•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  議長(星順一)
  •   3  市長(布施孝尚)
  •   4  議長(星順一)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(星順一)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  総務部長(小竹秀悦)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  議長(星順一)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  市長(布施孝尚)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  3番(小野寺金太郎)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  議長(星順一)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  議長(星順一)
  •  25  市長(布施孝尚)
  •  26  議長(星順一)
  •  27  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  28  議長(星順一)
  •  29  8番(田口政信)
  •  30  議長(星順一)
  •  31  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  32  議長(星順一)
  •  33  8番(田口政信)
  •  34  議長(星順一)
  •  35  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  36  議長(星順一)
  •  37  8番(田口政信)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  企画部長(佐藤順悦)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  総務部長(小竹秀悦)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  11番(菅原幸夫)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  総務部長(小竹秀悦)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  11番(菅原幸夫)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  総務部長(小竹秀悦)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  議長(星順一)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  議長(星順一)
  •  54  市長(布施孝尚)
  •  55  議長(星順一)
  •  56  企画部長(佐藤順悦)
  •  57  議長(星順一)
  •  58  7番(佐々木一)
  •  59  議長(星順一)
  •  60  企画部長(佐藤順悦)
  •  61  議長(星順一)
  •  62  5番(遠藤音)
  •  63  議長(星順一)
  •  64  企画部長(佐藤順悦)
  •  65  議長(星順一)
  •  66  13番(相澤吉悦)
  •  67  議長(星順一)
  •  68  企画部長(佐藤順悦)
  •  69  議長(星順一)
  •  70  29番(八木しみ子)
  •  71  議長(星順一)
  •  72  市民活動支援課長(高橋美守)
  •  73  議長(星順一)
  •  74  企画部長(佐藤順悦)
  •  75  議長(星順一)
  •  76  29番(八木しみ子)
  •  77  議長(星順一)
  •  78  企画部長(佐藤順悦)
  •  79  議長(星順一)
  •  80  議長(星順一)
  •  81  議長(星順一)
  •  82  議長(星順一)
  •  83  市長(布施孝尚)
  •  84  議長(星順一)
  •  85  企画部長(佐藤順悦)
  •  86  議長(星順一)
  •  87  議長(星順一)
  •  88  28番(岩淵正宏)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  議長(星順一)
  •  91  企画部長(佐藤順悦)
  •  92  議長(星順一)
  •  93  28番(岩淵正宏)
  •  94  議長(星順一)
  •  95  企画部長(佐藤順悦)
  •  96  議長(星順一)
  •  97  28番(岩淵正宏)
  •  98  議長(星順一)
  •  99  企画部長(佐藤順悦)
  • 100  議長(星順一)
  • 101  11番(菅原幸夫)
  • 102  議長(星順一)
  • 103  企画部長(佐藤順悦)
  • 104  議長(星順一)
  • 105  11番(菅原幸夫)
  • 106  議長(星順一)
  • 107  企画部長(佐藤順悦)
  • 108  議長(星順一)
  • 109  議長(星順一)
  • 110  議長(星順一)
  • 111  議長(星順一)
  • 112  市長(布施孝尚)
  • 113  議長(星順一)
  • 114  総務部長(小竹秀悦)
  • 115  議長(星順一)
  • 116  12番(二階堂一男)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  総務部長(小竹秀悦)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  12番(二階堂一男)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  総務部長(小竹秀悦)
  • 123  議長(星順一)
  • 124  12番(二階堂一男)
  • 125  議長(星順一)
  • 126  総務部長(小竹秀悦)
  • 127  議長(星順一)
  • 128  10番(浅野敬)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  総務部長(小竹秀悦)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  10番(浅野敬)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  総務部長(小竹秀悦)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  議長(星順一)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  議長(星順一)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  市長(布施孝尚)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  社会教育次長(後藤建一)
  • 147  議長(星順一)
  • 148  5番(遠藤音)
  • 149  議長(星順一)
  • 150  社会教育次長(後藤建一)
  • 151  議長(星順一)
  • 152  議長(星順一)
  • 153  議長(星順一)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(星順一)
  • 156  消防長心得(金和男)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  5番(遠藤音)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  消防長心得(金和男)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  11番(菅原幸夫)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  予防課長(菅原輝雄)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  議長(星順一)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  市長(布施孝尚)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  総務部長(小竹秀悦)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  11番(菅原幸夫)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  建設部長(齋藤輝雄)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  議長(星順一)
  • 177  議長(星順一)
      平成22年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成22年2月4日(木曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君  会計管理者    阿 部 静 男 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君
                      消 防 本 部
  水道事業所長   真 山 誠 喜 君  消防長心得    金   和 男 君
                      監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
  市 民 活 動
  支 援 課 長  高 橋 美 守 君  人 事 課 長  佐 藤 賀津雄 君
  予 防 課 長  菅 原 輝 雄 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 施政方針
  第 4 同意第 1号 教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
  第 5 議案第22号 土地改良事業の施行について
  第 6 議案第23号 登米市南方有機農業交流センター条例を廃止する条例について
  第 7 議案第24号 登米市豊里鴇波コミュニティセンター条例の一部を改正する条例
             について
  第 8 議案第25号 登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例について
  第 9 議案第26号 登米市職員の給与に関する条例及び登米市職員の勤務時間、休暇
             等に関する条例の一部を改正する条例について
  第10 議案第27号 登米市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
             例について
  第11 議案第28号 登米市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
  第12 議案第29号 登米市火災予防条例の一部を改正する条例について
  第13 議案第30号 登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につ
             いて
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 開会前に一言ごあいさつを申し上げます。
 けさは非常に寒い朝でございましたが、ことしこの寒い冬でございますけれども、この寒さ、夏の暑さや、それから秋の実りを約束する寒さだというふうに思っております。また、春を待ち焦がれる思いも一段と強くなる寒さでございました。
 日本の経済、とりわけ我が登米市、地方の経済は依然として厳しい状況にありますし、市民の皆さんもけさの寒さ、一段と身にしみているのではないかというふうに思っております。ぜひ本定例会、市民の皆さんとともにこの寒さを肌で感じながら、名実ともに春を迎えるような、そういうふうな定例会に皆様方の一段のお取り組みをお願い申し上げるところでございます。ぜひ3月2日までよろしくお願い申し上げます。
 ここで申し上げます。
 市長公室広報担当から取材の申し出があり、これを許可しております。
 おはようございます。
 ただいまから平成22年第1回登米市議会定例会を開会いたします。
 本日の会議を開きます。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。医療局長石井 洋君より、診療のため欠席する旨の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、9番、及川長太郎君、10番、浅野 敬君を指名いたします。
 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から3月2日までの27日間とし、2月5日から14日までは議案審査のため、2月25日から3月1日までは予算審査特別委員会等の開催のため休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から3月2日までの27日間と決定いたしました。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は別紙報告書をもってかえさせていただきます。
 なお、本定例会までに受理した請願・陳情・要望等については、配布しました請願・陳情・要望文書表のとおりであります。
 請願第1号東和町米川七区集会所、敷地取得に関する件については、会議規則第137条第1項の規定により、総務企画委員会に付託し審査することにいたします。
 これで諸般の報告を終わります。
 ここで申し上げます。
 市長より行政報告の申し出がありました。これを許可します。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議員各位、そして市民の皆様に行政報告を申し上げさせていただきたいと存じます。
 まず、1件目、職員の懲戒処分についてでございます。
 本件につきましては、平成21年12月25日、議員各位に報告しておりましたが、改めてご報告させていただきます。
 概要は、平成21年6月1日、本市の26歳の男性主事が、手数料4万1,000円を受領し、調定処理を行った上で領収書を発行したものの、金融機関への払い込み処理を怠るとともに、翌日以降、受領したことを失念し、払い込みまで2カ月以上遅延したものであります。
 また、今回のような不適切な事務処理を直ちに確認できる体制がとられていなかったことは、管理・監督すべき立場にある職員の日常における部下職員に対する指導・監督のための措置が不十分であったものであります。
 このことから、登米市職員分限懲戒審査委員会の審査結果を踏まえ、平成21年12月25日付で、男性主事を10分の1の減給1月の処分としたところであります。
 また、監督責任として56歳の次長級職員及び54歳の課長補佐級職員を訓告処分に、59歳の次長級職員2名を文書による厳重注意処分にしたところであります。
 本市職員がこのような事態を引き起こし、市民の皆様に対し心からおわび申し上げます。
 今後、再びこのような事態が発生しないよう、現金取扱員の適正配置、公金収納処理簿の整備等、新たな再発防止策を講じてまいりますが、全職員に対し、なお一層厳正な公金管理について強く注意を喚起し、再発防止に努めてまいります。
 2点目につきましては、職員の不祥事についてご報告をさせていただきます。
 本件は、平成22年1月15日午後5時30分ごろ、市内のコンビニエンスストア内において、本市の20歳の消防士がアルバイトの女性店員に抱きつき、被害者等からの通報に基づく警察の捜査の結果、翌1月16日午前0時52分に、強制わいせつ未遂容疑で佐沼警察署に逮捕されたものであります。
 逮捕後、職員は1度の拘留期間延長の後、1月29日、処分保留の状態で身柄の拘束を解かれております。
 本件につきましては、市民の生命財産を守り、市民の安全・安心を確保するべき消防職員が市民の負託を裏切り、公務員としての信頼を損ねた重大な事件と受けとめているところであります。
 職員に対しては、日ごろから綱紀の粛正と倫理観の向上に努めていたところでありますが、今回のような事件を引き起し、まことに申しわけなく深くおわびを申し上げます。
 現在、詳細な事実関係を確認中でありますが、事実が判明次第、職員に対しましては厳正な処分をもって対応させていただきます。
 今後、二度とこのような事件を起こすことがないよう、さらなる綱紀の粛正と公務員としての倫理観の向上に努めて、失われた信頼の回復に職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度「循環・共生・参加まちづくり」環境大臣表彰の受賞についてご報告させていただきます。
 来る2月16日、環境省において、地球環境問題からリサイクル対策まで多岐にわたる地域の課題に対し、地域におけるさまざまな主体と協働を図りながら、持続可能なまちづくりに取り組んでいる団体として、環境大臣から表彰されることになりました。
 今回の表彰は、本市が取り組んでおりますBDF推進事業を初め、登米市地球温暖化対策地域推進計画に基づく低炭素型社会づくり、豊かな自然環境を後世に残していくための各種保全策等について、環境市民会議の会員や地域の環境教育リーダー等の市民と行政が協働して取り組んでいる試みが認められ、受賞に至ったものであります。
 なお、今年度は全国で8団体が表彰され、宮城県では、平成4年の仙台市以来、2例目となるところであります。
 今後も環境行政の重要性にかんがみ、今回の受賞に恥じないよう、さらなる取り組みを進めることとし、行政報告とさせていただきます。
議長(星 順一君) これで行政報告は終わりました。
 日程第3、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、施政方針を述べさせていただきたいと存じます。
 平成22年登米市議会第1回定例会において、平成22年度「一般会計予算案」を初め、「各種特別会計予算案」並びに「諸案件」を提案し、ご審議をお願いするに当たり、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 日本経済は、100年に一度と言われた世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準、そして、円高や財政悪化に伴う長期金利の上昇など、依然として厳しい情勢にあります。
 しかし、このような中、宮城県に進出した自動車関連産業の集積がもたらす経済波及効果と関連企業の進出は、景気浮揚の起爆剤として期待が高まっております。
 企業誘致や雇用の確保、農畜産物の消費拡大など、新たな可能性をいかに引き寄せ、登米市に好循環の輪をつくるか、大きなチャンスの時を迎えております。
 また、新政権が最重要施策として掲げた「地域主権」の確立に向けた動きがことしから本格化し、夏にはその基本指針となる地域主権戦略大綱が策定される見込みであり、その行方を全国の地方自治体が注目しております。
 私は、「あるべき姿とは何か」、「そのためには何をすべきなのか」を自分に問い、登米市民の幸せづくりを進める平成22年度をスタートしたいと考えております。
 さて、登米市を取り巻くさまざまな社会、経済情勢を踏まえ、編成した平成22年度予算の概要について申し上げます。
 厳しい経済情勢のもと、平成22年度の地方財政見通しといたしましては、地方交付税の原資となる国税収入や地方税収入が急激に落ち込む一方、社会保障関係経費の増嵩や、公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が大幅に拡大することが想定されております。
 このため、安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源の総額確保を基本に、地方交付税と臨時財政対策債を増額することとしております。
 本市の財政状況は、合併の契機となった広域4事業や教育施設整備の実施等により、公債費水準が高く、子ども手当や生活保護費等の扶助費が増加傾向にある一方、市立病院改革プランに基づいた相当額の繰り出しを一定期間行わなければならないことなど、厳しい状況が見込まれます。
 平成22年度の予算編成に当たりましては、こうした状況を踏まえ、経常経費の削減により政策経費の確保に努めるべく、一般行政経費は、枠配分方式の予算編成手法を継続し、削減いたしました。
 政策経費では、新たに新規政策事業の予算枠を確保した予算編成手法を導入し、所信表明や政策公約の実現に向けた「新規事業」や「事業の拡充」を対象に、市民の視点に立った事業や地域の課題解決を図る事業などを厳選し、真に必要な事業に重点的に配分することを基本として編成しました。
 以上に基づき、予算を調整した結果、平成22年度当初予算の規模は、一般会計が、前年度予算対比2.7%増の394億9,595万3,000円、国民健康保険特別会計など7特別会計予算の総額は、同0.3%増の225億3,015万9,000円、病院事業など3公営企業会計予算の総額は、同5.2%増の132億3,265万8,000円となり、全会計を合わせた予算総額は、同2.4%増の752億5,877万円となりました。
 次に、平成22年度市政運営につきましては、「三つの柱」を基本に進めます。
 「三つの柱」とは、「産業の振興」、「定住促進」、そして「地域の自立」であります。
 地方分権をめぐる進展や厳しい財政状況により、これからの基礎自治体は、自立的な経営体として、みずからの成長戦略をしっかりと定める必要があります。
 そのため、自然資源や歴史的・文化的遺産、地理的優位性など、持てる資源のすべてを駆使して、地域の人材による、地域のための内発型産業おこしの強化が必要だと考えております。
 産業の振興は、雇用の場や税収源を地域内で確保し、地域活力を生み出す源であります。
 産業の振興を核として、福祉の充実等、市民生活のサポート体制の充実や、安心して暮らせる生活環境と社会資本の整備を進め、定住促進を図っていきたいと考えています。
 また、新政権は、「地域主権国家」を掲げ、「地方分権から地域主権」へと地方の権限の改革に取り組んでいることから、地域がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう「地域の自立」を目指していきます。
 このため、「人材育成」や「個人の力を組織力に変えていく仕組みづくり」に取り組んでいきます。
 私はこの三つの柱を基本に、平成22年度の市政のかじ取りをしてまいります。
 まず、産業の振興について申し上げます。
 産業は、雇用と定住と活力を生み出す原動力であり、この厳しい経済情勢の中にあって、最も力を注いでいかなければならない分野の一つです。
 躍動の場を待つ人材や登米市に潜在する資源を、地域活力へと変換させる仕組みと連携を確かなものにしていくことこそ、これが登米市の産業振興にとって大きな推進力になると考えています。
 初めに、農業の振興についてですが、昨年の政権交代により、国では、これまでの担い手に特化した所得補償から、原則全農家を対象とする所得補償に制度を変え、平成22年度には米の戸別所得補償制度に関するモデル対策を実施することとしています。
 登米市における新たな米政策への対応は、地域経済の発展を図っていく上で大変重要です。今後も認定農業者や農業法人が地域農業の中核を担っていく姿を目指し、新制度のメリットを最大限に引き出すためにも、生産効率の改善に対する支援と米を初めとする農産物の販売促進に向け、市内関係団体と連携しながら取り組みます。
 園芸については、生産資材の高騰などが経営費を圧迫している状況にあり、コスト削減と環境に配慮した経営の転換について支援をします。
 畜産についても、生産物の価格低迷や生産コストの上昇により、非常に厳しい状況が続いておりますので、経営の安定を図り、規模拡大を支援するため、畜舎建設や素牛導入に対し助成を実施します。
 また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、牛肉のブランド確立と消費拡大対策に取り組みます。
 登米市農畜産物等の販売戦略については、県内ホテル等の実需者に対し、登米市の豊富な食材を提供し、多様な販路や流通体制の整備を図るほか、農業生産者と食品製造業者等との連携による新商品開発や、環境保全米の高付加価値化を図る「緊急プロジェクト2010」を実施します。
 また、農作物の生産管理システムでありますGAP導入支援や残留農薬検査支援など、登米市産農産物の信頼性を高め、地産地消を促進する支援をします。
 さらに、新たな農業関連ビジネス等を創出するために実施してきた「ビジネスチャンス支援事業」については、事業枠を拡大し、地域経済の活性化や環境配慮につながり、さらには、市民が主体的に利用しやすい補助制度に改めます。
 次に、農業農村整備事業についてですが、農業生産基盤を支える多くの土地改良施設が更新時期を迎え、老朽化による機能低下が憂慮されることから、豊かな農村地域の保全を担う土地改良施設の更新並びに長寿命化対策を推進します。
 その一つであります「五ケ村堀地区県営かんがい排水事業」については、受益者負担の軽減を支援し事業の推進を図ります。
 次に、林業の振興について申し上げます。
 森林は、大気の浄化や水源かん養、そして国土の保全など、公益的機能を有しています。
 地域林業の振興と地元建築関連産業の活性化を図るため、木造在来工法による居宅新築の際、主要構造材として市内産材を50%以上使用した場合に、1戸当たり上限50万円を助成する「地域材需要拡大支援事業」を実施します。
 そのほか、森林の公益的機能等を発揮させる林道網の整備や、地球温暖化防止に向けたCO2削減の取り組みとして、広葉樹の植栽による多様な森林づくりへの支援も行います。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 一昨年発生した世界的な金融・経済危機の影響により、市内企業では、事業や雇用維持のための資金需要が増大しており、引き続き企業経営の安定に向けた支援策として、「中小企業振興資金」の総融資枠を拡大します。
 また、空き店舗等を活用し、地場産品の直売や宅配事業を実施する「商店街再整備実証事業」を実施し、活気ある商店街再生への取り組みについて支援します。
 市内企業の支援については、受注拡大のためにより多くの商談機会や新たなビジネスパートナー発見のためのビジネスマッチング開催のほか、高校・大学等の進路指導者と企業人事担当者との情報交換会開催による人材確保対策や、企業の幹部社員などを対象とした研修会など、人材育成のためのサポートを行います。
 観光・物産振興につきましては、昨年B-1グランプリ出場などで一躍脚光を浴びた「油麸丼」や郷土食「はっと」などの特色ある登米地域の食と「仙台・宮城伊達な旅キャンペーン」や「伊達な広域観光推進協議会」との連携を図り、観光客の滞在時間の延長や誘客を図ります。
 さらに、「観光商品等開発実証事業」を実施し、新たな観光資源の掘り起こしと商品開発を行うとともに、観光ボランティアガイドの育成、組織化を図り、観光客の受け入れ態勢の整備を図ります。
 また、仙台圏の物産販売拠点として、仙台登米物産館での直接販売の強化やふるさと雇用再生特別基金事業で実施しているバーチャルショップ、「みやぎ登米ふるさと館」によるインターネット販売を充実させ、物産の振興を図ります。
 市政運営の二つ目の柱は、定住促進です。
 産業の振興を核として、雇用や医療、住宅の確保、市民生活のサポート体制の充実などの定住促進対策は、まちづくりの重要なテーマです。
 初めに、雇用の確保について申し上げます。
 現在の雇用情勢は、有効求人倍率が、11月末には0.38倍と多少上向いてきてはいるものの、依然として大変厳しい現状にあります。
 雇用の不安は、生活不安に直結することから、「緊急雇用創出事業」に加え、「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し、平成21年度からの継続事業のほかに、「畜産物消費拡大実証事業」、「観光商品等開発実証事業」、「商店街再整備実証事業」の3事業を追加し、107名の新たな雇用の場の確保を図ります。
 さらに、離職者が再就職するために必要な技術や資格を取得するための給付金制度や、今春、高等学校を卒業する生徒が地元企業に就職できるための支援も行います。
 また、地元に新たな雇用の場を確保するため、平成23年4月の分譲開始を予定している長沼工業団地CD工区は、大衡村に進出したセントラル自動車と、岩手県の関東自動車工業との中間拠点に位置している点と、平成23年度の県北高規格道路供用開始を見据え、その地理的優位性と利便性を強くアピールし、自動車関連企業を中心とした誘致活動を積極的に展開します。
 誘致活動を展開するに当たっては、自動車関連企業の情報収集や人脈が大切であることから、これらに精通した民間人の登用を図り、進めたいと考えています。
 次に、医療の確保について申し上げます。
 市の医療体制は、佐沼病院を中核とした市立4病院3診療所がその根幹を担い、市内の開業医や隣接医療圏の高次医療機関との連携のもとに、市民の安全・安心を守る役割を果たしてきました。
 しかしながら、人口10万人当たりの医師数は、全国や宮城県の平均の半分程度と少なく、救急医療体制の維持も困難な状況にあり、収支の悪化による経営問題は、本市にとって大きな課題となっています。
 宮城県では、昨年の10月に平成21年度から25年度までを計画期間とする「地域医療再生計画」を策定し、県内で最も医師不足が深刻な登米地域の課題解決に向けた取り組みを始めたところです。
 東北大学や宮城県医師会、中核病院等との連携による「宮城県医師育成機構」の設置は、地方の医師不足を解消するため、仙台医療圏に偏在している医師を全県的な視野で循環的に配置しようとするものであり、本市の医学生奨学金事業による医師招聘対策とあわせ、医師不足解消の支えになるものと期待するものです。
 また、登米市の2次救急医療を担う佐沼病院の南館耐震補強工事とあわせ、この地域医療再生計画の中で、救急医療体制や回復期リハビリテーション機能の整備を進め、近隣の大崎・栗原との連携を強化しながら、地域医療体制の確保を図ります。
 さらに、登米診療所や米谷病院、よねやま病院についても再編・ネットワーク化と在宅医療に向けた基盤整備を進める計画です。
 救急体制においては、平成22年4月に、消防署北出張所に高規格救急自動車を配備することにより、5出張所への配備が完了し、救急7隊の運用を開始します。
 このことにより、出動・現場到着時間の短縮が図られ、心疾患、脳疾患などでの心肺停止者に対し、救急救命士による救命措置をいち早く実施することが可能となります。
 地域の医療の確保対策とあわせ、訪問看護等の在宅医療の充実も図りながら、保健・福祉・介護部門との連携により、地域医療の基本指針と位置づける「地域包括医療・ケア体制」を推進します。
 具体的には、初期救急医療体制の整備、在宅医療の充実・普及に向けた地元医師会、各福祉・介護関係機関、各医療機関、市民団体との連携を図り、総力を結集してその実現に取り組みます。
 施設整備については、住民に身近な日常生活圏を単位とした定員29名以下の地域密着型特別養護老人ホームを3カ所整備し、入所希望者への早期対応を図ります。
 次に、住宅の確保について申し上げます。
 市営住宅は、建設から相当の期間が経過し老朽化が進んでいますが、比較的生活利便性の高い立地条件にある住宅は、修繕・改善など、長寿命化のための維持管理計画を作成し、住宅需要に対応していきます。
 また、既存市営住宅を現在の住宅需要に合致したものとするため、公営住宅ストック改善事業により、それぞれの団地に適した方法で改善等を実施します。
 さらに、購入した5カ所の「雇用促進住宅」を、勤労者はもちろん、高齢者にも優しい「定住促進住宅」として提供していきます。
 次に、防災や消防など安全・安心の確保について申し上げます。
 近い将来、高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震や風水害等の自然災害が危惧されており、さらには、地球温暖化の影響による予測範囲を超える集中豪雨など、さまざまな災害が増大しています。
 また、都市圏の過密化や地方の過疎化など、社会構造の変化が災害に対する脆弱性を増大させており、迅速な初動体制とより高度な防災体制が求められています。
 本市では、これら危惧される災害から市民の生命と財産を守り、市民が「安全で安心して暮らす」ことができるよう、登米市地域防災計画に基づき、防災体制の強化を進めているところです。
 昨年10月8日、台風18号による集中豪雨に見舞われ、津山町横山地内において冠水被害が発生しました。
 市では、市民の生活再建を最優先し、災害復旧に取り組み、さらに、県においても河川砂防対策として堰堤工事を行うこととなりました。
 この水害の発生を教訓に設置した雨量計システム等により、降雨量や河川の増水状況などをいち早く情報収集し、災害時に即応できる体制を整えます。
 ソフト面においては、災害時における「共助」の中核となる自主防災組織活動の活性化を図り、特に、大規模災害時には、自主防災組織間の連携が被害の最小化につながることから、育成強化を促進します。
 ハード面においては、災害時において重要となる情報の伝達とその共有化を図るため、移動系防災行政無線のデジタル化統合整備を行い、迅速な初動体制の確立に努めます。
 これらを基本とし、消防・防災関係機関並びに災害協定を締結している企業等との連携を図りながら、「災害に強いまちづくり」の実現に取り組みます。
 社会情勢の急激な変化などを背景に、活動する消防団員も事業所等に勤務する団員が多い傾向にあり、災害等が発生した場合の地域防災力の低下が心配されております。
 このような現状を踏まえ、新たに勤務時間中の消防団活動への便宜、消防団員を複数雇用しているなど、消防団活動に積極的に協力している事業所に対し、「消防団協力事業所表示証」を交付する制度をスタートさせ、消防団員の確保対策の一環として、新たな協力体制の構築に取り組んでいきます。
 次に、市民生活全般にわたるサポート体制について申し上げます。
 福祉施策を初め、疾病予防、検診など、それぞれのライフステージに応じ、市民生活に密着したサポート体制の充実に努め、安全・安心の体制づくりを進めます。
 まず、子育て支援策については、認可保育所の定員見直しや弾力的な児童の受け入れを行い、待機児童の解消を図るとともに、ファミリーサポート事業の充実に努めます。
 また、新型インフルエンザの予防対策のため、市内の保育所を初め、市内の全児童福祉施設に除菌機能付加湿空気清浄機を整備し、保育環境の向上を図ります。
 仕事と子育ての両立支援、放課後児童等の健全育成対策として、放課後児童クラブの新設や、放課後子ども教室との連携を図り、地域社会の中で、子どもたちに安全な居場所を提供し、健やかに成長できるよう取り組みます。
 障がい者福祉については、平成21年度に策定した「第2期障害福祉計画」に基づき、障がいがあっても、引き続き地域で自立した生活が営めるよう、事業者と連携して福祉サービスの充実を進めます。
 障害者自立支援法に基づく基盤整備については、本年4月から旧新田第二小学校において、社会福祉法人「ふれあいの里」が定員60名の在宅障がい者多機能支援施設「ラボラーレ登米」を開設することになっており、障がい者の皆さんへの自立支援の充実が図られることになります。
 介護保険事業につきましては、要介護認定者の介護サービスの充実とともに、介護予防に重点を置き、住みなれた地域で自立した日常生活が営めるよう、高齢者を要介護状態にしないための介護予防教室等の予防事業に積極的に取り組みます。
 また、平成21年度から年14回実施している妊婦一般健康診査事業については、14回すべての健診を受診していただくため、婚姻届提出時に受診啓発用パンフレットを配布し、早期の受診を促していきます。
 生活習慣病の一次予防対策としての特定健康診査、各種がん検診などについては、未検者が市内いずれの検診会場でも受診できる体制を整えるなど、受診機会の拡大に努めます。
 特に、本市では、がんによる死亡が死因の第1位を占めており、がん検診受診率を高めるため、未検者に対する受診勧奨を個別に実施します。
 感染症対策としては、疾病の発生及び蔓延防止、重症化を防止するため、乳幼児への予防接種を推進します。
 また、高齢者の皆さんを対象とした肺炎球菌ワクチンの接種につきましても、引き続き65歳以上の方に助成し、新型インフルエンザの重篤化の防止と肺炎の発症、重症化の防止に努めます。
 本市では、自殺死亡率が県平均を大きく上回り、自殺予防対策が重要な課題となっています。そのため、「多重債務者無料法律相談」や「登米安心サポートローン」の開設による債務整理のための融資の実施、さらに、専門機関と連携した「登米市いのちホッとテレホン」を3本柱として、自殺死亡者ゼロを目標に、人と人のつながりを大切にした自殺予防対策に取り組みます。
 次に、市民の生活拠点を中心に、放射状にその暮らしを広げる道路整備や上下水道など、日常生活に必須のインフラ整備と生活環境の整備について申し上げます。
 三陸縦貫自動車道については、平成22年3月中に米谷インターまで供用開始される予定になっております。これに関連する事業として、サービスエリアの設置を国に要望してまいります。
 また、国道346号錦織バイパス整備事業・国道398号西舘地区道路改良事業についても、平成24年度完了に向けて積極的に協力してまいります。
 平成22年度は、補助事業を活用している石打坂・西舘線ほか14路線を継続事業として進めるほか、市単独事業として道路整備債等を活用し、大西・大上線を初め、新規25路線、継続28路線、計53路線の道路整備事業を実施します。
 水道事業については、安全な水を確実に供給するため、本年度中に下水道事業等との調整箇所を除き、地震災害に最も弱い石綿セメント管の解消を図ります。
 また、緊急時用連絡管の整備を図り、東和町の錦織水系と米谷水系との連絡管結合を行うなど、災害に強い水道を目指します。
 今年度の公共下水道事業は、迫町西舘地区ほか6地区、特定環境保全下水道整備事業では、登米町大谷地地区ほか8地区の管路築造工事と登米中継マンホールポンプ増設工事を実施します。
 農業集落排水事業は、東和町米川地区ほか3地区の管渠築造工事を実施するとともに、長谷地区の処理場建設に着手し、沢田地区の処理場については、平成22年度完成を目指します。また、浄化槽事業についても積極的に推進します。
 都市計画については、市街地の適正な誘導と自然環境の保全に向けて、宮城県が都市計画区域の再編手続を行っており、市では、関連する都市計画道路や用途地域の見直しに向けた取り組みを進めます。
 本市は、昨年4月1日に景観行政団体の指定を受け、景観計画の策定を進めており、付随する景観地区の指定や景観条例の制定に取り組みます。
 次に、循環型社会への取り組みについて申し上げます。
 温室効果ガスによるさまざまな弊害は、自然が人類に向けて問いかける強烈なメッセージであり警鐘であることを、私たち一人ひとりが認識していかなければなりません。
 市では、率先して省エネルギー、省資源化を推進するため、環境マネジメントシステムを導入し、ごみの減量化、リサイクルの推進等、継続的に環境負荷の低減に取り組んでいます。
 さらに、国の地域グリーンニューディール基金事業を活用し、南方庁舎と消防防災センターに、太陽光発電システムや耐久性・経済性に優れたLED照明を設置し、二酸化炭素排出抑制に取り組んでいきます。
 また、平成21年度に引き続き、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、設置費用の一部を補助し、クリーンエネルギーの普及を促進するとともに、地域特性に基づく新エネルギーの導入・促進の具体的な方向性を示す「地域新エネルギービジョン」を策定します。
 次に、高速情報通信網の整備について申し上げます。
 高速情報通信社会にあって、市では、地域間格差を解消し、快適なインターネット通信環境を市内全域に広げていくため、平成22年度においても引き続き地域情報通信基盤整備に取り組みます。
 また、市民団体が平成22年度開局予定のコミュニティFMを活用し、市政情報やイベント情報、防災情報などを配信します。
 快適な生活環境づくりを進める上で、これらの情報伝達ツールは、市民生活に新たな潤いをもたらすものと期待をしているところです。
 三つ目の柱は地域の自立であります。
 地域の自立は、そこに住む人々が支え合い、助け合いながら主体的に地域づくりにかかわり、一丸となって課題解決や共通の目標達成に取り組む連携から生み出されるものと考えます。
 地域の知恵と力を持ち寄り、目標を設定し、心を一つに束ね、みずからの意思と力で立っていく「地域の自立」を推進していくためには、人材育成と個人の力を組織力に変えていく仕組みづくりが必要であると考えます。
 地域の人材や地域内ネットワークを駆使し、地域の潜在能力を発揮できるステージをつくり、その潜在力を開花させる取り組みを、協働のまちづくりの中で進めていきます。
 また、市の組織における「人づくり」については、社会経済情勢や市民ニーズを的確にとらえ、いかに政策へ結びつけていくかという「気づき」そして、行動に移していく「実践力」を持った人材育成の継続が必要と考えています。
 さらに、これまでの職場内・職場外研修に加え、平成22年度の取り組みとして、登米市農畜産物等の豊富な食材を活用した新たなフードビジネスを展開し、食産業の振興を図るため、宮城大学大学院へ職員を派遣します。
 次に、協働のまちづくりについて申し上げます。
 私たちは、先人が守り育ててきた歴史や文化、地域特性を受け継ぎ、そして、次代に引き継ぐ役割を担っています。地域に最も精通している地域住民の皆さんの知恵と力をまちづくりに生かすステージをつくることで、地域の力が結集されていくものと考えます。
 そのため、「地域課題解決に向けた取り組み」や「地域の人や素材を生かした個性ある事業」、そして「地域の伝統・文化の継承や団体の連携や協働」など、地域に根ざした活動を支援する「協働のまちづくり地域交付金」を新たに設けます。
 「地域のことは、地域で話し合い、責任を持ち実践する」という地域内分権の基本的な考え方に基づき、地域住民の皆さんが主体となって、その力を存分に発揮していただくステージになるのではないかと考えています。
 登米市の主要施策にかかげる「協働」が目指すまちの姿は、自治の実現であります。そのためには、市役所だけではなく、議会や市民・NPOの皆さんがそれぞれの力を存分に発揮して、住みよいまちを創っていくためのルールや仕組みづくりが大切です。
 市民が主体的にまちづくりに参加できるよう、参加機会の保障と市民と行政が持っている知識や技術などを集めながら、まちづくりの基本となる登米市まちづくり基本条例の制定に取り組みます。
 このような実践活動を通して、地域の皆さん一人ひとりの自立が図られていくものと考えております。
 次に、男女共同参画については、すべての市民の人権が確保され、次世代の担い手の皆さんが住み続けたいと思える登米市を目指し、平成23年4月施行を目標に、市民とともに「登米市男女共同参画条例」の策定を進めるとともに、タウンミーティングやフォーラムを開催します。
 地域の人材の力を結集し、組織力に高め、地域力へとつなげる仕組みを協働事業や男女共同参画事業により形成していきたいと考えます。
 次に、地域の未来を担う人材育成である教育について申し上げます。
 教育の基本方針は、「学力の向上」、「公民館の自主管理、自主運営」、「総合型地域スポーツクラブの拡充」を三つの柱とし、具体的な数値目標を設定し、その結果を開示しながら教育行政の進展に取り組みます。
 「自立のための支援」を基本理念に、幼稚園においては、小学校との交流を図りながら、生活習慣や望ましい人間関係の基礎をはぐくんでいきます。
 小・中学校においては、学力の向上を最優先に掲げ、学校と家庭での学習を着実に結びつける「登米っ子学習」の拡充を図り、習熟度別学習により、個に応じた学習を取り入れていきます。
 義務教育の9年間を一つのスパンとしてとらえ、一貫した教育を行っていくことが重要であることから、平成22年度から新田小・中学校において一人校長制を導入し、小・中の連続性のある教育に取り組みます。
 また、放課後児童の安全・安心な居場所の確保のため、地域の皆さんの協力を得て、米山、豊里、石越の3町域に放課後子ども教室の開設を拡大します。
 社会教育については、公民館の指定管理者制度導入を拡充し、制度導入に伴う支援策の一つとして、市民の皆さんに学びの機会を気軽に楽しんでいただく教育出前講座へ講師を派遣するほか、青少年海外派遣事業を実施し、国際感覚豊かな青少年の育成に努めます。
 スポーツ振興については、すべての町域に総合型地域スポーツクラブの設立を目指し、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を図ります。
 文化芸術の振興については、多くの市民の参画をいただきながら、佐藤 達企画展、高倉勝子美術館企画展、歴史博物館企画展を開催いたします。
 特に、石ノ森章太郎ふるさと記念館が開館して10周年を迎えることから、年間を通じた記念事業を行うとともに、多様な芸術に市民が触れ合う機会として「登米アートトリエンナーレ2010」の開催を支援します。
 以上、平成22年度市政運営に当たって、地域の中で生きる糧をしっかり得られる「産業振興」、安心して市民生活を送るための「定住促進」、そして地域がみずから考え、主体的に行動する「地域の自立」の三つの基本的な考え方について申し上げました。
 この激動の時代にあって、常にその動向を見据え、市民の皆様、議会の皆様とともに、この難局を乗り越えてまいりたいと存じます。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前10時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時05分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、同意第1号教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、同意第1号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、橘 智法氏を教育委員会委員に任命いたしたく、議会の同意をお願いするものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) それでは、同意第1号についてご説明をさせていただきます。
 議案書の1ページ、提案理由説明書の1ページをお願いいたします。
 本案につきましては、現教育委員の橘 智法氏が、平成22年5月20に任期満了を迎えることから、再任をお願いしたいものでございます。
 それでは、提案理由説明書でご説明をさせていただきます。
 同意対象者の略歴でございますが、氏名が橘 智法氏、生年月日が昭和38年4月12日生まれの46歳の方でございます。住所が登米市津山町横山字本町3番地、職業は住職でございます。
 これまでの略歴でございますが、平成14年7月1日に津山町教育委員会委員にご就任をされましたが、平成17年3月31日にこの市町村合併に伴い失職をいたしました。翌4月1日から登米市の臨時の教育委員としてご勤務をいただき、同年5月21日には、登米市教育委員として選任をいただいたところでございます。
 さらに、任期1年でございましたので、平成18年5月21日から登米市教育委員会委員としてご勤務をいただきまして、現在までご就任をされ、そして、この5月20日に任期満了予定になっているところでございます。
 教育委員として多くの経験をお持ちでございますし、優れた識見をお持ちの方で、教育委員として最適任の方でございます。どうぞよろしくご審議を賜りまして、ご同意いただきますようにお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 本案は、人事案件でございますので、登米市議会先例に従い、討論を省略いたします。
 これより、同意第1号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(星 順一君) 起立多数であります。
 よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。
 日程第5、議案第22号土地改良事業の施行についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第22号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、水越揚水機場の石綿除去について、土地改良事業により施行することから、宮城県知事に協議し、その同意を得るに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 詳細については、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) それでは、議案第22号土地改良事業の施行について、その概要についてご説明をさせていただきます。
 議案書は2ページから3ページとなります。また、別冊資料につきましては、1ページから4ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、事業の概要でございますけれども、この水越揚水機場につきましては、昭和52年に国営中田土地改良事業により整備したものであります。平成17年に石綿障害予防規則の施行によりまして、全国ベースの調査が実施されました。当施設は、平成19年5月に吹き付け石綿の定量分析の結果、石綿含有量が基準値0.1を超える1.6となったことから、今回特定農業用管水路等特別事業の採択をいただき、ポンプ室、それから電気室天井部のロックウール、いわゆる石綿除去対策を実施するものであります。
 施行地区につきましては、登米市中田町浅水地内となってございます。事業主体については、登米市であります。事業年度については、平成22年度を予定してございまして、議決後、土地改良法による法手続を開始させていただきたいと考えてございます。
 それから、概算事業費については、799万8,000円を予定いたしてございまして、この負担内訳につきましては、国が50%、県が21%、市が29%となってございます。
 それから、事業の内容につきましては、天井部分の石綿の除去を行い、代替材による復旧172平方メートルを予定いたしてございます。
 以上で土地改良事業の施行についての概要の説明を終わらせていただきます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) ただいま説明をいただきましたが、同じころに大泉機場も建設されたわけでございますが、こちらの方は石綿、アスベストはなかったのでしょうか。
 また、この工事は、常時人が入っている場所のみを対象としているのか。例えば排水機場等はかなり古いものがあるわけでございますが、こういう分につきましては、どのような考えをお持ちだかお伺いをいたします。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) アスベストにつきましては、平成19年度に調査をさせていただきまして、この際、大泉機場については含有してなかったということであります。
 それから、施行につきましては、今回はアスベストの除去と、それから、除去後の被覆工事というものでありまして、本体の補修等々については予定いたしてございません。
議長(星 順一君) ほかに質疑ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第22号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第22号土地改良事業の施行については原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第23号登米市南方有機農業交流センター条例を廃止する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第23号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、集会施設適正化推進計画により、行政財産である市民集会施設を普通財産化し、現に管理業務を行っている地元自治会へ貸し付けるため、本条例を廃止するものであります。
 詳細については、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) それでは、引き続き議案第23号について、その概要についてご説明を申し上げます。
 当施設につきましては、平成16年に、旧南方町が有機センター関連施設として整備したものであります。床面積が136平方メートルの木造平屋建ての地域交流センターであります。
 整備完了後、地元青島区自治振興会に対して指定管理者制度により施設の管理運営を担っていただいておりますが、本年3月31日で指定管理期間が満了することから、地元自治会と集会施設適正化推進計画に基づきまして、管理形態の変更について協議を申し上げましたところ、この施設の指定管理から無償貸付に移行することで合意が得られたことから、本条例を廃止いたしまして、行政財産から普通財産に用途変更し、改めて青島区自治振興会に無償貸付を行おうとするものであります。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。8番、田口政信君。
8番(田口政信君) まず第1点ですが、この施設は、堆肥センターの補助事業で建てた施設なので、その辺のかかわりですね、ほかの建物ですと、その補助期間の適化法上の管理期間があるわけですけれども、その辺の考え方といいますか、そういう法的なクリアは十分なされているのかということと、それから、地元自治会へ無償貸付をするというふうなご説明をいただきましたが、無償貸付というのは、いわゆるどういう条件、無条件で、今までですと指定管理者というくくりがあったわけですが、その縛りは一体どういうふうになっていくのか、その2点をお伺いいたします。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 当施設につきましては、平成16年度に有機センターを整備した際、関連施設として市の単独事業、単費の投入で整備されたものでありまして、補助金の適化法の規制については該当しないという判断をいたしてございます。
 それから、自治会に対する無償貸付につきましては、登米市の公有財産管理規則、これに基づきまして、必要な契約といいますか、土地、建物の使用賃貸契約に基づいて無償で貸付を行うというようなことでございまして、これには使用の目的、貸付期間、権利譲渡等の禁止、使用上の制限等々について、この規則に基づく要件を具備したもので契約を取り交わしたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 単独施設であるということで、そして、この条例をつくったときの経過からすると、いわゆる有機農業交流センターというくくりの中で、その中で一定の役割をこの施設にも持たせるという意味合いがあったんですが、その自治会といいますか、集落に移管することによって、その役割は一体どのようになっていくのか、どこかのほかの部署で代がえとして考えていらっしゃるのか、その辺のことをお聞かせください。
 このことが、いわゆるこういう建て方をして、集会所としてこれから運用されていくことになるわけですけれども、そういう市としての建てた経緯と、あるいは利用する形態のことをきちんと整理されているかどうか一つと、それから、無償貸与の関係で、その契約期間は幾らで、例えば修繕が発生したときはどうなるのか、ちょっと今規則見つけられないので、それをちょっとご指導いただければと。修繕、あるいはそういうものの、いわゆる条項の中にそういうものがあるのかどうかお聞かせください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 当時、この交流センターを設置した際の設置目的につきましては、有機農業の推進、それから、消費者交流及び地域の活性化を図る、そうした目的で設置されたものでありまして、この行政財産として管理し、地元の自治会に指定管理してきたものであります。5年間の経過の中で、こうした目的が自治会の中で図られているというような認識をいたしてございますし、それから、自治会みずからがこうした施設を活用して対応していきたいという強い要望もございました。そうしたことから、今回、公有財産管理規則に基づいて無償で貸付するというものであります。
 それから、貸付期間につきましても、この規則に定める建物については5年間という考えであります。期間につきましては、登米市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関するこの条例、これに基づきまして、建物については5年という考え方であります。
 それから、施設の維持管理につきましては、指定管理と同様、地元の自治会において行うという内容を継承する賃貸契約を結ぶという予定にいたしてございます。軽微な補修等についても当然これまでと同様、この自治会の中で対応していただくということであります。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 新しい建物なので、そんなに補修はしなくても当分の間は大丈夫だというふうに思うんですが、私言いたいのは、例えばこういう建て方をしたところは、東和にもありますし、そこの次に出てくる、多分鴇波のコミュニティセンターも、当初はそういう建て方をしているんです。それを一つ一つ整理をなさって、こういう条例廃止に結びついていって、自治会なり、集落組織の運営にその集落施設を移管をしていくというのが、一つ一つちゃんと整理をされているのかというと、片方は指定管で集落施設を持っていたり、あるいは個人の土地に建っている公民館施設があったり、一方は今のようなスタイルがあったりという、産経の問題でなくて、全体の問題として整理をした上でこの条例提案をなさっているのかという趣旨をぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、つまり平準化をさせる、各集落の負担額とかそういうものを平準化させる必要があると思うんです。
 片方は非常に優遇された公民館、集会施設を持っているし、片方は自分たちで直したり建てたりしている集落があったりするということを、いち早く解消する手だてとして、やっぱりその一連の作業としてこの条例廃止、改正があるんだろうというふうに思いますので、その辺の心構えといいますか、それをちょっとお伺いして終わりにしたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) それでは、集会施設関係は私の方で担当していますので、私の方からお答えさせていただきます。
 今の集会施設、計画に基づいてやっているのかというご質問ですが、平成18年7月に市内の集会施設関係の、これを適正に管理しようというようなことで、適正化推進計画を策定しております。これは、ご承知のとおり旧町では集会所の形態がまちまちでございます。自治会がみずから土地を用意、建物を建てたところ、あるいは市の土地に建物を市の方で貸しているもの、いろいろ形態があったものですから、それを一元化しようというようなことで、推進計画を立てております。
 今回もその計画に基づいての条例廃止でございます。次の案件も同じでございますが、先ほど産経部長申し上げましたが、処分制限期間、こうしたものを過ぎたものにつきましては、行政財産から普通財産化し、地域の方々との話し合いの中で借り受けしたいということであれば、無償貸付というような方針を出しているところでございまして、今回もその計画に基づいた条例廃止ということでございます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 財産管理上のこととして私からも答弁をさせていただきたいと思います。
 この物件につきましては、現在、行政財産として管理運営をしているわけでございまして、今回、この条例の廃止についてご承認をいただきますと、普通財産として管理をすることになりまして、普通財産を貸し付けるという形になります。その中で、先ほどご質問にございました、当初この施設を設置した目的、つまり有機農業推進のための交流施設等々の活用につきましては、地域の集会施設として活用をしていただくその中で、貸付契約の中で、そういう建物本来の使用需要にもこたえられるような、応じられるような、そのような契約の項目を1項入れておくということで、それらについては担保してまいりたいというふうに思います。
 それから、今企画部長からも申し上げましたように、適正化計画の中で定めておりますのは、行政財産で適化法等の処分制限等を受ける期間につきましては、指定管理という制度でそれらを集会施設としてご活用いただくという整理をしているところでございます。普通財産につきましては、このような形で貸付をするということでございまして、将来的には、きちんと環境を整えまして譲渡したいということで考えているところでございまして、その一環として、今回この施設につきましても、条例廃止をし普通財産化をさせていただきたいというものでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) ほかに質疑ありませんか。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 行政財産で、普通財産として、そして無償貸付するというようなこと、それが一つの経過措置で、将来はその地域に譲渡をして維持管理してもらうと、こういうふうな方向だという説明を今受けましたけれども、そういうことですと、譲渡する前に環境の整備というのは、いわゆる利用する状況も環境の整備というようなことに一応入るのではないかと思いますが、そういうことになりますと、これから、今公民館が進めておりますそういう集落に維持管理をさせるために譲渡していくという方向と大体合致するんではないかと思うんですが、そういうことになりますと、ある程度のその地域に合った、地域の要望というもので何ぼか環境整備するのか。
 それから、ここで二つ聞いておきたいんですが、その環境整備をするということと、それから、将来利用者の集落に譲渡するということのその二つは間違いないかどうか、その点聞いておきます。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 貸付ということにつきましては、行政財産であれば目的外使用ということになりますので、また違った概念で整理をしなければなりませんが、普通財産化したものの貸付ということでございまして、現在進めさせていただいているところでございます。
 それで、お尋ねにございましたその貸付をするため、あるいは譲渡をするための環境整備と申しますのは、決して物理的な環境整備ということだけではなしに、法的な環境整備ということが必要でございまして、そのような方々に無償で譲渡できるような、そのような法的な環境を整備しなければならないという点があるわけでございまして、その部分の環境整備という意味合いでお話をさせていただきました。
 それから、今集会施設の利用につきましては、これは合併協議の際にも大きい課題となりまして、それぞれの合併前の旧町域においての取り扱いが異なっておりましたことから、合併協議の中で将来の集会施設の扱いにつきましては、それぞれの集落、あるいは行政区等の責任において土地を取得し、あるいは建物を建設し維持管理をしていくという大原則をつくったわけでございます。
 現在、過渡期としてそれらの激変措置についてのさまざまな助成制度等もつくっているわけでございまして、今このような形で集会施設として活用できる地域、地区、それと、みずから経費負担をして用地を取得し、建設をし、使用しているという地区もあるわけでございまして、やはりこれらの均衡というのは大きい大前提でございますので、これらの中で、市民の集会施設の利用に対する均衡が保たれる条件の中で、今後も貸付、あるいは譲渡という作業を進めてまいるということでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 私どもは結果論としては、それを利用する集落といいますか、その団体、その利用する皆さんが、やはり登米市内同等の条件で、地域の住民の皆さんに利用してもらうということが大前提ではないかと思うわけなんですが、そのことによっていろいろな問題があろうと思いますが、今回のように市、あるいは町単位のときに目的を持ってつくった施設だが、それを普通財産にして、そして地域に譲渡する、そういう形や、あるいは土地を市に寄附して、そこへ補助事業でつくった施設といっても、今後もいろいろなコミュニティ活動に利用する施設としては、この際にやはり地域の皆さんが同等の権利と、そして負担、やはり維持管理というものを公平にやっていかなければならないという、そういう基礎をきちんと明確につくべき時期ではないかと、こういうふうに思うんですが、まだその辺あたりが何ですか、ずっと尾を引いて前に取得したときの様子、条件、あるいは今までの補助事業、いろいろな事業等のそういったかかわりというものを、それは当然償却が終わっている、終わっていないとかといろいろなこともあろうかと思いますが、すべての条件をクリアして、地域が地域の集落、あるいは地域のコミュニティが同等の条件で、そして、利用していくというようなことになるのではないのですか。その方が理想と私は思うんですが、その辺はどうでしょう。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、趣旨につきましては、まさしく議員がお話をいただいたとおりでございます。やはり全市的には、みずから土地を取得し、みずから建物を建て、みずからその経費を負担して運営をしていくというのが市としての大原則でございます。現在、それに向かってそれらの集会施設の運用等についてお願いをしているところでございます。
 しかしながら、合併以前に、旧町域ごとにそれらの取り扱いが異なっておりましたので、それらの移行作業等を現在行っているということでございます。つまり、これまで行政側が建設をして、あるいは行政側の建物を集会施設として活用していたという地域もあるわけでございますので、それをただいま申し上げました大原則に近づけて、市民皆さんがひとしく同じ条件で、今後ご利用いただけるということについて、今は移行期間でございまして、これが急激に変わることに対する一定の、あくまでも一定のですが、激変緩和措置等も施しながら行っているところでございます。
 計画につきましては、先ほど企画部長が申し上げましたが、平成18年7月に集会施設の適正化計画というのをつくっておりまして、それに基づいて現在進めておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
議長(星 順一君) ほかに質疑ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第23号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第23号南方有機農業交流センター条例を廃止する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第7、議案第24号登米市豊里鴇波コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第24号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、登米市豊里鴇波コミュニティセンターに設置されているゲートボール場について、他の類似施設の使用料との均衡を図るため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、企画部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) それでは、議案第24号について説明を申し上げます。
 議案書は5ページでございます。
 それから、提案理由説明書につきましては3ページ、それから、定例会資料、別冊配布いたしておりますが、5ページ、6ページ、これをごらんいただきたいと思います。
 初めに、定例会資料の別冊5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。
 5ページには、この鴇波コミュニティセンターの位置図、それから、下の方には写りが悪いんですが、施設の概況ということで写真を載せております。右側が今回提案しておりますゲートボール場関係の写真でございます。次のページは、敷地内の配置図というふうになっております。
 この鴇波コミュニティセンターにつきましては、平成4年度に農林水産省の補助を受けまして、旧鴇波小学校跡地に建設されたコミュニティ施設でございます。また、ゲートボール場につきましては、平成12年にコミュニティセンターの利用率向上を図るために、4面整備されたものでございます。
 その後、平成15年度、16年度にかけまして、このゲートボール場4面のうち2面につきまして、屋根、そして一部外壁と、これらを整備したものでございまして、以後、地域住民の皆さん方に利用されてきたものであります。
 提案理由書の5ページをごらんいただきたいと思います。
 新旧対照表を載せております。
 これまでこれらゲートボール場の使用料については、設定していなかったところでございますが、今回、他市内の類似施設の使用料との公平性を確保する観点から、このコミュニティセンターの利用区分、これまではあった部分にゲートボール場の項を加えまして、屋根つきの屋内につきましては、1面300円、屋外につきましては、1面200円、この使用料を設定するものでございます。
 なお、今回、このゲートボール場の使用料設定につきましては、このゲートボール場を主に利用しております地元のゲートボール協会の皆さん方との話し合いを持ちまして、趣旨等をご説明申し上げまして、理解と了承をいただいているところでございます。よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようにお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 協会の方の理解を受けているということで、私言わなくてもいいのかなというふうに思いますけれども、現在、他の類似施設の使用料と均衡を図るため今回使用料を徴収するようでありますけれども、この類似施設を仮にゲートボール場あるところあるのかないのか、あれば何カ所ぐらいあるのか。
 そして、今回のこの使用料を徴収して、どれだけの収入が見込めるものなのか。
 それと、説明書では5ページで、屋内1面300円、屋外200円あるわけですけれども、これが、説明資料では1時間当たりになっているんですね。1時間当たりの金額にしたら大変な金額になるというふうに思うんですけれども、これはそうなんですか。そこを確認いたします。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) このように使用料を設定しているゲートボール場他にあるかというご質問でございますが、市内には2カ所ございます。使用料設定しているところでございます。1カ所につきましては、新田の総合運動場内にあるゲートボール場でございます。これにつきましても同じく1面200円という設定でございます。もう1カ所は、梅ノ木グリーンパーク内にあるゲートボール場でございます。これにつきましても同額の使用料の設定をいたしているところでございます。
 2点目のご質問でどのぐらいの収入を見込んでいるのかというご質問でございますが、この使用料に当たりましては、減免制度がございます。これまでも豊里町さんのゲートボールの利用状況を見ますと、地元の方々、要はゲートボール協会の方々が利用していると。これは減免対象の団体に該当しているということで、ほとんど今後も無料ということになると思います。
 ただ、今回の設定につきましては、収入を上げるためだけではなくて、市内に屋根つきのゲートボール場はここの場所しかないものですから、今後、地元の方々以外に、他の団体が主催した大会等、開催されるということも予想されるところでございまして、そういう面におきまして、使用料設定をきちんとしておく必要があるだろうということでの、今回の一部改正でございます。
 今後におきましても、この使用料を設定したからといって、地元の方々、ゲートボール協会の方々が日常的に、定例的に練習等をやっておられるようでございますが、使用料の発生というのはこの減免対象になるという状況にございます。
 それから、1面300円というのは、他施設につきましても同様の設定の内容でございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 前者の質問と同じなんですけれども、こういう類似の団体との均衡を図るという意味で、一つは、何で合併して5年の今出てきたのかです。そのほかにこういう関連するようなものが今後とも出ることがあるのかどうか、その2点。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) こうした施設、あるいは体育施設等は、ゲートボール場も含めてですが、使用料につきましては、平成18年11月に使用料等の見直しを行いました。これは、先ほどと同じなんですが、各町域まちまち、設定しているところ、設定していないところ、単価もまちまちということで、平成18年11月に骨子をつくりまして、議会に提案しご決定いただいた経緯がございます。
 その際に、豊里町時代から使用料設定していなかったということがございまして、そこの際にテーブルに上がってこなかったという一つの要因がございます。これにつきましては、昨年3月に豊里支所の方から、実はうちの方で所管しているゲートボール場、利用料、使用料の設定がされていないという話がございまして、その後、協会さんと去年の夏場、支所、それからゲートボール協会の皆さん、それから、私の担当者が協議をしてきまして、使用料の設定、今回に至ったというのが経過でございます。
 ゲートボールにつきまして、その地域、地域に結構数があるんですが、私ども今回、先ほど説明申し上げましたが、やはり不特定といいますか、他の施設、いろいろな大会等開かれるゲートボール場もありますし、部落の中にあるゲートボール場もあるんですが、今回については、各種大会等、そうしたものが開催されるような、設備的に規模が大きいものが今まで使用料設定しているところでございますが、今後につきましては、現在のところ設定が必要となる状況のゲートボール場はないというふうに思っております。
議長(星 順一君) ほかに質疑ありませんか。13番、相澤吉悦君。
13番(相澤吉悦君) この減免措置、それは非常にいいんですけれども、地元の方が主催して隣町の方が交流試合ということでやったのに対しても減免するんですよね。そこら辺はっきりしておかないと、せっかくやってもお金取られたということで、後でどうのこうのなってもうまくないので、その辺のところも、私は減免して大いに楽しんでもらうべきと思います。
 なかなかここに書いているのは、書いているのもいいんですけれども、かえってそういうふうにするなら、何もない方が私はいいと思うんですけれども。グラウンドゴルフ、パークゴルフ、あれやっているところもみなただで川原に設置していますね。あれも皆ただでやっているんで、その辺のところ300円とってどうのこうのと、ただ、減免措置で皆しませんよということがありますけれども、ほかから来て借りたときにはという表現でございますけれども、繰り返しになりますけれども、主催はこちらでやって、ほかの人たちを呼んでやるときには、これも私は減免すべきと思うんですけれども、その辺のところをお願いします。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) お話のとおり、主催者が地元等、そこにたまたま市外とか入ったということもあり得るかもしれませんが、対象という、主催者関係になります。先ほど申し上げましたように、仮にそのゲートボール場を使って民間会社とか、あるいは他団体が使用するというようなものについては使用料の発生が出てくるものと考えております。
議長(星 順一君) ほかに質疑ございませんか。29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) 今回、この使用料を設定するに当たって、ゲートボール協会の皆さんと話をして了解を得たというお話がございましたが、どういった内容のお話だったか、その了解した内容をもう少し詳しくお聞かせください。
 それから、ただいま13番がお話ししましたように、減免の規定があると、大体はもうその対象になるような状況にあるようでございますので、むしろオープンにこういうこまい料金設定しないで、楽しく使っていただくというふうなことにした方がよろしいんじゃないかと思うんですが、そのことにつきましてご答弁お願いします。
議長(星 順一君) 市民活動支援課長、高橋美守君。
市民活動支援課長(高橋美守君) 地元豊里町ゲートボール協会の皆様とのお話し合いにつきましては、昨年の8月31日に支所会議室をお借りしまして、打ち合わせ、話し合いをさせていただいております。その際に、ゲートボール協会の方々は、会長さん、副会長さん、それから会計さんなどおみえいただきまして、今までの活動の内容ですとか、それから、ゲートボール場の維持などについて、いろいろお話させていただいたところです。
 そうした中で、コミュニティセンターと一体的な管理のもとに、利用の向上が図られるということであれば、使用料の設定についても異論はないというお話をいただいておりましたので、それに基づいて今回の条例の一部改正について進めてきたところでございます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 利用する方々の状況を考えれば、減免対象になるからこういう設定は不要ではないかという趣旨の話かと思いますが、やはりこういう施設を利用するには、受益者といいますか、利用者負担というものは当然発生してくるものと、必要になってくるものと考えております。ただ、減免条例の中で、やはり地域でいろいろな活動をされている体育団体とか、社会教育団体とか、あるいは小・中学校とか、そういう方々につきましては、特例的に減免対象という観点で明記しているところでございまして、先ほども話したように、地元の方々にすれば減免なんですが、ただ、別の大会等の開催も考えられないわけではないということからして、やはりこういう内容の制定が必要であろうということから、今回の一部改正になったものでございます。
議長(星 順一君) 29番、八木しみ子君。
29番(八木しみ子君) 今どうしてこういうことを聞いたかというと、ゲートボール協会の会長、町の会長がとても会長をしていられないというふうな話をよく私聞かされているんですよ。組織をまとめていくのは大変だと。そういったことで、状況、今パークゴルフとか、何か別の方に皆さん変わっていっていますので、集団でのこういうゲームですか、これはいろいろと何か問題もあるようで、できればこういった料金とか何か、これ例えば設定しましても、新田、梅ノ木、それから豊里鴇波コミュニティセンターとなるわけですね。その他のゲートボールは、皆さん無償で使っているというふうなことでございますから、むしろ3カ所全部外した方が私はいいんじゃないかと思うんですが、もう一度どうでしょうね。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) やはり整備にはいろいろな事業費等を用意した中で整備したところなんですが、やはりそこを利用する方と利用しない方、やはりその点の差異は当然必要になってくるのではないかと思っております。やはり先ほど申し上げましたが、利用する方にやはりそこに受益、自分の利益ですね、あるわけで、全く利用しない人から見れば、どうなんだろうという観点も出てこようかと思います。そういう意味から、やはり使用料というのは設定すべきだろうと。ただし、先ほど申し上げましたように、減免、特例的に減免対象ということで、現在無償で利用される方が多いのも事実でございますが、規定的には必要であろうという考え方でございます。
議長(星 順一君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第24号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第24号登米市豊里鴇波コミュニティセンター条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第25号登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第25号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、集会施設適正化推進計画により、行政財産である市民集会施設の一部を普通財産化し、現に管理業務を行っている地元自治会へ貸し付けるため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、企画部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) それでは、議案第25号関係でございます。
 議案書は6ページでございます。
 提案理由説明書につきましては3ページ、それから、条例の新旧対照表につきましては6ページでございます。
 ただいま市長が申し上げましたように、集会施設適正化推進計画によりまして、自治会等における弾力的施設活用、こういう推進という考え方から、行政財産であります集会施設、これを自治会等に協議を重ねながら、今回普通財産化しまして貸付を推進したいというものでございます。
 提案理由書の6ページには、その現在の条例内容、それから改正後のものがついていますが、このうち五日町関係については削除をするものでございます。これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、ここで処分制限期間が定められておりますが、それを経過したということから、今回普通財産化するものでございまして、条例から削除をするものでございます。
 その後につきましては、普通財産化した後の施設につきましては、自治会等への貸付を予定しているところでございます。よろしくご審議をお願い申し上げまして、説明を終わります。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第25号について質疑を行います。
 休憩前に説明は終了しておりますので、これより質疑を行います。28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) 1点お聞きいたします。
 当然利用する自治会等へ無償貸付という形になろうかと思います。先ほどの前段の質問で、小破修繕等は自治会でということでは理解いたします。この五日町会館、今米川地区に農集排の工事が進んでおりますが、その農集排への接続等の費用負担についてどのようになるのか確認しておきたいと思います。
議長(星 順一君) 暫時休憩いたします。
          休憩 午後1時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時01分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 28番に対する答弁を求めます。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 維持管理費については、それぞれの自治会ということでお話ししております。それで、東和の集会施設については、これは平成19年度だったんですが、処分の制限期間が終わった場合に、普通財産化し貸付するという方針を出した際に、施設のいろいろな施設整備、屋根修繕とか外壁修繕とかやりました。その際に、この五日町につきましても、集会施設のトイレタンク修繕等々行っておりました。これにつきましては、その際の接続とは別でございますけれども、当面それでいくということで、平成19年の12月補正でもって対応しているところでございまして、まずそれが一段落しているという状況でございます。ただ、基本的には、これらの自治会の施設につきましては、自治会でもって対応していただきたいというふうな考え方をしているところでございます。
議長(星 順一君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) そうすると、普通財産になってしまうと、いずれ本当に接続の機が訪れるという形になります。行政財産のままであれば、当然これは行政が行わなければならないというふうにまず考えられます。そうなると、自治会自体、その旨も了解しての貸付を受けるという形で進んでいるんですか。そこは伏せておいて話を進めているんじゃないですか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今回のケースは、今まで市の行政財産、これを処分制限期間を超えた、満了したということで、普通財産化し貸付ということで、提案お願いしているところですが、今回のケースについては、今のようなご質問出るかと思いますが、原則他自治会におきましては、みずからの集会施設についてはみずからそうした下水道完備、あるいは農集排整備等々やっているのが実態でございます。そういうことから関連しまして、平成20年から仮に指定管理でお願いしている施設におきましても、集会施設にあっては、原則その自治会でもって維持管理費負担ということで進めてまいりました。そういうことからして、今回、今のご質問のケースについても、原則その方向でまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 28番、岩淵正宏君。
28番(岩淵正宏君) その旨、基本原則はわかります。そうすると、地元自治会へ貸し付けるためというような条例改正です。地元自治会がお断りした場合は、そのまま行政財産のまま指定管理という形で進んでいいんですね。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 議案内容の説明の中で申し上げましたが、今回提案しているものを含めまして、やはり地元の方々と話し合いの上、無償貸付を受けたいのか、受けたくないのか、そうしたものをお話し合いの上、方向性を決めているところでございます。そういうことからして、自治会の方からはそうした点も理解いただいた中での希望というふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) ほかに質疑ありませんか。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 今回、五日町会館だけを多目的集会施設条例から外すということなんですが、この外すことによって、どういうメリットがあってこれ外すことになっているんですか。五日町会館だけ外すということ、そこをまず最初聞きます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 今回、この五日町だけなぜ外すのかということなんですが、合併時、この条例には24の集会施設がございました。その後、古くて解体したもの3件、それから、処分制限期間超え、今回と同じようなケースです。こうしたもので普通財産化し、貸し付けたものが7件、7件のうち自治会への貸付が5件、それから土地改良区1件等がございます。それから、解体3、他の条例への移管、これは目的を変えて児童活動センターにしたものが2施設、これら今まで12施設をこの条例から削除してまいったところでございます。
 残り12のうち、今回五日町を処分制限期間を超えたということで削除するわけですが、今後、残り11施設、この条例には残ります。例えば飯土井集会所、あるいは綱木とか、これらの施設につきましては、適化法の期限が平成24年度以降、新しい建物につきまして、平成39年度、これが処分制限期間が満了ということになりますので、それらの期間を迎えた段階で、地域の方々とお話し合いをして、今回のような取り扱いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 これは、それぞれの施設、いろいろな補助金を活用して整備したんです。国、あるいは県の入っているやつもありますが、これらつくって、例えば今年つくって来年自由に使うとか、やはり目的あって建てた施設でございますので、ある一定期間、この24年間はこの目的に沿ってこの施設を活用してくださいというような制限期間がございます。これらの制限期間が終わった段階で、普通財産化し、地域の方々の利用に供するというようなことでございます。
議長(星 順一君) 11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) 確かにこの五日町会館については、平成20年からその町内会でもって維持管理するというふうな、基本的にはそういった形になっているわけですが、そうすると、今までは町内会との貸借関係がなく、ただ、あんたたち利用しているから、維持管理費を自分たちでもってやれというようなことでやってきたということなんですか。結局貸借関係が生じていないと。今度条例で初めて普通財産になって、そして、町内会と貸与の契約をして、そして、していくと。順次そういう補助事業が終わった施設から、今度は普通財産にして利用する人たちと契約を結んでいく。契約をする前にじゃあ、金は取っていたと、こういうことになるわけなんだけれども、そういう解釈をしてもいいんですか、どういうことなんでしょう。
 それから、前者の質問の中では、地域に管理を移管した、そのときに完全な納得の上に、あるいはいろいろなある程度不公平さがある中に、はっきり言えば下水道の整備が完全になされていないというような状況で維持管理を委託されたというようなことで、非常に地域の皆さんは、何でそんな1カ月くみ取り料何万円も払って何しなくてないという話ないんでないかという、そういう状況でいるわけなんだけれども、そうしたら、それはできる限り軽くするために、先日聞きましたら、流れる水を少しにするようにしたから少し軽減になっているから、やっぱり地域で納得してほしいという話も受けたんですか、そういうきちんとした平等な形で集落に管理委託をするというような、そういう形がどうしても今までずるずる平成20年からなされてないから、ちょうど前者の質問もそういう話から出てきているんだけれども、そこのところどうなんですか。はっきり地域と管理委託をしたという、そういうものがあるのかどうか。あるいはまだ議会が今度初めてそういった普通財産にして管理委託するんだということが、この議会に出てきたんだ。議会で出てくる前に、では地域とは管理委託契約していたのかどうか、そこを聞きます。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) これまではどういう管理形態だったのかということなんですが、今回、削除する五日町も含め、先ほど申し上げました残り11施設、この条例に載っておりますが、これら全部につきましては、これまでは指定管理者、行政財産でありますので、指定管理者の指定をして、地域の方々に管理をお願いしていたという状況にございます。よって、指定管理者でございますので、決算状況等地域の行政区のやつを見ますと、使用料若干徴収しておりますし、そうしたものは自治会の中での運営費等に充ててやっていたと。行政財産でありますので、指定管理者でもってこれまでは管理してきたというのが、これまでの流れでございます。
議長(星 順一君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第25号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第25号登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第9、登米市職員の給与に関する条例及び登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第26号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的として、時間外労働の割増賃金率等について改正された労働基準法の施行等に伴い、登米市職員の給与に関する条例及び登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、所要の改正を行うものであります。
 詳細については、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) それでは、議案第26号登米市職員の給与に関する条例及び登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。
 議案書7ページ、提案理由説明書につきましては3ページ、同じく新旧対照表につきましては、説明書の7ページから11ページにございます。
 なお、別冊資料として事前配布いたしておりました資料の7ページと8ページも同時にご参照をお願いを申し上げたいと存じます。
 本条例につきましては、平成21年12月12日に公布されました改正労働基準法が、平成22年4月1日から施行されること等に伴いまして、改正するものでございます。ただいま市長が申し上げましたように、この改正労働基準法の中では、労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、いわゆる長時間時間外勤務労働を抑制しようという趣旨のものでございまして、1カ月に60時間を超える時間外勤務につきましては、これまでの時間外勤務手当の支給割合をさらに引き上げるとともに、引き上げ分の時間外勤務手当のかわりに有給の休暇を付与することができるというような法律改正になっているものでございます。この法律改正に即した条例改正の内容になっているものでございます。
 本条例において改正をいたしますこの二つの条例につきましては、改正の根拠となっております法律が労働基準法でございまして、同じものでございます。したがいまして、二つの条例の一部改正を一つの条例改正で同時に改正をさせていただくという手法を採用しているものでございます。
 以下、条文を追って説明をさせていただきます。
 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1条につきましては、登米市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 第13条は、登米市勤務時間、休暇等に関する条例におきまして、時間外勤務代休時間を今回新たに新設することから、時間外勤務代休時間に職員が勤務しない場合について、給与の減額対象としないことを規定をしているものでございます。つまり休みに指定をするということで、その指定された日につきましては、給与の減額対象にはしないということでございます。
 第14条第3項につきましては、月60時間を超えた時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を、現行100分の125を100分の150に、その時間外勤務が午後10時から翌日午前5時まで、いわゆる深夜勤務の場合は、現行100分の150の支給割合でございますが、これを100分の25引き上げまして、100分の150を100分の175に上げるという規定でございます。
 次ページをお願いいたします。
 同条第4項につきましては、職員が時間外勤務代休時間を指定されて、その当該時間外勤務代休時間に勤務しなかったときは、勤務しなかった時間に対して月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合と、本来の支給割合との差額分の時間外勤務手当、100分の25を支給しないことを規定するものでございます。
 それから、同条第5項でございますが、育児短時間勤務職員と短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員が、時間外勤務代休時間を指定され、当該時間外勤務代休時間に勤務しなかったときは、その勤務をしなかった時間に対しまして月に60時間を超える時間外勤務手当の支給割合と、100分の100との差額分の時間外勤務手当、つまり100分の50になりますが、これを支給しないということを規定するものでございます。つまりこの時間外勤務代休時間でかえるというものでございます。
 なお、この短時間勤務職員等につきましては、現在、本市に該当する職員はございません。
 同条第8項につきましては、月60時間を超えた時間外勤務のうち、週休日の振り替え等によって、1週間の法定労働時間を超えかつ割り振り変更前の正規の勤務時間を超えた勤務、これに係る時間外勤務手当の支給割合を100分の25割り増すことを規定するものでございます。
 同条第9項につきましては、職員が時間外勤務代休時間を指定されまして、当該時間外勤務代休時間に勤務しなかったときは、勤務しなかった時間に対して、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合と本来の支給割合との差額分の時間外勤務手当100分の25、これを支給しないということを規定するものでございます。
 10ページをお願いいたします。
 次に、二つ目の条例の一部改正を第2条に掲載してございます。登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、ご説明をさせていただきます。
 第8条の4、第1項及び第2項につきましては、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、その時間外勤務手当の一部の支給にかわる措置の対象時間を、時間外勤務代休時間として正規の勤務時間においても勤務することを要しない日、又は勤務することを要しない時間として任命権者が指定できるということを規定するものでございます。
 第10条第1項でございますが、第8条の4におきまして、勤務日等を定義しております。括弧書きによる定義規定を改めるとともに、代休日として指定することができない日に、時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を含めるというものを規定するものでございます。つまり、時間外勤務代休時間として指定した休みの日に、代休日を重ねて指定することはできませんよという趣旨の規定でございます。
 第15条第3項につきましては、第8条の4において、条例の読みかえ規定を定義しておりますので、この括弧書きによる読みかえの規定を改めるものでございます。
 非常にわかりにくい説明だと思いますので、別冊資料でご説明をさせていただきます。
 7ページをお願いいたします。
 もう1回お話をさせていただきますが、改正理由につきましては、長時間労働の抑制、それから、労働者の健康確保、それから、仕事と生活の調和を図るという目的で改正されました労働基準法、これらの施行に伴って、いわゆる長時間時間外勤務労働の一つの基準を月60時間という時間に置いたわけでございます。これを超えた時間外労働の割増賃金率を引き上げると、あるいはその割増賃金の支払いにかえて代替えの休暇、これを時間外勤務代休時間というふうに呼んでおります。これを指定すること等を規定するために、登米市職員の給与に関する条例、それから、勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を行うというのが趣旨でございます。
 概要でございますが、まず、第1条関係、給与条例の一部改正でございます。
 給与の減額については、条例第13条の規定でございまして、月60時間を超えた、いわゆる長時間時間外勤務のその時間外勤務手当の割増にかえて取得することができる時間外勤務代休時間について、給与の減額対象とはしないということを規定するものでございます。
 二つ目として、第14条の関係でございますが、通常の時間外勤務手当、これは月60時間を超えた時間外勤務手当の支給割合を100分の25割り増すことを規定しているものでございます。
 さらに、時間外勤務代休時間を指定され、その時間に勤務しなかったときは、時間外勤務手当の割増を行わないという規定をしているものが第4項でございます。
 この表で説明をさせていただきます。
 ただいま申し上げておりますのは、いわゆる長期の時間外勤務手当、月60時間を超えた時間外勤務手当につきましては、深夜時間帯、下にございますが、22時から5時まで、いわゆる深夜勤務、それ以外の時間帯に勤務をした時間外勤務手当というのは、100分の125、いわゆる給料の単価に100分の125、25%増しで時間外勤務手当というものをこれまで算定をしていたところでございます。
 改正案につきましては、60時間以内の時間外勤務手当については、従来と同じ100分の125でございますが、月60時間を超えますと、さらに上の方に色をつけておりますが、この部分の100分の25を割り増すと。つまり、100分の150で算定をして、時間外勤務手当として支払うという方法と、または、従来のとおりの100分の125を時間外勤務手当として支給し、上乗せした分の100分の25については、これは代休として代休をとっていただくという、この二つの方法がとれるということを規定したものでございます。
 下の方の深夜勤務につきましては、従来100分の150であった割増率を、さらに100分の25を加算いたしまして、100分の175で時間外勤務手当として支払うか、もしくは100分の150を従来どおり支払って、そのほかの上積み分の100分の125を代休でとるというような形のいずれかを採用するかという手法になったわけでございます。
 次に、短時間勤務職員に係る時間外勤務手当でございます。
 短時間勤務手当と申しますのは、正規の職員は1日7時間45分の勤務でございます。こういう方が月60時間を超える時間外勤務をした場合に、1日当たり7時間45分まで、つまり正規の職員の勤務時間に達するまでの時間については、現行100分の100で支払っているところでございますが、改正では、従来の100分の100プラス100分の50、これは100分の25に、つまり通常の時間外勤務と同様に、100分の25を足したものに、さらに今回の割増率の100分の25を加算すると。
 したがって、100分の100が100分の150になるというような割増を定められているものでございますし、もしくはその方法でなければ、割増分の100分の50については、その時間外勤務の代休として取得をすることができるということを定めたものでございます。
 次のページをお願いいたします。
 週休日の振り替え等に係る時間外勤務手当の規定でございます。
 月60時間を超えた時間外勤務のうち、週休日の振り替え等によって1週間の法定労働時間、これは1週間40時間ということでございます。これを超えた時間外勤務手当の支給割合を100分の25割り増すということを決めたものでございます。時間外勤務代休時間を指定されて、その時間に勤務しなかったときは、時間外勤務手当の割増は行わないというものでございます。
 ここにも同様に表がございまして、月60時間を超える時間外勤務について時間外勤務手当が100分の25であったものが、さらに同じように100分の25を加算して100分の50にすると。そして、現金給与をする、もしくはその割増分の100分の25については、時間外勤務代休時間でとれるということを規定したものでございます。
 次に、第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。
 時間外勤務代休時間の規定、条例第8条の4で規定しているものでございますが、この月60時間を超えた長時間時間外勤務手当、これを支給すべき職員に対しては、その時間外勤務手当の一部の支給にかえて時間外勤務代休時間、これを指定することができるというものでございます。
 それから、休日の代休日でございますが、代休日として指定することができない日、これに時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を含めるということを規定したものでございます。こういうふうな回りくどい言い方になっておりますが、要は時間外勤務代休時間として休みを指定した日には、違う形での代休日として同じ日を指定することはできませんよということを規定したものでございます。
 施行日は、本年4月1日を予定しているところでございます。以上がこの条例の改正の内容でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) この分につきまして、労基法の改正ですから、いずれ労働者側に立った内容と思いますが、その中に、60時間を超えた部分について取得できるという表現と、それから、指定されると、こういうことになっていますが、取得した分はいいんですけれども、指定された場合は、これは拒否はできるのかどうかですね、おれは休まなくてもいいと。有価の方がいいということができるのかどうかですね。その辺。
 それから、例えば代休の時間のこの割り出しの方法なんですが、ここにあります代休の割増の部分、100分の25の部分ですけれども、これは時間にしてどれくらいの部分に計算をするのか。60時間を超えた部分でですね。100分の25、時間外勤務手当プラスですから、上の部分のこの時間は割り増しが25になっていますので、その辺の換算の方法とか、具体的にこの辺についてはお知らせをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず1点目でございますが、労働基準法の中では、これらのいわゆる現金給与を受けるか、それから、代休の指定を受けるかということの選択権については、労働者側と使用者側が協議をして、ただ原則、労働者側の選択権があるというような規定がございました。それで、実は国の人事院規則のこの件に関しての改正が2月1日にございました。つい三日ほど前でございますが、その中でも同様の規定がされております。したがいまして、いわゆる長時間労働をしなければならない状態で時間外勤務を重ねていくと。その場合に、代休というのはなかなかとりにくいということで、やむを得ず現金給与を希望するという場合には、いわゆる時間外勤務の命令権者と当該勤務者が協議をして定めるということになりまして、基本的には職員側の選択権があるということでございます。
 それから、2点目でございますが、割り増しの時間ということでございますが、これについては率で100分の25というふうに定めております。あるいは深夜勤務の場合、同じですね、100分の25でございますので、この時間に対して60時間を超えた時間に対して100分の25、これを代休として与えるということでございます。当然その中で端数が出てきた場合は、これは現金給与というふうになっていくと理解をしております。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) 大体わかりました。ということは、労基法の精神にのっとってその選択は労働者側の方に重きを置いていると。上からの命令だけではないということを確認します。
 それから、具体的に例えばこれまでこういった1カ月に60時間も超えるというふうな実態はあったのかどうか、働くのが20日から22日ぐらいでありますと、毎日3時間、10日でありますと6時間ずつ働くというような状況ですけれども、そういった状況はそうざらにあるものではないと思いますけれども、これまであったのかどうか、その点お聞きします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず第1点目、選択権の確認ということでございますが、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。ご理解いただきたいと思います。
 それから、2点目のこれまでの実績でございますが、例でございますが、ございました。平成20年の時間外勤務の状況について調査をいたしました。その結果、60時間を超えた勤務時間、職員については、延べ職員数で80人、延べ時間が2,024時間ですので、仮にこれに25%増しで時間外勤務手当を支払うということになれば、約80万円の割増賃金が従来よりも必要になるということでございます。ただ、この調査につきましては、全部署、公営企業を含めまして市の全部の部署での積み上げでございます。
議長(星 順一君) 12番、二階堂一男君。
12番(二階堂一男君) これまで少ない例があったということでございますけれども、やはり余りこういった傾向は、それこそ健康を守るためにはよくないわけですから、よく検討されるべきだということを申し添えますが、それから、ついででありますけれども、これまで現在、職員の中で、時間外勤務手当問題で支払われていないというふうな事例がありますか、そこだけ確認して。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 1点目につきましては、これまでの例を見ますと、一つは税の申告時期、この時期に税務課の職員がどうしても月60時間を超えた勤務が集中をしているということで、これが半分以上を占めております。それから、選挙管理委員会の職員が選挙の時期に短期集中的に選挙事務をしなければならないということから、このようなことになっている例がございます。それから、あとは財政課の職員が予算の編成、あるいは決算統計の際に、集中的に時間外勤務をしているという例がありまして、余り例としては多くないわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の労働基準法の改正の趣旨に照らしまして、長時間時間外勤務労働については、職員の健康を害するというような点があるわけでございますので、十分この辺に留意をいたしまして、今後の運用を図ってまいりたいと、このように思います。
 それから、時間外勤務手当の不払いの例があるかということでございますが、私のところではそのような例については承知をいたしておりません。
議長(星 順一君) ほかに、次、10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 確認させてください。
 前者の質疑の中で、改正条例上、支払い側の市がプラスする分は80万円というふうに聞こえたんですが、トータルで80万円でしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) これは今平成21年度、まだ年度中途でございますので、平成20年度の勤務実績から、月60時間を超えた時間外勤務がどれだけあるかということを調査をしたものでございます。その結果、市役所全体で2,024時間ということがございました。これをそれぞれの職員の勤務単価に100分の25を乗じまして、時間数を掛けますと、ただいま申し上げました約80万円になっているということでございます。勤務者の単価もございますし、それから、勤務時間が今後どうなるかということもございますので、一概に80万円ということは言い切れませんが、平成20年の例で申しますと80万円ぐらいだったということでございます。これはあくまでも100分の25の上積み分に限定したものでございます。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 公営企業も含むということでございましたので、医療局も含めてどんなにふえても何百万円ということで受けとめてよろしいでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 医療局を含めたものでございます。
議長(星 順一君) ほかに質疑ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第26号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第26号登米市職員の給与に関する条例及び登米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第27号登米市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第27号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、身体障害者福祉法施行令の一部が改正され、身体障害者手帳の交付対象となる身体障害に「肝臓の機能の障害」が追加されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、福祉事務所長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) それでは、議案第27号についてご説明申し上げます。
 議案書10ページでございます。それから、説明書12ページに新旧対照表を掲載してございます。
 現在、心身障害者医療費の助成の対象となりますのは、身体障害者では、身体障害者手帳の1級及び2級の方、そのほかに3級のうち、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害に係る内部機能障害となってございます。今回、身体障害者福祉法施行令の一部が改正されまして、身体障害者手帳の交付対象となる身体障害に肝臓の機能の障害が追加されました。これによりまして、本条例でも医療費の助成対象に身体障害者手帳3級のうち、対象となる内部機能障害の臓器に肝臓を加えて助成対象とするものでございます。
 ご審議を賜りご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第27号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第27号登米市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第28号登米市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第28号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、南方就業改善センターの改築に伴い、施設使用料の額を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、教育次長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。教育次長、後藤建一君。
社会教育次長(後藤建一君) それでは、登米市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例のご説明を申し上げます。
 議案書は11ページでございます。説明書の新旧対照表は13ページでございます。
 それから、別冊関係資料は、9ページに位置図、10ページに平面図、11ページに完成予想図をお示ししてございますので、ご参照をお願い申し上げます。
 本案は、平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震により被害を受けた補助執行施設である南方就業改善センター、西郷公民館の災害復旧として建築工事を進めてまいりました。工事の完成見込みに伴い、施設の供用開始を行うに当たり、施設使用料の改正を行うものでございます。
 別表の1の表中の施設利用区分として、研修室を、研修室1・2に、和室を和室1と2に、調理室を設け使用料を設定するものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。よろしくご審議をいただきご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) この施設は、就業改善センターという目的を持ったものなんですけれども、前段でもありましたような、集会所とこういう実際運用するときの違い、ちょっとお知らせいただければと。今回、これは集会所でなくて、どういう運用の仕方をするのか、実際。
議長(星 順一君) 教育次長、後藤建一君。
社会教育次長(後藤建一君) 今回の使用料の改正条例につきましては、南方就業改善センターでございまして、これは行政財産でございまして、区分といたしましては、この設置条例に基づきまして、さらに、公民館ということで社会教育施設としての位置づけでございます。
議長(星 順一君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第28号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第28号登米市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第12、議案第29号登米市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第29号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、全国的に個室ビデオ店等の防火安全対策に係る対応を改め、火災予防の統一的な運用を図ることから、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、消防長心得から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) それでは、議案第29号登米市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案内容の説明を申し上げます。
 議案書にあっては12ページ、それから、提案理由説明書は4ページ、同じく新旧対照表につきましては14ページをご参照願いたいと思います。
 この条例の改正につきましては、ただいま市長が提案理由を申し上げたとおりでございますけれども、このビデオ店の火災を踏まえまして、総務省消防庁におきまして検討されておりました予防行政のあり方に関する検討会におきまして、平成21年6月に個室ビデオ店等の防火安全対策について、報告書が取りまとめられたことから、この火災予防条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。
 そして、この本条につきましては、個室型店舗の遊興の用に供する個室に、外開き戸が設けられ、避難通路に面するものにあっては、当該避難通路における避難障害を防止するために、当該外開き戸は開放した場合において自動的に閉鎖するものとする改正でございます。
 それでは、議案書第29号、12ページをご参照願いたいと思います。
 火災予防条例の第37条の2の次に次の1条を加えるということで、(個室型店舗の避難管理)でございます。規定につきましては、第37条の3といたすものでございます。
 前段の説明で申し上げましたけれども、この規定を加える条文の中の後段でございますけれども、ただし書きがございます。ただし書きを読ませていただきます。
 「ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない」といたしております。このただし書きの内容でございますけれども、片側に個室がある場合の外開き戸と、避難通路の内壁との有効幅、また、両側に個室がある場合の外開き戸と外開き戸の有効幅、これはおおむね60センチメートル以上確保できるものであるということでございます。この60センチというのは、人が一人通行するための必要な幅を目安としているものでございます。
 それから、附則といたしまして、施行期日につきましては、平成22年4月1日から施行するというものでございます。
 それから、経過措置を設けてございます。これは、本条を施行の際、現に存する個室型の店舗又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え工事中の個室型店舗のうち、改正後の登米市火災予防条例第37条の3の規定に適合しないものに係る個室(これに類する施設を含む。)に設ける避難通路に面する戸の基準については、同条の規定は、平成23年3月31日までの間は、適用しないというような経過措置を設けてございます。
 ひとつご審議をいただきまして、ご決定いただきますようにお願いいたします。以上でございます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) この条例改正なんですけれども、今条例の説明受けたんですが、さっぱりわからないというか、具体的にイメージがわからないんですけれども、例えばこの条例改正によって、個室ビデオ店での火災のときに、避難がなかなか困難だったという事故があって改正されて、それが今度有効に活用されると思うんですが、具体的にどう変わったんでしょう。
議長(星 順一君) 消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) それでは、ただいまの質問に対しましてご答弁させていただきます。
 要は避難通路に面した個室がございまして、その戸が外開き戸、避難通路に向かって開ける戸という戸は、自動閉鎖式の戸でなければならないというようなことでございます。元に戻るというか、そして、避難通路を確保すると。確保されない場合については、壁と開いた戸の先端との間が60センチ以上なければだめだと。その60センチというのはどういうことかというと、人が一人通行できる幅であるというようなことでございます。
 そのようなことで、戸と戸が両方に個室がありまして、両方開いたと。そうした場合、この戸と戸の間は60センチ以上なければだめだというようなことでございます。以上でございます。
議長(星 順一君) ほかに、11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) これ大変いい条例なんですが、これを守らなかった場合の罰則というのはあるものかどうか。
議長(星 順一君) 予防課長、菅原輝雄君。
予防課長(菅原輝雄君) 罰則についてお話しいたします。
 罰則につきましては、この避難管理に関する条例というのは、独自条例、要する委任条例はございませんので、罰則規定に関しては設けられておりません。以上です。
議長(星 順一君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第29号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第29号登米市火災予防条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第30号登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第30号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、定住促進住宅使用料の一部を積み立て、定住促進住宅の整備に充てることを目的とした「登米市定住促進住宅整備基金」を設置するため、登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。
 詳細については、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(星 順一君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) それでは、議案第30号につきまして説明をさせていただきます。
 登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 議案書の13ページ、提案理由説明書につきましては4ページ、同じく新旧対照表につきましては15ページ、それから、事前配布させていただておりました別冊資料につきましては、12ページの議案第30号関係のページをご参照をお願いを申し上げたいと思います。
 本案につきましては、ただいま市長提案理由で申し上げましたとおり、定住促進住宅整備基金を新たに設置するため、登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。
 これは、この定住促進住宅整備基金につきましては、昨年第4回定例会で議決をいただきました登米市定住促進住宅条例、この条例の制定に伴いまして、将来の定住促進住宅の維持修繕等、整備に充てることを目的に、住宅使用料の一部を基金として積み立てていくということから、設置するものでございまして、これらにつきましてもご説明をさせていただいているところでございます。
 しかしながら、登米市基金条例につきましては、同定例会で、基金条例の一部を改正する条例の議決をちょうだいをいたしました。この内容と申しますのは、旧登米地域伝染病院組合財産清算事業基金の項を削ったものでございます。つまり、この登米の診療所の敷地内にある伝染病棟を解体するということから、この基金を廃止するということで、この項を削らせていただいておりました。この一部改正条例につきましては、昨年12月24日に公布をして周知をしているところでございますが、施行がこの平成22年4月1日となっております。
 今回、この定住促進住宅整備基金を登米市基金条例に加える改正につきましては、この昨年12月の基金条例の一部を改正する条例と改正箇所が同じでございます。一方は廃止、一方は今回新設ということになります。改正箇所が同じでございますが、住宅整備基金への積み立てにつきましては、平成22年度の当初予算に基金積立金を計上させていただいているところでございます。
 したがいまして、登米市定住促進住宅整備基金の設置を、昨年12月にその決定をいただきました伝染病棟の基金を廃止する条例と同じ日の平成22年4月1日に施行する必要がございます。このようなことから、本案につきましては、昨年12月に議決をいただいておりました登米市基金条例の一部を改正する条例、これの改正を行って、そして、この今回提案をいたしております基金条例の一部を改正する条例、住宅整備基金の新設につきましては、この3月31日に施行日とさせていただくというものでございます。
 そうすることによりまして、本案の改正が、3月31日に施行されますと、昨年12月に議決をいただいておりました基金条例の一部を改正する条例に、新たに定住促進住宅整備基金の項が加わりまして、その翌日でございます4月1日に、昨年12月に議決をいただきました基金条例の一部を改正する条例が施行されるということになるわけでございます。
 非常にくどい内容でございますが、別冊資料をごらんをいただきたいと思います。12ページをお願いいたします。
 便宜上、大変お手数をおかけいたしますが、この表の枠外の上の方に現行登米市基金条例と書いていただきまして、それをAとさせていただきたいと思います。現行の基金条例、それがAでございます。
 それで、次の一番上の枠取りをしているものでございます。基金条例の一部を改正する条例、これをBとしていただきたいと思います。Bでございます。
 まず、Bについてご説明をさせていただきます。
 これは、昨年12月10日に議決をちょうだいしました旧登米地域伝染病院組合財産清算事業基金の項を削った基金条例でございます。これがBとして現在、4月1日の施行を待っている状況でございます。
 中段の囲み、これをCとさせていただきまして、Cと書いていただきたいと思います。括弧してBの一部改正というふうにお願いをしたいと思います。C(Bの一部改正)つまり、現在お願いをいたしておりますのが、このCでございまして、Bの一部改正条例の一部を改正する条例として提案をさせていただいているものでございまして、新たに定住促進住宅整備基金を加えるというものでございまして、この条例施行日を3月31日とさせていただくというものでございます。
 そうすることによりまして、改正後は、一番下の囲みでございますが、これをB´とさせていただきたいと思います。括弧してCが溶け込むと。Cの本日お願いをしております一部改正条例が、最後にはこのBの一部改正条例に溶け込んで、B´という新しい形の一部改正条例になるというものでございます。
 つまり、3月31日に基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、このCを施行することによりまして、改正内容が登米市基金条例の一部を改正する条例Bに溶け込む形でB´という一部改正条例ができるということでございまして、この施行日を4月1日から施行するというものでございます。
 非常にくどい内容になっておりますが、流れとしてはこのような形で二つの一部改正条例を同時に4月1日に施行させていただくという内容のものでございまして、今回は定住促進住宅整備基金を新たにこの基金条例の中に加えるという内容のものでございます。
 以上でございますので、よろしくご審議を賜りご決定くださいますようお願いを申し上げます。
議長(星 順一君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。11番、菅原幸夫君。
11番(菅原幸夫君) この基金を設けるということは、大変結構なことであり、大切なことだとは思いますが、この基金の積む内容、大体どういった、例えば家賃の収入の何10%を積むとか、積んでおきながら改修とかそういったときにそれを、基金をおろして使うんだとかという方法があろうかどうか。
 それから、額については、市長が定める額であるということなんですが、市長の胸の内では一体どういうふうなことなのか、その額を決めるとしたら。
 それから、もう一つは、今現実にこの住宅そのものの利用状況、これが一体どうなっているか。特に、東和の住宅等について、4階、5階が満杯になったかどうか、それもつけ加えてひとつお願いします。
議長(星 順一君) 建設部長、齋藤輝雄君。
建設部長(齋藤輝雄君) それでは、ご質問にお答えをしたいと思います。
 条例の段階でかなり議論させていただいた部分が含まれておりますが、現在の状況につきましては、52%程度の入居率、5カ所10棟で260戸のうちの52%ぐらいということでございまして、それをもとにして平成22年度予算上で計上しておりますけれども、現在の率でいきますと、約4,800万円ほどの家賃収入でございます。それから、必要な管理経費、あるいは手すり工事等々の投資の部分はありますが、そういったものを引きますと、大体1,500万円余ぐらいの残余金が出るのではないかというふうな試算のもとで、平成22年度予算に計上させていただいております。
 ですから、その段階で、これから3月にまた全体の募集をして埋める努力をしていきますけれども、そういった計算をしますと、その来年の決算段階で残ったものの金額でもって、市長の判断で基金の額を決めると、このようになるというふうに思います。
 東和の4階、5階でございますが、1階については、手すり等の工事等々もございますので、3月の募集からは抜いておりますが、優先的に2階以上の部分をやっていきたいということで、もちろん傾斜家賃にしてございますので、4階については2万7,500円、5階については2万5,900円ということで落ちております。
 入居率につきましては、現在、まだ改善されておりません。30%程度でございます。ですから、現在は、まだ雇用促進事業団の方で管理をしておりまして、譲渡の契約が終わりまして、3月に新たな入居を募集します。現在は、ただいまの入居者の説明を行っておりまして、それは2月中に契約を完了する予定で進めております。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) ほかに質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 質疑なしと認めます。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 討論なしと認めます。
 これより議案第30号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、議案第30号登米市基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれで散会いたします。
          午後2時12分 散会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  及 川 長太郎
       署名議員  浅 野   敬

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