•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  13番(佐藤尚哉)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  病院事業管理者(石井宗彦)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  13番(佐藤尚哉)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  企画部長(秋山茂幸)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  13番(佐藤尚哉)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  13番(佐藤尚哉)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  市長(布施孝尚)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  13番(佐藤尚哉)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  企画部長(秋山茂幸)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  13番(佐藤尚哉)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  福祉事務所長(熊谷一)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  13番(佐藤尚哉)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  福祉事務所長(熊谷一)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  13番(佐藤尚哉)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  教育長(片倉敏明)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  13番(佐藤尚哉)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  教育長(片倉敏明)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  13番(佐藤尚哉)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  産業経済部長(高橋巌)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  13番(佐藤尚哉)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  産業経済部長(高橋巌)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  4番(氏家英人)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  4番(氏家英人)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  4番(氏家英人)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  4番(氏家英人)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  4番(氏家英人)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  4番(氏家英人)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  4番(氏家英人)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  市長(布施孝尚)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  4番(氏家英人)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  市長(布施孝尚)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  4番(氏家英人)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  産業経済部長(高橋巌)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  4番(氏家英人)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  市長(布施孝尚)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  市民生活部長(神田雅春)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  6番(浅野敬)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  健康推進課長(千葉ますみ)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  6番(浅野敬)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  市民生活部長(神田雅春)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  学校教育次長(千葉一吉)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  16番(田口政信)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  学校教育次長(千葉一吉)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  16番(田口政信)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  学校教育次長(千葉一吉)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  16番(田口政信)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  学校教育次長(千葉一吉)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  25番(佐藤恵喜)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  学校教育次長(千葉一吉)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  25番(佐藤恵喜)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  教育長(片倉敏明)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  7番(關孝)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  学校教育次長(千葉一吉)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  市長(布施孝尚)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  7番(關孝)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  17番(沼倉利光)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  学校教育次長(千葉一吉)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  17番(沼倉利光)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  学校教育次長(千葉一吉)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  17番(沼倉利光)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  学校教育次長(千葉一吉)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  6番(浅野敬)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  学校教育次長(千葉一吉)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  総務部長(千葉博行)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  市長(布施孝尚)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  企画部長(秋山茂幸)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  11番(佐々木一)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  企画部長(秋山茂幸)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  総務部長(千葉博行)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  19番(相澤吉悦)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  産業経済部長(高橋巌)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  19番(相澤吉悦)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  産業経済部長(高橋巌)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  19番(相澤吉悦)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  産業経済部長(高橋巌)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  24番(八木しみ子)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  総務部長(千葉博行)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  産業経済部長(高橋巌)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  3番(佐々木幸一)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  産業経済部長(高橋巌)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  3番(佐々木幸一)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  産業経済部長(高橋巌)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  9番(伊藤吉浩)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  産業経済部長(高橋巌)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  4番(氏家英人)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  総務部長(千葉博行)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  4番(氏家英人)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  総務部長(千葉博行)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  4番(氏家英人)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  総務部長(千葉博行)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  6番(浅野敬)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  総務部長(千葉博行)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  市長(布施孝尚)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  総務部長(千葉博行)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  13番(佐藤尚哉)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  人事課長(大森國弘)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  16番(田口政信)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  人事課長(大森國弘)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  16番(田口政信)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  財政課長(加藤均)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  11番(佐々木一)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  人事課長(大森國弘)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  11番(佐々木一)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  財政課長(加藤均)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  13番(佐藤尚哉)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  市長(布施孝尚)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  総務部長(千葉博行)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  22番(庄子喜一)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  総務部長(千葉博行)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  22番(庄子喜一)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  総務部長(千葉博行)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  25番(佐藤恵喜)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  副市長(藤井敏和)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  総務部長(千葉博行)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  議長(田口久義)
  • 285  市長(布施孝尚)
  • 286  議長(田口久義)
  • 287  産業経済部長(高橋巌)
  • 288  議長(田口久義)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  議長(田口久義)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  市長(布施孝尚)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  企画部長(秋山茂幸)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  25番(佐藤恵喜)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  企画部長(秋山茂幸)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  25番(佐藤恵喜)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  企画部長(秋山茂幸)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  25番(佐藤恵喜)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  6番(浅野敬)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  財政課長(加藤均)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  企画部長(秋山茂幸)
  • 311  議長(田口久義)
  • 312  16番(田口政信)
  • 313  議長(田口久義)
  • 314  企画部長(秋山茂幸)
  • 315  議長(田口久義)
  • 316  16番(田口政信)
  • 317  議長(田口久義)
  • 318  企画部長(秋山茂幸)
  • 319  議長(田口久義)
  • 320  議長(田口久義)
  • 321  議長(田口久義)
  • 322  議長(田口久義)
  • 323  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第5号)
 平成27年2月23日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  健康推進課長   千 葉 ますみ 君    総 務 課 長  丸 山   仁 君
                        市民活動支援
  人 事 課 長  大 森 國 弘 君    課     長  佐 藤   浩 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第25号 登米市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
  第4 議案第26号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施
           行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
  第5 議案第27号 登米市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
           の制定について
  第6 議案第28号 登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定に
           ついて
  第7 議案第29号 登米市行政手続条例の一部を改正する条例について
  第8 議案第30号 登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例について
  第9 議案第31号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
           の一部を改正する条例について
  第10 議案第32号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
  第11 議案第33号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部
           を改正する条例について
  第12 議案第34号 登米市手数料条例の一部を改正する条例について
  第13 議案第35号 登米市基金条例の一部を改正する条例について
          開会 午前10時01分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成27年登米市議会定例会2月定期議会5日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、3番、佐々木幸一君、4番、氏家英人君を指名します。
 日程第2、2月20日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 13番、佐藤尚哉君の質問を許します。佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) おはようございます。13番、佐藤尚哉です。
 5件の一般質問を行います。
 初めに、「人口減少対策」についてでありますが、人口減少対策に本気になって取り組む自治体が多く出てきました。地元の資源を活用して再生エネルギーであるとか、木質バイオマスでの産業の振興、こうしたことに継続的に取り組む里山資本主義を目指す地域もあります。
 また、都会で希望を探せない若者がふえておりますけれども、そうした中でも登米市の若者が都会に流出するという状況が続いています。地域で若者が住み続けられる条件が不足しているからだと思います。登米市の若者が住み続けられる住環境整備を真剣に考えるべきだと思います。
 ことしの10月から子供の医療費が中学卒業まで無料になりますけれども、子育て支援を充実して何とか人口の流出を食いとめたいと、近隣の市や町も出てきております。さらに進めて、子育てしやすいまちづくり等で人口をふやしている地域もあります。こうした長年の取り組みをして努力をしていることについて市長はどのように思うか、見解をいただきたいと思います。
 次は、「定期的な病院広報の発行」についてでありますが、新しい病院事業管理者になって間もなく1年になりますけれども、いろいろな取り組みをされているのに病院のことがよくわからないというふうなことで、市民にさらに親しまれる市民病院になるように定期的な情報を発信してはどうかというふうに思いました。管理者の見解をお伺いいたします。
 次は、「介護保険の要支援サービスの継続を」ということですが、これまで受けていたサービスが受けられないことから利用者が健康を損ねたりすることになりかねないのではと思いました。これまで受けてきた訪問介護やデイサービスを現行のまま継続することについての見解を求めます。
 4つ目といたしましては、「孤独死をさせない対策」についてであります。地域で孤立させない取り組みや高齢者へのミニデイサービスなどの事業に取り組んでおりますけれども、もう一度地域がお互いを支え合う関係、これは築かれているのか検証して、そして孤独死をなくすために取り組むという用意があるかというよりも、取り組まなければならないのではないかというふうに思いますのでお伺いします。
 最後は、「鳥獣対策」であります。まだ本格的な被害というのは発生していないと、何も手を打たないでいるとどんどんふえることが予想されます。ニホンジカ、熊もイノシシも最近発見されております。あわせて、カモシカやハクビシン、タヌキ、キツネ等がふえております。そして、農作物に被害が発生しているということで、この先園芸振興を図ろうという登米市としてもどうするのか、鳥獣対策についてお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「人口減少対策」「介護保険の要支援者サービスの継続を」「孤独死をさせない対策」「鳥獣対策について」についてお答えし、「定期的な病院広報の発行」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「人口減少対策」について、お答えします。
 「地域資源を活用した産業の振興と若者が住み続けられる住環境整備を行い、子育てのしやすいまちづくりで人口をふやす取り組みについて市長の見解を求める」についてでありますが、本市とは立地条件や周辺環境の違いはあるものの、人口増加対策において子育て支援としての低額な保育料や医療費助成、産業振興も含めた雇用の場の確保、また住環境整備面としての若者向け集合住宅の建設や若者等を対象とした住宅新築などへの補助金交付など、総合的な取り組みにより成果を上げている自治体の事例があることは承知しております。
 本市におきましても人口減少という大きな課題に立ち向かうべく、まず産業分野として地域資源を活用した産業の振興は、交流人口の増加など地域活性化につながるものであり、本市ならではの食材、文化、自然環境、人材などの掘り起こしと、それを活用する取り組みを推進してまいります。
 次に住環境整備面につきましては、他自治体の取り組み事例を調査・分析しながら、今後、住宅マスタープランなどの策定の中で明確にしてまいります。
 また、子育て分野といたしましては、子育てしやすいまちづくりを目指し、紙おむつや育児用品を購入できる子育て用品支給券の交付を初め、保育料の低額化や各種予防接種の無料化などに取り組んでおります。さらには、中学校卒業までの医療費無料化を予定しているなど、本市の課題に対応した子育て支援に取り組んでいるところであります。
 これら既に取り組んでいる施策に加え、若者が住み続けられる、あるいは若者に求められる住環境整備の検討や今後必要と考えられる各種施策を検討し、取り組んでいくことで、本市からの人口流出の抑制及び市外からの定住促進に総合的かつ積極的に取り組んでまいります。
 次に「介護保険の要支援サービスの継続を」について、お答えいたします。
 「訪問介護やデイサービスは現行のまま継続することについての見解を伺う」についてでありますが、今回の介護保険制度改正では、少子高齢化が進展していく中、要支援者等の高齢者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護及び通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業に移行することとなっております。
 国のサービス提供に関する考え方につきましては、この新しい総合事業に現行の訪問介護及び通所介護相当のサービスも組み込まれており、事業に移行する時点で既に要支援でサービス利用されている方は、そのまま現行相当のサービスの利用を続けることが可能となっております。
 また、新規に要支援になられた方は、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援のサービス等を受けていただく方向にあります。
 今後、本市においては、平成29年4月までの移行猶予期間がありますので、この間に具体的なサービス提供内容等について検討を行っていくことになりますが、登米市の実情に応じた利用者にとってよりより事業内容となるよう、関係者の皆様のご意見を踏まえながら検討してまいります。
 次に「孤独死をさせない対策」について、お答えいたします。
 「地域がお互いを支え合う関係は築かれているか検証して、孤独死をなくすために取り組む用意があるか」についてでありますが、市では協働で支え合うまちづくりを進めるという観点から、地域の見守り助け合いの取り組みを推進しております。
 具体的には、登米市社会福祉協議会に委託し、行政区単位の小地域ネットワーク活動の推進に取り組んでおり、地域での見守りを必要としている方やそのご家族に対し、近隣住民や民生委員児童委員等を中心にネットワークを構築し、地域での見守り活動を展開することとしております。
 また、市内5カ所の地域包括支援センターにおける高齢者実態把握調査の結果を、地域で見守り活動を行っていただいている民生委員児童委員と情報共有しながら、必要な方々の見守り活動を行い、孤立を解消するとともに、ミニデイサービス事業や生きがい対応デイサービス事業などへの参加を勧めてまいります。
 次に、「鳥獣対策」について、お答えいたします。
 「ニホンジカ、カモシカ、イノシシ、タヌキ等がふえ、農作物等に被害が発生している。このことについてどのように対策を行うのか」についてでありますが、まずニホンジカ、ニホンカモシカ、イノシシなどの大型獣類についてでありますが、全国的に生息地が拡大傾向にあり、登米市内におきましてもニホンジカやニホンカモシカによる食害や踏み荒らしが毎年報告され、本年度に至ってはイノシシの目撃例も報告されております。
 また、タヌキ、ハクビシン等の小型獣類につきましても、大型獣類同様に生息地が拡大傾向にあり、その被害は登米市全域で発生している状況であります。
 生息地拡大の原因といたしましては、地球温暖化や耕作放棄地の増加などが挙げられておりますが、地域によっては空き家にハクビシンが住みつくなど獣類の侵入を許す生活環境の変化も一因と考えられております。
 これまで有害鳥獣駆除につきましては、各町域に設置されております有害鳥獣駆除隊により実施してまいりましたが、平成27年度からは市の非常勤特別職の身分を有する登米市鳥獣被害対策実施隊を新たに設置し、駆除を行っていくこととしております。
 被害の拡大を防止するための対策といたしましては、農作物への被害や家屋・畜舎への侵入等の被害が発生した場合、ニホンジカにつきましては県、イノシシのにつきましては市の許可に基づき駆除を実施することとなります。
 しかし、ニホンカモシカにつきましては、国の天然記念物として指定されており捕獲は難しいことから、ニホンカモシカの被害が拡大する場合を想定し、今後は登米市鳥獣被害対策実施隊の指導のもと、侵入防護柵の設置や周辺環境の整備、地域と連携した追い払い活動などの研修会の開催も含め、捕獲以外の被害防止にも取り組んでまいります。
 また、タヌキやハクビシンなどの小型獣類につきましては、現在は登米市が捕獲許可と箱わなの貸し出しを行い、被害者みずからによる捕獲をお願しているところであります。
 しかし、市民から小型獣類の習性や捕獲方法等がわからないとの相談を受ける場合も多く、本年度から要望をいただいた行政区に対し、出張市役所として有害鳥獣駆除隊の隊員を講師とし、捕獲方法や地域全体での取り組みについての研修会を開催しております。
 今後は、登米市鳥獣被害対策実施隊による駆除に加え、実施隊による研修会を市内各地で開催しながら市民の皆様に対し周知を行うなど、鳥獣被害の防止図ってまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) おはようございます。
 それでは、私からは「定期的な病院広報の発行」について、お答えいたします。
 議員からご提案いただきましたように、市民の皆様に病院事業の状況を理解していただき、親しみを感じていただくことは非常に重要なことと捉えております。
 これまで、電子カルテの導入やプチ健診など新しく取り組む事業がある場合などには、「広報とめ」でその内容等について紹介してまいりました。
 また、登米コミュニティエフエムでも各診療所の紹介や予防接種の説明など、病院事業の各部門の取り組みを適宜紹介してまいりました。
 また、昨年11月からは、市民の皆様から直接ご意見をいただく機会として、出前講座を開催し、多くの方々から貴重なご意見や要望等を頂戴したところであります。質疑応答を通じて相互理解が深まったと実感いたしております。
 議員ご提案の「病院広報の定期発行」につきましては、当面「広報とめ」に定期的に病院事業の情報を掲載してまいりたいと考えております。
 また、これまで同様さまざまな媒体を活用して情報を発信していくとともに、市民の皆様との意見交換の場を設け、皆様から親しまれ、信頼される病院・診療所づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 人口減少についてですが、市長から「登米市ならではの食材、文化、自然環境、人材などの掘り起こしと、それを活用する取り組みを推進したい」、こういう答弁をいただきました。これまで同じように、こうした答弁があります。
 それでは、この食材どうするのか。これも食材、大変豊富なんですけれども、今、登米市ではこれに対して地種を探して、それで登米市の産地の地種を育てようという、こういうふうな取り組みされております。それで、これを特産品にするということで、これを継続して本気になってやるということが大事だというふうに思います。やっぱり、しっかりと物にするまで頑張っていただきたいと思います。こうしたことが、食材たくさんありますので、ぜひ食を大事にしていただきたいと思います。
 それで、文化の掘り起こし、これも大事です。これらも含めて、一体誰がやるのかということですね。市長はこの大切な文化の掘り起こしをどのようにしていくのか、そこにしっかりとした文化を掘り起こす委員会であるとか、そうした専門的な組織を立ち上げていくのかどうかも含めお伺いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 市長答弁の中で文化の掘り起こしというふうな部分ございましたけれども、これにつきましては、今お話の中で食というふうな部分もございましたし、そういった一つ一つの取り組みというふうなことと一緒に、やっぱり登米市としてどうUターン者、あるいはIターン者のほうに、あるいは市内の方々で転出される方々を引きとめるかというふうな部分につきましては、出生数とか、あるいは子供の子育ての充実とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったものを含めて登米市全体としての魅力度を高めていくというふうなことが大切だというふうに思ってございます。
 そういった意味合いから、文化も食も含めて登米市のトータルで総合的な魅力の掘り起こしをどうやっていくかというふうなのが課題なんだろうというふうに思ってございますし、その辺のところについて取り組んでいかなければならないというふうな思いを持っているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それは市長の答弁の中でも繰り返し、答案用紙でいえばこれまでどおり同じ100点の解答なんです。それをどうするのかということで、これからやるということなんですけれども、果たしてこれまでどうだったのかなという部分で、本当にこれまでどこまで到達して、この先どうするのかという部分がよく見えないということですね。
 誰が見ても登米市の自然環境、すごくいいものがたくさんあるんですけれども誰が登米市の自然環境を調べていくのかという、貴重な動植物なりそうしたものをどのように守っていくのか。ほかの地域では、植物であるとか花をその市の特産に結びつけていったりというところもあるんですが、これからということなんですけれども、そうした視点でも取り組みが大事なんですけれどもね。それで、また同じ答弁が返ってくるかと思うんです。
 人材を掘り起こして活用すると。やっぱりここが問題なのかなというふうに思うんです。人材をしっかりと掘り起こして活用するようにすることができるようになると、やっぱり登米市は、活力あるまちになるのかなというふうに思います。やっぱり市としては大切な芽を育ててほしいというふうに思うんです。どうも芽がどこにあるのかという、そうした今いろいろなまちづくりやなんかでも取り組んでおりますけれども、そうした方々がいっぱいいるかと思うんですが、そうした人たちをうまく育てているのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 人材の掘り起こし、人材を掘り起こして活用していくというふうな部分でございますけれども、産業経済部所管において平成25年度から実施しております「アグリビジネス育成塾」、こういった部分につきましては、単独市町村の中であれだけのカリキュラムを持って、それぞれやる気のある若者に勉強していただいて、そして地域に根差した作業、あるいは創業をしていくというふうな取り組みを応援しているところは、よそにはあまり例がないのではないかなというふうに思ってございます。
 それから、あと今年度から実施してございます創業支援の取り組みもございます。そういったことを一つ一つひたむきに取り組みを継続することによって、そういった人材の育成の流れが出てくるのかなというふうに思ってございますので、そういった取り組みも大事にしながら、さらによりステップアップできるような体制に持っていければというふうに考えているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) そうした人を育てるためにいろいろな支援をするということなんですけれども、それは事業を成功させるものであって、人材を育てるという部分なのかな。やっぱり、その辺と少し分けて考えたほうがいいのかなというふうに思いまして。それで私も少し調べまして、「ソーシャル・キャピタル」、社会関係資本ということなんですけれども、これを世に出したのはR・パットナムさんということなんですが、ソーシャル・キャピタルを「信頼と規範とネットワーク」と、このように定義しております。この蓄積の度合いでもって、地域の環境や開発の情報の伝達であるとかコミュニケーションが活発になって、地域社会での学習能力が高くなると、そうした方向に向かうんだということですね。その結果として人工資本、この場合、工業の、口でなくて工業の人工資本、人的資本、自然資本の組み合わせ方もうまくなっていって、それで使い方もうまくなるだろうと。それは生産的基盤の充実と地域づくりの新しい要素になると、こういうふうに私が言ったんでなくて、こういうふうに書いているのは京都大学の植田教授なんですけれども、やっぱりこの辺がすごく重要なのか。登米市にとってソーシャル・キャピタル、これはなくてはならないと思うんですけれども、やはりこの辺が不足しているのかなというふうに思いますが、この辺の捉え方として市長はどのように思うでしょうか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり定住対策、また定住を呼び込むための施策というものは非常に多岐にわたる要素が必要であるというふうに思っております。そういった意味では、一定程度、周辺の自治体に雇用環境が整備されているような自治体の場合には住環境整備を重点的に投資をする。また、そういった意味での戦略を設けることで、他地域との連携の中で当該地域の魅力をさらに高める取り組みを進めていらっしゃるというふうに認識をしているところであります。
 そういった意味では、やはり社会全体にわたるさまざまな課題に対してどのような対応をしていくのか。また、その課題に対してわかりやすい形で、多くの皆様にメッセージを伝えていくことが何よりも必要なことだというふうに考えておるところであります。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) かみ合わないんですけれどもね。今、人口減少の答弁されましたけれども栗原市、河北新報に「子育て世帯よ栗原へ」ということで、「新築3LDK、JR駅前、家賃、最大50%減」ということですね。「定住応援住宅20戸建設」ということでありました。それで、これもですけれども、あと岩手県の同じ日の新聞に「空き家活用へ改修支援」ということで、岩手県がモデル事業、所有者と入居者仲介ということで、こうしたことも定住につなげようというふうな取り組みもあります。
 それで、いろいろなことを回答の中にもありましたけれども、今市長からの答弁もありました。やっぱり今言ったように、定住促進を総合的かつ積極的に取り組むというふうなことなんですけれども、これまでは保育料を安くしているとか、予防接種を重視しているとか、子供の医療費の無料化の拡大をしたこと。これは皆さん評価しております。それで、総合的かつ積極的に取り組む姿勢、これはやっぱり大変評価できるものなんですけれども、どうなんでしょうかね。具体的にやはり進まないというか、工藤議員の質問に対しても空き家改修助成制度など、移住・定住対策を検討するというか、これありましたけれども、岩手県の例で今示しましたけれども。
 さらに今、本当に多くの市町村でいろいろな施策をやっておりまして、やっぱりそれを登米市に適応できるものをどんどんとやっていく。そうしたことで、一斉に呼び込んだっていいところにしか来ないですよね。そうしたことでありますので、もう一度その辺お伺いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 定住なり人口減少の抑制対策についてというふうなことでございまして、今お話ありましたように、やっぱりそういったことにつきましては、一つ一つの施策ももちろん大切でございますけれども、特に、やっぱりトータルで登米市の魅力を上げていくというふうな取り組みが必要なんだというふうに思ってございますので、一つ一つの施策を大事にしながら、それらのトータルとしての登米市の魅力、例えば登米市に住めば、「こんなことができる」、「こんな暮らしができる」というふうな、そういったイメージといいますか、そういった部分もPRしていかなくてはいけないことなんだろうというふうに思ってございます。特に昨今言われてございますのは、移住すればいろいろな、こんな補助金がもらえるとか、こんな支援があるというふうなところのPR、いろいろな自治体でやってございますけれども、そういった中で支援策だけを打ち出して移住・定住対策に取り組むというふうなことについては、なかなか長続きがしないというふうなことも言われてございます。そういったことからすれば、やはり登米市としてそういった方々を受け入れるための自力といいますか、基盤の部分、そういったところを底上げしていく、そういうふうなことに意を注ぎながら、トータルとして一つ一つの施策を大事に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) こういうふうに話ししていて物足りなさを感じるというのは、やっぱり今こういうふうにしているという経過であるとか、こういうふうなことでやっているということですね。それで、その辺がやっぱり足りないように思いました。
 それで、次に移ります。病院広報でございます。「当面、『広報とめ』を利用したい」ということで、病院事業管理者の方から答えがありまして、「出前講座、これを開催し、質疑応答を通じて相互理解が深まったと実感しております」ということで答弁をいただきました。それで、こういうふうなこともそうですし、いろいろなやっぱり情報を、市民の意見もこうだ、お医者さんの意見もこうだ、さまざまな関心を持たれるような広報をつくってほしいなということで提案したんですけれども、当面は「広報とめ」を利用するということでございました。ぜひ検討していただきたいと思います。
 次、介護保険のほうに移ります。現行相当のサービスを続けることが可能となっているということでの答弁なんです。やっぱりこれは私が言いましたように、現行の制度、今までいただいていたサービスが受けられなくなると健康を壊したりするということもありますので、ぜひ可能な限りということで限定ありますけれども、これはどのような体制でもって続けていくのか、この辺お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 実際、市長答弁にもあったとおり、現在、現行サービスを受けている方については、このまま引き続き現行のサービスを受けることができるわけでございます。
 本市の新しい総合事業への移行期間については、平成29年4月を予定しております。この2年間におきまして、登米市独自の事業として検討していくわけでございますけれども、例えば現在、地域ごとに行っておりますミニデイサービスを活用した新たな総合事業の検討等、さまざま現在考えているところでございます。本年4月から先行して、この新しい総合事業に移る市町村もあるわけでございますけれども、そういう市町村の事例等も参考にしながら市長答弁にありますように、関係する団体の方、それから介護事業者等々のご意見をいただきながら、平成29年4月のスタートに向けて準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次は、介護と孤独死の対策についても介護のほうも関係しておりますけれども、孤独死の質問に移ります。
 回答では、「社会福祉協議会のほうに委託して取り組んでいる」ということなんですけれども、やっぱりこれでは本来の取り組みとしては足りないのではないかなというふうに思います。この先、団塊の世代が定年退職を迎えてふえておりまして、この中で「やっぱりこの人たちの力をかりてください」ということは前回の質問でやりまして、高齢化率が2025年には36.8%まで上昇するという登米市ですね。医療と介護のニーズ、これが高くなるということを、そして健康寿命の短さで医療と介護のニーズも高くなっているだろうというふうに思います。そうしたときに市がしっかりとした指針を示す、社会福祉協議会をしっかりと応援する手だてをとっていかないと、やっぱりうまくないのではないか。孤独死をさせないというふうな取り組みにも結びつけていただきたいというふうに思うんでありますけれども、まず一旦これでお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) ご質問のとおり登米市内においても孤独死、きちっとした定義がございませんけれども孤独死と思われる事案が昨年、ことしと発生しているわけでございます。そういった中で、市の社会福祉協議会が昨年から「小地域ネットワーク事業」という事業に力を注いでいただきまして、行政区よりもちょっとまた小さい単位で、その地域の見守り活動等の事業を実施していただいているわけでございます。そういったわけで、市のほうでもその事業に対する助成を、助成というか委託を行いまして実施していただいているわけですけれども、これから議員お話しのとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、さらなるそういうひとり暮らしの高齢者等がふえてくる見込みでございますので、社協さんならず地域の民生委員さん、それから地域包括支援センター等を支援しながら、そういう対策をとっていきたいと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 先日、公共政策ワークショップIということで最終報告書、プロジェクトA「登米市における今後の政策展開のあり方」ということで、東北大学の公共政策大学院、ここで1年間かけてつくっていただきました。この提言の中で、97ページに「新高校から広める地域福祉促進事業」というのがありまして、この内容というのは、県内初の福祉科を持つことになる宮城県登米総合産業高校の生徒に授業の一環として、高齢者宅を継続的に訪問させる授業であるという内容なんです。
 それで、この実施に当たっては、本高校の特色として設けられた「登米地域パートナーシップ会議」で実施内容を固める。登米地域パートナーシップ会議とは、「学校と地域が連携し、地域課題解決に向けた教育活動を行うために地元企業や官公庁、地域住民が参加する会議である」というふうなことになっていますけれども、この取り組み、準備等はどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) パートナーシップ会議ですが、実は私も委員の1人になっております。過日その会議も持たれたところでございます。その進捗状況とかそういったものにいては、もちろん準備室のほうで進めているところでございますが、先ほど議員がおっしゃったように地域としっかり連携した1つの取り組みでの会議というふうなことで、現在の状況は4月開校なわけですが、それに向けた確認というふうな程度でございます。ただ、今後パートナーシップ会議は継続するというふうなことで聞いておりますので、今後の産業高校のあり方等について、地元あるいは企業、あるいは教育委員会等としっかり連携をとって、なおその会議を進めていくというふうなお話を聞いております。具体的な計画は、準備室のほうで進めているということになります。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 4月に開校するということなんですけれども、登米地域パートナーシップ会議、こっちにも入っているのかなと思ったら、こっちは入っていなくて教育長からの答弁なんですけれども、メンバーはどなたがはいっているんでしょうか。誰かすっと答えられる人いませんか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) その会議には、私とあと産経部の部長が市からというふうなことで入っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) じゃ、これ質問しても市民生活部とかはわからないんですね。こういうふうなことで取り組むんです。こういうふうなこともよく整理していただいて、やっぱりこっちが取り組まなければ本当に前に進まないような状況なので、今後かかわっていただくようお願いします。
 鳥獣対策ですね。中田町の巻、浅部、長谷、沼畑、こうした山間部に多く出ているので何とかしてほしいという地域の皆さんからなんですけれども、鳥獣対策ですね、これことしから非常勤特別職を設置するということなんですが、駆除を専門にするのか、まず最初にお伺いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 実施隊につきましては、ことしの平成27年4月から市のほうで組織を設置をするということで現在進めておりまして、今までは各町域ごとに有害鳥獣駆除隊を猟友会の皆様にお願いをしまして、町域ごとに協議会を立ち上げていただいて、その中で駆除をしておりまして、それを実施隊ということで市のほうで設けて、組織化をして通年取り組みをしていくというふうなものでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) この間テレビを見ていましたら、イノシシは88万頭いるそうです。それで、どんどんふえていくもので、もう駆除が間に合わない、要するにハンターが不足しているということなんですね。それで、これに対して国の緊急捕獲対策費ということでは129億円の予算を盛り込んだということなんです。今後は登米市鳥獣被害対策実施隊、この指導のもと各地域で研修会を開催するということでありますので、こうした取り組みをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 時間、中途半端になりましたけれども、答弁ありますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) これまで、以前からの取り組みといたしましては、カルガモ等、あるいはスズメ、カラス、ハト、これら農作物の被害防止のための有害鳥獣駆除という取り組みを継続実施してきておりますが……。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、4番、氏家英人君の質問を許します。氏家英人君。
4番(氏家英人君) 氏家英人でございます。
 平成27年登米市議会定例会2月定期議会最後の一般質問をさせていただきます。
 通告に従いまして、大きく2カ件について質問します。
 まず、1カ件目なんですけれども、「10年目の総括について」ということでございます。
 平成27年度は登米市誕生11年目の節目の年度であります。これからの本市のまちづくりを考えるとき、まずこれまでの10年間を一区切りとして、何ができて、何ができなかったのかを真摯に振り返ることが必要だと考えます。2月定期議会初日での施政方針では、市民にそこが市長から語られていませんでした。そこで、登米市市制施行10周年の節目に当たり、市長のこれまでの市政運営についての自己評価を求めるものです。
 1番として、100点満点中で何点であるか自己採点を求めます。
 2点目として、達成できた政策、できなかった政策など具体的な総括を求めます。
 次に、大きな2点目でございます。「観光振興について」であります。
 1月29日から2月1日までの4日間、フランスで開催された歴史あるヨーロッパ最大規模の漫画の祭典「第42回アングレーム国際漫画祭」で本市出身の漫画家、そしてアニメーション監督でもある大友克洋氏が最優秀賞を受賞しました。日本人が受賞したのは初めてで、世界的に大きな話題となっています。
 本市の観光振興を考えたときに、本市にゆかりのある大友克洋さんの存在は欠かせないものだと改めて認識しているところであります。そこで、以下の3点について市長の考えを尋ねるものです。
 1番、本市と大友克洋氏とのかかわりの程度はどうなっているのか。
 2番といたしまして、本市で受賞のお祝い会を企画・開催してはどうかと。
 最後に、大友克洋ブランドで世界から観光客を呼び込む構想など、大きな視点で観光振興を考えるべきではないかと。
 これらにつきまして市長の見解を求め、第1質問とさせていただきます。ありがとうございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「市政運営10年間の総括」について、お答えいたします。
 まず、「100点満点中何点であるか、自己採点を求める」についてでありますが、登米市が誕生してから今日までの間、9つの町がこれまで培ってきたまちづくりを基盤として、現行総合計画の基本理念である「市民との協働による登米市の持続的な発展」を目指し、各種施策を展開してまいりました。
 こうした中、今後の新たな10年間を見据えた第二次登米市総合計画の策定に当たり、現行総合計画に掲げた各施策の検証を行っているところであります。
 この検証作業につきましては、基本計画に掲げる施策の展開方向として設定した48の施策における132の基本事業ごとに、これまでの取り組み結果を「順調」「おおむね順調」「やや不順」「不順」の4段階評価で行ったものであります。
 その結果、「順調」及び「おおむね順調」が127事業、「やや不順」が5事業となっていることから、こういった検証結果を参考としてお答えさせていただくならば、「おおむね順調」とお答えをさせていただきたいと考えております。
 次に、2点目の「達成できた政策、できなかった政策など具体的な総括を求める」についてであります。
 合併後の事業実施に当たりましては、まず市民の皆様の安全・安心の確保のため、広域的な課題であった広域4事業の整備を優先してきたところでありました。またその後、合併前には想定されていなかった学校施設の耐震補強問題や公共施設のアスベスト対策等につきましても迅速に取り組むとともに、東日本大震災の発災後においては、復旧・復興に最優先で取り組んできたところでございました。
 さらに、毎年度実施する事業につきましては、それぞれの課題や全市的な視点のもとに調整しながら、緊急度や事業効果などを十分に精査・検討の上、総合計画実施計画に搭載し取り組んできたところであります。
 しかしながら、現行総合計画に掲げた各施策の検証結果では、「自然に親しめる空間・施設の整備」につきましては、伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターの整備に対する全体構想及び計画策定が東日本大震災の影響もあり当初予定よりおくれたこと。また、「魅力ある中心市街地の整備・再生」につきましては、都市計画区域の再編や道路環境の変化、また商業基盤の変化等を踏まえ、全体構想の見直しが必要であること。また、さらに「市域の骨格を形成する幹線道路の整備」につきましては、物価変動等による事業期間の延長となったことなどから、これら5つの事業につきましては「やや不順」という判断をしたところでございます。
 このように、全ての施策が「順調」という検証作業にならなかったこと、また施策は順調に展開したとは言うものの社会経済情勢のうねりを受け、思い描くような効果が得られなかった分野もあるという反省に立ち、今後全ての施策において「順調」という評価となり、さらには市民の皆様に施策の効果が実感していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「観光振興」について、お答えいたします。
 まず、「本市と大友克洋氏とのかかわり合いの程度は」についてであります。大友克洋氏は登米市迫町出身の漫画家で、映画監督としても有名な方であります。特にアニメーション映画「AKIRA」につきましては、国内外において高い評価を受けるなど国際的に活躍・評価されておるところであります。本市との直接的なかかわりにつきましては、私も何度かお会いをし情報交換させていただいており、また石ノ森章太郎ふるさと記念館には大友克洋氏がサインした扇子を展示させていただいております。
 アングレーム国際漫画祭は、ヨーロッパ最大級の漫画イベントであり、平成19年には漫画家の水木しげる氏が最優秀作品賞を受賞するなどしております。このたびの最優秀賞受賞につきましては、ベルギー・フランスを中心とした地域における漫画の発展に寄与された大友克洋氏のみに贈られたもので、大変名誉ある賞であり、出身地であります本市にとりましても誇りとするものであります。また、このほかにも大友克洋氏は、フランス政府から「芸術文化勲章」、また日本国内におきましては「紫綬褒章」など数々の賞を受賞されております。
 「本市で「受賞お祝い会」を企画・開催してはどうか」についてでありますが、まずはご本人のご意向をお伺いをすることが前提となりますので、その確認を進めてまいります。
 次に、「大友克洋ブランドで、世界から観光客を呼び込む構想など大きな視点で観光振興を考えるべきではないか」についてでありますが、国際的に有名な大友克洋氏のブランドは観光振興に大きくつながるものと思われますが、このことにつきましてもご本人にご理解をいただくことが前提となることから、その確認を進めさせていただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時02分
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          再開 午前11時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) では、再質問させていただきます。
 まず、市長自身の自己評価の部分なんですけれども、私は、今回あえてしっかり点数で、これまでの10年間の市政運営について自己評価、「100点満点中、何点ですか」とお尋ねしたところではございましたけれども、返ってきた答弁では「おおむね順調」ということでした。教育長にこういう答えでは合っているのかどうかも聞きたいところですけれど、聞きませんが、平成16年、あれは最後の合併前の迫町議会のときでした。同じように私、当時の町長にこれまでの町政、何点ですかとお尋ねしたことがありまして、そのときは堂々と「100点満点です」と言ったことを何か今思い出したところでございます。
 市長は、現行総合計画、これに掲げた各施策の検証結果から「おおむね順調」だとしていますけれども、それでは政治家ではないような気がするんです。幹部職員的な自己評価のつけ方なのではないのかなというふうに、失礼ながら思った次第でございました。合併したメリット、スケールを生かしたまちづくりを進めることができたのかなとか、あるいは市民に市長が描いたまちづくりのビジョンを伝えてくることができたんだろうかとか、そういったようないわゆる政治家としてのこの10年間はどうだったのかということを私は聞きたかったし、私以上に多くの市民皆様が聞きたかったのではないのかなというふうに思っているところでございます。なので、もう一度聞きたいところではありますけれども、あえて聞きません。そのかわり、大変失礼かもしれませんけれども、逆に私、日々の議員活動をさせていただいておりますが、多くの市民皆様とさまざまな意見交換をしてきています。そういった普通の市民皆様から見た市長のこれまでの評価とでもいうんでしょうか、そういったものを加味して、あえて点数をつけさせていただくと、75点じゃないかなというふうに思っています。市長、感想をお聞かせいただきます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろとご質疑、またお話もいただきました。私自身として答弁でお話しさせていただきましたが、その内訳といいますか、そういったところでお話をさせていただきますれば、やはり合併効果のメリットをどれだけ生かすかという視点においては、事業の結果としての成果として考えれば80点から90点までは行かないぐらいの点数なのかなというような思いをしているところであります。しかしながら、市政の骨組みづくりといいますか、そういった部分につきましては、やはり今懸案となっております庁舎の問題、またこれから特に施設整備が求められると思われる、これからたぶん整備するということになれば認定こども園ということになりましょうか、そういった取り組み等については、なかなかその課題の整理、また論点がきちんとした取り組みに至らずにここまで来てしまったという意味では、十分な点数はつかないというふうにも自己反省をしているところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、だからこそ今回の取り組み、第二次の総合計画、また地方創生の取り組みというものは、さきの各議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますが、単なるこれから10年間の計画ということではなく、本当にこれから30年先、またはそれ以上先の市政にかかわる骨格、中枢の部分をしっかりと組み立てをし、構築をし、実現をしていく、そのような取り組みになるのではないのかなという思いを強く持っているところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) まさに私は、通告でそういった内容の自己評価というのをお聞きしたかったなというふうに思っています。
 私は、やはり10年というのは大変長い時間なんだろうというふうに思っています。だからこそ、しっかりとこの10年間一区切りにした検証、総括といったものを踏まえないと、新たな1年といいましょうか、平成27年度は11年目ですから、迎えられないんだろうと思いますし、ただいま作成中であります第二次総合計画、これからの10年というのにもきちんと向き合えないのではないかなというふうに思っています。期待して言っていますので、その辺は誤解なさらずにお願いしたいと思います。あえてマイナス25点の部分なんですけれども、市民皆様の意見を総合しまして、私この3つじゃないかなというふうに思ったので、ちょっとここでお話ししょうかなと思っています。
 やはりこういう意見が多いですね。市長には発信力、それから決断力というものが弱いのではないかということであります。例えば、栗原市では結果的に選定はされませんでしたけれども医学部誘致構想であったり、またきのうの新聞には、今の議会に何か提案するらしいですけれども、2020年の東京オリンピックに合わせるように選手団の事前合宿所を誘致するというようなスポーツパーク構想なんかも打ち出しているというようなことなんです。県内版に大きく取り上げられていますし、例えば、また大崎市では新病院の移転新築、図書館整備事業や新庁舎建設にも取り組んでいくというような、合併したメリットがやはり市民の目に見える形で示されているんですよね。
 それで、本市におきましては、先ほど市長の振り返りの発言でもありましたけれども市庁舎の問題ですね。新庁舎建設構想の問題につきまして、2月15日の河北新報、これは速報ワイドという部分なんですけれども、これをごらんになった方は多いかと思うんです。要するに新聞記者からすれば、具体的な建設場所も示さないで市の既成事実化というものに対してちょっと疑問を持っているよというような書かれ方をしていますね。こういうところが、やっぱり決断力とか発信力が弱いというふうにとられているんでないのかなというふうに思っています。
 それからもう一つは、市政運営が全体的に安全運転過ぎて、おもしろみに欠けているんじゃないのかなというふうな話も聞こえてきます。いわゆる市長は可もなく不可もないと、いいこともないけれども悪いこともないよというような、いわゆるアクセルとブレーキ、めり張りとでもいうんでしょうか、「よし、やってみようじゃないか」と、そして「取り組んでだめだったらやめればいいじゃん」というような、若い市長らしいというか、そういったところがなかなか市民皆様には、この10年間伝わっていなかったのかなというふうに思っています。
 それからもう一つは、やはり商工観光政策、これがちょっと弱いのではないかなと。これもよく耳にする市長に対する評価であります。市長にはそういった市民の声を重く受けとめて、これからも市政運営には当たっていただきたいなというふうに思っていますけれども、質問ではありませんが、どんなふうに感じますでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からお話をいただきました市民の声、重く受けとめたいというふうに思っております。また、そういった意味では、やはり一つ一つの取り組み等についてもしっかりと明確にお示しをすること、そういった部分に欠けているというようなご指摘としても受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
 また、そういった意味では、さまざま取り組みをしているところでもありますが、そういった姿も十分にやはり皆様には伝え切れていないということも、当然我々の反省として考えているところでもあり、またある意味そういう取り組みについても多くの人の力とか知恵をいただくような工夫、そういったものも我々として、これから特にその取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えております。
 そういった意味では、これは答弁の趣旨とはちょっと外れるかもしれませんが、やはりいろいろな産業分野ということでの、例えば起業家育成塾とかそういったところでいろいろな参加者の皆さんと意見交換をする場合がございます。そういったところで言われること、それはやはり既存の枠組みを越えて、もしくは既存の発想を突き破って、いろいろな取り組みをしたいということに対する壁、障壁が非常に大きいというようなお話をいただいております。それは市の取り組みということでご指摘をいただく部分もございますし、またやはり関係者の皆さんのそういった思いが、逆になかなかその枠を越えられない要因になっているというようなお話もいただくところであります。
 そういった意味では、やはり今閉塞感が漂っている状況の中でありますので、特にそういった部分に対して意欲があるお考えを持っている皆さんとの意見交換や、そしてまた連携によって新しい取り組みが生まれてくるものと考えているところでございます。そういった意味では、具体の取り組みということでいきますと、例えばお祭りとかいろいろな取り組みをしたいというようなときになかなか、さまざまな行政間のかかわり合いの中で課題となっていること、またそれも市も一緒になって課題解決をしていく、そんな取り組みが必要ではないのかなというふうに考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) もろもろを踏まえて頑張ってほしいなと思っているところでございます。
 次に、達成できた政策とできなかった政策の部分についてなんですけれども、まず達成できた政策について市長は広域4事業、消防、防災センター、それから火葬場等なんですけれども、これの整備のことを言っていますけれど、これはいつも他の同僚議員も言っていますが、「合併したらこの4つだけは必ずやりましょうね」と約束のもとで合併したわけですから、これを自分が取り組んだ事業のようにいつまでも言うのはやめたほうがいいのかなというふうに失礼ながら思います。
 それから、教育施設の耐震補強、アスベスト対策、そして東日本大震災からの復旧・復興について取り組んできたと。これも当たり前なんですね。当たり前だと思います。
 できなかった政策については、伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターの整備のおくれ、中心市街地の整備・再生は全体構想の見直しが必要となってしまったと。それから、幹線道路の整備は物価の変動等により延長となってしまったというようなことを挙げていますけれども、私はやっぱりこの10年間で市長が総括というか、すべきことは、合併前、合併協議会が新市に託した広域4事業は達成できたと言っていますけれども、そのほかのいわゆる戦略プロジェクトと言われた事業、23事業ほどございましたが、これらに対して市長はどういうふうに取り組んできたのかなと。ここはきちんと総括すべきなんだろうというふうに思っていますので、1点だけ市長には答弁していただきたいことがございます。それは、もし震災が発災しなくて、合併特例債が今年度で、10年間の時限立法ですから、もう発行できなくなるという中にあり、市長は今から4年前、発災が平成23年3月11日でしたので、その時点からきょうまでといいますか、その間に新庁舎を初めもろもろ、図書館であったりとか陸上競技場なんていうのもありましたけれども、そうったものはスケジュール的にも無理だったと思うんです。できなかったはずだと思うんですね。諦めていたんですか。市長として、その時点で諦めていたのかどうか、そこだけはきちんと総括していただきたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最優先に進める課題ということで、特に喫緊の課題でありました、今ご紹介をいただきましたさまざまな諸事業について取り組みをさせていただいておりました。ちょうど平成22年度末ということでございまして、そういった意味ではアスベスト、耐震補強の取り組み、全ての公共施設で完了するという見込みができておったところでございました。そこの中で喫緊の課題として、やはり取り組むべき課題ということの中で庁舎建設と、それから図書館等の施設整備についてはしっかりと、確かに時間は非常にタイトではございましたが、議会を初め市民の皆様ともしっかりと取り組みとして進めていこうというような構想を持っておったところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) それでは、諦めてはいなくて、構想はきちんと持っていたというふうに捉えてよろしいですね。ならば、なおさらですけれども、あのような大きな被害をもたらした東日本大震災が発災して、それからの復旧・復興を考えたときに合併特例債を有効に使っていくことが肝要であろうという法改正が行われたわけで、本市は10年間使える年数が延びたということであります。私はこう思うんです。しっかりやれるときに恐れずにやっていくべきだろうというふうに思っています。しっかりと合併した意味、意義、スケールメリットを生かしたとまた言ってしまいますけれども、そういうのが目に見える10年間というふうにしていただきたいなというふうに思っております。
 それでは、観光振興について再質問させていただきます。
 市長は答弁で大友克洋氏とのかかわりにつきまして、「何度かお会いして情報交換をさせていただいている」ということでありました。とてもいいことだなというふうに思っています。そこで聞くんですけれども、フランスで開催された漫画の祭典で最優秀賞が決まりましたと大きくマスコミにも取り上げられて、たぶん市長のことだからイの一番に電話をしたんだろうと、おめでとうございます。あるいは、登米市として電報を送ったんだろうと。その辺、どうでしたか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) なかなか直接連絡をとるすべがございませんので、人を介して祝意をお伝えをさせていただいたということであります。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 人を介してというのはどうかなと思うんですね。登米市の市長として、登米市にゆかりのある人が世界的に評価されたというところで、どうして人を介してやらなくちゃいけないんでしょう。どうして自分で電話できないのかなというふうに思います。そうしたら答弁とは違うんじゃないかなというふうに思っていますよ。何度かお会いして情報交換もさせてもらっていますよとお話ししているんですから、きょうにでも、議会閉会後でも電話していただければいいんではないかななんていうふうに思っているところです。
 お祝い会についてでございますけれど、私はぜひとも本市が主催して大友克洋氏の受賞お祝い会を開催すべきだと思っています。答弁では、本人の意向を聞かなくてはというふうな、ちょっと後ろ向きと捉えられるような答弁でしたけれど、これは、この意向を聞くというところも、違っていたら申しわけないと謝りますが、市長みずからやらないであれですか、やっぱり部下といいますか、また人を介してコンタクトをとってというふうな流れにするんでしょうかね。私は、やっぱり市長が直接大友克洋さんに、その意向をお聞きするのが一番いいのではないかなと思うし、そうでなければ、大友克洋さんことし59歳になられまして、登米市迫町佐沼横丁出身で家もまだありまして、同級生もいっぱい住んでいますよね。そういった仲よしの何人かに市長からお願いして、その仲よしのグループの皆様に骨を折っていただくよう頭を下げるであるとか、さまざまな方法は考えられると思うんですね。きちっと登米市として、大友克洋さんに祝意をあらわすことは必然だと思いますので、そういった部分についての市長の見解をお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘のとおりでございまして、我々といたしましてもできる限りお会いをし、またご相談やら、お願いやら、いろいろとさせていただいておるところでございます。そういった中で、お会いをして、先生からいろいろとお話をお伺いをした際に、こんなことを実は言われました。通常、漫画家の先生、さまざまお仕事をされておりまして、スタッフも大勢抱えてさまざまな作品をつくっておられます。そういった中で、大友先生は基本的には、まず自分で制作をするというポリシーをお持ちで制作活動を行っておられます。そして、そういった中でいろいろな組み立てをしていくとなると、非常にやはり時間がかかってしまうというようなお話をいただきながら、さまざまなお仕事についてのお話などもいただいたところでございます。そういった中にあって、なかなかいろいろなそういった、私がお会いしたのは紫綬褒章を受賞した後のときでございましたので、そういった際にも祝意を当然お伝え、直接お会いしていますので、お祝いを申し上げますとともに、そういったくだんの件に関しましてもいろいろとご提案やらお願いをさせていただいたところでございますけれども、なかなかそういう場はちょっとというような形でご遠慮されてしまったということが今回のお答えをした趣旨ということでございます。
 そういった意味では、やはりさまざまな機会を捉えて、しっかりと何度も何度もお会いをしながら、意思疎通をしながら気持ちを通わせ、そして先生のお気持ちもしっかりと酌み取り、受け取りながら、我々としても地域にとって本当にかけがえのない先生でございますし、またそういった意味では、むしろこれから未来を今度つくっていく子供たちにとっても大いなる励みとなるような、そのような機会をぜひおつくりいただけないものかというようなことにつきましても今後とも継続して、そのお願いやら、ご相談やらさせていただければなというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、ご指摘をいただいておりますとおり、市内には同級生の皆さんも大勢いらっしゃいますので、そういった皆さんにも逐一ご相談をさせていただきながら、議員ご提案の内容を少しでも、また1つでも具体的な形となるようにしっかりと取り組み、進めさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) その点については、本当に心からよろしくお願いしたいと思います。
 今ちょっと、ふっと頭に浮かんだんですけれども、平成27年、いつかはちょっとわからないですが、登米市市制施行10周年記念式典の開催を予定しておりますよね。そういうときに特別ゲストと、スペシャルゲストとでも言うんでしょうか、そういうところに大友克洋先生を招待というか、そういうのだって考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。要するに、かかわりを持つ機会を逃してはだめだと言いたいところなんですね。そういうところも心に入れていていただきたいなというふうに、企画部長にはお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと前の新聞だったんですけれど、仙台空港ターミナルビル1階に大友克洋さんが描きおろした原画、これを大きな陶板にして国際線ロビーに飾ると。それが今、制作中であり、来月3月に完成して、お披露目するというような内容の、すばらしいなというふうに思っていました。大友克洋さんが括弧書きでこう言ったというふうなのが載っているので。「仙台空港の震災からの復興に力を尽くしたいと」。そして、みずからも何度も足を運んで、先ほど市長が答弁したとおり、大友先生みずから手を加えているという話でした。
 この陶板の大きなレリーフをちょっと今紹介したいところですが、資料がないので言葉でお話ししますが、架空の童が風神、雷神を従えている姿が描かれていて、これには大いなる自然の力に立ち向かって、希望ある未来に向けて乗り越えていくイメージも盛り込まれているんだと。宮城県登米市の出身である大友さんの壁画は、仙台空港復興のシンボルとして愛される作品になるのであろうと。そして、世界的に人気を誇る大友さんの作品を展示して、国内外のファンを呼び込むことで空港及び周辺地域の活性化を図る狙いがあるということでございます。
 加えて言えば、建設を予定している本市の新庁舎、大友さんとかかわり合いを深くしながら、例えばですけれども新庁舎にこの町の未来をイメージした大友さんの作品原画をレリーフにしてもらったり、そういうふうなお願いなんかもすることだってやぶさかではないのではないのかというふうに思っているところでございますけれども、市長のようにお考えでしょう。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり大友先生、何度もまずお会いをしていく中で、しっかりと我々の思いと、それから先生の思いをしっかりとマッチングさせる取り組みが必要ではないのかなというふうに思っております。また、そういった意味では、大友先生がこういった形で世界にご活躍されておるというのも、やはり石ノ森章太郎先生がおられたという影響も少なからずあるのではないのかなというふうに私は思っています。だからこそ、先ほど議員からもご指摘をいただきましたけれども、さまざまな機会でふるさとにお帰りの折にでも、例えば子供たちにちょっとそういったメッセージとかそういったものを残していただくとか、いろいろな機会をぜひ捉えながらご協力のお願い、そしてまた先ほどの仙台空港のレリーフのご紹介がございましたが、有形だけでなく無形の形で、要するに先生の思いを子供たちに例えば伝えていただくとか、そういうような機会も捉えながら、後に続く、未来の世界で活躍するような子供たちが生まれるような取り組みにつなげてまいりたいなというふうに考えているところでございます。やはり私も何度かお会いをしていく中で、少しずつ先生との距離感が詰まってくるような感じがいたしておりますので、そういった意味では、今後とも機会を捉えながらそういった思いを共有をし、またご協力をいただける取り組みにつなげさせていただきたいなというふうに考えておるところであります。もちろん、それに当たっては、これまで地元の同級生の皆さんとか多くの皆さんのご協力をいただきましたが、徐々に直接ご連絡を申し上げてお話ができ、また先生のほうも本当に大変多忙な先生でありますので、そういった意味でのしっかりとした窓口との連絡、連携体制もとれるようにしっかりと取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 少ししつこく言い過ぎたかもしれませんけれども、本当に重ね重ね日ごろからの、今市長答弁のとおりだと思います。徐々に、徐々に関係を密にしていきながら大きなものに変わるきっかけにつなげていってほしいというふうに思っています。
 話は変わりますけれど、市長きのう午後4時半からKHBで「米川の水かぶり」の番組が放送されましたけれども、ごらんになりましたか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) すみません、リアルタイムには、ちょっと時間が合わなくて拝見をすることができませんでした。録画をして拝見をいたしました。また、これに当たっては、やはりこのお取り組みをいただいておりますKHB東日本放送さん、そしてまたこの番組のスポンサーをされておりますダイドードリンコさん初め多くの皆様ともご挨拶をさせていただき、取り組みとして大変感銘を受けたところでございます。
 また、今回はKHB放送さんのエリアでの放送ということでございますが、ことしの秋、時期的にはだいたい11月ぐらいとお話をお伺いをしておりますが、BSチャンネルのほうで全国放送されるということでございます。そして、この番組放送の目的はといいますと、実は翌年度のお祭りにできるだけ多くの皆さんにお越しをいただくために、あえてそういった時期の設定として放送をされるというようなお話も聞いているところであります。そういった意味では、やはり市としても積極的にPRさせていただくとともに、やはりより多くの市民の皆様に知っていただきたいという取り組みをぜひ進めさせていただきたいというふうに思っております。また、こういった取り組みが、現在取り組みを進めておりますユネスコの文化遺産登録につながるように、我々としてもしっかり内外にも情報の発信をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 私が言おうとしていたことを全て言われたような気がします。プラスして番宣までしている。時間がなくなってしまいましたのでちょっと。私、この番組、きのうしっかり見させていただきました。同僚議員の頑張り、よくわかりましたし、それから教育長もにこにこと随分写っていたような気がいたしましたね。言いたいことは、フランス人のカメラマンがこんな田舎のって言ったら失礼かもしれませんけれども、800年以上も小さい形の中で受け継がれてきた「わら装束」の火伏せの奇祭、それにものすごく関心を寄せるんだなと。興味を引くんだな、外国人の目からはなというふうに感じたところでありました。
 そういう中にあって、先日の7番議員の一般質問の中でもちょっと触れましたけれども、宮城県が新しい事業をやるということであります。2月20日の河北新報、2面に宮城県が観光客の宿泊代や交通費、これらを半額程度を助成する事業に平成27年度から取り組む方針を固めたという記事、これにやっぱり目がとまりましたね。これは旅行券や旅行商品を販売する業者などに割引相当額を補助して、そして震災で落ち込んだ観光客の入り込み数の回復を目指すというものでありまして、10億円の補正予算を県議会、今定例会に追加提案するということです。本市では昨年、登米市観光物産協会、こちらのほうに旅行業登録支援を行いましたね。立派な業者です。これは着地型旅行商品の開発を進めるとともに、登米市が旅行の目的地となるように滞在型の観光の推進を図っていくというもので、昨年の2月の市長の施政方針の中で市民に知らされた政策なんですけれども、今年度も終わろうとしている中でありますけれど、この支援の効果、内容どうなっているのかなと。ちょっとお知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 旅行業の登録についてでございますが、観光物産協会のほうで、現時点ではまだ登録になっておらない状況ということでございますが、年度末、新年度早々の登録に向けて現在鋭意、一生懸命取り組みを進めているところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 今定例会の初日、市長から示された施政方針の中の観光振興の部分、東日本大震災以前の観光客数を超える水準を目指していくんだということであります。震災からの風評によって減ったと思われる、数字にすれば約20万人というお話でありますけれども、これらの観光客を呼び戻すためには、やっぱり本市単独での政策ではちょっと難しいんだろうというふうに思っています。やはりここは観光物産協会にきちんと登録していただきながら、県のほうではこの政策をゴールデンウイークまでに使えるように早急に整備すると言っています。連動させない手はないというふうなことを言いたいんです。時間がないので答弁も何も要りませんけれど、1つ施政方針から。市長は産業全体の振興については、あるものを生かしていくんだというようなお話をしておりました。あるものというのは目に見えるもの、当然ですけれども農産物とかだけではなくて、やはり人材、人、そういったものもこの地域にあるものと捉えて、もっと大きな視野で観光振興というものを考えていただきたいと思います。終わります。
議長(田口久義君) これで4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
 ここで説明員の入れかえのため暫時休憩いたします。
          休憩 午前11時50分
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          再開 午前11時51分
議長(田口久義君) 再開します。
 日程第3、議案第25号 登米市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第25号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、登米市新型インフルエンザ等対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、議案第25号 登米市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてご説明を申し上げます。
 資料につきましては、2月定期議会議案2ページ、3ページの見開きとなりますので、お願いいたします。
 まず、本条例の制定に至った経緯といたしましては、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対しまして、平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されております。その34条で、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときに、市町村長は直ちに市町村対策本部を設置しなげばならないものとされまして、第26条におきまして、市対策本部に関し必要な事項は市の条例で定めることと規定されているため、今回、登米市新型インフルエンザ等対策本部の組織、会議等について必要な事項を定めるための条例を制定するものであります。
 条例の内容といたしましては、第1条には趣旨を、第2条から第4条までは対策本部の組織、会議、部の設置等について定め、第5条で市長への委任について定めているものであります。
 説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 第5条の、この条例に定めるもののほか云々にありまして、括弧がございますが、対策本部が設置されていない場合にあっては市長が定めると。この辺の関係についてちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
議長(田口久義君) 健康推進課長、千葉ますみ君。
健康推進課長(千葉ますみ君) ただいまの新型インフルエンザ等本部条例の制定につきましては、この実施については政府の新型インフルエンザの行動計画のほうで詳細を定めるとされております。その行動計画につきましては、登米市については平成21年8月に制定しておりまして、その行動計画の内容につきまして、今回の措置法を受けて、国のこの措置法に基づいて内容を再度検討して詳細を定めるとしております。
 大変失礼いたしました。市長が定めるという部分につきましては、ただいま申し上げしたとおり、新型インフルエンザの行動計画の中で市長が定めるとしております。
議長(田口久義君) わかりますか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 登米市の場合は既に対策本部というのは設置されているの。だったらば、この括弧は要らないんじゃないかというふうな意味で聞いたんですけれど、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) この5条の関係につきましては、対策本部長が定まっていないときということでございますので、議会で申せば専決処分的なものと一応考えていただいてお願いできればと思っています。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第25号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第25号 登米市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時58分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第4、議案第26号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第5、議案第27号 登米市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、日程第6、議案第28号 登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を説明させていただきます。
 本案は、議案第26号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第28号 登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についてまでについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな教育長が常勤の特別職として設置されることから、関係条例の整理を行うとともに、教育長の職務専念義務が追加されることから、教育長の職務専念義務の特例及び勤務時間を定めるため各条例を制定するものであります。
 詳細につきましては、教育次長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) それでは、議案の説明を申し上げたいと思います。
 議案は、4ページ、議案第26号、それから6ページ、議案第27号、7ページ、議案第28号、一括して説明させていただきたいと思います。
 まず、議案第26号でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
 この一部改正は、下にありますとおり、1つは登米市職員定数条例の一部改正、それから登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、それから登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、それから登米市議会委員会条例の一部改正という4つの条例改正でございます。
 まず、法律の改正について、大まかに説明をさせていただきたいと思います。
 2月定期議会資料の別冊2になりますが、1ページをお開きになっていただきたいと思います。
 一般質問等々でもいろいろ、もうおわかりかとは思いますが、ここに法律の一部改正についての趣旨、概要を掲載させていただいきました。趣旨につきましては、ごらんのとおりのような趣旨に基づいておりますし、概要としましては、1つは教育行政の責任の明確化ということで、委員長と教育長を一本化した新たな責任者、いわゆる新教育長を置くと。それから、教育長は首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行うと。教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表すると。教育長の任期は3年とすると。ただし、委員さん方は4年と。教育委員会から教育長に対し、教育委員会議の招集を求めることがでかる。また、教育長は委任された事務の執行状況を教育委員会に報告すると。
 大きな2番目は、総合教育会議の設置、それから大綱の作成であります。首長は総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、首長、教育委員会により構成されると。首長は総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌し、教育の振興に関する施策の大綱を策定すると。会議では大綱の作成、それから教育条件の整備等を重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うと。調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重しなければならないと。
 3番目は、国の地方公共団体への関与の見直しであります。
 それから、(4)としては、その他ということで、いわゆる公開の努力ということでございますし、現在の教育長は委員として任期満了まで従前の例により在職することとなります。
 2ページには若干、今ご説明しました委員会制度のイメージ図を載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 それでは、詳細は提案理由書の新旧対照表、9ページで説明させていただきたいと思います。
 先ほど申し上げました、まず登米市職員定数条例の一部改正でございます。教育長が一般職から特別職になることから、現行のところから「教育長」を条文から削除するものでございます。
 10ページをお開きください。
 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。第2条関係でございます。これは教育長と教育委員長が一本化され、委員長がなくなることから「委員長」の部分を削除するものでございます。
 11ページでございます。
 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。これは教育長が特別職になることから、別表に教育長の給料を明記するものであります。なお、月額は現行と同額でございます。
 12ページでございます。
 登米市議会委員会条例の一部改正、第4条関係でございます。これも教育長と委員長が一本化になりましたことで、本条例に規定する説明員を教育委員会の代表者である「教育長」に改めるものでございます。
 続きまして、議案第27号及び議案第28号について説明をさせていただきます。
 議案の6ページ、7ページをごらんください。
 議案第27号 登米市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定でございます。
 旧教育長は一般職として位置づけられておりまして、地方公務員法により職務専念義務が課せられておりましたが、特別職ということになったもので教育長の職務専念義務が地教行法第11条第5項に追加されたことによりまして、ごらんの27号の職務専念義務の特例を改めて条例により定めるものでございます。特に、その免除する部分については第2条のほうの1項の(1)(2)(3)ということで記載をしております。
 続きまして、7ページの議案第28号でございます。
 登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についてでございます。これにつきましては、教育長は常勤と規定されておりまして、常勤でありますから職務専念義務が明記されております。したがいまして、職務専念義務が規定されておりますから、その勤務、休暇等に対して具体的な勤務時間等を規定するものでございます。これの規定につきましては、登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等については市の一般職の職員の例によるということでございます。
 なお、3議案とも経過措置でございますが、現在教育長が在籍する期間につきましては、現在の各関係条例が適用されるということで経過措置のところに記述しております。
 以上、説明とさせていただきますが、慎重審議の上、ご承認いただきますようによろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから一括して質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 一般質問でもお伺いをしましたが、1つ確認させていただきますが、教育委員会は行政委員会という位置づけから外れるんですかというのが1点。
 それから、教育委員会は月1回ぐらいのペースでたぶん委員会を開いていらっしゃるというふうに思いますが、議事録等を見ますとね、定例の会議を、いわゆる市長を交えて総合教育会議という形になりますが、これまでどおり月1回ぐらい開くようになるのかということです。
 それから、経過措置については今お話いただきましたが、今の教育長さん、たぶん5月23日だったというふうに記憶していますが、までは今の体制でいくということでいいのか。つまり、教育委員長さんがいて、教育長さんがいるという体制で5月23日まではいると。それをちょっと確認させてください。というのは、この法の施行が4月1日施行日なので、そのずれはどうするのかということが。
 それからもう1点は、教育委員会等に事務委任手続及び補助執行に関する規則というのがありますが、この規則を変更しなくて大丈夫なのか。つまり、これは1番目の委員会としての存在の意義によってこの委任事務が発生するかどうかは決まるんですが、この規則を変更しなくてもこのままでいけるのかどうか。4つぐらい言いましたか、お願いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 1番目の行政委員会から外れるのかというようなご質問でございますが、基本的には今現在の教育委員会の部分と全く変わらないという方針でございます。その組織も位置も、立場といいますか、教育委員会としての位置関係も組織的なものも一切、現在のと変わらないという組織であるということでございます。
 それから、総合教育会議でございますが、これは首長が招集して行うということでございますので、教育委員会は現在月1回定例会をやっておりますが、これに首長が毎月入るということではなくて、先ほど説明したとおり、まず大きくは大綱の作成のために教育委員会と首長が協議調整をすると。それから、重要な施策について首長が必要と認めた場合は総合教育会議を招集すると。それから、いじめ等重大な問題が出て首長が総合教育会議を必要と思った場合に開くということで、随時というふうな考え方で捉えていただければと思いますし、その招集者は首長になるということでございます。
 それから、片倉教育長の任期でございますが、平成27年の5月20日まででございます。先ほど説明しましたが、5月20日までは今回、条例それから法律も4月1日施行ではございますが、現在の教育長が在籍中は現在の各条例、法律に基づいて、登米市でいえば5月20日まで現在のままで経過していくと。そして、20日以降、新制度に移行するという格好になります。
 それから、ご指摘のとおり、この条例を変更するに当たって規則の改正が相当出てきます。特に事務委任とか事務補助の部分も捉え方として、今までですといわゆる事務局長的な役割をしている教育長に事務委任をしておったんですが、今度特別職になるということから、その委任の方法も変わります。したがいまして、そういった規則の整理もこの条例がお認めいただけましたらば、それに合わせて各種規則、関連する規則も改正していくというふうな方法でやっていきたいというふうに思っています。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) おおむねわかりました。ただ、教育委員会として存在するんですけれども、ほかの行政委員会は、つまり委員長、あるいはそういう責任者というのは特別職ではないんですよね。だとすると、この解釈は本当に正しいのかという疑問を持つんですが、その辺はちょっと説明できるようになっているんですか。特別職が頭の行政委員会という考え方は私はおかしいと思う。行政委員会というのは、執行側から独立した体制であって初めて行政委員会と言われるとすれば、この法律のつくり方はおかしいのではないかという1つの疑問。
 それからもう一つは、総合教育会議のほかに定時の、いわゆる5人の教育委員による会議は随時行われるというふうに解釈してよろしいですか。だったらそう説明してください。そうですか。
 あともう一つは、「文科大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にするため」、このくだりのところちょっと説明していただけますか。是正の指示を見直す。法律第50条を見直すというのはどういうふうなことなのか、教えていただきたいです。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 教育委員会ですが、ここに明確に書かれておるのは、行政の附属機関ではないと、独立した今までどおりの機関であると、こういうことでございます。
 それから、先ほど私が申し上げましたのは、教育委員会は定例会議を開くと。新たな総合教育会議については随時、先ほど言った首長さんが必要と認めた場合に招集することができると、こういうことでございます。
 それから、国の見直しの関係ですが、「教育委員会の法令違反や事務の管理及び執行に誤りがある場合において、児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するため緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難なときは文部科学大臣は教育委員会に対し指示することができる」こととしたと、こういった説明がなされております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) まだ1番目の部分がちょっと納得できていないんです。つまり、行政委員会という位置づけをそのまま残しながら、この体制というのはそれでいいのかということについて、ちょっと納得できていないんです。つまり、独立したものだというふうにおっしゃっていますけれども、特別職が頭ですので独立していないんじゃないですかという今、私の認識なんです。それはどう説明されるのかということがまだ納得いっていないということ。
 それから、国が関与してきた場合は、何かの問題があって、措置についてそういうような勧告ができるんだよと。例えば、よくテレビなんかで教育委員会がばたばたしている場面がありますが、そういう場合には国も関与できるよというふうに理解していいんですか。それを確認させてください。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 先ほどの答弁としかまだ持ち合わせていないので、確かに議員さん疑問の点も委員会と、そして委員会の長、いわゆる代表者という言い方をしていますので、教育長は教育委員ではありません。4月1日以降は、教育長は教育委員会の構成員ではあるけれども、教育委員ではありません。教育委員会を代表する特別職です。そういうふうに解釈していただければ納得していただけるかなというふうに……、そういうふうに解釈でなくて、そういうふうになります。
 それから、国の関与については、ご意見のとおりというふうに思っております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 一般質問でもるる議論されましたので、できるだけダブらないように簡潔にお伺いしたいと思います。
 定期議会資料別冊2の1ページでも説明いただいたように、教育委員会制度ものものは残って、冒頭にあるような教育の政治的中立性、継続性、安定性、これも再度確認をされて、いわば当初、教育委員会そのものを廃止という動きの中で、全国の広範な、懸命な意見が集約されて、こういう形でまずは教育委員会制度、しっかり残ったという、そういう立場で私は受けとめております。それをさらに、この法改正の趣旨を、内容をよく捉えるようにということで、昨年7月17日付で都道府県知事に通知が来て、それが市町村にまでおりてきていると思うんですね。それを踏まえての今回の条例改正であるという受けとめ方です。
 それで、1ページにあります概要のまず1番目ですが、今もありましたが、教育委員長と新教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くということで、新教育長の権限というのは今まで以上に拡大するということなんですが、通知ではその拡大した教育長をしっかり教育委員がチェックすると、そういう役割を果たすようにというふうに強調されているんですけれど、それはどういう形でチェック機能というのは担保されるのかというのが1点目です。
 それから2つ目は、その3つ下にありますが、新教育長の任期は3年としたと。その理由を説明いただきたいと。
 それから、教育委員の数は5名以上とできますよと。積極的に考慮していいんですよという通知もあるんですが、本市の場合4名でいくという提案なんですが、これは5名とかというのは経過の中で検討したことがあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、ずっと下がって、その他に議事録の作成、公表ですが、現在も本市教育委員会、ホームページで公表はされておりますが、しかし資料という部分はなかなか公開になっていないんでないかということなので、全てはもちろんできないにしても可能な限り資料についても公開するようにしたほうがいいのではないかと思うので、それについての考えをお聞きします。
 それから、市長と教育委員会との関係ですが、調整のついていない事項、いわば教育大綱に記載したとしても教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないことということで私受けとめておりますが、いわば調整ついていないものは一方的に市長から押しつけるということはできませんよという解釈でおりますけれども、間違いないでしょうか。
 最後ですが、いわば行政機関ということは、先ほど来のやりとりでありましたけれども、総合教育会議は市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらないものであるというふうにも受けとめておりますけれども、以上について説明いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 私からお答えできる部分はお答えをさせていただいて、足りないということであれば教育長から。
 まず、チェック機能でありますが、現在も定例の教育委員会では現在の教育長の行動の報告等々、それから会議の内容の報告等々やっております。新たにチェック機能が大切だということはそのときうたわれておりまして、これからはますます委員さん方が重要になってくるよというふうにうたわれていますので、今までやってきたようなチェック機能といいますか、それらを強力に進めるというような方向になるのかなと。ちょっとこれは物足りないような気がしますけれども、そんな感じがします。
 それから、新教育長3年の理由でありますが、これは首長が任期4年でありますから、いわゆる自分の首長の任期以内に一度は新教育長の任免に携わることができるということで、「4年」を「3年」にということでございます。
 それから、教育委員の5名以上ということですが、現在、登米市は地方教育行政法の法律に基づいて、法律では自治体は5名とするというふうになっているわけなんです。したがいまして、現在は教育長も委員ですから5名ということで、ただ、5名以上置くことも、6名でも8名でも可能なんですが、その際は各自治体で条例に定めて定数をということで、登米市の場合は5名とするという法律に基づいた委員構成ということで、条例は定めておりません。
 今度、4月1日からは教育長さんが抜けますので、法律では「教育長及び教育委員4名で構成する」という表現に4月1日から変わります。したがいまして、登米市の部分では教育長、いわゆる新教育長と委員4名で、いわゆる法律のとおりの構成というふうに考えております、5月20日から。ただ、法律は4月1日から、そういったふうにうたわれるということでございます。
 議事録の公開及び資料等々もということですが、ごもっともなことでございます。ただし、おわかりのとおり、その公開に、いわゆるプライバシーとか、それからいろいろな部分で公開できない資料等々もあろうかと思いますが、やはり資料も含めて原則公開をこれから進めていかなければならないものと、いわゆる透明性を確保していくということが非常に重要だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
 それから、市長と教育委員会の未調整という部分ですが、おわかりのとおり教育委員との会議ではないんですね。市長と教育委員会との会話ですから。ですから、教育委員会がきちんと意見を、あらかじめその案件に対してきちんと教育委員会としての意見を持っておかなくてはならないと。それで、首長との総合教育会議を開いて、いろいろなことを進めていくと。
 それで未調整になったという部分については、例えば、いろいろなことが考えられると思うんです。市長さんは予算等々を持っていますし、一方で教育委員会とすれば予算はお願いするという教育委員会の立場の中で、そういった施策についてなかなか1回目では折り合わないとか、そういった部分も出てくるのではないかと。また、逆のパターンもあるわけですね。いわゆる教員の指導なり、教科書の選定なり、いわゆる教育委員会独自の部分があって、例えば首長さんからこれこれこうすべきでないかと言ったときに、教育委員会としての考え方がそれと合わない場合が出てくる。それは、したがって首長が、例えば大綱に記したとしても調整できない部分は、教育委員会は無理無理従わなくてはならないということではないよと。独立した立場で進んでいいんだよということが、この不調に終わった場合ということだと思います。以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 1つだけ。今の答弁の中でもありましたが、教育委員の役割が今まで以上に大きなものになるという説明もありましたので、いわばチェック機能を持つためにもそういう点で、通知では委員の資質向上のため各委員への研修の充実をどう果たしていくかということもうたっているので、こういうのもこれからなんでしょうけれど、この間一般質問もありましたが、市民との教育委員会の懇談会みたいなものをやったりとか、精力的に行動する委員会として努力する方向は知ってはおりますけれども、一層の資質向上、研修の充実という点でも一言だけというか、説明いただければなと。以上です。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) それでは、最初に教育の政治的中立性、継続性、安定性というふうなことでのご質問もございました。その件で二、三、追加させていただきますが、教育委員会とそれから首長との職務分担というのが明確になっております。首長は総合教育会議の中で大綱を策定するというふうなことで、その大綱というのは四、五年、耐えうるような内容のものというふうに捉えております。したがって、現在、教育委員会でも教育振興基本計画を定めて、これからの登米市の教育の方向性といったものを定めているわけですが、その内容について具体的に総合教育会議の中で市長の判断等もいただくのかなというふうに捉えております。
 ということで、首長には大綱の策定、あるいは予算の執行とか契約の締結等の職務内容になるのかなというふうに思いますが、一方教育委員会ではやはり学校教育に関することという具体的な職務で、例えば教職員の人事とか、あるいは教科書採択とかそういった具体的な内容を職務とするものでございますから、こういったものについては首長は入ることができないというふうな、その職務分担をはっきりと明示されているところでございます。当然、社会教育に関しても、例えばさまざなま社会教育施設の管理とか、あるいは社会教育事業の実施とかそういったこと、これも教育委員会で担当する部分でございます。そういうことで職務分担がはっきり明確になっておりますので、中立性、継続性、安定性、そういったことについてはしっかり担保できるものと理解しております。
 新教育長ですが、他の教育委員と比較したときに、大変大きな権限を有するというふうな立場になります。ということで、教育委員が新教育長の事務執行、これをしっかりチェックすると、そういう仕組みというのは当然必要なわけでありまして、そのチェック機能として委員の側から、例えば教員委員会の会議の招集、そういったものの請求も行えるというふうなことになっております。
 例えば、今年度も月に1回の定例の教育委員会はもちろん開催しておりますが、あわせて臨時の教育委員会等を開催して、既に十六、七回かの教育委員会は開いているわけでございまして、その中でも常に新しい制度に移行するというふうなことは情報提供を随分しております。したがって、教育委員の皆さんにもそういった新しい制度に移行するというふうな受けとめ方をしてもらっておりますので、これまでの教育委員会でもさまざまなご意見といいますか、考えをかなりいろいろな形で具体的に示してもらっているというふうに思っております。
 あわせて、さまざまな研修会は当然必要でありますので、各学校の例えば指導主事訪問とか、あるいは社会教育施設の調査とか、あるいは、これまでも市長との懇談会とか、そういったこととかも含めて、さまざまな形で研修の実施というふうなことを通して教育委員としての資質向上を図ってきていると。もちろん県のさまざまな研修会もございます。それにも全て参加する体制をとってきておりましたので、新しい制度になって、なお一層そういった研修会は充実させていく必要はあるんだろうなというふうに理解しております。
議長(田口久義君) 答弁はよろしいですか、それで。
 ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての文部科学省からの通知から数点、お尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 まず、新教育長の任命にかかわることでありますが、これ二階堂一男議員が一般質問で行っており、市長からも回答はいただいておりますが、さらにお尋ねをさせていただきます。
 この通知、留意事項ということで、「教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質能力を十分にチェックするため、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど、丁寧な手続を経ることが考えられること」というふうなことが教育委員会に対して通知されております。市長は、そういったことは行わないでこれまでどおり、これまでの経歴等々をお示しした中で議会に諮りたいというふうな回答をいたしたというふうに理解をしておりますが、この通知を素直に解釈するならば、スタートに当たって、やはりこれからはそういった形の議会でのチェックが必要ではないかということで、具体的なこうした選任の方法についても例を示されておりますので、この通知を踏まえて市長は変わらず、一般質問の答弁どおりというふうにお考えなものなのか。または、やはりこういった通知等々を踏まえて一歩踏み込んで、例えばそういった教育長の方針であったり、それに対するさまざまな質疑であったり、そういったプロセスを経て同意をいただくというふうなことを行う考え方はないのかどうか、1つお尋ねします。
 それから、教育委員会についてお尋ねをいたしますが、教育委員会会議の透明化ということで先ほど佐藤恵喜議員からもお話がございましたが、遅滞のない議事録の作成、公表、それから教育委員会の会議の開催時間や場所等の運営上の工夫をして、できるだけ多くの方々にその内容を見て、聞いていただくというふうなことを工夫しなさいということも示されておりますので、その辺について教育委員会ではどのように対応されるのか。現在の教育委員会の議事録は、残念ながら9月定例会議の会議録が今公表されておりまして、既に2月定例会議もすんでおるというふうなことだと思うんですが、遅滞なくというのはどういった形で行われるものなのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほどもございましたが、委員の数でございますけれども、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させる等のため委員の数を5名以上とすることも積極的に考慮されるべきことと示されておりますが、先ほどは教育委員会の見解を伺いましたが、市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、次は総合教育会議でありますが、議会に対する説明というふうなことがございます。総合教育会議における協議の結果や大綱について、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされることは極めて重要であることというふうなことでありますので、議会に対する説明責任はどうやって果たしていくのかお尋ねをいたします。
 それから、経過措置等にかかわってですが、先ほど教育長の任期についてはお伺いいたしました。同時に新しい制度、いわゆる5月21日からは教育委員会の委員長は失職というような形になり、普通の教育委員で残りの任期を務めるということになろうかというふうに思いますけれども、それぞれほかの委員さんもございますので、任期満了、いつの任期までなのか。
 それから、今回教育委員を選ぶに当たっては、一度に教育委員が交代しないようにということで、それぞれ任命に当たっては、例えば1年であったり、2年であったり、3年であったり、4年であったりというふうな工夫の中で、一度に委員が交代しないようにということも示されておりますので、その辺どのように考えているか、あわせてお尋ねします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 1点目の、現在でも定例の会議の公開がホームページでもだいぶおくれているぞというご指摘をいただきました。これは、もう謝るしかございませんで、今回は法律改正によって、そういった透明性とか首長さんがかかわる会議が新たに設置されることによって住民への周知、議会へのご報告等々、改めて強く出ております。したがいまして、この辺につきましては素直に改めまして、できるだけスピーディーに、そしてできるだけ公開できるものは公開をするというふうなことに努めていかなければならないというふうに考えております。
 先ほど申し上げました総合教育会議への議会の説明も、今私が申し上げた1番目の問題ともかかわってくると思いますので、そういった部分も含めて、申し上げたとおりにさせていただきたいというふうに思います。
 それから、新しい委員さん方の部分ですが、お一人お一人の任期もですか。(「はい」の声あり)そうですか。現在の畠山委員長さんは平成24年5月21日から平成28年5月20日まで、橘委員さんは平成26年5月21日から平成30年の5月20日まで、小野寺委員さんは平成25年の5月21日から平成29年の5月20日まで、大久保委員さんは小野寺委員さんと同じでございまして平成25年5月21日から平成29年5月20日まで、片倉教育長は先ほど申し上げたとおり、平成23年5月21から本年、平成27年の5月20日まででございます。
 委員さんがご質問のとおり、今回の法律に対する通知の中で4年間だけ、平成27年から平成30年度、いわゆる平成31年の3月まで、4年間のうちに任期が来る部分については、できるだけ複数をダブって任命するようなことのないように、4年間のうちについては極端な話ですが、任期を1年にしたり、または委員の任期を2年にしたり、もちろん4年という、それらができるというような法律になっておりますので、それらを組み合わせて、当方でも今お話ししたとおり、お二人の委員さん方が同時に任期が来るということもございますから、その辺は何年にするか、どのようにするかは今後、やはりダブらないような方向の任免の仕方になってくるだろうというふうに思います。
 私からは以上でございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 同意の方法ということでご質疑をいただきました。もちろん、このご同意をお願いするに当たっては、私自身がまず新教育長の教育方針なりなんなり、そういったものを全て把握をし、理解をし、そしてご提案を申し上げるということになろうかと思います。そういった意味では、新教育長の意をしっかりと皆様にお伝えをしながらご同意をいただくというような今の考え方で思っているというような状況でございます。
  それからもう一つ、定数の問題についてでございます。このことにつきましても、やはり新しい教育委員会制度が変わっていく中で、恐らく総合教育会議等の中におきましてもさまざまな、教育委員の皆様からの提言、提案でありますとか、それから、もちろん我々も共通の課題として取り組まなければならない案件も生まれてくることが想定されますので、そういった部分、十分に状況等をしんしゃくをしながら、定数等については柔軟に対応ができるように考えてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 教育委員会会議の透明化ということで、遅滞のないということが、一方この同じ通知の中では別なものですけれども、次の定例会までの間というふうな解釈がなされておるようでございますので、いわゆる1カ月以内というふうな解釈ができるのかというふうに思いますので、その辺についてはご配慮をいただきたいものだというふうに思います。
 それから、新教育長の任命、いわゆる議会同意に当たってになるんですが、例えば、あくまでも例えばです。議会の総意として、こういった部分を本会議じゃなくて、あるいは本会議じゃない形の中で事前にこういった所信、こういうことをやっていきたいという表明、それからさまざまなそれに対する質疑等々を求められた場合、市長はどのようにそれに対応されるお考えでいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん丁寧な、その議案提出に当たりましては、その内容趣旨につきましてご説明を申し上げなければならないというふうに思っておりますので、議員ご提案をいただいた内容等についてもしっかりと取り組む必要があるだろうというふうに思っております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 国の考えで今回このような形でなるわけですけれども、この条例を制定するに当たって、今までの登米市における条例を受けた規則、全然示されていないんですけれども、これによって規則は全然変わらないんですか。結局、この規則によって委員会がどのように運営されるか見えてくるんですけれども、結構前のままに規則がなっているんですが、これ規則というのは全然変えなくても大丈夫なんですか。それとも、我々議会にはその規則の変わりようは示されないんですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) この条例の改正が6条例、一部改正も含めて。それで、これに伴っての規則改正が6件あります。それから、訓令等の改正もしなければならないと。先ほど議員さんにお話ししたとおりであります。したがいまして、きょうこの条例をご承認いただけたなら、直ちにこの条例に基づいた改正をさせていただくということで、ちなみに規則は、教育委員会会議規則、それから教育委員会傍聴人規則、それから教育委員会公告式規則、それから先ほど申し上ました事務委任規則、あと公印規則、それから組織等に関する規則と、こういった部分を改正していかなければならないと考えています。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) なぜお聞きしたかというと、やっぱり実際に運用されていく中で会議規則だったり、それから教育長に対する今までの事務委任規則みたいなので教育委員会は運営されてきているわけですね。そこを本当は、今度制定しますよ、今度ここを改正しますというときは、通告をしっかり示してもらわないと教育委員会のありようが実際は見えてこないような気がしますので。早急にもし、これ制定したらということで条例が可決したらではなくて、それをセットで本来は議会に示して、この条例制定をします、条例を改正しますという形にしないと、教育委員会の場合は今までの文言整理と違って抜本的な会議規則が変わっていったり、それから各教育長に対する事務委任規則という今までと全く違った形にここもなってくると思います。本来であれば、そういったものをしっかり示していただきたいと思います。早急に、この定例会中に我々議員に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 前向きに検討させていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 前向きって、条例を制定する、条例を改正するときは、ここまで決まっているから、条例も規則も決まっているから変わっていくのであって、つくった後に後から検討して今いって、これからやりますなんていうのは本来はないので、しっかりと、やはり条例制定をするくらいであれば、改正となれば、しっかりと同じような形で示すような努力をしていただきたいと思います。言葉的に定例会と言いましたけれども定期会ですので、今定期会によろしくお願いします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 議員さんご指摘のとおりにさせていただきたいと思います。今回の定期議会開催中に、議員の皆様方に改正されるべき規則の部分について提出させていただきます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 別冊2の1ページの概要の(1)の一番下の、「教育委員から教育長に対し、教育委員会会議の招集を求めることができる」という文言がありますが、これは今の制度でもあるんでしょうか。そして、具体的には教育委員、今お考えの4名の総意で招集を求めるということになるんでしょうか。あるいは、何分の何とかという考えなのかどうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 現在は委員長がほとんど招集すると、委員長が必要に応じて招集すると。それの1つとして定例会議は設けていると。必要があれば委員長が招集するというふうになっていると思いますし、今回の部分については、3分の2以上の委員さんのです。したがって、うちのほうは4名ですから2名、いわゆる3分の1になると1.333なるわけですね。(「3分の1」の声あり)3分の2。(「3分の1だよ」の声あり)大変な間違いをするところでしたね。大変申しわけありません。3分の1でございまして、うちのほうは3分の1です。(「だから、2名以上ですか」の声あり)そうです。それでご理解ください。すみませんでした。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 討論、採決は1議案ごとに行います。
 これから議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第26号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 これから議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第27号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第27号 登米市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 これから議案第28号について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第28号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号 登米市教育委員会の教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時58分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第7、議案第29号 登米市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第29号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、行政手続法の一部を改正する法律が平成26年6月13日に公布され、平成27年4月1日に施行されることに伴い、処分及び行政指導に関する手続について改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第29号 登米市行政手続条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、8ページから10ページとなります。提案理由説明書につきましては、4ページでございます。
 それから、説明に当たりましては、新旧対照表を使用いたしますので、13ページをお開き願いたいと思います。
 本案につきましては、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護をさらに充実するために、市長説明のとおり、昨年の6月の13日に行政手続法の一部を改正する法律が公布されました。本年4月1日から施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。
 主な改正内容につきましては、3点ございます。
 まず、1点目につきましては、行政指導の方式の見直しでございます。
 14ページをごらんいただきたいと思うんですが、第33条でございます。行政指導を行う際は根拠となる法令や適合する理由などの明示を義務付けることとなったことに伴いまして、新たに第2項を追加するというものでございます。
 それから、2点目でございます。行政指導の中止等を求めることができる制度が新設されました。これに伴いまして、新たに第35条といたしまして、その旨を追加するものでございます。これは行政指導を受けた事業者が当該行政指導が法律または条例に規定する要件に適合しないと思料される場合には、改めて市に対し調査の実施や当該行政指導の中止などの必要な措置をとることを求めることができるとしたものでございます。
 そして、3点目でございますが、これは処分等を求める制度の新設に伴うものでございます。新たに第36条といたしまして追加するものでございます。これは法令に違反する事実を発見した場合に、その是正のための適法な処分または行政指導が行われていないと思料するときは、何人であっても処分または行政指導をすることを求めることができるとしたものでございます。申し出があった場合には必要な調査を行いまして、必要があれば処分または行政指導をする義務がある、そういった旨を規定しているものでございます。
 それから、16ページでございますが附則第2項関係ということで、登米市税条例の一部改正がございますけれども、これにつきましては、行政手続条例の改正によりまして税条例に引用しております条項の改正を行うというものでございます。
 また、その他の改正部分につきましては、文言等の整理を行うものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第29号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第29号 登米市行政手続条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第30号 登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第30号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、東和綱木集会所を主として利用している関係行政区に対して無償譲渡を推進するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、ただいま議題となりました議案第30号 登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。
 議案書は11ページでございまして、提案理由書は4ページでございます。
 本案は、集会施設として利用している行政財産を関係自治会へ無償譲渡を進めるために条例の一部改正を行うものでございます。
 本市が所有する集会施設については、平成18年度に定めた集会施設適正化推進計画に基づきまして、施設を使用する自治会等に無償譲渡を推進することとしてきております。
 無償譲渡を進めるに当たり、施設建設時において国庫補助事業等で建設した集会施設については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律での処分制限がありますので、その処分制限が満了となった集会施設について順次、普通財産化し、自治会等への無償譲渡の協議を行ってきているところでございます。
 それでは、新旧対照表を提案理由説明書の17ページに掲載してございますので、そちらでご説明を申し上げますので、お開きをいただきたいと思います。提案理由説明書の17ページでございます。新旧対照表の右側が現行、左側が改正になります。
 右側の現行の欄をごらんいただきますが、東和馬の足集会所、東和大沢・吉田コミュニティセンター、東和綱木集会所の3施設がございますが、このうち東和綱木集会所について使用年限10年経過により処分制限が解除されましたことから、本条例より削除し、普通財産とするものでございます。なお、この綱木集会所については、県を通じ、東北厚生局との協議において財産処分の承認をいただいているところでございまして、自治会と無償譲渡の協議を進めてきておりまして、その過程として平成27年4月1日からは関係自治会等への貸し付けをする予定としてございます。
 それから、新旧対照表の改正の欄の残る2つの施設でございますが、東和馬の足集会所については起債償還が終了する翌年度の平成28年度に、大沢・吉田コミュニティセンターについては宝くじ協会の助成事業ということで緩和措置がなくて平成36年度になりますが、それぞれ財産処分が可能となってございますので、そういった時点において普通財産化をしていくという予定でございます。
 以上、説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 今回は、この綱木集会所、行政財産から普通財産にし、無償譲渡というわけでありますけれども、これからこの東和ならず、こういった無償譲渡関係がかなり出てくるというふうに思います。そこで、綱木もそうですけれども、無償譲渡に至るとき、現在使っていて安全性、あるいは使っていて不都合な点、建物そのものがそういったことがある場合、どの辺まで補修といいますか、修繕、補修をして無償譲渡にいくのか。そういった基準なんかがあるのであれば、その辺をちょっとお聞きをいたします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 以前から考え方としてお話をさせていただいている部分ございますが、基本的に、まずもって無償譲渡を前提とした修繕というのは行わないというふうになってございます。それらにつきましては、既存の施設について自治会等で所有している集会所等との公平の均衡を図るというふうなことが目的でございますので、そういった無償譲渡を前提とした修繕というのは、そういった公平性をますます欠くものというふうなことでございますので、そういった取り扱いをさせてきていただいてございます。そういったことから、このたび平成27年度からは、これまでの修繕事業について自治会等で行う場合に、その修繕事業等の支援措置を拡充させていただいてございます。それから、どの程度までじゃ直すのかというふうなことですけれども、それはあくまで市の所有施設として住民の方々に危険が及ぶような施設、あるいは集会施設として本来の目的が達せない、そういった状況になれば、市の所有施設としての市の修繕というふうな部分でさせていただくというふうにはしてございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第30号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第30号 登米市東和多目的集会施設条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第31号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第31号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、区長の報酬の見直し、結核対策委員会の廃止及び鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の規定により、登米市鳥獣被害対策実施隊を設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第31号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 議案書につきましては、12ページ、13ページでございます。提案理由説明書につきましては4ページ、新旧対照表は18ページから20ページまでとなってございます。
 それから、資料ですが別冊2の3ページにも資料を用意しておりますので、まずそちらをごらんいただきたいと思います。
 本案につきましては、この資料の3ページにもありますけれども、大きく3つの点について改正をお願いする部分でございます。
 1つは、区長報酬の見直しでございます。それから、2点目は結核対策委員会の廃止に伴うものでございます。それから、3点目は登米市鳥獣被害対策実施隊の設置に係るものということの3点でございます。
 まず、第1点目の区長報酬の見直しにつきましては、新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思うんですけれども、この区長報酬につきましては、これまで合併時に設定した基準に基づいて支給してきたところでございます。合併10年を向かえる今日まで、これまで見直しということは行っておりませんでした。しかしながら、近年の社会情勢の変化、それから業務の平等性確保といった観点から、あるいは隣接市町の支給状況、それから現在の区長さん方の活動状況、例えば対象戸数の多い、少ない、あるいは活動エリアの狭い、広い、そういったことを勘案して、平成27年度がちょうど区長の改選期でもあるというようなことで、これを機に区長報酬の見直しを行おうとするものでございます。
 見直し部分につきましては、4点ございます。まず1点目の均等割でございますけれども、これを3万円に統一をさせていただきたいというものです。従来は30世帯を境に、30世帯未満であれば2万5,000円、30世帯以上であれば3万5,000円というふうに差をつけていたものでございますけれども、区長としての責任度合いについては世帯数の多寡にかかわらず同じであろうといったことから、3万円に統一するというものでございます。
 それから、世帯割でございますが、これは1世帯当たり240円ということでございましたが、これを10円値上げいたしまして250円ということにするものでございます。これ、もともと郵送料3回分といった算定基礎を持っておったんですが、これが消費税が増税になったといった部分がありますので、その分10円を加味するといったものです。
 そして、今回新たに世帯加算、それから面積加算、こういったものを設けるということでございます。現在の区長さん方の活動範囲の状況を見ますと、世帯数は多いんですが区域が狭い行政区、それから逆に世帯数は少ないんですが区域が非常広い行政区なんですね。あるいは、アパートなどが多くて何回も訪問しなければならない地域などさまざまございます。そういったものをある程度補完するようにということで、今回設けたいというものでございます。
 世帯加算につきましては、30戸を超える行政区に対しまして、世帯数に応じまして5,000円から最大9,000円まで5段階に分けて加算をするというものでございます。
 それから面積加算、これにつきましては0.5平方キロ以上の行政区に対しまして地区の面積に応じた加算を設けるというものでございまして、250円から0.5平方キロメートルふえるごとに250円を加算しまして最大で1,500円、これを加算するというものでございます。これ自家用車を利用した場合の車賃1キロ25円相当、これを10キロ程度移動をお願いするだろうといったことでの積算をしたものでございます。
 それから、2点目の結核対策委員会の廃止に伴うものでございます。これにつきましては、学校保健安全法施行規則の改正によりまして、従来結核検診における精密検査を受ける際に義務づけがされておりました。この委員会からの意見聴取の義務づけがなくなったことに伴いまして、今回削除するというものでございます。
 それから、3点目の登米市鳥獣被害対策実施隊の設置の関係でございますが、これに伴いまして新たに報酬、費用弁償について規定するものでございます。従来、任意組織でありました登米市有害鳥獣駆除隊、それに対しまして市が補助金を交付して活動を続けていだいておりましたが、団体ごとに捕獲の活動だったり報酬などが異なりまして、統一的な体制の整備が整っていない状況にあったということがございます。
 それから、猟銃の使用、それから業務の内容も非常に公的な業務であるといったようなことから、より効果的な捕獲及び被害防止活動が可能となるように統一的な体制整備として実施したいという形で設置をするということでございます。
 設置の根拠につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律という法律がございまして、その第9条の規定に基づくというものでございます。
 報酬額の設定に当たりましては、年間を通じて待機が必要な任務であるということや、あるいは鉄砲所持許可、それから狩猟許可、こういったものを必要とする専門性の高い任務であると。それから、その維持には金銭的な負担も生じるといったようなことから年額報酬としております。額の設定につきましては、生命の危険が伴う任務であるというようなことから、消防団員を参考に実働期間、約半分というようなことで、それらを考慮して設定したというものでございます。
 説明については以上でございます。ご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) この駆除隊の隊長さんからずっと出ているんですけれども、これ今までの駆除をやってくれた方々、さまざま要望書も出されました。そしてまた、弾を撃つというとお金がかかるんですね、1発何ぼって。それで、これ年額で1万6,000円とか1万5,000円、1万4,000円、1万3,000円というふうになっていますけれども、駆除した鳥、あるいは獣、このことについて、とったものに対しての補助金といいますか、何ていいますか、そういうものはないんでしょうかね。これ何にもないと、なかなかうまくいかないんでないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 提案説明でございましたように、これまでは各町域の有害鳥獣駆除を猟友会の皆さんに協議会を組織していただいてお願いをしております。その協議会に対しまして市のほうから補助金を交付し、その補助金を経費に充てていただいているというふうな状況でございます。
 今回の非常勤特別職の報酬算定に当たりましては、それらの経費を勘案をいたしまして設定をしたというふうなことでございます。したがいまして、その報酬でもって対応をしていただくように協議会のほうとは調整をしているという状況でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 何となくわかりました。こういうことは特殊な業務であって、誰でもできるというものじゃなくして、さまざまな厳しい審査を受けて、鉄砲ですので、猟銃を持つ方ですから全て受けてやるんですよ。そしてまた、獣、鳥を撃つ者についても、それも限られている。そしてまた撃つ場所も限られているというようなことで、年々少なくなってきているというのは事実であります。ですから、イノシシ、獣、鳥等が出てきて困るということがありますけれども、ただ、前から駆除することに当たって弾代もかかる、さっきも言いましたよ。経費がかかるというふうなことで非常に苦労をしていると。そしてまた、補助金をもらってもなかなこれが足りないというふうなことで訴えがあったわけでございますけれども、これらを改正して設定するときには駆除隊の、そしてまた猟友会の人たちとやっぱり一度懇談をして決めるべきでないかなというふうに思います。消防団の何だかを見て消防団の半分とか、2分の1とか、5分の1とか、そういう話で決めるんではないと思うんですけれども、その辺どのように思いますか。私は、そうだと思うよ。1回目はやっぱり話を聞かなきゃなというふうに思いました。聞いたんですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今回の設定については、協議会、隊長さん、役員の方々、お話し合いをしながら進めてきたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そのようなことで、私言うまでもない、そうならば。隊長さん、その方たちは全部納得したんですか。これで十分ですというふうなことで言ったんだろうか。それでいいんだったらば、私もう何も言うことないんですけれども。これから誰に聞かれてもそのように答えますので。そのように言ったのかな。お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 十分に納得したのかというふうなお話であれば、なかなか100%ですというふうなお答えはしかねるところがございますけれども、今後のいわゆる市の非常勤特別職として正式に身分を設定するわけでございますので、それらの経費、実際に今後必要なものが発生すれば、今後十分にその辺は対応してまいりたいと思います。(「了解」の声あり)
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 今回の区長報酬の見直し、これは賛成でございますが、このことによってどの程度予算のほうに影響があるのか。
 それからもう一つは、配付日程なんですが、今までどおりなのか。それとも改善していく考えなのか、お伺いします。
 それから、ただいま出ております鳥獣関係なんですが、今獣がかなりふえてきて、ハンターが高齢化で足りないというふうなことも言われています。そういった中でハンターの人数、確保する対策は考えていらっしゃるのでしょうか。その点についてお伺いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回、区長報酬の見直しをさせていただいて、報酬月額、これ平均で2,813円アップするというようなことになります。お一人、お一人見ていきますと、下がる方はいらっしゃいませんで、同額か上がるかといったような形になります。それで、平成26年との比較をしますと、年間約877万円ほど全体では増加するということでございます。
 それから、あと区長さん方への配付の日程等につきましては、基本的には現在と同じような形でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) ただいまご指摘いただきましたように、現状からまずは申し上げますと駆除隊の隊員数、平成25年度104名、それから平成26年度は95名ということで減じております。これは猟友会の会員、いわゆる有資格者の方を駆除隊員としてこれまでもお願いをしてきているわけですが、現に町域においては確保することが困難で、困難といいますか会員の方はいらっしゃる。しかし、駆除隊を編成するまでにはなかなかいかないというふうなことで、隣の町域から派遣といいますか、手伝っていただいて駆除をしているというふうな実情でございます。
 それらの件については、何しろ皆さん高齢化というふうなことで、今後減少が懸念されるということでございますので、国といたしましても市町村で、この法律改正によってきちんと駆除隊として設置することができると。国においてもぜひ設置していただくようにというふうな働きかけがございまして、これまで取り組んできておりまして今回の設置というふうになりました。したがって、国でもそういった体制をし、人材の今後の養成も含めて行うようにというふうな内容になっているようでございますので、市としてその辺の対策もこれからあわせて講じていかなければいけないというふうに思っております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず、この駆除隊なんですけれども、通年活動するというんですが、猟期というか、休猟期もあるんでしょうけれども、そうすると実際に、具体的に通年どういうような形で活動されるのか、まずそこを聞きたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今回の国の法律、あるいは設置の目的につきましては、従来、いわゆるカモ類、あるいはスズメ、カラス、ハト等による農作物の被害、食害防止というふうなことで駆除隊の方々には活動していただいているということでございますが、近年は、一般質問にもございましたが、ニホンジカ、あるいはイノシシ等の獣類への対策が求められているというふうなことでございます。したがって、それらの対策を講じる必要があるというふうなことで法律改正が行われ、実施隊の設置もするようにというふうなことでございます。それらの駆除をする場合に、それぞれ国、あるいは市、県の許可を要するというふうなことでございますが、それらの事態が発生した場合に許可を得て駆除隊の活動に入るというふうなことになります。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それでは、常に狩猟するというわけではなくて、その許可を得てからということですよね。そのことの1つの確認と、それから、これまではそういった駆除した鳥獣というのはどういうふうに処理していたのか、その点をお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 狩猟とはまた別というふうなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、駆除した、何ていいますか、その獣類につきましては、捕獲の場合、あるいは何ていいましょうか、殺傷というんでしょうか、そういうことになりますけれども、具体的にはどのように処理するのか、法律的なこと、私もちょっと勉強不足ですけれども、それぞれの県なり市の許可で処理をしてまいるというふうなことになります。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それでは、関連でございます。この実施隊につきましては、当委員会のほうで設置要望というふうな形で設置されたというふうに思っているところでありますが、この実施隊の設置規則の概要、簡単にでいいのでご紹介いただければというふうに思います。できれば定員とか、任期とか、そういったもろもろよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 設置につきましては、規則ではなくて設置要綱で定めることといたしております。
 ここの要綱で定めているものといたしまして、まず任務でございますが、登米市鳥獣被害防止計画で定める有害鳥獣の捕獲等に関する業務、それから地域住民と連携した追い払い活動に関する業務、その他必要と認める業務と。
 それから、定員につきましてですが、実施隊の定員は現在の有害鳥獣駆除隊の隊員95人ということで、95人以内とするというふうに定めることにいたしております。
 それから、任命についてでございますが、市長が任命をいたします。登米市有害鳥獣駆除隊に所属する者、それから登米市鳥獣被害防止計画に基づく被害防止対策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者、その他、市長が特に必要と認める事項に該当する者というふうなことでございます。
 それから、組織につきましては、登米市鳥獣被害対策実施隊ということで登米市全域、さらに実施隊に分隊を配置をするということで、各町域ごとの分隊も設置をするというふうにしております。
 任期につきましては1年といたしておりまして、再任を妨げないものでございます。
 それから、そのほか定めているものといたしまして、職務、それから勤務、勤務内容の規定、懲戒、処分の手続、退職、報酬、費用弁償、人身事故、貸与品、公務災害補償、これらを規定しているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 区長報酬の部分でちょっとお尋ねするんですけれど、世帯加算の分なんですけれども、30世帯以上から始まっているわけなんですが、30世帯未満の行政区というのは存在しないということでいいんですかね。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。
 これまで、先ほどの説明、若干触れましたけれども、30戸を境に均等割に差があったというようなことでございまして、30戸未満の行政区については今まで均等割2万5,000円、今回3万円、5,000円上げたというようなことがありましたので、その部分で30戸未満の行政区については補填されているというふうな考え方をしたものです。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) せっかくなのでちょっとお尋ねしますけれども、どうなっているんですかね。小さい単位の行政区、あるいは200、300ぐらいある行政区、どんなバランスになっているんでしょうね。というのも、最近では少子化により学校の統合であったり、同じような考え方で行政区の統合というふうな形の中でとか、限界行政区とまでは言わなくても、区長さんの仕事というのは多岐にわたるものですから、高齢者ではなかなか大変になって、なり手がいないでありますとか、そういった意味から少ない世帯数の行政区が合併することによって云々みたいな流れもあるんだというふうに聞いておりますけれども、総務部長そういった考えというか、どうでしょうかね。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 現状をちょっと見ますとやはり、例えば世帯数でいいますと一番少ないところで10戸というところがございます。これ登米の下り松などが一番小さくて10戸、それから一番大きいのが南方の北本郷ということで355戸、非常にばらつきもあります。それからあと面積でいいましても、一番狭いところといいますか、最小のところでは迫町の小金丁、これは0.02平方キロですね、世帯は40戸なんですけれども、あと一番広いところは東和町の米谷6区ということで17.44平方キロ、これ世帯数は51戸なんですけれども、面積はもう何十倍、何百倍というような差がございます。
 それで、今議員おっしゃったように、行政区の見直し、と言いますか再編、それについては検討事項になると思うんですけれども、やはりこれまでのさまざまな歴史的な経過だったり状況がございますので、なかなか一概には言えないというところがあるのが現状でございます。
 各自治体、この辺についてはいろいろな取り組みをしているようでございまして、行政区長制というものそのものを見直している自治体も最近は出てきてございます。当然、それは協働のまちづくりであったり、自治会の利用だったり、あるいは配付物についてはシルバーへの委託など、さまざまな取り組みをしているようなところもありますけれども、そういったこともあわせて今後は検討する必要がある課題だなというふうには認識してございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 私の行政区は佐沼の横丁といいまして240世帯ぐらいありまして、隣は新町という行政区でそこは300世帯以上になったときに、江合と新町という形に分かれたわけですね。今、答弁によりますと北本郷ですか、南方。一番世帯数の多い行政区になっていると、355ということです。これは分けたほうがいいというような指導というのはどうなんですかね。これは市のほうからするものなんですか。あるいは、自主的にその行政区がやるものなんでしょうかね。ちょっとその辺だけ教えてください。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 行政区が大きくなりまして2つに分けたというのも、実は地元の行政区からの要望があってというような経緯がありまして、現在一番大きい戸数のところも実際に自治会といいますか、行政区のほうからはそういったお話はまだいただいておりませんので、こちらからぜひにという形ではまだ行く状況ではないというふうに考えています。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 終わるところですみませんが、ただいま4番の関連になりますが、現状として区長になり手はあまり多くないという考えでよろしいでしょうか。それを無理無理お願いしているのかどうか。
 それから、部長の答弁でいろいろなことをお考えになっているということはわかりましたので、この改正が何年ぐらいもつと想定しているのか。言いにくいでしょうが、一応話ししていただきたいと。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 私も全ての地区を承知しているわけではございませんけれども、私の地元の旧町でもなかなか後継者がいないということで、もう10年以上続けていらっしゃる方も何人かいらっしゃいます。そういった意味では、なかなか大変なのかなというふうな認識をしています。
 それから、今回の報酬の見直しにつきましては、これまでのちょっとバランスの悪い部分を修正させていただいたということで、基本的にはこの体制であれば、私は世帯数だったり、面積だったりの部分の補正もされますので、当分はこういった考え方でよろしいかと思いますけれども、先ほど申し上げましたさまざまな今後の見直し等については、その時々に検討していきたいというふうに考えます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第31号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第31号 登米市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第10、議案第32号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第32号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成26年8月7日付の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の給与改定に伴い、本市一般職の職員の給与について国家公務員の給与改定の内容に準じて所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第32号 登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてをご説明申し上げます。
 議案書につきましては、14ページから30ページでございます。提案理由書につきましては4ページ、それから新旧対照表につきましては同理由書の21ページから43ページまでとなってございます。それから、資料といたしまして別冊2の4ページ、5ページに資料も掲載してございますので、ごらん願いたいと思います。
 国家公務員の給与につきましては、平成26年8月7日の人事院勧告に基づきまして給与改定を行う旨10月7日に閣議決定をされ、関連する法律の一部が改正されたところでございます。
 本案につきましては、閣議決定と同日付で発せられました総務副大臣通知におきまして、地方公務員においても国家公務員の給与水準との均衡に十分留意し、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応することとの要請がなされましたことから、本市におきましても国家公務員に準ずる、いわゆる国公準拠の基本的な姿勢から、国と同様の給与改定を行うために登米市職員の給与に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。
 なお、12月定例会でも人事院勧告に基づきます給与条例の改正について議決いただいたところでございますけれども、今回は平成27年4月1日に施行を予定する給与制度の総合的見直しに係る改正ということになりますので、ご了解お願いいたします。
 初めに、本改正条例案の概要についてご説明をさせていただきますので、別冊2の4ページをごらんいただきたいと思います。
 改正案は、第1条から第3条までの構成となってございます。
 まず、第1条の登米市職員の給与に関する条例の一部改正でありますけれども、まず(1)といたしまして、寒冷地手当につきましては平成16年の見直しから10年が経過いたしまして、国において気象庁からの新しい気象データに基づく見直しによりまして、本市が支給地域に新たに加えられたというようなことで、平成27年度から寒冷地手当を支給するというものでございます。
 それから、(2)でございます。管理職手当につきましては、後ほどご説明しますけれども、管理職員特別勤務手当の規定の改正に伴う文言整理ということであります。
 (3)の地域手当につきましては、給料表の水準引き下げに合わせまして級地区分、支給する場所ですね、それから支給割合などを見直すものでございます。ただ、これに伴いまして医師の特例措置として支給する地域手当の支給割合、これを16%に改めるというものでございます。
 それから、(4)です。単身赴任手当につきましては、民間の支給実態を踏まえまして基礎額及び加算額を引き上げるとともに、再任用職員に対しても同手当を支給できるように改めるというものでございます。
 (5)管理職員特別勤務手当につきましては、これまで週休日等に勤務した場合のみ支給できることとしていたものを平日であっても臨時または緊急の必要によりやむを得ず深夜に勤務した場合は、同手当を支給できるということにするものでございます。
 (6)でございます。附則第16項につきましては、当分の間の措置として平成22年度から実施しております55歳を超える特定職員の給与の1.5%減額支給につきまして、今回55歳を超える職員の給与の適正化を含めた給料表の水準の引き下げを行うということから、これを廃止するというものでございます。
 (7)でございます。給料表につきましては、国に準じて給料表の水準を平均で2%引き下げるというものでございます。
 次に、第2条関係でございます。登米市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正でございますけれども、これは公益的法人等へ派遣する職員についても同様に寒冷地手当を支給するという規定を盛り込むものでございます。
 次に、第3条関係でございます。登米市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございますけれども、特定任期付職員についても国に準じまして、行政職給料表との均衡を基本にしまして、給料月額について引き下げを行うというものでございます。
 それでは、詳細につきましては新旧対照表のほうでご説明をいたします。
 21ページをごらんいただきたいと思います。
 初めに、第3条でございます。給料以外の手当に寒冷地手当を追加するというものでございます。
 続いて、第9条第2項でございますが、管理職員特別勤務手当に係る規定の改正に伴いまして、管理または監督する職員について略称を用いるということでございます。
 それから、第11条の2第2項につきましては、地域手当の額を算出するに当たりまして級地区分を1区分増設するとともに、それぞれの支給割合を「100分の3」から「100分の20」に改めるというものでございます。改正箇所については、22ページ記載の部分でございます。
 それから、第11条の2の2でございます。医療職給料表(1)の適用、医師でございますが、その適用を受ける職員に対する地域手当の支給割合を「100分の15」から「100分の16」、16%に改めるというものでございます。
 第11条の5第2項につきましては、単身赴任手当の基礎額を「2万3,000円」から「3万円」に改めるものでございます。また、帰宅費相当分である加算額につきましても「4万5,000円」から「7万円」に改めるというものでございます。
 第18条の2につきましては、管理監督職員が災害への対処など臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合は、勤務1回につき6,000円を超えない額の管理職員特別勤務手当が支給できるよう改めるというものでございます。
 次に23ページですが、第20条の2につきましては、寒冷地手当に係る基準日、支給対象職員、支給額等の規定を追加するというものでございます。
 第21条の2につきましては、再任用職員、それから短時間勤務職員について単身赴任手当を支給する一方で、寒冷地手当は支給しないという旨を改めるものでございます。
 次に24ページとなります。
 第23条第2項及び第3項につきましては、休職者の給与に寒冷地手当を追加するものであります。また、第23条の2についても同様に、労務職員の給与に寒冷地手当を追加するものでございます。
 それから、附則第16項につきましてですが、当分の間の措置として平成22年の人事院勧告に基づき実施されております55歳を超える特定職員の給与の1.5%減額支給、この措置を平成30年3月31日までに廃止するために、これまで「当分の間」としていたものを「平成30年3月31日までの間」というものに改めるというものでございます。
 以降、25ページから40ページまでは、給料月額を平均2%引き下げることとするために行政職給料表、消防職給料表及び医療職給料表を改正するというものでございます。
 なお、41ページの別表第4、級別職務分類表につきましては、より弾力的な人事を行うため6級の職務の内容において、これまで「本庁の総務課長など」と入っておりましたがこれを削るというものでございます。
 次に、42ページをごらんください。
 第2条関係でございます。登米市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正でございます。
 第4条、第7条ともに寒冷地手当を追加するというものでございます。
 次に、43ページでございます。
 第3条関係でございます。登米市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
 第6条につきましては、特定任期付職員の給料表を国に準じて改めるものでございます。
 説明は以上でございます。人事院勧告に基づきまして、国家公務員に準じた給与の改正を行いたいというものでございますので、よろしくご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。ありますね。
 それでは、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時06分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時14分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第32号についての質疑を求めます。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 人事院勧告に基づくものということなんですけれども、いろいろ地域手当が5級地から4級地になって寒冷地手当がついたり、そしてまた55歳を超える特定職員の給与、これを適正化を含めた水準を、この措置を廃止するということですね。これについては、平成30年3月31日までの間というから、当分はそういうふうに変わっていったりということになって、いろいろな分野での変更なんですけれども、大きくは(7)番ですね。1条の(7)番にある給料表等の改正の中で、給料表の水準を平均で2%引き下げるものというふうにありまして、50歳代後半においては最大4%程度引き下げるということですね。これで書いてあるには、結局3年間の減給補償を実施するという緩和措置までとっておりますけれども、しかし実際として、これらをトータルして、予算ベースでどれぐらい減額になっているものかどうなのか全体で質問したいと思います。
 もう一つには、50歳代後半の官民格差、給与の差ということでの4%程度の引き下げということなんですけれども、これは直接的には一番近いところでは結局期末手当だったり、また定年を迎えれば退職金だったり、そしてその後は今度は年金にまで響いていくということになるわけなんです。50歳後半の皆さんがこれを実施したときに、期末手当、それから退職金、年金は無理だと思いますので、それはどの程度引き下げになるものなのか、もし試算があればいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 人事課長、大森國弘君。
人事課長(大森國弘君) ただいま、大きく2点のご質問をいただきました。今回の人勧で予算的にどういうふうな影響があるのかというところと、それからあとは期末手当、退職金、これらはどのように影響するのかというところでございます。
 まず、1点目でございますが、論点をちょっと明確にするために、今回、給与の総合的見直しに係る影響額ということで大きくご説明させていただきたいと思います。
 まず、給料表の改定、2%減に伴って減るものというのが、やはり給料が7,982万9,000円でございます。これにつきましては、現給補償ということで、3月31日までに支給されていた給料が4月1日の新しい給料表になったときに下がるよという場合には、3月31日までの給料は保障するよというのが現給補償でございます。これが3年間続くということでございます。したがいまして、給料表2%減で7,900万円減になりますが、それが7,900万円補填されるということで、給料の分については3年間、人勧ベースで見ればプラマイゼロということになります。
 そして、あとはふえるものにつきましては、大きいのは寒冷地手当でございます。これは6,936万6,000円の寒冷地手当の増ということになります。また、管理職特別勤務手当135万6,000円を当初で見込ませていただいておりまして、トータルしますとこの人勧の分では7,072万2,000円の増ということになります。
 予算ベースで見てみますと1億3,000万円の増ということで、今回提案させていただくことになっておりますけれども、これを内訳を見ますと寒冷地手当の6,936万6,000円と下の退職手当負担金、これ平成26年度は普通会計分の退職が24名でございましたが、それが平成27年度では倍の40……、それを予算ベースで見ますと1億3,000万円の増ということになりますけれども、人勧ベースで見れば、この寒冷地手当の増ということになります。
 それから、あとは期末手当のほうは給料月額が減給補償されるものですから、それに対する率ということで変わりございません。
 それから、あと退職金のほうでございますが、これ減給補償ではなくて、改定後の2%減の給料表をもとに計算いたしますので、一般的な例をもってご説明させていただきますが、部長級ですと42万円の影響、次長級ですと44万円、課長級ですと57万円の減の影響がございます。以上でございます。
議長(田口久義君) よろしいですか。ほかにございませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 寒冷地手当の基準について、勉強不足で申しわけございませんが、4級地と、今までは何級地で、本市が4級地の支給地域になったということは、今までは何級地でもなかったという解釈でいいのかということと、これに伴う、例えば寒冷地手当の前にいわゆる除雪の基準についての、宮城県だと4号線を基準に交付額が違うとかという話があったんですが、この地域的な4級地となった経過というのはどういうふうな、いわゆる気象庁のデータなのか、それともそういう地域的なデータなのか、その辺をちょっとお知らせください。
議長(田口久義君) 人事課長、大森國弘君。
人事課長(大森國弘君) 全部で4級地ございますが、1、2、3が北海道でございます。北海道以外の本州地域で対象になる地域が4級地域ということになりますが、この条件として2つございます。平均気温0度以下、かつ最新積雪15センチ以上か、もしくは最新積雪80センチ以上ということで、この2つの条件がございますが、アメダスとかそういった気象データが完備されまして月平均値を各月別に30年分、1981年から2010年までの30年分を単純平均したものの中での最低数値をとって、そして登米市がそれに該当するということで今回、4級地に加えられたものでございます。それから、すみません、あと積雪のほうも30年分単純平均したものの中で最大数値ということでのものでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 何となくわかりました。温暖化が言われる中で登米市は温度も下がり、積雪も、いわゆる今までの基準よりも多かったという理解をしていいんですね。
 それと、今、除雪の関係ですけれども、交付金のそういう寒冷地手当の対象になったことによって除雪手当というんですか、除雪の交付金というものは増額されることになるんですか。そういうことはないですか。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 除雪の関係の経費でございますが、除雪の関係の経費につきましては、特別交付税で措置されるということになっておりまして、経費の7割5分、75%が特別交付税に算入されるということになっておりますし、今回の人勧関係とはかかわりはないと考えております。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 今の、まず30年間のあれで今回新たに採用に、採用というか、4級地になったようでありますけれども、今回4級地になって、この4級地が何年間、来年に過去の気象条件でまた変わるものだか、今回採用になれば何年間はこの寒冷地手当で出る条件でいくのか。
 あと、今回この寒冷地手当、説明では6,930万円ほど増額になるようですけれども、この増額になった分の補填といいますか、これは国のほうから補填になるんでしょうね。その辺お聞きいたします。
議長(田口久義君) 人事課長、大森國弘君。
人事課長(大森國弘君) 次の寒冷地手当の級地指定の見直しの時期というのは、まだ示されておりませんが、当面変更時期は示されておりませんので、ちょっとお答えすることができません。すみません。
 そして、あとは寒冷地手当に対する補填ということでございますが、この補填はございません。
議長(田口久義君) 11番、佐々木 一君。
11番(佐々木 一君) 今回、国の基準の間でこの4級地になって、新たに今度ふえたんですね、六千何百万も。それも一切、それに対して国の、国の認めで出していいですよとなって、国から何もないんですか。確認します、そこ。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 職員の人件費分につきましては、当市的な算定方法の中で普通交付税に算入されております。平成27年度の普通交付税の詳細については、まだ発表されておりませんが、制度的に寒冷地手当が運用されるということでございますので、その分については来年度の普通交付税で措置されるのではないかなというふうに考えております。以上です。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 議案第32号に反対したいと思います。
 本議案は、給料表水準を平均2%引き下げるものです。さらに、50歳代後半は4%もの引き下げになるんです。そのための激変緩和措置としては3年間減給補償をすると言っておりますけれども、その後はちょっとわからないという部分ですね。
 それで、一番大きなものは退職金ですね。これが42万円から57万円という、そういうふうな大きな額での退職金。その後、大きく年金支給にも響くものであるというふうに思います。
 政府は、この間、景気対策ということで給料を上げる手だてを講じておりますけれども、こうしたときに、こうした減給をしていくということについてちょっと理解できませんので、認めることはできないということで反対いたしたいと思います。皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 次に、原案に反対者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで討論を終わります。
 これから議案第32号を採決します。この採決は起立によって行います。
 議案第32号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第33号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第33号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成26年8月7日付の人事院勧告を受け、一般職の職員の取り扱いに準じ、特別職の職員に寒冷地手当を支給するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) それでは、議案第33号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 議案書につきましては、31ページをお願いします。提案理由書につきましては5ページ、新旧対照表につきましては同説明書の44ページでございます。なお、別冊資料2の6ページにも資料を添付してございます。
 本案につきましては、平成26年8月7日付の人事院勧告を受けまして、一般職の職員の取り扱いに準じまして、特別職においても寒冷地手当を支給するために登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 改正の概要につきましては、一般職の職員の給与に関する条例の改正でご説明したとおりでございますけれども、国による見直しによりまして本市が支給地域に加えられたということから、平成27年度より特別職の職員に対しても寒冷地手当を支給するというものでございます。
 新旧対照表、44ページでございますけれども、第2条の給与の種類、それから第4条の手当等の額等、これらに寒冷地手当をそれぞれ追加するという内容となってございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りまして、ご决定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 議案第32号、第33号、いろいろ人事院勧告に伴って寒冷地手当を支給することができるというふうに、32号も議決になりましたし、33号もたぶん議決になる。この際、条例で制定をいたしましたが、自主的にこの寒冷地手当を返納すると申しますか、いろいろな状況を鑑みて、北極海の氷河、だいぶ減退、北極海の氷が減っていると。登米市の農家の懐も大変寒いと。そういう中で、この条例を制定して返納することは条例違反にならないんでしょうか。その辺どのようにご判断なさいますか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 支給されて返納というふうな形ですと、例えば首長ですと寄附行為の禁止に抵触するのかなというふうにも考えられます。
 なお、今回一般職、特別職ともに寒冷地手当の改正ということがありますけれども、これは国の基準で設定されたということなんですが、まずその寒冷地において勤務する職員、これが国がそういった給与はこうあるべきだろうという制度設計を行って、こういったものが必要だろうというふうにされているということからしますと、全体では大変寒い懐ではございますけれども、こういった手当も必要なのかなというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 特別職については、寄附行為に当たるということ。一般職の方は寄附行為ということに当たらない、だからそういう判断はだし、あとは議案33号ですから職員組合とか、この条例を制定するについては、今部長答弁されたので結構だと思います。でも、こういう世情を鑑みたとき、いろいろ条例はしていたけれども、やっぱり少しおらほうでは待ってみようかという声がどこからか出てくんであろうかと私は期待をしていたんですが、それで返納と申しますか、そういうときには条例違反にならないかということで、今質疑をしたところでございますが、その辺について何かございましたらば。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 確かに財政的な見地からすれば、どうなのかなという考えもあろうかと思いますけれども、今回につきましては気象庁の客観的な気象データに基いていると。それから、結局、登米市が暖房費の補填を必要とする地域として指定されたと、そういった生活に必要な手当だという判断で国がされたということですので、その取り扱いに準じて支給すべきものであろうと考えます。
 それで、あと県内では登米市だけが変わったということではなくて、隣の栗原市でもこれまで、例えば若柳地域だけが除かれていた、やっぱり部分的に指定されていたりしておりましたが、今回その辺も全て指定になったということで、それ以外の市町村につきましても支給地域となっている自治体では全て支給するという状況になっていることからして、登米市でもそういった改正をお願いしたという経緯がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長にお聞きしますけれども、いわば政治判断という言い方なんでしょうか。議案第32号では全体、認めるもの、認められないもの含まっておりましたのでありますが、給与表2%カットはだめだということで反対しましたが、しかし討論の中でも景気対策云々、さっきのニュースでは大手企業中心でありますが、優秀な人材を集めるためにも賃金、ベースアップをしようという動きが強まっているという一方で、特別職の市長として今回は、これは改正は見送るという判断も決してあっておかしくないのではないかなというふうにも思いますけれども、熟慮されたんでしょうが、念のために考えを聞いておきたいと。ちなみに、部長からでしょうか、手当はどのくらいになるんでしょうか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お答え申し上げます。
 まず初めに、基本的には、これまで登米市で給与なり、報酬なり決定する場合には人事院勧告に準拠するということを前提に今まで対応させていただいておりました。そういう流れの中で、今回についても人事院勧告に準拠するという考え方で提案をさせていただいたものであります。
 もちろん、今議員言われるように、こういう世相の中で特別職の額を上げていいのかというご議論も確かにあるかと思いますが、私ども判断の中では実は、先ほど総務部長ご答弁申し上げましたように、近隣の栗原市、あるいは大崎市については既に寒冷地手当が支給されていると。こういうこととの均衡を考えたときに、私どもだけがそれを外すのはどうかという実は判断をさせていただいたところでございました。基本的には市長とよく相談した上で、そういう決定をさせていただいたところであります。具体の額については、事務局から説明させます。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 企業会計を除いた分、3名分ということになりますけれども、年額で26万7,000円増ということになります。企業会計含めますと35万6,000円の増ということになります。
議長(田口久義君) よろしいですか。ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第33号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第33号 登米市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 日程第12、議案第34号 登米市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第34号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律が平成26年5月30日に公布され、平成27年5月29日に施行されることに伴い、引用法律の題名改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、議案書32ページをお願いいたします。
 登米市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
 提案理由説明書については、5ページでございます。内容の説明につきましては、新旧対照表45ページをごらんいただきたいと思います。
 今回の改正については、登米市手数料条例の別表第2条関係でございます。
 現行、改正案を比較していただきまして、アンダーラインの部分の改正ということでございますが、今回の法律改正につきましては、その必要性といたしまして、ニホンジカ、イノシシなどによる自然生態系への影響及び農林水産業被害が深刻化していること。また、狩猟者の減少、高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少しているということ。これらのことから、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手育成が必要というふうな趣旨で改正なされたものとなっております。それで、その中に題名の改正があるわけでございます。
 その題名につきましては、数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している鳥獣による生活環境、農林水産業、または生態系に係る被害に対処するための措置を法に位置づけるため法の題名を改正をしたということで、これまでの「鳥獣の保護及び狩猟」の間に「管理並びに」というふうに加えられたものでございます。法的に鳥獣の管理を加える部分が第1条に、そしてこれに伴う鳥獣の保護及び管理の定義を第2条でそれぞれ規定されております。
 鳥獣の保護につきましては、その生息数を適正な水準に増加させ、もしくはその生息地を適正な範囲に拡大させること、またはその生息数の水準及びその生息地の範囲を維持すること、これが従来の保護の定義。今回の管理でございますが、その生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に縮小させることというふうなことで、保護と相対する内容となってございます。今回の改正については、この法律の名称の改正に伴うものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、説明を終わらせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第34号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第34号 登米市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第35号 登米市基金条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第35号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、協働によるまちづくりの推進に要する経費に充てることを目的とした「登米市未来のまちづくり推進基金」を設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
 詳細につきましては、企画部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) それでは、議案第35号 登米市基金条例の一部を改正する条例についての説明を申し上げます。
 議案書は33ページとなりますが、提案理由説明書の46ページに新旧対照表がございますので、そちらをお願いいたします。提案理由説明書の46ページでございます。
 表の右側が現行、左側が改正案でございます。
 今回の基金条例の一部改正につきましては、現行条例の第3条第1項の表の21の「登米市東日本大震災復興交付金基金」の次に、22として「登米市未来のまちづくり推進基金」を加えるものでございます。
 この基金設置の目的については、本市まちづくり基本条例第3条において、「まちづくりの基本理念を協働による登米市の持続的な発展を目指す」と定めておりますし、また第8条では、「市の役割として、市民が主体的にまちづくりに取り組むことができるよう必要な支援に努める」ともうたってございます。このようなことから、まちづくり活動に係る支援や関連事業の推進を将来にわたり継続して取り組んでいくための安定した財源の確保を図るために、地域振興のための基金造成が可能な合併特例債を活用し、協働によるまちづくりの推進に要する経費に充てるため、基金積み立てを行うものでございます。
 積立額につきましては、市長が定める額としてございますが、平成27年度から5年間、毎年8億円ずつで合計40億円を予定してございます。
 合併特例債は、合併市町村ごとに活用限度額を定めておりますが、基金の積み立てに活用できる合併特例債も標準規模が設けられておりまして、本市の標準規模は基金積立額の上限とされている40億円までの積み立てが可能となってございます。この基金積立額の40億円に対し、合併特例債の充当が95%でございますので、38億円の合併特例債を充てることができるというものでございます。
 また、この38億円の償還額の70%に当たる26億6,000万円が普通交付税算入されますので、実質的な負担は33.5%に当たる13億4000万円となるものでございます。
 この基金の活用可能額でございますが、前年度までの起債償還済額の範囲とされていることから、平成27度から5年間、8億円ずつを積み立てして、積み立ての翌年度から20年償還で償還するとした場合には、平成29年度に4,000万円、平成30年度に8,000万円というふうに4,000万円ずつ上がっていきますが、平成33年度には最高の2億円の活用限度額となるわけでございます。この後、平成48年度まで同じく2億円が上限となり、その後毎年4,000万円ずつ減額し、平成52年度が4,000万円となりまして最終年度になるというシミュレーションになるわけでございます。
 基金を取り崩しての使途につきましては、平成27年度の当初予算に計上させていただきました「登米市未来のまちづくり支援事業」を初めとしたまちづくり事業を推進するための事業に充当していくものでございますが、その都度、関連予算を議会にご提案申し上げまして、ご審議をいただくというふうになるわけでございます。
 なお、本条例につきましては、公布の日から施行するということでございますので、ご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) この使途ですが、今説明ありましたように、例えば平成27年度についてはまちづくり支援事業、一括交付金という言い方もしているんでしょうか、というようなことで、全てこれからもソフト事業への支援ということなのか。そうだというふうに思っておりますけれども。それで、40億円の積み立てをして20年間で償還をする、そして使途はソフト事業と限定すると、ハード部門には入れないとなった場合に、どういうふうな使途というか、実際の事業、平成27年度だけでなくて想定しているものなんでしょうか。これを使いこなせるのかなというふうにも思うんですけれども。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 基金の使途については、ソフト事業というふうなことで、いわゆるまちづくり関係というふうなことで、ただいまご説明申し上げましたとおりでございます。
 ただ、例えば今の段階で平成27年度の当初予算ベースに考えた場合、協働によるまちづくりの事業費として、例えば集会施設の整備に750万円とか、あるいは一括交付金で4,600万円ほど、それから集落推進員で7,300万円ほどの予算を計上させていただいてございますが、それらをプラスするとだいたい1億2,000万円から1億3,000万円ぐらいというふうに見込んでございます。それらのほかに、さまざまなこういった、あるいは今後、地域においてまちづくりを進めていく上で新たな事業として出てくる場合もございますので、そういったものも想定しながら毎年コンスタントに使っていけば、最大は2億円でございますので、その2億円の範囲内でこういったまちづくりへの支援ができるものというふうに考えてございます。
 なお、償還した翌年度までの金額を活用できるということですけれども、余っていけば当然、後年度にそれは移っていくというふうなことでございますので、そういった使い方になるのだろうというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 今の説明などは後で当初予算審議までに資料もいただいて、よく吟味したいと思うんですが、だいたい使途はもうある程度想定して余すことなくとかというような説明だとは思うんですが、でも私は不安なんですよね、ソフト事業で果たして本当にこれが消化できるのかなと。消化できない場合に、たとえ合併特例債であっても実質13億4,000万円は返さなければいけないんだという説明もありましたように、とにかく貯金は、一方で基金に積み立てておきながらも利子はどんどんふえると。基金の利子よりも特例債の借入利子のほうが高いわけですから、そうするとまちづくり事業だという大義名分はしっかりしたものはあっても、利子を払いながら基金をするということで、うまくいくのかなと、簡単に言えば損しないのかなと。ちょっと数字的に私、計算していないから何とも断定はできませんけれども。いわば、それよりはその都度というか、もちろん長期計画は持ちながらですが、年度、年度、必要な金額を通常の予算のやりくりの中で予算化をするということも考えられないのかなと。冒頭説明あったように、やっぱり安定的なまちづくりの推進に要する経費を確保すると、このことは頭から否定はしませんけれども、果たしてうまくこの40億円をこなしていくというか、言葉悪いですけれども。それより利子払いのほうが大きくなるんじゃないかなという心配を持ったりするんですけれども、それは素人考えということで、問題なしということなんでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 当然、積立利子、最近の利率はご承知の通りでございますので、今お話しされたとおりだというふうに思ってございます。ただ、償還額の70%が普通交付税で措置されるという前提がございますので、毎年度予算措置をして使っていくといいますか、事業を実施していくということに比べれば、はるかに有利なものというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 説明はわかります。ただ、合併特例債、交付税で、後で償還額に応じて7割交付税措置はされると言っても、交付税そのものの総額がどうだとか、これはなかなか全て明確に、これ積み上げ方式でないものですから、交付税の算定というのは。だから、これが加わっている、これが加わっている、本来はもっと膨れているはずが、総体はそんなに伸びていないとかというようなこともあって、これはあともう少し私も研究して、予算のときにも必要であればまたお聞きしたいと思います。以上。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 私は、25番とは違って、この活用の姿勢については評価したいと思います。
 それで、同規模他団体の例で、わかっている範囲で少し紹介していただけませんでしょうか。登米市が本来これが目いっぱいだというようなことは委員会ではお聞きしましたが、本当に目いっぱいなのかどうかということを再確認をしたいと思います。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 合併特例債を使いました基金の造成に関しまして、ちょっと近隣自治体のほうに確認してみました。大崎市につきましては、既に3年ほど前だったでしょうか、40億円という同規模の配分をいただいておりまして、満額基金造成しているようです。それから、栗原につきましては、平成27年度から積み立てを始めるというような情報をお聞きしております。以上でございます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 合併特例債の起債可能額というふうなことで上限が示されてございますけれども、それについては40億円が最大というふうなことで、制度上それ以上のソフト事業に使用する基金の積み立てについては認められないという、これは全国一律の制度でございます。ただ、町の規模等によって40億円に満たない上限額を設定されているところもございますが、登米市については上限額を設定されているというふうなことです。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 40億円のいわゆる上限だから40億円というような、今説明をいただきましたが、いわゆる基金というものは目的があって、金額があって、それに向かって積み立てていくというのが私の頭では理解をしているんですが、そういうものがなくても大丈夫、こういうような方向性をやって基金を積み立てるということの解釈でいいんだというふうに理解すればいいのか。
 それともう一つは、登米市に多くの基金、積立基金、目的基金がありますが、休眠の基金も随分あるんですよね。そういうものを考えたときに、どういう位置づけにして、ここに来て慌てて基金造成をすることになったのか。もう少し早くそういうふうに基金造成をして、この方向に進めばよかったのかと今さらながら思うんですが、そういう経過をちょっとお知らせください。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 基金の積み立ての額、40億円が上限だというふうなことで、それに合わせたというふうなことでもございませんで、先ほどもお話しいたしましたように、平成27年度の当初予算で協働のまちづくりの事業として計画してございます支援事業、平成27年度からの支援事業、三本立てになってございますけれども、集落支援員の設置であるとか一括交付金、それから集会所の施設補助、そういった部分を含めて1億2,000万円、1億3,000万円ほどになってございます。そのほかにもNPOへの支援等もあるわけでございますので、そういったことからすれば年間の最大額を、活用可能額の最大を2億円というふうなことでの想定をしたわけでございます。そういったことから考えた場合に、やはり20年償還で考えたときに、どうしても最大の40億円というふうなことがベースになってくるというふうなことでの整理の仕方をさせていただいたところでございます。
 それから、休眠基金というふうなことで、確かにお話のとおり、そういった基金も見受けられますが、ただ制度上、すぐに取り崩しとか、あるいは他の事業に振り向けるというふうにはできないものもございまして現在の状況になっているところもありますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、今回の経過につきましては、平成25年度から各コミュニティにおいて地域づくり計画を推進してきてございまして、平成25年度、26年度で市内コミュニティの地域づくり計画を進めてきたというふうなことから、平成27年度から本格的なコミュニティの地域づくり計画がスタートいたします。それに合わせて、やはり一括交付金という財政的な支援、あるいは集落推進員というふうな人的資源、あるいは拠点施設の整備、そうったものをトータルで市として支援しながら、各町域のコミュニティごとの特色ある地域づくりをお手伝いしたいというふうなことから、そうったも部分について平成27年度から始まるというふうなことで、若干おくれましたけれども、基金の積み立てについても平成25年度からさせていただきたいというふうなことでの今回の設置でございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 趣旨はわかりましたし、経過もそういう状況だということは理解したつもりですが、非常に今となってはコミュニティ組織の指定管あたりにこういう基金をつくっていただいてやれば、もう少し活性化したのかなということの感想です。
 それと今部長が説明した、当初予算に計上されている未来のまちづく支援事業もこの基金を使ってやるんだというふうな理解でいいんですか。別枠の予算ではないんですね、この地域づくり支援事業というのは。この基金の中で1億2,000万円というものが計上されているというふうに理解すればいいんですか。こういう使い方をまちづくり推進基金でやっていくんだと。あと、メニューはそれぞれのところから上がってきたものもメニューの中に加えられるんですか、基金利用として。例えば、地域づくり計画の中でさまざまな支援事業を要求されたときに、そういう審査をして、そういうふうに基金を使える枠組みというのはありますか。どういうところで、どういうふうにして使うんですか、そうでなければ。それをちょっとお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 平成27年度からの未来のまちづくり支援事業につきましては、先ほど申し上げましたように三本立てになってございます。そのうちの当面、集落支援員の設置については総務省の集落支援員制度を活用して交付税措置をされる中で取り組みたいと思います。ただ、これがいつまで制度として残るかわかりませんので、それを永続的につなげるためには、やはり市として安定的な財源を確保したいというふうなことで、今回の基金もそれらの事業に充当する予定で設置をしたいというふうなところでございます。
 それから、あと地域づくり計画を推進していく中でいろいろな要望があるんだというふうなお話なんだと思うんですけれども、ただ、現在のところ、市として考えておりますのは、一括交付金という形で、それらも網羅していこうというふうなことでの考え方でございますので、ですので一括交付金の総枠が今想定している中でいいのかどうかという問題はありますけれども、1個1個の事業に対しての支援でこの基金から個別事業ごとに出していくというふうな、そういった考えは今のところ持ってはございません。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第35号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第35号 登米市基金条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。あす2月24日は常任委員会開催のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、あす2月24日は休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は2月25日午前10時から行います。
 本日は、これで散会します。
          散会 午後4時11分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐々木 幸 一
       署名議員  氏 家 英 人

<発言者>

 

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