•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  18番(田口久義)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(星順一)
  •   6  18番(田口久義)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  企画部長(佐藤順悦)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  18番(田口久義)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  副市長(井林貢)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  18番(田口久義)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  副市長(井林貢)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  18番(田口久義)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  副市長(井林貢)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  18番(田口久義)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  副市長(井林貢)
  •  25  議長(星順一)
  •  26  18番(田口久義)
  •  27  議長(星順一)
  •  28  副市長(井林貢)
  •  29  議長(星順一)
  •  30  18番(田口久義)
  •  31  議長(星順一)
  •  32  産業経済部長(真山誠喜)
  •  33  議長(星順一)
  •  34  8番(田口政信)
  •  35  議長(星順一)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(星順一)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  8番(田口政信)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  産業経済部長(真山誠喜)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  8番(田口政信)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  産業経済部長(真山誠喜)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  8番(田口政信)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  産業経済部長(真山誠喜)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  8番(田口政信)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  産業経済部長(真山誠喜)
  •  54  議長(星順一)
  •  55  8番(田口政信)
  •  56  議長(星順一)
  •  57  産業経済部長(真山誠喜)
  •  58  議長(星順一)
  •  59  8番(田口政信)
  •  60  議長(星順一)
  •  61  産業経済部長(真山誠喜)
  •  62  議長(星順一)
  •  63  8番(田口政信)
  •  64  議長(星順一)
  •  65  危機管理監(阿部力郎)
  •  66  議長(星順一)
  •  67  8番(田口政信)
  •  68  議長(星順一)
  •  69  企画部長(佐藤順悦)
  •  70  議長(星順一)
  •  71  8番(田口政信)
  •  72  議長(星順一)
  •  73  3番(小野寺金太郎)
  •  74  議長(星順一)
  •  75  議長(星順一)
  •  76  市長(布施孝尚)
  •  77  議長(星順一)
  •  78  3番(小野寺金太郎)
  •  79  議長(星順一)
  •  80  水道事業所長(菅原守)
  •  81  議長(星順一)
  •  82  3番(小野寺金太郎)
  •  83  議長(星順一)
  •  84  水道事業所長(菅原守)
  •  85  議長(星順一)
  •  86  3番(小野寺金太郎)
  •  87  議長(星順一)
  •  88  水道事業所長(菅原守)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  3番(小野寺金太郎)
  •  91  議長(星順一)
  •  92  水道事業所長(菅原守)
  •  93  議長(星順一)
  •  94  3番(小野寺金太郎)
  •  95  議長(星順一)
  •  96  水道事業所長(菅原守)
  •  97  議長(星順一)
  •  98  3番(小野寺金太郎)
  •  99  議長(星順一)
  • 100  市長(布施孝尚)
  • 101  議長(星順一)
  • 102  3番(小野寺金太郎)
  • 103  議長(星順一)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(星順一)
  • 106  3番(小野寺金太郎)
  • 107  議長(星順一)
  • 108  水道事業所長(菅原守)
  • 109  議長(星順一)
  • 110  3番(小野寺金太郎)
  • 111  議長(星順一)
  • 112  産業経済部長(真山誠喜)
  • 113  議長(星順一)
  • 114  3番(小野寺金太郎)
  • 115  議長(星順一)
  • 116  産業経済部長(真山誠喜)
  • 117  議長(星順一)
  • 118  3番(小野寺金太郎)
  • 119  議長(星順一)
  • 120  産業経済部長(真山誠喜)
  • 121  議長(星順一)
  • 122  3番(小野寺金太郎)
  • 123  議長(星順一)
  • 124  17番(關孝)
  • 125  議長(星順一)
  • 126  市長(布施孝尚)
  • 127  議長(星順一)
  • 128  議長(星順一)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  17番(關孝)
  • 131  議長(星順一)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(星順一)
  • 134  17番(關孝)
  • 135  議長(星順一)
  • 136  学校教育次長(中津川定幸)
  • 137  議長(星順一)
  • 138  17番(關孝)
  • 139  議長(星順一)
  • 140  学校教育次長(中津川定幸)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  17番(關孝)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  学校教育次長(中津川定幸)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  17番(關孝)
  • 147  議長(星順一)
  • 148  産業経済部長(真山誠喜)
  • 149  議長(星順一)
  • 150  17番(關孝)
  • 151  議長(星順一)
  • 152  産業経済部長(真山誠喜)
  • 153  議長(星順一)
  • 154  17番(關孝)
  • 155  議長(星順一)
  • 156  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  17番(關孝)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  医療局次長(渡邊武光)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  17番(關孝)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  医療局次長(渡邊武光)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  17番(關孝)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  市長(布施孝尚)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  17番(關孝)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  医療局次長(渡邊武光)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  17番(關孝)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  医療局次長(渡邊武光)
  • 177  議長(星順一)
  • 178  17番(關孝)
  • 179  議長(星順一)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(星順一)
  • 182  17番(關孝)
  • 183  議長(星順一)
  • 184  市長(布施孝尚)
  • 185  議長(星順一)
  • 186  17番(關孝)
  • 187  議長(星順一)
  • 188  病院事業管理者(大橋章)
  • 189  議長(星順一)
  • 190  17番(關孝)
  • 191  議長(星順一)
  • 192  市長(布施孝尚)
  • 193  議長(星順一)
  • 194  17番(關孝)
  • 195  議長(星順一)
  • 196  産業経済部長(真山誠喜)
  • 197  議長(星順一)
  • 198  17番(關孝)
  • 199  議長(星順一)
  • 200  市長(布施孝尚)
  • 201  議長(星順一)
  • 202  2番(工藤淳子)
  • 203  議長(星順一)
  • 204  市長(布施孝尚)
  • 205  議長(星順一)
  • 206  議長(星順一)
  • 207  2番(工藤淳子)
  • 208  議長(星順一)
  • 209  市民生活部長(星英雄)
  • 210  議長(星順一)
  • 211  市民生活部長(星英雄)
  • 212  議長(星順一)
  • 213  2番(工藤淳子)
  • 214  議長(星順一)
  • 215  市民生活部長(星英雄)
  • 216  議長(星順一)
  • 217  2番(工藤淳子)
  • 218  議長(星順一)
  • 219  市民生活部長(星英雄)
  • 220  議長(星順一)
  • 221  2番(工藤淳子)
  • 222  議長(星順一)
  • 223  市長(布施孝尚)
  • 224  議長(星順一)
  • 225  2番(工藤淳子)
  • 226  議長(星順一)
  • 227  病院事業管理者(大橋章)
  • 228  議長(星順一)
  • 229  2番(工藤淳子)
  • 230  議長(星順一)
  • 231  病院事業管理者(大橋章)
  • 232  議長(星順一)
  • 233  2番(工藤淳子)
  • 234  議長(星順一)
  • 235  病院事業管理者(大橋章)
  • 236  議長(星順一)
  • 237  2番(工藤淳子)
  • 238  議長(星順一)
  • 239  5番(遠藤音)
  • 240  議長(星順一)
  • 241  市長(布施孝尚)
  • 242  議長(星順一)
  • 243  5番(遠藤音)
  • 244  議長(星順一)
  • 245  企画部長(佐藤順悦)
  • 246  議長(星順一)
  • 247  5番(遠藤音)
  • 248  議長(星順一)
  • 249  企画部長(佐藤順悦)
  • 250  議長(星順一)
  • 251  5番(遠藤音)
  • 252  議長(星順一)
  • 253  企画部長(佐藤順悦)
  • 254  議長(星順一)
  • 255  議長(星順一)
  • 256  5番(遠藤音)
  • 257  議長(星順一)
  • 258  市長(布施孝尚)
  • 259  議長(星順一)
  • 260  5番(遠藤音)
  • 261  議長(星順一)
  • 262  市民生活部長(星英雄)
  • 263  議長(星順一)
  • 264  5番(遠藤音)
  • 265  議長(星順一)
  • 266  市民生活部長(星英雄)
  • 267  議長(星順一)
  • 268  5番(遠藤音)
  • 269  議長(星順一)
  • 270  市民生活部長(星英雄)
  • 271  議長(星順一)
  • 272  5番(遠藤音)
  • 273  議長(星順一)
  • 274  市民生活部長(星英雄)
  • 275  議長(星順一)
  • 276  5番(遠藤音)
  • 277  議長(星順一)
  • 278  市民生活部長(星英雄)
  • 279  議長(星順一)
  • 280  5番(遠藤音)
  • 281  議長(星順一)
  • 282  市民生活部長(星英雄)
  • 283  議長(星順一)
  • 284  5番(遠藤音)
  • 285  議長(星順一)
  • 286  市民生活部長(星英雄)
  • 287  議長(星順一)
  • 288  産業経済部長(真山誠喜)
  • 289  議長(星順一)
  • 290  5番(遠藤音)
  • 291  議長(星順一)
  • 292  産業経済部長(真山誠喜)
  • 293  議長(星順一)
  • 294  5番(遠藤音)
  • 295  議長(星順一)
  • 296  市長(布施孝尚)
  • 297  議長(星順一)
  • 298  5番(遠藤音)
  • 299  議長(星順一)
  • 300  産業経済部長(真山誠喜)
  • 301  議長(星順一)
  • 302  議長(星順一)
      平成22年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成22年6月18日(金曜日)
1.出席議員(30名)
   1番 金 野 静 男 君       2番 工 藤 淳 子 君
   3番 小野寺 金太郎 君       4番 武 田 節 夫 君
   5番 遠 藤   音 君       6番 阿 部 正 一 君
   7番 佐々木   一 君       8番 田 口 政 信 君
   9番 及 川 長太郎 君      10番 浅 野   敬 君
  11番 菅 原 幸 夫 君      12番 二階堂 一 男 君
  13番 相 澤 吉 悦 君      14番 浅 田   修 君
  15番 伊 藤 吉 浩 君      16番 庄 子 喜 一 君
  17番 關     孝 君      18番 田 口 久 義 君
  19番 佐 藤 恵 喜 君      20番 及 川 昌 憲 君
  21番 佐 藤 尚 哉 君      22番 沼 倉 利 光 君
  23番 佐 藤   勝 君      24番 岩 淵 勇 一 君
  25番 中 澤   宏 君      26番 伊 藤   栄 君
  27番 熊 谷 憲 雄 君      28番 岩 淵 正 宏 君
  29番 八 木 しみ子 君      議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
  10番 浅 野   敬 君      24番 岩 淵 勇 一 君
1.早退議員(2名)
   4番 武 田 節 夫 君      14番 浅 田   修 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小野寺 富 雄 君   企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君   産業経済部長   真 山 誠 喜 君
  建 設 部 長  高 橋 千 壽 君   市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君   福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君   会計管理者    及 川 登志郎 君
  環境事業所長   佐々木 直 美 君   教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君   (社会教育)   阿 部 静 男 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君   事 務 局 長  五十嵐 孝 也 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   菅 原   守 君   消  防  長  金   和 男 君
                       監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君   事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君   次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長               議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 真 吾 君   議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長                主     幹
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係   高 橋 正 博 君   議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     幹              主     査
  議会事務局
  議事・調査係   千 葉 三智子 君
  主     事
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) おはようございます。
 ただいまから、平成22年第2回登米市議会定例会第2日目の会議を開きます。
 遅参届出議員、24番 岩淵勇一君より届出があります。
 説明のため、本議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。医療局長石井 洋君より、診療のため欠席する旨の届出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、6番、阿部正一君、7番、佐々木 一君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。初めに、18番、田口久義君の質問を許します。
18番(田口久義君) おはようございます。18番、田口久義です。私は2カ件について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目でございますけれども、どう捉える当市財政の現状と題しまして、我が国の負債が900兆円とも1,000兆円とも言われている中で、この借金を将来的に返せる、返せないは別として、いずれ返済しなければならないということであります。先般のギリシャ・ショックは世界に衝撃を与えました。我が国の起債内容や事情の中身は他国とは違うとは言え、その金額はギリシャに比べてはるかに大きく、もし我が国の国債の信頼度が暴落すれば、それで万事休すとも言われております。そのような背景の中で、今後の登米市の財政事情に対する当局の考え方を伺っておきたいと思います。
 1)国の負債に関係する今後の地方交付税や国庫負担金に対する影響、金額の推移をどのように見るか
 2)当市の1,040億円の債務に対する評価(この金額は果たして多いのか、少ないのか、普通とみるのか)あるいは金額ではなく中身の問題とすれば、その中身についての評価を伺いたいと思います
 3)当市として、健全財政に向け取り組むべき財政運営のポイントをどのように考えているか。
 4)市民経済(市民生活と言っていいかもしれませんが)それらに及ぼす登米市財政のかかわりについて、どう認識するか、それらについて伺いたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして、市民経済の高揚と安定策について伺いたいと思います。登米市の基幹産業は農業であることには、だれしも異存のないところであると思いますが、さらに他産業も含めた振興策をもって、雇用や所得の安定を目指す必要があると思います。しかし反面、この田舎における限られた資源の中で経済振興を図るとは容易なことではないとも思うわけであります。そのような中でどのような活路を見出せばよいかについて、考え方を伺いたいと思います。
 1)少子高齢化社会における社会福祉政策、医療も含めてでございますが、それらの推進は施設の物品調達を生み、そこに生産と雇用が発生します。したがいまして所得の向上とそれによる消費の拡大という、二次、三次的経済波及効果が生まれると、計数的に立証されております。このことについて、当市において試算をしたことがあるかどうか。また、このような逆境時代背景にこそ、これらを取り込み、逆境を好転に導くビジネス、施策が、今後一つの流れとなってくるとも言われております。このことについても、当市としての考え方があれば伺っておきたいと思うわけでございます。また、これらの視点を今後施策に取り込み、推進していく考えがあるか。さらには具体的にそのような考えがあれば、伺っておきたいということでございます。
 2)限られた資源の中で活路を生み出すための方策としては、一つには地域の内需拡大が考えられます。例えば地産地消、学校給食の地場産供給など、今後重要な視点として捉える必要があると思いますが、どうでしょうか。
 3)登米市の最大の資源は、何と言っても豊かな自然と豊かな耕土であると思います。これらを生かした観光の振興にも、力を入れるべきと思いますが、どうでしょうか。特に、古い町並みを備える登米町などには予算を投入し、各町の観光資源と有機的に結びつけ、さらなる観光ルートの開発に力を注ぐべきと思いますが、以上の点について伺います。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、18番議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 初めに、どう捉える、当市財政の現状についてお答えします。
 まず、国の負債に関係する、今後の地方交付税や国庫負担金等に対する影響、そして金額の推移をどうみるか、とのお尋ねでありますが、議員質問にもありますとおり、平成22年度末の国と地方を合わせた負債総額は862兆円程度と見込まれ、特に国の負債が、平成21年度以降急激に増加している状況にあります。
 このような中にあって、日本経済はまだまだ回復傾向にはなく、その影響から国税収入はもとより地方税収入も減少している状況にあります。
 地方交付税は国税5税の一定割合を原資としているものであり、国税収入の動向が影響を及ぼすものでありますが、地方財政の収支見通しなどを勘案して、翌年度の地方交付税総額が算定され、地方財政対策として示されるものであります。
 また、国では国庫補助負担金の一括交付金化の検討が行われており、国庫補助負担金制度が大きく見直しされることが見込まれますが、いまだ不透明な状況にあり、現時点で今後の地方交付税や国庫負担金等の金額の推移を見込むことは難しい状況にあります。
 したがいまして、国の動向を注視しながら、その時点時点における財政見通しを適確に捉えた財政運営を行っていく考えであります。
 次に、当市の1,040億円の債務に対する自己評価は、とのお尋ねでありますが、市の平成21年度末負債総額は1,040億円台で、合併時と比較して増加しているものは、一般会計が約41億円、下水道事業会計が約9億円などとなっております。
 一般会計におきましては、広域4事業や耐震補強事業などの実施により、合併特例債の残高が約110億円で、財源不足を補うための臨時財政対策債が合併時より約62億円増加したことなどが要因となっているものであります。
 このような状況から、平成22年度の公債費償還額は約56億円で、平成21年度に比較して約2億円減少しているものの、今後も公債費は高水準で推移することが見込まれるものであります。したがいまして、まちづくりに必要なハード事業に対する厳選や、下水道事業の計画内容の見直しなどを行いながら、地方債発行額の抑制に取り組む考えであります。
 次に、健全財政に向け取り組むべき財政運営ポイントは、とのご質問でありますが、登米市の財政は歳入全体の40%以上を占める地方交付税や、国県支出金などの依存財源に頼った財政運営となっており、依存財源の動向が、まちづくりにも大きく影響するものであります。しかし普通交付税の合併算定替えの期間が平成27年度までで、その後5年間の激変緩和措置を経て、平成33年度から一本算定となることから、普通交付税の減額が見込まれるものであります。
 さらに、現下の経済情勢を反映して、地方交付税の原資となる国税収入が著しく減少している状況など、国の財政を取り巻く環境は不透明な状況にもあります。
 このような状況から、健全財政に向けては、国の地方財政対策や国庫補助負担金制度の見直し動向などを的確に捉えながら、歳入に見合った財政規模への縮小が必須であると考えるものであります。
 したがいまして、一般行政経費の削減や定員適正化計画に基づいた人件費の削減はもとより、事務事業全体の見直しを行いながら、誤りのない財政運営に努めてまいる考えであります。
 次に、市民経済に及ぼす登米市財政のかかわりについてどう認識しているか、とのことでありますが、市民生活と国・県を含めた行政のかかわりは大きく、とりわけ基礎自治体としての市のかかわりは非常に大きいとの認識のもとに、市政運営にあたっております。健全財政を念頭に財政運営を行っているものであります。
 仮に、自治体財政が悪化した場合におきましては、健全化判断比率の基準値を超えた財政再生団体の取り組みをみてもおわかりのとおり、市民生活に関連するハード・ソフト事業の縮減はもとより、税率や受益者負担の見直しなどが行われ、市民生活にも大きな影響を与えてしまうことから、自治体にとって、いかに健全財政が重要であるかが伺えるものであります。
 登米市の財政は決して健全財政とはいえない状況にはありますが、見込まれる歳入を的確に捉え、時点時点での財政見通しの見直しを行い、誤りのない財政運営のもと、市民の目線に立ったまちづくりを進めてまいる考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、市民経済の高揚と安定策についてお答えします。
 まず、福祉、介護政策の推進による経済波及効果の試算についてでありますが、昨年度の介護保険による給付費は61億1,600万円となっており、障害者自立支援法に基づく給付額は9億4,800万円ほどになっております。介護保険にかかわる雇用状況につきましては、毎年事業所調査を行っており、市内99カ所の事業所のうち77事業所からの回答ではありますが、正規職員で627名、臨時職員は502名が介護サービスに従事しているところであります。
 合併後の新たな福祉の経済波及効果でありますが、介護保険制度の改正に伴い、平成18年度に地域包括支援センター5カ所を整備し、雇用は15人、1年間の事業運営による経済効果は9,000万円ほどになっております。また平成20年度には、きたかみ園の民営化を行いましたが、その建設費は約12億5,200万円。平成21年度から整備しております柳風園の移転改修費は約10億円であります。
 障害をもつ方々の福祉施設といたしましては、平成21年度に旧新田第二小学校を活用した在宅障がい者多機能支援施設ラボラーレ登米が開設されておりますが、その建設費は2億2,500万円、雇用につきましては職員が16人、障害者自立支援支援法に基づく障がい者の雇用は12人、1年間の事業運営による経済効果は7,200万円程度が見込まれております。また、南方町で本年4月に事業を開始した、障がいのある方の就労支援施設しいたけランドにつきましては、改修費が160万円、雇用は職員が8人、障害者自立支援法に基づく障がい者雇用は20人で、1年間の事業運営による経済効果は400万円程度が見込まれております。
 さらに、本年度、国の介護基盤緊急整備特別対策事業を活用し、定員29人の地域密着型特別養護老人ホーム3カ所の整備を進めております。その経済効果について試算したところ、初期投資として建設費で約9億6,000万円、雇用では60人程度、事業運営による継続的な経済効果は1年間に3億6,000万円ほどになるものと見込んでおります。
 ただいま申し上げました合併後の福祉の経済波及効果につきましては、合併後に行われました福祉施設での整備と、今年度行っており地域密着型特別養護老人ホームに関しての波及効果でありますが、これらをまとめますと施設整備による一時効果の建設費で34億3,860万円、二次効果としての雇用は131人、継続的な事業運営による三次効果として年当たり5億2,600万円となっております。
 さらに、冒頭で申し上げました介護給付費の61億1,600万円。障害者自立支援法に基づく給付額9億4,800万円につきましても福祉による経済波及効果と考えますと、継続的な事業運営による三次効果として76億円以上になると推計することができます。
 また、逆境を好転に導くビジネス・施策の推進についてでありますが、少子高齢化・人口減少時代という現状では、経済活動を活発に行うためのビジネス支援を行う必要性は、ご指摘のとおりであります。
 市では、平成22年度のふるさと雇用再生特別基金事業で、地域における高齢者世帯の増加という現状を踏まえ、高齢者世帯では日常の買い物等ができなくなるという不安を抱えているとの認識から、食材や生活用品の宅配によるサービスを含めた、商店街再整備実証事業を市内2カ所の商店街で実施しており、それぞれの受託者において取り組みのための準備を進めているところであります。
 この事業は商店街の空き店舗等を活用した高齢者世帯や、要介護世帯等への食材及び日常雑貨の配達や給食サービスを行うもので、商店街と高齢者世帯とのつながりを生み、地域ビジネスとして地域経済活性化の一助になることを期待しているところであります。
 また、人材が不足しているといわれている介護分野につきましては、重点分野雇用創出事業の地域人材育成事業として、働きながら介護ヘルパー2級の資格取得ができる人材育成事業に取り組んでおり、現在15名が介護事業所等で実地研修を含めた研修を行っております。
 さらに、建設業者が介護分野に進出するなど、民間においても異業種参入が進んでいる状況にあります。
 今後とも、雇用対策の面からも福祉・介護分野におけるビジネス化について意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、限られた資源の中で活路を見出すための方策についてお答えいたします。
 市では、平成18年3月に登米市地産地消推進計画を定め、地産地消の推進に努めております。市民の皆さんに地産地消の取り組みを理解していただき、新鮮で、安全・安心な地域食材を購入する消費者がふえることにより、議員お話しの雇用や所得の安定にもつながっていくものと思われます。
 地産地消は、消費者にとっては、生産者の顔が見え安心できること、生産者にとっては、流通コストの低減や少量多品目生産で規格外品でも対応できること等のメリットがあります。
 現在、市ではホームページに直売者や地元食材を使った料理を提供する飲食店など、地産地消推進店の紹介や、地元食材を使った料理講習会開催などを実施しております。
 また、新たに地産地消推進店のPRマップを作成し、交流人口の拡大を図りつつ市内外のお客様にご活用いただき、地域経済の活性化に取り組むこととしております。
 さらに、地産地消は学校給食はもとより、食育の面からも重要な視点と考えており、平成21年度からふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、地産地消システム構築実証委託業務を実施し、みやぎ登米農業協同組合とともに登米市産食材を学校給食へ円滑に供給するための受発注体制の構築や生産基盤の確立を行い、消費拡大と所得の向上を目指しているところであります。
 また、もう少し広がりを持った県内エリアでの地産地消という考え方から、仙台圏をターゲットとした売り込み先の確保を目指し、農産物等流通システム構築実証事業にも取り組んでおりますので、これらの事業を連動させながら、地位経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
 次に、登米市の豊かな自然と、豊かな耕土を生かした観光の振興についてお答えします。
 昨年度は平成20年度に実施された仙台宮城ディスティネーションキャンペーンに積極的に参画した各種団体と連携し、観光資源の掘り起こしに努めるとともに、観光情報を積極的に発信し、観光客の誘客を図ってまいりました。
 また、伊達な広域観光推進協議会等を通じ広域的な観光推進に努めるとともに、三陸自動車道登米インターチェンジ開通に合わせ、市内各所に観光案内看板の設置を行い、観光案内機能の向上に努めたところであります。
 本年度はこれまでの事業を引き続き推進するとともに、法人化された登米市観光物産協会と連携し、地域観光資源の掘り起こしと商品化や、新たな観光ルートの形成等を行う、観光商品開発実証事業をふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、実施してまいります。
 また、登米市の豊かな自然の中で営まれる農林業や地域資源を活用する事業として、首都圏・仙台圏・北海道の中学生を受け入れ、農業体験学習を伴う滞在型グリーン・ツーリズム事業を継続し実施してまいりますが、その推進につきましても、観光商品開発実証業務の中で対応しているところであります。
 なお、古い町並みを備える登米につきましては、北上商工会において平成21年度から取り組んでいる、商店街にぎわいづくり戦略事業により、登米の町並みに合った景観形成のための黒塀プロジェクトや遠山之里利用者の利便性を高めるためのトイレ増設、交通公園を駐車場として使用するための駐車場整備、観光トイレの洋式化などに取り組んできているところでありますが、今後も登米市の代表的な観光資源として、市内及び広域観光ルート上の中心的な位置づけを図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 時間があまりなくなってしまいましたので、ここからは1問1答でいきます。私もできるだけコンパクトに質問したいと思いますので、答弁のほうも極力コンパクトにお願いしたいと思います。
 まず、補助金交付税の影響でございますけれども、答弁といたしましては、将来推移は大変難しいこと、ただしその時点時点において確かな財政運営をしていくと。情報を的確に捉えてやっていくということで、その件については大変結構だとは思うんですけれども、将来的な推移については難しいということでありますけれども、少なくとも国の財政が冒頭に申し上げたとおりでありますから、将来的に地方への配分が削られるのは必至であると思うわけでございます。その点については恐らく認識は同じかと思いますけれども、その点について、イエス、ノーで結構でございますので、再度お答えいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) これからの財政見通しにつきましては、今のお話しのとおり、国の状況がそういうことでありますので、当然、地方自治体のほうにも影響してくるものと思っております。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 特に自主財源の乏しい自治体は、私が言うまでもなく、ご存知のとおり国への依存度が強いわけであります。国のあり方いかんで、各地方では財政運営をしていかなかければならないという側面があるわけでございます。そうなると当然、配分が削られれば義務的経費とか消費的経費は削ることが難しいわけですので、政策的な経費あるいは投資的経費といいますか、そういった部分を削減せざるを得ないということになるかと思うわけでございます。そのような背景の中で、例えば当市におきましては市長の公約集にもありますけれども陸上競技場の建設とか、あるいは庁舎等の建設も含めて、当市としてそれだけの建設をする財政的裁量を備えていると考えるのかどうか。こう言いますと、何か私は頭から反対というふうに受け取られるかも知れませんけれども、そういうことではなくて、それだけのきちっとした財源的な裏づけ、そしてまた将来的な維持管理費も含めて十分やっていけるという自信があれば、それでいいわけでございまして、例えば駆け込み的に財源を工面し、何とか建設できるというだけの話では、甚だ不安であると思うわけでございます。むしろそうした場合には無理をしないで、その分で別部門に充て、活路を見出したほうがよっぽどいいと、そのようにも考えるわけでございます。その辺の認識についても再度確認をしておきたいと思います。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 短くというお話しですが、これはちょっと短くできませんので少しだけお話しさせていただきます。
 先ほどお話しがありましたとおり、来年度の予算につきましては新聞等で報道されておりますとおり、中期フレームをつくるということでございます。その際、国の考え方としましては、交付税と社会保障に手をつけない限りなかなか難しいだろうということが言われております。そういったことを考えますと非常に厳しい財政運営をしなければならないというふうに考えております。
 それから、陸上競技場、庁舎の件でございますが、実行するにあたっては財政見通しをしっかり立てた上でやらなきゃないと。しかもかき集めてやるということはできませんで、庁舎をつくるにしても陸上競技場をつくるにしても、いずれ起債を発行するということになります。ですから起債を発行すれば必ず償還が伴うわけでございますので、償還見通しまで立てて、本当に登米市としてそういった手当てをするだけの財源の余力があるのかどうか、そういった検証をしながら事業の実行に移していく。そういうことが基本になろうというふうに思っています。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) 例えば、こうした建設事業等を含めて、ずっとこれからも続けていった場合に、万が一ピンチとなった場合、よもや国が何とかしてくれるのではないかというような、潜在的な意識はないかということでございます。今、民主党の菅政権におきましては大きな課題といたしまして成長戦略、デフレ脱却、財政再建を掲げております。2011年度には国としても基礎的財政収支を黒字化にもっていきたいと言っております。そうなれば当然、地方としても財政収支の改善を余儀なくされると思いますし、そうした中でさらに、負債を減らしていく努力が必要と思うわけでございますけれども、その点についてどのように考えるか、再度伺いたいと思います。つまり、プライマリーバランスを保ったほかに、負債も減らしていく必要があると私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 2点についてお答えしたいと思います。
 ピンチになった場合はどうするのかということでございますが、これが一番大きな課題だろうと思います。その時にやはり一定の財政調整基金なり弁済基金の確保というものをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
 2点目のプライマリーバランスでございますが、国においては5年後に半減して10年後には黒字にしたいということでございます。登米市におきましては21年度は元利償還が58億円で起債が56億でございますので、一応黒字になってございます。しかしそれは元利入れての経費でございます。国の考え方は、元金と利子の償還をプラスしたもので考えてございますけれども、横浜市などの事例でございますと、元金だけで比較して黒字かどうかという判断をしてございますので、そういった意味では厳しい考え方も一つの方法だろうというふうに思います。したがって、登米市につきましては一番大きく起債がふえている要因で申し上げますと、やはり地方財政の赤字部分を臨時財政対策債で埋めざるを得ないという国の大きな地方財政政策の中にどうしても乗らざるを得ないと。そこが一番大きな要因だろうと私どもは思ってございます。ただし、そういった数字は借金には変わりございませんので、そこを念頭おいて、やはりプライマリーバランスをとるべき内容の財政運営をしていきたいと考えてございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは1,040億円の負債に対してでございますけれども、私なりにちょっと調べました。東北の同類自治体、人口は多少違いますので、一概には比較できないわけでございますけれども、大体、平成20年度決算例での負債額が同類団体でありますと、約500から600億円ぐらいの自治体が多いようであります。例えば、岩手県の北上市におきましては、当初よりも多少大きいかなと思うんですけれども、そこでさえ880億円の負債です。それから当市と栗原市は1,000億円超ということでほぼ同じでありまして、石巻で1,300億円、大崎市で1,250億円の負債額となっているようでございます。果たしてこれらの登米市の負債、これらの負債の原因はそれぞれの町域から持ち込んだ部分と、合併特例債その他によって、その分はそんなに大きな額ではないようでありますけれども、果たしてこの登米市のこうした1,040億円という負債。この金額はわかりやすくいえば多いのか、少ないのか。少ないということはないでしょうけれども、多いのか、普通なのか。あるいはその金額の問題ではないのか、中身の問題なのか。そういったことも含めてもう一度、どのように評価するか、これを確認しておきたいと思います。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 借金の規模が適正か、当たり前かどうかということでございますけれども、一般会計で申し上げますと、予算規模が400億円に対しまして520億円ほど、今、残高がございますけれども、それがどうかということになりますと、先ほど他市の例もあったようでございますが中身の問題ももちろんございます。私どもが承知しておりますのは、大体、年間予算の1.2倍から1.34倍ぐらいが起債の現在高の数字だろうというふうに認識してございます。例えば県の場合でございますと、総会計で1兆円ぐらいの規模でございますれども、現在高は確か1兆4,000億円ぐらいあるようでございます。他市、地方団体、市町村も大体同じような規模だろうと思います。それから中身の問題というふうにふれさせていただきますと、登米市の場合は交付税で後日参入される割合というものは、過疎債とかいろいろなものが混入してございますけれども、全体で約67%ぐらいは、後で財源措置されるということで、残高は大きいですけれども、そういった手当を考えますと、他市と比べてそう大きなものではないというふうに認識してございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) それでは別の観点からこの負債についてお聞きしたいと思いますが、例えば、この負債を返し終わるのに何年ぐらいかかるものなのか。あるいはこのままこの負債を減らすこともなく、大きくふやすこともなく、このような状態で推移していくものなのか。これを先送りとしてよいものなのか。その辺の考え方。私は将来につけを回さないことが大事であると思うわけでございますけれども、その辺の考え方について伺っておきたいということが1点ございます。
 それから、時間もなくなりましたから、まとめて質問しますけれども、中身の問題ということで、まあ、そんなに悪いということではないという答弁でございますけれども、私は、特に登米市の場合といいますか、ほかの団体も同じことが言えるのかもしれませんけれども、下水道事業の部分のウェートがすごく大きいと思いますし、また病院事業が、言葉は適切かどうかわかりませんが、危険な要素を持っているのかなという認識をしております。その認識についても、そういう認識でよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 私どもとしましては、起債の償還につきましては発行条件がさまざまなものがありますが、20年程度が多いという内容でございます。したがいまして、公債費は今の時点でいきますと28年ぐらいまでの推計では、ほぼ横ばいでいくということで、市長答弁でも申し上げておりますとおり、高い水準で公債費は推移していくというのが現在の推計でございます。
 それから、下水なり病院の考え方でございますが、下水につきましても市長答弁にありましたとおり、下水全体の事業総量を見直していく必要があるだろうと。これまでも申し上げていますとおり、一般会計からの下水への繰出しというのが20億円ほどになっておりますので、非常に大きな一般会計の負担にもなってございます。それから病院でございますが、病院につきましては現在のところ55億円ほどの起債がございます。これにつきましては病院が今、不良債務を抱えている、累積赤字が100億円もあるという状態からしますと、金額は小さいですけれども非常に大きな負担になっているということでございます。したがいまして、20年の改革プランの策定の際に、病院の経営改善のためにということで、元利、償還分含めて、一般会計で繰出し基準の中に入れて、現在支援をしているという状況でございますので、一般会計にもそういう余力はございませんので、やはりそれぞれの分野でさまざまな改善をしていただいて、お互いにあまり負担にならない、そういう改善策を講じていかない限り、なかなか安定した財政運営というのはできないだろうと感じております。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) この負債については単純に考えてみたわけですけれども、例えば全部返すとなると、大雑把に計算した場合、1,000億円を登米市の人口を仮に10万人として10万で割ると、一人当たり100万円という勘定になりますか。そうすると1世帯当たり5人家族ですと500万円ぐらい。一人とにかく100万円ぐらい返せば、ちゃらになると。大変大雑把にお話しさせていただいて恐縮なんですけれども、国の1,000億円を仮に1億人で返すとなると、一人当たり1,000万円の勘定になると思うんですけれども、これを返してしまえばそれで終わるのかという計算にもなるわけですけれども、なかなかそうはいかないということでありますので、今の答弁では登米市の借金はいつなくなるのかとお尋ねいたしましたところ、この状態でしばらくいくと。私は、そういう中でもやはり国の動向を見合わせながら返していくという努力が必要ではないかなと、将来につけを回さないという姿勢が大切と思うわけでございます。
 それについてはいいんですけれども、例えば今後、こうした財政的にますます緊縮財政となった場合、いろいろと建設事業といったものも含めて、投資的経費を抑えていくにあたりまして、今、事業仕分けということがありますけれども、当登米市においてもそういったことを試みる価値があるのではないかと私は思います。いろいろ、民間人も参加していただきまして、これらを仕分けしていただく。それによって市民の理解も深まると思いますし、市民の財政に対する理解が深まることによって、本当に大変であれば我々も協力しますというような気持ちが醸成されてくるのではないかということも含めまして、事業仕分けをやってみる価値があると思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 副市長、井林 貢君。
副市長(井林 貢君) 今、国を初めほかの団体でも事業仕分けを行ってございます。ただ手法はさまざまでございます。登米市としましては、これまでは事務事業の見直しという形で内部でやってございます。22年度中に、事業仕分けと言えるかどうかわかりませんが、行政評価をしていただこうということで、現在事業の選定に入ってございますので、できるだけ早い時期に選定していただく外部委員の選定も含めて、事業実施に含めていきたいと。ただそれだけでは足りませんので、私どもみずからも事業仕分けに近い形の事務事業の見直しを1件ずつやっていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 18番、田口久義君。
18番(田口久義君) この件についてはあくまで行政主導ということでなくて、やはり民間人の発想というのは大変大切であると思います。専門的な法的な部分とか、そういった部分については当然行政の主導が必要かと思いますけれども、そういった考え方に基づいて、ぜひ進めていただければと思うわけでございます。
 次に、時間がありませんけれども、大きな2番としてちょっとだけさわりの質問をさせていただきたいと思います。
 いわゆる市民経済の高揚と安定策でありますけれども、今、大きな好景気が望まれない社会環境の中で、今後ますます高齢化時代が進みます。そのような中で市民経済の活性化をどのように図っていくかということでありますけれども、質問の中にもありますけれども、例えば菅内閣においても、所信の中で、福祉や医療政策を取り込むことによって、それから発生する二次、三次的波及効果に期待をかけ、活性化を図っていくという言い方をしております。この件については市レベルにおきましてはなかなか机上の計算のとおりにはいかないとは思いますけれども、それにいたしましてもやはり、これからは、例えば50年、100年昔は生産していれば何とか生きられた時代であったと思いますけれども、近年はそういうことばかりではなくて、ある意味コミュニティ地域経済といいますか、英語で言うとコンパクトシティという言葉もありますけれども、そういった一つのコミュニティエリア内で、すべて衣食住、福祉、教育、医療に至るまで機能が果たせる地域づくり。そのことが言われております。そこには地産地消も取り込んで、内需拡大も地域経済の活性化の一方策であると考えますが、当局の考えをもう一度伺いたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 現在の経済状況は非常に厳しいところがあるわけでございますけれども、まず産業経済部門の生産活動そして販売、あるいは雇用、そういった部分が高まらなければ、当然市民所得は向上しないわけでございます。そういった意味で私どもは20年3月に登米市産業振興総合計画、いわゆる登米市の経済成長戦略をつくってございます。この中では、平成16年の一人当たり市民所得193万4,000円を、目標年次平成27年度に20%アップすると、金額で言えば232万円にするという計画を持ってございます。その短期の目標年次が今年度22年度でございますので、ここで一定の見直しは行います。この経済情勢の変化をこの中に取り込んだ計画。計画になかった部分もさらに補助する、あるいは変化の中でこの部分はなかなか効果が薄いという部分を下方に修正するとか、そういった作業を行なってまいりたいと。あとは現在取り組んでいるいろいろな事業、これは本年度の予算として議決をいただいてございますので、これを目いっぱい、速やかに使って事業を展開するということになろうかと思いますので、どうぞ一つよろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(星 順一君) これで、18番、田口久義君の一般質問を終わります。
 次に、8番、田口政信君の質問を許します。
8番(田口政信君) おはようございます。8番田口政信でございます。通告してございます2カ件につきまして、一般質問を行います。
 質問に入る前に、宮崎県の口蹄疫感染拡大によって被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げます。一日も早く収束され、畜産王国宮崎の再興に向けた取り組みを期待するものであります。
 それでは、通告してございます1番目、宮崎県の口蹄疫発生、感染、拡大から学ぶものは。4月20日、宮崎県東部2市5町に発生、蔓延した口蹄疫は、牛、豚を中心に感染し、処分対象家畜は30万頭にも及び、国、県、市、町、JAが一丸となって感染防止対策に取り組み、6月4日えびの市での移動制限、搬出制限区域解除をし、収束に向かったと思われたところ、最初の発生地から50キロメートル以上離れている日本一の畜産の産地である都城市を初め、5市6町に感染が拡大し、宮崎県はもとより隣県の鹿児島県や九州各県で対策に苦慮しているところであります。
 このような状況の中で、登米市の対応は先日6月2日の全員協議会で報告されましたが、形式的な取り組みのように感じるのは私だけでしょうか。そこで、次の5点について市長の考えを伺うものであります。発生から1カ月を経過してからの警戒本部設置は遅くはなかったのか。次に、農家、農協、獣医師、県、国との連携体制はスムーズであったのか。3番目、家畜伝染病予防法に不備な点はないか。4番目、感染拡大防止の具体策は構築できたか。5番目、最後ですが、今回の感染拡大の教訓から、畜産振興のために必要な施策は何であったか。ウイルス対策は初動対策の充実が感染拡大防止の最大の対策と言われます。迅速な対応と畜産経営を発展・継続させるためにも、市長の思いをお伺いいたします。
 (2)男女共同参画条例制定について。男女共同参画については、平成19年12月の定例会において、一般質問をいたしました。登米市では平成19年2月、男女共同参画基本計画を策定。さらに20年3月、男女共同参画行動計画を発表し、施策の遂行をしてきたところであり、どちらも22年度末までの計画であり、次の計画づくりに着手しなければならない時期に到達しています。このような時期に男女共同参画条例の制定のため21年9月に設置された条例策定委員会を開催し、4月24日には市内3カ所でタウンミーティングを開催、5月29日には子育て世代を対象とした懇談会を開催し、条例制定に向けたコンセンサスづくりをしております。男女共同参画の取り組みは共感するものであり、施策のスムーズな実行を応援したいと思っているところであります。しかし、条例づくりの基本的な考え方や手法、進め方に、若干の疑問点もありますので、次の5点について市長の考えをただすものであります。1)なぜ今、条例制定なのか。2)基本計画、行動計画とどのようにリンクさせるのか。3)協働のまちづくり、生涯学習計画、次世代育成支援行動計画後期計画とのかかわりは。4)市役所での具体的な男女共同参画計画に対する取り組みは。5)目標値はどこに置くのか。以上、男女共同参画社会実現のため、目指す方向を明確にし、わかりやすい条例づくりのため、市長の見解を伺うものであります。通告してございます大綱2点について、最初の質問とさせていただきます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、宮崎県の口蹄疫発生、感染拡大から学ぶものは、についてお答えします。
 13番議員の質問にもお答えしておりますが、4月20日に宮崎県で発生した法定伝染病の口蹄疫につきましては、畜産業はもとより地域経済にも大きな影響を与えております。本市では口蹄疫発生の未然防止に努めるとともに、万が一発生した場合、円滑に家畜伝染病等現地防疫対策本部へ移行し、適切な初動体制の確立を図る目的で、私を本部長とする登米市口蹄疫警戒本部を5月19日に設置したところであります。
 県内市町村における警戒本部設置状況につきましては、連絡会議等を開催している例はあるものの、6月15日現在、警戒本部として立ち上げて対策に取り組んでいるのは当市のみと伺っております。農家および関係機関との連携につきましては、5月20日に、宮城県、みやぎ登米農業協同組合、南三陸農業協同組合、迫地方農業共済組合、みやぎの酪農農業協同組合、宮城酪農農業協同組合、及び各蓄種ごとの生産者代表で、登米市口蹄疫対策連絡会議を開催し、これまでの取り組み経過や、今後の対応についての意見交換を行い、6月4日に2回目の会議を開催し、情報の共有に努めてまいりました。
 次に、家畜伝染病予防法についてでありますが、この法律は家畜の伝染性疾病の発生の予防と蔓延を防止し、畜産の振興を図る目的で昭和26年6月1日に施行されております。今般の宮崎県における口蹄疫への対策にあたり、現行法だけでは対処が遅れたり、対応できなかったりする部分が課題として浮上いたしました、その主な内容につきましては、1点目として、殺処分した家畜埋却地は畜産農家が確保しなければならないこと。2点目として、感染家畜と擬似患蓄を殺処分することを家畜の所有者に義務づけているが、ワクチン接種後の殺処分までは強制できないこと。3点目として、殺処分対象家畜の評価基準が低いこと、などであります。特に埋却地決定の遅れが蔓延に拍車をかけた要因であると考えられております。
 このようなことから国では、平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた費用の、国による負担等の特別措置について定める口蹄疫対策特別措置法が、平成24年3月末日までの時限立法として、6月4日に施行されました。具体的な内容は、感染拡大の防止策として、指定地域内でのワクチンを使った家畜の殺処分、殺処分した家畜の埋却地確保と作業員の派遣、一般車両を含めた強制的な消毒などを、農林水産大臣が都道府県知事に指示、勧告できるようにしたことや、生産者への補償は取引価格の実績を基礎とした評価で全額補償すること。さらに、消毒や予防的殺処分した家畜の埋却費も全額国の負担とすることとしております。
 次に、本市における感染拡大防止の具体策についてでありますが、畜舎の入り口や周辺の消毒徹底が最も重要と認識しております。万が一発生した場合には、疫学的に感染ルートを早期に見出し、感染を最小限に抑えるための来訪者名簿の作成を指導するとともに、発生した場合の初動態勢の確認や市有地等の埋却候補地、主要国県市道等の消毒設置ポイント、人員配置体制、必要資機材の備蓄準備等の検討に着手しております。
 また、今回の教訓から畜産振興に必要なもの、とのことでありますが、日ごろの畜舎消毒など、予防防疫の重要性の認識はもちろんでありますが、発生地における迅速な殺処分と早急な埋却処理及び消毒の徹底などの基本的初動態勢の的確な対応が最も重要であり、宮城県を初め農協、共済組合、生産者組織等と密接な連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、男女共同参画条例策定の意図は、についてお答えします。
 初めに、なぜ今、条例制定なのか、とのご質問でありますが、男女が互いにその人権を尊重し、地域、職場、家庭等のあらゆる分野で、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、登米市男女共同参画基本計画及び登米市男女共同参画行動計画に基づき、各種研修会の開催や、学習機会の提供による市民意識の啓発など、計画的な施策の推進に努めてまいりました。
 しかしながら、少子高齢化の一層の進行、経済の低迷、価値観の変容、ドメスティック・バイオレンスの増加などにより、個人の生き方や家族関係のあり方、働き方、コミュニティのあり方など、個人、家族、職場、地域社会などすべてに影響を与えております。
 このような諸課題に対応するためには、性別にとらわれずにお互いを尊重し合い、、責任も分かち合う、男女共同参画を一層推進する必要があることから、登米市全体の取り組みとなるよう、市全体の行動指針を明確に示すため、条例を制定するものであります。
 次に、基本計画、行動計画と、どうリンクさせる、とのご質問でありますが、市では登米市男女共同参画基本計画及び登米市男女共同参画行動計画の計画期間を平成22年度までにしているため、本年度、基本計画及び行動計画の進捗状況の検証を行い、この検証に基づく改訂を行なうこととしております。
 また、条例は、基本計画及び行動計画の施策を実現する根拠と位置づけられることから、進捗状況の検証及び条例に基づいた基本計画及び行動計画の改訂を目的として、本年度、策定委員会を立ち上げ、条例に基づいた計画の策定を行うこととしております。
 次に、協働のまちづくり、生涯学習計画、次世代育成支援行動計画とのかかわりは、とのご質問でありますが、登米市総合計画において、市民の創造力を生かした協働のまちづくりを推進するため、市民参加を勧める施策の方向性として男女共同参画社会の形成を行うこととしており、その主要な取り組みとして条例の制定を位置づけているものであります。
 生涯学習計画との関連につきましては、登米市生涯学習推進計画において、男女共同参画社会の基本である人権尊重や、男女共同参画社会形成に向けた啓発事業、その推進のかぎとなる女性リーダーの育成について、同計画の方針として位置づけていることから、連携を図りながら進めてまいります。
 また、次世代育成支援行動計画との関連でありますが、計画に位置づけられている次世代育成支援とは、国や地方公共団体、企業などが、子育てを家庭だけの責任で行わせるのではなく、企業や地域を含めた社会全体で取り組んでいく環境を整備することとしているものであります。
 本市の進める男女共同参画の施策におきましても、次世代育成支援の重点戦略とされている仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進し、男性も女性も仕事一辺倒や、家事、育児だけではない、人間らしい生き方ができる社会を目指すこととしているため、子育て環境の整備について側面から支援する事業を実施しております。
 次に、登米市での具体的な取り組みは、とのご質問にお答えします。
 市では、基本計画及び行動計画に関する施策を全庁的に実施するため、庁内推進体制として、登米市協働のまちづくり・男女共同参画推進本部及び幹事会を設置し、男女共同参画について他の部署と連携し、事業を実施してまいりました。また、市役所がモデルとなることが基本計画にも盛り込まれていることから、仕事と生活の調和が実現できる職場環境づくりを目指しております。
 現在、平成23年4月施行を目標に、(仮称)登米市男女共同参画条例の素案の策定作業を進めておりますが、この条例素案には基本理念のほか市の責務、基本的施策及び推進体制をうたう予定にしております。
 この条例に基づき、市役所では、男性職員の育児休業の取得を含む、育児参加などのための休暇・休業の取得促進や、各部署で所管している審議会等への女性登用の促進など、職員みずから、さらには組織全体として男女共同参画を推進していくこととしております。
 また、市民の皆さまに対しましては、男女共同参画に対するイベントや研修会などの情報の発信、ドメスティック・バイオレンスなどによる被害者の相談窓口の設置などについて検討することとしております。
 最後に、「目標、目標値はどこにおくのか」とのご質問にお答えします。
 登米市における男女共同参画の目標は、男女が互いにその人権を尊重し、地域・職場・家庭等のあらゆる分野で性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合える男女共同参画社会の実現であります。そして、この男女共同参画社会の実現は、活力ある登米市を目指し、市民の創造力を生かした協働のまちづくりを実現するためのものでもあります。目標値につきましては、基本計画や各種会議等への女性の参加率や、家庭生活での男女の地位が平等だと思う人の割合など、具体的に数値を設定することとしております。なお、数値の設定にあたりましては、国の男女共同参画基本計画を参考にするとともに、市民の皆さまの意見を取り入れながら、設定していくこととしております。
 以上、答弁といたします。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午前11時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時20分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それでは、再質問をさせていただきます。
 口蹄疫については、13番が篤と質問されて、市長の答弁あるいは担当部長の答弁があったわけでございますが、重複しないように心がけながら質問させていただきたいと思います。
 まず第1点は、警戒本部の立ち上げの時期なんでございますが、1カ月を要したということについて、九州であるということもあるでしょうし、調査の結果そんなに症状というものが発見されなかったという状態なんでしょうが、実際、こういうものに対する設置までのプロセスマニュアルというものを持ち合わせているのか。ただ今回はそういう状況があったので、ぼっと警戒本部にすり替えをしたというふうに考えていいのか、今後一体どうしていくのか、立ち上げの仕方を確認させてください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 県の場合ですとレベル1からレベル5まで、5段階の、そういったマニュアルは持ってございます。現在レベル1でございまして、このようなケースがレベル1に相当します。市はどうかということなんでございますが、実際に発生した以降のマニュアルは持ってございます。そこに現在の状況の中でのマニュアルはございません。いわゆる危機管理全般の中での対応ということで、今回の一連の取り組みとなったということでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) そういう、県に準じたマニュアルをぜひつくって、どういう人たちと協議をしてそういう態勢づくりをするかということを構築していただきたいと思います。その過程の中で、農業団体、農協であったり、共済組合であったり、家保もそうなんでしょうか、そういう関係団体との協議をなさっていますが、そういうものは5月20日と6月4日に連絡会議を開催というふうな経過措置がありますが、それはどういうことを連絡会議の中で協議をなさったのか、それをちょっとお聞かせください。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 市町答弁でもありましたように、口蹄疫に関しましては家畜伝染予防法の中で最も位置づけが高いのが農水大臣、国でございます。その次に宮城県。そしてその中に包含されますが家畜防疫員ということで、この部分については明確に現行法の中でも規定してございます。市町村の位置づけもございますが、例えば、発生した場合の通行の制限とか、そういった部分での位置づけが現行法の中ではある程度でございます。ただし、そうはいっても実際に発生した時は、そういう対応だけでは当然済まないわけでございますから、実際の業務にかなりの部分で市町村、市があたらなければならないという認識の元で、これは今までいろいろな準備をしてきております。いわゆる10年前の発生以降、そういった準備、事前のマニュアルはないかというお尋ねもございますが、そういった準備はしてございます。
 具体的に、4月の22日、宮城県の東部家畜保健衛生所のほうから、いわゆる1頭ごとの調査が必要だということで、関係機関、これは今お話しのJA、あるいは共済組合、それから市、南三陸町も入りますので、その方々の分担の中で、1頭ごとの聞き取り調査を行ったというのが具体的なスタートでございます。そういったものを通しながら関係機関の意見調整をしてきたと。さらに、この時点ではまだ宮城県では現地に派遣してございませんでしたから、連休明けに実際の東部家保の職員が宮崎のほうに実際の業務として約1週間の業務のために行ったという状況もございます。こういった報告を受けて具体化してきたという内容ででざいます。
 もう一つ付け加えれば、特に生産者のほうから声が強かったのは、きちんとした情報が私どもに伝わらないと。そういった情報をまずもって、国は当然ですが県、市、そこできちんと把握して私どもに伝えてくださいというのが、4月の末、あるいは5月の状況でございました。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) その団体なり関係当局が常に連絡、協調ができるような体制づくりが必要なんだろうというふうに思いますが、その連絡会議等で決定したことは、40キログラムの消石灰を配布するということを決定してございますよね。栗原市は私たちが全協で説明した次の日に、塩素系の消毒剤も追加してやるというようなことを方針として定めて、私はテレビでそれを知ったんですが、その辺の検討はなされたのかどうか。それは生産者と話をして、多分、必要ないという判断をされたのか、その辺の経過を簡単にお願いします
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 当然、会議の中の議題としてあがってございます。その結論としては、規模の大きい方、あるいは昨日13番議員から質問がございましたけれども、豚の農家についてはほとんど使ってございます。牛のほうの、いわゆる中規模以下は、こういった薬品は使ってございません。これを今配っても、実際的には使えないだろうと。あるいは誤った使い方をして、むしろ別な意味での被害等が出てくる可能性もあるということで、県の家保の話も含めまして、一番使いやすくて値段的にも比較的手ごろな消石灰が一番いいというふうな結論で取り組んでいるという状況でございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) そういう結論が出たということでございますが、実際に使い方の指導というものも、ぜひしていただきたいということです。実を言いますと、畜舎のどの位置に散布するか、あるいはどの範囲なのかということまでわからないで、ただ単にぶわっと撒いて、雨が降って流れた時にはどういうふうな措置をしたらいいのか。さらには私が聞いた範囲では、畑に撒いた人もいるという話でございますので。対策を立てるのはいいんですが、そのマニュアルもきちんと伝達をしていくという手法をとってください。
 それから、3点目に家畜伝染病予防法について丁寧に答弁をいただきました。さらに今の政権の中で臨時措置法をつくって、いわゆる不備な分も蔓延防止のために、あるいはさまざまな対策のために、臨時措置法、時限立法をつくったようでございますので。この辺についてただ一つ気になるのは、家畜防疫員という規定があるんですが、この規定が非常に重責を担っているんですが、一体だれなのか、どういうものなのかというのが私にはわからないんですが、それをちょっと教えてください。家畜防疫員。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 一番近いところは、県の東部家畜保健衛生所の職員でございます。私どもの市の中にはおりません。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) つまりその人が個人の見解で、あるいは埋却処分にしなければならないという判断とか、そういうことは多分できないでしょう。できるんですか。できるとすれば、その人の独断でできるのか。それともそういう組織があって、法律の施行をできるのかどうかということが、このくだりから読み取ることができなかったので。それであればいいんですが、ただその家畜防疫員に命令をする人というのが、多分いるんではないんですか。都道府県知事あるいは…その辺の流れをちょっと。例えばこの病蓄、患蓄、いわゆる罹患した牛なり豚なりを処分する権限といいますか、これは埋めなければなりませんという判断は一体だれが。その防疫員でやれるんですか。それをちょっと。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 現行予防法の第13条、患蓄等の届出義務。すみません、16条です。16条の3項に、家畜防疫員は第1項ただし書きの場合を除き、家畜伝染病の蔓延を防止するため緊急の必要があるときは、同項の家畜について同項の指示に代えてみずからこれを殺すことができるということで、現行法の中でもきちんと明記されてございます。したがって権限はあると。当然、県の職員ですから県全体の中でいろいろな情報交換、あるいは取り組むべき指針、そういったものは共有します。ただ問題なのは、これができても現在の宮崎の状況を篤とご案内だと思うんですが、いわゆる埋却する場所がないと。そういった部分を防疫員がすべてできるかというと、なかなかそうはできない状況です。これは当然、各生産農家個々に土地があれば、場所があればすぐに可能なんですが、なければ処分をしても持って行くところがないというのが、現行法のネックでございまして、これを特別措置法の中ではもう少し円滑にできるように補強しているという内容でございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) これは毎日新聞の記事なんですが、口蹄疫が4月20日と言われていますが、前兆は3月26日に獣医師さんが風邪、下痢の症状の水牛があったと。この状況が第1号ではないんです。都農の農家の方が第1号なんです。今までの認識からすると水ぶくれだったり足が腫れたりということが獣医師さんたちの認知だったんですが、その辺の認知をする時に、まだ技術的な部分で不足している部分があるのかなという情報なんですが、それが事実かどうかというのはまた論の分かれるところだと思いますので。そういう態勢、検疫員というんですか、その態勢がきちんとしていないと、いざ発生した時にきちんとできないなという思いがあるものですから、法律の中でそういうものをきちんとクリアできるような体制づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。
 それから感染防止対策については、昨日も埋却の土地の問題とか、いろいろお話しがございまして、市のほうでも17カ所のリストアップをしたり、さまざまなことがあろうと思いますが、各農家にもそういう用意をする、準備しておくということも視野に入れるということになると思います。
 今回の教訓から、一番蔓延を防ぐのは迅速な殺処分、埋却したり、焼却もいいんでしょうけれども、いわゆる10年前は47時間ぐらいで終息をしているんです、宮崎県で。今回のこの長さは一体何かと言うと、獣医師さんが持ち歩いた部分があるというふうに思いますけれども、マスコミが取材に歩いて持ち歩いたり、そういうような一貫した患蓄の認知をきちんとできないがために、こういうふうなものが後手後手に回ってしまったのではないかというふうに思いますので、先ほど言った認知の仕方をきちんと構築していただきたいということ。
 それから、発生すれば今、宮崎の優良元牛の5頭を隔離していますが、1頭は殺処分されました。これはいわゆる畜産王国の宮崎にとってはこの5頭は虎の子の種牛なものですから、そういう特例のような形で、全国的には批判もありますけれども、特例のような形で今、残していますが、そういうものは例えば県の段階でどこかへ移設をするとか、宮城県の茂洋の評判が大変よくて高値が続いていますが、そういうものの確保対策も、やっぱり市から蓄産の町としてのアプローチをぜひしていただきたいということでございます。
 それから最後に、農家の再建策なんですが、施行令で埋却処分をした金額を、例えば牛ですと52万円、豚ですと3万5,000円。宮崎ですと60万円から、豚ですと3万5,000円から4万5,000円ぐらいまでの金額が示されていますが、そういうものと、それから市独自の施策も考える必要があるんじゃないか。例えば基金を積み立てるという方法はないのか。畜産系再興基金のようなものを積み立てていく。野菜で言うと青果物安定基金のような形を国、県、あるいは市、生産者が積み立てて、万が一の場合にそれを取り崩して再興資金として、施行令で補償される部分と、それでかさ上げをしていって、再興していくというような考え方はできないんだろうかということもありますので。確かに国では家畜疾病系維持資金融資事業なり、防疫互助基金造成等事業等の事業は持ち合わせていますが、やっぱり市としてもそれなりのバックアップ態勢を構築しておく必要があると思いますが、その辺の考え方をお伺いいたします。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、宮城県の雌雄牛あるいは精液等の関係につきましては、分散をする内容で取り組むという話は伺ってございます。そういった部分を県は5月の27日に連絡会議を持ちまして、それから以降何回か会議をもっておりまして、その中で議題にあげて、今のような取り組みになっているという状況でございます。
 問題なのは、いわゆる現在の特措法の中で、牛で言えば最高52万円が、簡単に言えば時価評価するということですから、現在いる家畜等の評価はある程度されるんですが、議員ご指摘のとおり経営の再建といった部分では、牛を例にとると、繁殖であっても素牛を導入してそこから種付けをして子牛が生まれて出荷するというところまで考えれば、おおよそ2年。肥育についても、素牛を導入して、肥育して、出荷するところまでいえばおおよそ2年かかります。その間の部分がほとんどございません。融資の程度ですから、そういった部分をどうしていくのかということは課題となりますが、そこに向けて半端な基金では当然足りませんので、私のほうとしては、まずは現行特措法が時限立法になってございますから、これを恒久的な法律にしてもらうということが一つ。それからそこに向けた部分の取り組みにつきましては、今、市で取り組むという状況にはなかなかならないんですが、これは少し検討課題で、どういったことが再建のために有効なのか、そういった部分をいろいろと研究してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 口蹄疫の最後に、危機管理監。これは危機管理監の範疇なんですか。それをちょっとお伺いします。と言いますのも、いわゆるインフルエンザの時もそうだったんですが、学校部局が一生懸命やったんですが登米市内に蔓延してしまいました。その時に危機管理という意識の中で危機管理監が統率できる部、そういうものはどういう位置づけにございますか。それを最後に伺います。
議長(星 順一君) 危機管理監、阿部力郎君。
危機管理監(阿部力郎君) まず、危機管理指針でございますけれども、これは19年3月に策定されました。今回の口蹄疫につきましては17年でございまして、その時点で本部の設置要項がございまして、今回はそれに基づいて担当部局で動いているという状況でございます。
 新型インフルエンザにつきましては、その後に発生しましたので、危機管理指針に基づいて、我々のほうで事務局になったという、そういう経緯がございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) こういう行政体の危機というのは、いわゆる災害だけではないものですから、そういうウイルス的なもの、あるいはさまざまな危機に遭遇するわけですから、常にそういう意識をもちながら、危機管理行政にあたっていただきたいというふうに思うところであります。
 それから次に、男女共同参画の話に移らせていただきますが、なぜ今、条例制定かということをお聞きしたのは、登米市の条例のつくり方が、どうもはっきりしていないという思いです。と言いますのは、これまでいわゆる基本計画と行動計画がありました。つまり幹のないところに枝葉があったんです。今度も、それに幹をつけようという考え方。さらにはこの間も話題になりましたが、景観計画の提示をいただきました。しかし景観条例は後でつくるという話でした。さらにもう一つ言いますと、協働のまちづくり指針というのがありますが、協働のまちづくり条例のようなものをつくると言いながら、いわゆる市長の施政方針に協働のまちづくり条例と、この共同参画の条例をつくるという施政方針がございます。でも、協働のまちづくり条例の進捗度というんですか、そういう動きは全く見えない。一体何事かということが、まず第1点。最初に申し上げましたとおり、この男女共同参画の条例をつくることは、私は大変結構なことだと思いますし、これからの社会構築に向けて必要な条例だというふうに思いますが、登米市の全体の条例と計画、あるいは指針、施行規則なり、そういうもののバランスが非常に悪いんですが、その辺をちょっとお聞かせください。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) この条例策定の前に基本計画、行動計画があったことはそのとおりでございます。この順番が逆じゃないかというご指摘だと思います。10年間の基本構想の中で、男女共同参画社会の形成という施策を考えておりますが、その中に、これは平成12年に策定した基本計画ですが、条例の制定というのは当時から入れていたものでございます。そのほかに男女共同参画の環境づくり、それから男女共同参画の推進という、具体的な施策も考えておりました。この中で国の男女共同参画基本法に基づきまして進めるということにしていたんですが、どちらかというと条例は、理念的な条例ということからしまして、ここに掲げている環境づくりなり具体的な推進、これを早めに市民の皆さまの中にお知らせして、進めようということから、基本計画、行動計画を先に策定したところでございます。このことについても基本構想の中にすでにうたっておりました。基本計画と行動計画を策定するとともに、この法的な根拠となる条例を制定しますということで基本構想に掲げておりまして、これに基づきまして先に基本計画、行動計画をつくり、そして地域の皆さんにお知らせし、具体的な事業を進めてきたと。そして今回条例策定にあたっておりますが、実効性のある条例にするためには、やはり市民の皆さん方、地域の皆さん方に浸透した中で、条例化がよろしいというふうに考えておりまして、今、制定作業をしているところでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 上手に答弁をいただきましたが、どうもちぐはぐで、私にとって納得できる答弁ではなかったのかなと思っています。そのことを言ってもしょうがないので、一日も早くできあがることを願うわけですが、この条例づくりの視点、それを今の社会の変化の中で、素案のたたき台のプリントの中に少子高齢化、あるいは経済価値観の変化なりで、DVなり生き方の変化なりということを視点においた、条例のコンセプトを持ちながらやるんだということなんですが、どうも男女共同参画の視点を、何というか、女の人の底上げしようという意識、今の社会の変化の中でまだまだ虐げられているんだという意識の中でこれをつくろうとしてはいないか。男は男、女は女。昔から男らしさ女らしさということが言われますが、そういう視点でつくっていないのではないか。その象徴がドメスティック・バイオレンスだったり、そういうものへのアプローチの仕方。例えば今、菅首相が話題ですが、市川房江さんのところで選挙運動をしたというのをマスコミで言われていますが、婦人参政権の獲得運動をした中枢の人だったわけですけれども、そういうものへのアプローチの仕方ではなくて、今の社会の中でどうやって男の人と女の人が社会づくり、あるいは町づくりのために参画をしていくかという視点がちょっと欠けているのではないかというふうに、私はタウンミーティングとかそういうものを聞きながら、感じたところでございます。ぜひ、そういう本来の共同参画社会づくりのための視点でつくりあげていただきたいものだというふうに思っているところでございます。
 時間がないので、基本計画あるいは行動計画の中で一つだけ確認をさせてください。
 登米市の認定事業というのが行動計画にありますが、やってらっしゃいますか。どういうものかも教えてください。この行動計画の19ページにあります。こういう男がいわゆる男女共同参画社会の中で登米市の男なんだというのがちゃんとあるんですか。それをちょっと教えてください。そういう行動計画がきちんとあるわけです。そういうものを検証して、きちんと条例をつくっていただきたいということの意味でお知らせをさせていただいているんですが、ぜひ、そういうものも一つ一つ、さらに、最後に目標なり目標値というものも、行動計画なり基本計画の中にきちっと示してあるし。例えば女性の審議委員のパーセントを86%でしたか、そういうものにしたいと。あとは今20何%の水準を50%にしたいという目標値があるんですが、具体的な政治方策がちょっとみえていないので、それを、条例をつくって、基本計画をもう1回つくり直すんでしょうし、さらに行動計画もつくり直すんでしょうから、その中にぜひ組み込んでいただきたい。そして具体的に、いわゆる抽象的な話ではなくて、このことは何%、このことは何%ということを、ぜひ構築していただきたいものだというふうに思います。
 それから、一方的に申し上げますが、登米市の、登米市バージョンの男女共同参画社会づくりの条例を、ぜひつくっていただきたいと思っています。つまり、今のつくり方は、どこのを見ても、今、浅野先生のご指導をいただきながら審議会の委員たちがつくっていますが、そういうものを乗り越えた登米市バージョンをぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。ここはいわゆる農耕社会と言いますか、農村社会の良さもあるわけですから、男の人の役割、女の人の役割、ともにする役割があるわけですから、その辺も兼ね備えた条例にしていただく、基本計画にしていただく、行動計画にしていただく、ということをぜひお願いをしたいということ。
 もう一つ申し上げますが、女性の方のいわゆる励ましの意味を込めて、猿橋賞という、30年前にできたものがあるんですが、いわゆる女性科学者を表彰するんです。それはこの猿橋さんという人が気象庁職員だったんですが、退職に合わせてみんなからカンパを集めて500万円で始めた事業なんですが、それが30年続いていると。賞金は、たったの30万円だそうでございますが、女性にとってはこういうものの取り組みもまた一つの励ましになるのかなということと。
 では市長に、5秒で心がまえを伺って、終わりたいと思います。
議長(星 順一君) 時間ですので、これで8番田口政信君の一般質問を終わります。
 次に、3番小野寺金太郎君の質問を許します。
3番(小野寺金太郎君) 3番小野寺金太郎でございます。3カ件の質問をいたします。
 1番目は水道料金の見直しについてでございます。
 本市の水道料金は県内でも高い料金として長い間維持されてきたが、下水道料金の値上げもあり、値下げする方向で水道料金の見直しを考える時期ではないか。また、水道ビジョンについても、ただします。
 2番目、集落営農の法人化は、農政転換による長期ビジョンを具体的に示されていないことなどから、法人化の必要性が見出しにくくなっていると言われております。本市の状況はどうなっているか、今後の方策について伺います。
 3番目、地デジ対策について。2011年7月24日より、アナログから地デジに変わる。地域により映像が見えなくなることが予想されます。テレビの案内では、早めの準備を促しておりますが、集合アンテナ、共同アンテナというそうでございますけれども、そればかりでなく、情報提供を早めに行なうべきである。今後の対応について、お伺いをするものであります。
 以上であります。
議長(星 順一君) 答弁は休憩後といたし、ここで13時まで休憩をいたします。
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、武田節夫君、11番、菅原幸夫君、14番、浅田 修君より一時中座の届け出があります。
 一般質問を続けます。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、水道料金の見直しについて、お答えします。
 安全な水を安定して供給することを確保しながら、できる限り水道料金を抑制することが、水道事業経営の基本であることは水道事業管理者として常に念頭においているところであります。
 しかしながら、登米市の水道料金は他の水道事業体と比較しますと高額となっている現状であります。
 これは広い給水区域に点在する需要者に供給するため、施設の建設や維持管理、そして更新に多額の費用を要することなどが大きな要因であります。
 これまで、水道事業所では浄水場の運転管理業務や施設の保守点検業務の委託、水道料金徴収業務の委託により職員数を削減し、また企業債の繰り上げ償還により支払利息の軽減を図るなど、経営の効率化を進め、水道料金への抑制を図ってまいりました。また、災害に強い水道の構築を図るため、石綿セメント管の更新、緊急時連絡管の整備、緊急遮断弁の設置などの事業や、浄水施設へ紫外線設備を設置し、より安全な水の提供を図るとともに、加圧給水車や簡易浄水機器を整備し、危機管理体制の強化も図ってまいりました。施設の更新や維持管理は、恒常的に継続させ、次世代にも安全な水を安定的に供給できる施設と、これらを更新する財源を引き継いでいかなければなりません。このため、平成21年度において、市民が安心して暮らせる市の責任による水道事業の確立を基本理念として、登米市地域水道ビジョンを平成28年度までを計画期間として策定いたしました。
 水道ビジョンでは、安全・安心でおいしい水の提供、安定した供給体制の整備、災害に強い水道の構築などに取り組み、今後も水道事業が継続できるよう、基幹浄水場である保呂羽浄水場の更新、下り松取水塔の取水ポンプの整備、その他、1,370キロメートルにも及ぶ排水管路の逐次更新など、施設の老朽化対策、耐震性の向上対策の事業を進めてまいります。
 これらの事業の財源につきましては、ルールに基づく国庫補助金や一般会計からの繰入金を活用してまいりますが、基本的には水道料金となりますので、経営の効率化を図り、費用の削減も行いながら、事業を進めてまいります。このようなことから、水道料金を値下げする見直しは難しいと考えておりますので、ご理解をお願いするものであります。
 次に、集落営農の法人化についてお答えします。
 市内の集落営農組織につきましては、担い手型圃場整備事業や、品目横断的経営安定対策事業等により集落内農家の皆さんで話し合った結果、転作の団地化やブロックローテーションなど土地の利用調整を行う組織、また、機械施設の共同購入・共同利用する組織、集落内で共同して生産から販売までを行う組織など、さまざまな形態の組織が設立されております。
 集落営農の組織化により、農地が面的にまとまって利用できたり、耕作放棄地の発生を防止したり、地域全体として担い手が確保できるなどの成果を上げてきております。
 また、農地・水・環境保全向上対策事業につきましても、より集落内の結びつきが強くなり、集落営農にも良い影響を与えている集落もございます。
 市内におきましては、認定農業者の認定を受けている農業法人は58法人ございますが、そのうち15法人が集落営農組織としての法人化であります。
 法人化の利点としましては、農業経営の面では、1点目として、経営体の円滑な継承、2点目として、経営管理能力や資金調達力、対外信用力の向上、3点目として、雇用労働関係の明確化や労災保険などの適用による農業従事者の福利厚生の充実、4点目として、新規就労者の確保、などが挙げられます。
 また、経営に係る支援措置としましては、各種補助事業の導入、税制の特例措置、制度資金の活用、などが挙げられます。
 このような利点もある中、各集落営農組織には生産販売の経理一元化が困難であることや、集落内に会計適任者が見当たらないこと、集落内に個別完結型の経営体があるなど、集落によってはさまざまな事情や課題を内包しておりますので、すべての集落組織に対し、画一的に法人化を指導するということではなく、各集落営農組織の実情に合わせた助言、指導を行なっております。
 なお、国の集落営農組織の法人化の促進については、政権交代による農政の転換の中で、具体的な支援措置が見えておりませんが、法人化による農業経営の利点については変わらないことから、市としてもこれまで同様の支援を行なってまいりたいと考えております。
 次に、地デジ対策について、お答えします。
 テレビの地上アナログ放送は2011年7月24日をもって終了し、地上デジタル放送へ完全移行されることが決定しており、その周知活動とともに難視聴対策が課題となっております。
 国や放送事業者におきましては、テレビ・新聞等のマスメディアを活用した周知活動を行うとともに、相談窓口として総務省が地デジコールセンターや宮城県テレビ受信者支援センターを設置しております。
 本市におきましても、総務省東北総合通信局や宮城県テレビ受信者支援センターと連携しながら、これまで全市内を対象に、47カ所の集会施設において住民説明会を実施するとともに、区長会議におきましても周知活動を行ってまいりました。このほか市広報紙において地上デジタル放送に関するコーナーを設け、昨年7月から毎月最新情報を掲載し、周知を図っているところであります。しかしながら、ことし5月に総務省が発表しました地上デジタル放送に関する浸透度調査では、宮城県の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が76.6%と、全国平均の83.3%を下回っていることから、なお一層、関係機関との連携を図り、周知・普及に努めてまいりたいと考えております。
 また、市内の地上デジタル放送の難視聴地域として、現在25地区が総務省から発表されております。この地区を対象に、共同受診施設の設置など、難視聴対策に向けた説明会を順次実施しており、これまで20地区で説明会を実施し、残りの5地区についても早期に実施する予定であります。説明会を実施した20地区のうち11地区では組合が設立され、現在、各組合と調整を図り、総務省への共同受信施設の新設整備に係る事業申請の準備を進めております。他の地区については、共同アンテナ対策に向けた組合設立の準備や、少数世帯での個別受信対策などの検討が進められております。市内のデジタル放送中継局は9月から12月にかけて東和、津山、豊里に6中継局が開局することとなっており、その後にデジタル放送を良好に受信できるかどうかの判断がなされます。今後新たな難視聴地域が発生した場合には、早期対策がとれるよう関係機関との連携を図り、難視聴解消に向け取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) まず、水道料金の見直しについてお伺いをいたします。
 市長は、水道料金は高いということを認めておりますが、最後のほうになりまして、まとめとして水道料金の値下げは難しいと答弁されました。私は難しいのではなくて、しないのではないかと思っています。できないのではなくて、できないようにしてあるからです。水の需要は横ばいでございます。それで水道料金がきちっと決まっている。何をやっているかというと、建設改良事業です。これに多くのお金を費やす。これが料金を下げない元でございます。ハード事業が優先でありまして、市民のことは考えていないというように私は言いたい。このことについてどのようにお考えであるか、お伺いしたい。
議長(星 順一君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) 施設の整備につきましては、ただいま議員がおっしゃられたとおり積極的に実施してございます。それは今後予想される地震対策ということをメインに実施しておりまして、現在の管路の状況を見ますと、昭和52年当時に埋設した、企業団の創設当時の管路が多く、その後各地でいろいろな地震が発生いたしまして、それにより耐震化の基準も大変厳しくなってきておりまして、やはり耐震化に向けた整備をしなさいという国からの指導もございまして、現在それに向かって推進しているわけでございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 古い管を新しい管に替えていくということは非常によいことでございますけれども、今やらなければならないものは、更新のほうに頭がいっているからです。ことしの水道の予算を見ますと、22年度の当初予算の中で建設改良費は15億255万円です。この金額をずっとこれからも行っていけば、水道料金は一向に下がりません。地震がいつくるかわからないのに、そちらのほうに一生懸命やるというのは、私は納得いかない。
 それともう一つは、登米地域水道ビジョンという冊子をいただきました。これは議員各位に配られておりますけれども、これを認めれば28年までで全部終わりです。このとおりにやりますよということを議員に示したものですから、これはやっぱりここでたださなければだめだと、私はそう思った次第でございます。
 いいですか、15億円の建設改良費。建設の中でも一般会計で道路新設改良費は18億4,700万円です。道路とそんなに変わりないんです、水道のハード事業が。なぜこんなに多いのか、説明してください。
議長(星 順一君) 水道事業所長、菅原 守君。
水道事業所長(菅原 守君) まず、やはり耐震化に向けた施設整備でございます。それからさらに、施設の老朽化の更新ということで、いろいろ事業を組ませていただいたわけでございますが、施設整備の大きな目標を定めてございました石綿セメント管。これが大変地震に脆く、漏水する可能性があるということで、22年度中におおよそを決めるということから、その事業費を大きく上げさせていただいたということがまず1点でございます。さらに、東和町域の震災のための対応としての連絡管の整備。これも21年度から事業を実施してございまして、これも大きな事業費というふうになってございます。そういうふうなことからして15億円という大きな金になったわけでございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 何回聞いても同じような答弁でございますので、別なほうに移りたいと思います。
 職員の削減をしています。そして民間に委託をしています。この委託した効果というのはどの時点で出てきて、どのような結果に収まったのですか。これはわたしの見る限りでは、何の効果もなかった。料金の値下げをしなければ効果はないんです。全部そっちの改良費のほうに向いているから、水道料金はいつまでたっても下がらないんです。民間委託で幾らお金が浮きましたか。
議長(星 順一君) 水道事業所長。
水道事業所長(菅原 守君) 22年度から、料金徴収等の業務委託が5年継続で始まりましたが、年間3,600万円の削減がございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 私も民間委託はいいと思います。職員が徴収とかに行ってもなかなか取れない部分がありますので、それは民間委託でノウハウをよく知っている方にやってもらったほうがいいということは私も議会では言いました。しかし、効果として出てこなければ何の意味も成さないんです。ですから民間委託がいいというのはこれ以上の、3,600万円安くなったというのはいいんですけれども、私はこれをもっと安くなるものだと思っていたんです。それが3,600万円ということでございますので、かなりその部分について、何ら私たちは問題にしなかったわけでありますけれども、今、金額を聞いて、かなりショックを受けました。3,600万円というのは、職員が何人辞めて3,600万円になったんですか。
議長(星 順一君) 水道事業所長。
水道事業所長(菅原 守君) 21年度末では、職員数39名でございました。それが22年度になりまして32名体制で行ってございますので、7名を削減してございます。さらにその職員削減分と委託分を相殺すると、3,600万円という額になります。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 7人の職員、そして委託分の相殺で3,500万円ということで間違いございませんか。ただ、これだけで民間委託というのはあり得ないと思うんです。そうすると民間委託のほうもかなり安い料金ではないということになりかねないような感じはしますけれども、その辺はいかがですか。
議長(星 順一君) 水道事業所長。
水道事業所長(菅原 守君) この業者決定につきましては、プロポーザル方式で実施いたしましたが、このまま職員で、現体制でやっていった場合にどのぐらいの経費が必要かということで算定しましたところ、5年間で6億5,000万円でございました。これが業務委託したことによりまして、4億7,040万円というふうな5年間の経費になってございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 5年間の経理の状況を聞きましたけれども、そうなると大した効果はないんですね。がっかりします。水道料金を下げないと、ことしは下水道の料金を上げることになっています。そうしますと、市民の方々は下水道と水道、結局水道料金を納めることになりますので、結構ふえるわけです。またさらに、今議会を終了しますと国保税も上がるということになりますと、市民の支払義務は非常に多くなります。これはこの辺で水道料金を多少なりとも下げないと、やはり市民は納得いかないと思います。このことについては市長にお聞きします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 先ほどもご答弁申し上げているところでありますけれども、そもそもこの水道料金が高い原因というのは、この登米市の地域事情によるものであります。ですから効率化を図ろうと思っても、例えば1,370キロメートルにも及ぶ管路網の整備と更新をする。それだけでも、年間20キロメートルずつ管路更新をしたとしても、何十年かかるか。そういう形の中で更新をしなければなりません。そしてもう一つは先ほどもご答弁を申し上げましたが石綿セメント管などをまだ使っている管路がございます。今年度中には4分の1の国の補助事業等も取り入れながら、逐次更新をしております。そしてそれよりもさらにこれからの取り組みとして大きな課題になっておりますのは、先ほどもご答弁申し上げましたが、保呂羽浄水場の更新、そして下り松取水塔のポンプの問題であります。下り松取水塔のポンプ等につきましては特殊なポンプということで、実はもう同様のポンプはつくれないという状況として差し迫っており、メンテナンス等におきましても、一度オーバーホールをするだけで数千万円かかるというような状況にあるわけでございます。ですからそういった施設整備を計画的に更新していく、そしてそういった状況の中で実は、管路の整備、そして漏水の調査なども行いながら、有収率の向上も行っているところであり、例えばそういう部分を数%上げただけでも、実は予算としては相当程度、数千万円といってもいいほどの計上効果もあるわけでございます。ですからそういった効果をいかに発現させるのかという意味では、もちろん、料金に転嫁をさせるということも確かにございますけれども、現下そういうふうな状況等を踏まえますと、むしろこれから大規模な漏水とかそういった事故等も、小規模には市内あちこちで起きている状況もございます。そういった整備を進めていきながら、いつでも安心して市民の皆さまに水道をご利用いただける環境を進めていかなくてはならない状況であります。
 単年度15億円という多額のお金を使って整備・更新をしているということは、議員ご承知のとおりであります。また、合併してからこれまでの取り組みにつきましては、特に登米市の水道は保呂羽浄水場から放射線状に管路網が延びておりました。そうしますと1本の管路が断水をいたしますと、非常に多くの広いエリアでそういった断水の危険性が高いということもあるわけでございます。そういった意味で、緊急時の連絡管の整備なども含めながら、市内あらゆる地域の中で、二重、三重とは言いませんけれども、1本の管路だけではなく、最低限2本の管路の管路網を整備することで、実は安定した水道水の提供に意を用いているという状況であるわけでございます。
 そういった意味では私といたしましても、そういったことでいけばもちろん市民の皆さんのご負担ということは重々承知をしているところでありますが、そういった中において特に災害等に対応するための取り組みといたしましても、加圧装置付きの給水車の設置・導入。そして何よりも先に行なわれました防災訓練等でも皆さまにご審議をいただきましたような、緊急時に飲料水として供給ができるといった態勢の整備など、さまざまな安心・安全、そして安定的な取り組みをさせていただいているという状況でございます。
 確かに、上水道の管路網は、目に見えないところでありますけれども、目に見えないところであるからこそ、むしろそういった計画的な整備が必要なものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 市長の言うことはよくわかるんでございますけれども、こういう予算のとり方自体もおかしいと思っているんです。石綿管はあと20キロです。これは恐らく去年作ったものだから、もっと減っているはずです。恐らくことし、来年中には終わる金額のものだと思っていますけれども、この事業が終わったならば、水道料金を下げますか。下げないでしょう。市長にお伺いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、ただいまお答えさせていただきましたように、石綿管だけではないんです。取水のポンプもそうです。そして基本となる浄水場の整備も大きな課題であります。それは単年度だけで事業を進めようとすれば、それはむしろその時点で市民の皆さんに非常に多くのご負担をいただかなければ、実はそういった取り組みを進めることはできないということでございます。ですから、そういったもろもろの取り組みの概要の中も全部含めた中で、水道ビジョンの中で、その事業を進めていくためには、今、現況の水道料金のご負担をお願いしたいという形でお示しをさせていただいているということでございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 市長は常に将来を見据えていろいろなことを言っているので、それは私もわからないわけじゃないんです。ですが、電力料金でもガス料金でも、逐一安くなったり高くなったり、常にしているわけですけれども、それを水道だけ一定料金だということを、常に市民の方からは言われているんです。なぜだろうと。市では何も考えていないのかと。私は言われています。
 続いてこの水道のことについてお伺いしますけれども、20年度の口座振替率が88.2%。料金未収率が6.5%、給水停止割合が19%。このように水道ビジョンには書いてあります。これを見ますと、いつまでたってもこの数字が変わらないだけではなくて、今度は28年度にいっても同じかと思えば、28年度には目標値だからだけれども、ほとんどこれがいい方向に向いている。目標値だからだけれども、この20年度の分を見て水道事業所長はどのように感じていますか。
議長(星 順一君) 水道事業所長。
水道事業所長(菅原 守君) 現在の経済状況から見ますれば、ご負担いただくのは大変でございますが、例えば納付関係で申し上げますと、口座振替の関係ですが、90%を目標に進めていくということでございますが、先ほども申し上げました状況でございまして、なかなか口座引き落としが不可能というケースもふえてございますが、この4月からは特にお客様センターで民間委託の中で実施しておりますし、営業時間も延長したということから申し上げまして、その辺のご理解をいただきながら、受益者の方にはこの辺のところを進めていきたいと思ってございます。
 なお、未納率等につきましては、過年度分の収納の関係でございますが、いろいろと給水停止等の制度もございますので、それを活用しながら、その前に納付の契約関係手続をとりながら、納付の推進をすすめていきたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) この給水停止割合でございますけれども、19%と、20%に限りなく近いんですけれども、このような割合が今の状況なんです。それでもこのまま水道料金を下げないでやっていくこと自体、私はおかしいと思うんです。市民がこのぐらい困っているんです。しいてはこういうことをきちんとやってもらえば、私は水道料金が高くてもいいと思いますけれども、そうでなくても高いのですから、これは下げる必要があると思うわけでございます。あとは、このことについてはやめました。
 次に移ります。
 集落営農の法人化でございますが、私の聞いていないことを一生懸命書いて、市長答弁していただきました。私もメリット、デメリットは今度で2回目でございますので、ひょっとすると産業経済部長よりは知っているかもしれません。このことは市ではどういうことを今までやってきましたか。私が思う限りでは、JAと改良普及センターに任せたんじゃないですか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) この組織法人化に向けて市では具体的にどういう取り組みをしてきたかというご質問だと思うんですが、確かに、具体的に地域に入って法人化に向けた具体的な指導・助言という部分について、必ずしも徹底していなかった部分はあると思います。ただし、市長答弁で申し上げたように、いろいろな地域事情をきちんと把握した上で、そこの地域に見合った助言というものは行ってきたというふうに思っております。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 市の職員の中でそれだけプロよりわかるような人がいるというのは、初めて聞くんですけれども、どういう方々ですか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 実は農村戦略推進室というものをつくって、その中でいろいろな取り組みをしてきたと。ベースは1日1億円の達成を目指しながら、そのために必要な組織化だったり、そのような取り組みを全般的に行っているという状況でございます。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 農政はいつまでたっても落ち着かないというか、猫の目のようにくるくる回るといいますか、そういう状況に今あるんです。また、きょうの新聞でしたか、選挙の農政公約といいうのが出てまいりました。どっちが勝つかわかりませんけれども、どっちを見ても農家にとっては大変な時期を迎えます。この中では法人化が進んでいて、15の集落営農が法人化したと。残る集落営農は、今どのような状況にありますか。そしてその集落営農は法人化に結びつけるような状況にございますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 初めに、合併以降、登米市の基本的なスタンスといたしまして、担い手、そして農地の集積を一つの土台にしながら、市としての農業に対する取り組みをしていこうということで、この間、取り組んでまいりました。ただし、国の施策がその年々に変わる部分がございます。そこをすべて市が受けて行うということではございませんので、そこで当然、補助とかの制度もございますから、そういった受け入れる部分はきちんと説明をして、農家とともに受け入れて進めていくという観点で行ってまいりました。そういった意味から、この法人化の問題も先ほど申し上げたように地域のいろいろな事情がございます。必ずしもすべて法人化しなければだめだというふうな立場には立っておりませんので、やはり集落営農としての考え方、理念については、そういったものでやらなければ、今後農村地帯は環境面からも守れていかないという認識はしてございます。ただ、それとイコール、すべて法人化しなければだめだということには考えておりませんので、そこは地域の実情に合わせた指導、助言、そういった体制が必要なものという認識でおります。
議長(星 順一君) 3番、小野寺金太郎君。
3番(小野寺金太郎君) 共倒れをしないように、指導、助言をしていただいて、お互いいい格好でずっと農業を続けられるように、期待をしていきたいと思います。
 それでは時間もなくなりましたので、地デジのほうに移りたいと思います。
 いいテレビが出てきたと思いましたら、この事業は10年前にもう電波法の改正があって出てきたということでございます。さっき答弁書にもありましたように、地デジのインフラ整備が宮城県は大分遅れているということでございますけれども、登米市でもそれに近い、あるいはそれ以下ではないかと、私は思っております。
 私も3月頃ですか、やはりテレビを買いました。買いましたが、なかなかテレビを買ったのと電気屋とは違いまして、量販店から買ってきたものですから量販店の方が調整をしてくれたんですが、映りが非常に悪いんです。それで、この答弁書にもあるようにコールセンターというのか、ここに電話をしまして、最新式の機械、ワゴン車の後ろに高感度のアンテナをつけた車が来まして見ていただきました。そしたら、山があって映らないとか、あるいは前に林があったら映らないという話がありました。それで方角を変えればいいのですかと言ったら、方角だけではだめだという話を受けました。その中で私もその方にお話をしましたら、宮城県に2台、機械を積んだ車があるんだそうです。そっちこっちから連絡、応募が結構あって、回りきれないという状態にあるそうでございます。
 私もその方に、ここだけですかとお聞きしたんですが、ここだけじゃないと。あらゆるところにありますよと。そしてその方が言うには、こういう事業は国の事業だけれども、来年の切り替え時期には、それこそ忙しくて寝る暇もないだろうと、こう言っております。テレビで放映しているのは、アンテナとチューナーですか、これを取り替えればいいんだという話をしていますが、実際は電波の通り道が一番の問題だそうでございます。共同アンテナはひとまず片付いたとしても、そうでない方がいっぱいいます。家の前に山があったり、あるいは林があったり、そういう人たちが私のような形になるわけです。このことをやはり市民によく伝える、周知させることを、1年前からやっておかないと、すぐにできるものではありませんので。テレビは買いました、映りません、では何の役にも立ちません。ぜひそのことも市民に伝えるとともに、広報に書いてあるようなことだけではなかなかわかりにくいので、もう少しわかりやすく書いてお配りしてはいかがかなと思います。ぜひ、そのことを行っていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、3番、小野寺金太郎君の一般質問を終わります。
 次に、17番、關 孝君の質問を許します。
17番(關 孝君) 17番、關 孝であります。次の2カ件について市長の所見を伺うものであります。
 一つ目は、市長の政策についてであります。市民生活、福祉の向上、市政課題解決へ向けた市長の政策について、職員や市民にどう周知されているのかを伺います。また、次の政策の進行状況について伺います。
 1)地産地消について
 学校や福祉施設、病院等への市内産食材の活用はどう進んでいるか。
 2)地域最優先の物品購入や業務発注について
 市立病院は例外か。学校、病院給食は市外の事業者に業務委託されているが、市内の事業者が受託できるような育成指導は進んでいるのか。
 3)市役所のワンストップサービスについて、市民サービスのさらなる向上に向け、どう周知し、実施されているかを伺います。
 二つ目は、「登米市史」発刊事業についてであります。先人が歩まれた歴史や文化に学び、市民のさらなる一体化と新たな登米市創造のための一事業として、市政10周年を目途に登米市史の発刊事業に取り組んではどうか、市長の考えを伺うものであります。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、市長の政策についてご質問のあった3点についてお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の地産地消についてお答えいたします。学校、病院、福祉施設など、給食での市産食材の活用はどう進んでいるかというご質問でありますが、平成20年度の学校給食食材購入額は3億9,215万円でありますが、このうち市内商店等からの購入金額は1億9,772万円で、全体の50.42%を占めておりますが、登米市産食材購入額につきましては1億2,314万円で、31.40%となっております。学校給食への登米市産食材の供給体制は、11カ所の学校給食センターから主にみやぎ登米農協及び生産農家等に発注されておりますが、主食の米につきましては全量、登米市産環境保全米を提供しているところであります。
 病院の給食材料につきましては、これまでは季節のものを中心に新鮮な食材を用いること、米は宮城県産で古米は使用しないことなどを仕様に定めて契約しておりましたが、平成22年度の新規の契約にあたりましては、地産地消の取り組みを促進するために、登米市産の食材をできる限り使用するよう配慮すること。米は登米市産で古米は使用しないことなどを仕様に定めて契約しているところであります。また、複数年契約をしている病院におきましても、登米市産の食材の使用をふやしていただくよう、受託業者に要請しているところであり、現在、登米市立4病院と豊里老人保健施設におきましては登米市産米を使用しているところであります。
 全体の米の使用料としては平成21年度の実績を参考にいたしますと、佐沼病院で7,050キログラム、米谷病院で1,240キログラム、豊里病院で1,800キログラム、米山病院で1,370キログラム、豊里老人保健施設で3,240キログラムの、合わせて1万4,700キログラム程度となっております。また野菜などの食材につきましても、受託業者において農家との栽培契約を結ぶなど、登米市産の食材の使用をふやすよう、取り組みを進めているところであります。今後の市産食材の活用につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用して取り組んでおります地産地消システム構築実証委託業務を実施しながら、学校給食での市産食材の受発注体制を構築し、生産基盤確立のためのノウハウなどを蓄積しながら、これまで以上に市産食材が多く活用されるよう、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に2点目の、地域優先の物品購入や業務発注についてお答えします。
 市では、入札及び契約事務の公平性、公正性、競争性に配慮しつつ、登米市市内企業生産品の調達推進基本方針を策定し、市内でできるものは市内業者に、という考え方を第一に取り組んでおり、地域優先の物品購入や業務発注を行っているところであります。今後も、地域経済の活性化と産業の振興を図るため、この方針を継続してまいります。
 さて、物品購入や業務発注について、市立病院は例外か、とのお尋ねでありますが、医療局契約規程におきましては「病院事業が締結する売買、賃貸、請負その他の契約につきましては、登米市契約規則の規定を準用する」と定めております。したがって、業者の選定につきましては、登米市競争入札参加有資格者の中から、病院事業競争入札契約業者指名委員会において選定しているところであり、地域最優先の物品購入や業務発注につきましても、市長部局の方針と同様の取り扱いとなっております。
 次に、学校・病院給食は市外業者に委託されているが、市内事業者で受託できるような育成、指導は進んでいるか、とのお尋ねでありますが、初めに「学校給食」についてお答えします。
 市内11カ所の学校給食センターのうち、調理業務を委託しているのは中田学校給食センター、米山学校給食センター、津山学校給食センター、東和学校給食センター及び佐沼中学校給食センターの5施設となっております。調理業務を委託しているのは、仙台市に本社を置く給食専門業者で、5カ所すべてのセンターの調理業務を委託しております。
 入札に参加していただくためには、学校給食法や食品衛生法のほか、文部科学省や厚生労働省が策定している基準やマニュアルの趣旨をよく理解し、衛生管理の徹底に努めることなどを求めており、これらの条件をクリアできるということで入札参加いただいております。今後、学校給食での調理業務を市内の業者の方々にも受託していただきたいということで、本年4月に市内3つの商工会に調理業務の委託計画、使用等について説明に伺っておりますが、今のところ具体的な提案や問い合わせはございません。これからも地域で調達できるものは地域内で調達することを基本に、情報の発信と受託業者の発掘に努めてまいります。
 次に、病院給食についてお答えします。
 給食業務は医療法に定める、診療等に著しい影響を与える業務の一つとされており、厚生労働省で定める基準に適合するものに委託しなければならないとされております。基準の主なものを挙げますと、1点目として、受託業務に関し相当の知識及び経験を有するものが責任者として現場にいること。2点目として、受託業者の指導、助言を行う医師、または5年以上の業務経験のある管理栄養士を置くこと。3点目として、従事者に対して適切な健康管理、研修を実施していることなどが規定されております。したがって、業務を受託するためにはこれらの基準に適合し、登米市の業者登録をしていただくことが前提条件となります。
 現在、登米市内での登録業者はなく、平成22年度の給食業務委託につきましては、登録業者である県内6社及び県外3社の合わせて9社による指名競争入札を行ったところであります。その結果、米谷病院は県外業者、米山病院は県内業者と契約いたしております。また、佐沼病院につきましては県外業者と、豊里病院については県内業者と、それぞれ平成20年度から3年間の債務負担行為を行い、契約しているところであります。
 次に3点目の、市役所のワンストップサービスについてお答えします。
 市民の皆さまの要望に対し、迅速かつ適切に対応するため、行政サービスを提供する窓口を一元化することは、市民サービスを向上させる上で大切なことであると認識しております。これまで本庁と総合支所の所掌業務を見直し、日常生活の身近な問題や各種の届出等につきましては総合支所に窓口を一元化するとともに、建設や産業経済部門の政策的業務は本庁に集約し、業務の効率化と市民へのワンストップサービスに努めてまいりました。各種の福祉サービスの相談や申請のほか、教育委員会で行っていた転校手続を平成20年3月から総合支所の窓口で住民票の異動届と同時にできるようにするなど、市民要望を取り入れ、行政サービスの一元化と業務の改善を行ってまいりました。市民の相談や要望の内容が複数の部署に関係していたり、関係部署との連携に時間を要するなど、市民にご不便をおかけすることもあると思いますので、今後とも関係部局への取次ぎを迅速にするとともに、関係部局が連携し、適切な対応ができるよう努めてまいります。
 また、職員は市民からさまざまな相談を受けますが、相談を受けた職員が関係部署と連携をとりながら、最後まで責任をもって対応することもワンストップサービスであると考えます。職員には市民の視点に立った意識改革を進め、市民の意向を的確に汲み取り、迅速かつ適切な対応に努めるよう、さらに指導してまいります。
 合併から5年が経過し、本庁の各部局や支所の業務内容が市民に浸透し、定着してきたものと思いますが、これからも、社会情勢の変化や多様化する市民要望にワンストップサービスで対応できるよう、より一層簡素で効率的な行政システムの構築に努めてまいります。
 次に、登米市史発刊事業についてお答えいたします。
 市史編纂の目的は、先人が英知を集めて築いてきた歴史や文化、経験を学び、市民が共有することにより、誇りと郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な歴史資料を市民の財産として後世に継承することにあるものと考えております。本市では合併前に旧町においてそれぞれ町史の編纂が行われており、文献として、またまちづくりの指針として貴重な資料が引き継がれております。
 最新の発刊は迫町と中田町で、平成17年3月に、また古いものでは米山町の昭和49年6月と、豊里町の昭和49年7月の発刊となっております。
 さて、市政10周年を目途に登米市史発刊の事業に取り組んではどうかとのことでありますが、市史の編纂はある程度の歴史の積み重ねがないと事業の実績が乏しくなるものと考えられます。一つの事象が後年にどのような影響や結果を生じさせたかなどにつきましては、長い年月の中で検証されるものと考えております。しかしながら、先にお話ししたとおり、市史編纂の重要性は認識しておりますので、市政30周年あるいは50周年が、第1回目の編纂時期として適当ではないかと考えております。
 今後、市史編纂につきましては、教育委員会と協議しながら研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
議長(星 順一君) ここで休憩をいたします。
          休憩 午後2時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) まず、市長に意見を申し上げたいと思います。答弁の冒頭、17番議員という形で議員を議席番号のみで答弁をされておりますが、私にも親につけてもらった名前がありまして、字数は議員の中で一番少ないわけですが、実は誇りに思っている名前であります。宮城県議会で村井知事は議席番号の後にだれだれ議員にお答えいたしますということで、議員の名前もしっかりおっしゃっておりますし、ましてや今、インターネット等々で市民にも広く公表されている中にあって、仕事をしながら聞かれている方も大勢おいでです。そうした意味合いも含めて、ぜひ、議員の名前も含めて答弁いただけるような形にしていただけたらと、ご一考願いたいということを意見として申し上げたいと思います。
 さて、市長の政策について、職員や市民にどう周知されているかということを冒頭にお伺いしたわけですが、その点についてありませんでした。お答え願いたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことにつきましては、さまざまな媒体や機会を捉えていろいろとお話しをさせていただいているという状況であります。しかしながら、人口8万7,000人、そして市の職員におきましてもすべての職員を合わせれば2,000名近い職員がいる中で、一人一人にそのメッセージを直接に伝えることはなかなか難しいのが実情でございます。そういった中で、極力広く知っていただくような機会を捉えてその取り組みをしていきたいというふうにも考えているところであります。そういった意味では改めてそういった機会を捉えるということだけでなく、さまざまな諸行事というとなかなか通り一遍の話だけになってしまいますが、できる限りそういった席におきましても懇談の場を極力つくるような心がけはしているところでございます。
 それからもう一つは、やはり紙媒体ですとなかなか事細かくごらんをいただく方は非常に少ないのかなという思いもございますので、そういった部分でももちろん情報の発信はさせていただきますけれども、先に議員からいろいろとお話しがございました、例えば視覚障害者の皆さんに対する声の広報などの場合におきましては、新年の年頭のあいさつにつきましては、私とそして議長と、直接肉声で音入れをさせていただいているという状況もあるわけでございます。
 それから、職員等につきましては機会を捉えて話をするようにはしておりますけれども、しかしながら職員一人一人と、本当に膝を詰めてということは非常に難しい状況もあるわけでございます。普段の生活の中で最も心がけていることということで申し上げれば、一番はやはり決裁等で職員が来た際に、たくさんのことを話はできませんが、それぞれの部署における取り組みでありますとか、そしてその職員の思いとか感じていること、そういったことなども聞き取りをしながら、できる限り私が感じていること、そして皆さん一人一人に行動していただきたいこと、そういったことなどをお伝えさせていただいているというのが実態でございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 市長になられて5年がたち、政策という形の中で所信表明、あるいは市政方針の中で政策を掲げられました。立派な看板は立てられたというふうに理解をしております。それがいかに職員末端まで、そして市民の皆さんに周知されているか、それをこの3つの課題を通して検証してまいりたいというふうに思います。
 まず、学校給食に関してであります。
 食材購入費、金額ベースで31.4%になったというお話しでございます。私はわかりますが、聞いている方々には、どう進んだかということでございます。これはどう進んだんでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 学校給食の食材の関係につきましては、できるだけ地産地消ということで取り組んできているわけですが、米につきましては全量をCタイプで賄っているという状況に加えて、野菜、それに大豆関係でございますが、大豆加工品についても、納豆については各学校すべて地元産でございます。それに最近の努力の中で、味噌についても農産加工クラブ等で生産しているものについては極力学校給食で使うようにしておりますし、しょうゆ等についてもできるだけ市内の業者の製品を使うように、拡大をしてきたということでございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) わかりやすくお話しを申し上げますと、16年度では金額ベースで17%だったと。それが20年度では31.4%になったという、そういう比較ができて、これは県内でもかなり高い水準だというふうに伺っております。努力の成果がこういった形で表れているんだろうと思います。また一つ、地産地消率という形で他市、県では重量ベースでその評価をいたしておりますが、登米市としては重量ベースの地産地消率の部分の集計というか、それはなされているんでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 登米市におきましては、品目ベースと金額ベースでのデータ管理で、重量ベースでは行っておりません。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 品目ベースではあるということですが、登米市では金額ベースで評価をしているということですが、この金額ベースでもいいでしょう。これをさらに高めていくために、今、給食センターでは何が課題となりますでしょうか。これをさらに高めていくために、どういう努力をこれからしていこうという考えでしょうか。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) 米、野菜等につきましては、極力そういった形で市内産、地元産の調達に努めてきているわけですが、少量生産品目の生産、あるいは現在の調理器具の中で機械化している部分がございますが、その機械の能力等もあって、ある程度調理器具にあった規格、そういったことで食材の統一というのも一つ課題になっております。規格外のものもすべて対応できる形にはなっておりませんので、そうしますと調理時間等にも影響が出てくるということで、ある一定程度の規格を揃えていただくことが必要だということも感じております。
 あるいは地元で調達する際の不足数量あるいは不足食材、そういったものの補給方法などをできるだけ市内で、調整して供給できるような形が今後の拡大につながってくると考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) それでは今度は供給側を担当する産業経済部にお尋ねをいたします。
 いわゆる登米市の品目別、あるいは学校給食に向けるために季節別の生産量であるとか、あるいは市場以外に学校給食に向けられる量の調査というか、そういったものはなさっているでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 詳細の数値は捉えてございませんが、現在、21年度からJAのほうに、市長答弁にもあったように雇用再生の事業の中で行ってございますので、この検証等を行いながら、今ご指摘の点をもう少し充実できるような仕組み、体制づくり、こういったものが出てくるものと考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 課題が少し見えてきたのかなと思いますが、実は給食センター側にはこういった問題がある、それを供給する体制をどうつくっていくかというのが産業経済部の役割であろうと思います。ぜひ、そこら辺を一緒になって話し合いをしながら、そういった供給体制をぜひ確立していただきたいと思います。
 ちょうどいいお話が出ました。いわゆる形の揃ったものでないと効率が悪いというふうなお話しでございました。20年度1日1億円創出プランの検証の中で、野菜の現状と課題の中にこういったことが書いてありました。市場出荷にするいわゆるBランク、Cランク、はね物というもの、これは市場出荷しているとどうしても価格が、採算性が見込めないというお話しをされていました。それではこういう提案をしたいと思います。どうでしょう、どこかに、そういう野菜をカットする、カット野菜を使うようなものをつくれないか。それを学校給食、あるいは病院給食、市内の福祉施設、そういった部分に活用することも、実はそこに一つの大きな雇用が生まれるんではないかという部分で、生産者に価格も給食の食材という形の中で一定の価格を保証できる。ましてやJAでは予冷庫というか保冷庫という形でキャベツを保冷して、適切な価格で市場出荷するというような施設も建設の予定でございます。そういった部分を考えれば、十分それに対応できるのではないかという感じがいたしますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) 今の議員ご提言の件でございますが、実は市長のほうからも指示がございまして、いろいろな問題点があるということは認識してございますが、そこに向けた課題整理、そして、どのような仕組みをつくっていけばできるのか、そこを教育委員会も連携して調査研究せよという支持を受けてございます。今はまだ具体的にはなっておりませんが、そこに向けた調査研究、検討作業をこれから行うということで、今、あたってございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 続けて、福祉施設にまいりたいと思いますが、実はこれには豊里の老健施設しかございません。しかしながらご案内のように市がかかわると言いますか、市内には介護老人施設あるいは介護老人施設、ざっと足しましたら800床以上ございます。そういった形の中での地産地消は、市としてどのような指導をなさっておるか、お伺いいたします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 福祉施設には直轄の施設と社会福祉法人等でしている施設とがございます。まず直轄のほうでございますけれども、保育所関係は私どもの担当でございまして、金額ベースで申し上げますと21年度の保育所の給食材料費については4,200万円ほどでございました。それで市内産の割合は、大変申し分ございませんが5%ほどとなってございます。これは主に使っているのは米でございます。その他の食材につきましては1カ所からの供給ではございません。近くの商工業者さんから購入すると。このようなところから購入した野菜が登米市産なのか県産なのか、その辺がはっきりしないという部分でこういう数値になっているわけでございます。私どもとしてはできるだけ市内産材を使うように、各保育所にお願いしているところでございます。
 それから、各社会福祉法人でやっております部分につきましては、規模の大きさによっても違うんでございますけれども、一番大きなところにつきましては病院のように委託でございます。それについてはやっぱりお願いするという形での利用方法しかないということで、その社会福祉法人のほうにつきましては、ぜひ、市としてはこのような方針でございますので、お願いいたします、というお話しをしてございます。それから小さな規模の社会福祉法人につきましては、できるだけ使うようにしていると。しかもある一部の方については農家から直接入れている部分もございます。具体的に数値は把握してございませんけれども、市産食材を使うようにお願いを申し上げているというのが実態でございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に、病院の給食に移るわけですが、米については登米市産になったということでございます。これはやっとなったんだなという感をもっていますが、今回の部分についてはその他の食材の部分について記述がありませんでした。その辺についてはどのような推移になっているでしょうか。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 病院事業といたしましても、業務委託しているわけでございまして、この辺は先ほど市長答弁したように、米の部分については21年からは登米市産を使用するということで、その方向で進めさせていただいております。
 それから、その他の野菜等につきましてでございますが、これらについても当然業者さんのほうにお願いいたしまして、仕入れる仕組みを、地元産ということで生産者が見えるようにと、現在その主なものについては市内の野菜を使用していただくということで話し合いを進め、お願いすることにしてございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 何回もこの部分はお尋ねしているわけです。そうした時に、宮果の市場にしてくださいと。そのうちのキャベツとキュウリともう一品目だったと思うんですけれども、それは優先して使いますよという話し合いがなされたということ。今までそれは全然進んでいなかったというふうに理解してよろしいわけですか。
議長(星 順一君) 医療局次長。
医療局次長(渡邊武光君) 前に、そのような形で業者を呼びまして、そういう話し合いを進めてきました。しかしながら地産地消ということで、これらを安心・安全な野菜を供給できるようにするために業者をさらに呼んでお願いし、具体的に申し上げますと、野菜につきましては多品目でございます。同じ野菜と申しましても、ほとんどの部分で南方産と中田産で、その病院のほうにお願いをするということで話し合いを進めてございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) この市長の政策は、地産地消の推進については学校、福祉、病院等へ、安定的に供給できる環境整備に努めると。これは一昨年の市政方針のお話しでございました。そうした時に、このように幾らかは進んでいる部分がある。ところが同じ市がかかわる施設の中でも全然進んでいない、3年たってもまだ進んでいないというものがあるわけなんです。これはせっかく市長が政策を掲げてこれをみんなで取り組みましょうと。市内経済をよくしましょう、地産地消を進めましょうというふうなお話をしても、3年たっても5年たっても、なかなかそれが進んでいかない現実がここにあるわけです。何が原因だと思いますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり具体的にチェックをする取り組みと、そしてその効果の発現を明確に示す。そういった機会をつくることが大事だと思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 特に病院給食にあたっては、佐沼病院と豊里の病院、こちらの二つは平成20年度から22年度の、3年間の債務負担行為であります、23年度は更新の時期にあたっております。そういった、市長が明確な地産地消を推進するんだというふうな考えがあるならば、それに基づいて、やはり市長は設置者でありますから、病院としてはそこの意を酌んでそれを最大限活用できるような仕様で、契約に臨むべきであると思いますが、どう考えますか。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 地産地消につきましては、市長のほうからそのような仕様についての指示は受けているところでございます。先ほど私の答弁が舌足らずでございましたが、具体的には市内産でございますと糸ミツバにつきましては中田のサンファーム、それからキャベツについては南方産、それから白菜についても南方産、カブ、ホウレンソウ、ミズナ、チンゲンサイ、マツバなどについても南方産のものを使用するということで、今年度から、そういう仕様をするということで話し合いを進めてございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 今、お話ししたのは、次の佐沼病院と豊里病院の給食業務の更新にあたって、そういった部分をどのように明確にして、市長の意を酌んで地産地消を進める契約にもっていくのかというお話しを聞いたんですが、これはだめですので、いいですか。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) 大変申し分ございませんです。その辺につきましても、複数年契約いたしまして、22年の4月から、新たに業者と契約をさせていただいたところでございます。それと合わせまして、その仕様に際しましては、登米市産のものを使用していただくという内容で、米も野菜も登米市産を利用していただくという内容で契約をお願いしたところです。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 答弁書にこう書いてあります。22年度の新規の契約にあたっては、登米市産の食材をできる限り使用することに配慮する。市長、これでこれまで3年間やってきたわけです。それでなかなか米以外のものの使用はふえてこなかったのが実態です。こういったもので、市長が意図する地産地消というのは、病院において進むと思いますか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん、それをより進めるように、我々もしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 他の病院の給食の契約では、前回も紹介申し上げましたが、プロポーザル方式で、やはり第一儀に市内産の食材。それで賄えない部分は県内、そして野菜以外では国内産、外国産という順位をつけて、プロポーザル方式をとって臨んでいる病院もございます。やはりそういった形にしないと、せっかく市長がいい政策を掲げても、現場ではなかなかそれが形になっていかないという現実があるのであれば、やはり病院と市長の考え方を一致させて、それが実効的なものになるような契約を結ぶべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘のとおりと私も認識しております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) それでは次にまいりますが、今度は病院の給食業務、あるいは市内の学校給食のいわゆる委託を、今まで市外業者が担っていた。それをなんとか市内でやれないかというのは、実は質疑をした時に市長からのお話しで、これを何とか市内でできるような形にしていきたいということでございました。商工会のほうにアプローチをしたということでありますが、病院の部分に関しては全くこの答弁の中には入っておりませんでした。
 病院についてはどのような考えを持っていますか。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 病院の部分につきましては、学校給食のような形での商工会とかへの働きかけは今のところしてございませんが、今後、発注関係の業者に発注できるような環境をどうつくっていくかということにつきましては、病院の給食そのものについては、医療法なりについて医療法の基準を満たさなくてはならないとか、いろいろなことがございます。それは当然診療に影響を与える業務ということになって、治療食ということで、委託している業務が調理だけの業務じゃなくて、献立表の業務もすべて入っているという事情からそうなっているんですが、業務を受託するにあたってどういう準備をしていただかなくてはならないかをきちんと受け止めていただいて準備をしていただく必要があるかと思いますので、そういうことについての情報の提供なりを含めて、これからきちっとやっていきたいということで、進めてまいります。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) これは病院に任せておくというお話しではないと思います。学校給食も同じ、病院の給食の委託も同じであると思います。この業務をぜひ市内でやってもらえないかというふうなことを、市民の方は何人が知っているでしょうか。商工会に行ってお話しをしても、商工会の事務局あるいは会員は知っているかもしれません。一般の市民の方々は全くそういうものを知らない。実はそういうことで前回、さまざまな地産地消、これまでよその業者にお願いしているものを市内業者でやれないかというふうな情報提供をぜひしてほしいというお話をしていました。それはどう進んでいるでしょうか。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 具体個別、そして広くだれもが知るような状況にはなっていないということは議員ご指摘のとおりであります。しかしながら、やはり給食業務を担うということは、ある一定程度のスキルが要求される事業主体でなければならないということは、議員もご承知をいただいていることだと思います。そういった意味では皆さまに正確な情報がしっかりと伝わるような、そういった資料を作成し、ご提供をさせていただきたいというふうに思っております。具体で言えば、市内の飲食店、仕出し業者の皆さんがそれに該当すると思いますので、そのことにつきましては今定例会終了後1カ月以内、7月以内に、そういった条件等、こういう条件であれば業務に参加可能ですよという資料をお届けしたいというふうに思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 地産地消に関してもう一つだけ申し上げたい。
 とめっこマネーが流通しておりますが、非常に多くの皆さんが利用して、先般議長の代わりに総会にお邪魔をしてその数値をお伺いいたしました。おおよそ4分の1程度が市の関係する事業、さらには市の職員の方の活用ということで、私も自信を持って、市ではこれだけの部分を担って、活用させて推進をしているというお話しもさせていただきました。しかしまだ、足りない部分があるのではないか。先般、各地域で運動会が開催され、それはあくまでも実行委員会で、市からそれの助成がなされているわけなんですが、その謝礼で商品券をいただいてきたというお話しを伺いました。とめっこマネーだね、よかったねというふうに、私は何となくそういう認識があったのでお話ししましたらば、そうではなくて、登米市に本社を持たないスーパーマーケットのものでございました。決してそういう部分をどこだとか調査するとか、そんな話はしないでください。まだまだ市長がお話しする産業経済部がお話をする、商工観光課がお話をしても、末端の部分に対してはまだまだそういった認識がない。これも一つの市長の政策が末端まで伝わっていない表れだと思います。ぜひそういった部分もトータルで、またこういうことだからぜひ使ってくれと、職員はまた来たかというふうに思っているかもしれませんが、あらゆる機会で職員みんながこの登米市を活性化していくために、そういうものをぜひ使っていくという意識がまだ薄いのではないかという部分がありますので、ぜひそういった部分を徹底していただきたいというお話しを申し上げたいと思います。
 地産地消推進計画が平成18年度に作成され、今年度でまず終了するという部分でございます。新たな地産地消推進計画が必要ではないか。それから先ほどもお話ししましたように、学校給食あるいは病院給食における数値の目標なども、これはやっぱり盛り込んでいかなくはならないだろうと。それからさっき、市長になぜ推進できないのかと聞いたら検証が足りないんだというお話もありました。ぜひ、各部署にわたってうちの方ではこういった地産地消を推進してきた、こういうものに使ったんだと言えるものを1年に1回は提出していただいて、みんなで評価し合うような、そうした計画にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、とめっこマネーの関係につきまして、私どもで販売しているわけではございませんが、所管の部でございますから、各個人商店に例えれば、いいものは置いているのになかなかお客さんが買ってくれないというふうなお話でございますから、それはやはり、ぼやいていても仕方がありませんので、私たちが積極的に売りに行くと。来てもらえないのであれば、行商でも何でも行くという姿勢がまだ足りないんだと思いますので、ここはご指摘の点を十分踏まえまして、さらなる活用に努力してまいります。
 それから2点目の、地産地消の推進計画。当然これも、この計画にあげた分が達成されて、もういいという状況ではございません。次の計画なり体制づくり、こういったものが必要でございます。十分検証しまして、実のあるものをつくっていくと。さらには産経部の計画にしないで、全庁的な計画になるようにというお話でございますから、この点もつくっていく過程を大事にしながら、いいものを。そしてさらには市民の皆さまにぜひ、わかる、いい計画だと思えるような計画づくりに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 次に移ります。ワンストップサービスの話にしたいと思います。
 ある部分では、今ご紹介をいただいたような部分でさまざま改善されている。あるいは17日からは図書館のほうで迫の図書館に行けば県の図書館から、あるいは登米の図書館にあるもの、中田の図書館にあるものが1カ所で借りられるようになった。これもワンストップサービスの一つの形で、推進されていることはわかります。もう一つは市民対応であります。私が用事があってお邪魔をし、二つの用件を持っていったならば、一つは教育委員会の部分だったんですが、これは教育委員会に持って行かないとだめなんだねと言ったら、そのとおりですと言われました。それで教育委員会に持っていきました。それも公民館で用が済んだので、歩けば3分でいくと。まだまだ、そういった意識が職員には伝わっていないんだろうと思います。ぜひ、さまざまな研修を重ねながら、その部分を実効性のあるものにしてほしいと思います。一つだけ紹介しますが、愛知県の西尾市に会派で行ってまいりました。そこでは行政改革、あるいは市民サービスに向けて、電話の対応はもちろんでありますが、もう一つすばらしいことをやっていたので、ご紹介いたします。いわゆる来客者の対応、市民を待たせないようにということで、逆引きの事務分掌一覧というものをつくりました。今までですと事務分掌の一覧があって、その下に担当の係がいたわけなんですが、今度は逆に、このことに対してはどこに行けばいいかということで、つまり最終的な事務分掌がメインとなって、例えば細かいことを言うようになりますけれども、一つのことについて問い合わせが来た時に、そこを開くとその対応の部署の電話番号にいくというようなことで、すばらしい取り組みをされていました。ぜひそういった先進事例、後に直接ご紹介をしたいと思いますけれども、取り組んでいただきたいという思いをしております。
 最後に、市史の関係であります。実はなぜ今の時期にこういったお話をするかということでありますが、作成をするのに長い年月がかかるということであります。登米郡史はご存知でしょうけれども、大正6年2月の通常郡会で郡市編纂の予算を提出されて、議員満場の協賛を得て着手された。およそ7年をかけて作成されたようであります。迫町史に至っては9年の歳月をかけてそれが刊行したということであります。実は多くの地域の中で文化財を知る、歴史を知る方がご高齢になっているのも一つの大きな事実であります。確かに登米市としては歴史はまだ5年かもしれない。しかしこれまで登米郡として、あるいは旧町としての歴史は非常に長いものがございます。それを今から着手をしておくことによって、市長が20年後、50年後と言いました。恐らく30年後、50年後に責任を持てる人はこの議場にいないだろうと思いますけれども、そういったことではなくて、長い年月をかけてそれが集大成されるわけなので、例えば古代から中世までの資料編という形で5年をかけて整備をする。さらに後の5年で次の分、新しい部分については最後の30年目にやりましょうと。そういった長期ビジョンでこれをぜひ取り組んでほしいと思いますし、こういった形でないと、なかなかこれまでも提言していますが、郷土芸能、さまざまな失われそうな歴史文化財がたくさんあります。そういったものを今の段階から資料として収集しておくことによって守ることもできるし、それを生かすこともできるのではないのかなと思います。最後に市長の考えを聞いて、終わります。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市史の編纂につきましては、どのような形で作成をするのか、それは議員からご指摘をいただいたような視点もあるというふうに思っているところであります。また、やはり今の質問にもありましたように、大変長い期間を要するということと、今までにつきましても、最近の旧町域につきましても近年のものであれば5年前、そして古いものであればもう本当に35年以上経過をしているというような状況もあるわけでございます。そういった意味ではやはり、長期的な取り組みになるということは我々も十分に想定をしておりますので、そういった中で、どういった形で編纂をしていったらいいのか、改めてしっかりと検討していきたいと思っております。
議長(星 順一君) これで、17番關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、2番工藤淳子君の質問を許します。
2番(工藤淳子君) 2番工藤淳子です。
 私は次の2点について質問します。
 1点目は子宮頸がんワクチン接種への助成についてです。
 この子宮頸がんワクチンは、検診によるガンの早期発見、そして早期治療はもちろん必要ですが、まずは予防が大切です。外国ではずいぶん前から実施されているんですけれど、ようやく日本でも2009年10月に子宮頸がんワクチンの使用が承認され、ガンを積極的に予防することが可能となりました。10代のうちに接種すれば約7割という高い確率で子宮頸がんを防止することができるという結果が出ています。そのため、今年度からワクチン接種の助成を実施する自治体がふえています。東京都とか山梨県、秋田県などの市町村、そして少なくとも全国42自治体が、助成を今回の議会に提案したりして、実施検討をしています。国の公費助成の見通しがはっきりしない中での自治体が先行した形になっています。このワクチンは3回の接種が必要で、費用は計4万円~6万円程度と高額です。登米市でも多くの人たちから助成の要望が出されています。早急に実施すべきではないかと思います。市長の考えを伺います。
 2点目は、登米町から豊里病院への巡回バスの増便についてです。現在、登米町から豊里病院への巡回バスは、毎週月曜と木曜の2回、午後、津山町経由で運行されています。町内の運転できない高齢者の方や、入院している家族の方から、午後からだけでなく午前中にも1便だけでもいいからバスを出せないかと要望されています。何とか改善できないでしょうか。伺います。
 以上、2点についてお願いします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、子宮頸がんワクチンの接種への助成についてお答えさせていただきます。
 子宮頸がんワクチンは、がんを予防できる唯一のワクチンとして、昨年の10月に承認され、市内医療機関でも接種が可能となっております。このワクチンにつきましては、子宮頸がんの発症に特に関係するウイルス15種類のうちの2種類のウイルス感染に対して、高い予防効果があり、感染前に接種することで子宮頸がんの約70%を予防できるとされております。接種対象者は10歳以上とされておりますが、ワクチンに対する免疫が獲得されやすく、本人が接種の意義を理解可能な11歳から14歳までの女児への接種が最も効果的であるとされております。子宮頸がん予防のためのワクチン接種につきましては、早期発見を主とした従来のがん対策と異なり、ウイルスの感染を防ぐことでがんの発生を予防するものであります。
 しかし、子宮頸がんワクチン接種につきましては、がんを100%予防できるものではなく、定期的な検診の代わりにはなりません。子宮がんの予防のためには20歳からの子宮頸がん検診の受診は欠かせないものであり、一次予防としてのワクチン接種と二次予防としてのがん検診の重要性を、小学校高学年や中学生、並びにその保護者に理解してもらうための保健教育が大切となります。また、このワクチンは任意予防接種であり、1回当たりの接種費用は1万5,000円から1万7,000円で、3回接種が必要となることから、接種費用はおおむね5万円程度と高額になります。そのため、全国では議員ご指摘のとおり助成を開始した市町村もございますけれども、このワクチン接種につきましては保護者の経済的理由や住んでいる地域について差が生じることは好ましくないと考えているところであります。そういったもろもろの取り組みの中で、この子宮頸がんワクチンだけでなく、基本的にワクチン接種事業につきましては国の責任として制度化するよう、要望しているところでもございます。
 登米市としては国の制度化を待たずに、子宮頸がん予防の重要性から、接種対象年齢、保健教育の実施、集団接種等接種場所の検討、登米市医師会の協力を得るなど、接種環境が整い次第、ワクチン接種費用の助成を実施したいと考えております。
 次に、登米町から豊里病院への巡回バスの増便についてお答えします。
 初めに、豊里病院の患者送迎兼住民バスの運行状況等につきましてご説明申し上げます。
 現在、豊里病院では、定員26名乗りのマイクロバス2台を所有しており、主に豊里地域と津山地域、及び登米地域の一部において患者送迎兼住民バスとして運行を行っております。豊里病院における患者送迎バスの運行につきましては、病院を利用する住民の利便性を図る目的で、合併前から豊里地域と津山地域で運行していたものであります。合併後も地域内の交通の便を確保していくため、住民バスとしても利用していただいている状況であります。
 ご質問の、登米町からの豊里病院への巡回バスにつきましては、平成20年4月の登米病院の無床診療所化に伴い、豊里病院へ入院した患者さんへのお見舞いや、眼科及び皮膚科等に通院している登米地区の患者さんの利便性を図るため、平成21年1月から運行しているものであります。
 限られた車両数と職員での運行であるため、現在は毎週月曜日及び金曜日の午後に往復1便ずつを運行し、経路としては峰畑から登米総合支所、西針田を経由しているものであります。平成21年度の利用状況につきましては、年間延べ利用者数は74人で、月平均6名程度の実績となっております。午前中にも1便だけでもいいから増便してほしいとの要望でありますが、現在の運行状況からして、午前中にさらなる増便を行うためには、既存の運行経路や時間帯など、全般的な見直しの中で検討する必要がありますので、当面は、豊里病院における午後診療について、地域住民の皆さまへのお知らせを含めた周知徹底を図り、現行のバスの利用状況の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで休憩といたします。
          休憩 午後2時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 初めに、今の市長の回答に、最後の答弁の中で登米市としては国の制度を待たずに接種環境が整い次第実施したいと考えているという心強い回答をいただいて、本当にありがとうございます。それに加えても、今議会に、新聞等テレビでも報道されましたけれども、登米市でこのほかにも小児肺炎球菌ワクチンとヒブクチンの予防接種も助成になるということで、子どもを持つお母さんたちにとっては本当に助かって、喜ばれることと思います。
 そこで質問なんですけれども、この登米市で実施を考えているということなんですけれども、時期的にはいつごろを考えているでしょうか。そしてその負担割合はどれくらいと考えているんでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 現在も、医師会さんであったり、いろいろな機関と協議を重ねているところでございますが、市長が申し上げましたように接種年齢、特に効果があると言われますのが11歳から14歳ということで、小学校6年生から中学校3年生だということになってございます。この点で、新たながん予防のワクチンによる方法という観点でありますし、それに加えて小学生、中学生が接種対象に入ってきているというふうに言われていますので、そういった場合に、ワクチン接種の意義であったり、いわゆる保健教育という部分が優先するだろうと、一番先にするべきことだろうという認識を私どもは持っておりますので、これらの取り組みと、医師会の医療従事される皆さんでの対応ということで、登米市の医療現状については議員ご案内のとおりでございまして、できるだけ先生たちに負担のかからない候補であれば、集団接種ということになるんだろうと思いますけれども、医師会の先生方の中には集団接種を提唱される方、あるいは個人接種を提唱される方があったりということで、今、そういった環境を整えるための協議をいたしてございます。そんな関係から、その進捗状況で準備ができ次第というお話しを申し上げておりますので、現時点でいつからということには、なかなか言いかねる部分がございますけれども、できるだけ早い時期にそういった環境を整えて、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 費用については。
市民生活部長(星 英雄君) 失礼しました。助成額につきましても、一緒に検討したいというふうに思ってございますが、市長が申し上げておりますように、本来、こういったワクチン関係の接種については、地域であったりご家庭の収入で状況が変わるということでは好ましくないだろうということで、国の制度として要望をしているということでございますけれども、そういった観点から、市としては全額、あるいは一部助成という考え方になってくると思うんですが、基本的には任意予防接種の助成については一部助成の方策で進みたいと思っていますが、その金額がどれほどがいいのかという部分についても併せて検討させていただきたいという、今、検討段階でございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) まだこれからということなんですけれども、宮城県内、全国的には、全額助成をやっているところもずいぶんあって、その自治体によって中学校1年生から3年生までやったり、例えば中学校1年生と限定してやっているところ、それから助成の負担割合も一部助成と全額助成と、いろいろ自治体によって違うんですけれども、宮城県では大衡村がこの間県内で初めて実施するということで、中学校1年生から3年生まで約90人分、一人当たり4万5,000円の全額助成を実施するという報道がされていましたけれども、一番初めに全額補助を実施した栃木県の大田原市では、小学校6年生の女子児童を対象にして集団接種を行ったということも載っていました。こうやって中学校1年生から3年生まで3学年を通すやり方もあるんですけれども、小学校6年生とか、中学校1年生と限定すれば、その助成費用も少なくて済むと思います。今の本当に高額の接種費用では個人的にはなかなか受けられないので、できるだけこうした対象を絞るなりして、個人負担の少ないようにしていただきたいと思うんですけれども、その辺ではどうでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 今、ご指摘のように範囲を絞ってくれば対象が少なくなってくるということでございますけれども、その区切る年齢によって、受けられる方、受けられない方という、そういう弊害といいますか、そういった差も出てまいりますので、その辺をできるだけスムーズに移行といいますか、できる体制をするにはどうしたらいいのかという点も含めて、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 全員に受けてもらうためにも、市長の答弁に小学校高学年や中学生並びにその保護者に理解してもらうための保健教育が大切になるとありましたけれども、こういう点でも啓蒙が大事なのかなと。助成ができればこういうことが少ない金額で受けられますという周知徹底も必要だと思うんですけれども、その点ではこれからなんでしょうけれども、どういう形で考えていますでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) できるだけその年齢でと考えますと、小学生、中学生の範疇になってまいります。こういった点では教育委員会と連携しながら保健教育という考え方でございます。付け加えさせていただきますと、この場合の保健教育については、ワクチン接種の意義もですけれどもワクチン接種がすべてではなくて、そのワクチンを接種して、さらに20歳以降の定期健診という必要性等も含めた教育をする必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 20歳の検診ということですけれども、本当に今現在の子宮がん検診は若い人がなかなか受けていないというのが日本の遅れかなと思います。そういう意味でもぜひ、このワクチン接種というのは女性の命を守ることとともに、少子化問題の観点とか母性保護の観点からも、本当に大事な、重要な施策だと思うので、ぜひ早い時期にお願いしたいと思います。
 あと、この点では市長にお願いなんですけれども、昨日の7番議員、佐々木 一議員の答弁の中に、布施市長が全国の市長会の何か福祉の役員になっているという話がありましたけれども、市長みずからも考えて、国の制度としてこのワクチン接種は要望していくとあるんですけれども、そういう中でもぜひ将来的には、ヒブワクチン、肺炎球菌とともに、やはり私も国の制度としてやるべき問題だと思うので、全額助成の予防接種法に位置づけられている制度化に向けて、登米市だけでなく全国的にも国の制度がそうなるように、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解をお願いします。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきましてありがとうございます。少し長くなるかも知れませんが、お話させていただきたいと思います。
 こういった予防接種をするにあたって、本当に一番大事なことは何かと言うと、ワクチンの効能もなんですが、これに起因する、例えばどうしても避けることのできない副作用、それから事故、そういったものもあるということを、しっかりと伝えなければいけないんです。例えば、このワクチンを接種すれば大きなリスクを避けることはできる。そしてほとんどの人には害はない。しかしながら100万人に1人、あるいは1,000万人に1人、不幸にしてその薬が合わない方もいらっしゃる可能性はあるわけです。ところがそういうことを国はちゃんと言わない。そしてマスコミもそういうことを報道しない。だから不幸にしてそういう事故に遭われた方が大変かわいそうだという報道だけに終始をしてしまった結果、実はこの予防接種につきましては法定接種から任意接種にどんどん移行してきたという、我々としても非常に残念な状況があるわけであります。ですから、私はこういった予防接種を行政がしていくうえで大事なことは、やりますよ、やりますよは大事ですが、それと併せてそういうリスクもあるんだということを併せて市民の皆さまにお伝えをし、もしくは国であれば国民の皆さんにしっかりとお伝えをし、そしてそういった実施主体の責任の上でやるべきだと思っています。それをしないがために、実施主体が市町村になる、もしくは国が接種勧奨という名のもとに、責任をとらずに市町村にやらせるかのような取り組みは、私は責任の放棄だというふうに思っています。ですからそういう意味も込めて、私は今定例会の補正の予算の中で、子どもに係る水疱瘡、おたふく、小児用の肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンのワクチンの助成につきましては、一部助成をするというスタンスでご提案を申し上げるということであります。
 ですから、例えば今、全国の自治体であそこは無料だ、こっちはどうだと、いろいろなことを言っています。そしてもう一つは、こういったワクチンの接種をするうえで最も大事なことは、その接種環境をどうするかという視点であります。今、日本全国ほとんどの病院、そして診療所の中で、患者さんがいなくて暇を持て余している病院はどれだけあるでしょうか。ほとんどの病院は3時間待ちの3分診療です。待合室で多くの患者さんがお待ちいただいています。そしてそういう状況の中でこのワクチンの接種を個別接種にしたら、医療機関はどうなりますか。接種する患者さんの都合で医療機関に来院をし、接種を希望する。そしてその接種を希望するうえで医療機関がとらなければならないインフォームドコンセントを行う上での1件1件の説明、そしてその承諾、すべてを行わなければ医療従事者は安心して予防接種、ワクチン接種もできないという状況です。ワクチン接種を今、ただこのままの体制の中で拡大をすることは、実は医療従事者、そして医療機関に治療の必要があって通院をする皆さんに対して、多大な不便と迷惑をかけるリスクもあるのだということも、ご理解をいただきたいと思います。ですから、この接種方法については私はやはり集団接種でやるべきではないかと、そしてその接種にあたっての説明、承諾は国の責任において実行されるべきではないのかというふうに感じているところであります。
 そしてもう一つは、登米市はまだいいです。もっと医療機関の少ない自治体になれば、個別接種も集団接種もできないような自治体も数多くあります。そういう部分であれば、むしろ国が実施主体となって責任を持って医師の派遣をし、集団接種をする。それこそが国民等しく健康を享受できる環境づくりになるのかなと、私は思っております。
 ですから7番議員にもお答えをさせていただいたように、医療従事者に携わった一員としての視点も合わせて、全国市長会の社会文教委員会の評議員として、そういった提案をしていきたいというふうにも思っておりますし、同じような立場にある全国の市長さんの中における意見主張会の活動の中におきましても、もちろん全国市長会での提言活動も行いますが、それだけではなく、各関係省庁そして何よりも、与党、野党を問わず国会議員の皆さまにしっかりとその必要性を訴えていくことが必要なのではないかと、私は思っております。
 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、医療関係者の皆さんもその意義については十分ご理解をいただいております。接種方法、接種対象、そして対応をする態勢づくり、そういった部分でただいまご相談をさせていただいておりますので、できる限り早くその取り組みができるように、行いたいと思います。
 それから子宮がんの20歳以上の無料の検診を登米市で独自に行っております。しかし受診率が芳しくない状況にありました。そしてそういう状況の中で、健康推進課のほうで、昨年度、20代の対象者の皆さんに個別の通知をさせていただきました。そうしましたところ、検診率が数パーセントの段階からですが、1割以上検診率が上がりました。子宮頸がんの発生率、また前がん病変と言われる発生率は、人口10万人当たり2名から3名でありました。ところがここ最近、20代、30代、特に20代後半から30代前半の皆さんの異形率の発現率が非常に高くなっております。以前と比べると10倍の高さになっているところであります。ですからそういう意味でも、もっともっと子宮がんの定期検診の重要性を広くお知らせをさせていただいて、子宮がんに罹患し手術をすれば、もちろん子どもを産むこともままならない状況になりますので、少子化対策ということ以上に女性の皆さん一人一人の健康と人生設計をしっかりと大事にしていく。そんな健康づくりをこれからもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) ありがとうございます。議会としても、議員としても、やれることは一緒に頑張って行きたいなという思いで、今、聞いておりました。子宮頸がんについてはこれでいいんですけれども、次に2番目の巡回バスについてお尋ねします。
 このバスは普通の住民バスと違って、豊里病院独自で出しているバスということで、この火曜日、金曜日というのは午後に眼科、皮膚科の診療があって、それに合わせて巡回されていますけれども、市長の答弁の最後のほうに、既存の運行経路や時間帯などを全面的な見直しの中で検討する必要がありますという答弁がありましたけれども、これは検討される見通し、予定はあるのでしょうか。まずそこら辺をお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 市長答弁のほうで申し上げているのは、午前中に病院への通院のバスを考えるということになると、今、豊里病院のほうへ通院バスということで運行しているそれらの全体への影響が出てきますということで申し上げております。というのは今、豊里病院のほうでは2台のマイクロバスでもって豊里町内それから津山、それから登米ということで運行しているわけです。そういうことで、今の状況を変えるということになるとそういう問題があるのでということです。
 ご回答させていただいているのは、診療科については午前も午後も同じようにやっておりますので、今の午後の運行がこういった利用状況になっているので、当面はそれの拡大という形で利用していただけるように、周知をさせていただいて、情報提供をさせていただいて、それをご利用いただきたいということで、ご回答をさせていただいたというところでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 市長の答弁にありました運行の経過、利用人数は本当に少ないんですけれども、登米病院が診療所になった経過があるんですけれども、その中で今、登米の町の診療所は内科が中心で、そのほかの科がやっぱり少なくなっています。具体的な例でお話させていただきたいんですけれども、もともと高齢者が多い、市内にはもっとあるんですけれども、高齢化が進んでいる中で私は何回も住民の方から要望されているんですけれども、その中の一組で、ちょっと心配なところの例を挙げると、登米町に住む二人暮しの高齢者世帯です。80代半ばのおじいさんと70代後半のおばあちゃん二人暮しです。子どもさんは娘さんがいるんですけれども、県外に住んでいて、二人とも車の運転はできないでいます。昨年9月頃でしたか、おじいさんのほうが倒れられて、日赤のほうに何カ月間か入院して、そして少しよくなってきたので近くのところにということで、リハビリの必要もあるので豊里病院に何カ月間か入院していました。ことしになって大分過ぎてから退院したんですけれども、その時に、お世話をするおばあさんが行ったり来たりが大変だということで、一番最初に話されました。最近もちょっと気になっていたので、ちょっと行ってみたら、また何日か前に、今度は別な病気なんですけれども今も入院中です。そして直接おばあさんにはお話できませんでしたけれども、近所の方に聞いてみたら、この時も午前中、登米診療所に行って診察を受けて、診療所ではちょっと対応できないので豊里に入院したほうがいいですねと言われて、入院しなくちゃならなかったんですけれども、その時も足がなくて、車がなくて困っていたところを知り合いの方が町内会の区長さんにお願いして、区長さんが豊里まで送ってくれたという話がありました。こういう町内会の役割も大事なんですけれども、前から言われているんですけれどもこの方たちは二人とも年金暮らしで、いざという時、待っていられない状態の時はタクシーを使うということも考えられるんですけれども、片道2,500円かかります。今の年金生活の中では治療費を払うだけで精一杯で、とてもタクシーは使えないということを強く言われました。本当に、入院施設、病院が近くにない地域ではこうした高齢者にとっては本当に大変な状況になっているということを知っていただきたいなと思います。
 この見直しをぜひやっていただきたいんですけれども、例えば午後からの場合ですと、津山、登米が1時半ごろなんです。そしてずっと回って午後からのバスは豊里病院には2時ごろ着きます。そして診察が終わると帰りは午後4時の出発になっているようですけれども、診察だけで終わる場合はいいと思うんですけれども、こうやって入院されている場合だと、本当に時間がなくて大変だということもあるので、ぜひこの辺も考えていただきたいことと、それとこれは一般の巡回バスを持たせた中でのツインバスなんですけれども、そのほかに津山町と豊里のほうでは病院バスも走っています。そういう中で運用というか、こっちまで来てもらう工夫とか、いろいろなことが考えられないか、ちょっともう1回その辺をお願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 先ほどお話ししましたのは津山町と豊里病院、それは通院バスで運行している。その運行全体の中で今の登米の月曜日、金曜日という時間を運行できるようにという形で、21年の1月からそういうバスの運行をしているというのが今の実態です。ですから、それ全体の中での話しなので、まずは今の利用状況なり、何なりから言って、確かに1時ごろに行って4時に帰ってくるという時間の中で、すべてその時間に終えられないんだという事情の方もあるかとは思いますけれども、午後の便の今の利用の実態も踏まえて、新たに午前中の便を増便するという形ではなくて、まずは月曜日、金曜日の利用のほうを拡大するというか、利用を促進するという形のほうの取り組みをさせていただいて、お願いしたいと。そして、豊里病院の診療科ですけれども、午前も午後も同じような診療科になっていて、午後についてもそういう診療ができる体制になっていますので、そういうことで取り組ませていただきたいということでございます。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) 人数が少ないということには、町民の方に聞いてみたんですが、もし午前中に出るのであれば行きたいという方も何人かはいらしていますし、今まで整形とか、佐沼病院に行っていた分が、直通のバスがないために、中田経由で行くと1時間近くかかるということで、豊里病院ではリハビリもあるということで行きたいという方がふえているように思います。そして診察になる場合、診療を受けるということは単なる入院の世話だけでなくて命にかかわる問題なので、治療を受けたいという市民の願いなので、ぜひこの辺は検討していただきたいです。今すぐということはできないと思うんですけれども、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。
 豊里の事務長さんともお話しさせていただいたら、バスが老朽化して古くなっているので、検討しなくちゃならない時期にもきていると聞いていますので、ぜひ市としての応援、これは豊里の病院としての独自のバスなんですけれども、そういうことも考えていただきたいと思うんです。もう1回お願いします。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 現在2台のバスの体制ということで、今バスの更新の話もあったんですが、老朽化しているバスを更新するということで、2台が3台になるということではございませんので、その2台体制で考えていかなくてはならないということになります。それで今、新しく便数をふやすということになりますと、2台で運行していますので、今運行している他の運行分の時間の変更とか何かが出てきたり、いろいろな影響が出てきます。ですから、まず先ほど申し上げましたように、今運行している中での利用の拡大なり何なりをしていただく中で、どういった問題があるのかも含めて、ちょっと当面はこれで運行させていただいて、その辺はもう少し検証するといいますか、それも含めて考えさせていただくというか、そういうふうにお願いしたいと思います。今はちょっと、月曜日、金曜日の午後ということで取り組ませていただきたいと思います。今、登米の市民の方々が運行の状況をきちんとおわかりになっているのかどうかということについても私のほうで十分検証していないということがあるので、その辺についてもしっかり情報提供をさせていただいて、広報させていただいて、その利用状況を見たいと思います。
議長(星 順一君) 2番、工藤淳子君。
2番(工藤淳子君) そういうことでいいんですけれども、町民の方は午後から出ているということをわかっていると思います。ただ午後からしかないということでちょっと不便だという、私が聞いた範囲ではそういうことだと思うんですけれども。ぜひ、すぐにはできないと思うんですけれども、前向きに検討していただきたいと思います。以上です。
議長(星 順一君) これで、2番工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、5番遠藤 音君の質問を許します。
5番(遠藤 音君) 議席番号5番、遠藤 音でございます。
 私は市長に対して3つの質問をしていきたいと思います。
 1番目、協働のまちづくり地域交付金について。協働のまちづくりを実践する活動を支援することを目的として今年度より事業化された、各総合支所単位に100万円を予算化した協働のまちづくり地域交付金ではありますが、市が提示いたします取り組み事業のイメージ6項目の具体的な例はどのようなものか、お示ししていただければと思います。また、実施にあたる団体はどういう団体を想定しているのか、併せてこれは有償ボランティアというものを私は昔から提示しているんですけれども、そういう協働を推進するためにも、一つはある一定の人件費を認めてボランティアを行うというものの推進も想定される場合、人件費を認めてもいいのではないかという気がするんですけれども、今回の要望の中にはその人件費は認めないという形になっているものですから、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、自殺予防対策について。この自殺予防対策につきましては、県下でも自殺される方が多いということで、市長が3つの事業を実施するということで新しい展開、政策を行っているわけですけれども、その成果と効果について、どういうふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。
 3番目、登米市版「楽市・楽座」の推奨についてということで、市内の商業規模を少しでも広めるために、登米市版の楽市楽座、これは市庁舎や行政財産施設を積極的に開放して、より多くの個人・団体が商売できるチャンスの場をつくってみては、ということで提案するものでございます。
 以上3件の質問、よろしくお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、遠藤 音議員の質問にお答えさせていただきます。
 初めに、協働のまちづくり地域交付金についてお答えします。
 この事業は、地域のことは地域で話し合い、責任を持って実践することを支援するため、本年度からスタートしたもので、この事業に取り組んでいただくことによって、地域の資源や特性を生かした地域づくりを促進したり、また地域が抱えているさまざまな課題が解決できる一助になるものと期待しております。まず、取り組み事業のイメージ6項目の具体的な例はどのようなものが挙げられるか、とのご質問ですが、この事業を進めるにあたっては、地域の状況を最も理解している皆さんに、地域によって異なるさまざまな地域課題に主体的にかかわっていただき、地域の実情に合った手法また方法によって事業に取り組んでいただきたいという考え方から、具体的なメニューを示さなかったところであります。
 しかしながら、これまで実施してきた地域協働まちづくり事業から例を示しますと、平成19年度に石越町で実施した、石越地域在宅要援護者生活支援ネットワーク事業は、地域の課題解決に向けた主体的な取り組みとして挙げられます。この事業につきましては、要援護者を地域住民が支える地域支援システムの構築を行い、安心と安全の確保に努めたものであります。
 また、平成20年度に南方町で実施した、食と心と体・出前事業につきましては、団体同士の連携や協働の取り組みの事例であると考えられます。この事業は、食生活改善推進協議会の皆さんと、子育てボランティアサークルの皆さんが連携し、それぞれが得意とする分野を生かし、食育や子育て、健康づくりに関する学習を行い、小さなお子さんから高齢者の皆さんまで多世代が相互に交流する、そういった取り組みを図ったものであります。
 その他、地域の伝統文化を継承する取り組みや、地域の人や物などの素材を生かした取り組みなど、まちづくり全般をイメージした6項目の取り組みを示したものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、実施する団体はどういう団体を想定しているのか、とのご質問でありますが、実施する団体につきましては事業の交付要項に規定しておりますが、市内に活動の拠点を置き、その構成員が5人以上であることなどを要件としており、政治活動や宗教活動、または営利を目的とした団体につきましては対象外としております。なお、具体的な実施団体としては、地域で公共的な活動をしている皆さんで組織する自治会を初め、コミュニティ組織、市民活動団体、NPOなどを想定しております。
 最後に、人件費を認めていないが、有償ボランティアを推進する場合ある一定の人件費を認めてもよいのでは、とのご提案でありますが、この事業を初め、平成19年度から実施してきた地域協働まちづくり事業における共通の目的は、地域の特性を生かしたまちづくりや地域の課題解決に取り組む市民の皆さんの自主的・主体的な活動に対して支援を行っていこうとするものであります。こうしたことから、団体の構成員への人件費的な謝礼や活動経費としての一定額の支給などは本事業の趣旨に合致しないものであると考えますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、自殺予防対策についてお答えします。
 本市の自殺率は県内保健所管轄地域別に見ますと最も高い地域となっている現状から、地域で悩み、苦しんでいる人を孤立させずに、すべての市民が支え合い、安心して暮らせる社会の実現を目指し、昨年3月に自殺予防対策行動計画を策定し、事業の推進を図っております。具体的な取り組み例としては、昨年12月から「登米いのちホッとテレホン」、「登米市多重債務者無料法律相談」、「登米安心サポートローン」の3事業を立ち上げ、実施いたしております。「登米いのちホッとテレホン」につきましては、相談事業の充実のため、仙台いのちの電話に業務委託をしているもので、市内の固定電話から24時間通話無料により電話相談ができるシステムであります。昨年12月から本年5月までの相談件数は114件となっており、その9割が女性で、年代別では30歳代から50歳代の方の相談が多い状況となっております。県全体の相談状況では、男性が4割、女性が6割程度となっていることから、男性に対しても事業の周知が十分でないことが考えられますので、今後は事業所の皆さまの協力も得ながら、この取り組みの周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、登米市多重債務者無料法律相談につきましては、多重債務問題で苦しんでいる市民の方々の債務整理を目的として、市内の弁護士、司法書士の協力を得て、毎月第2、第4金曜日に無料法律相談を実施しており、また市の消費生活相談とも連携をし、取り組んでおります。昨年12月から本年5月までの相談件数は45件で、相談者の内訳は男性が8割、女性が2割となっております。そのうち33件が複数の消費者金融からの借り入れに伴う債務整理の相談でありました。
 また、登米安心サポートローンにつきましては、登米市多重債務者無料法律相談を経て、提携した金融機関が認めた場合、貸付金の融資をするものであります。
 一般に、債務整理には調査と交渉に5カ月程度を要することから、融資実績は6月10日現在では1件でありますが、現在融資協議中のものが4件となっております。なお、6月18日施行の改正貸金業法との関係や、制度の運用について、現在関係者と検討しているところであります。
 自殺予防対策は、市民の方々が直面している多種多様な問題に対して、見守り、気づき、つながり、という支援を行政と市民が協働して推進するとともに、自殺や精神疾患に対す偏見を減らすことが重要と考えます。
 今後も中長期的な視点に立って、自殺予防対策行動計画の基本理念である、人と人とがつながり、市民一人一人が安心して自分の思いを語り、相手の思いを聞けるまちづくりを推進してまいります。
 次に、登米市版「楽市・楽座」の推奨についてお答えします。
 楽市・楽座は、織田信長、豊臣秀吉時代の経済政策で、自由取引市場をつくり、経済の活性化を図ろうとした取り組みと理解しております。本市では、商業振興の一環として商店街や商店会を市民の憩いの場やふれあいの場として位置づけ、街並みの整備や新しいサービスの創出などについて、商店街等の主体的な行動を引き出すことを目的とした、登米市商店街活性化計画を策定しております。
 この計画を実現するため、平成20年度からの商店街にぎわいづくり戦略事業を初め、本年度からはふるさと雇用再生特別基金事業を活用した、商店街再整備実証事業に取り組んでおります。
 この事業は、空き店舗を活用し、地場産品や地元商品を取り扱う直売所等設置し、宅配事業など地域の実情にあった各種事業を実証するもので、市内2カ所の商店街において取り組みを開始しております。
 これらの事業の中では、軽トラック市や夕市の開催なども計画されておりますし、また市内各所においては季節イベントとして定着化している「市」もございます。このような「市」の開催にあたりましては、実施主体の考え方やさまざまなこれまでの取り組み経過等もあるところでありますが、より多くの出品者に販売する場を提供することが、消費者の足を「市」に向けさせる手段ともなりますので、今後、実施主体の意向を確認しながら、楽市・楽座的な「市」の運営を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
議長(星 順一君) ここで申し上げます。会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間の延長を宣告いたします。
 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 少しずつ質問させていただきたいと思います。
 1番目の、協働のまちづくり地域交付金についてから、質問させていただきます。
 市長答弁にありますように、地域の問題解決を地域住民の方々に問題提起しながら解決を図ってもらうんだという意味で、一つの予算づけという考え方なんですけれども、いろいろな議員さんも含めて私も協働論をずっと言ってきたんですけれども、やはり協働というのは行政と住民がその地域特有のものやいろいろな問題を、ともに解決していこうというふうなところからのスタートで、今、いろいろなところで市長を中心として協働論を展開するための説明会なども、去年、今年と進めてきているわけなんですけれども、その一つの起爆剤と理解しているんですけれども、この文章全体を見ると、何か住民のほうから問題提起してくれというふうな形の方向しか見えないのかなと。前にも言ったように手挙げ方式だけでなくて、ともに行政側の悩み、行政が主体となって事業を起こす場合、それを業者に事業を起こさせる場合とを総合して、本来地域の問題解決を行政側の持っている行政財産、地域の人的財産をかみ合わせて問題解決を、はっきり言いますけれども財源がないからこそ、できるだけコストのかからない方法で問題解決を図っていこうということは、一つの協働論の中の目的であっていいと思うんです。その時にこれが、市長も各町域を去年歩いた時に、協働とは何ぞやという話をした時に宮城大学の教授の方も一緒に来ていただきまして、私も心得たなと思ったのは、これからいろいろなボランティアを立ち上げるにしても、無償というのは本来理想だけれども、やっぱり人的な、マンパワー的なものが必要な場合は、ある程度それを定着させるために有償ボランティアという制度を創設して、それを活用していくべきだと。そして地域のボランティアを活性化させるべきだというお話も出て、市長もそういう中で話をされたものですから、今回この100万円の交付という形になった時に、当然、端的に言えば草刈りとか、その地域のちょっとした道を舗装するとき、材料とそこに出てくるせめて一人の、普通の業者価格ではなくても、一人出てくれば1,500円なり、2,000円と。それがその団体の次の活動資金にも充てられるという意味での、ある程度有償ボランティア的な発想を、その部分では取り入れてもいいんではないかなという気がして楽しみにしてみたんですけれども、それはだめだったと。それでそこら辺をもう一度再考できないかということが1点。
 それと申し込み期限が6月30日までで、今月もう少しですけれども、今までに何件ぐらい受付、申請がなされているか、まずその2点をお聞かせください。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) 第1点目の有償ボランティア関係で再考できないかというお話でございますが、私どもの考え方は、この100万円の交付金事業の中で補助対象事業費として、有償ボランティアに対する経費、人件費とか手当、そうしたものは認めないと。逆に言うならば、実施する団体が独自に財源があって、先ほど出た1,000円とか1,500円とかを出すということについて制約するものではございません。ただ、100万円の使い道として、有償ボランティア等に交付した、支払ったお金については対象経費にしない。この理由については、先ほど市長答弁の中で申し上げたところでございます。
 それから第2点目の、これまでどの程度手が挙がっているかということでございますが、現時点では9町で4件。3町域に4件です。1町域に2件ありますので、その他1件ずつということで。その他6町域については、現時点のところではまだ申請がない状況でございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 6月30日ということで、もうそろそろ期限がくるんですけれども、3町域で4件と。これは申請なので、これから地域づくり検討委員会なるものに検討、評価をさせて、それが評価になれば事業採択ということにして事業を実施して、最後は事業報告及び活動報告をするんだというふうになるんですけれども、果たしてこの協働の呼び水として、できるだけ私は垣根を低くして、いろいろな地域の問題解決を行政と一緒になって手を組んでやるという時に、この流れで果たしていいのかなと。では、6月30日にこれが締め切りになった場合は、その後はどうなるんですか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 先ほど、4件と言いましたが、申請された件数だけを申し上げました、そのほか相談件数、こういう事業をしたい、あるいはこれは他の補助金と絡むかどうか、とかいう相談ですね。いろいろな相談件数があります。これについては19件。約20件です。相談件数は各町域に出ております。正式に申請されたのは4件ということでございますので、まだ6月末まで時間があります。先ほどの4件申請されたというのはきょう現在で調べたところ4件申請済みという状況でございまして、その他20件、相談されているということでございます。それで、一つの目安に6月末ということにしておりますが、ここですべて、各町域とも事業が出揃うということはなかなか難しいことも予想されます。年間の事業でございますので、先の支所長会議あるいは地域生活課長さん方の会議でもこのように打ち合わせをしておりますが、まず第一段階として6月に締めと。その点は実施すると。その中でどの程度の事業費になるのか、それを見極め、第2弾で募集する場合については、それぞれ募集するという形で進めたいというふうに考えているところでございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) では具体的に、その4件はどういう項目で出されているのかお聞かせいただきたいのと、例えばいろいろな協働ということがあるんですけれども、例えば具体的に言いますと先ほど言った除草作業とか、これは国県なんかも絡んで、そういうものを逆にこちら側におろしてもらった中での協働論で、地域におろして、地域のことは地域でやってもらう。そのためには若干の、国県からの補助金もいただいてリンクしながらやっていく方法もあるでしょうし、あとは病院に対する送迎ボランティア。今は行政だけがやるんじゃなくて、やはり地域の住民の人たちが、そういうふうな、南方とか石越でもいろいろな連絡協議会みたいなものをつくっているんですけれども、それを1歩前進させた、送迎のボランティアでもいいでしょうし、今から高齢化が進んで、独居老人がふえるとして、買い物も、地元に商店がなくなってきて、スーパーで買い物をするのも不便だと。買い物難民がふえているという時になれば、買い物ボランティアなど、そういうふうな地域の公共のサービスを受け皿としてできるものは幾らでも考えられると思うんです。そのための起爆剤としての、こういう交付金措置というふうに考えたほうが、私は今後の展開がしやすくなるんではないかという気がしますけれども、担当部局のお考えをもう一度お聞かせください。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 初めに4件の内容ということなんですが、まず現時点で出てきておりますのは、東和支所関係2件、一つは地域づくり計画、これは昨年策定しましてこれに伴って観光ボランティア育成事業を行うという内容。それから地域の「市」です、物を持ち寄って秋に「市」を開く、そういう活動。楽市の市ですね。この2件が東和から出ております。それから中田については地域の実行委員会で開催する祭り関係です。中身を一新した中でやりたいということで、出ているようでございます。それからもう1点は米山でございます。地域の伝統文化継承ということで、子どもたちの伝承活動をやっていきたいということで、今のところ4件でございます。
 それから、後段でありましたボランティア関係、買い物ボランティアとかですね。確かにそうした有償ボランティアでの活動もあるということは承知しております。しかしながら今回進めております登米市協働のまちづくり地域交付金交付要項をつくっておりますが、こうした中で一番悩んだのは、地域づくり。その地域に住んでいる方々がその地域をどのようにしようか、どのような地域づくりをみんなでしたらいいのか、そういうところをまずみんなで相談し合って、考えを出してやっていくかというところを基軸に置いておりまして、先ほどの買い物ボランティアとか、福祉関係の例えば弁当のサービスボランティアとかを有償でというところまで範囲を広げてはどうかというお話のようなんですが、そこまでは想定した内容となっておりません。まず自主的に、自立的に我々がやるぞと。無償でもやるぞと。そういうことへの支援策ということで、この地域交付金事業を創設したところでございますので、その点についてはご理解をお願いしたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
          休憩 午後4時07分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番、遠藤 音君の質問を続けます。5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 最後に市長にお伺いしますけれども、今部長からお話しいただいたのは要綱に沿ってということですけれども、この趣旨は広くいろいろな方々に問題解決を自分たちで考えてみずから行動してもらう。それは行政も一緒になって、ということが主たる目的なものですから、できるだけ広くこれに入ってもらうというふうなものを持ち合わせていなくちゃならないかなという気がするんです。一つは6月に締め切りますけれども、その後、今、議論の中で今後考えられることについてお話を伺いたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 部長のほうから、ただいまの申請状況についてもご報告をさせていただきましたが、そういった意味ではわかりづらい、そして取り組みづらい、というような側面もあるのではないのかなというようなところもあるわけでございます。そういった意味では、事業の募集を行って、その審査をしていく中におきましても、これからどういう形でさらにもう1歩、2歩、進めていくための創意工夫ができるものなのかどうなのか、そういった部分をしっかりと検証させていただきながら、これからも継続して進めてまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ありがとうございました。
 続きまして自殺予防対策について質問させていただきます。
 この中で、今、3つのキーワードというか、3つを連携させながら、できるだけ、一人でも多くの自殺者をなくすという意味で、市のほうでも取り組んでいただいております。その中で一つ、登米いのちホッとテレホンということと、もう一つは登米市の多重債務の方々に対する無料の法律相談、3つ目は、登米市安心サポートローンという、この3つがリンクして事業を展開しているわけですけれども、具体的にこの、登米いのちホッとテレホンに相談がなされたということですけれども、このデータも年代別、性別も含めていただいていますけれども、その後このデータが登米市のどこで管理して、それがどのような形で無料相談なり、登米市安心サポートローンのほうとリンクしていくのか、そういう中央司令塔みたいな部署があるのかどうか、そこからまずお聞きしていきたいと思います。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) この事業関係、特にホッとテレホンの話でございましたが、そのデータ管理と申しますか、今のお話の部分については市民生活部の健康推進課が中心となって、取りまとめをさせていただいております。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) その取りまとめたものを、どういうふうな活動につながっているのかということをお聞かせください。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) ホッとテレホンの場合につきましては電話相談ということで、相談内容等についてはデータでお示ししたような、年代別であったり、件数の話はございますけれども、1件1件の相談内容については、なかなか仙台のほうからこちらにつながれる状況ではないわけでございまして、その場で完結をしているような形になるわけですが、市長も申し上げましたように、傾向として、今回のケースですと主に女性の方々からの相談が圧倒的に多かったということからしますと、男性の方々の相談がないということは何でなんだろうという時に、男性の方々に対するそういった制度の周知という部分について、十分でなかったのかなという点等を反省しながら、今後それを生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) この、いのちのホッとテレホン自体の効果というのも若干は当然あると思います。ただその時に相談しっぱなしで、それが自殺予防にどう対応するかというと、登米市として、ただデータを受けるだけではなくて、どういう傾向があるとか、それに対してホッとテレホン側に、次の段階で登米市のここに相談してみてくださいとか、逆に私たちのほうから、もしよろしければそちらのほうに連絡するようにしますから、個人名とか、そういうことでもアプローチの仕方があると思うんですけれども、今のお話だとそういうことはしていないみたいなんですけれども、それでいいんですか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 仙台いのちの電話のほうとの中では、登米市にかかわる部分については専用の相談ダイヤルを設けておりますので、その相談の方に電話番号をお知らせしながら、市のほうの相談につないでいただくという方法をとってございますし、一方先ほどご紹介しましたように、無料法律相談というような制度もやっていますということも、相談の中ではいのちの電話のほうから相談者の方にお知らせをしていただくという内容にいたしてございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) では、市の相談電話のほうに何件来ていますか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 開設当初からこれまでで、7件ほどでございましたが、最近の分についてはあまり多い件数の電話は市のほうに入っていないというのが実情でございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) どうぞ、一つの命を助けるということは、いろいろな面で総合の連携が必要になるということは間違いのないことですので、今部長が言われたような形で、窓口の一つは登米いのちホッとテレホンということでいいんですけれども、それがそこから、問題の個別によってはうまく誘導できるような制度というか、そういうものをもう一度確立してもらわないと困るというふうなことなので、それは制度としてちゃんとつながるように、お金の問題についてはこっちにつなぎますよというような形の連携をして、健康推進課だったら、福祉の問題なども、いろいろな保健士さんなどもいるでしょうし、ドメスティック・バイオレンスの問題なんかもあるでしょうと、そういうことがうまく連携するような体制づくりをとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 今のお話のように、内部の関係機関と定期的な連絡会議等を持ちながら、それぞれの部署で抱える課題を出し合って、解決策を探るという体制をとってございますので、今後もそういった体制をしいていきたいというふうに思いますし、いのちの電話等とも定期的に連絡をとりながら、そういった連携をとっていきたいというふうに思ってございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) では次に、登米市の多重債務無料法律相談ということで、こちらのほうのデータもいただきました。その中で言いますと、今までに21年度ですか、21年度の12月からですか、今までの内容でいきますと30名弱の方が相談なさっていると。その中でいろいろな多重債務に対しても相談があったということですけれども、市長答弁にありますけれども、そこから連動して実際に安心サポートローンのほうに行ったのが、5カ月程度で1件であったということですけれども。例えば曜日の設定です。月に2回、それも平日というふうな形の現場の窓口がそれでいいのかなと。登米市の場合の自殺率のデータを分析ますと、一番は男性50代、40代前後として、多重債務、要は借金で亡くなる方が結構多いということで、一つの施策として多重債務の無料相談、法律相談を実施しましたし、安心サポートローンも設立したということなんですけれども、入り口がちょっと狭いんではないかなと。例えば多重債務を抱えている方を誘導するならば、無料相談という形ではなくて、各総合支所の市民生活の関連でも、そういう窓口は相談窓口としてできないのか。この実施をする、誘導する場所とすればそういう場所でもいいんではないかなと思いますけれども、ご見解を聞かせてください。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 今の話のように、月2回の曜日設定で専門の方の無料法律相談ということでお願いをしてございますが、その前段といたしましては、産経部の消費生活相談という部分で、多くのこういった問題の入り口を、相談に応じながら次につなぐということで、専門の弁護士先生だったりというような流れの中で対応しているという状況でございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 前にこの議場でも言いましたし、その当時の産経部の部長にもお話したんですけれども、一つは窓口でのそういう対応と、あとは簡易裁判所、登米市の場合は登米に簡易裁判所がありますので、そこに誘導すると。そこは本当に安くて、印紙だけで多重債務を解決してくれると。通常で、一般的に債務整理については調査と交渉で5カ月かかると言いますけれども、平均すると1カ月くらいで終わります。それくらい簡単に、裁判所に行くことによって債務整理は完了します。そういうものをやはり誘導してはいかがでしょうか。ちなみに、ことしになって登米簡易裁判所で解決している事件は9件あります。その方々が登米市安心サポートローンに誘導されたかというと、それもわからないわけですよね。裁判所と連動していますか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 簡易裁判所の9件の方との連動については、この相談の状況の中では把握をいたしてございませんけれども、やはり聞いてみますと非常に複雑な問題を絡んでの状況に立ち至って相談に応じるということでございまして、その入り口の分ですと、先ほど申し上げましたように、ある程度の知識を持った消費生活相談員のところで相当の件数の相談に応じてございますが、それを越してさらに詳しい内容の分について弁護士さんの方々での対応ということになってございます。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) 前部長からは引継ぎを受けてございます。ただ、消費生活相談の中で、一定程度相談を受けるんですが、すべてそうだというのではないんですが、やはりどうしても、はっきり申し上げると、弁護士先生という部分におつなぎせざるを得ないケースがございます。そこからサポートローンについては、その次の段階になりますので、その辺はすぐにセットで、ということにはなかなかならない事案があるということでございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) いろいろな問題、ケースは考えられるわけですけれども、人の命を一つ救うというのは大変なことです。そういう意味ではありとあらゆるものを、チャンスというか、その場として登米市も持つべきだというならば、裁判所でそういう事業を行っているんですから、裁判所と連動して、債務整理はしてくれますから、それも安い金額で。実際に去年も20何件やっています。その前は100件以上の債務整理を行っています。多重債務に陥って最終的に精算したけれども100万円、200万円が残った、という時にこの登米市の安心サポートローンと連動させるという事業を行えば、もっといろいろな人たちがこれを利用できる。そうなれば、今言ったように裁判所に対してもローンに誘導してくれというふうな働きかけは進んでくると思いますけれども、そういう働きかけをするか、しないか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(真山誠喜君) ご指摘の点、ごもっともでございますので、その辺、実際の相談業務の中でそういったつなぎとかもやっていると思いますが、なお確認の上で、そういったことが実際に運用できるようにいたします。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) よろしくお願いします。それによって間違いなく一人でも二人でも、入り口とすれば誘導できると思います。
 続きまして、その誘導先の安心サポートローンです。これは私も実際に金融機関にお邪魔して調査しましたけれども、これは金融機関にとってどうなんですかというと、金融機関でも同じ商品を売っていると。登米市さんが改めてやる必要もないぐらいのものだと。ただ、金融機関と登米市で今回やるものの違いは、金融機関のほうでは金利が12~13%、そのかわり保証人が要らない。要は保証協会を通すという部分で若干金利が高いと。登米市さんの場合は保証人をつけてもらうという形で、基準とすれば結構厳しくなるというふうなことなんです。そうすると改めて登米市が、我々が予算を計上してこれのためにお金を2億円でしたか、積み立てていますけれども、実際の実務として利用しやすいのかと言うと、利用しにくいと。前にも言ったように、銀行で借りられないから消費者金融にお金を借りて多重債務に陥っているのに、銀行にそのまま戻したって銀行では貸してくれません。では一人の命を救うならばどうしたらいいのかといったらば、登米市さんが保証協会の役割をしてほしいと。そうなれば貸し出しやすいようなローンになるだろうと。要は、10年間かけて少しずつでも返していって、最終的に焦げついた場合は、その分は登米市が持とうという腹づもりを持つか、持たないか。それくらいの気持ちを持ってでも、一人の命を救おうとするか、しないか。そういう考えを持ち合わせるかどうかにかかってきていると思います。そういうことについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘の件、非常に難しいお話をいただいております。人の命を救うということは大変尊いことでありますし、必要なことであります。そしてまた、そういった取り組みの中で結局、焦げつきを最初から容認するということは決して許されることではございません。ですから、そういった内容等について金融機関ともしっかりと相談をしていく必要はあるだろうというふうに思っております。そういった意味では、やはり行政としての使命と責任をどこまで果たすのかという視点の中で、しっかりと金融機関と再度、そういった部分の協議をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) どうぞ、この登米市安心サポートローンは見せかけのローンではなくて、本当にそれによって一人でも多くの悩んでいる方が10年かけて自分の自己再生を可能にすると。最初から焦げつきを考える必要はないと思います。何とかその10年をかけて、自分の再生を可能にするような、安心サポートローンになるということをご祈念申し上げて、きょうはこれで終わります。今後どういうふうに推移するかは見守っていきたいと思います。
 最後に、登米市の「楽市・楽座」ということで、この答弁書にありますように、できるだけ多くの方々が商売をしやすい環境づくりという意味で、前向きな回答があったということで期待しています。蛇足になりますけれども、例えば津山にすればもくもくランドと、あそこは公表では年間20万から30万人の入り客があると。当然、迫で言いますとフートピアと、各地域にいろいろな意味で人の集まる場所があるんですけれども、ああいうところもこういう「市」というものの考え方。今、既存のいろいろな指定管理で貸していますけれども、そのほかの有効公共スペースを、こういう「市」の立つ場として解放するというものも考えていただければ、いろいろな方々がテントとか軽トラックで来て商売もすると。ある程度の基準は決めなければいけないでしょうけれども、解放するような考え方で進んでほしいと思いますけれども、部長のお考えを最後に聞いて、終わりたいと思います。
議長(星 順一君) 産業経済部長、真山誠喜君。
産業経済部長(真山誠喜君) まず、今のお話しは、いわゆる道の駅とか物産の施設の部分でございますから、当然ここに出店している方もおります。やはり基本は、登米市のいいものを手ごろな価格でということで取り組んでございます。まずはこの出店する側に入っていただくと。そこはハードルが高くないはずでございますから、まずそこでやってもらうと。あとは施設全体で、季節によっては中よりもむしろ外のテントのほうがいいというケースもございます。それは運営上の問題ですから、そこは今後、道の駅あるいは各物産施設等々を含めていろいろ意見交換する中で、もっと気持ちはいっぱい売りたいわけですから、そういうことで取り組んでまいります。
議長(星 順一君) これで、5番、遠藤 音君の一般質問を終わります。
 ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれで延会いたします。
          延会 午後4時36分
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  阿 部 正 一
       署名議員  佐々木   一

<発言者>

 

<キーワードにヒットした発言>