロないですね、北上市までですと50キロぐらいですかね。大衡村までも約、もうちょっとあるかね、そのぐらいの距離ですし、非常に恵まれた環境にあると思います。地価は安いし、もちろん人もいいですから、ぜひね。
 特に、若柳町で今、金成インターの近くにある工業団地があります。あそこは今、約15町歩ぐらいあるはずですけれども、今あれの拡張に、今年度というか、平成22年度に入っていくというような情報も得ている状況でありますし、非常に工場地帯を隣接した駅でもあるわけですから、これは実現に向けた研究というか、そういう立ち上げは全く今のところは考えていないですか、その辺。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) その内容の調査については、産業経済部のほうに調査の指示をしているところでございます。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 美里町はもう手を挙げたんですよね。「おらほうでやるから」って。早く手を挙げてほしいんですよ。「おらほうもやるから」って、負けないで。そうしないと負けてしまうのかなというような感じを持っています。
 実は、この構想に入ったのは、JR貨物で宮城野駅の機能の移設というか、そういうものを仮定とした形で今進んでいるわけでありますので、確実にそういう方向に進むものと思われますし、美里町、あるいは、資料はちょっと持っているんですけれども、いろいろな大学教授から、あるいはJRの小牛田の駅長さんとか、そういったような方々も含めた中で懇話会を開いて、もう研究に入っている段階でありますし、またやっと10月に立ち上げて、この2月に一応その報告があったというようなことでございますけれども、まだまだ登米市もこれから本気になって、それに追いつき追い越せの勢いでいけば、条件的にも全くほかにも遜色のない場所でありますので、できれば栗原市と一緒に、そういう誘致活動というようなことも考えられなくはない地域であります。
 あの石越駅から100メートルも行くと、もう栗原市ですから、そういう非常に、栗原市と登米市のちょうど境の近いところの駅でございますので、ぜひ栗原市とも、この連携をとりながら進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺のところのこれから調査したり、研究したりという中での一つとして、市長はその栗原市との提携というようなことも考えられないですかね。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) その件につきましては、もう昨年中に栗原市長さんともいろいろとお話をさせていただいているというような状況であります。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 最後になりますけれども、ぜひこれについては早急に研究というか、調査をし、一つの方向性を出していただきたい。その時期はできるだけ早いほうがいいんですけれども、市長、その辺のところは、5年も6年もかかったんではとても話になりませんけれども、例えば平成22年度内にとか、そういったような形では考えられませんかね、市長。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、現状の、例えば自動車の物流の実態ということでいきますと、今は貨物列車1社というような状況で今流通をしているというような状況です。そういった意味では、もちろん間違いなくセントラル自動車が稼働を始めますと、その車両が1社ではなく2社という、3社というような形になっていくことが想定をされるわけであります。ですから、そういった事業量の予測、そしてそれに対応するための環境の整備、そういったことをしっかりと我々としてはきちんと構築をしながら、そしてそういったことをJRのほうにもいろいろと働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。(「22年度内のあれは」の声あり)
 まあ、すぐ結論というふうな形にはなかなか、なるかどうかというのは、これからのそういった産業の事業予測、またそういった経済動向等にも左右される部分はあるだろうというふうに思いますので、なかなかその期日、いついつまでにというのは難しいかと思いますけれども、早急にそういっためどが立てられるような、そういうような取り組みにしていきたいというふうに思っています。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 私もうんと細いところまで、これは勉強していないわけでありますので、ぜひ実現に、実現するんだというような気持ちで調査したり何なりするのと、ただここら辺で嫌々と調査するのでは全然違いますから、ぜひ前向きな姿勢でこの検討に入っていただきたいと思います。その辺のところだけ、もう一辺。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私の検討は、でき得る可能性をしっかり追求するという意味での検討ということで発言をさせていただきましたので、その可能性をしっかり追求してまいりたいと思っています。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ぜひ、そうお願いをしたいと申し上げます。
 次に、協働のまちづくり事業について、ご質問申し上げます。
 この協働のまちづくりは、市長就任以来、市長の主要な政策の一つであります。そういったような中で4年、やってきたわけですけれども、まあ……、「主要なまちづくり、まちづくり」とうんと騒い……、騒ぐというよりも、市長が唱えている割には、割とその事業量が少なく経過してきた経緯があります。
 そういった中で、平成22年度は地域交付金制度というのも設けて、地域の課題は地域で解決するようにというような形でありますし、その中で地域の自治を確立していくというような目標で設けられました。しかし、余りにも、100万円というと登米市だと1人あたり100円なんですよね、100円。ここに約60人ぐらいいらっしゃいますけれども、100円だと6,000円、このぐらい集まって6,000円の予算しかつけないというような、そういう感じの予算ではないんですか、これは。
 その中で、そういう予算の中で地域の自治を確立していくというのは、何だか余りにも少ないんではないですか。私はできれば1,000万円ぐらい、各町域、各支所にこの地域交付金というようなものを予算化して、地域の人たちでぜひ、1,000万円あるから皆で何かやりましょうよ、考えましょうよというようなシステムのほうが、地域が燃えるんでないですかね。100万円では、あんまり燃えないんでないべか。私は何かそう思うんですけれどもね。市長、その辺、やっぱり100万円なんですか。100万円の根拠というのは何なんですか、その辺。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この取り組みは、私は金額の高がまず先に来るものではないというふうに思っております。要するに、地域課題をしっかりと皆さんの認識を、共通認識をつくっていくための取り組みが、まず第一ではないかと思っています。
 そういった意味で、例えば1番議員がお話しになる金額であれば、では何ができるのかというような形で物事は進めていくことはできるだろうというふうに思いますけれども、そういった意味では、やはりこれからいろいろと市民の皆様のご参加、ご協力もいただきながらまちづくり条例をつくっていくわけでありますけれども、そのつくっていく過程の中で、むしろこういった取り組みではどこまでの範囲のことをやっていくべきなのか、そういったことも議論としてしっかりと詰めていきながらお願いをしていくことが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、私自身は今後ずっとそのような形で進めるということではなくて、まちづくり条例の制定過程の中で、市民の皆様、そしてご参加をいただく皆様との共通理解を進めていく中で、ではどういうものをどういった形で取り組みを進めていくのかという議論が進んでいく中で、条例の制定の中でそういった基本的な考え方、取り組む範囲、また参画いただく皆さんの協力のあり方、そういったものなどもしっかりと積み上がっていくものというふうに認識をしております。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 市長は、お金の大小でないということでございます。
 ただ、今ずっと事業が始まって4年になるわけでありますけれども、この協働のまちづくりというものはこういうものだということが市民の人たちにどれぐらい浸透していると市長は感じますか。市長が今までずっと唱えてきた、市長が思うまちづくり、協働のまちづくりの事業はこういうものだという部分、市長が思っていることも市民の人たちがどれぐらい理解していると市長は考えて、今これを進めているんでしょうかね。どうも私が見るとほとんどの人は、まちづくり事業というのはあるんだけれども、内容はわからないと。恐らく9割以上の人が実質、わからないんではないかなと私は思っている一人なんです。私自身もまだ、まだわからないんですよね。その辺、今感じているところはどれぐらいだと思いますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、市民の皆さんに十分にご理解をいただいている状況にはなかなか至っていないというようなことは、私自身も思っているところであります。ですから、そういう意味で、まず地域の皆さんが、そういう集まる場をつくること。そして、その中で、いろいろな課題も洗い出しをしながら課題を、むしろ大勢の皆さんの理解の中できちんと見つけていくことが、取り組みとしてまず大事なのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 そういう意味では、非常に大きな課題というものも出てくる可能性はあります。しかしながら、例えば、この議会でもさまざまご議論をいただいております、例えば地域医療の問題でありますとか、そういった事柄につきましては、やはり我々がしっかりと支えていかなくてはいけないということ。ですから、その事案事案によって、やはり市民の皆さんの参加協力をいただくだけの部分、もしくは主体としてご活躍をいただかなければいけない部分、そういった部分のしっかりとした、「選別」と言うと語弊はありますけれども、洗い出しをして、その中で自分たちでできること、また我々と一緒になってやるべきこと、そういったことをしっかりと選別をしていく。そして、そういう議論が高まっていく中でもっと、活動するに当たってやはりそういった部分でのサポートが必要だということであれば、そのときにはやはりそういった議論がしっかりと市民の中で醸成されてきた、そういう状況の中において、予算はどうあるべきかというような根本的な議論につながっていくものではないのかなというふうに思っているところでございます。
 ですから、今現状、そういったところまでの理解がまだ十分ではない中で、では予算は幾らなのということが先に来るということは、実はこういった取り組みに対する、むしろその枠づけをつくってしまうというようなことも含めて、実はもろさも持っているのではないのかなというふうに、私自身は認識をしているところであります。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) ありがとうございます。市長の……、わかるって言ったらいいのかな、わからないって言ったらいいのか、わからないんです、私も。私自身が、何かわかるんですよ、何となくわかるんですけれども、だったら何と言われると全くわからないんですよ。まあ、そういう、ですからぜひ、その協働のまちづくりの市長の思いが市民に伝わるような、ひとつ方策も考えていただきたいと、こう思っております。
 実は、28番議員の答弁を聞かせていただきました。その答弁では、担当する職員は置かないというようなことでございますし、地域づくり委員会を各支所につくり、支所の事務局体制を通して、本所の主管部の課長たちと連携を通し、また条例づくり等を通して、今後の予算規模を考えるというような、28番議員に答弁をなさっているわけであります。
 この中で、例えば各支所に今回100万円ずつの予算計上をされておるようでございますけれども、本当は1,000万円ならいいんですよ、この100万円の使途についても、支所には任せないで、あくまでも本所で、主管の部で管理をしていくというようにとれるわけでありますけれども、これは、支所というのは信用ないんですか、そんなに。支所というのは、やっぱり信用ないの。
 そして、合併して、特に本所機能の置かれていない旧町域はね、本当に皆死んだようになっているんですよ。しゅんと沈んでいますよ。そういうとき、私はうんといいなと思ったのは、協働のまちづくり交付金を支所単位にやると。ああ、これはすばらしい事業だ、地域燃えるなとおれは思ったの。そして予算見たっけ、100万円。そしてあげくの果て、支所には任せないで、あくまでも中央ですべて操作していくというようなことでは、地域は元気、さっぱり燃えないし、協働のまちづくり、要するに自分たちで自治、自分たちの地域の自治をどう確立するかということも全く、全部本所の操り人形というわけでないんだけれども、糸つきですよ。そういうことでなく、例えば今回は100万円の予算計上でございますけれども、その使途についてのまちづくりのあり方については、支所に任せられないんですか、その辺。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 答弁書の中にもございましたが、今回の100万円の交付金制度ですね、これにつきましては、地域の主体的な事業にという観点から予算化して、事業を創設したところでございます。
 それで、この100万円の使途なんですが、予算づけは各支所に予算化します。企画部ではなくてですね。そして、その使途、どのようなものに、どういう事業にしていくかと、そういう選定作業、あるいは地域はどういう課題があるのか、そういう話し合い、これら等についてはそれぞれの支所にお任せというか、お願いしたいと思っております。
 そういう意味で、答弁書の中にもありましたが、各総合支所に地域づくり委員会、こうしたものを置きまして、設置しまして、その中で、しからば私たちの町域ではどんなことをこの事業でやろうかという話し合い、ではこの三つをやろうか、この二つをやろうか、その辺の選定についても支所にお任せしたいというふうに考えております。また、選定、そして検証もそれぞれの委員会の中で行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。地域の自主性、主体性を重んじた事業ということで考えておるところでございます。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) まあ、いいと思いますよ。でも、例えば、それを本所に報告しないで、事業評価できますか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) この協働事業を担当している企画部に何も報告しなくてもいいのかというような意味合いかと思いますが、こういう事業をことしは取り組むよと、そういう報告は当然いただくようになると思いますが、事業の選定等について企画部のほうから、「そういう事業はだめよ」とか「そういう事業に当たらないよ」というようなことについての関知は、企画部のほうではする考えは持っておりません。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 報告だけでいいのね。(「ええ」の声あり)
 報告だけね。事業を執行してからの報告でいいのね。どうなの、それで、あくまでも企画部で許可出さない限り使えないというの。どうなの、そこ。これは非常に大きなことですよ。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 自主性・主体性を持っていただくというふうにお話ししましたが、いずれこの資金については、皆様方からの税という観点から、何もかににも使用できるというようなものではございませんで、その辺の要綱等については、これから事業の、こういうものには該当というようなものについては示したいと思います。ただ、その選定作業等については、支所にお任せしたいという考え方であります。
 よって、最終的に各町域でどういう事業をやられたかと、そういうような報告、あるいはこういう事業が今上がってきているというようなものについては報告等はいただきますけれども、選定、あるいは事業実施に当たってのことについては、各支所に主体性をとっていただきたいという考え方でございます。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) あくまでも、やっぱりひもっこをつけておきたいのね。だってね、各支所の職員だって、協働のまちづくりというのはこういうものだというのをわかっているわけ。こういうものには使われないと。まさか、馬券買ったりね、パチンコしたりするわけないんだからね。支所を、だからさっぱり支所を信用していないの。そして、もう予算のものは全部、何ていうかな、本所機能のあるところで全部、何ていうんだべ、縛りかけておきたいというのが今までやってきたことなのね。そうではなくて、せっかくこの交付金って出したんだから、後は支所に任せていいんじゃないの。そして、事業の報告だけは後でもらってもいいんじゃないですか。それはだめなの。あくまでもやっぱり最初に計画書を上げてきてもらって、市の所管の部で「いいよ」となったものはやりなさいという、そういう要するに回りくどいことなの。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 先ほども言いましたけれども、100万円という額は、初めの創設ということで100万円に設定したところなんですが、事業の選定、これらについては支所の委員会、そういう中で議論をいただいて、地域の課題を探る。市でやってもらう事業はこういうものがあると。じゃあ、この事業は一緒にこの交付金制度を使ってやるか、あるいはこれは地域独自でやるか、そうした議論は各地域でやっていただきたいと。その中で、この交付金制度につきましては一定のルール、これは今、策定作業をやっていますが、一定のルールの中で合致等については選定していただきまして、その事業は進めていただくということでございます。
 ただ、その中で、私のほうで「この事業はだめよ」とか、「いいよ」とか、そういうふうな考え方をそれぞれの支所に発信するという考えは毛頭持っておりません。地域の主体性を尊重した中でやっていくということでございます。あくまでも、ひもつきかというお話でございますが、今回のこの制度については、地域のことは地域で話し合って事業を進めてもらうという趣旨でございます。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 支所の自由裁量は最大限生かすということで理解していいんですね。(「はい」の声あり)
 いいのね。それで、将来的に、やっぱり100万円でとても足らないと地域からいっぱい声が上がってというときは、やっぱり1,000万円ぐらいというような考えはないんですか。
 例えば一般会計、390億円ほどあるわけですよね。そいつのうちの1億円ぐらい、市全体事業とこの地域交付金で1億円ぐらい使ったっていいんじゃないですか。それが、市長が本当に就任以来ずっと唱えてきた主要な政策でしょう。そいつがたった100万円…、地域、旧町域、例えば石越町だって、前は一般会計ですと二十七、八億円の一般会計を持っていたんですよ。それがたった100万円ですよ、今度は。まあ、ちょっと極端な言い方になりますけれどもね。要するに、自由にみんなで地域の、旧町域の人たちが自由に使える、自由に使えるとは言わなくても、まちづくりのために使えるというのが100万円なんですよ。何ぼの落差、あると思いますか。
 だから、さっきも言ったけれども、本所機能のある旧町域はまだいいんですよ。本所機能から外れた、本所機能が何も残っていない旧町域に行くと本当にね、何だかさっぱり、合併すると、かつては石越「町」だったものが石越「集落」になってしまったような、そういう錯覚になっているんですよ。(「んだんだ」の声あり)
 だから、私は1,000万円ぐらい出してもいいんでないのと語っているのは、その辺なんです。1億円ということは、全市的なものに1,000万円ぐらい使っていいし、あと人口の多いところにあとの……、1,000万円残らないか。ものを分けてもいいと、そういう形で地域がみんなで盛り上がるようなことをさ。それが、私はこの交付金制度だと思うんですけれどもね。
 その中で、その中でね、5分しかないんで。区長さんたちの声をというようなことでございます。
 ほかの市町村はちょっと、ほかの旧町域はわかりませんけれども、特に石越ですとコミュニティ関係の各集落の長でもあるし、その取りまとめ役でもある。区長さんは。そういう中で、いろいろな地域課題というのが地域住民から、「区長さん、こいつ、こうしたほういいんでないの」「ああしたほういいんでないの」というような声をいっぱい拾ってきているんで、ぜひその声を聞いてもらえないのかと、この事業の中でね、そういうお願いをしたわけでありますけれども、区長の代表が入ればいいとかね、各種団体、そういったようなもので構成するものはいいんですけれども、例えばそういう、それは地域でその辺は自由にできるとは思うんですけれどもね、その区長さんたちが常日ごろ抱えている地域の課題というようなものを、ぜひこういったような形で拾って、課題解決に向けたほうがいいのかなというふうに思って一般質問をしたわけでありますけれども、その辺の考え方をもう一度だけお願いします。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 各町域に、それぞれの支所の中に、この地域づくり委員会の設置というものを考えております。この構成人員、あるいは構成メンバー、この方、この人数にしなさい、こういう方々を選定しなさいということにつきましても、それぞれの総合支所の主体性にお任せしたいなという考え方を持っております。
 その中で、今お話しありましたような区長さんを入れるとか、あるはコミュニティの代表を入れるとか、あるいはその他公共的団体等で活動されている方を入れるとか、そうした選定に当たっては、それぞれの支所のほうにゆだねたいと。この間も地域生活課長さん方を対象に会議を1回開きましたが、今後も開きまして、そういう委員の構成等々についても意見交換をしていきたいというふうに思います。基本的には、各総合支所に選定はお願いしたいというふうに考えております。(「金額、」の声あり)
 この100万円の金額につきましての考え方につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。今回のこの事業創設に当たっては、やはり金額というよりも、地域の皆さん方でどういう課題を協議して選定し、どのように取り組んでいくか、その過程が大事なのかなというふうに思っております。今回のこの地域づくりのこの交付金事業につきましては、やはりそういう地域の方々との中で、この地域に対する誇りとか、あるいは愛着心、そうしたものをはぐくむ、そういうもののコンセンサスがとられるようなことを一つのねらいとしておりまして、金額、1,000万円というお話でございましたが、初めての事業として100万円を設定したところでございます。
 また、これは平成24年施行予定でございますが、まちづくりの条例、この中に位置づけたいと。これから条例制定に向かっていろいろな協議をしておりますので、その中でこの事業についても、そして今お話しありました金額的な面についても、いろいろなご意見を交換しながら煮詰めていきたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 1番、金野静男君。
1番(金野静男君) 今、私、いろいろな質問を通した中で、私はやっぱり燃えるようなね、地域一人一人が燃えるような協働事業のあり方というようなことで、予算的なことも申し上げましたけれども、私もまだ勉強不足でございますし、市長が唱える「協働のまちづくり」というようなことも、まだまだちょっと理解に苦しむ一人でありますので、私も一生懸命これから、市長がどういうふうに考えているのかということも十分考えていきたいと思いますし、私が今質問したまちづくりに対する考え方というものを、ぜひ心にとめておいていただきたいと思います。
 以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(星 順一君) 時間です。
 これで、1番、金野静男君の一般質問を終わります。
 次に、18番、田口久義君の質問を許します。
18番(田口久義君) 18番、田口久義です。
 2カ件について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目でございますけれども、各種料金の値上げについてでございます。
 過去に、市民税や上水道料金の改定があり、さらには下水道料金の改定、国保税や各種使用料の見直しなども含め、近年すべて値上げ傾向にあると思われます。このことの背景には、国の間接的な関与もあると私なりに理解はしておりますけれども、市独自の裁量事項でもありますことから、次の点について伺いたいと思います。
 1)市民福祉の向上と各種料金値上げの相関関係、そのバランスの置き方について、どのように考えるのか。その点が1点目でございます。
 2)各種料金の値上げは、ある意味、市民福祉の向上に反することと私は理解しており、むしろでき得ることなら値下げをするのが本筋ではないのかなと思います。財源不足の窮地を市民に押しつけているといいますか、そういった部分はないのかについても伺いたいと思います。
 3)値上げについては、少なくてもその理由、使途の説明責任を市民にしっかり果たしていくべきと思いますが、その点についても伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目として、政策公約集について伺いたいと思います。
 1)、地域医療体制についてでありますが、イ、ハード面での体制整備とともに、ソフト面での医療サービスに向けた項目が必要と思いますが、その意気込みいかんによる収支改善への影響は大変大きいと思いますが、いかがに考えるか。
 ロ、訪問看護ステーションやサテライトステーションのネットワークを具体的にどのように構築し、診療所との連携をどのように機能させていこうとしているのか、その詳細についても伺いたいと思います。
 ハといたしまして、休日・夜間の診療サービスについては、緊急時に即連絡や対応ができるよう、市民に徹底してその当番医や行動フローを周知しておくことが大切と思いますが、それらの具体策はどのように行っているか。また、さらにあれば伺いたいということであります。
 ニといたしまして、保健・医療・福祉の3機関が融合する包括医療システムの構築について、その具体的な手法はどのようにして行おうとしているのか、その点についても伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目の2項目といたしまして、産業振興について伺いたいと思います。
 イといたしまして、政策公約集の中に具体的数値目標が掲げられておりまして、大変わかりやすくてよろしいと思いますが、ただ、これらの数値は昨今の世情の中で達成は可能と思われるのか、その点について確認をしておきたいということであります。
 ロといたしまして、国の制度に基づく内容が多いように見受けられますが、登米市独自の施策はどの部分なのか、その点についても確認をしておきたいと思います。
 以上です。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、18番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「各種料金値上げは慎重に」とのご質問にお答えします。
 最初に、市民福祉の向上と、各種料金値上げの相関関係やそのバランスの置き方についてどのように考えるのか、財源不足のツケを市民に押しつけていないのかについて、市民税や国保税の地方税と下水道料金などの各種使用料に分けてお答えをさせていただきます。
 まず、市民税につきましては、三位一体改革の一環として、所得税から住民税への税源移譲が行われ、平成19年度の課税から税率が改定されました。所得税と住民税を合わせた場合、個々の納税者の負担額はほとんど同じとなっております。しかし、同時期に、国の税制改正による定率減税が廃止されたことにより、これに係る分の税負担が増加しているところであります。
 一方、国保税につきましては、医療費の動向を見ながら毎年見直しを行っておりますが、国の税制改正による課税限度額の改正を行っているのみで、税率の引き上げは行っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、各種使用料についてお答えします。
 使用料については、合併時に統一が図られたものと、合併時に統一できず、合併後、登米市において統一したものとに分けられます。
 ご質問にありました下水道料金につきましては、旧町域で最も低い料金であった迫川広域公共下水道組合の料金体系に統一され、登米市に引き継がれたものであります。しかし、この料金水準は国の基準を下回る設定となったため、平成20年度から高資本費対策に係る普通交付税の需要額算定の対象外とされ、一般会計からの繰出金が多額となっておりました。需要額算定の対象とするためには、国の基準への値上げが避けられなかったことから、平成21年4月議会定例会で、国基準を満たす最低ラインである約27%アップの使用料改定をお願いし、お認めいただいたところであります。
 なお、今回の改定によっても、下水道施設の管理運営経費の全額を賄うことはできず、資本的な費用を除いた管理運営経費部分だけで、平成22年度以降も引き続き一般会計から約1億4,000万円の繰り出しを予定しているところであります。
 また、合併後に統一された使用料には、公民館や体育施設等の使用料がありますが、これは利用料金や減免の取り扱いが合併前の旧町域ごとに異なっていたことから、平成18年度に見直しを行い、平成19年4月から統一したところであります。この見直しは、一律の値上げということではなく、利用者負担の公平性と均衡性を図る観点から、登米市として料金を均一化させていただいたものであります。
 なお、各種使用料の改正を行う場合は、行政サービスに対する受益者負担の原則に立って、あくまで応分の負担をお願いするものであり、財源不足のツケを市民に押しつけているものではありませんので、ご理解をお願いするものであります。
 次に、「値上げについては、説明責任を市民に果たすべき」とのご質問にお答えします。
 幼稚園使用料、保育料、検診料など合併時に統一された使用料は、低い町の水準に合わせて合意されたため、当該サービスに対する旧町の行政負担の合計金額よりも、登米市になってからの行政負担が重くなっていることもあり、使用料等の見直しについて検討する必要があると認識をしております。
 しかし、その前提として、当該行政サービスに要する事業費や、どれだけの税金が投入されているのか、あるいは、当該サービスに対する受益者の負担がどういう状況にあるのかなどについて、広報紙や各種会議等、さまざまな機会をとらえて市民皆様にご説明し、ご理解をいただく必要があるものと考えております。
 次に、「政策公約集について問う」について、お答えします。
 初めに、地域医療体制について、ハード面での体制整備とともに、ソフト面での医療サービスに向けた項目が必要と思うがどうかとのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、ハード面の整備だけで医療サービスが向上できるものではなく、ソフト面を整備することにより、医療の質とサービスの向上を図ることが必要と考えております。
 そのためには、病院改革プランにもお示ししてありますとおり、検診、検査等の業務の拡大や薬剤管理指導を強化するとともに、改革は職員の意識改革が必要であることを職員一人一人がしっかりと受けとめ、この改革の推進に取り組むため、接遇の向上、人材育成の取り組み、企業意識の高揚に努め、業務効率の向上を図り、市民に愛され、信頼される病院づくりを進めてまいります。
 また、病院事業の収支改善のためには、医師の招聘対策を強化する必要がありますので、登米市独自の医学生奨学金制度の実施や、大学等の人的ネットワークを通じた招聘活動とともに、県のドクターバンク、宮城県医師育成機構の活用などによる医師招聘対策に取り組んでまいります。
 次に、訪問看護ステーションやサテライトステーションとのネットワーク、診療所との連携についてでありますが、訪問看護ステーションは、現在、米谷病院と豊里病院に設置してあり、豊里病院の訪問看護のサテライトステーションを佐沼病院、よねやま病院及び登米診療所に設置しているところで、市内全域の在宅医療患者をカバーできるネットワークを構築しております。これにより、市立病院・診療所はもとより、開業医や市外の医療機関からも訪問看護、主治医指示書の交付を受けて、在宅医療の提供に取り組んでいるところであります。また、訪問看護ステーションと在宅療養支援診療所が連携することにより、24時間対応可能な往診体制を構築しております。
 今後、さらに訪問看護ステーションの従事者の技能向上や体制の充実を図りながら、訪問看護ステーションと診療所との連携強化を図ってまいります。
 次に、休日・夜間の診療サービスの連絡・対応の周知についてお答えします。
 市民の皆様の緊急時対応につきましては、現在、休日の急病患者に対し、救急医療の一環として管内医療機関の協力を得て、休日急患当番医制により、土曜を除く休日の午前9時から午後5時まで診療業務を行っております。この休日当番医については、広報紙、新聞紙上、市のホームページ、「モバイルとめ」による情報提供が浸透していると思われますので、今後も継続して周知に努めてまいります。
 二次診療は、公的医療機関業務制として、市立佐沼病院が午前8時30分から翌朝午前8時30分までの24時間体制で休日夜間の診療を行っております。
 また、子供たちの緊急時の対応に関しては、核家族世帯の増加等もあり、家庭での対処に不安を持つ保護者に、乳幼児健診の際に「こどもの救急ガイドブック」を配布しながら、緊急時の家庭での対応についてお知らせするとともに、保育参観や各種の子育て事業の中で、病気への対処法等について学習する機会をつくっております。
 また、各家庭に対しても、入院や専門的な検査・治療が必要なときには、適切な医療機関を紹介したり、自分や家族の健康をサポートするという大切な役割を担ってくれるかかりつけ医を持つよう啓発に努めております。
 現在、地域医療懇談会を町域ごとに開催し、医師から各種健診や予防接種の重要性、在宅医療、時間外受診、望ましい受診の仕方などについての情報提供を行うとともに、意見交換会を実施しております。今後も、各種健康教育事業の中で周知していくことはもちろんですが、保健活動推進員を中心とした地区組織活動等と連携しながら、一層の啓発に努めてまいります。
 次に、包括医療システム構築の具体的手法についてですが、本市が目指す地域包括医療・ケア体制は、健康づくりなどの保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携し、協力することで市民の皆様のニーズに応じて一体的に提供する仕組みであります。
 地域包括医療・ケア体制構築の具体的手法につきましては、医療とケア関係者の連携にあると考えております。例えば、市立病院と開業医の先生方との連携、医療と介護・福祉との連携というように、連携が円滑に行われることが必要となります。このため、医師や看護師、ケアマネジャーなどの専門職だけでなく、患者会や介護家族会代表委員からなる「地域包括医療・ケア体制推進会議」を設置し、各分野の課題を幅広い視点で検討していただいております。
 また、医療者と市民の相互理解を促進させることを目的に、地区の民生委員や保健活動推進員など関係組織への会議や各地域に出向き、医療の現状や今後の市民の皆様との連携に向けた活動のあり方など、多岐にわたる懇談や意見交換を計画的に実施しております。
 さらに、佐沼病院地域医療連携室では、病院職員を初め、開業医の先生方や歯科医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど関係職種を対象に、毎月研修会を実施するなど、円滑な連携ができるための取り組みに努めているところであります。
 一方、健康づくりは、医師の負担軽減を図るという点においても非常に大切なことであります。初期の段階において適切に治療を行うことで重症化を予防することは可能ですので、病気の早期発見・早期治療の徹底など、検診率の向上などと並行した取り組みを継続し、「病気にならない、病気にさせない」取り組みを進めてまいります。
 また、平成22年度には、地域密着型特別養護老人ホームを3カ所新設するなど、医療と福祉の一体的な整備を図り、地域包括医療・ケア体制の構築を進めてまいります。
 次に、産業振興についてお答えします。
 「昨今の世情の中で、数値目標の達成は可能か」とのお尋ねでありますが、政策公約集に掲げた各事業につきましては、登米市産業振興総合計画などの各種計画との整合性を図り、目標数値としているところであります。
 政策公約の中で、実施年度を平成22年度までとしている分野のうち、商工業分野の製品出荷額、企業誘致及び農業部門の園芸作物産出額につきましては、伸び悩みが見られます。唯一、畜産の産出額につきましては、平成22年度目標額を上回っているところであります。
 これらの状況を踏まえ、平成21年度においては、企業への支援対策として、新たな取引先発掘のためのビジネスマッチングの開催等を行っております。
 園芸産地拡大事業につきましては、指定産地作物への種苗購入と共同選果に対する助成、新規作付作物への種苗費助成、園芸用ハウス・機械の導入整備事業などに取り組んでおります。
 また、順調な伸びを示す畜産振興につきましても、市内産牛の素牛導入や乳用牛の導入、系統造成豚の各導入の助成、サンシャイン牛舎の導入助成などを実施し、さらなる振興を図っております。
 これらは市の単独事業ですが、このほかに、国のふるさと雇用再生特別基金事業や強い農業づくり交付金事業、畜産担い手育成総合整備事業などを活用したさまざまな事業を展開し、数値目標の達成に向けて取り組んでまいりましたが、昨今の厳しい社会経済情勢の中で、ここ数年上回ってきていた数値が、平成22年以降は下降に転じる分野も予想されるところであります。
 このような状況ですが、目標達成、あるいは目標に近づけられる諸施策を、生産者や関係団体と連携しながら実施してまいりたいと考えているところであります。
 次に、登米市独自の施策は何かについて、お答えします。
 産業の振興を図っていくためには、一つの事業実施によって結果が得られるというものではありませんので、市の総合計画や産業振興総合計画の実現に向け、諸施策を複層的に実施してきているところであります。また、財源確保という観点から、国や県の制度事業を有効に活用しながら取り組んできております。
 そういう中で、主な登米市独自の施策としては、さきにお話しした園芸や畜産関係のほかに、登米ブランド推進事業、ビジネスチャンス支援事業、米粉商品開発・販売事業、環境保全型農業の推進、グリーン・ツーリズム推進事業等がございます。平成22年度においては、これら政策公約事業の実現性をさらに高めるために、市単独による13の新規政策事業や緊急プロジェクト事業を創設するとともに、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用した実証事業を実施することとしております。
 今後も、市単独事業と有利な国・県の補助事業等を組み合わせながら、付加価値を高める産業構造を目指した登米市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後2時07分
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          再開 午後2時20分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番、及川昌憲君より中座の届け出があります。
 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、各種料金の値上げについてでありますけれども、この件につきましては、ただいまの答弁を踏まえまして、私の言いたいとするところは、「必ず上げないでください」とか、「必ず下げてください」とか、そういったことではなくて、料金を上げる場合にはどのようなところに視点を置いて行政側としてはいるのか、その辺について伺いたいという趣旨であります。
 それで、もう一回、おさらいの意味で市長にお伺いをしたいと思います。
 まず、この料金設定の際には、ある意味、市民福祉の向上と受益者の負担が相反する部分があるわけでありまして、この辺のバランスの設定をどの辺に置いて考えているのかといいますか、そういう場合にどういうところに観点を置いて、例えば国からのある程度の指示といいますか、そういった部分があるからそのようにするんだとか、あるいは下水道料金のように、6,800万円のお金をもらえなくなるから27%上げるんだとか、そういったいろいろ理由があると思うんですけれども、やはりもう少し市民の視点に立った、その料金値上げの場合にはどのような観点で考えているかということを、まず第1点、伺いたいということです。
 そして、第2点目として、極力市民に負担をかけない形で市民サービスができませんかということです。市民福祉を向上するために、受益者負担をしていただくのは当然のことなんだと言われてしまえばそれまでなんですけれども、そういうこともありますでしょうけれども、とにかくできるだけ負担をかけないで、できれば、とんでもない話だと理解されるかもしれませんけれども、値下げも含めてできませんかということを私はただしているわけでございます。
 そして、三つ目といたしましては、そういった料金をどうしても上げなければならないとなった場合には、例えば議会で議決をすると。まあ、それで終わりということではないんでしょうけれども、いろいろ広報とかそういった部分で周知はしておられますけれども、私はさらに今まで以上に、その場合には市民に徹底して説明責任を果たすことが、ある意味、市民の理解を得られるのかなと。
 こう言ってはなんですけれども、一般市民の方々は、恐らくこういったことを常に気をつけて知っている方といいますか、理解している方は少ないと思うんです。あるいは、ある意味、知らないうちにいろいろな部分で値上げされているという、まあ、ちょっと言い方が適切でないかもしれませんけれども、そういった市民の方々が多いのではないか。知らず知らずのうちに、これが一つであればいいんですけれども、一つが10件、あるいは100件となっていった場合に、それで市民が生活できればいいんですけれども、果たしてどうなのかなと。そういった意味をも含めてやっぱり説明責任というものを徹底していくことが、ある意味、私は大切ではないのかなと、そのように思うわけです。
 以上、その3点について、改めて市長の考えをもう一度お願いをしたいということです。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最初のご質問の中にもございましたように、たび重なる値上げというようなお話でありますけれども、答弁の中でもお話をしておりますとおり、市としての、市民の皆さんに市の取り組みの中で大きな負担を求めるというような形をとっているということではないということは、まずご理解をいただきたいというふうに存じます。
 そして、そういう状況の中で、今回、昨年の第4回定例会の中におきまして、下水道料金について、議員の皆さんのご理解をいただいたというようなことでございます。そういった意味では、やはりすべての取り組みについて、やはりその受益という部分においては、市民の皆さんは非常に大きな関心は持ってはおられますが、では、その負担の部分は実態としてどういうふうになっているのかというとなかなか、もちろん関心も高くはないということではありますけれども、その実態についてなかなか十分にご理解、ご承知をいただいていないのではないのかなというふうに思っているわけであります。
 だからといって私は決して、「だから値上げをするんだよ」ということでお話をしているわけではありません。要するに、税金の使われ方の中で、自分たちが生活をしている中、そしてまたそういった市民生活を支えている仕組みの中で、どの程度の直接的ではない、間接的な負担があるのかというような実情を、まずやはりご理解をいただくことが大事なことではないのかなというふうに思っているところであります。
 そして、そういう状況の中にあって、要するに業務効率とか、そういった部分の中で改善が図られた中で負担が、要するに運営コストに係る負担、受益の部分……、利用者の皆さんの負担額のほうが重くなるというような状況であれば、当然のごとく値下げということにつながっていくものと思いますけれども、しかしながら、行政が行っているさまざまな取り組みにつきましては、そのほとんど、すべてと言っても過言ではないかと思いますけれども、市民の皆様から利用料金等でいただくご負担の部分以上に、実はさまざまな部分の中で行政からいろいろな繰り入れをして事業を実施しているのがほとんどの実態であるというふうに認識をしているところでございます。
 そういう状況の中にあって、特に現下の経済情勢等の中で、やはり市民負担は極力ふやすのは避けるべきというような状況の中で、今現状の取り組みとして皆様に種々利用料、使用料、さまざまな部分の中でご負担をいただいているというような状況でございますので、ぜひ、我々の考え方につきましてはご理解をいただきながら、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) くどいようですけれども、もう一度、市長に確認をしたいと思います。
 値上げについてはさほど行ってはおりませんというような意味の答弁だったと思います。まあ、そうかもしれません。確かに答弁の中では、市民税については所得税と住民税、相殺分でとんとんと。ただし、定率減税が廃止になった部分が云々ということでありますし、国保税については特に上げてはいないということの答弁でありますので、そういった意味ではそういうことかもしれませんけれども、これから将来的にも含めて、値上げする場合はできるだけ注意を払って、市民の視線でやってほしいということもありますし、あと、先ほどの答弁で、いろいろ市民の負担が重くなれば値下げも考えないわけでもないという、まあ、言葉じりにすがるつもりはございませんけれども、そのようなお話でございますけれども、そうすると、今、市民にとって負担は決して重いんではないんだというような、逆な言い方をしますとね、そういった認識もあるのかなというような感覚でも私はとらえたんでありますけれども、何ていうか、市民に対してある意味、いろいろな料金、税も含めて、市民サービス、福祉の向上というのは、できることならやっぱり下げるぐらいの意気込みというか、そういったことが行政にとっては大切なのではないかなという私なりの考え方を持っているわけですけれども、その点について、もう一度お願いをしたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、いろいろとそういった意味では、国全体の財政の議論でもそういう議論が起こっております。低負担・低福祉というような形のものと、結局「負担は低く、受益は高く」というものの論理矛盾があるわけでございます。ですから、そういう状況をいかに改善をしていくのか、そしてまた、行政運営の中における直接の負担が少なくなるということは、逆に言えば、市のほうでお預かりしている税金でそれを投入するということでありますので、結果的には負担の部分は変わらないと。ただし、そういった行政負担が多くなればなるほど、実は政策的な部分に予算を投入することはなかなか難しくなるというようなことはあるわけでございます。
 そういった意味では、市民の皆さんからいろいろな独自性や先見性、そして先に向けた投資というようなことも言われている中で、喫緊の受益者の皆さんに対する負担を軽減しろと言われる。結局、入るお金は決まっている中で、どこにどういう形でお金を使っていくのかということが非常に大きな議論になるわけでございます。
 そして、そういう中にあって、実は公がやっている事業、取り組みというものは、なかなか民間の事業で、その収支が十分にペイができる事業だけではございませんので、そういった部分においては、もちろん公の役割としてその負担を、応分の負担をさせていただいているというような状況があるわけでございますので、そういった意味では、やはり議員からもご指摘がございました、例えばそういう実態についてのもっとわかりやすい具体の説明なども市民の皆様にお示しをしていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、具体例として、例えば一例ではありますけれども、子育て世代の方々で、仮に就学児前のお子さんがお二人いて、例えば保育所に通っている場合には、例えば年間どのぐらいのご負担をいただいて、例えばどれぐらいの税の投入がなされて保育がされているのかとか、そういったことなども、すべてにわたってのご説明はできませんが、代表的な例を幾つか想定をしながら、そういった形の中で市民の皆様にもしっかりとお伝えをさせていただきたいなというふうに思っています。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) こういった料金等については、ある意味、全国的な傾向といいますか、何せ国の財政がそのとおりですから、当然そうなるのは必至であると考えるところでありますけれども、ただ、例えば値下げ例もないわけではないわけでございます。確かに少ないんでございますけれども。例えば、上下水道においては、茨城県の守谷市の例、あるいは静岡県浜松市、富山県富山市、兵庫県尼崎市等の例がございます。具体的にはどのような、一概にそれを登米市と比べることはどうかとは思いますけれども、上下水道事業の組織統合や企業債の繰上償還、そして上下水道施設の運転管理業務や料金徴集、電算処理など業務の包括的な民間委託を行い、事務の効率化と経費縮減に取り組んで、料金の値下げを実施しているという自治体もございます。
 我が登米市におきましても、水道事業所等においては、業務委託等が予定されておるわけでございます。どうですか、ただ業務委託をしてそれで、「終わり」と言うとちょっと言葉にまた語弊がありますけれども、終わりでなくて、できることならその料金も、そういった効率性を上げて、でき得ることなら下げていくんだというぐらいの意気込みを持つことはできないでしょうか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 水道事業所長、真山誠喜君。
水道事業所長(真山誠喜君) 昨年の委員会等でも、議員のほうからそういった趣旨のご指摘をいただいたところでございます。それで、ただいまのお話のような、今、民間のノウハウを生かして市民サービスを向上させる。一方において、係るコストについても低減させていくという取り組みをしているところでございます。
 ただし、私たちの使命は、安全・安心な水を安定的に供給するということに尽きるわけでございますから、そのためには浄水施設等の部分も、ある程度更新等を考えていかなければなりません。来年、再来年に来るわけではございませんが、遠からず、例えば保呂羽の浄水場等の更新等の事業がまいります。その際に、補助等の措置はございませんから、全額起債とかでやれば、当然その結果として料金等にはね返ってまいります。そうしないための措置を今、一生懸命取り組んで、ある程度の留保資金を持ちながらそういったときに備えていくということでございます。
 したがいまして、昨年策定しました水道ビジョンの中におきましても、値下げはできないけれども、この平成28年度、計画から28年度までは少なくとも値上げはしないというふうなことを高々にうたっているところでございます。そういったことで、ぜひご理解をお願いしたいと、今努力しているということでございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 今までも努力はしてきたと思いますけれども、これからも努力をいただきたいということであります。
 それで、国保税についてもちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。
 同僚議員からもいろいろ、法定外繰り入れですかね、そういった部分の話もございました。国保税等の値下げについても、全国の中には例がございます。例えば、鹿児島県大口市、三重県鈴鹿市などは実際に値下げを実施しておりますし、また内部的にいろいろ減免措置等をとっている自治体としては、高知県の高知市は低所得の高齢者、障害者に上乗せ減額をしていると。あるいは、兵庫県伊丹市においては、高齢者で低所得のため納税が著しく困難と認められる方については、国保税額の5割以内を軽減すると。あるいは、奈良県の広陵町においては、高齢者のいる住民税所得割非課税世帯、高齢者のみ世帯について、国保税所得割の4分の1を減額していると。北海道帯広市、あるいは大阪府高槻市においては、公的年金控除の縮小により国保料法定減額が受けられなくなるか軽減割合が減った場合、その負担減額分の半分を1回限り減免するんだという例がございます。そのほかにも長野市とか豊橋市、池田市等々に内部的な減免措置等を設けた自治体がたくさんございます。こういった部分を研究なされて、でき得ることならばそういった方向に努力をする意気込みといいますか、そういったものを見せていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、議員からもご指摘ありましたが、昨日の代表質問の中でもあったわけですが、基本的には国保制度、議員ご案内のとおり、相互扶助の考えが基本だということでございまして、医療制度の中で国で負担する分、あるいは県で負担する分、市で負担する分、それから社会保険支払基金等での負担分という制度がございまして、そういった中で残りの部分を保険税として財源に充てているという状況でございます。
 そうした中でも、所得に応じて軽減措置ということで、それぞれの所得状況に応じて軽減措置も講じておるという段階でございまして、今、各自治体のいろいろな事例の紹介もございました。そういった点についても、今後研究をさせていただきたいというふうに思いますが、まずは、この国保制度の基本に沿った運営を健全に行っていくことが、この医療制度を確立するための手段かなというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) この料金については、今、上水道、あるいは国保税等についてお話をしましたけれども、これらに限ったことでございませんで、当初に申し上げたとおり、市税とか介護保険料、その他すべての市の裁量にかかわる部分については努力をいただきたいということでございます。
 どうでしょうか、私の言っている話はむちゃな話なんでしょうか。市長から、もう一言お願いをしたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 結局、それをどういう形で負担をしていくのが妥当なのかというような判断になっていくだろうというふうに思います。だれかの負担が軽くなればその分、広くご負担をいただくことになることは間違いございません。そういった意味では、我々として一番に留意すべきことは、もちろん生活弱者の皆さんに対する取り組みもございますし、また、そういった取り組みに対する公平性と平等性をいかに確保していくのかが我々としての大きな使命ではないのかなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、一時的に例えば負担が軽くなる、それも確かにいいことではございますけれども、先ほど水道事業所長が答弁を申し上げたとおり、将来に向けて必要な整備をしっかりと進めていく、そういった基盤もつくっていくことも我々にとっては大きな課せられた使命であるわけでございます。そういった部分を十二分に踏まえながら、そして議員からご指摘をいただいた点、十分に留意をいたしながら、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは、時間もなくなりましたけれども、政策公約集の中から一、二点だけ、多分それで、あと5分ですから。
 まずもって、病院、地域医療体制についてでございますけれども、答弁の中でもいただいておりますけれども、もう一度これもおさらいの意味で、これは事業管理者に質問をさせていただきたいと思いますけれども、いろいろ病院再編の部分で、規模縮小して赤字幅を縮小していくという、私なりにはそのような解釈をしておりますけれども、それはそれで大切なことだと思います。
 しかし、それよりももっと大切なことは、今まで前の議員からもいろいろ話がありましたので、私は概念的な部分で話をさせていただきますけれども、何ていうんですかね、そういった規模縮小とか、そういった部分は抜本的な改革ではないと思うんですよね。やはり市民サービスに向けた信頼される病院像づくり、そのことがすべてに通ずるのではないかなというような、確かに医師不足は大きな要因ではあります。それはそれといたしまして、やはり当登米市自体としてどのような病院像づくりをしていくのか、そのためにはどのようなことをみんなで取り組んでいくのかといったリーダーシップも含めて、そういった要素がすごく大切ではないかなと私なりに思っているわけですけれども、病院事業管理者の考え方をここで改めてもう一度、簡単にと言うと大変失礼ですけれども、時間がありませんので、簡単にお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 規模縮小だけではなくという話でお話しいただいたわけですが、今回の改革プランの見直しにおいても、必要な医療を、現在の医療資源を最大限活用しながら地域の医療の確保に努めていくと。そして、その中で病院が市民に信頼され、安心の拠点となるような、そういう取り組みをしていくんだということでございます。
 それで、当然、ハード面の整備だけではなく、ソフト面が大事だよというご質問もいただいております。まさに、そのハードの施設、それから資源である、要するに医療従事者ですね、それらをフルに生かして病院運営ができるように、今いろいろな課題について、何ができる、できないということではなくて、プランに挙げている課題の取り組みについて、目標をどう設定して、どう取り組んでいくのかということについても、病院の中の運営委員会で今議論を進めているという状況でございます。具体的にその中で目標を設定して、病院づくりに尽くしていきたいということでございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) あと何分ありますか。
議長(星 順一君) 1分30秒です。
18番(田口久義君) 1分30秒。
 ある医療講演会で、講演者の中の話の中に、議員は余り、極端に言えば医療のことは詳しくないんだから、余りしゃべらないほうがいいよというような意味の講演会がございました。それで私も「えっ、それはどういうことなのかな」と思って、その次に別の方の講演会の講師先生に聞きました。「議員は黙っていたほういいんですか」って、「何をすればいいんですか」って聞きましたら、やっぱり医者なんかはいろいろ皆さんと一緒に行動、いろいろな行事等に参加して、みんなで一緒に考えていきたいんだというような考えを持っているんだと。そういう意味では、いろいろな行事に参加していただきたいし、我々も参加してやっていきたいというような話をいただきました。
 私、あるとき、医療調査特別委員会の中で、長野県の佐久総合病院に視察した際に、そこの病院ではとにかく市民全体を巻き込んで、年に1回とか2回とか、お祭りを開催するんだと。そういったところが原点であって、とにかく市民と医師、病院、そして行政が信頼関係をまずつくって、そして地域医療を守っていくんだという趣旨の話がございました。この件について我々も、登米市もそういったことは大切だと思いますので、一言お願いいたします。
議長(星 順一君) 時間になりましたので。
 これで、18番、田口久義君の一般質問を終わります。
 次に、12番、二階堂一男君の質問を許します。
12番(二階堂一男君) 12番、二階堂一男であります。
 通告をしておりました3件につきまして、市長並びに病院事業管理者にお尋ねをするものであります。
 1点目は、市立病院の増収対策ということについてであります。
 今議会は、多くの議員から病院改革について出ておりまして、まさに「病院改革議会」のような形になっております。それだけ、登米市民にとって重要な問題だろうというふうに思っているところでございます。
 1点目ですね。今、この間示されました登米市立病院改革プランの改定案の中に、増収対策として人間ドック、それから脳検診や各種健診の取り扱い件数の増加を図ると、こう書かれているのであります。しかし、その一方で、職種転換等によって人員削減を図ると、こういうふうに示されているわけであります。これからいろいろな事業をふやして、収入をふやそうとするときに人員削減をするということでは、両立をするのかどうか心配なので、その点についてお伺いをするものであります。
 そしてさらに、低いがん検診の向上対策に力を入れると、こういうことであります。当然のことだというふうに思いますが、それとあわせまして、今発見されにくいと言われます肺がんや、あるいは膵臓がんの、私は検診の精度を上げていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございますけれども、その必要性についてどのように考えているか、考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 二つ目は、地域新エネルギービジョンについてであります。
 地域新エネルギービジョンの作成に当たりまして、これまで旧町時代にもいろいろ研究されました風力や、あるいは木質バイオマス等も含まれているのか。そしてまた、その後にいろいろな部分もあるわけでありますけれども、そういったことについての内容を網羅していただきたいということであります。そして、好評であります太陽光発電システム設置補助が、実施計画では平成23年以降からになっているわけであります。その辺について、今後の考えについてお伺いするものであります。
 3点目、新しいこの事業として、里山再生事業の問題が出ているわけでありますけれども、その具体的な内容について逐次、話をしていただいて論議してまいりたいと、こういうふうに思います。
 以上、3点でございます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、市立病院の増収対策について、お答えします。
 今回の病院改革プランの見直しで、これまでの収入増加・確保対策に加えて、人間ドックや脳健診などの健診・検査業務の拡大に取り組むこととしております。市民サービスの向上と病院事業収支の改善という点からも、積極的取り組みが期待されるところであり、今後、医療局と市民生活部等において、その実施に向け検討してまいります。
 なお、増収対策と人員削減に関する詳細につきましては、病院事業管理者から答弁をいたさせます。
 次に、がんの検診率向上と精度の向上対策についてですが、がんは早期発見・早期治療によりほとんどの症例で改善が見込まれます。そのため、がん検診受診率向上対策として、国のがん対策推進基本計画を受け、本市としても、現在30%台にある各種がん検診受診率を平成24年度までに50%に引き上げることを目標に、受診体制の整備を図ってまいります。
 また、膵臓がんや肺がんなど、特に発見しにくいがん検診精度の向上対策につきましては、これまでの健診事業では対応し切れない部分でもあり、より高度な医療機器や技術を持つ医療機関で対応せざるを得ないのが現状であります。ご理解をお願いいたします。
 次に、地域新エネルギービジョンについて、お答えします。
 今年度の地域新エネルギービジョン策定事業では、市内のエネルギー使用状況及び新エネルギーの利用可能量といった基礎データの収集や、新エネルギーに対する市民の意識を把握するため市民アンケートを行い、これらの資料をもとに、学識経験者や電気事業者、市民の代表などによる策定委員会において検討してまいりました。
 策定委員会では、風力や木質バイオマスも含め新エネルギー全般を対象とし、登米市にふさわしい新エネルギーのあり方を検討した結果、市内においては、風力は年間を通じて発電に必要なエネルギーを得ることは難しいことがわかりましたが、木質バイオマスにつきましては、導入が有効なものの一つであるというご意見をいただいております。これを受けて、平成22年度においては、木質バイオマスの活用を重点テーマの一つとして、市内での導入及び普及に向けた具体的な検討をしていく予定にしております。
 住宅用太陽光発電システム補助事業につきましては、昨年7月に募集を開始し、現在まで83件の申請をいただいており、年間170トンの二酸化炭素排出削減が見込まれております。地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を一層進めるため、この2月定例会に56件分の補正を計上しているところでありますし、平成22年度予算においても160件分を計上しております。
 なお、平成23年度以降につきましては、今後の国の動向や平成23年4月から「(仮称)みやぎ環境・エネルギー税」の導入を予定している県の動向を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、里山再生事業についてお答えします。
 森林は、水源涵養及び洪水調整機能、市土の保然、豊かな自然環境の形成などの公益的機能を有しており、近年は京都議定書における二酸化炭素など、温室効果ガスの吸収源としてその役割が期待されております。
 市の森林整備計画では、森林の持つ多面的機能を十分に発揮させるため、長伐期による混合林化と広葉樹林の拡大による多様な森林づくりを推進することとしております。
 この里山整備事業は、森林所有者が実施する10アール以上の広葉樹の植栽、天然更新作業及び捕植に対し定額助成する事業であります。事業の実施により、民有林における広葉樹への自主転換を加速し、健全で多様な森林整備を推進し、温室効果ガスの森林吸収源対策にも資する豊かな里山づくりを図ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 私からは、増収対策と人員削減の考え方についてお答えいたします。
 現在の市立病院においては、住民の健診業務に特化した健診センター等の施設がなく、また、医師不足により専任の医師の配置も困難な状況から、通常の診療業務の中で受け入れているのが実情であります。そのため、1日の受け入れ可能な人員は数人に限られることとなり、大幅な利用者の増加を図り、収益の増加に結びつけることは現段階では難しい状況にあります。
 しかしながら、新たな収益増加に向けた取り組みとして、人間ドックや脳検診などの受診件数をいかにふやしていくかは、今後の重要な課題ととらえておりますので、市民生活部等との連携により積極的な取り組みをしてまいります。
 また、職種転換等による人員削減計画と両立するのかとのご質問でありますが、救急医療体制の維持や既存の診療機能を確保しながら、同時に人件費の削減を進めていくためには、病院事業全体での組織体制の見直しや職員の効率的配置を図るとともに、各部門において経営感覚に基づいた最大限の努力をしていく必要があります。その上で、業務の廃止や縮小等で職種によっては人員に余剰が生じる場合などは、職種転換等による人員削減を進めてまいります。
 また、業務が拡大する部門については、その業務量に応じた適正配置を行い、その執行体制づくりに向けた取り組みを行うこととしております。
議長(星 順一君) ここで、休憩をいたします。
          休憩 午後3時00分
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          再開 午後3時10分
議長(星 順一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 改革プランの改訂版の中で、この収益増加・確保対策でいろいろ挙げているわけでありますけれども、その中で、やっぱり予防にもつながり、いろいろ波及効果がある人間ドックですね、人間ドックのこの普及・増加を強く望んでいるわけでありますけれども、答弁によりますと現状では1日に数人と、こういう状況しか生まれてこないと、こういうことで非常に残念に思うわけでありますが、現在、実際は何人ぐらい、この人間ドック、引き受ける容量があるんですか。その辺、実績も含めて。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 人間ドックについては20人ぐらい、それからあと住民健診については、これは今年度ですけれども、8月末からということで、12月11日までと、期間がそういう期間の中でありましたので、145人ということですね。来年度につきましては、6月あたりから実施できるということなので、その辺の拡大は図れるのかなということでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 20人というのは、1日ですか、それとも。時間的な部分はどうなのか。合計で145人ということは、どういう計算になるんですか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今の人間ドックの20人というのは、全体で20人、そのほかに住民健診の関係で145人ということでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 病気に対する部分については、何回も言うようですが、予防対策がやっぱり一番私は必要だというふうに思うときに、この人間ドック制についてやはりもっともっと、時間を割けるものであればもっと割いてやはりやるべきだろうというふうに思いますし、その辺ですね、今後努力してどの辺まで受け入れる、例えば1日にしてどれぐらい可能なのか、まずその辺をお知らせをいただきたい。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 改革プランの中でもお示ししておるわけでございますけれども、まず、人間ドックにつきましては、現在、外来患者の関係もございます。そうした中で、我々のほうで極力お願い申し上げて、今、曜日等を設定した中で人間ドックも実施しているわけでございますけれども、できるだけ100件ぐらいをできるようにということで目標設定はしてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) その辺ですね、100件ということは、多くはないと思うんですけれども、先生が少ないということではしようがないにしても、やはり今後その辺も、お医者さん方との連携、あるいは意志統一の中で、もっともっとふやせるというふうな状況はありませんか、現在のところ。
議長(星 順一君) 医療局次長。
医療局次長(渡邊武光君) この100件につきましては、院長、所長と話し合った中での今の最大限の努力できる数値ということでございます。ただいまご指摘ありましたように、この辺につきましては、なお、経営会議等の内部でも話し合いながら、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ドックについては、そのようにぜひお願いしたいと思いますし、そのほかの健診の件数の増加を図るということをうたっているわけでありますけれども、それについては市民生活部との話し合いをしていくと、こういうことでございますけれども、その辺はどのような計画になっていますか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 今、現時点で調整しておりますのは、大腸がん検診の部分で、検体検査でいかがなものかということで調整をしている部分がございます。
 今、市の健診については集団健診方式をとってございまして、それぞれ日にちを決めて、地域に出回ってということでございます。そのことによる市民サービスの部分がございますので、それ以外の部分の健診の中で、市立病院で対応できる部分ということで、医療局等と調整中ということでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そういった検査の部分については、これは全くお医者さんの手に全部かかるものか、それとも医療技術者でいいのかどうかですね、その辺の内容はどういうふうになっていますか。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) まず、病院においての検査につきましては、ほとんどについては検査技師で可能というふうに考えてございます。それから、最終的な往診と申しますか、先生が診る部分がございますから、その部分は完全にドクターのほうで対応するということになります。最終的にですね。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 今、医療技術者、90人ぐらいいるというふうなことでありますけれども、その辺をもっともっと努力してもらって、後は最終的な判断はお医者さんでありますが、その辺ももっともっと努力の余地はございませんでしょうか。
議長(星 順一君) 医療局次長。
医療局次長(渡邊武光君) 医療技術者、90人ということになってございますが、これについてはすべての、栄養士から歯科技工士まで入った人数でございまして、実質的には診療放射線技師が13名、それから臨床検査技師が18名、それから臨床工学技師が4名という体制の中で、これが現在の4病院に配置されているわけでございまして、これらの技師の皆さんの集約化等を図った中での健診体制を確保しながら、これから進めていかなくてはならないという状況下にございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) その辺ですね、努力をしていただいて、早い機会にもっともっと多くの健診、あるいは人間ドックの受け入れができるような、そういう体制をぜひつくってほしいというふうに思います。
 次にいきます。がん検診が30%台だというようなことで、50%に引き上げると、こういうことでありますけれども、今30%台にあるこの検診率の低さはどの辺にあるか、その辺の分析はやっていますか。そして、どのようなプロセス、どのような方法で受診率を上げていくか、その辺について考え方をお伺いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 1点は、やはり検診に対する意識啓発の部分だというふうに認識をいたしてございます。
 それで、ご質問ございます、その目標を上回るためのプロセスというお話でございましたが、そういった観点から、がん検診の対象年齢になった場合に、これまでは集団通知と申しますか、一斉の通知だけを差し上げておりましたけれども、その対象年齢になった方に個別に通知を申し上げて、受けられる年代に達したんだという意識を、意識づけを強くして受診をまずしてもらう態勢をしていこうということで考えてございます。
 そのほかには、3年間といったスパンにわたって検診等を受けていないという方があった場合には、その方々も抽出して個別に検診を受ける態勢、受ける呼びかけという部分をしながら受診率の向上につなげていきたいということを考えてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 本来であれば、100%に近いほうがいろいろな関係、いいわけですけれども、いまだ30%台ということは、まだまだ私は行政として呼びかけ、あるいは指導が足りないのではないかと。この前の資料の中には個々人に、面接でなくとも打診をして、そしてこの率を上げると、こういうことが書いてあったわけでありますが、その辺はどの辺までやろうとしていますか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) さきの女性特有のがんの際の部分かとも思いますが、これらについても打診というよりは、個々人にまず通知を差し上げて、その意識づけを図っていくという取り組みをいたしているところでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) これまでもやってきてなかなか上がらないということですから、何か工夫をしなくてはならないというふうに思いますけれども、その辺ですね、健康を損なえば本人が一番損をするわけですが、いろいろな形で、健康保険等で行政にも響いてくるということでありますし、やはり安全・安心のあるまちづくりについては、そういったことももっともっと重視、力を入れて早い機会に、この50%ではなくて、もっと私は目標を上げてもいいのではないかと思いますが、その辺、50%どまりとしたのは何ででしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 当面、お答え申し上げていますように、市の現在の受診率がございます。そういった中で、国で掲げておりますがん検診率の目標ということで、50%という数字がございます。当面、市としてもそれを目標に推進を図りながら、さらに達成した段階で次のステップを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、もっと高目の目標を立てて、それに近づく方法をぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
  それから次に、例えばがん検診が今、肺がんとそれから大腸がんですね。それから、胃もありますけれども、その中でやはり精度の悪いのは肺がんと膵臓がんというふうに言われております。市民の中には、私も含めて、市の総合健診を受けているから大丈夫だと、こういう認識があるわけですね。しかしながら、発病すると既に手おくれだというふうな状況は非常に多いわけです。
 したがって、答弁では、今の段階ではそれは確保できないと、こういうことでありますが、今は、これは上級の病院に行くとあるわけですが、PET検査ですね。今はこれが一番精度が高いというふうに言われているわけですが、その辺の指導するときにですよ、これで十分ではないのだと、いわゆる本当にがんを撲滅するためには、そうしたもっと精度の高い検診を受ける方法、あるいは指導というものがないと、毎年検診を受けたんだけれども、結果的には発見されないで、発病して重篤になったと、こういうことをぜひ私は早目に解決をしなければならないのではないかと、このように思いますけれども、この辺は、まあ、PET検査はかなりお金がかかるようであります。そういった点ですね、この改革プランの中にも、「投資」というふうなところの中に「医療施設あるいは機器の整備を行います」と、こういうこともうたっているわけです。それも財政的な部分があろうと思いますけれども、そうした高度医療について整備をする考えがあるかどうか、その辺をお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 今のプランの中で、投資関係のところで、そこまでの高度医療の整備までを考えていくということではございません。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) とするならば、先ほど申しましたように、やはり本当にこの指導をするんであれば、市民生活部としてもですよ、これで十分ではないんだと。そして、心配な点については、これこれこういう病院もあるし、こういう検査方法もあるよというふうなことを指導していかないと、安心し切っていてそうでなかった場合が、非常にケースが多いわけですから、ぜひその辺、対応していただける気がありますか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 確かに今、議員ご指摘のとおり、100%という、精度という問題はございますが、現在、市として集団健診という形で取り組める最大の内容として、肺がんであれば胸部レントゲンとたんの検査という取り組みをいたしてございます。そういった中での検査を推奨しながら、そういった今ご提言ございましたような検査方法についてもお知らせをとってまいりたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) いずれにしても、この病院問題は、やはり医師不足が最大の根っこであります。こうしたことを解決しなくてはならないわけですが、今、登米市の一部の中で、若いお母さん方を中心にして、病院改革に向けて努力をしている方々がいるわけであります。そして、その方々が、今度、やはり病院にお医者さんが来てもらえるような、そしてまたとどまってもらうような、そういう体制をつくるために、市民に対する意識調査、あるいはお医者さんや、あるいは看護師さんの方にも意識調査をすると、こういう活動をしようとしているわけでありますけれども、こうした方々の活動について、どのように認識をして、どのように対応をしていくか。これは、病院管理者と市長にお伺いしたいと思います。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 病院の運営ということ、また、病院のこれからのあり方ということについて考えたときに、医療を提供する側だけの問題ではなくて、市民も参加をいただいて、病院の問題について相互に共通の理解をいただいて、病院の運営があるべき姿でやっていけるということでは、非常に力強いといいますか、そういう取り組みに対しては大いに期待をしているところであります。
 病院、医療局といたしましても、そういう取り組みと連携してといいますか、協働して進めてまいりたいというか、その取り組みに参加をしていきたいということでございます。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり市が取り組んでいること、そして市の課題である、特にこの地域医療の問題に非常に高い関心を寄せていただいている皆さんが、こういった形で活動をしていただくということは、大変にありがたいことだなというふうに思っているところであります。
 そういった意味では、常にやはり情報の共有と、そして連携を密にしながら、地域の皆さんの1人でも多くの方々にそういった医療の実態、そしてまた地域の実情というものをご理解をいただき、そしてご協力をいただく輪を広げてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、この方々の意思が生きるように、ぜひ市も、そしてまた病院の医療局の中も積極的な協力を、ぜひこの場でお願いしておきたいというふうに思います。
 以上で、この部分については終わります。
 次に、新エネルギービジョンであります。
 答弁書によりますと、これまでもいろいろやってきたと。それで、米山が進めてきた風力発電については若干問題があるということでありますが、津山が進めてきた木質バイオマスについては可能性が非常に高いと、こういうようなことの判断であるようであります。
 もう一つ、これは今後始まる新しい農業政策の中で、米ですね。米について新しい部分が、所得補償方式が出てまいりました。その中で、新需要米というふうなことで、飼料米、それから米粉米、それからホールクロップですね、このことがあるんですが、前にもこのことについては話したことがあるんですが、エタノールをつくるための多収穫米利用のエタノールの関係はどの辺まで行っているか。そしてまた、この新制度の中ではこの部分も包含されるのかどうか。その辺、部長、わかればお話をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 新規需要米の対策の中で、エタノール原料とする多収穫米、登米市としても、平成18年度かと思いましたけれども、取り組みをさせていただきました。ただ、その供給先が新潟県ということで、その輸送コストの中での温室効果ガスの問題等々もありますし、それから地元の地産地消ということで、地元のエタノール多収穫米を活用するということで、この事業については断念をいたしまして、新規需要米の中では現在は飼料米、それから米粉米に方向転換しながら振興策を努めているという状況であります。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 今の新規需要米の関係は、消費する相手との契約がないとなかなかそれも実行できないというふうな状況にあるようですね。何ぼでもつくればいいというのではなくて、それを消費する計画がないとということ。であれば、やはり今後この部分も大いに生かしていくんであれば、一度断念したエタノールの部分ですね、何かの形で私は、もう一回考え直して実現するような方向はできないのかどうか、その辺についてはどのように思いますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 新規需要米の取り組みにつきましては、ご質問のとおり、実需者との販売契約が必要であります。登米市といたしましては、平成20年の生産調整の拡大の際、飼料会社等の紹介をいただき、この販路の確保をしてございますので、十分に対応できるというような現状でございますので、今後ともこの新規需要米については飼料米と、それから市が取り組んでいる米粉米の活用を展開していきたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) それからですね、まあ、そういうことでぜひ進めていただきたいんですが、この策定委員会の部分でございますが、そのほかに何かこの地域に合った内容は出てきていないんですか。例えば、稲わらを利用するとか、あるいは要らない雑草を刈り取って生かすとか、いろいろ考えられる部分でありますが、今のこの策定委員会の中では検討されなかったのかどうか、お伺いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) ビジョン策定の委員会の中にあっては、今ご提言ありましたような多様なエネルギー源で検討させていただいてございます。
 今、産業経済部長も答弁申し上げておりますけれども、バイオエタノールの部分につきましては若干、原料供給的には十分素地を持っているんですが、技術面であったり、あるいは社会基盤という面で課題があるという段階でございまして、当地においては風力と同様に、大いに現時点で推奨できるような、ビジョンの中では取り上げになっていなかったということでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) メンバーですね、顔が見えないわけでありますけれども、ぜひこの辺の特性を生かした、やっぱりいろいろなものに挑戦をして、できるだけこの地球環境を守るための部分、やるべきだと、このように思います。そういった部分で、ぜひ、今後も続くと思いますので、この中でぜひ、そういった部分も網羅できるようなこと、できますか。これは終わったんですか、それとも。この辺確認していませんが、その辺はどうでしょう、今後の方針。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 策定委員の顔が見えないというお話でございましたので、若干紹介させていただきますが、座長といたしましては、東北大学の大学院文学研究科の教授でございます長谷川先生、あるいは中田先生という大学の先生方に入っていただきながら、地域にあっては農協の担当者であったり、あるいは東北電力の担当者であったりと、関係の皆さんに参加をいただきながら検討させていただいたということでございますが、ほぼ、ビジョンについては今年度の事業でございますから、方向的にほぼ出てきておって、取りまとめをする段階に入っておるということでございます。
 これらの中から、特に先ほどございましたバイオマス等について有効性が確認されておるということから、平成22年度に向かっては、そういった有効性の確認できた部分にさらにポイントを絞って、実用化に向けた計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えている部分でございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 次に、太陽光発電の部分であります。実施計画を見ましたら、平成23年からないわけであります。理由につきましては、ここに「(仮称)みやぎ環境・エネルギー税」が組まれると、これに合わせるんだというふうなことでございますけれども、しかし、どのような形でといいますか、まだわかりませんが、日本は世界に先んじて、1990年比で25%の削減を国連にもう既に報告していると、こういうことを考えれば、やはりまだまだ地域において、また一個人家庭において、もっともっと努力を重ねていかなければ、この目標はクリアできない数字だというふうに言われております。
 したがって、ぜひこれについても、この部分が例えばなかったにしても、私はまだまだ行政としてそうした太陽光発電、個人の部分がもっともっと進むような、そういう補助政策は継続すべきだというふうに思いますが、検討するとはなっていますが、その辺のことについてもう一度。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 今ございましたように、25%削減、国で掲げている部分がございます。その以前に市として、まず総排出量の10%の達成ということで計画を策定して取り組んでいる部分がございまして、その一環として、太陽光発電等の推奨もしてきたところでございます。
 この部分での達成という目標もあるわけでございますけれども、やはりご指摘にございましたように、市民皆さんの取り組みによってする部分が非常に多いだろうというふうに思います。特に、それぞれのご家庭での取り組みによって、1人当たり517キロの削減というものを市民会議等を通じて徹底をしていきたいということでございまして、この太陽光発電の今後につきましては、市長が申し上げましたように、いろいろな諸情勢を考慮しながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、継続されるように検討していただきたい。
 3番目の里山再生事業についてお伺いをいたします。
 この答弁書を見ますと、森林所有者が10アール以上の広葉樹の植栽、それから更新、補植ということで限定していますが、私はこの里山再生事業はこのことだけではなくして、やはり生物多様性というふうなことが私は前面にあるのではないかと。当然、この間の大雨の中で、やはり針葉樹だけではだめだと、広葉樹の混合林が必要だというようなことはもちろんですが、そのほかに、私どもの住んでいる居住地の近くにある里山・里地をやはり再生をして、そこに住んでいる独特な生物を復活させていくんだと、こういう中身があるというふうに思うわけでありまして、そのときに、このことだけでは私は幅が狭過ぎるというふうに思います。
 しかも、300万円しか、3年間300万円ずつやっていますけれども、私はそのほかに、例えば里山を守るために、まずは、例えば里山の中で間伐されない杉の林ですね。杉は構わないでおくと地面が死んでしまうというふうに言われますので、間伐を適当な時期にやるように、それが例えば個人できないのであれば、何らかの形で間伐をして、その間伐材をまた別に利用するというふうなこと。それから、一部には藤が絡まって雑木林が浸食されていると、こういうことではだめなわけでありますし、さらには竹によって雑木、あるいはいろいろな木が浸食されていると、こういうのが今の里山の状況になっているわけでありますので、ぜひこのことについては、個人の考え方もありますが、やはりそうした運動の考え方に立って、地域にこの内容について、ぜひ、啓発をしてもらって、みんなで参加できるような態勢をつくるべきだと思いますが、その辺についてどう思いますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 里山再生事業の創設につきましては、市有林につきましては、長伐期化、混合林化、それから可能な限り広葉樹の植栽を進めております。しかしながら、民有林につきましては、皆伐後の植栽が放置されているというような状況がございますので、まず、その部分の広葉樹の促進を図りながら、民有林の多様な森林づくりを推進していきたいという考えであります。それを推進することによって、今、議員ご指摘の生物多様性についても、おのずとついてくるものと考えてございます。
 それから、広葉樹林の中にある針葉樹林の間伐、あるいは松くい虫等々もございますけれども、そうしたものについても、この現行の制度の中で対応できるものについては支援をしていきたいと、そう考えております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) きょう、これまで、協働のまちづくりの中の話がありました。私は、このことはやっぱり協働のまちづくりの中で進めるのがいいのではないかと。殊に、個人の部分ですから、いかにこの計画に住民の参加を促すか、そして理解をしてもらうかというふうなことが私は大切だというふうに思っておりますし、そのことで初めて民有林については手が入るわけですから、その理解度と、それからそれをどうするかというふうな、例えば地域にコーディネーターのような方がですね、そこの中心の方だと思いますけれども、そういった方々をお願いしながら、この山はこういうふうにすれば再生すると、こういう状況を私はつくるべきだというふうに思いますが、その辺について、協働のまちづくりの中で進めるべきだと思いますが、その辺についてはどのように思いますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問いただいた点は、理想的な多様な森づくりの原点かと思います。ただ、しかしながらこの山林、森林といいますか、これにつきましては個人の財産、個人の権利でありまして、やはりその収益も伴うものでございますので、今のそのお話に行き着くには、やはり相当の時間がかかるんだろうなと思います。
 そうした協働のまちづくりの中で、個人の所有地をやっていただくという、その機運が高まれば、全くこの里山再生事業の行き着くところだと思いますので、ぜひ、議員の地区でこうした取り組みを推進していただければ、この事業を支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そのつもりはあるんですが、やはりこれは市内全体で行うべきだというふうに思います。そのときにやっぱり行政の持つ、そういう力を発揮しなくてはならないと。したがって、これからあらゆる機会の中で、里山再生はこういう方法だよと、そして再生すればこうだよと、そしてこうすれば生物多様性に近づくと、こういうことをぜひいろいろな機会に啓発・啓蒙してもらわないと、1人がやる気を起こしたってどうしようもなりませんから、その辺、全体の取り組みとしてやはりやっていただかないと、私は成功はしないというふうに思います。そのことをもう一度、まあ、むっと来るとかわかりますがね、その辺やっぱり全体の考えの中で、この意味を十分理解しているわけですから、ぜひその辺の方向について、もう一度お願いします。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 今回、創設いたしました里山再生事業、今、議員ご指摘の協働のまちづくりの中でも取り組むことがやはり必要かと思います。ぜひ、企画部長は産業経済部の出身でございますので、その所管課でございました経験もございますので、より密接した連携の中でPR活動を展開していきたいと思います。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) ぜひ、そのようにして、登米市が環境に非常に適応したまちになりますように、ただ、この部分ですね、国の助成はないんですか。何か、エリア交付金があるように聞いておりますが、その辺の活用はどうなりますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 国の制度事業につきましては、樹種転換、要するに松林から広葉樹に転換する樹種転換の制度はございますけれども、今回のは市単独の事業の創設であります。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) そういうことで、啓蒙をやってもらうほかに、やはり先ほども出ました協働のまちづくり、1町100万円では足りませんので、その辺も含めて、ぜひ今後、あわせて増額の方向で考えていただければ、そしてその中でこの里山再生ができるような、そういう総合的な政策をぜひ進めていただきたいと思います。
 一言もらって終わります。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今、二階堂議員と目が合ってしまいまして、指名されてしまいしまたが、今、産業経済部長もお答えしたとおり、また、さきの質問でもお答えしたとおり、この事業は1人、企画部だけの事業ではございません。やはりこうした事業がいろいろと全部署にもあると思いますので、そうしたものを選択しまして、全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) これで、12番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、8番、田口政信君の質問を許します。
8番(田口政信君) 8番、田口政信でございます。
 多分、本日最後になろうと思いますが、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 政権交代後の第174回国会における鳩山内閣総理大臣の施政方針演説は、「命を、守りたい」という冒頭の言葉に始まり、「生まれてくる命、そして育ちゆく命を守りたい。若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければならない」と続けています。
 政権運営は、いささか疑問視をする政策が組み立てられていますが、命を守る、子供たちをはぐくむ精神は共感するものであり、その意気込み、施策の組み立て、予算の執行に大いなる期待をするところであり、命を守る心意気を実現してほしいものと思うものであります。
 さらに演説は、1万3,000円の子ども手当の創設、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子供の成長を担うご家庭の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組むと言及をしております。
 登米市の未来を担う子供たちに対する施策は、認可保育所の定員を見直し、待機児童の解消、ファミリーサポート事業、放課後児童クラブの新設や放課後子ども教室との連携等と、安全な居場所づくりに取り組むとしております。
 そこで、通告してございます、「未来を担う子供たちをどう育てる」という点について、次の3点についてお伺いをいたします。
 保育所の入所待機児童の定義の上での待機者は、数字上は3名と良好な状況にありますが、現状は、私たちに入所の調査を依頼されたりしており、待機の実態が多くあると考えられます。どのような待機解消策をお持ちであるのか、お聞かせをください。
 2番目でございますが、次に、幼児教育の役所的分断、つまり、文部科学省と厚生労働省管轄の垣根を取り払う幼保一体化について、鳩山首相も言及していますが、市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 三つ目は、新政権の目玉商品でもあります子ども手当の支給事業について、感想・評価について、市長の考え方をお聞かせください。
 次に、学校教育の施策の方向について、考えをお伺いいたします。
 平成18年、教育基本法が改定され、平成20年4月には関連教育三法が改定、それを受け「生きる力」をメーンテーマに新学習指導要領が示され、平成21年度から英語や算数・数学、理科など先行実施されているわけですが、平成23年度から小学生が新学習指導要領による全面実施され、中学生は平成24年度からとなっています。全面実施に向けた取り組みの状況についてお聞かせをください。
 次に、登米市では学力向上対策の一環として、学校と家庭を結びつける「登米っ子学習」の拡充を図り、習熟度別学習により個に応じた学習を取り入れてきましたが、その成果と今後の取り組みの方向についてお示しをください。
 また、一昨年から登米市の教育行政評価「登米市の教育通信簿」をホームページ上に公開してございますが、結果をどのように分析し、活用しているのかをお聞かせください。
 さらに、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力条項が教育基本法第13条にあり、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」とあります。また、国の教育基本計画にも、取り組むべき主な施策に地域ぐるみでの学校支援項目があり、「学校支援地域本部を初め、地域住民のボランティア活動等による積極的な学校支援の取り組みを促す」とあります。
 市ではどのように取り組み、地域や家庭にどんな役割を求めていくのか、お伺いをいたします。
 以上、未来を担う子供たちをどう育てていくのか、市長並びに教育長のお考えをお伺いをいたします。
 次に、大項2点目でございますが、新庁舎建設についての考え方について、次の3点について、現時点での考えをお聞かせをください。
 1)番、庁舎建設の基本的な考え方は。
 2)番、財源確保の考え方は。
 3)番、スケジュールはあるのか。
 以上、大項2点について、所信を伺うものであります。よろしくお願いします。
議長(星 順一君) ここで申し上げます。
 会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間の延長を宣告いたします。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「未来を担う子供たちをどう育てる」についてお答えします。
 私からは、「保育の分野をどう充実させる」とのご質問についてお答えし、「学校教育現場は何をしてくれる」及び「地域や家庭とともに何をする」とのご質問については、教育長から答弁させます。
 まず、保育所の待機児童の解消策についてですが、保育所の待機児童数につきましては、23番議員にもお答えしているとおり、公立、私立を通じた待機児童数は、公立保育所及び私立認可保育所の定員を145名増加させたことと、保育所入所の弾力的運用を行ったことにより、大幅に減少しておりますが、今後も出生数やさまざまな社会情勢を考慮しながら、市全体の保育所の適正な定員管理を行い、さらなる待機児童の解消に努めてまいります。
 次に、幼保一体化の方向についてですが、23番議員にもお答えしたとおり、幼稚園と保育所については、それぞれ学校教育法、児童福祉法の趣旨に基づいた施設整備や人員配置、カリキュラムが定められ、運営されてまいりました。長所もありますが、解決しなければならない課題も多くあります。
 市としては、公立保育所や幼稚園のあり方について、登米市保育施設等整備検討委員会を設置し、今後、保育所等の施設整備とあわせ、検討してまいります。
 次に、子ども手当給付事業の評価についてですが、国の施策として、次世代を担う子供たちの健やかな成長を社会全体で支援することを目的に、平成22年度から、ゼロ歳児から中学校修了までの児童を対象に、月額1万3,000円を支給する子ども手当給付制度が施行されます。給付対象者については、平成21年10月1日現在で9,625人であり、予算総額は12億5,125万円となっております。
 当初は、全額国費で負担するとされておりましたが、1月29日に子ども手当の支給に関する法律案が閣議決定され、従来からの児童手当を子ども手当の一部として支給し、児童手当分の財源は児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担することとなりましたので、子ども手当を支給するための市の負担額は、1億3,875万4,000円を見込んでおります。
 財源については、本来、国が全額を負担すべきという課題もありますが、支給される保護者にとっては、子育てをする上で経済的負担が軽減され、将来的には少子化対策等につながっていくものと考えております。
 次に、新庁舎建設の考え方についてお答えします。
 初めに、庁舎建設の基本的な考え方についてでありますが、昨年9月に14番議員にもお答えをしておりますが、現在の分庁舎方式も5年が経過しようとしております。市民の皆さんには、それぞれの庁舎における業務内容が浸透してきているものと考えておりますが、用件が複数の庁舎にまたがるなど、ご不便をおかけしている点もあると認識しております。
 また、業務執行上も、情報通信網の整備により業務のスピード化が図られているものの、職員の連携や意思疎通を図る上では、庁舎間の移動に要する時間など、少なからず支障があるものと考えております。
 多様な住民サービスに対しましては、ワンストップサービスが基本であります。本庁機能を1カ所に集約すれば、これまで以上に住民サービスが向上するとともに、行政事務の執行もより緊密な連携が図られ、効率的な行政運営が実現できるものと考えております。
 本庁舎建設の基本的な考え方は、将来の職員数の動向予測や行政機能の充実とともに、情報発信の場、市民交流の場及び災害時に対応する防災拠点等に配慮した検討を行い、あわせて市民の利便性をも考慮しなければならないと考えております。
 次に、財源確保の考え方について、お答えします。
 庁舎建設の詳細が明確になっておりませんが、現時点で想定される財源についてお答えします。
 まず、平成27年度までに建設する場合は、合併特例債の活用と合併特例債を活用した基金造成が考えられます。合併特例債につきましては、新市建設計画に基づいて行う事業の財源として発行することが認められており、活用が可能であります。
 また、合併特例債の基金造成につきましては、登米市では限度額の40億円までの基金造成が可能でありますが、その活用には制限があり、基金の取り崩しが合併特例債の償還の終わった額の範囲内に限定されるものであります。
 次に、平成28年度以降に建設する場合の財源としては、一般単独事業債の活用が考えられます。この一般単独事業債は充当率が70%で、償還額に対する地方交付税措置が行われない地方債であります。庁舎建設の事業費が数十億円単位で見込まれ、相当額の一般財源が必要となることから、別途、庁舎建設基金等の目的基金を造成し、計画的に財源を確保する手法も取り入れる必要があると考えております。
 したがいまして、庁舎建設に必要な財源や将来の地方債償還など、庁舎建設が登米市全体の財政見通しにも大きな影響を及ぼすものであることから、一時的に過大な財政負担とならないよう計画的な財源確保を念頭に、長期的な視点で検討しなければならないものと考えております。
 次に、スケジュールはあるのかとのご質問ですが、現在、事務担当レベルでデータ収集・情報収集と整備に着手しているところであります。現時点でお示しできる具体的なものはありませんが、大まかには次のような点が考えられます。
 まず、庁内に職員によるワーキンググループを設置し、庁舎の現状と課題や新庁舎の必要性等について検討します。次に、建設が必要とあれば、市民の参加による基本構想策定のための検討委員会を設置し、建設場所の選定等について多くのご意見をいただきたいと考えております。また、パブリックコメントも実施し、市民の皆さんに新庁舎建設に対するさまざまなご意見をいただくことも必要だと考えております。その後、基本計画を策定し、具体の建設事業に進むことを想定しております。いずれも、具体の取り組みについて、今後のこととなりますので、ご理解をお願いいたします。
 私のからの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 8番議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、「学校教育現場は何をしてくれるのか」について、お答えいたします。
 新学習指導要領全面実施に向けた取り組みについてですが、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施となり、本年度から既に道徳や総合的な学習の時間、特別活動において新学習指導要領の内容が先行して実施されており、算数・数学や理科でも、新学習指導要領の内容が一部前倒しで実施されております。
 今回の新学習指導要領の特徴として、小学校の外国語活動の導入がありますが、登米市においては、本年度からすべての小学校で試行的に取り組んでいるところであります。また、外国語指導助手についても、小学校にも十分な訪問ができるよう、現在の9名体制から1名多く配置するための予算計上をしているところであります。
 指導内容が大幅にふえる理科につきましては、理科教育設備整備事業をお認めいただいたところであり、現在、その準備を進めております。
 さらに、教員研修につきましても、新学習指導要領の内容に対応できるよう教育研究所で教職員の研修を実施しているところであります。
 次に、「登米っ子学習」の成果と今後の方向について、お答えいたします。
 初めに、成果として、子供たちが「登米っ子学習」に取り組むことによって、学習の前提となる内容を確認することができ、自分の力で課題を解決できるようになってきており、このことによって学習意欲の向上が見られます。学習時間も増加の傾向にあります。教員にとっては、授業の見通しを持つことにつながり、教材への理解が深まるとともに、「登米っ子学習」の有効性を確認することができております。
 学力の状況につきましては、登米市標準学力調査結果の全国値との比較が3月に発表されますので、その中で分析・評価してまいりたいと考えております。
 今後の方向ですが、本年度、小・中の教員代表者が各教科の課題一覧を作成しましたので、それをもとに各学校の実態に合った独自の課題一覧を作成し、内容を一層充実させてまいります。
 また、環境整備として、課題掲示用のホワイトボードや課題確認用の「登米っ子ノート」を整備したいと考えております。
 次に、教育行政評価の結果の生かし方について、お答えいたします。
 教育委員会が取り組んでおります「登米市の教育通信簿」は、教育行政について市民の皆さんから評価をいただき、広く公表をするとともに、数値目標を掲げて高いレベルの教育行政実現の糧として平成20年度から取り組んでいるものであります。
 平成21年9月1日基準日の取りまとめ結果では、学校教育分野での24項目中、目標数値が達成できた項目は13項目であり、11項目については目標が達成できませんでした。
 まず、目標が達成できた項目としては、「問題行動児童生徒は減っているか」で、昨年同期の5件に対し、今期はゼロとなっております。これは、学校の現状を保護者や地域の皆さんにもお伝えしながら、直接児童生徒の様子を見守っていただいており、子供たちは周囲の大人から見守られているという安心感が得られ、教員はゆとりを持って児童生徒と向かい合うことのできる環境づくりができたあらわれだと分析しております。
 一方、目標が達成できず、かつ前年度より評価の下がった項目が5項目ありましたが、例を挙げますと、「学校が楽しいと感じているか」という項目であります。このことに関しましては、子供たち自身にとって、勉強がわかる喜び、できる喜びを味わわせることが大切であり、こうした点からも「登米っ子学習」を浸透させながら、勉強を楽しくできる環境づくりをさらに推し進めてまいりたいと考えております。
 次に、「地域にどんな役割を持たせ、家庭に何を求めていくのか」とのご質問にお答えいたします。
 未来を担う子供たちを育てていくことは、学校だけではなく家庭や地域住民、さらに企業といった地域の関係者すべてがかかわっていく必要があると考えております。現在、地域のかかわりとしては、多くの学校で学校支援ボランティアとして、子供たちの登下校の見守りや地域の伝統行事の指導、読み聞かせ活動などに協力をいただいているところであります。
 また、各中学校においては、1日から5日間程度の職場体験活動を、市内各事業所の協力をいただき実施しております。
 東和町域では平成20年度から、地域全体で学校を支援する体制構築を図る「学校支援地域本部事業」に取り組んでおりまして、地域住民が学校の教育活動にかかわることでの地域のきずなづくりとともに、地域の教育力の向上につながっております。
 このような取り組みの中で、地域の子供たちを地域で育てようとする気運が高まってきておりますので、今後とも地域の教育力を学校に取り入れるとともに、その効果を地域に発信し、地域全体で子供たちを育てていこうとする意識を高めてまいりたいと考えています。
 次に、「家庭に何を求めていくか」についてですが、家庭は教育の原点であり、その教育力を高めていかなくてはならないと考えております。そのためには、学校が教育に関する情報をしっかりと保護者に伝え、保護者と連携を深めていくことが重要であると考えております。
 具体的には、学校生活の基盤となる生活習慣や学習習慣を確かなものにするため、「はやね はやおき あさごはん」の推奨や家庭学習の重要性、「登米っ子学習」の推進などについて、学校だよりを通して情報発信をしており、一番多い学校では53号を数えるなど、校長の積極的な取り組みの中で啓発が図られております。
 また、保護者の教育に関する意識を高く持ってもらうため、保護者による学校評価を実施し、次年度に向けた具体的な解決策について、学校だよりなどを通してお知らせしているところであります。
 そのほか、学年だよりや学級だより、また、学習参観やPTA行事などの機会をとらえて情報を提供するとともに、保護者の思いや願いを受けとめる努力をしております。このような情報発信により、連携を強める中で、家庭の教育力を高めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで、休憩をいたします。
          休憩 午後4時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時20分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それでは、最初、庁舎のほうをお伺いいたします。
 昨年の9月に、浅田議員から同じ質問がございまして、同じ答弁をいただきました。
 では、単刀直入に伺います。
 一つは、布施市政の中では庁舎建設は考えていないか。それをお答えください。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり庁舎建設に当たって一番大事なことは、やはりその組織に合った器をつくることが肝要だというふうに考えております。そういった状況の中にあって、今現状の中で、私の任期中にそのめどが十分に立つかというところが大きな課題ではないのかなというふうに考えています。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それでは、例えば今、耐震工事と中江中央公園の改修を予定しています。それで、庁舎建設は新市で検討をするという合併協議をしてございます。その中で、いわゆるこれは合併特例債を利用したいんだという合併協議なわけです。そうしたときに、後年度に合併特例債を使用しないときに、過負担にならないかということを確認させてください。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) ご質問の趣旨は、合併特例債を活用した場合と活用しない場合に、どちらが有利かというようなご質問の趣旨ということで答弁をさせていただきますが、やはり合併特例債を活用したほうが、庁舎建設にとっては有利であるという認識をいたしております。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それでは、検討委員会があるようでございますので、篤と検討いただいて、ぜひ、布施市政の中で、今期の中で結論を出していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この部分を終わりたいというふうに思います。
 次に、子育ての分野でございますが、23番が同じ項目を質疑をしてございますので、はしょって申し上げたいというふうに思いますが、その一つは、待機児童の解消についてでございますが、現実的に、数値的には定義上の待機者数というのは、いわゆる統計上の待機者は3名というようなことの統計をいただいてございます。確かにそうですが、現実、先ほども申し上げましたとおり、「保育所あいてないでしょうか」という電話が来ました。さらに、各議員にも恐らくあるんだろうというふうに思います。それは、その保育所が限定をしてあり、そういうことがあってそういうことが起こるので弾力運用もやっているんですが、ゼロ歳から1・2歳ぐらいの対応といいますか、それがちょっときついのかなということです。ですので、4・5歳部分をどうにかしないと、この待機児童の0・1・2歳ということがクリアできないので、その辺の解消策について、何かお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) ただいま、保育所入所申し込みをいただきまして、2月1日に一度決定してございます。その中で、待機3名というお知らせをいたしましたけれども、それは今、議員おっしゃるとおり、特定の保育所に入所を願いたいという部分を除いた部分の実質の待機児童数でございます。
 それで、今現在、33名の待機がございますけれども、一つには、公立保育所でまだ定員に達していないところがございます。それから、私立の保育所でも定員に達していないところがございます。さらにその定員を超えているものが、結果的には待機という形になるわけでございますけれども、弾力運用によりまして、昨年度までは、年度当初に定員の15%、それから5月から9月までの間については、認可定員の25%という規定がございました。これが、平成22年4月1日から撤廃されます。それで、平成22年2月1日現在で、4月1日の子供さんについてはこの枠をぎりぎり使いまして、待機が3名までというふうなところに持っていきました。
 ただ、今、議員のおっしゃるのは、さらに小さい子供の場合、0・1・2歳の部分をもう少し広げることができないかというようなことでございますけれども、本年度、認可外の保育施設が社会福祉法人の資格を取りまして、認可保育所として事業を向けていくということで、本年度一つが新しい認可保育所、平成22年度につくる予定になってございます。そうなりますと、ほぼ定員を、待機なく定員児童を満たせるというようなことでご理解いただきたいと思います。
 今、今後5年間の次世代育成支援行動計画をつくっておりますけれども、子供さんの数が減っていくと。ということは、保育所を多くつくっても、ちょっと課題が出てくるということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 保育所をつくれというのではなくて、例えばその運用の段階で当面の間こういう、例えば4・5歳児の枠を少し多目に……、枠と言ったら語弊があるんでしょうか、いわゆる1人の保育士さんが見られる数を多目に設定をするというような、まあ、できないんですけれども、そういうものも視野に入れた、ある意味では特区なんでしょうかね、そういうものを申請をしていくという方法も当面の解消策としてあるのと、後で申し上げますが、今幼稚園が意外とがらがらなんですよね。そういう意味で、幼稚園の体制を、いわゆる4・5歳児を幼稚園の体制の中に組み入れていって保育スペースをとっていくというようなことを考えないと、幾ら保育所を建てても、将来的には空きスペースになる可能性があるので、その辺のことを考え出してはどうか。法的にクリアする部分と、いわゆる施設区分をきちんと変えていったらいいのではないかという私の思いがあります。いいです。それはどうにもならないこと、部分があると思いますので、後ほどお伺いをしたいというふうに思います。
 それで、今、子供たちをお世話をしている施設というのは、保育所であったり、幼稚園であったり、幼稚園の後は預かり保育をやっておったり、あるいは小学校であれば学童保育をやっておったり、あるいは子育てサポートセンターで預かっていたり、さらには公民館の子育てサークルがお世話をしたりというような、いわゆる多様な施設でばらばらにお世話をしています。
 しかし、鳩山首相が言ったのは、「幼保一体化」という表現にしたわけですが、そういうものを文部科学省、あるいは厚生労働省の垣根を越えた幼児教育、幼児のお世話を一体化できないだろうかという発想だというふうに思っています。ですから、市もぜひ、このばらばらに、各部署、市でも福祉事務所だったり、市民生活部だったり、社会教育だったり、公民館もそうですし、そういうものがばらばらなので、ぜひこれを一体化するメニューをつくっていただきたいということです。
 それで、今、幼保一体化に向けて、登米市保育施設等整備検討委員会というものができて、検討をしているということでございますが、どんなメンバーで、今どういう段階でございますか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 実は、幼保一体化につきまして、国においては1月27日、参議院予算委員会で国の方策が示されまして、2011年に幼保一元化関連法案を提出すると、このような話がございました。これを受けまして、登米市保育施設等整備検討委員会を、設置しただけでございます。それで、これから協議をして、来年度の予算まで間に合うように意見をまとめようと、このような考えでございます。
 それで、メンバーにつきましては、市民生活部長、学校教育次長、企画部次長、人事課長、福祉事務所長と。さらに、作業部会といたしまして、子育て支援課長、学校教育課長補佐、行政改革推進課長補佐、人事課長補佐、保育所長の代表、幼稚園の代表、子育て支援課長補佐、子育て支援係長ということで整備の作業部会を設置したいと、このようなことで要綱をつくって、議会前に設置したものでございまして、ちょうど幼保一元化とあわせて、認定保育園、認定子ども園、あるいは認定保育園という名称のものが平成19年度あたりから考えられてきてございます。ただ、今回の政権交代によりまして、2011年度まできちっとした形で法案をつくると。それにあわせて、私どもの施設の整備とあわせてソフト事業もどのようにしたらいいか、今、議員がおっしゃられましたようなことを考えたいと、このように思いまして委員会をつくったわけでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 今、認定保育園という話がございましたが、先日、いつかもお話ししましたが、日南市に私たち行ってきて、いわゆる幼小中一貫校、一貫教育を北郷町、日南市の北郷町というところでやっています。そんな思い、そういう小・中を組み込んだ幼児教育をやっている地帯もあるということも、ぜひ頭の中に入れていただきたいというふうに思いますし、先ほど言いましたように、幼稚園と保育所のいわゆる定員のアンバランス化をどうにかしてやるようなシステム、ぜひ、その検討委員会で考えていただきたいということと、それから、できれば民間のお母さん方の声も聞けるような場があったらいいのかなというふうな思いをしたところでございます。ぜひ、そういうふうに取り組んでいただいて、ばらばらにお世話をしないで、集中してお世話ができるような体制づくりをぜひ構築をしていただきたいというふうに思っています。
 それから次に、子ども手当の評価についてお伺いをしました。登米市に12億円というお手当をいただきましたが、市長は、まあ、来るものは拒まぬということでございましょうが、この考え方が本当にいいんだろうかということです。
 本当は、給食費だったり、教材費だったり、学校でかかるものをお手当をしていただいたほうが、もしかしたらよかったのではないんだろうかと。今までは児童手当に上乗せした3,000円ですか、上乗せした形に今回はなってございますが、本当に子供たちのために使われるとは限らないし、いわゆる家庭の、まあ、それでもいいんだろうというふうに思いますが、本当は独自の、地域がですね、地域が施策を組み立てて、例えば12億円のお金は子供たちのこのような形に使いますよというような、むしろお金の要求をしたほうがよかったのではないのかなというふうな思いがございます。いずれ、子供のために、評価をお聞かせいただきましたが、子供のために使われることを願っておるところでございます。
 時間がないので、次にまいります。
 学校関係ですね。登米市の目指す教育の独自性。これは多分、教育長はこう言うと思います。今、学習指導要領の改定の内容は、豊里でやっている小中一貫校のいわゆる焼き直しなんだというふうに多分おっしゃるんだろうというふうに思います。私も、あの移行期間の状況を見ますと、まさしくそのとおりなんですよ。そういった意味で、新学習指導要領の中にのっとった登米市の教育というものを、どう一体組み立てていくのか、または進化させていくのか。特に、登米市は先導的な、豊里というエリアを使って先導的なその役割を果たしてきたというふうに私は思っていますので、その辺のお考えを、まず教育長にお伺いをしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) この新学習指導要領の前、現在の学習指導要領でございますけれども、当時は「ゆとり教育」ということで、学力につきましては死語に近いような状況でございました。たまたま国際的なテスト結果が出まして、慌てて、それでは学力だということに方向転換されました。
 豊里の場合は、たまたま地域の事情がございまして、もう7年前になりましょうか、学力を高めたいという大きなテーマがございましたので、そのことのためにテストしたと。それが結果として、新しい指導要領に随分組み込まれた。つまり、豊里の試行は学力向上をメーンに、例えば小学校からの英語、あるいは総合的な学習の時間の削減、選択教科の削除というのが実はこれから、平成23年、24年から行われるのとオーバーラップするようなことでございます。
 私は、実は豊里でやったことをずっと引きずるという考えはございませんで、現行の新しい指導要領にのっとった教育を進めていきたいと思ってございます。ただ、基本理念としては、もちろん国もそうですけれども、「生きる力」なんだと。その「生きる力」を「社会性」と「問題解決能力」だという二つの言葉でくくりまして、教育行政に当たっていきたいと。そういう意味で、社会性を培うために、私どもはある集団、ある集団の、ある規模の集団での学習を一方では据えて、もう一方では「登米っ子学習」等々を利用、活用しながら、楽しい授業の展開を目指すということでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 今、教育長からお話しございましたとおり、新学習指導要領のメーンテーマというのは、こういうパンフレットがございますけれども、「生きる力」というメーンテーマで、平成23年から小学校、平成24年から中学校というふうになってございます。その内容は、今一端をお話しいただきましたが、学力を中心、いわゆる学力をどう底上げしようかと。
 それは、ここにPISA、OECDの生徒の到達度調査というのがございまして、その中に、日本は2000年の時点で、数学で1番、読解力で8番、科学で2番だったんですよ。2003年に数学で6番になって、科学は1番のまま堅持したんですが、2006年で10番になったんです、数学。そして、科学は5番ということで、今、教育長のお話があったんですが、その中で、のしてきたといいますか、国は韓国であったり、フィンランドであったり、台湾なんです。その教育の手法は、韓国はごらんのとおり詰め込み主義、昔、日本がやったやり方です。フィンランドは先生を多くして、先生に負担をかけないで、そしてしっかりと教育をした。
 そのほかに独特なものは、インド式の教育がございます。インドは優秀な人を伸ばして、小学生でも落第させるシステムをとっています。そして、インドの教育の5カ条というのがありまして、1番に掛け算は12まで覚えさせます。それは5歳。それから、IT教育を12歳で完了して、プログラミングができるまでやると。それから、体の部分ですね、体の部分はヨガでやると。さらに、頭脳のあれはチェスを教える。もう一つは、「アセンブリー」という、集会というような意味なそうでございます。いわゆる集合体の中で育てていくという五つのテーマでインドはやっている。
 日本は一体、登米市は一体、どういう方式を目指しているんですか。今、「登米っ子学習」をやっていますが、どういう方式ですか。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 諸外国の例をいろいろ出されました。私も存じておりますけれども、それに近づくということは、現状としてはなかなか、学習指導要領が変わったということは法的な縛りがございますので、その中での教育活動だと、そう思ってございます。
 ただ、言えるのは、これまで基礎的・基本的な知識・理解というのが軽視されたということがございます。実は、その基礎的・基本的な知識・理解の部分に力を入れようと。それがないと、判断力とか思考力、つまり「課題解決能力」につながらないものですから、まずは前提として、徹底して登米市の場合には、実態もそうでございますけれども、基礎的・基本的な知識・理解・技能に重点を置いた教育を展開していきたいと、そう思います。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 日本では秋田県、ご存じのとおり、秋田県でその成果を上げている方式がいっぱいあるんですが……。
 秋田県の「学びの十か条」というのがここにございます。「早ね 早おき 朝ごはん」を初め10カ条あって、「学んだことは生活で学校ですぐ活用」という10番目があります。これは後で、多分わかっていらっしゃると思いますので、ごらんをいただきたいと思いますが、そのためにはいろいろな条件が欲しいんですよ。県の教育委員会の力、あるいは市の教育委員会の力、地域の力、企業の力、そういうものが欲しいんです。
 これを、まあ、秋田県の方式がこの地域に合うかどうかはまた別として、フィンランドの方式が合うかどうかは別として、やっぱり登米市バージョンをつくり上げる必要、いろいろなものを参考にしてつくり上げることが必要なんだろうというふうに思います。そのことが、これからの登米市づくりの牽引者となるべき子供たちを育てることのできるものだというふうに思いますので、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それで、三つ、秋田県の「家庭学習充実のために 三つの種」というものをご紹介します。
 「学習習慣づくりのポイント」、これは五つございます。「決まった時間になったら机に向かう」「机の上には学習用具だけを置く」「『ながら勉強』をしない」「文字を丁寧に書く」「復習を大事にする」。
 大きな2番目として、小学校1年生は20分、ずっといきまして6年生は70分、中学生は80分、90分、100分の勉強時間をとりなさいと。
 さらには、「家庭の方はこんなかかわりをしてください」ということがあります。「早寝・早起き・朝ご飯」「生活のリズムを整える」「親からも進んであいさつをする」「子供の行動に関心を持つ」「親子の会話を大切にする」「頑張ったときはちゃんと褒める」というような、いわゆる秋田県の家庭学習の基本線をちゃんと出しています。
 そういうものをきちんと登米市でもつくり上げていただければというふうに思いますし、そのためにさまざまな評価をしているというふうに思いますので、ぜひ、登米市でも実現をしていただきたいなと。それはなぜかといいますと、いわゆる学習指導要領を先取りした小中一貫校を抱えている私たちは、先導的な役割を果たしているという自負のもとに推進をしていただきたいというふうに思いますが、教育長の所見をお伺いして、終わりにしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 大変ありがとうございます。
 やっぱり行き着くところは家庭・地域の教育力だろうということでございまして、私どもは、例えば「登米市の通信簿」あるいは「登米っ子学習」等々、いろいろな目新しいことをやっているんですけれども、実はそれは地域、あるいは家庭の啓蒙にあると思っています。例えば「登米市の通信簿」につきましても、皆さんからご意見をいただいていたことなどをやっていますし、「登米っ子学習」は当然、サイクル化しますので、家庭でそのことについては参加せざるを得ないという状況。さらに、先ほどちょっと答弁の中で、学校だよりを校長先生方が一生懸命出していますよというお話をしましたが、これもまた家庭教育、あるいは地域力の向上のためにつながっているんだろうと思います。
 先ほど、学校だよりの件数だけをお話ししましたが、ある校長は、実は2月8日現在で校長だよりを99号も出しているという校長先生もございます。そういうことで、一生懸命頑張ります。
 よろしいでしょうか。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 1分ね。最後に一つだけ申し上げます。
 この登米市の教育方針というのがありますが、これをもう少し焼き直してください。
 お願いをいたしまして、終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、8番、田口政信君の一般質問を終わります。
 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれで延会いたします。
          延会 午後4時45分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  浅 田   修
       署名議員  伊 藤 吉 浩

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