•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  5番(工藤淳子)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  5番(工藤淳子)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  福祉事務所長(熊谷一)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  社会教育次長(志賀尚)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  5番(工藤淳子)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  社会教育次長(志賀尚)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  5番(工藤淳子)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  企画部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  5番(工藤淳子)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  産業経済部長(高橋巌)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  5番(工藤淳子)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  産業経済部長(高橋巌)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  5番(工藤淳子)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  危機管理監(星茂喜)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  5番(工藤淳子)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  2番(日下俊)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  2番(日下俊)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  環境事業所長(阿部信)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  2番(日下俊)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  環境事業所長(阿部信)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  2番(日下俊)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  環境事業所長(阿部信)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  2番(日下俊)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  環境事業所長(阿部信)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  2番(日下俊)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  環境事業所長(阿部信)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  2番(日下俊)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  環境事業所長(阿部信)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  2番(日下俊)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  環境事業所長(阿部信)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  2番(日下俊)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  環境事業所長(阿部信)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  2番(日下俊)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  環境事業所長(阿部信)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  2番(日下俊)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  環境事業所長(阿部信)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  2番(日下俊)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  環境事業所長(阿部信)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  2番(日下俊)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  環境事業所長(阿部信)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  2番(日下俊)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  市民生活部長(神田雅春)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  2番(日下俊)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  市民生活部長(神田雅春)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  2番(日下俊)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  市民生活部長(神田雅春)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  2番(日下俊)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  環境事業所長(阿部信)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  7番(關孝)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  市長(布施孝尚)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  市長(布施孝尚)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  7番(關孝)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  医療局次長(浅野雅博)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  7番(關孝)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  7番(關孝)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  市長(布施孝尚)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  7番(關孝)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  市長(布施孝尚)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  7番(關孝)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  7番(關孝)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  市長(布施孝尚)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  7番(關孝)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  市長(布施孝尚)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  7番(關孝)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  7番(關孝)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  市長(布施孝尚)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  7番(關孝)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  市長(布施孝尚)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  7番(關孝)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  市長(布施孝尚)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  環境事業所長(阿部信)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  8番(岩淵正宏)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  市長(布施孝尚)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  教育長(片倉敏明)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  8番(岩淵正宏)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  教育長(片倉敏明)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  8番(岩淵正宏)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  市長(布施孝尚)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  8番(岩淵正宏)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  市長(布施孝尚)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  8番(岩淵正宏)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  学校教育次長(千葉一吉)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  8番(岩淵正宏)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  学校教育次長(千葉一吉)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  8番(岩淵正宏)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  学校教育次長(千葉一吉)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  8番(岩淵正宏)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  教育長(片倉敏明)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  8番(岩淵正宏)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  教育長(片倉敏明)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  8番(岩淵正宏)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  教育長(片倉敏明)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  8番(岩淵正宏)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  教育長(片倉敏明)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  8番(岩淵正宏)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  市長(布施孝尚)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  8番(岩淵正宏)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  教育長(片倉敏明)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  16番(田口政信)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  市長(布施孝尚)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  教育長(片倉敏明)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  16番(田口政信)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  市長(布施孝尚)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  16番(田口政信)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  教育長(片倉敏明)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  16番(田口政信)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  学校教育次長(千葉一吉)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  16番(田口政信)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  学校教育次長(千葉一吉)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  教育長(片倉敏明)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  16番(田口政信)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  学校教育次長(千葉一吉)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  16番(田口政信)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  学校教育次長(千葉一吉)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  教育長(片倉敏明)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  16番(田口政信)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  教育長(片倉敏明)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  16番(田口政信)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  教育長(片倉敏明)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  14番(伊藤栄)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  市長(布施孝尚)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  14番(伊藤栄)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  社会教育次長(志賀尚)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  14番(伊藤栄)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  社会教育次長(志賀尚)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  14番(伊藤栄)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  建設部長(千葉雅弘)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  14番(伊藤栄)
  • 274  議長(田口久義)
  • 275  市長(布施孝尚)
  • 276  議長(田口久義)
  • 277  14番(伊藤栄)
  • 278  議長(田口久義)
  • 279  社会教育次長(志賀尚)
  • 280  議長(田口久義)
  • 281  14番(伊藤栄)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  社会教育次長(志賀尚)
  • 284  議長(田口久義)
  • 285  14番(伊藤栄)
  • 286  議長(田口久義)
  • 287  社会教育次長(志賀尚)
  • 288  議長(田口久義)
  • 289  14番(伊藤栄)
  • 290  議長(田口久義)
  • 291  社会教育次長(志賀尚)
  • 292  議長(田口久義)
  • 293  建設部長(千葉雅弘)
  • 294  議長(田口久義)
  • 295  産業経済部長(高橋巌)
  • 296  議長(田口久義)
  • 297  14番(伊藤栄)
  • 298  議長(田口久義)
  • 299  産業経済部長(高橋巌)
  • 300  議長(田口久義)
  • 301  14番(伊藤栄)
  • 302  議長(田口久義)
  • 303  社会教育次長(志賀尚)
  • 304  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第4号)
 平成27年2月20日(金曜日)
1.出席議員(24名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(1名)
  10番 中 澤   宏 君
1.早退議員(2名)
  15番 浅 田   修 君
  21番 及 川 長太郎 君
1.中座議員(1名)
  16番 田 口 政 信 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成27年登米市議会定例会2月定期議会4日目の会議を開きます。
 10番、中澤 宏君から遅参の届出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、1番、熊谷和弘君、2番、日下 俊君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 5番、工藤淳子君の質問を許します。工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 5番。皆さん、おはようございます。
 5番、工藤淳子です。私は、4点にわたって質問いたします。
 1点目は「放課後児童クラブ」についてです。
 4月から小学校3年生までだった放課後児童クラブは、6年生まで拡充されることになりましたが、お母さんたちからは人数がふえて大丈夫なのかという声が聞かれます。市長の施政方針では、「児童クラブ施設の整備を行い、放課後児童クラブの充実を通して放課後における子どもたちの安全・安心な環境づくりを進めていく」とありましたが、具体的にどう環境づくりを進めていくのか伺います。
 2点目は「若者の定住対策」についてです。
 登米市では、さきの議会で空き家対策条例が制定されましたが、実施に当たっては課題が多いと思います。そこで、まだ住める空き家を住宅リフォーム助成制度などを活用して改修し、定住促進を進める考えはないか伺います。
 3点目は「指定廃棄物の一時保管」についてです。
 市内には一時保管場所が24カ所あり、その処理が最大の懸念事項になっています。宮城県内の最終処分場3候補地とも適地ではないという地域住民の運動で、一時保管が長期化する状況にあります。1月初めに南方地域の住民の方から話を聞いてきました。住民の方の話では、区長さんは反対する住民に2年間の約束と説得して保管庫をつくったことから、保管の延長に住民からの突き上げもあり苦悩しているという話がありました。また、囲いもない施設について、「子どもが入ったりしないか心配だ」、「ハウスの上にカラスが来て穴をあけられる」、「栗原の施設は、高い鉄板で囲まれ厳しく管理されている」などの意見が出されました。また、その一方では、「そんなに厳重なものにしたら保管庫の恒久化につながるのでは」との反対の声も出ているとのことです。
 登米市は、環境省の指定を受け一時保管庫の維持管理を行っていますが、栗原市では環境省の指定を受けず県と市の共同管理を行っています。また、ハウスの1棟当たり300万円は県が財政負担しているということです。
 住民の考え方もさまざまなので、こうすべきということは難しい状況ですが、長期化するこの一時保管について市としてはどう考えているのか伺います。
 4点目は「原子力災害の広域避難計画ガイドライン」についてです。
 ガイドラインは、女川原発30キロ圏内の住民約21万人の避難の受け入れ先や移動方法、段階的な避難措置などを示した指針で、県は、ほかの市町村への避難など市町村独自では調整が困難な分野への支援の一環として制定したとしています。そして、30キロ圏内の市町村は、このガイドラインをもとに3月末までに避難計画をつくる予定になっています。そこで、6点伺います。
 1)避難者の輸送手段は確保されているのか。輸送する車両運転手はどれくらい必要か。緊急車両は何台あてにできるのか。
 2)複合災害の発生が考慮されているのか。地震による道路の損壊、津波による港湾の使用不可能、強風でヘリが飛べないなどの状況です。
 3)段階的避難は可能なのか。宮城県が策定した避難計画のガイドラインでは、重大事故が発生した場合に、まず5キロ圏内の住民が先に避難し、30キロ圏は自宅待機を行うという方針になっています。誰が住民に自宅待機を指示するのか。避難しようとする住民をとめることができるのか。可能かどうか、どんな方法で検証するのか伺います。
 4)要援護者の避難は可能なのか。
 5)広域避難の避難先は確保されているのか。
 6)事故発生後に全住民に安定ヨウ素剤を配ることが可能なのか。
 以上、伺います。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、5番、工藤淳子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「放課後児童クラブについて」でありますが、児童クラブにつきましては、現在、民間3カ所を含め市内19カ所で定員595人をもって児童クラブを実施しております。平成27年度の利用予定数につきましては、対象児童を小学校1年生から小学校6年生まで拡大することとし、民間事業者のご協力をいただきながら公設で850人、民間で125人を受け入れる計画としております。もちろん利用人数がふえることにより施設及び指導員の確保が必要となりますが、公設16カ所のうち、新たに実施場所の拡充が必要となる4カ所の児童クラブにつきましては、近隣の小学校、公民館、集会施設等を借用して実施するほか、中田児童館を増築して対応することとしております。指導員につきましては、児童クラブ単位に必要な人員を確保し、実施することとしております。
 また、利用人数がふえることに伴う座卓、ロッカー、げた箱などの必要備品を整備することとしており、放課後児童クラブのさらなる充実を図るとともに安全・安心な児童クラブの環境整備を進めてまいります。
 次に、「若者の定住対策を」についてお答えします。
 「まだ住める空き家を住宅リフォーム助成制度などを活用して改修し、定住促進を進める考えはないか」についてでありますが、内閣総理大臣を議長とし、有識者などを構成員とした「まち・ひと・しごと創生会議」において、東京在住者の今後の移住に関する意向調査を実施しております。
 その調査結果によりますと、複数回答ではありますが、移住に関する不安や懸念につきましては、働き口に対するものは41.6%、日常生活の利便性に対しては36.7%、居住環境に対しては28.3%などとなっております。この数値からも、都市部からの移住に踏み切っていただくためには、これらの不安や懸念を軽減、払拭することが大きなアドバンテージになるものと考えております。
 このようなことから、雇用の創出を初め市街地や交通環境の整備、子育て支援などとともに快適に暮らせる居住環境づくりも含めた総合的な施策の推進が必要と考えておりますので、空き家改修助成制度などにつきましても、移住・定住対策を検討していく中で研究してまいりたいと考えております。
 なお、これまでの住環境に関する取り組みといたしましては、地域経済の活性化と市民の生活環境の向上を図ることを目的として、住環境リフォーム助成事業を平成23年度・24年度の2年間行ったところであります。この間、事業展開をしながら住環境リフォームに関係する事業者を取り巻く環境に関し調査を行ったところ、リフォーム需要が減少傾向にあったことなどから平成24年度をもって住環境リフォーム助成制度は終了したところであります。
 今後、所有者等のリフォーム需要や中小企業の皆様の仕事を取り巻く環境について情報収集を行い、改めて助成制度の必要性について検討することとしておりますが、その際には若者の定住促進という視点も加えて検討してまいりたいと考えております。
 「若者の定住施策」といたしましては、快適に暮らせる居住環境づくりを初め働く場の創出、市街地の整備、子育て支援などの総合的な施策や支援が必要と考えておりますので、第2次登米市総合計画の策定を通して本市としての支援策を検討してまいります。
 次に「指定廃棄物の一時保管」についてお答えします。
 市内に保管されている汚染稲わらは、国が県内に設置する最終処分場で処理されることとなっており、県内3カ所の候補地は選定されたものの、最終候補地の選定を行うための詳細調査が遅延しており、いまだに建設のめどが立っていない状況にあります。汚染稲わらの一時保管につきましては、県が事業主体となって進めることとなっておりましたが、保管場所の選定など、なかなか進展がなかったことから、登米市の主要品目である畜産物の安全性の確保を図るため、地域住民の皆様にご理解をいただきながら市独自の対応で県内でいち早く農家からの分離保管を実施したものであります。
 その後、他の市町村においては、県が主体となり保管庫の設置を進めたことから、本市の施設とは形態に差異があり、また管理にあっても県が主体なっているものであります。
 本市にあっては、平成25年10月、放射性物質汚染対象特措法に基づく指定廃棄物に指定されたことから、現在は国からの委託により施設の管理を行っておりますが、管理に当たっては安全性の確保が最も重要な問題と位置づけ、定期的に空間放射線量の測定を行うほか施設の状況確認を徹底し、劣化が危惧される場合にあっては、補強や張りかえなど適切な対応を行い、保管に万全を期してまいります。
 指定廃棄物の早期処理は重要な課題と認識しており、保管庫のある地域の皆様の不安を早期に払拭できるよう国や関係市・町の今後の動向に注視しながら最終処分場が具現化するよう、引き続き国・県へ働きかけてまいります。
 次に「原子力災害の広域避難計画ガイドライン」について、ご質問のありました6点にお答えいたします。
 「避難計画〈原子力災害〉ガイドライン」は、UPZ各市・町が原子力災害時における広域避難計画を策定するために平成26年12月に宮城県が作成しております。このガイドラインは「宮城県地域防災計画〈原子力災害対策編〉」の規定に基づき、避難計画を策定するために必要な基本事項を定めており、本市においても現在ガイドラインを参考に登米市広域避難計画の策定を進めているところであります。
 まず、1点目の「避難者の輸送手段は確保されているのか。輸送する車両、運転手はどれくらい必要か。緊急車両は何台あてにできるのか」についてでありますが、ガイドラインにおいての避難手段は自家用車による避難としているところであります。本市においてもガイドラインに沿った避難計画とし、基本的な避難手段としては自主防災組織を中心とした共助による車自家用車避難を想定しておりますが、自家用車による避難ができない市民の皆様につきましては、バス等を準備し、避難していただくことを考えております。この場合のバス確保につきましては、市所有のバスを優先的に活用し、さらに民間事業者の協力もいただきたいと考えておりますが、バスの台数及び運転手の数については、各地域におけるバス等の利用人数を把握するなどにより今後調整してまいります。
 また、緊急車両についてでありますが、救急車等の緊急車両を避難用として使用することは難しいものと思われ、総合支所に配備してある車両の使用について調整してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「複合災害が考慮されているのか」についてでありますが、本市における複合災害について、特に考慮すべき点は大規模地震が発生した際の道路の損壊、落橋等であります。避難計画におきましては、避難する経路についても記載し、より迅速な避難ができるような計画を策定いたしますが、複合災害を想定した避難経路についても設定する必要があると考えております。
 次に、3点目の「段階的避難は可能なのか。誰がどのような方法で抑止するのか、可能かどうかどんな方法で検証するのか」についてでありますが、避難指示は原子力施設の緊急事態区分及び防護措置を判断する運用上の介入レベルに基づき、災害の状況に応じて国から発令されます。避難指示は、緊急事態区分で全面緊急事態になった時点で、まずPAZ市・町である女川町、石巻市の住民が避難を開始いたします。この時点での本市を含めたUPZ市・町は基本的には屋内退避となります。
 本市において避難が必要となる状況は、環境中に放射性物質が放出され、緊急時モニタリングの結果、1時間に20マイクロシーベルトが測定された場合、1週間程度以内に一時移転、また1時間に500マイクロシーベルトが測定された場合は数時間以内に避難すべき区域を特定して避難を実施することとなります。
 このように原子力災害時における避難方法は、他の災害と異なるため段階的避難が基本となります。さらに避難手段につきましても、基本的には自家用車利用となりますが、極力交通量を抑制させるため、家族、近隣住民等で乗り合わせて避難することが必要となります。これら、原子力災害発災時における対応については、市民の皆様に周知し、ご理解をいただけますよう努めてまいります。
 次に、4点目の「要援護者の避難は可能なのか」についてでありますが、要援護者の避難につきましては、平成26年3月に作成しました登米市避難行動要支援者支援マニュアルに基づき、自主防災組織等の地域住民同士の助け合い等により避難していただくことを想定しております。
 次に、5点目の「広域避難の避難先は確保されているのか」についてでありますが、登米市内UPZ圏内の住民皆様の避難先及び市外からの避難者の避難先につきましては、登米市広域避難計画において設定しているところであります。しかし、市全体の避難が必要になった場合の避難先につきましては、他市町村あるいは他県への避難となることから、国・県が中心となり調整を行っていただくよう引き続き働きかけてまいります。
 次に、6点目の「事故発生後に全住民に安定ヨウ素剤を配布することが可能か」についてでありますが、安定ヨウ素の配布対象者は市内のUPZ圏内の住民とされており、現在成人1万4,500人分を市立豊里病院に一時保管しているところであります。今後の配布計画につきましては、現在、被曝医療関係者を構成員とする宮城地区緊急被ばく医療ネットワーク会議において検討されているところでありますので、その結果を踏まえ、確実な配布態勢を構築するよう努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 2問目、質問させてもらいます。
 まず、1点目の「放課後児童クラブ」についてです。
 国の学童保育の2015年度、今年度の予算が増額されて全国的には17万人の受け皿をふやすとしていますが、その目的や役割が学童保育となる放課後子ども教室の一体型を推進するという、そういう方針が出ています。そして、小学校の空き教室を改修して学童保育を設置する場合には、この放課後子ども教室を一体的に実施すれば環境改善費700万円にプラス100万の上乗せを行うなどが出ていますが、こうした一体化について、市としてはどういうふうにやろうとしてるのか。
 また、放課後子ども教室の一番の課題かなと思うんですけども、長期間の夏休み、冬休みは放課後子ども教室は実施されてません。この点がどうなるのか。
 それから、もう一点、答弁書にあった「公立16カ所のうち新たに実施場所の拡充が必要となる4カ所の児童クラブ」とありますが、これはどこの児童クラブなのか、まず伺います。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 私のほうから、1点目と3点目につきまして答弁させていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、実際現在の児童クラブの中で、すぐ隣で子ども教室が開催されている児童クラブの箇所が議員ご指摘のとおりございます。そういうことで、いろいろ教育委員会と調整を図りながら進めてきたところでございますけれども、今回の対象年齢の拡大につきまして、実際その登録人数が多くて現在の場所ではできないというところもございまして、まずは米山の東小学校を学童クラブと子ども教室が一体的にやる、やりたいということで調整を図りまして保護者の方等々の説明をしながらですね、まず来年度は米山東小学校の放課後児童クラブと子ども教室を一体的に進めていくということで準備を進めているところでございます。
 また、2点目の新たな場所といたしまして、登録人数からどうしてもできないという児童クラブが迫児童クラブ、この部分については佐沼小学校の校舎の空き教室を借用して実施いたします。それから北方児童クラブ、ここにつきましては、小学校向かいの北方公民館をお借りいたしまして児童クラブと北方小学校と2カ所で行うと。それから、中田児童館でございますけれども、中田児童クラブにつきましては、中田児童館のほかに学校のすぐ近くであります加賀野住宅集会所、ここを一時的にお借りいたしまして、特にこの中田地区の部分については加賀野地区の世帯の増、子どもの登録者の増がございましたので、学校近くにそれを賄える施設がないもんですから、今回中田児童館を増築して整備することにしておりますけれども、その間、ここの加賀野住宅集会所をお借りして実施することとしております。それから上沼児童クラブ、これが上沼ふれあいセンターを利用して拡充するということでございます。それから、豊里児童クラブでございますけれども、この部分については豊里多目的研修センターのほうに全面的に移動して、現在の豊里小学校から多目的研修センターのほうに移動するということで、場所の拡充については一応4カ所。新たに全面的に移動する部分が豊里の小学校から豊里児童クラブの分について、多目的研修センターのほうに移動するということでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 生涯学習のほうで担当しておりますのは放課後子ども教室のほうでございますが、ただいま福祉事務所長お話したとおり、国としては放課後子ども教室とそれから児童クラブの一体的な運営ということで一体化を推進する方向にございます。従来から一緒のところで、同じ教室の隣同士で放課後子ども教室とそれから児童クラブやってるところもございましたので、全体とすれば一体化できるものについては一体化していくということでございますし、ことし児童クラブのほう、27年度からは児童クラブのほうが6年生まで拡大されますので、本来子ども教室のほうに入ってた方々の主な理由が、いわゆる児童クラブのほうが3年生までだったものですから、6年生までのお子さん方はどうしても年齢の制限というか、学年の対象が広い放課後子ども教室のほうに来てたと。
 ただ、夏休み時点で利用できないということもございまして、両方の利点を生かしながら、当然場所の問題もございますし、それからスタッフの問題もございますので、利用者の動向も見ながら、今後一体化の方向で進めていきたいというふうに思ってございます。
 とりあえず27年度については、さっき福祉事務所長お話したとおり場所的に人数がふえてるものですから、今までは一緒にできたところであってもちょっと人数の関係で場所を移さざるを得ないところが出てきておりますので、将来的な空き教室の状況も含めて、基本的には一体化の方向で今後は進めていきたいというふうに教育委員会のほうは考えてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 一体化の方向でということは、それはいいと思うんですけど、肝心の夏休み、冬休み、休み期間どうするのかということが答弁なかったことと、それから一体化する場合にどこに、どちらに、学童保育と子ども教室、どちらに水準を合わせるのか、そこが私は一番問題なんでないかなと思うんです。子ども教室も遊びや体験通して行うという保障、子どもの遊び場を保障する点では一緒なんですけど、学童保育はさらに家庭にかわる生活の場として親が働いてる時間安心して預けられる、そういう態勢になってるんで、ぜひ私はこの子ども教室に合わせるんじゃなくて、学童保育を将来的にはそういう目指す方向なんじゃ、すぐはちょっと難しいと思うんですが、そういうところが必要だと思うんですけど、そこのところお願いします。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 今の議員ご指摘のとおりですね、子ども教室につきましてもそちらの方向に、まあ一体化する意味については、そういう方向だというふうに思ってございます。
 ただ、実際今お話したように、ことしの場合は27年度に児童クラブのほうが人数、学年が拡大したことでちょっとスペースの問題だけございまして、放課後子ども教室に通われてる方で夏休みも利用したいという方については、極力児童クラブ側に、例えば最初から登録していただくとか、それから場所によっては夏休み期間中は集約して1カ所で放課後子ども教室というか、一体化した児童クラブの方向で集約かけてるところもございますので、夏休み中利用したいという方については、児童クラブのほうの登録もしていただいて、それで利用できるというようなことで今考えてございます。名称よりも、もちろん利用できる中身のほうが肝心だというふうに思ってございますので、お互いの利点を生かしながら放課後の子ども、児童対策ですので福祉側と協議しながら連携を図っていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひそういう形で、今回子ども医療費が中学校まで拡大されて、本当にお母さんたちにとっては喜んでいます。これとあわせて、やっぱり学童期の子どもも安心して親が働けるような、そういう子育て環境必要だなと思うので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 次に、2点目の「若者定住対策」についてです。
 市のほうは、今後の第2次計画の中でも策定していくという方針があったんでいいんですけども、ちなみにこのことでは昨年7月、七ヶ宿の新聞に、去年でしたけども河北新聞に「七ヶ宿地域担い手づくり支援住宅の入居者募集」という記事が載っておりました。人口減少が本当に激しい中で若者の定住を促進して、住宅を新しくつくって地域の担い手づくり支援住宅の入居者を募集するという、そういう内容でした。そして、入居者の資格はおおむね40歳までの夫婦で中学生以下の子どもがいる世帯が対象。そして、20年間住み続けた場合は住宅と土地を無償で譲渡する、そういう内容でした。何日か前に七ヶ宿に問い合わせてみると担当の方が言ってたんですけども、この募集に対して4名の応募があって、2名に絞るために近いうちに面接をして決めるということでした。なかなか大人数、新築なんでできないんですけど、こういう方法も大事なことだなって思います。
 また、ネットで調べたら島根県の海士町って日本海の島根半島の沖合から60キロくらい離れた小さな人口2,000人ぐらいの島なんですけど、ここでも七ヶ宿と同じく人口減少が厳しい中で2004年からIターン、特に都会から田舎に移り住む方を対象に定住促進を2008年まで実施しています。その中で私がいいなと思ったのは、登米市にも空き家バンク制度あるようなんですけども、ここではホームページや観光協会に定住担当課を配置して、その問い合わせや下見の対応をするなど、そして希望者の家族の状況に応じたそういう仲立ちをしている、やっているという情報がありました。ここでは新築でなくて、空き家の改修なども含めたそういう中での定住、住宅整備を行っています。2004年から2012年までの8年間で整備した住宅が97戸、そしてIターン者数は361人、その定着率が56%という成果が出ているそうです。全部が全部こういう成功する例とは限らないんですけども、すごいことだなと思いますし、その中で多いのが20代、30代が全体の半分以上を占めていると。そして、これは毎年ほぼ横ばいに維持しているという、そういう例もあります。ぜひこれも、これからの若者定住の中で参考にしていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまいろいろ事例をご紹介いただきましてありがとうございます。本市、ご承知のとおりですね、年間毎年人口減少というふうなことで推移してございますし、特に15歳から24歳の年齢階層では、おおむね2,000人の転出超過というふうな状況がここ続いてございます。
 そういった意味からも、ただいま第2次の総合計画の策定に入ってございますけれども、そういった中でも移住・定住を支援する取り組みについて重点的に検討していかなければならないものというふうに考えてございますので、そういった中でただいまご紹介いただきました事例も含めて登米市の中でとり得る施策の方向性、あるいは施策を見出していきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 時間がないので、次「指定廃棄物の一時保管」についてです。
 形態がほかのところと違う、登米市の場合は違うんですけども、2月7日の河北新聞に「汚染稲わら保管補強へ」ということで県が新年度に1,500万円を、15年予算、一般当初予算に盛り込む方針が出ています。これは一時保管するビニールハウスを張りかえたり、倉庫を補修したりする見込みとのことで出てましたけども、この対象に登米市は入ってるんでしょうか、その点まずお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) こちらのほうについては、県のいわゆる管理している施設というふうなことで確認をいたしました。登米市の場合は国の委託を受けて管理をしているということで、経費については国費で見られるものでございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 管理の仕方が確かに違うんですけど、同じ福島原発からの放射線稲わら被害を受けてる、なのにどうして出ないのかなって私はちょっと疑問に思いますけども、ぜひ管理の仕方だけでなくて、同じ一般廃棄物、汚染稲わらなんで、この辺は県に問い合わせてもらって、もしできないんであれば国のほうに補修費ね、要望するなりのそういう方法が必要だと思うので、その辺と、それから栗原と違う点、私も実際に栗原の保管庫を見てきました。登米市よりも本当に頑丈、銅板、鉄板なのかな。高い2メートル近くの塀をビニールハウスの周りに回して、本当に鍵もしっかりかけて子どもやお年寄りが近づかないようにするため、それからそういう塀をつくることで放射能をブロックして被曝を防ぐ効果もあると話してありました。それから、ハウスの周りには堀ですかね、汚染した、下にしみ込んで、万が一汚染した水が漏れないように周りを掘って側溝とか下水のほうに、川のほうに流れないようにしている。そういう工夫がいっぱいありましたけども、登米市にとってもいろんな考えがあるので住民の合意がないとできませんけども、私が聞いてきた南方の方は、ぜひちゃんとしたものにしてほしいという要望がありました。
 ぜひこういうことでは、住民との懇談会ずっとしばらくやってないと思うんですけど、そういう意見、それから長期化するという、そういうことはいろんなことで、この間の報道でもなかなか県内1カ所というものも難しいと思うんで、その辺の対策は必要かと思うんですけども、その辺と、それから答弁書の中に、週1回定期的にこうした保管庫あるところには放射能対策で測定を行ったり施設の状況を確認に行ってるんですけども、中にはね、私が見たところには、南方のほうですけどもカラスがつついたために大きな穴があいてるところがあります。ありました。そういうところには、測定に行ったときにすぐに補強する、そういう対策がとられないんでしょうか。今のところそのままに、住民の方は農家の方もできないんでそのままにしてるんですけど、その辺をお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 管理、いわゆる県の対策、登米市においても同じように扱うよう要請することというふうなことでございますが、宮城県ということで登米市においても当然同じ扱いを求めていくというふうなことに対しては私も同感でございます。したがいまして、県の27年度の対応について確認をしながら登米市においても同様の対応がとれるような、そういった要請についても行ってまいりたいというふうに思っております。
 しかしながら、基本的なところで登米市の場合は国の指定廃棄物というふうなところになっておりますので、そういう取り扱いが基本的なところであるということでございます。
 それから、栗原との施設の違いでございますが、答弁書のとおりでございます。登米市がいち早く施設を設置したということについて、これは私たちの自主的な判断でもって行ったというふうなことはもちろんあるわけでございますが、安全性をより優先をさせて県のやるべきことを登米市がやってきたというふうに認識をいたしておりますので、できればそういった同じようなといいますか、強固な施設というふうなことを可能であれば実施をしていきたいとも思いますけれども、現に施設がございますので、その施設の補強等を徹底をしていくというふうなことを考えているところでございます。
 それから、地元の住民の皆さんとの懇談の件についてでございますが、これは2年間の延長をお願いする際に全箇所を回りましてお願いをしてまいりました。そういう状況が現在も続いてるわけですが、ぜひ再度の説明をお願いしたいというふうな箇所ももちろんありましてですね、私たちもそれに対応していくというふうなことでございますので、懇談については継続して実施をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、定期的にその施設を巡回をしながら確認をしておりまして、その施設の状況については、その都度破損等確認をいたしておりますが、中にはですね、先ほど指摘のありましたハウスのてっぺんの穴等については、即対応できかねるような場所もございます。
 しかしながら、その都度補修については対応していくというふうなことですし、可能であれば全面張りかえ、あるいはその補強、そういう対応で今後も実施をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、そういう方向でお願いしたいと思います。1月末には茨城県の市町村会議で、こうした宮城県のように1カ所でなくて分散保管の問題も出てます。やはりしっかりと、県のほうはしっかり管理されてるのに宮城県に対しては本当にずさんな対応でないかなと思うんで、ぜひ国と東電に向けて責任ある管理を求めることが必要だと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
 4点目の「原子力災害ガイドライン」についてです。
 きのうの二階堂議員の質問もあって重複するかもしれませんけども、本当にこのガイドライン、避難計画は策定に当たって課題を列挙しただけの、示しただけで、本当に自治体に丸投げしたんじゃないかなと思われる内容で、本当に市の担当の方も本当に大変だなと思います。避難計画の策定に当たって、避難に先立つ原発の把握状態とか、適切な判断をする体制とか全住民への情報提供、そしてその体制など、もっともっとあるんですけども、私も質問6点に絞りましたけど、まだまだ想定しなくちゃない点がいっぱいあります。そういうのを、いずれも誰も未経験のテーマで、しかも法的なしっかりできる枠組みも財政的な保障も未整備なままです。こうした中で、本当に3月までできるのかなって私は心配で思っています。
 そこで質問の中の答弁の中にちょっと何点かあるんですけども、3番目の段階的避難、そして災害、原子力災害時における対応について、「市民の皆様に周知し、理解いただけるよう努めてまいります」というんですけど、これをどのように周知するのか。
 それから、4点目の要援護者の避難は大丈夫かという点では、答弁書では「避難行動、要支援マニュアルに基づいてやる」という、その中でも「自主防災組織の地域住民同士の助け合いなどによって避難する」というんですけども、私も何回も要支援マニュアルについては一般質問でやってるんですけど、なかなか大きな計画はできてても個人ごとの、じゃ一人一人の具体的な要支援の必要な方をどうやって避難させるのか、誰がやるのか、そういうことまではまだできてない計画だと思うんですね。そういう点。
 それから、6点目の安定ヨウ素剤をUPZの成人1万4,500人分を保管してるとあるんですけど、まず子どもたち、成人も大事なんですけど子どもたちの分はどうなってるのか。そして、福島の原発では子どもたちに甲状腺異常がかなり事故後見られてます。こういう対策はどうしてるのか、その点お願いします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 3点ほど、ご質問をいただきました。
 まず、周知なんですが、昨日23番議員の方にもご説明させていただきましたが、まず計画につきましては、基本的な考え方として3月までの策定を目指してございます。
 ただ、行政側でつくるだけではなくてですね、当然議員の皆様はもちろんそうですが、地域の皆様にその計画をまずお示しをして、その計画の中には避難経路であったり一時集合場所、さらにはどの場所に、どの行政区ごとに避難をしていただくか、このような内容も盛り込んでございます。そちらのほう、まずお示しをしながらですね、ご理解をいただく。その際に、段階的避難についてもご理解をいただく。基本的には、前の計画ですとバスの避難というような形になってますが、バスですと石巻、女川、当町も合わせて2万何がしの住民を避難させることは、物理的に、結果的には不可能ではないか、このようなことから自家用車の避難とガイドラインは示してございます。
 ただ、自家用車につきましても各世帯数台ある、ございますが、1台ずつの避難というような形で計画は策定してございます。この辺の理解をですね、直接住民の皆様にお話をしながらご理解いただければなと思ってございます。ただ、時期的には3月まではこの部分は間に合いませんので、まずは計画を3月までつくって、その後住民の方々にご説明をさせていただければ、このように思ってございます。
 2点目の要援護者につきましては、マニュアルございます。ただ、自主防災の方に全てお任せするのではなくて地域的に、例えば若干離れた場所に高齢者の方がお一人で住まわれてるとか、自家用車がない方とか、そういう部分につきましても先ほどお話をした説明会の場においてですね、把握をさせていただきながら、その方々につきましては、市のバスであったり、あと市の公用車ございます。そちらの車両を利用しながら避難をさせていただきたいと思ってます。
 それで、この要援護者の方につきましては、基本的には段階的避難ということで屋内退避となりますが、この方々につきましては、その段階でですね、例えば市の、その地区の一時避難所もしくは指定避難所ありますが、その場所に事前に集まっていただくとか、そのような場合も考慮しながら要配慮者につきましては配慮してまいりたいと思ってございます。
 次に、ヨウ素剤でございます。この部分につきましては、現在豊里病院のほうに一時保管してございますが、今この保管方法につきまして検討してる段階でございます。例えば、各小学校に置きます、配置をするとか支所に置くとか、そういう部分を踏まえながらですね、子どもたちの安全を第一に考えながら一番ベストな場所に保管をさせていただきたい、このように考えてございます。以上です。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 時間がないので、最後にきのうも二階堂議員からありましたけど、きょう行われる安全、UPZの市町会議が開かれますが、これに先立って私たち共産党の会派、市議団と県議団で2月の16日に市長に要望書を提出しています。今、きのうからの討議の中でも本当に自治体にとってこの安全協定、ただする、もちろん中身は住民の安全確保なんですけども、同意権がなければ安全対策とこの避難計画は不十分で再稼働に反対する市長のように反対だという表明は変わらないということは出てましたけど、そういうことがあっても一方的に東電に女川原発再稼働させることができることになって、市民の命と、住民の命と安全に責任を持つことはできないんじゃないかと思います。
 あえて、また再度お願いします。ぜひそういう立場に、妥協しないでしっかりと安全を守るために市長に頑張っていただきたいと思います。
議長(田口久義君) これで、5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 次に、2番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 「本市におけるごみ収集・搬入・処分」について、市長にお伺いをいたします。
 東日本大震災以降、ごみの搬出量が増加いたしました。可燃物、不燃物、粗大ごみ、産業廃棄物等全てがふえたようであります。本市では、今後どのように対応していくのか。また、現状の課題と問題点について、どのように考えているかお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「本市におけるごみ収集・搬入・処分」についてでありますが、平成22年度までのクリーンセンターにおけるごみ処理量につきましては、人口動態に伴い減少傾向にありました。平成23年度のごみ処理量につきましては、東日本大震災により対前年度比で37.3%増の2万7,118トンとなっております。震災直後につきましては、通常のごみに加えて壊れた家具や不要となった生活用品などが多く搬出され、さらに被災解体住宅の屋根瓦が搬入されたことなどにより、ごみの搬入量が多くなりました。このため、施設の稼働時間を16時間運転から24時間運転に切りかえて処理作業を行ったところであります。
 その後、平成24年度からの3年間につきましては、少しずつごみの搬入量が減少しておりますが、住宅改修などに伴う片づけごみと見受けられる個人搬入が続いており、また各集積所の収集ごみは増加傾向にあり、本年の1月末と震災前の平成23年1月末とを比較いたしますと、本年が12.7%多い処理量となっております。
 市といたしましては、クリーンセンターの供用開始から25年が経過し、老朽化が進んでいることなどから従前の定期点検に加えて細部までの注視を行うなど、維持管理しているところでもあり、今後も細心の注意を払い運転を続けてまいります。
 現状の問題点と課題についてでありますが、家庭からのごみの収集方法は定着してきておりますが、燃えないごみの指定袋に資源ごみとして出すべきガラス瓶や空き缶が混入し、搬入されている現状があります。また、小型家電の回収、紙や布類のリサイクル等の新たな資源化を市民の皆様のご協力をいただき取り組む必要があり、一層の分別と収集を推進して、ごみの減量化を図っていかなければならないと考えております。
 市といたしましては、現在、登米市一般廃棄物処理基本計画の策定を行っており、これら本市のごみ処理の現状と課題を踏まえて基本方針を定め、将来推計により処理すべき目標を設定し、新たなごみ処理施設建設を計画するとともにごみの減量化と資源リサイクルへの取り組みをさらに推進し、よりよい環境づくりに取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時07分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、田口政信君から……失礼いたしました。
 もとい。15番、浅田 修君から、21番、及川長太郎君から早退の届出があります。
 日下 俊君の質問を続けます。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 少し戸惑ったようでございますけれども再質問させていただきます。
 現在、我々が1日にごみの搬出、だいたい1人当たり1キログラムのごみが搬出してございます。年間にすると約1家庭で1トンから2トンぐらいのごみが出ているわけでございますし、またそれにかかる費用はだいたい2万から4万ぐらいの費用がかかっていると思います。毎年行ってる議員の意見交換においても、やはりこのごみの問題というのはどこの会場でも出てくるわけでございます。
 そこで、お聞きするわけでございます。本市の一般のごみの価格は一般ごみ50円、事業用80円ということでございますけれども、一部の方から「ちょっと登米市高いんじゃないの」という声も聞かれますけれども、この50円の内訳についてちょっとお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 今ご質問がありましたのは、ごみ袋の値段というふうなことで解しております。このごみ袋に関しましては、先例のない中で近隣でもあまりやっていない時代からこの値段と決めておりまして、この値段は現在のところ約1億円程度になりますけれども、ごみ袋の委託しています製作、それからあと収集車の委託、こういうふうなところの値段にだいたい同じ金額になっているというふうな形で、全体の売り上げと委託料が約同じくらいになるような形になっております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 各市町村によってごみ袋の大きさも若干違うということでありますし、やはりよそから来た方が以前は、例えばこれが30円だったり40円だったり、また袋の大きさも違いますので、一概に、袋の大きさ違うので私は高くはないんじゃないかなというふうには思ってますけども、ただ単純に一般の市民の方が、転入されてきた方は、特に単純にこの値段だけを見ると高いんじゃないかと、そういったご意見が出ることも多々あるわけでございます。
 そして、このごみ袋についてでございますけれども、一般的にはごみ集積所にごみ袋に入れて出すわけでございますけれども、よくあることが集積所に出したのはいいんだけれどもあまり入れ過ぎて運搬のときに破れてしまうということも多々あるわけでございます。業者の方、もし集積所から出すときにバリンと破れてしまって収集車に積めないという状況の場合は、散らかってしまったのは収集車の方が清掃するんですかね。それとも地区の方が清掃するんでしょうか。市の指導というのは、その辺ちょっと。たまによく、何でしょう、動物が荒らしたような感じのところもあるんですけれども、そういった清掃というんですかね、どういった指導になってるんでしょうか。
 それと、このごみ袋には、よく各市町村によって違うんですけれども厚みがございます。今、登米市でトメル君とオトメちゃんですか、書いてあるごみ袋の厚さはどのくらいの厚さのごみ袋を使っているのか。そして、また可燃ごみと燃えないごみって袋2種類あると思うんですけれども、これ両方同じ厚みでしょうか、お伺いします。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 2つほごご質問いただきまして、集積所で破れた後の片づけ方というふうなことついてですけれども、ごみの収集委託業者のほうに片づけるように指導をしております。ただ、生ごみ等のつゆがこぼれたのまでは拭き取ることまではできないので、その程度までにとどめてあります。
 それから、ごみ袋の厚さについては、ただいま資料持ち合わせていませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 一般的にごみ袋の厚さというのは0.015ぐらいから0.05ぐらいまでのいろんな厚みがあるようでございます。私も以前はごみ袋というのは全く同じなのかなというふうな認識でおりましたけれども、やはり各自治体によって若干厚みが違うところでまた値段も違うようでございます。
 このごみの集積所についてちょっとお伺いしたいんですけれども、各地区にごみ集積所、地区に1カ所のところもありますし、数カ所のところもございます。以前ですと自主財源や宝くじ助成によって建てたごみ集積所もあると思います。今、登米市においては、ごみの集積所の補助というのはどうなっているのかお伺いしたいと思いますし、また、人口がふえている地区もございます。例えば増設、ごみ集積所を増設するときの補助はどうなっているのか。また、その手続ですね。例えば集積所を新しくつくるとき、そこの土地の地権者の承諾書が欲しいとか、手続等どうなっているかお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 各行政区においてそれぞれが管理するというふうな形でごみ集積所があるわけなんですけれども、私有地内にあって、それからよくアパートなんかなんですけれども、そこに設置するというふうな形で設置されているわけです。現在、市では環境課のほうでですね、設置費用の3分の2(限度額10万)というふうな補助要綱を持っておりまして、この範囲で補助を出しているというふうな形でございますけれども、年間の予算の範囲でこれを執行するというふうな形で交付している実態でございます。申し込み方法は、支所を通して環境課のほうに申請書を上げてもらうというふうなやり方だったと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 新しく設置するときは3分の2、それで10万が上限ということでよろしいですね。
 この新しくするという方法ももちろんございます。ただ、比較的大きくごみの集積所をつくって、補修という形の、その補修代というのは出ないかという要望もあるんですけれども、全く新しくしないで補修という形では補助は出ておりますでしょうか、お伺いします。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 補修についての実例は聞き及んでおりません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私が思うに、やはりごみというのは要らないものを捨てる場所でございますので、ぜひごみ集積所においても、ただ単にバッと入れかえるんじゃなくて、補修に関してもかえって出したほうが省エネではないかなと私は思うわけでございますので、ぜひその辺も検討していただければなと思ってございます。
 次にです。こども会とかPTAとか婦人会、また地区においてもそうですけれども、市への届出団体が資源ごみを回収し、再資源化業者に売却した額の10%を報償金として交付する資源ごみ回収報償金がございますけれども、現在、市内において何団体ぐらいが登録しているのか。また、そういった啓蒙をどのようにしているかのをお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 他部署の回答になってしまって申しわけないんですけれども、環境課のほうでごみの、資源ごみの回収事業というふうな形で報償金を出しているというふうな形であります。26年度の交付一覧を見ますと20団体というふうな形であります。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) ぜひこういった資源ごみの回収団体が多くふえれば、また回収もふえると思います。やはり、ただ投げたり、捨てたり、焼却したりということじゃなくて、こういった啓蒙ももう少し進めていただければなというふうに思ってございます。
 ごみの減量化について、やはり各家庭から一番ごみを少なくするのはどのようにしたらいいのかと申しますと、やっぱり私は生ごみが非常に水分を含んで、やはりごみ袋の重さを重くしているわけでございます。そういった意味において、登米市で生ごみ処理機の助成をしてたと思うんですけど、今この補助金はどのようになってますでしょうか。そして、この生ごみ処理機の補助金を利用されているご家庭、申請というんですか、年間何件ぐらいあって、これまで何件ぐらい交付したのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 環境事業所に関係しますので、私のほうから回答させていただきます。
 生ごみ処理機の補助金の交付事業というふうなものをありまして、交付金額1件につき2万4,000円から3万円交付しているようでございます。件数は、26年度において現在知り得る件数で19件でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 合併前も実はこういった助成あったわけでございます。やはりこの生ごみ処理機というのは非常に便利なものでして、やはり再資源化というんでしょうか、堆肥にしてまた戻す、非常に有効な手段なんですけれども、今お聞きすると補助金が3万円どまり。そしてまた、申請が1年間で十数件しかないということは、こういった補助金が、もしかしてあることを知らない市民の方が多いんではないか。また、そういった周知、告知がちょっと足りないんではないかなというふうに感じているわけでございます。ぜひ都会とは違って、こういった生ごみ処理機を置くスペースというんですか、やはり多いと思いますので、この辺ももう少し進めていかないとごみの減量化にはちょっとほど遠いんではないかなと思うわけでございます。
 そこで、登米市のホームページ、そしてまた我々の各家庭に3月にごみの収集カレンダーが来るわけでございますけれども、それを見ますとだいたい23分別ぐらいに登米市はしてるんですが、この23分別はちょっと多いと思うか少ないと思うか。それとも、これ完全分別とは言えないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) ごみの減量化については宿命でございまして、資源化を図るというふうなこと、それから最終処分場の延命を図るというふうな大命題の一つでございます。
 この分類別でございますけれども、処理方法の新しい処理方法ができるとか、それから処分方法、分別方法、リサイクル方法が新しくできる、できてきたというふうなものもございます。小型家電、例えば携帯電話の稀少金属が含まれている材料とかですね、そういうふうなものも回収して、都市鉱山からそういうふうな、都市鉱山と呼ばれる家電類のごみの中から有益な金属類を抽出してリサイクルしていくというふうなことも始めようかと思っております。
 今後の課題としましては、さらなる分別と、それから資源化というふうなものを図りながら新たなる品目というふうなものにも取り組んでいかなければならないと思っておりますし、生ごみを出すのを「これをやめてくれ」というふうなことは絶対言えないわけですし、ディスポーザーのような台所の粉砕機などを入れますと下水道や浄化槽への負担が急に高まってしまうというふうなこともありますので、極力安全に処分できるクリーンセンターのほうに回していただければと思いますけれども、今後の課題として山積しているもののうちに、やはりさらなる細分化というふうなものは今後も出てくるものというふうに仮定しておりますので、今つくっている基本計画をさらにローリングしながら対応できるような形で新しい施設への反映、それから今後変わる余地がある部分としての処理方法の余裕といいますか、処理施設の余裕をもって対応していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今よりもうちょっと細分化したいという答弁でございます。やはりこのごみの分別というのは、なかなか、非常に大変なことは大変なんですね。そして、やはり分別すればするほど大変で、リサイクル貧乏っていう実は言葉もございます。何でかというと、分ければ分けるほど経費がかかるという話もあるわけでございますけれども、やはり再資源化にはできるだけいろんなものに分けて再利用、また再資源化を目指すべきだと私は思うわけでございます。
 そこで、先ほどお話したごみ収集カレンダーなんですけれども、一般家庭にはもちろん配布はなっているんですが、問題なのがアパート、貸し家、それから避難所等のところには果たして、もちろんそこにいる方が全員が住所を移してきてるわけではございませんので、住所のない方も住んでいらっしゃるんですけれども、そういったアパート、貸し家、避難住宅の住所のない方へは、このごみ収集カレンダーというのは渡されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 登米市に移り住まわれた仮設の方もいらっしゃるかと思います。これらの方については、引っ越してきたときに周知されているというふうに我々は理解しておりまして、ごみ収集カレンダーの戸ごとの配布というのは至っていないかというふうに思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) これ3月配布でございますので、たぶんそれ以外に越してきた方にはたぶん行き渡ってないんではないかなと私は思うわけですね。一番問題なのが、やはりごみ出しルールがわからない、そしてまたわかりたくてもそういった収集カレンダー等がないという方がやはり一番問題でありまして、うちのほうでいうと加賀野地区、それから迫でいうと旧ジャスコあたりの被災住宅あたりの方のやはりルールの、出し方が悪いよということがよくその辺の区長さん方から意見交換会で出るわけでございます。そういったことをぜひ徹底してほしいと。やはり先ほど説明あったように、可燃物に缶が入ったり瓶が入ったりということは、よく多々あって、明らかに外から見えると収集で持っていかないという状況もございます。やはり転居されてきた方への周知というのは、やはりしっかりと考えていただかないといけないんではないかなと思いますけれども、この周知の方法について何か案はございませんか。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) ごみ出しのルールについての周知というふうなことで大きな問題になってるわけですけれども、住民票を置かれる方に関しましては、アパートにおいても新しく入ってくるとき、各支所で転入の手続の際に収集カレンダーをお渡しできるような形にはなっているというふうになっております。
 ただ、ごみ出しのルールを逐一ご指導するというふうなところまでは至っておりませんので、地区特有のルールというふうなものを各行政区内で周知していただくような形に頼っている次第ですので、何らかの検討は必要なのではないかというふうに感じる次第でございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) ぜひ、その辺の徹底の方法も検討していただければなというふうに思ってございます。
 先ほどの答弁の中で東日本大震災において大きな、他市からの搬入もありましたけれども、このデータ見ますと平成21年度から25年度まで、実は1人当たりのごみの搬出量というのが1人0.7キロから去年においては0.8までずっと右肩上がりというんでしょうか、1人当たりの排出量がずっとふえてるわけなんですけれども、この5年間ずっとふえてる理由というんですか、これについてちょっとお伺いしたいんですが、人口はだいたい登米市においては0.9%ずつ減っているんですけれども、それとは反比例として右肩上がりでふえているのは、これはどういったところに原因があるとお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 確かに1人当たりのごみ量というふうなものはふえているというふうに数字的には見えるんですけれども、我々の考え方の一つといたしまして、人口は減っても世帯はふえていると。世帯数のほうで平成22年度から25年度までに633世帯ほどふえておりまして、一回に出すごみ、家庭の基本的な部分からしてごみの量がふえているのではないかなというふうな形に考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、世帯がふえたので1人の搬出量がふえたんではないかなという答弁でございますけれども、私が思うに、やはり核家族化が進んで、昔ですとおじいちゃん、おばあちゃんがいて、「ごみ出すなよ」とか「もっと大切にしろ」という人が周りにも家の中にもいたと。それが核家族化によって、多くコンビニに行く回数がふえて小っちゃい袋もらって帰る回数がふえたとか、私はその辺が問題じゃないかなというふうに思ってございます。
 東日本大震災での搬入のトン数が2万7,118トンということで説明がありました。これのですね、まあいろんなごみがたぶん収集なったと思います。可燃、不燃、埋め立て、それから粗大ごみ、これほかの地区からもかなり来てる、来たと思いますけれども、この明細は今おわかりでしょうか。もしわかればお示しをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) ほかのところから入ってきたごみというふうな形ですけれども、平成22年度においては35トン、約36トンでございます。23年においては5,450トンでございます。24年度においては2,883トンというふうな形で震災関係でクリーンセンターに搬入されたごみでございまして、南三陸、それから気仙沼市、東松島市、女川町というふうなところからの搬入がございました。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 他市町村からそれだけ多くのごみを引き受けたということでお聞きいたしました。そうなると本市のクリーンセンター、それから最終処分場もたぶんかなりふえたと思うんですけれども、現状の状況は、クリーンセンターの状況、それから最終処分の状況はどのように今なっておりますでしょうか。
 また、第二クリーンセンターの計画あると思うんですけれども、その辺の進捗状況はどのようになっているのか。また、その第二クリーンセンターについての地元への説明会等行われたでしょうか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 現在のクリーンセンターと最終処分場の状況でございます。現在クリーンセンターは平成元年度から稼働しておりまして、かなり老朽化が進んでいると答弁のほうでもお答えした次第でございますけれども、現在クリーンセンターの運転については、今片炉、2号系の焼却施設の耐火物の修繕を行っておりまして、1炉運転になっております。2月期に当たりましては、搬入ごみの量が昨日も50トン程度でしたので、だいたい片炉運転でも賄える程度で運転をしております。
 ただ、老朽化が進んでいるというふうなことで細心の注意、五感を研ぎ澄ませて観察を続けろというふうに指示はしていますけれども、そういうふうな形で運転をしております。
 それから、最終処分場のほうも残りあと1万トン弱という、1万立米弱というふうな形になっておりまして、現在つくっております第二最終処分場の竣工を、それまでには必ず間に合わせるというふうな形で、こちらの最終処分場のほうが世代交代が早くなろうかとは思いますけれども、そういうふうな形で事業着手をして進めている段階でございます。
 それから、第二最終処分場、新しいクリーンセンターなんですけれども、こちらについては基本計画というふうな形と、それからあわせて基本設計というふうな形で考えております。これを事業進めておりまして、3月までには両方とも完成させて来年度、27年の4月からは、さらにこれを実施に向けての仕様書作成、それから業者選定のための委員会設置というふうな形で進んでいきたいというふうに考えております。
 この予定地に係る説明会というふうな形で、処理方式検討委員会の結果を9月に議会で認めていただきましたので、10月に地域審議会、11月に豊里町域全域、それから12月、それからこの間の2月14日までに各小学校単位での4地区の説明会、さらに希望のあった6地区の行政区への説明会というふうな形で説明会を繰り返してきております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) こういった第二クリーンセンター処分場、やはりつくる上で地元の理解が非常に大切でございますので、やはり意見交換会でもしっかりとそういった将来設計も含めて説明をしてほしいという意見もありましたので、ぜひそういったもし意見が出れば、また随時説明会というか、そういったものも開催してほしいと思います。
 次に市内でですね、一部の場所を借りて廃家電とか、それから粗大ごみ回収しますというチラシを入れて、よく無料回収所なんていうことで、のぼりを立てて集めてる業者さんいるわけですけれども、実は無料というのは、ほとんど無料じゃなくて持っていくと家電のリサイクル代とか取られるわけですね。ああいったふうに、無料とうたいながらも実は持っていくと有料だという業者さんについての指導とか行政処分、処分というんですかね、行政の指導はできないものでしょうか。これ、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今ご質問のあった件につきましては、ちょっと詳細把握してございませんので、調査して、その辺を確認し、指導ができるものであればこちらのほうでも指導させていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) しょっちゅうじゃないんですけれども、やはり1年置きぐらいに市内に各町村ぽつぽつと出てくるわけでございまして、「あの人たち本当に資格あるの」とか、「許可あるの」という声も聞かれるわけでございます。たぶんその辺確認するすべがやはり市民にはないので、ぜひ行政のほうで確認して的確な指導をしていただければなというふうに私は思ってございます。
 次に、合併以前に私、平成16年、植物油とか廃油を利用したBDF(バイオディーゼルフルード)について提唱させていただいた経緯がございます。現在、旧浅水の給油所のところではんとく苑さんが、このBDFの回収と再利用についてされているわけですけれども、現在の廃食油の再利用の量というんですかね、率というんですか、これについてお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 大変申しわけないんですが、資料今持ってきておりませんので、量的なものについては後ほど報告させていただきますが、収集の量についてはふえていないというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 廃食油については、ほとんど再利用するか、もしくは従前ですと固めて捨てるとか、それぐらいしかできなかったわけでございます。こういったものも、もう少し周知徹底必要じゃないかなというふうに思います。せっかくある、投げるごみじゃなくて再利用できる資源にしてほしいなというふうに思うわけでございます。
 本市において、よく見かけるんですけれども、環境パトロールされている方がいらっしゃると思います。今、不法投棄、それからごみの集積所や野焼き等指導されているようでございますけれども、今この環境パトロール隊というのは何人ぐらいがいて、市内のどの辺を回っているのか。そして、またその成果というのはどのようになってるか、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) これについても大変申しわけありませんが、人数の資料、本日持ってきてございません。後ほど先ほどお話ありました成果等も含めて、ご報告差し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 環境パトロール隊の方々、巡回して見ているわけでございますけれども、ただ見てるだけじゃなくて、実はあの方々、道路に落ちているごみ等直接軽トラの後ろに片づけているわけでございます。「あぁすばらしいな」と思いつつも、指導する立場だけでなくて、そういった片づけまでしているのはすばらしいなと思う反面、いかがなものかなと。地区の皆さん方がそういったクリーン運動等、登米市でも一斉クリーン運動とかやっていますので、そういったことで負担はどうなのかなと思うことで今聞いたわけでございます。
 本市でもごみの減量化として4R運動しているようでございます。4つのRということで、リサイクル(再資源化)、リユース(再利用化)、そしてリデュース(減らす)、リフューズ(要らないものは断る)ということでホームページ上には載ってございます。しかし、現状は残念ながらごみが増加傾向でございます。やはりこれからの取り組みとしてさらなるごみの細分化、資源化、そして何よりも市民のごみ減量化の意識づけが必要だなというふうに思ってございます。
 最後に、今後どのように取り組んでいくのかお伺いして終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 登米市民の協力により不法投棄などなくなるように、収集には極力、極力ではございませんね。精いっぱい頑張らせていただきたいと思っておりますし、1人当たりのごみの量、県内でも少ないほうの量だというふうに、1人当たりの量は極めて少ない市民でさらにこれをご協力いただくというふうな形になるわけですけれども、分類を進めながら、よりよい環境を保持するために丁寧な出し方にご協力いただけるように、さらなるPRを重ねたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、7番、關 孝君の質問を許します。關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。次の2カ件について、市長並びに病院事業管理者のご所見を伺うものであります。
 初めに「27年度の施政方針」についてであります。
 これまで市長には3期目の市政運営について、市民に対し具体的な政策公約(マニフェスト)を示し、その実現に向け予算編成に当たるよう求めてきました。しかし、残念ながらいまだ示されることはなく、現在策定中の第2次長期総合計画の中で示すとしております。
 そこで、市長が掲げた施政方針を具現化するために、次の政策について27年度の目標を数値でお示しください。
 1)水稲直播栽培の拡大。2)園芸特産物の産地育成。3)飼料用米への作付転換。4)認定農者や集落営農組織の育成。5)観光振興、観光入り込み客数。6)保育所待機児童の解消。7)救命率の向上。8)健康寿命の延伸。9)住宅用火災報知器の設置。10)保健活動推進員、食生活改善推進員の育成。11)防災指導員の育成。
 また、学校教育の学びの環境整備として、市内全小中学校の学習机、椅子を3カ年で整備するとしております。中学校用は市内産木材を使用し、登米市でつくられたもの、小学校用はメーカーの既製品を整備するとのことであります。小学校用についても県工業技術センターや大学、研究機関と一体となり、市内産木材を活用した学習机、椅子の研究開発に取り組み、LED防犯灯、街路灯に続くものづくりの地産地消を進め、産業振興につなげるべきと思いますが考えを伺います。
 次に「市民病院駐車場の課題」についてであります。
 市民病院駐車場は満車の場合、入場できない車が市道にまで列をつくり、片側停車の状態で通行に支障を来している場合があります。利用者や通行車の安全の確保と利便性を図るためにも、新たな駐車スペースの確保などの対策を講じるべきと思いますが考えを伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「27年度施政方針」についてお答えし、「市民病院駐車場」につきましては病院事業管理者より答弁させます。
 「施政方針で示された次の政策について、27年度の目標を数値(面積・人数・件数)でお示しください」との11点のご質問がございました。
 まず、初めに1点目の「水稲直播栽培の拡大」についてでありますが、平成22年度で25.1ヘクタールとなっております水稲直播栽培の作付面積を平成27年度に300ヘクタールとする目標で取り組んでまいりました。平成26年度までの実績につきましては、257.9ヘクタールであり、27年度には登米市水稲直播機械整備推進事業での直播機械導入支援を拡充することにより、乾田直播方式で36ヘクタール、湛水直播方式で10ヘクタールの計46ヘクタールを増加させ、全体面積303.9ヘクタールとし、当初目標を達成するを目指して取り組んでまいります。
 次に、2点目の「園芸特産物の産地育成」についてでありますが、登米市園芸振興基本計画において、産地改革品目7品目・地域戦略品目5品目、合わせて12品目の野菜について生産振興を図り、平成27年度には栽培面積を363ヘクタールとすることとしております。平成25年度栽培面積では189.7ヘクタールとなっており、これを登米市園芸産地拡大事業の事業メニューの拡充と補助率加算特例の新設により、平成27年度末には13.3ヘクタール増加させることを目指して取り組んでまいります。
 次に、3点目の「飼料用米への作付転換」についてでありますが、平成26年度に240ヘクタールとなっております作付面積を経営所得安定対策の産地交付金を活用した上乗せ助成を行うことなどにより、主食用米からの作付転換を推進し、平成27年度は600ヘクタールに増加させることを目指して取り組んでまいります。
 次に、4点目の「認定農業者や集落営農組織の育成」についてでありますが、認定農業者数は平成25年度末で個別経営体が823経営体、法人経営体が72経営体で合計895経営体となっており、1経営体当たりの経営面積は8.5ヘクタールとなっております。平成27年度の目標値につきましては、設定しておりませんが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、平成32年度の目標を個別経営体が700経営体、法人経営体が100経営体、合計800経営体と設定し、1経営体当たりの耕作面積は16.3ヘクタールと見込んでおります。全体の認定農業者数は減少いたしますが、法人経営体の増加を目指して農業経営の安定化に向けた取り組みや農地中間管理事業を活用した経営規模拡大を進めてまいります。
 集落営農組織につきましては、目標値を定めた計画はございませんが、平成25年度末現在で120組織となっております。国の支援策は個別及び法人経営体の認定農業者等を対象としたものが中心となっておりますので、集落営農組織の法人への移行を支援し、農業経営の体質強化に努めてまいります。
 次に、5点目の「観光振興(観光入り込み客数)」についてでありますが、観光入り込み客数につきましては、平成22年は約277万人でありました。しかし、東日本大震災が発生した平成23年には約229万人と大幅に減少いたしました。その後、施設の復旧や各種観光キャンペーンの開催などの取り組みもあって徐々に回復し、平成25年には約257万人となっているものの、いまだ風評被害の影響等もあり震災前の水準に戻っていない状況にあります。平成27年の入り込み客目標につきましては、産業振興総合計画においては260万人と設定しておりますが、東日本大震災前のピークであった入り込み数の早期回復を目指し、旅行代理店等へ働きかけを強めるなど積極的に本市の魅力を発信してまいります。
 次に、6点目の「保育所待機児童の解消」についてでありますが、平成26年4月1日現在の国の定義に基づく保育所の待機児童数は57人でありました。平成27年度の保育所等の入所募集につきましては、定員1,602人に対し、受け入れ可能人数を1,790人と設定し募集したところ、1,702人の応募があり、人数的には全ての入所が可能でありますが、それぞれ保護者の希望に添えないケースもありましたので、保護者のご理解による利用調整や民間保育所等の新設支援などに努め、待機児童数ゼロを目指して取り組んでまいります。
 次に、7点目の「救命率の向上」についてでありますが、救命率とは心肺機能停止傷病者の1カ月後の生存率を数値化したものであります。登米市内において平成26年に心肺機能停止状態で救急搬送された傷病者は40人で、1カ月後の生存者は5人であり、生存率は12.5%となっておりますが、統計をとり始めた平成20年と比較して約2.7倍に増加しており、1カ月後生存率の全国平均を0.6ポイント上回っております。
 救急隊が現場を到着するまでの間、現場に居合わせた人から応急手当てを受けていた傷病者の割合は、平成26年で45%と全国平均の44.3%と比べて0.7ポイント高く、救命率を上げている要因と見られることから、平成27年度は救命講習会の開催回数を年間200回、受講者6,500人を目標に市民に対する応急手当て普及啓発活動を推進し、引き続き救急救命に対する意識の向上に取り組んでまいります。
 また、救命救急士及び救急隊員につきましては、引き続き医療機関における研修などで高度な知識・技術を習得させるとともに、救急現場においては傷病者の容態に応じ、医師からの指導、助言を受け、高度な救命措置を実施することにより、さらなる救命率の向上を目指してまいります。
 次に、8点目の「健康寿命の延伸」についてでありますが、本市の健康寿命は平成22年度で男性が76.56歳、女性82.34歳となっておりますが、宮城県の健康寿命に近づけられるよう平成27年度の健康寿命につきましては、男性77.39歳・女性が83.12歳を数値目標として生活習慣病対策等の事業に取り組んでまいります。
 次に、9点目の「住宅用火災報知器の設置」についてでありますが、住宅用火災報知器の設置状況は毎年消防団及び婦人防火クラブの協力を得て、春・秋の火災予防運動事業の防火診断にあわせ住宅用火災報知器が1個でも設置されている市内の家庭の割合を調査してまいりました。
 その結果、平成25年3月末で88.6%でありましたが、昨年は国の指導のもと新たな調査方法により設置状況を調査しております。これは旧9つの町域ごとに1行政区を指定し、世帯割合に基づき合計120世帯を抽出し、消防職員が直接訪問して聞き取り調査を実施したもので、その結果住宅用火災報知器が1個でも設置されている市内の家庭の割合は92.5%でありますが、条例基準に基づき設置すべき箇所に設置している設置率は56.7%という結果となりました。この設置率の目標を平成27年度は70%とし、広報紙への掲載、チラシの配布、消防団及び婦人防火クラブの協力を得て家庭訪問などを行い、住宅用火災報知器の必要性と維持管理等を指導し、市民の皆様の防火意識向上を図ってまいります。
 次に、10点目の「保健活動推進員、食生活改善推進員の育成」についてでありますが、保健活動推進員は平成26年度現在498人の方が全行政区に配置されていることから、現在は増員の予定はございませんが、今後さらにそれぞれの推進員が新しい知識や技術を習得する研修の機会や内容の充実を図り、地域で活動していく人づくりを進めてまいります。
 また、食生活改善推進員は自主団体であり、地域における食を中心とした健康づくりの担い手として自主的な活動を展開していただいております。市といたしましては、新たな会員の養成を目指す食生活改善推進員養成講座の開催や、会員の育成のための研修会等人材育成を食生活改善推進員協議会と連携して進めております。現在344人の方がそれぞれの地域で活動しているところでありますが、活動の重要性を周知するなどし、今後も会員の増加につながるよう各地域での健康づくりを進めてまいります。
 次に、11点目の「防災指導員の育成」についてでありますが、自主防災組織のリーダーとして期待される防災指導員として、これまで286人の方が認定されております。各自主防災組織別における認定状況につきましては、300ある自主防災組織のうち212組織に防災指導員の方がおり、88組織がいない状況となっております。市といたしましては、各自主防災組織において最低でもお一人の方に防災指導員の認定を受けていただきたいと考えており、平成27年度末においては設置率を85%にしたいと考えております。
議長(田口久義君) 市長、お待ちください。
 答弁の途中でありますけれども、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時02分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤井副市長から公務のため早退の届出があります。
 關 孝君に対する答弁を続けます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員の答弁を続けてお答えさせていただきたいと思います。
 次に「ものづくりの地産地消を進め、産業振興につなげるべき」について、お答えします。
 学校教育における学校環境整備の一環として、小・中学校の児童・生徒用の学習机と椅子を平成27年度からの3カ年で更新することといたしました。更新に当たっては、子どもたちが授業に集中することができ、また、愛着を持って長く使用できるような機能を持つ学習机・椅子の調査・研究を進めてまいりました。
 今回、更新を予定している製品につきましては、学習机は天板が新JIS規格で教科書のA判サイズ対応のもの。また、児童・生徒の成長に伴いサイズ調整が可能なもの、椅子は座面がアール形状の樹脂製で、長時間座っても疲れにくいものとなっております。学習机の天板につきましては、登米町森林組合・宮城大学・宮城県・市内木製品製造業及び市で構成する登米地域材活用新製品開発検討委員会が、登米中学校の生徒と教職員を対象として実施したモニタリング調査の結果を受けて教育委員会が検討を進めてまいりました。
 その調査結果では、課題として、天板の強度、重さ、価格などが挙げられましたが、塗幕の変更による強度の確保や天板の厚さを20ミリメートルから16ミリメートルにすることなどで、約1キログラムの軽量化とあわせてコストダウンなどの製品改良に成功したことから、中学校用の学習机の天板につきましては、生徒に自然の恵みに対する感謝と自然保護の大切さを感じてもらえるよう登米市産木材の天板といたしました。
 また、小学校用の学習机の天板につきましては、児童が校内外の活動や掃除等で移動する際の取り扱いを考慮して、中学校用の天板により約1キログラム軽量であるメーカー既製品といたしたところであります。
 小学校の学習机の開発につきましては、軽くて扱いやすいことと、かたくて傷がつきにくいことを両立させることが大変難しい課題でありますが、今後とも国、県の研究機関や大学等と連携し、市内産材を活用した商品開発の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からは「市民病院駐車場」についてお答えいたします。
 現在のところ、登米市民病院の駐車場は南側第一駐車場に144台、第二駐車場に114台、計258台の駐車が可能なスペースとなっております。利用状況につきましては、休み明けや時間帯により満車状態になることがあり、利用する皆様や周辺の皆様にご迷惑をおかけしてる状況でございますが、電子カルテ導入による予約診療が軌道に乗り、患者さんの診察等が順調になれば混雑も相当程度緩和できるものと思っております。
 新たな駐車スペースの確保につきましては、混雑の状況を見ながら対応してまいりたいと考えておりますことから、必要とあれば速やかに対応できるように、あらかじめ病院周辺の空き地の借り上げ可能か調査を行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは、喫緊の課題からお尋ねをいたしますが、市民病院の駐車場であります。既に答弁では、現状は理解をしていただいてるものというふうに思っております。電子カルテ導入する、そして予約診療が始まればということでありますが、果たしてそれが安定的になるのにはどれくらいの時間がかかるものか。
 また、これまで警察等々、あるいは通行者からの苦情はどのくらい寄せられ、どういった対応をされているのかお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) 予約診療の関係でございますが、現在ですね、まだ2カ月半ぐらいの状況でございまして、操作の部分について、その習熟度っていいますか、そういったなれの部分がいまだですね、まだまだというふうな状況でございます。これがですね、どのぐらいの時間がたてばということですが、やはり半年ぐらいは必要なのかなというふうに毎日の業務を見ながら感じてるところでございます。
 周辺の病院の前の市道等の混雑、これについてはですね、確かに議員ご指摘のとおりですね、時間帯によっては20台ぐらいが1時間ぐらい待つというふうなことも、そういった状況も発生しておりますが、そういった苦情等については寄せられておりませんけれども、ただ、この状態を放置するということについては、私ども非常に遺憾というふうに考えておりますので、この解消については今答弁ございましたとおり、現在周辺の空きスペース、民地等の調査いたしまして、借り上げできる部分について調査したところ、回答いただいた部分については約30台ぐらいの民地の借り上げが可能だということでございますので、そういった部分については、ある程度私どものほうとしましてはですね、借り上げを準備するための手続等も、話し合い等も行っている状態でございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 現在でさえ1時間もそこに停車して、列をつくっているというような状況が生まれている。ましてや、合併当時は患者さんもかなり多い状況だったということは、これまでもそういう状況が実は発生していたのは事実であります。
 市長にお尋ねしますが、設置者としてそういった現状は市民からも多く声を寄せられておったと思うんですが、そのことに対して何らか対処されてきたのか、その辺をお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 駐車場の待ち時間ということもございますが、あとは障害者用の駐車場の状況、また議員からもご指摘をいただいておりました駐車場の路盤といいますか、そういった部分についての支障も来しているというようなお話も聞いておったところであります。そういった意味では、そういった内容についてですね、どのような形で改善ができるのかということについては、指示をし、そういった形で内容の調査をしておったというような状況でございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) こういった現状があるのに、それを今のままで放置してていいということでは決してないというふうに思います。ぜひ早急にそういった部分の解消に向けて取り組んでほしいし、いわゆるお客さんが来るのにとめるスペースがないというのは、まず入り口からだめだというか、間違っているのではないのかなと思っておりますし、患者さんが減る、健康で患者さんが減るんであれば、これは大変喜ばしいことであります。しかし、決して患者さんが減っている理由は健康になって減っているわけではないと。むしろ病院事業管理者とすれば、多くの患者さんに利用していただいて医療を提供できるということが最も経営上も喜ばしいことではないのかなということを考えるならば、駐車場はさらに必要になってくるのではないかというふうな思いをいたしております。
 そういうことを考えたときに、例えば周辺を見回すと佐沼幼稚園がございます。市のほうでは中江保育所、あるいは認定こども園という形の中で新しい場所に認定こども園を設置する必要性が出てくるわけであります。そうしたことを考えますと、新築移転の場合には、例えば佐沼幼稚園の敷地が有効に活用できるというようなこともありますので、そうした全体的な中で決して病院事業だけに任せてるのではなくて、市長として市全体でその課題を解決するための方策を早急にとっていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました駐車場の確保、それはやはり今大きな課題だというふうに思っております。佐沼幼稚園の状況がですね、まあ今すぐにというわけには当然いきませんが、ただ将来的な利用、そしてまたその利便性というものも想定をしながら、市として連携して環境整備については、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 戻るお話はしたくはありませんが、いわゆる中江保育所の改築も当初計画では、この27年の4月から開園をしてスタートしている、当初の状況はそういうような状況でした。であれば、既にこの4月から佐沼幼稚園の敷地を解体して、駐車場に活用できるというようなこともあったわけであります。さまざまなその場その場での決断が長引くことによって、そうしたさまざまな課題が解決されない状況がここに生まれてくる。ぜひ、市長にもう一度再認識をしていただきたいというふうに思います。
 次に移りたいと思いますが、学習机のほうに移りたいと思います。
 2010年12月7日に22年の第4回定例会で「登米市産の机を開発をして、ぜひ市内小中学校に年次計画の中で整備をしたらどうか」という提案をいたしました。したら、そのときの答弁は、残念ながら今あるものを大切に使っていきたいというような答弁でございました。それから時間がたって、今回3年間で全て整備をするという方向転換した理由を、市長にお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 学習机に関してはですね、やはり老朽化をしてきているという状況は確かにございました。そして、それに関して補充をしながら解消をするという選択肢もございましたが、今回答弁の中でもお答えをさせていただいておりますが、やはり昔の学習教材、B判サイズで学習していたものが、今A判サイズになっているということ、そういったもろもろの状況と、それから子どもたちの成長・発育状態に応じた机、椅子の整備配備というものについて、やはり課題が見受けられたということがございました。そこで、やはりそういったものの解消に当たっては、しっかりとした取り組みをしなければならないということと、それからもう一つ、以前の学習机、椅子から若干新しくなったタイプのもののほうが、椅子とかそういった部分について、劣化がむしろ早いような状況もあったということから、やはり全体的な整備計画を抜本的に見直しをしながら、しっかりとした整備をするという方向性が望ましいという結論に至った結果、このような形でご提案をさせていただくこととなりました。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 当時もそういったA判化、あるいは子どもたちの姿勢が、どうしても机が小さいために姿勢が悪くなってるという指摘もしながら、そしてまた地域の中でつくれるものは地域の中でつくったらどうかという提案がなされ、また及川昌憲議員からの一般質問で整備の必要性を訴えられ、そして形になったということは評価するものであります。
 それで、中学校の机については、登米の森林組合、地元の業者さん、大学等々で研究を進めて、いわゆる地元産材を活用した中で生まれ、そして登米の中学校で試行がなされ、その結果導入が決められたということで、それはそれで評価をしたいというふうに思っております。
 しかし、腑に落ちないのが小学校の机でございます。小学校の机は軽量化できないので、重いので既製品を使おうという市長の考え方であります。市長は木質化指針、そしてまた産業の振興、さまざまな部分で登米市のものづくりも進めていこうというすばらしい理念を掲げて、この施政方針の中でも語られております。しかし、一方でそうしたことができる可能性があるにもかかわらず、今回は小学校の部分については既製品を導入するということでありました。市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この件に関しましては、教育委員会のほうでのまず実証の調査の中で、登米中学校の生徒の皆さんがやはり天板が非常に地元産材であるということで、大変に喜んで使っていただいているという状況がございました。
 しかしながら、やはりその学習ということだけでなく、さまざまな日常生活で使う机の利用状況等のアンケートをとった結果、まず一つは、取り扱いについては、やはり重いので非常に取り扱いしにくいというような話が出てまいりました。そこで教育委員会のほうにもいろいろと話をし、またその推進協議会のほうにも軽量化、もう一つはやはりコストが相当高うございましたので、コスト低減ができないかということについては調査・研究の要があるということで、早急な取り組みをお願いをさせていただいたところでございました。
 そして、そういった中で天板の厚みを強度を確保した状態の中で薄くできる方法はということで、20ミリから16ミリに薄くしたということ。そして、その天板の塗膜の変更によって強度を確保し、使えるようにはなったとはいいながら、まだいまだにやはり机の重さが通常よりもやはり1キロ以上重いというような状況がございました。
 そこで、教育委員会のほうからのお話ではありましたが、小学校1年生、そういった低学年の子どもが、結局その重い机を動かす、また、さまざまな行事の中で利用する際に非常にやはりそこは難しいというようなお話を受けたもの。それから、もう一つは天板の作製については、地元の事業所の皆さんでお取り組みをいただいておるところではございますが、なかなかまとまった数の生産が時間的に非常に難しいというようなお話もございました。
 ですから、この開発につきましては、これで終わりということではなく、むしろこれからですね、やはり市内の学校にとどまらず市外の学校にもより多く普及していただけるような研究と工夫の余地は、まだまだあるだろうというふうに思っているところであります。
 しかしながら、その研究と、そしてその製造の時間を待つとするならば、今の状況で考えれば中学校程度の更新ぐらいであれば、その需要に応ずることは可能ではありますが、数百というオーダーでの整備にはちょっと時間がかかるというようなお話もいただいておりましたので、我々としては、まずやはり環境整備においても各議員からもご指摘をいただいておりましたとおり、一定程度の時間についてはやむを得ないにしても相当時間かかるということについては、やはりいかがなものかというような判断と相なりまして今回のご提案のような形となったところでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) とても布施市長の考え方だとは、私は思えないんであります。そういったものが開発できる可能性があるのであれば、時間をかけてもそれをとことん追求して登米市産の、例えば軽量化が問題であれば軽量化の机を開発すべきだと、それに果敢に挑戦すべきだと私は思います。そのことが市長が言われてるとおり市内にとどまらず全国にそういった製品を、登米市産の机を全国で使っていただける可能性がそこにあるのに、なぜ市長はそこでその可能性をなくしてしまうのかというふうな私は大きな疑問がございます。
 それから、確かに重いと言われるかもしれない。それは子どもたちの視点であるのか、あるいは先生の視点なのであるのか、私はよくわかりません。私たちのときはもっと重い机でありました。そして、1年生が移動するときには、掃除するときには高学年の6年生が1年生のところに行って机を移動したりなんかという手伝いをして、まさにそういった小学校のときから低学年の人たちを面倒見るということを、身をもって教育として私たちは実感してきたわけであります。それが軽ければいいとか、よそに移動するために大変だという、それは年に何回あるものなのか。
 もう一度そういった視点を振り返ってもらって、これもう一度今回の小学校の整備、一時凍結をして、新しいこの登米市の小学校の机開発に挑戦してみる、そういった可能性は必要なのではないのかというふうに思いますが、市長の考えを伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ですから、その研究とかそういった部分に関しては、私のほうではなく担当のほうから、その内容についてまずご説明をさせていただきたいというふうに思っております。(「説明は要らないの。考え方を聞いている」の声あり)
議長(田口久義君) 考え方……じゃ、よろしいです。
 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 市長にはその説明を聞いてるのではなくて、そういった可能性があるのであればそういったものを開発をして、それを導入するために一時今回新年度の導入をまず見合わせて推移を見ながら、そちらの開発ができたんであればそれを導入するという考え方になれませんかという、市長の考えをお尋ねしてます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市内産木材の使用という中でですね、やはりいろいろ今調査研究をしてるのは、やはり天板として、天板を十分に活用するという視点の中でいろいろと製品を考慮しているところでございます。そういった意味では、やはり軽量化ということになれば合板とかですね、そういった形にならざるを得ないというようなお話も聞いておるところでありまして、そういった意味では調査研究、これがですね、どの程度そういった形でできるのか。また、今回そういった中で創意工夫をいただいた内容を、まずお話をお伺いし、中学校であれば大丈夫だろうということで導入をいたしました。そういった意味では、今後そういった工夫の余地といいますか、さらに軽量化ということであれば、既にやはり一定程度の取り組みはなされているであろうというふうな私としては思いを持っておったところでございまして、そういった中にあって、やはり今のこの地元産材を使う、そしてその天板をきちんと使うというコンセプトと、その内容としての製品化は非常に難しいものというふうな判断をいたしたところでございます。
 そういった意味では、多くの創意工夫の余地というものがですね、想定がされるのかどうか、それらについては、報告を受けた段階ではこれ以上の取り組みは難しいというような印象を私自身持ったところでございました。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 現在の取り組み結果からとそうだったということでありますが、いわゆる群馬県でも軽量化を進めている机がございます。それは杉材を使ってるものですが、お話しますと、いわゆる傷がつく何がつくというふうな部分もあるかもしれませんが、例えばそういったものを圧縮してかたさをつくる。それから、今回も塗料によってそのかたさを出した、そういったことも実はそういったお話も伺っております。さまざまな工夫ができるんだろうと思います。登米市8万7,000の力を結集、そして大学、工業技術センター、さまざまな力をいただければ、私はこの軽量化に取り組めるのではないのかと思いますので、このことについては、さらに予算委員会等々でも質疑をさせていただきたいと思います。
 それから、施政方針について移りますが、27年度の目標数値を伺いました。一つお話をさせていただきたいと思います。
 明治維新の指導者でありまして1852年(嘉永5年)3月15日に、ここ登米を訪れたことのある吉田松陰先生は、このようにお話をしております。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」と語られました。市政に言い換えるならば、目標を持ち実行しなければ政策は実現できないのだという教えと私は受けとめております。
 そうしたときに、施政方針ではさまざまに「努力をしていく」、あるいは「拡大していく」というふうな言葉は書いてありますが大切なのは、やはりしっかりとした目標数値を持つことではないのかという意味で質問をさせていただきました。そうしますと、さまざまな部分で、まあ全てではありませんでしたが、目標数値を示していただきました。
 特に感心をいたしましたのは、いわゆる救命率という部分で消防本部からだと思いますが、全国の救命率よりも登米市の場合、上回っているんだというような内容でございました。そういったことを考えると、実際私たちは実感をまだできていなかったわけでありますが、全国平均よりも登米市の救命率は高いんだというようなことであります。大きな安心がここに生まれました。そういったことを、実は職員だけじゃなく市民の皆さんともしっかりと共有をしていくべきだというふうに思います。
 さまざまな分野で11項目にわたって目標数値は出されました。しかし、これを市民の皆さんと職員の皆さんと、議会も含めて共有をして、理解をして政策に結びつけていかなくてはならないんだろうというふうに思っております。
議長(田口久義君) 暫時休憩します。
          休憩 午後1時27分
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          再開 午後1時28分
議長(田口久義君) 再開します。
 7番、關 孝君、続けてください。
7番(關 孝君) ただいまお話しましたが、目標を持ってそれに取り組むということは非常に大切なことだと思います。ぜひ市長にお尋ねいたしますが、各部署おのおのの担当がそれぞれ自分の与えられた事務事業の中できちっと目標、ことしの27年度の数値目標を出して、それに向かってさまざまな政策を展開していく。時には市長自身もそれをもってどこまで推進されたのかというチェックを入れながら、やはり最終的に年度末にはその目標を達成するようにすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただきました。我々として既に持っている数値というものもあるわけでございます。そういった意味では、それぞれの部局としての目標という側面も確かにありますが、それを多くの部署、そして市民の皆様や議会にも示すことで、その達成のハードルというものが明確に見えてくる。また、市民の皆様、またただいまご紹介をいただきましたとおり、そういった取り組みの成果や実績というものも市民の皆様や議会の皆様にも知っていただく機会にもなるというふうにも考えたところでございました。そういった意味では、しっかりとご指摘いただいた内容を踏まえながら精査と整理と、そして情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) ということを考えますと、実は各部署から上がってきたさまざまな数値が、それを見て、さらに市長がさらにこのことには力を入れるんだという数値が、実は市長のマニフェストであるはずであります。今こういった数値が出てくるということは、マニフェストを出せないんではなくて、市長自身が出さないだけだというふうに思います。ぜひそういった意味で各部署からの数値目標を出していただきながら、その実現に向けて取り組んでほしいと思います。
 一つ、11項目の中から一つだけお尋ねをいたしますが、後に議員からの一般質問もありますが観光振興の入り込み数に関してお尋ねいたします。
 東日本大震災以前の観光入り込み数を超える水準を目指すとしておりますが、平成22年度は約277万人、平成25年度は257万人ということで、22年比で20万人を超える人たちを増加しなくてはないという施政方針を掲げました。これに対して、どのような施策を市長は展開していく考えでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりこれに関しましては入り込み数ということでありますので、より多くの皆様にまず登米市の情報をしっかりと発信をしていかなくてはいけないというふうに思っております。それは観光PRという側面も確かにございますが、それだけではなく、やはり市のトータルの魅力と強みをいかに発信していくのかが大きな課題であると認識しているところであります。
 また、そういった取り組みの中においてですね、今までさまざまな取り組みをしていただいております各地域の皆様の力ということだけでなく、例えば本年度の、本年の米川の水かぶり等の中において多くの市外の皆様のご協力や、そして取材や連携などもございました。そういった取り組みもこれからですね、さらに力を入れて地域の皆様や我々だけで解決できるということではなく、ある意味よそ者の力もしっかりとかりながら、こういった取り組みを進めなくてはいけないというふうに考えているところであります。
 そういった意味では、それとあわせ、また、ある意味同じような時期に隣接する地域の中でさまざまな企画や催し物もあろうことかと思います。市内の事業の連携は当然のことでありますが、近隣市町村との連携というものもより一層強く持ちながら、この入り込み客数の増につなげてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 近隣との連携というのは大変大切なことだろうと思います。一つの課題として、栗原市と共有する伊豆沼があります。伊豆沼のはすまつり、栗原市ではクーポン券を発行して乗車券を100円割引できるシステムでした。登米市は同じはすまつりをやっておりますが、そういったことができない状況でございました。その差は非常に大きいんだろうというふうに思います。ぜひ、栗原、そして大崎広域連携の中でPRすることも、倍の効果じゃなくて3倍も4倍も大きな効果があるんだろうと思っておりますし、けさの報道には県のほうで10億円の予算をかけて宮城県に来る宿泊、あるいは交通費等の半分を助成しようという大きな大きなキャンペーンを実施するというような内容でございました。これにあわせて本市でもあらゆる力、さらには予算が足りないのであれば必要な予算をかけながらも、この機会に、ぜひ震災前の市長が掲げる目標達成に向かって取り組むべきだというふうにも思いますが、最後に市長のこの27年度にかける決意を伺って終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 宮城県の取り組みについてご紹介がございました。本市といたしましてどのような形でそういった取り組みと連動をすることができるのかということについては、十分に研究をしてまいりたいというふうに思います。そういった意味では、以前のデスティネーションキャンペーンの中でですね、市独自でその入り込みを誘導するような施策も取り組んできたところでございますので、それらの効果と検証のあわせてしっかりとしたものにつなげてまいりたいというふうに考えております。
 それから、やはり隣接市・町との連携というものは食文化や地域文化の連携ということにも相通ずるものがあるかというふうに思っております。そういった意味では、そういう連携はこれからですね、さらに力強く進めていきながら、むしろ宮城県北そして岩手県南、まあ東北のへそとも言われる地域として、しっかりとした連携と情報発信ができるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そういった意味では、観光ということでは今すぐにはつながるものではございませんが、三陸縦貫道の道の駅構想、そのプランにつきましても同じような意識と取り組みの中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) これで、7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 ここで、環境事業所長から2番、日下 信君の一般質問に対する答弁の訂正及び留保していた答弁の申し出がありますので、これを許可します。環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) 先ほどの一般質問の中で答えられなかった部分、それから訂正したい部分がありますのでお話し申し上げます。
 ごみ袋の厚さでございます。この厚さは0.05ミリメートルというふうな厚さのごみ袋を採用しております。
 それから、集積場の補助についてでございます。3段階に分けて6万円以下、それ以上12万円までと12万円以上というふうなことで設定をしておりまして、6万円以下が設置費用の全額でございます。それから、6万円から12万円の間は設置費用から6万円を引いた2分の1に6万円をプラスした額というふうな形でございます。それから、12万円を超える設置費の補助については、9万円が限度額というふうな形になっております。
 それから、仮設住宅等にお住まいの方へのごみ収集カレンダーについてですけれども、こちらも南三陸町を通して渡しているというふうな実態になっております。
 それから、生ごみ処理機につきましては購入金額の2分の1として、その限度額を3万円としております。
 それから、無許可業者の回収についてのことですけれども、ホームページのほうに掲載して注意を喚起しているというふうなことで許可業者とのすみ分けをしているというふうな形でございます。
 それから、あと廃食の回収についてでございます。平成25年度の実績で7万2,808リットルというふうな形で回収を行っております。以上です。
議長(田口久義君) 次に、8番、岩淵正宏の質問を許します。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 8番、岩淵正宏でございます。市長及び教育長に一般質問いたします。
 最近、近年ですね、小学生や幼い幼女などを巻き込んだ事故・事件等が多く報道されております。少子化の時代、子どもを守り育てていくのは我々大人の役目であり、行政の重要な責任と思っております。そこで、子どもたちの安全な環境づくり、健全な育成、信頼される学校づくりに観点を置き、教育関係について一般質問いたします。
 まず、1点目、「教育委員会制度改革」についてであります。
 4月からの制度改革で登米市の教育行政はどう変わるのか。また、どう変えようとするのかお伺いします。市長との連携強化が図られることでのメリットは。また、デメリットは発生しないかお伺いいたします。
 続いて2点目、「公立小中学校の統廃合に関する手引案に対しての対処」をお聞きいたします。
 手引案では、クラス規模別に論点を整理しております。1学年1学級以下の小中学校は統合の適否を速やかに検討する必要がある。困難な場合は小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討、そして実施する必要があるといたしました。自治体が小規模校を存続させる場合、ICT機器を活用して需要をするなどの対策も示しております。そこで、ICT機器導入が当初予算に載っております。この導入は、統合は困難または統合しないと判断した結果の対処なのか。また、機器導入でどのような授業形態を考えているのかお伺いいたします。
 学校再編については、地域と協議しながらというようなことが教育委員会のほうから出されます。同じ答弁をいただいております。いつになったから始めるのか、地域ではなくまず保護者からだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 最後に「教育懇談会の検証について」、お伺いいたします。
 今回初めて教育委員会が教育懇談会を中学校区ごとに始めました。その懇談会を開催しての感想、成果、課題は見えたのかお伺いいたします。また、27年度も開催の必要があるとすれば市長の出席も必要と考えますが、いかがでしょうか。
 以上、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、8番、岩淵正宏議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「教育委員会制度改革」についてお答えし、「文部科学省の公表した、公立小中学校の統廃合に関する手引案に対しての対処」と「教育懇談会の検証」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに「教育委員会制度改革」についてでありますが、教育行政の責任体制を明確化するため教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置くこととなります。また、総合教育会議を新たに設置し、市長と教育委員会が協議・調整を行い、教育施策の方向性を共有し、教育行政の大綱を策定することとなります。近年の教育行政におきましては、福祉や地域振興などの一般行政と密接な連携が必要となってきており、今回の改正により市長と教育委員会の連携強化が図られ、教育行政の執行に当たることが可能になるものと考えております。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 答弁をいたします。
 初めに、「文科省の公表した、公立小中学校の統廃合に関する手引案に対しての対処」についてのご質問でありますが、本手引案は少子化が進展する中で各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進するために示されたものであります。手引案には、学校統合を検討する場合や小規模校の存続を選択する場合など具体的な取り組みが示されております。ご質問のようにICT機器の導入ついても明記されておりますが、平成27年度予算で予定しておりますICT機器の導入は、学力向上のための一手段としての導入であり、統合困難と判断しての導入ではございません。
 具体的には、観察や実験など体験的な活動や調べたことを表や図、文章にまとめたりする活動で効果的にICT機器を活用し、児童生徒の学習に対する興味や関心、意欲を高め、学力の向上につなげたいと考えております。
 また、学校再編につきましては、学校、保護者と協議しながら学校再編の指針を定め、地域の皆様にお示しするとともにご意見を頂戴しながら、平成27年度中には具体的な再編計画の策定を目指しております。学校が地域コミュニティの核であること、教育委員会が地域とともにある学校づくりを目指していることなどを踏まえ、小中学校の保護者はもとより幼稚園、保育所の保護者も含めた地域の皆様と協議しながら進めてまいります。
 次に「教育懇談会の検証」について、お答えいたします。
 昨年11月に11回の懇談会を開催いたしましたが、各会場とも地域の皆様が学校教育に対し、熱い思いをお持ちであることがわかるとともに、さまざまな分野に対し建設的あるいは示唆に富んだご意見をいただきました。懇談会を通して、地域の皆様と学校教育の方向性や課題について共有でき、開催してよかったというのが率直な感想であります。頂戴した意見は真摯に受けとめ、教育振興基本計画のアクションプランへと反映させるなどを検討しております。
 平成27年度は市長の出席も必要ではとのことでありますが、教育懇談会の実施に当たりましては、地域の皆様からより多くのご意見を頂戴できるよう開催時期、方法等を工夫しながら、継続的に教育委員会が責任をもって開催するとともに、そのご意見等を踏まえ総合教育会議等で市長との意見調整を図ってまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 通告書提出の段階でですね、「手引等の内容は省略していただき、簡潔明瞭な答弁を求めます」というふうなことをつけ添えさせていただきました。全く簡潔な答弁。
 ただね、質問の内容と答えが、これ教育長にちょっと聞きたいんですけれども、まず教育制度改革についてなんですが、私が質問したのは「市長との連携強化が図られることでのメリットは、またデメリットは」と聞いたのに対して、アンサーが「今回の改正により市長と教育委員会の連携強化が図られ、教育行政の執行に当たることが可能」、問いの設問がそのまま答えで来たんですが、学校で点数つけるとすれば何点のこれ解答で……。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 新しい総合教育会議というのは、もちろん4月1日以降に制度化されたものを実施するわけでございまして、現段階では、まだこのことについての具体的な取り組みというのは、もちろん行われておりません。
 ただ、制度改革の中で市長という立場は当然市民を代表する、市民の意見を代表する立場にありますので、教育行政にしっかりと市民の声、そういったものを反映するというふうな意味で連携と強化というふうなことで示したものでございまして、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 登米市の学力ですね、何か文章題が弱いと前教育長言って、まあそのとおりだなと感じた次第でございます。質問と答えが同じので返ってくる、これ質問じゃありませんよ。これは指摘しておきます。
 そこで、連携強化が図られるとなりました。まだわからない。市長にお聞きしますが、どの分野で連携強化を図るべきと思っておりますか。これなら答えられると思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり学校教育、また社会教育、さまざまな分野がございますけれども、それらの中でですね、行政的な施策と教育行政の連携といいますか、これまでも決してとっていなかったわけではありませんが、これまで以上にそういった部分の意思疎通が十二分に図れるようになるのではないのかなというふうに思っているところでございます。
 それから、学校教育等に関しましても、我々市民の皆様からさまざまなご意見などもいただく部分もございます。例えば市長へのメールとかですね、それからお電話、またご来訪いただいてご意見をいただくなどさまざまな事例もございますので、そういった部分も含めてしっかりと教育委員会とその課題を共有をしながら、そして我々としてどのような形でそういった教育委員会の活動全般にわたって連携とサポートができるのかというようて視点を、これからしっかりと持つべきではないのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 私が思うに、メリットは今言ったこと、プラス、あと本当に今の社会情勢の中で、いじめ、事件、事故、こういうのが本当に多発しております。
 一つにですね、2番目にちょっと入るかもしれませんが、教育問題ということで聞いででいただきたいんですが、この手引案なるものの中にもこのように、これ46ページからなるものなんで、ちょっと膨大な資料の中で市町村部局との、市町村部局の関連や都道府県県警とも連携してスクールゾーンの再設定を行う。カーブミラー、街灯、横断歩道や信号機、防犯カメラなどについても必要に応じて整備を行うのも必要である。やっぱりこういう面で、この連携することによって子どもたちの安全な、そして安心な環境をつくることができる、そのことがメリット、まずはなるのかなと。
 私が考えるデメリットというのは、今まで独立の組織でしたね、教育委員会。これが市長も入る総合教育会議というのが設置されることにより、教育長が自分はこのように教育行政を進めたいんだというふうな思いがあっても、逆に市長と相違うとそこで押さえられてしまう、そういうデメリットの部分も発生するんではなかろうかなというふうに思っております。これはやってみなきゃわからないので、そういう答弁が欲しかったんです。連携強化だけでなく。
 で、新しく4月から教育長、そして教育委員長が任命されるわけですが、選任方法、どのように考えているか。どのような視点で人選するのか。また、他自治体では教育委員、そして委員長まで含めて公募にしてるところもありますが、市長、今の時点で考えはありますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、最初のご意見といいますか、ご質問のほうでお答えをさせていただきます。
 ある意味、教育というものに関しては、公平・公正・中立でなければならないという部分もしっかりと首長である私自身も含めて、政治家はその旨をちゃんと認識をしなければいけないというふうに思っているところでございます。まず、基本的な考えをお伝えをさせていただきました。
 それから、新教育長に当たってということでございます。これにつきましてはですね、教育の最高責任者として、やはり教育に対する熱い理念を持ちながら、そして何よりもそのことについて学校教育の現場であれば教師にしっかりとの旨を伝え、またその取り組みを子どもたち一人一人にしっかりと伝えることが、まず何よりも必要だろうというふうに思っております。
 それから、もう一つ社会教育という側面もございます。これにつきましてはですね、やはり非常に知見を含めて多岐にわたる分野でもございますので、やはりその地域の中でさまざまご活動いただいてる皆さんとも意見交換、意思疎通を図りながら総合的な社会教育の確立を目指す、そのような取り組みを期待を申し上げたいというところでございます。
 そして、何よりもやはりそういった部分を伝えるためにはみずからの言葉で語る、これが大変大切なことだというふうに思っておるところでございます。(発言者あり)
 公募制というものにつきましてはですね、さまざま全国で事例もございます。そういった意味では、公募する中である意味他の自治体の事例ではですね、さまざまいろいろと問題もあった事例もなきにしもあらずということもございます。そういった意味では、やはりまずは地域の教育、そういったものに関して知見のある方としてやはりしっかりと選任をする必要があるであろうというふうに思っておるところであります。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時57分
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          再開 午後2時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岩淵正宏君の質問を続けます。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それではですね、この新教育委員会制度については、次の田口議員も通告しておりますようなのでこのくらいにとどめ、次の質問に入りたいと思います。
 2問目でお聞きした文科省の示した手引案についてでございます。これは図表を、パソコンのほうお願いします。そのうち映ると思います。これは1月20日付の河北新報さんのほうに出た記事であります。了解を得て引用させてもらうことにいたしました。(発言者あり)いいから、たっぷりあっからゆっくり慌てないで。ちょっと小さいですね。「学年1学級統廃合目安」ということで、手引案の中には小中存続対策もということで、拡大していただけますかね。できません。できない。はい、わかりました。
 ちょっと見えなくてすみません。黄色いちょっとマーカーで示されているところでございますが、この中では存続させると。学校をね。小規模校でも1学級未満でも存続させると判断した場合は、情報通信技術(ICT)を活用しての授業をするなどの対策もうたわれているということでございます。「クラスがえができない小学校にあっては6学級、そして中学校にあっては3学級以内は複式学級になる可能性があり、適否を速やかに検討。困難な場合は、小規模校のメリットを最大限に生かす方策をしなさい」というような手引案でございます。
 数字的なことをちょっとお聞きいたします。小学校で6学級以下の校数、何校あるか。中学校、3学級の中学校は何校あるか、まずそこをお聞きします。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) それでは、お答え申し上げます。
 全学年2学級以上は、平成26年現在では2校、それから一部2学級以上が今現在4校、それから全学年1学級15校となっております。
 ちなみにですね、このまま推移しますと32年には全学年1学級が17校、それからご心配されてます複式学級が2校という状況に、このまま推移しますとなります。
 それから、中学校でございますが、一部2学級以上が現在2校、全学年1学級が2校、全学年2学級以上が6校というふうになってますが、ちなみに32年になりますと一部2学級以上が3校になると、このような数字になっております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 少子化は本当に加速度的にですね、進んでいくんだなというのが、この数字を見ただけでもわかります。
 それで、質問いたしました統合困難と判断した結果のICT機器導入かと聞いたところ、そうではないよと。まず学力の向上のためにというような答弁でございました。今年度の新年度予算で学力向上を目指すんであれば、私、全校にタブレット配布なるのかなと思いましたらば、小学校については7校、中学校については3校のみと。どういう基準でこの、まあ学校名お知らせできればそこまでお聞きしたいんですけれども。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 当初予算にタブレット版の部分載ってお願いをしております。一つにはですね、タブレット版、今、豊里小中学校では導入して一部学習に利用されてますが、やはり使い方とか、それから教える先生の能力といいますか習熟度、それから器械の使い方、そういった……(発言者あり)あっどごどご。(発言者あり)現在ちょっと資料持ち合わせておりませんので、後にご報告します。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 通告してんですけどもね、はい。まず、この小学校……。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 現在考えているということで、小学校については佐沼、新田、登米、上沼、豊里、米岡、米山東、それから中学校については佐沼、登米、中田。申し添えますがが、こういった学校については、ぜひ積極的にやりたいということもお話されて、こちらで確認した上で、この小学校7校、中学校3校、27年度でお願いするわけです。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 学校側から積極的に取り組みたいと、それが登米市の教育方針なんですかね。学力向上、答弁で学力向上させるためにやりたい、だったら全部導入すんの普通じゃないですか。普通はそう理解しますけどもね。あとの残りの学校は消極的なのか、それとも教育委員会が「やりたければ、やれ」というようなスタンスで新年度に組み込んだのか、どっちが答弁してください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) タブレットの導入でございますが、それについては、まず昨年度までの使用実態といいますか、活用の状況について把握しております。豊里小中に実験的にといいますか、試験的に導入をしまして、その検証を進めてきたわけでございますが、新年度に当たりまして各学校からの希望状況、それについてお聞きしたところでございます。その希望状況を聞いたというふうなことは、要はタブレット端末を使う場合の技術的な部分といいますか、効果的な活用の方法についての実態も踏まえてのことでありまして、将来的にはもっともっと多く導入していくというふうな考え方はしておりますが、とりあえずはまず希望で導入の考え方を示してもらったというふうなことでございます。
 結果として先ほど次長が答弁した学校に導入するということになっておりますが、実はこのことについては、宮教大との連携を通してタブレットの指導員の派遣とかそういったことも可能であるというふうな、大学との連携もかなり強固にできますので、この1年間の検証がかなり進むであろうと、そういったことを踏まえて平成28年度とか段階的に導入を進めていくというふうな考え方でおります。
 ということで、まず各学校の希望、そういったもの、実態を踏まえた希望といったところで進めたところでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) はい、わかりました。先生方の取り組み、まあ教育委員会としては学力向上、来年度末というか検証しますんで、この10校、小学校7校、中学校3校の学力向上にどれだけ成果が出たか、それをしっかり踏まえて取り組んでいただければというふうに思います。
 続いてですね、この合併に、統合に関係ないというような形でございましたが、先ほど言いました手引案では合併しない場合はというような形のこともありましたので、これは今後検証していくものと思いますが、まずその統合、学校統合するのかしないか。そこの前段階で、この手引案では現状と、また統合した場合を比べた場合の教育活動の可能性、どういうような利点があるのか。そして統合しなくて自立の道を歩んだ場合は、どのような効果があるのかまで詳細に示しております。
 まず、その前段階として十分な、教育委員会側からでは具体的なデータや資料に基づいた十分な情報提供をまずしましょうやと。地域及び保護者に対して提供するべきというふうなことがあります。答弁では、27年度から、新年度からそのような形で接点を持ちたいというようなご答弁でございました。この比較・検討の場合ですけれども、今現段階として統合した場合、統合しないで単独校、複式学級になっても生き続けるんだと。その比較とかなんとかは、もうだいたいの腹案みたいなつくってるのか、これからなのか、まずそこお聞きします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 平成32年度まで各学校への入学者数全て把握しております。その傾向を見ていきますと、当然少子化の影響というのがもろに出ておりまして、複式学級を考えなくちゃないとか、いろんな状況が生まれてくることが予想されます。そこで教育委員会では、先ほど最初に答弁したとおりでございますが、再編計画を27年度には作成するというようなことで、その前段として内部資料としてさまざま、全く内部でございますが、その統合の見通しとかそういったことも含めて検討してるところでございます。
 教育環境を整えるということ、これは教育委員会の大事な仕事でありますので、当然手引に示されたようなことも非常に参考になるわけでありまして、そんなことも踏まえて具体的にはいわゆる統合に向けた一つの歩みも、やはりスピード感をもって進めなければいけないだろうというような考え方はしております。
 その辺は、また当然のことながら総合教育会議の中で、さらに大きな一つの政策に入ってくるわけでございますので、そういったものを踏まえて統合あるいは再編、一貫校とかさまざまな形のものもございます。手引にかなり詳しくいろんな先進事例が示されておりますので、そういったものをもう一回こちらでも十分点検しまして、登米市の再編計画に合うようなもの、そういったものはぜひつくり上げていきたいと。それはスピード感をもって何とかつくっていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そうですね、わかりやすく、また本当に比較・検討できる。この中でも、仮に統合進めざるを得なくなると思ってる一人でございますが、その統合後においてもスクールバス等の今度は利用になると、その後の対処ですね。手引案には、特に歩数の減少に伴う体力の低下や肥満問題、そこまでしっかりと精査しなさいよと、そのためには始業前、または始業後、または授業間において何からの運動とか、そんなのも考えて示さなければないんでないかというような形がうたわれてますので、それはしっかりですね、落ち度のないよう進めていただければというふうに思います。
 3つ目の教育、初めて行った教育懇談会についてお伺いいたします。
 答弁では、「地域の皆様と学校教育の方向性や課題について共有でき、開催してよかったというのが素直な感想であります」というようなご答弁でございました。登米広報にも載りましたが、全部で参加者271人、この参加人数は想定内だったんでしょうか。もう少し考えていたのか、まずそこお聞きします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育懇談会でございますが、初めに行ったのが各学校のPTAの会長さん方に集まってもらいまして、防災センターで行いました。まず、これから各中学校区ごとに教育懇談会を開催するというふうなことで、まずPTAの会長さん方に説明を申し上げ、その後各学校を回って、11月いっぱいかけてその懇談会を開いたわけです。
 こちらで想定していた人数といいますか、それは本当に全くどれぐらいというのもなかなかつかめない状況ではございましたが、ある意味いろんな方々に集まってもらいました。もちろん学校の先生もそうですが、PTA、地区の区長さん方とか、あるいはそれぞれ役職のある方々とか、いわゆる地域の方々でございます。そのような意味では、この270何名というふうなことではございましたが、非常に多くの方にまず集まってもらったかなというふうなのが率直な感想でありまして、このことを通して登米市の教育の行政について十分地域に理解をしてもらう、お互いに情報をしっかり共有してこれからの教育を考えていくというふうな意味合いでは、非常に効果があったことだというふうな認識をしておりますので、今後もこのことについては、さらに必要な回数を重ねていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 大変多くの方に集まってもらった認識だという答弁でありました。学校、中学校区ごとにですね、登米広報にも載っておりました。多いところからいうと、米山町域45名、中田町域33名、東和・南方が28名と、一つの町域で複数校の小学校を持っている学校です。少なかったのはどこか。少なかった、参加者が少なかった、豊里小・中9名、登米中学校というんですか、登米町域11名、そして佐沼17名。こうして、人数から私が受ける感じとしては、小学校が多いところの保護者が多かったなと。一町域一小学校・中学校のところは少なかった。
 これから読み取れることは、やっぱり集まった保護者、質問の中にもありましたが、学校の統合構想、統合構想というか統合について学校再編についてという関心のある方は、まあこの数字を見ただけで読み取れるんだなというふうに私は感じたところでございます。この町域別の人数に対して、教育長または学校教育次長はどのような感想をお持ちでしたか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 町域別に確かに人数のばらつきというんですか、ございました。いろんなちょうど設定した日に別の行事があったというふうなことも聞いておりまして、まあそんな理由もあったのかなとは思いますが、確かに傾向として多くの小学校を抱える学校とかの方、地域では多くの皆さんにお集まりをいただいたと。そのことは恐らく学校の再編、いわゆる統合を含めた再編というふうなことでの教育委員会から何らかの案が示されるのではないかなとか、そういった思いもあって多くの方が集まったんではないかなというふうに思っております。
 文科省のほうで既に一つの適正規模というふうな数字は示しているわけでございますので、当然のことながら、そこに近づくための努力はしていくというふうなことで、まあ1回目は確かに具体的な統合のあり方とか、この地域はこのようにというふうなことでの示し方はしておりません。意見を十分に聞いてというようなことでの会でございましたので、地域の方々の考え、あるいは保護者の考え、そういったものを聞くというふうなことでの進め方でございました。次回といいますか、27年度には、もう少し具体的に踏み込んで、「じゃこの地域の学校どのようにしたらいいだろうな」というふうなことで、地域もよくて、しかも学校もよくてというふうなあたりで進めていくというふうなことで考えているわけでございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 今聞こうとしていたことが先にご答弁いただいたかなと。全体で同じ、今回は懇談会は内容で各町域進めたと。私も今思ってたんです。例えば迫学区であれば迫地域、米山であれば米山、その町域ごとにですね、やっぱりテーマというか、そういうのを決めた懇談会であったほうがより人は集まり、多くの意見がそこで生まれるんだろうなと思ってましたんで、ぜひね27年度、やるんであればそういう方向も検討していただきたいと思います。
 それで、その教育懇談会の中では教育行政、学校再編のみならず環境整備とか、あと中学校、小学校を含めた地域振興、そういう関係のご質問とかご意見が多く寄せられたところでございます。ですから、最初の質問で市長もね、あれば、ぜひ本当に市長、いろんなところで市長室やってますが、本当に子どもを持った親たち、保護者たちの中に入って生の声を聞くのも、これは今後の市政運営にとっては本当に重要なことだなというふうに感じた次第でございます。それこそ教育委員会と市長部局の連携がそこから生まれるんだろうなと感じたところでございます。ですから市長、27年度ぜひ私としては行ってほしいんですけれども、市長のご所見をお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) たくさんご要望をいただきました。私自身もですね、実態、実際の問題としてさまざま取り組まなければいけない課題やさまざまなものがございまして、なかなか時間がとりづらいというのが実態のところではございます。そういった意味では、教育懇談会という機会のみならずですね、さまざまな機会は当然捉えながら市民の皆様のご意見やお考えを聞く機会はつくらなければならないというふうに思っているところであります。
 また、そういう中にあってですね、やはり現下の教育課題に対するさまざまなご提言やご提案もいただく事案も多々ございますので、それらも含めてしっかりと真摯に受けとめてさせていただきたいというふうに思っております。決して顔を出さないということではなく、またその折々によってですね、やはり出席の要というものについて我々としてもできるだけ斟酌をしながら、出席できるものについては出席する方向で考えてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それがデメリットの私一つなのかなとも思うんです。市長が多忙で、せっかく市長部局と教育委員会の総合教育会議設置しても一方通行になってしまうんではないかなという思いもあるんです。まあ言ったことをしっかりと含め、すればという、そこにいる出席者、市長に聞いてもらった、それだけでもやっぱり違うんですね。やっぱりそこのところは、まあ4月1日から始まるわけでございますので、十分、もし市長忙しすぎっこったら副市長行ってもいいんだよ。私は、そのくらいぐらい今後教育に携わる者としては英断必要でないかなという思う一人であります。
 ぜひね、そこは片倉教育長、27年5月が任期だったね。もう少しですから、今度新教育長にどなたが選任されるかはわかりませんが、それまでね、今後の進める方針等十分に今のうちからですね、検討、本当に熟慮を重ねるべきというふうに思いますが、市長と教育長から一言ずついただいて、私、最後の質問としたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 昨年秋につきましては、市内のほぼ全ての中学校を回らせていただいて、生徒の皆さん全員とはなかなか意見交換というわけにはまいりませんでしたが、一部の生徒さんとさまざまな部分で意見交換やそしてご意見、ご指摘などもいただいたところでございました。また、毎年開催をしていただいております「こども議会」の中でもさまざまご意見をいただいているところであります。そういった意味では、やはりあらゆる機会を捉えながら、特に常にやはりアンテナを高くすることが我々、まあ私にとって大変大切な取り組みではないのかなというふうに思っているところであります。
 ご指摘いただいた点、十二分に踏まえながら、しっかりと自分の体のコントロールをしながらですね、取り組み進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育委員会で昨年教育振興基本計画を策定しました。その大もとになるのは、地域とともにある学校づくりでございます。その具体的な一つの取り組みとして、コミュニティスクールといったものを導入していくということは答弁してるとおりでございますけれども、やはりこういった取り組みを進めていくときには地域の協力、それから保護者の協力、そういったものが非常に大事でありまして、そのことを通して実は学校を活性化させるということは地域も活性化させることにつながるというふうに私は感じております。子どもに非常にかかわってもらう、地域がかかわってもらうということは、実は生きがいでございますので、そのことが地域の活性化に必ずつながるというふうに私は思っておりまして、何としてもコミュニティスクールの導入について、これは県内ではなかなか進んでおりませんが、登米市がその先頭を切って取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、地域とともにある学校づくり、これが登米市の教育の方向性として示している内容であるというようなことを、ご理解いただきたいというふうに思っております。(発言者あり)
議長(田口久義君) はい。
 これで、8番、岩淵正宏君の一般質問を終わります。
 次に、16番、田口政信君の質問を許します。田口政信君。
16番(田口政信君) 16番、田口政信でございます。登米市の教育の方向について、質問を申し上げます。
 私は、これまで国の教育の法改正、制度改革の節目で教育関連の質問をさせていただきました。教育三法の改定、学習指導要綱の改定、そして今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正であります。一連の制度改革の方向は、教育委員会の中立性あるいは継続性、安定性を脅かすものでないことを願うところであります。これまで各会派の代表質問、二階堂議員あるいは岩淵議員からも既に質問があり、答弁をいただいてるところでございますが、通告してございます5点について、質問を申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行によって、首長が新教育長を議会の同意を得て直接任免できるなど、教育委員会の制度改革が行われます。これまでの制度の中では、首長と教育委員会が一定の距離を置いて教育行政を実施してきたと考えますが、条例改定後の位置づけをどのように考えているかお伺いをいたします。
 2点目でございますが、市政運営の第3の柱「こころ豊かに生きる登米人の育成」は、登米市の持続的発展の基盤とし、子どもたちが「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」の3つの柱から成る「生きる力」を身につけさせるとしております。これまで取り組んでこられた登米っ子学習を初めとする学力向上対策の検証と、生きる力を養う教育の方向をどのように組み立てていくのかをお聞かせください。
 3点目、合併10年目を迎え、特区を申請し、東北・北海道でいち早く取り組んできた小中一貫校の方向性の論議がされているのかどうかお伺いいたします。
 4点目でございます。文部科学省は、中央教育審議会初等中等分科会の取りまとめを受けて少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、公立学校中学校適正規模・適正配置等に関する手引を示しました。登米市の学校統合の方向性と総合計画に示されている教育施設改修の位置づけはどのように考えていけばいいのか、お考えをお示しください。
 最後でございますが、5点目、教育委員会制度の特性は首長からの独立性、合議制、住民による意思決定と言われております。教育長は教育行政の執行責任者であります。したがって、市長の施政方針と同様に議会、市民に対して教育方針を発表してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上、登米市の教育行政の方向について、市長及び教育長のお考えをお伺いをさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、16番、田口政信議員のご質問にお答えいたします。
 「登米市の教育行政をどうすすめるのか」について、5点のご質問がありました。私からは、1点目の「法律改正による新教育長の位置づけをどう考える」についてお答えし、2点目以降につきましては教育長より答弁させます。
 教育委員会につきましては、法律改正後におきましても、これまでと同様に独立した行政執行機関として合議制により教育水準の維持向上など教育に関する事務の執行を行うものであります。
 教育長につきましては、首長が議会の同意を得て直接任免することとなり、またこれまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長として教育行政の責任者という立場からリーダーシップを発揮していただくこととなります。
 なお、首長と教育委員会の関係につきましては、今後も教育の中立性、継続定、安定性を確保しながら両者が協議・調整を行い、教育行政の大綱を策定するなど教育課題や方向性を共有し、連携を深め、教育行政を進めていかなければならないと考えるものであります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「登米市の教育行政をどうすするか」について、ご質問のあった5点のうち4点についてお答えいたします。
 初めに、2点目の「未来を担う登米人の育成と登米っ子学習の検証は」についてでありますが、教育委員会では確かな学力の向上を最重要課題と捉え取り組んでおり、その取り組みの一つに登米っ子学習がございます。平成21年度より子どもたちの学習習慣の確立と家庭の教育力の向上をも視野に入れて市内全ての学校で登米っ子学習の事業を進めてまいりました。
 事業を開始した平成21年度からの登米市標準学力調査の結果を見ますと、小学校では全国平均を100とした場合、平成21年度の97.3ポイントから平成25年度では99.4ポイント、中学校では平成21年度の92.4ポイントから平成25年度は95.9ポイントにそれぞれ上昇しております。また、家庭での学習時間の推移を見ますと、平成21年度から年々学習、家庭学習の時間が増加しており、平成21年度と平成24年度を比較しますと1時間以上取り組んでいる児童・生徒の割合が、小学校で4.6%、中学校で7.4%増加しております。
 このことから、引き続き登米っ子学習の一層の充実を図るとともに学び支援コーディネーター事業としての土曜日学習教室あるいは夏休み学習教室の実施、ICT機器の効果的な活用を通した「わかる授業」の推進などを充実させ、生涯にわたって学び続ける意欲や習慣、基礎的基本的な学力などの確かな学力をしっかりと身につけるための取り組みを続けてまいります。
 また、3点目の「小中一貫教育の方向性は」についてでありますが、これまで市内の小・中学校の望ましい教育環境整備の観点からさまざまな議論をしているところでありますが、一定の方向性を定めるまでには至っておりません。しかし、義務教育の9カ年を通して子どもを育てるということは重要でありますので、小中一貫校である豊里小・中学校の成果と課題を踏まえ、小中一貫教育かあるいは小中連携教育かなどについてしっかりと議論し、方向性を定めたいと考えております。
 次に、4点目の「学校統合と教育施設改修の位置づけは」についてでありますが、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎を育むためには、学校が一定規模の児童生徒集団を確保していることや経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることなどが望まれます。
 児童生徒の減少が進む中で、このようなニーズに応えるためには新たな学校再編計画の策定に向けた検討を進める時期に来ていると認識しております。
 具体的には、学校再編の対象となる学校・保護者と十分協議して指針を定め、地域の皆様にお示しするとともにご意見をいただきながら、平成27年度中には学校再編計画を策定したいと考えております。その際、学校が地域の核としての機能を有していることを踏まえ、各学校施設の建築経過年数や社会教育施設としての再利用などを総合的に判断して進めてまいります。
 また、学校教育施設の改修については、児童生徒の安全・安心の確保の観点から学校訪問を行い、施設修繕の緊急性や重要性から優先度を判断して計画的に進めてまいります。
 次に、5点目の「教育方針を発表してはどうか」についてありますが、市長が施政方針の中で「こころ豊かに生きる登米人の育成」におきまして平成27年度教育行政の方針を述べております。来年度以降は、教育行政の振興策である大綱が市長と教育委員会の協議にり策定されますので、この大綱に掲げられるさまざまな施策及び毎年度の教育方針につきましては、市の広報紙やホームページなどを活用しながら市民の皆様にもお知らせしてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 答弁をいただきました。要望のとおり短い答弁で非常に歓迎をいたしておりますので、これからもぜひそのような答弁でお願いをいうふうに思ってるところでございます。
 1点目の教育委員会の教育長の任免に係る、いわゆる自治体ではですね、委員会制度、行政委員会制度というのを持ってるわけですが、教育委員会ならずさまざまな委員会を持ってございます。選挙管理委員会もその一つでありますし、県と合同でやってる公平委員会もその一つです。あるいは人事委員会もそうです。監査委員もその一つの中に入ります。もう一つは農業委員会、あるいは固定資産評価委員会という、いわゆる今の仕組みの中で行政委員会という仕組みはなぜあるかという認識に立ったときに、首長から一定の距離を置いて、いわゆる委員でさまざまなことについて協議をして首長と対峙を、対峙まではいかなくても協力しあうというシステムなんですが、今回教育長を首長が任命するという制度は、いわゆる首長の中に教育委員会を取り込むというふうに理解したほうがいいんだというふうに私は思ってます。ほかの行政委員会に手をつけないで教育委員会だけがここに飛び出してきたという、これはことしの安倍首相の演説でなくて去年の1月の演説の中で、いわゆる責任を、責任の所在がはっきりしない教育委員会の制度を改めるべきという発言があるんです。そこから出てきて、さまざまな検討をしてこの制度になったと。いわゆる右と言われる方は、もっと強化をして道徳教育を振興しなさいよと。左の方々は、こんなことをやったらば首長の思いのままに教育が動くんでないかという両論があるわけです。そのはざまの中でこの制度を、登米市でも、いわゆる全国導入しなければならないわけですから、市長の考え方、いわゆる首長といわれる人の考え方をきちんとコントロールしていかないと危険な制度です。そういう意味で、市長のその辺の心構えをお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 代表質問、一般質問の中でも、るるご質問がございました。やはり教育委員会制度の本旨というものについてしっかりと我々としても十分に認識をしなければならないということ。そして、この法改正の前にもご質問をいただいたところでございますが、従前の教育委員会制度の中で大きな、登米市の体制といたしまして、それ自体が大きな問題となっているというような認識は持っておらなかったということでございます。
 しかしながら、やはり全国的な事例を見た場合に、例えばいじめ問題やさまざまなかかわりのある事案の中で、そういった部分が一定程度課題があったのではないかというような議論が巻き起こり、このような形での法改正になったというふうに認識をしているところでございます。
 翻って考えますれば、では、市の教育委員会の制度、またありようについて、そのような大きな課題があったというような認識は私は持ってはおりません。であるからこそ、しっかりと教育行政としての中立性と公平性をしっかりと担保をしながら教育行政を担っていただきたいということ。
 ただし、そうはいいながらですね、やはり首長の意向というよりも行政との連携の中で、さらにその取り組みの後押しをするためにどのようなことができるのかという視点の中において、我々は教育委員会とのさまざまな意見交換を含め、かかわり合いを持たなければならないというふうに思っているところであります。
 また、教育委員の皆様と例えば懇談をする機会、年にそんなに数多くはありませんが、機会がございました。その際には各委員の皆様から、現在の教育行政における課題や思い、そういったものについてのお話をいただきながら、私自身の考えもお知らせをしながら連携と協力ができるというようにも認識をしてるところでございますので、そういった意味では、やはりこの新教育委員会制度改正に当たってのメリットを十分に生かしつつ、そしてまた首長はですね、やはり教育委員会の公平性・公正性というものをしっかりと念頭に置きながら節度あるかかわりを持つことが非常に肝要であろうというふうに思っているところであります。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 全国にはいろいろな首長さんがいらっしゃいます。制度を悪用する人もいますんで、その辺は十分ご注意をいただきたいというふうに思います。このことについては、条例改正もありますんでそのときに不足部分、さらに今、前の二階堂議員あるいは岩淵議員も質問されましたので、一応この辺でやめておいて次に参ります。
 いわゆる登米人の育成という観点から、これまで教育委員会では登米っ子学習というものをメインに掲げて、学力向上という生きる力を育てる、そういうような視点で教育行政を進めてきたというふうに思いますが、そもそも登米っ子学習って何ですか。教育長。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学習をするときにですね、そのサイクル化というのが必要でありまして、その授業において学んだことをさらに家庭でその続きといいますか、予習と次の日の授業の準備のための課題を与えて、それについてしっかり家庭での学習も継続するというふうなことで、次の授業の導入の段階でそういったものをさらに生かしながら深めていくという一つの家庭、学校、そのサイクル化を図るものが登米っ子学習であります。
 当然のことながら、そのためには教師のいわゆる授業の準備といいますか、そういったものが必要になってまいります。どのような授業の終わりっていいますか、課題をどのように与え、家庭でどのような学習をさせるのか。そして、何を準備して次の授業に入るのかという一つのサイクルの中で授業を深めていくというふうな一つの考え方でございます。課題の提示の仕方等に工夫が大変必要であるという教師側の準備も当然のことながら出てまいります。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 先生あるいは父兄の皆さん、子どもたちが、そのサイクル化で登米市の教育が進んでんだということの理解力というのは十分でしょうか。
 例えば、登米市の子どもたちの学習を伸ばす、いわゆる家庭学習時間の、小学校は学年×10分、中学校1年生は1時間、2年生は1時間30分、3年生は2時間以上という、その認識が、いわゆる登米市の子どもたちあるいは全家庭に大丈夫いってるかということを考えたときに、非常に疑問が起こるわけです。それほど浸透してないんだというふうに私は認識するんですが、それでも答弁によりますと、いわゆる21年比で数値は伸びてるんだという全国平均を100とした場合は99.4で、中学校が95.9だという答弁をいただきました。
 だとすれば、いわゆる全国学力テストで宮城県が小学校30位、私が調べた資料では、そして中学校は29位です。その水準の中でどの位置にありますか。いわゆる宮城県が30位、29位の水準の中で登米市はどの位置にありますか。いわゆる宮城県の水準よりも高いんですよね、たぶん。それはどうでしょうかね。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 全国学力調査の結果、26年度ですと国語A、国語B、算数A、算数Bとありまして、総合というふうになりますが、総合でお知らせさせていただければ登米市は総合で259.2、宮城県の平均が262.6ですから、宮城県の平均よりも下がってるという状況です。これは小学校であります。
 一方、中学校につきましては、登米市は234.2、宮城県につきましては257.3ですから、これまた残念でありますが県よりも平均で下がってるということでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) もしかしたら県平均よりもいいのかなというふうな思いでございましたが、なぜそういうことが起こるんだろうということなんです。いわゆる登米っ子学習というメインテーマでさまざまな教育研究所で先生方の研究をいただいてですね、そしてさまざまな手法を導入して、それでもなおかつなかなか追いつかない、成績が伸びないというのはどういう、いわゆる登米っ子学習の検証が本当にうまくいってんだろうかという疑問を持つわけです。全国的には1位秋田、福井というのが常連でございますんで、その辺でその教育の手法を学ぶというのも前にも私提案したことあるんですが、その一部も取り入れているんだというふうに思いますが、その登米っ子学習の検証をしたときに、この数値しか出ないという状況というのはどういうことでございますかね。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) まず、私から。先ほどの全国の平均値に対して、まだ小学校も中学校も総合的には達してないと申しましたが、小学校につきましては平成22年が97.4%、平成24年が95.8%、平成25年が93.0と、そして今年度97.0と若干25年はありますが、小学校は右肩、わずかながらですね、上がってきてる状況になっています。
 それから登米っ子学習と同時に、そのサポートとして夏休み、それから土曜日の学習の支援、コーディネーターによる支援もしております。
 「なぜと言われる部分」につきましては、教育長のほうから答弁いただきまして、私からは状況だけを報告させていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今その状況については次長が答弁したとおりでございます。登米っ子学習は一つのツールでございます。そういったものも使用しながら、あらゆる手を使いながらといいますか、いろんな手法を使いながら学力の向上を目指しているところでございまして、ICT機器の導入なども含めて、あるいは先ほどちょっと話題に出ましたタブレット端末、それもICT機器ではございますがそういったものの導入なども通しながら、何とか今以上にといいますか、登米っ子学習の成果が出るような形で取り組んでいきたいというふうには思っております。
 期待しているところまで育っていないというふうなことなのかなというふうには思っておりますが、なお先生方の質の向上とそれから家庭での教育の協力、そういったこと、あるいは地域のさまざまな形で今学校にボランティア等たくさん入っておりますので、そういった方々の協力をもらいながら一歩一歩学力向上に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。
 ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時04分
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          再開 午後3時13分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 登米っ子学習の評価といいますか、その経過、検証をきちんとしていただいてですね、一つの指標でございます全国学力テストというんですか、その指標が幾らかでも伸びるような取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思いますが、小中一貫校の状態はどうですかね。豊里の状況はどうですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 豊里小・中一貫校の部分のご質問ですが、先ほどの全国平均の部分についてちょっとだけつけ加えさせていただきます。前のご質問ありましたが、小学校においては10校程度と言いましたが、きちっとしますとだいたい11校は全国平均を超えております。ただ、残念ながら答弁しましたように、中学校については非常に近づいてはおりますが全国平均を上回ってる学校はないと。
 ちなみに、参考になるかどうかわかりませんが、25年度で登米市でトップだった3校が26年度で上位にいるかというと決してそうでもないようでございます。小学校も中学校もですね、25年度で登米市の中で10校の中でトップだった学校が、26年度そのままいくかというとなかなかそうもいかないというような状況にあります。
 それから、ご質問にありました豊里小・中につきましても25年度で……(発言者あり)26年、あっ特定っていいますか、そうですね。まあどう申し上げたらいいんでしょうか、先ほどの状態の中身で入っていると、特出してですね、上がっているということではないような状況にあります。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) つまり小中一貫校をつくり上げた一つのいわゆる理由、理由として、特区にしたわけとして、いわゆる学力が低下傾向にあったと。それで小中一貫を導入をして、そのほかに中1ギャップ等のいわゆる解消も含めて全体の教育のあり方についてシフトを変えてきた経過があるんですが、そのことについては学力の向上には必ずしもつながらなかったというふうに理解をしていいのか。一時的にそういうサイクルの中で今ちょっと下がってるよというような理解の仕方をしていいのか、その辺はちょっとわからないところなんです。
 それで、つまり学力と小中一貫校というのを全国的に見てみると、福井、秋田というところは1校もないんですよ。つまり小中一貫校は、いわゆる教育システムの改革であって、学力向上のツールとしてのいわゆる手法ではないということが今の全国的な傾向の中にあるんです。
 しかし、小中一貫校のよさというのは、学習指導要綱が変化をしてきたように、いわゆる中学校からの先生の乗り入れだったり、あとは英語教育をいわゆる3・4年生からやっていくという、そういうメリットは十分あるというふうに私は思うし、旧町域、一町一小学校・一中学校のあり方を考えたときに、登米市ではもう少し推進をすべきではないのかなというふうな印象を持つんですが、教育長どうですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) じゃ私から、その前に議員さんお話の全国的な部分で、全国では1,743の市町村のうち211で小中一貫校実施していますが、文科省で……(発言者あり)あっそうですか。これの部分はいいですか。(発言者あり)はい。
 それではですね、豊里小・中校の部分で、学校側で評価してる部分での部分がありますので、少しだけご紹介させていただきます。
 児童・生徒の変化というようなことで、学力・学習意欲の向上、各教科ともに毎年少しずつですが向上していますと。また、生活面も大幅に不登校が大幅に減少しております。また、教員の変化も非常に、小・中の垣根を超えて児童・生徒指導が可能になっています。保護者のほうにも変化が見られていますというようなことで、そういった効果があるということが豊里小・中一貫校における学校の分析をされてる部分があります。
 なお、大変でしゃばってすみませんでした。じゃ、教育長から。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 豊里小・中学校でございますが、一貫教育を進めている学校でございます。小中学校が目指す子ども像、これを共有して9年間を通した一つの教育課程、これを編成して系統的な教育を目指しているというふうなことでございまして、登米市におきましても27年度再編計画を策定するわけですが、そういったことも一つ話題にはなるだろうというふうには考えております。
 今、全国的な情報等をいろいろと見てみますと、もちろん全国的に少子化は進んでいるわけですので統廃合というのがどんどん進んでおります。年間400校とかっていうふうな数字もちょっと聞いたことがあるんですが、そのように統合というのはどんどん進んでおりまして、じゃ登米市はどうあるべきかというふうなことになるわけですが、当然のことながらこれまでの、いわゆる数的な部分で単純にその適正規模をつくっていくというふうなことではございませんので、その地域の特性なり、あるいは地域の考え方、そういったものを踏まえて当然あり方を考えていかなくちゃないと。そうするとその中には、一貫校の考え方も出てくるだろうし、あるいは小中別々でいわゆる連携教育を進めていくというふうな形でのあり方、よく何とか学園とかというふうな形で一つの集合体をつくってる地域もあるわけですけれども、そんなことも含めて今後検討していくということになります。そういう意味では豊里小・中の一貫校というふうなものも、もちろんその判断材料も含めて一つ検討にはなる取り組みだなというふうに理解しております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 小中一貫教育について、私ですね、教育長さんに昨年の9月でしたかね、質問したときに、「もう少し様子を見るよ」というような話の内容だったというふうに思ってますし、その前に佐藤教育長さん、「自分が作ったけれども、もう少し様子を見るよ」というような答弁でした。ずっと様子を見て、いわゆる豊里小・中だけを登米市の一つの小・中の姿にしていく、そして新田を連携型にしていくんだという今回答弁をしたように記憶してございますんで、そういう方向を、どっちに進もうかという方向を示さないままですね、いわゆる今の学習指導要領の中で連携型がいわゆるベターなんだということで、そういう判断をなさってらっしゃるのかね。しかし、この豊里でつくり上げたシステムをもう少し焼き直すといったら変でしょうか、その導入していく姿勢といいますか、工夫をすべきではないのかなというふうに思ってます。
 今、先ほど申し上げましたように、特に9町域あるわけですんで、9町域のうち一つの小学校と一つの中学校しかないところについてはね、視野に入れて、いわゆる先ほど来岩淵議員からもありました統合も含めて、さまざまな方法を模索していく時ではないのかなという、答弁要りません。今度だけはちゃんとですね、考えていただくように。毎回同じ答弁いただかなくて結構でございますので、ぜひそれを頭に入れて組み立てをいただきたいということです。
 それで、先ほど来学力のことだけ申し上げましたが、やっぱり登米、いわゆるこころ豊かな登米人を育成するツールとしてですね、やっぱり教育の中に環境であったり食育であったり、さまざまなツールも導入していかないと、自然の恵みの教育だったりしていかないと、これは豊かな人間にはならないんではないのかなという、まあさまざまな地域の方の援助をいただいて、その取り組みをなさってるのは私も承知してますし、これからもぜひ続けていただきたいというふうに思いますが、それはやっぱり教育のメニューとしてきちんとつくり上げていただきたいというふうに思うんです。
 つまり、登米市は環境条例をつくって、その基本計画があります。そして環境教育の具体的な実践、例えば「9月13日、何の日ですか」って中学生に聞いたとき、「何の日ですか」って、環境の日なんですよ。登米市が定めた。ただ、そういう教育をきちんとしていくということが大切でありますし、食育推進計画の中にも、いわゆる学童期あるいは中学生ですと思春期ですか、それを分別をしてですね、その時代時代に合った教育、しつけというものをするんだという、ちゃんと冊子になってあるわけですから、それをぜひ教育の分野に取り入れていただきたいというふうに思ってるところでございます。
 体験学習などの取り組みもその一つです。先日、うちの孫、仙台にいるんですが、連坊小路小学校に通ってます。南方の水稲部会の方が来てですね、お米の話をしてくれたという電話をいただきました。まさしくそこに行ったのは、教育委員である大久保部会長です。そういう取り組みがですね、やっぱり子どもたちのいわゆる地域を思う心、あるいは自分が食べてるものの価値というものを感じてくれるんだというふうに思いますんで、ぜひ登米市内でもそういう取り組みを、まあやってらっしゃることも十分承知していますんで、今後続けていただきたいということです。
 それからですね、あと9分ですので、学校統合、先ほど岩淵議員がだいぶ言いましたんで、一つだけ気になること、一つお伺いします。いわゆる統合計画は27年度中につくり上げるんだという答弁だったというふうに思いますが、ぜひその27年中に教育委員会が考えるものをつくり上げていただきたい。つまり、地域あるいは父兄、それの意見も大事です。ですけど、登米市の教育の方法はこういうものだということをたたき台をぜひ出して、そして投げていく、怖がらないで投げていくというのが私は手法として必要だというふうに思います。そして総合計画に、例えばことし米岡小学校の校舎、体育館大規模改修工事、それから柳津小学校の校舎改修、錦織小学校の環境整備、つまり大まかに考えてですよ、将来この学校を、今3校言いましたけれども、特定するわけでないんですが、合併が必要と思われるところに大規模改修だったりそういうものは二重投資になりゃしないか。確かに今の状況を改善する改修は必要だというふうに思います。だとすれば、そのときにきちんとこの学校はこういうふうになりますのでここを改修しますという、もしかしたら新築するんだったら少し我慢してくださいよと、何年後かには新しくなりますという説明ができると。ですから、そういう年次計画を立てた総合計画への掲載をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 既にそれぞれの引き合いがあるんでしょうから大変だというふうに思いますが、それは基本計画ないからそういわれるんで、きちんとした基本計画を持ってれば、合併計画だったり施設計画持ってれば、それで理由は立つんでないかというふうに思いますので、ぜひその辺も含めてですね、今年度中ということでございますので具体的にいつころまででき上がりますか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) これは答弁してるとおり、今年度中というふうなことでご理解をいただきたいと思うんですが、その前にですね、先ほど議員から非常に大事な点を指摘いただきました。環境教育とかあるいは食育教育とかですね、そういったことにかかわることでのお話でございました。非常に納得のいくといいますか、お話でございまして示唆に富む発言だったというふうに、ご意見だったなというふうに思っておりますが、本来教育というのは人格の完成を目指す取り組みでございます。そのような意味では、知・徳・体のバランスのとれた人間をどうやって育成していくかという非常に大きな課題なんだろうなと。
 そういう中に学力といったものも実は狭い学力、広い学力、さまざまな捉え方がございます。そういう中で体力も学力の一つでありますし、というふうなことで捉えますと、いつも答弁等でお話しておりますが確かな学力をしっかり育てていく、そのことを通して生きる力を高めていくというふうなことでございまして、先ほどの議員のご意見、十分に踏まえて今後進めていきたいなというふうに思っております。
 なお、最初に申し上げましたが、再編計画についてはまず内々で、そのたたき台となるものをつくり上げながら今年度中には一つの、27年、今年度中というか、27年度中にはその形と、たたき台といいますか、そういったものをつくり上げていきたいなというふうに思っております。義務教育は9年ですけれども、子どもの1年というのは我々大人の1年と違って非常に貴重な人格形成に係る本当に貴重な1年であります。そういった意味では、スピード感をもった形で進めていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 最後に教育方針についてお伺いしますが、メインはいわゆる国会でも財政演説、経済演説があるので教育長演説というのがあってもいいんではないかというのが私の発想です。
 もう一つは、岩手県の滝沢、昔一番大きい村だった滝沢市ですが、各担当部長さんがそれぞれの方針をお持ちです。ここに教育委員会の部局の方針が書いてございますので、どうぞホームページ開いて見ていただいて、こういうものをきちんと各部署で、先ほど關君も何かそういうニュアンスの話をしてましたんでその方針、目標をそれぞれの部局が持つようなことがぜひ必要なんだろうというふうに思いますんで、教育長さんにはですね、次回の市長が施政方針をするときにはですね、一緒に施政方針のようなものを立てて、発表していただくとができるんであればご検討をいただきたい。
 さらにですね、登米市には今あるのが登米市教育基本方針というのがありますが、1カ月の間に防災教育の話がこっから消えたんですけど、もし何かあれば後でお伺いします。
 さらにもう一つは、登米市学校教育振興基本計画というのがあります。この中にきちんとやりたいことをぜひ載っけていただいてですね、先ほど岩淵君が話題しました。いわゆるタブレットの話は、この計画にもこの計画にもありません。どっから出てきた話かということ、去年のトイレの話もそうです。どっから出てきた話かと。思いつきで教育をぜひやらないようにですね、ちゃんときちんと計画を、方針を立てて計画を組み立てる仕組みづくりをぜひお願いをしたいというふうに思います。
 最後に教育長に1分30秒ありますので、どうぞ思いのたけを述べてください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) さまざまご指摘をいただきました。持ち帰って、さらにこれからの教育の方向性について十分に取り入れながら、その方向性を決定していきたいというふうに思っておりますが、総合教育会議が例年の4月以降に始まるわけでございます。そういう席においても、例えば教育方針の発表の仕方とかそういったことも十分総合教育会議の中で検討しながら登米市の方向性、しっかりしたものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) これで、16番、田口政信君の一般質問を終わります。
 16番、田口政信君から中座の届出があります。
 次に、14番、伊藤 栄君の質問を許します。14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 本日最後の質問となりました。お疲れとは思いますが、もう少し辛抱願いたいと思います。
 さて、私は今回1カ件について質問をしております。「歴史的建造物の保存を目指して」であります。
 平成20年度に策定された「『みやぎの明治村とよま』まちづくり計画書」、これを基本として登米市の観光の拠点である登米のまちづくりを進めるとのことであります。これは、昨年9月の質問で確認をしております。登米町の住民が最も大切にしているのが、国・県・市指定の有形・無形文化財を初め街並み景観や歴史的建造物などであります。以前、登米小学校の児童に町制100周年記念事業の一環としてでありますが、登米町の未来について絵と作文をお願いしたことがあります。ほとんどの児童が旧尋常小学校、春蘭亭や文化財、街並みや歴史的建造物を描いておりました。当時の審査員は一様にびっくりしたということでありました。
 さて、街並み景観を形成している多くの建造物は、個人所有の武家屋敷、門、土蔵、そして板塀等であります。現行の街並み景観整備事業ではあまりにも個人負担が多く、歴史的建造物が取り壊されるなどの事例が見られましたが、東日本大震災後はさらに拍車をかけて以前とはがらりと変わった街並みに驚くばかりであり、近い将来失われてしまうのではないかという危惧をするものであります。
 そこで、登米市の観光資源と誇りである街並み景観の保存と取り組みが急務と思われることから保存に対する考えについて、また歴史学習資料館として整備をする懐古館の名称についてもお尋ねをします。
 以上。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、14番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「歴史的建造物の保存を目指して」についてでありますが、武家屋敷や明治期の建造物が残る登米地域を登米市の観光の拠点として「『みやぎの明治村とよま』まちづくり計画」を策定し、それをもとに施策を進めております。特に「歴史の息遣いを感じるまち」を目指すこととしており、江戸時代から明治・大正・昭和に至るまでの歴史を物語る建造物や伝統芸能などは多くの観光客が登米市を訪れる上で重要な要素となりますことから、引き続き歴史文化の保存・伝承を進めるともに市を代表する観光地として全国へ情報発信し、誘客を図っているところであります。
 初めに、「街並み景観の保存と取り組みが急務と思われることから、保存に対する考え方について」でありますが、平成24年3月策定の登米市景観計画において、みやぎの明治村を中心とした区域の歴史的な建造物を初めとする景観の維持・保全に向け、登米周辺を重要景観計画区域として位置づけ、重点的に景観形成に取り組んでいるところであります。
 街並み景観の維持・形成に向けましては、これまで受け継がれてきた建造物の維持・保全とともに、建物や工作物の新設・改修などを行う際は景観に配慮し、身近な景観は個人や事業者が行い、地区全体の景観形成については市が行うことでそれぞれの役割を分担しながら進めているところであります。
 しかし、住民の転出による空き家化や武家屋敷、土蔵など重要な建造物の老朽化に加え、東日本大震災の被災などにより街並み景観が失われつつあり、景観の保全に向けた対応がなお一層必要となっておりますが、多額の個人負担を伴う建造物の修繕・改修につきましては、高齢者世帯が多いことなどもあり、進んでいない状況となっております。
 このため、既存建築物の維持・保全や新たな構造物を建築する際に、個人や事業者の皆様に対し実施しております街並み景観整備に対する助成制度の見直しが必要であると考えており、地域を特定した助成金引き上げなど、国の補助制度を活用した新たな助成制度への見直しを検討してまいります。
 なお、見直しに当たっては、平成26年12月に行った景観づくりに対するアンケート調査で得られた意見を考慮するとともに、関係地域住民と十分なコンセンサスをとりながら取り組んでまいります。
 また、市では地区内の環境拠点間を結ぶ散策ルート沿道の門や塀、古民家跡地を活用した寺池地区小公園の整備を行い、既存建築物の維持・保全を図るとともに、観光振興や文化財保存と一体となった街並みに調和した観光案内サインや照明灯などの整備に取り組んでまいります。さらに、教育資料館から登米観光物産センターにかけて観光歩道を本年度整備いたしましたが、一部残っておりました県道整備部分が平成27年度に終了することから、観光歩道の愛称を募集することとしております。これは、市民の皆様や観光客などが行き交うこの歩道が多くの皆様に親しまれ、利用されるように愛称を設けるものであり、みやぎの明治村の武家屋敷通り、町屋敷通り、鉤型小路などと同様に観光回遊路の一つとして活用していきたいと考えております。
 次に、「歴史学習資料館として整備する懐古館の名称」についてでありますが、総合計画実施計画に搭載した事業名称は歴史学習資料館整備事業であります。本整備事業を行う基本理念といたしましては、本市の歴史学習資料館としての資料の収集保存を行うこと、市民が気軽に歴史について学習できるような施設整備と利用促進を図ること、歴史資料を媒体とした市民交流拠点としての機能提供、また学校教育の中での郷土教育支援機能、そして懐古館収蔵品のみならず市内にある貴重な歴史資料の適切な展示及び保存管理を行うことなどであります。
 平成27年度一般会計予算に基本設計及び実施設計費と建設予定用地取得費をご提案させていただいておりますが、今後実施設計が整い、施設整備の全体像がはっきりとした時点で市民意見等を踏まえ、施設の名称を決定してまいります。
 これら各種取り組みを計画的に進めていくため、平成27年度に策定する登米市商工観光振興計画において「みやぎの明治村とよま」を観光振興の重点地区として位置づけるとともに、これまで以上に歴史的街並みの魅力を情報発信し、誘客に努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
 それから、皆さんにお諮りいたします。このまま休憩なしで続けたいと思いますが、いかがいたしますか。(発言者あり)それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今答弁で最後にですね、これまで以上に歴史的街並みの魅力を情報発信し、誘客に努めてまいります、「これまで以上に」、今までなかった答弁でかなり市長も力入れてるなということ、期待をしております。
 最初、懐古館の名称からいきます。これ、「今後実施設計が整い、施設整備の全体像が明らかになった時点で市民意見等を踏まえ、施設の名称を決定していく」ということでありますが、懐古館の名称を市民意見を参考にしなければだめなんでしょうか。率直な疑問です。そこ、まずお尋ねしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 市長答弁の中で申し上げておりますのは、一般的に今事業の名称として歴史学習資料館整備事業というふうにしておりますが、いわゆる設置条例をつくる時点で公共施設の事業、施設名称の考え方からすれば、その名前を、その名前でですね、条例で設置した名前で、その施設の性格が一目でわかるということがだいたい施設名称の定義というふうに考えてございますので、基本理念として答弁の中で申し上げておりますように、こういう機能を持たせた施設であるということで、それにふさわしい施設名称については、実施設計の段階で市民、今市民会議等、当然関係者によります実施設計についてのですね、検討する組織を設けますので、その中でも施設についても、施設名称についてもですね、ご意見をいただくと。ただ、そこで市民会議で決定するわけではございませんので、あくまでも参考意見としてということでの答弁というふうに考えてございます。
 基本的には公共施設の施設名称をつけるときは、いわゆるその名前で市民の方々がその名前を聞いたときには、その施設の性格がわかるということが一番第一義的な目的だというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 何となくわからないんですけどもね、事業を行うためには、この歴史学習資料館とするということね、それはあれです。当然位置を変えるには、条例改正しければなりません。名前を、懐古館の名前ね、変えてまで条例を改正するまでもありません。
 といいますのはね、この建物と中の収蔵物は何回も言ってるとおり、登米の名誉町民である渡邊政人氏が私財を投じてご寄附したものであります。懐古館の名前そのものをです。こういういわゆる渡邊政人氏の思いというのがしっかりありますので、私はこの釘打つということはないんですけれども、この名前をいじくんないでやっていただきたい。名前を変えるということは大変なことですから、それを念頭に入れてこれから進めていただきたいと思います。よろしいですか。(発言者あり)じゃ、一言。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 今議員からお話しあった点についてもですね、施設名称の決定に当たっては、十分尊重させていただきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) ぜひお願いします。
 答弁にありますようにですね、「景観を維持するためには多額の個人負担、あるいは建造物の修理・修繕には高齢世帯が多い。そしてそれらの問題が指摘されており、助成金の引き上げや国の制度を活用したい」ということ、具体的に載っているようであります。
 そこでね、国の新たな補助制度を活用した助成制度見直し、これはどういうことなのか。まずそこからお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 助成金制度の見直しというご質問でございますが、現在、登米町街並み景観整備事業補助金という形で事業費100万限度で3分の1の補助で補助金を交付してございます。この内容の見直しをしたいという考え方でございまして、その場合に国の街並み環境整備事業という事業がございまして、その中の街並み整備助成事業、このメニューを活用しまして補助金の見直しを進めたいという考え方でございます。
 現時点で考えております内容としましては、市長答弁しましたとおり特定の地域を指定しまして、そこに特化した形での補助の見直しをしたいという考え方でありまして、事業費を現時点では300万程度、補助率につきましては2分の1程度という形で考えてございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今の考え、わかりました。
 実はね、指定を受けている有形文化財、あるいは公有財産である文化財等は当然ね、修理とか修繕で公的財政支援はありますね。しかし、個人所有の武家屋敷、商家の門とか土蔵とかの工作物は立派に歴史的な景観を保持しておりますが、ほとんどが木造建築で一定の年月来ますと必ず修理か修繕しなきゃならないんです。それで登米の町は平成5年度から街並み景観整備事業、上限100万円、事業費300万の3分の1(上限100万円)の補助事業でやってきました。それを、今答弁でもう少し上げるということでありますがね、市長ね、平成5年から25年度、去年までですか、件数は45件。そして交付金額は3,350万円。この事業は町から市へとしっかりと引き継がれて今おるんで、唯一登米にあった景観の補助事業であります。この交付額3,350万、交付金額、今私話して、この金額、市長どう思いますか。どちらでもよろしいですから、件数と金額を聞いて、どう思いましたか、率直にお聞かせください。どなたでもよろしいですよ。
議長(田口久義君) 市長ですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 20年以上、まあ20年近くですね、こういった形で取り組んでいた中での件数ということでありますので、年間本当に数件というような状況だというふうに思っております。
 また、そういった意味では、やはりこういった取り組みについてですね、なかなか後継者がいないとか、そういった部分の中でなかなかそういった部分に着手しかねているというようなお話も聞いておったところでございます。
 そういった意味では、例えばこういうところもそうでありますけれども、特にですね、やはり東日本大震災発災後につきましては、土蔵とかそういった部分に関する県の補助制度も取り入れながら、期間限定というか、その期限を区切った中での被災の状況を鑑みて助成制度の上乗せというような取り組みもさせていただいたところでございます。
 そういった意味では、やはりそういった部分も検証をした上で、今回その補助、補助内容を見直そうということで今取り組みを進めておるというような状況でございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 先ほど申しました件数45件、交付金額3,350万、だいたい事業費1億ぐらいなんですけどもね。実はね、この事業を行った地域は街並み景観の重点区域ってありますね。いわゆる前小路、後小路通りなんですけれども、その通りは全然いわゆる申請をした方がいないんです。全て川の東側とか、あるいは私が住んでいる小島とか針田とか寺池地区の外れのほうだけなんですね。これがなぜそうなのかということなんです。
 通告してから2週間ほど時間がありましたので、少し調べてみました。つまりね、重点区域の建造物は、わずかばかりの費用ではできないいわゆる建造物なんです。上限100万円程度ではとてもとても個人の方々は手を出せない。残ったのは、まあそれだけの重厚なものであって莫大を費用がかかるものだけなんです。
 それでね、ちょうど合併前である15、16年度に登米の町で実施した登録文化財の整備事業であります。今で言えば市長を中心とした政策会議で、当時の職員がひねり出した妙案。そのきっかけはですね、観光の拠点である前小路通り、いわゆる春蘭亭、ご存じですね。その隣接地の方が門と塀の維持管理しやすいもの、いわゆる今はやりに、現代風に改築計画をするという話を職員が聞きつけたわけであります。これが発端なんです。それで町がね、門と塀を現存させるために修繕の見積もりをとったところ当時で約600万、高齢者のひとり、独居世帯ではとてもとても無理だ。それで現行の街並み景観整備事業では、とてもとても理解得られなかったということです。
 しかしね、そこからなんです。当時の登米町として観光や景観のメイン通りとなっておりますので、まちづくりとして不可欠であり、該当する工作物を何としても保存する必要があると結論をして、既存制度の枠を超えても景観を維持することで対応したのが登録文化財制度であります。わかりますか。そして、平成15年7月に町の文化財保護条例の一部を改正して所有者に登録文化財制度のご理解をいただいて、門、板塀を町の登録文化財に登録をして改修した経緯があります。当然県の東部地方振興事務所と連携をとり、県の補助金、たぶん当時は魅力あるまちづくり事業だと思いますが、この補助金を受けて執行なったんですね。
 それで、町の時代このような制度があったんですけれども、登録文化財制度、市に引き継がれているものと私思っておりましたが、その件について担当部局、間違いなく引き継がれていたかどうか、まずそれをお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 現在の市の文化財保護条例の中で文化財として規定がございますのは、いわゆる指定文化財のみでございます。登録文化財についての規定はございません。
 で、合併時点での文化財保護条例の規定の中では、旧町の文化財保護条例に規定される文化財については、その相当規定があった場合は、同じような行政処分をした場合というか、この場合ですと、今お尋ねの点ですと、いわゆる登米町のときに登録文化財に指定したものについてですね、それについて相当規定があれば、登米市の文化財保護条例の中に相当規定があれば同じようにその効力は続くということの規定でございますが、当然現在の市の保護条例の中には登録文化財の規定がございませんので、それについては引き継がれていないということでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 市長ね、というわけです。これ引き継がれていなかったんですから、私は今ここでね、とやかく言うことはないんです。町で行政処分をして登録文化財にしている、いわゆる文化財がありますね、現に。これまあだいぶさかのぼって、合併協議会の中でいろいろあってたぶん失念していたのかなという感じでありますけれども、市の文化財条例には登録文化財制度がないんでありますから、現に登録されている文化財がありますよ。この制度を盛り込む必要が新たにあると私は思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) この登米町のときからの引き継がれていなかったこととは別にと申しますか、例えば市で、市全体の文化財保護条例でございますので、いわゆる国の登録文化財になってる建物が現在市の中にも、いわゆる登米の加藤家住宅だったり、あと亘理家だったり、国の登録文化財制度で指定なってるものもございますし、今議員お話のとおり、「じゃあ市の段階で登録文化財にすべきものは逆にいうとないのか」ということの着眼点も当然あると思いますので、それらいわゆる市で登録文化財制度を設けて貴重な文化財を守っていくべきということで必要があれば、当然制度としては設けていかなきゃないんじゃないかというふうに思ってます。
 ただ、まだその制度的なことも含めて市の文化財保護委員会等でもですね、まだ議論はしておりませんので、今後ですね、その登録文化財制度の導入について、有無を含めて文化財保護委員会ですとか教育委員会のほうで検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 次長さんね、簡単にね。現に登米の町で登録をした文化財があるんですから、しっかりとあるんですから、それを登米市の条例にいわゆる盛り込む必要があると思いますよ。これ、ぜひ前向きに、いわゆる10年前とやかく言いませんので、今の文化財保護委員さんの方にしっかりと説明をし、ご理解をいただいて盛り込むようにしていただきたいと思いますよ。よろしいですか。じゃ、一言。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 教育委員会、それから文化財保護委員会含めて議題にしてですね、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 先ほど部長答弁で、市長答弁ですか、個人の所有物に対しては上限を上げるよ、事業費も上げますよということであります。しかし、再度申し上げますが、個人の負担金を、助成金を上げてもですね、金額が、もう桁が違いますので、桁が違いますので、それで難しいのかなと。全て個人所有者であり、そこに登米市の貴重な税金を投入するというのはかなり至難のわざかと思います。しかし、ここに助成措置を、少し上限上げたからといって、果たして個人所有者の方は納得するかどうか。ここね、ぜひ考えていただきたいと思いますよ。現に今まで上限100万円でも、あの通りだけは全然手つかずだけの状態であります。4年前の震災で倒壊した建物、今でもそのままなってるところもあります。4年たってもそのまま、そういうものをね毎日目の当たりにしますと、やっぱりね、この部屋にいる、議場にいる私初め市長さん、教育長さん、何とかしなければ思ったらば行動しましょうということで、私今回今までない保存に向けての質問をしてるわけです。ぜひわかっていただきたいと思いますよ。
 実は震災前にも若干ならず歴史的建造物が壊されて、解体されてました。例を挙げますと三日町交差点に、交差点付近にあったいわゆる豪商の蔵、あるいは登米だけにしかない武者隠し通りと言われる中町と、これ壊滅的でありまして、今は本当に空き地となっております。鳥の絶滅危惧種の分野では、レッドデータブックというのがあるんだそうです。この「明治村とよま」も鳥の絶滅危惧種では申しわけないんですけれども、レッドデータに載る寸前、市長はよくわかってますけれどもね。それで、全体的なこの答弁を見て、「ああいくらかやるなあ」と思っておりましたけれども、全体的に危機感がちょっと薄いな、これだけ本当に守れるのか、補助金を少し上げた程度で本当に守れるの。市長ね、個人所有者ですので、あくまでも合意が大前提。しかし、登米市としてももっと危機感を持って、このいわゆる保存事業に当たってください。
 以前にも申し上げましたとおり、形あるものはいずれなくなってしまう、これ世の常であります。残ってしまうのは、国・県指定の文化財あるいは市有財産のいわゆる文化財だけとなってしまったらば、登米の明治村は終わりですよね。それがもう見えるんですから。そして、特に手つかず、高齢の方もいる、あるいは空き家になっている方もいる、生活実態が登米でなくて仙台の方にもいる、そういうものを見ますとね、世代が変わって本当に残せるのか。生活様式の激変によってですよ、本当に残せるのか。
 また、最初に申し上げましたとおり維持管理の難しさ、これ木造建築ですので10年単位に必ずしなければなりません。大金もかかります。空き家となった場合どうすんの。これらは、私もこれ何度も読みましたが、実はまちづくり計画書に保存に向けた取り組みがしっかり載っております。どうにかしなければならない、それだけです。具体的には載っていません。具体的に。それでこれからがスタートかと思うんです。このまちづくり計画書、当時は部長さん方6人と市民の方、学識経験者の方、15人でつくりました。残念ながらこの席には、議場にはどなたもいないようでありますが、これね、たぶん皆さん持ってると思いますので、もう一度これ読んで、市長は全部頭に入ってると思いますので、これ読んでいただきたいと思いますよ。
 私も今るる話しましたけれども、今後それではどうするかということで前に進めていきますよ。あくまでも個人所有者との合意が大前提であります。いわゆる4つほど挙げました。
 まず一つはね、登米市の観光であり観光資源でもある市民の共通の財産として捉えてください。この歴史的建造物。
 2番目、保存するために、「範囲」「何を」「なぜ」、これ明確に。
 3番目、以前登米の町でも実例がありました登録文化財制度、これをね、ぜひ取り入れて所有者負担を少なくする。これは研究かな。研究。
 次、4番目、登米市の重要伝統的建造物保存群の区域をつくる。つまり、条例とかこのような保存群をつくって、ネットというんでしょうかね。網をかけなければ、ある程度の規制をしなければ、もう現に失ってきてるんですから。これまでやらないと街並み景観、みやぎの明治村とよま、近い将来間違いなく失ってしまいます。そのためには、そこに住む方々と何回も何回も協議を重ね、コンセンサスを、コンセンサスが絶対必要であります。そこまでやっていただきたいと私は思うんであります。ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでありましょう。
議長(田口久義君) 答弁者はどなたですか。社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 議員のお話の趣旨については、いわゆる貴重な街並みも含めてだと思いますが、貴重な文化財について適正な保存がなされる、まあ文化財のほうから言わせていただくと文化財の保存を適正にやるべきということのご意見だというふうに思いますので、先ほどの登録文化財制度も含めて、いわゆる貴重な文化財がきちっと後世に伝承されるように教育委員会としては必要な制度も含めて措置をしていきたいというふうに思ってございます。
 ただ、登録文化財の制度と先ほどお話のあった事業のですね、事業はリンクしてるわけでございませんので、たまたま登米町でやられてた手法については、登録文化財として制度を設けて、あと事業のほうはいわゆる街並み景観の事業でやられてたようですので、教育委員会のほうからすれば、いわゆる文化財の保存、適正な保存のための制度ということで考えてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) 景観面につきましても、27年度をかけまして補助金の見直しを予定してございます。その中で先ほどご質問にもありましたけれども、審査会と地域の方々と十分にコンセンサスを得ながら、その内容について検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 答弁もいたしておるとおり観光の拠点ということで、産業経済部中心となって策定をしてまいります市の商工観光振興計画、その中で位置づけをしてまいります。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 3人の部長さん方、今答弁いただきましたので期待してますからね、ぜひ行動していただきたいと思います。
 それで、ここでちょこっと視点を変えてみます。私の記憶では登米市に地種(ずだね)の野菜復活したという話、何か何年か前に同僚議員が質問したと思うんですけれども、その地種(ずだね)の野菜ね、それはここだけにしかない、いわゆる特産物でしょうか。そういうことだと思うんですが、担当部長、もし地種(ずだね)の……(発言者あり)地種(ぢだね)すか、それどういう事業だったか、もしわかればちょっと説明していただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 25年度、26年度と登米市伝統野菜復活プロジェクトという取り組みをいたしております。各地で古くから栽培されてきた野菜の在来品種、これについては多くが消滅をいたしているということで、登米市においてもですね、そのいわゆる今おっしゃっていただきました地種を伝統的に伝えてきた農家の方、高齢者の方が多いわけですが、現にいらっしゃるだろうと。その掘り起こしをしながら存続をさせていきたいと、その取り組みを2年間にわたって実施をしてまいりました。
 その成果といたしましては、野菜類では20点ほどの地種を現在ですね、復活といいますか、これからも存続をさせていこうというふうな成果を得まして、1月にその試食会なども催したところでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今の答弁、すばらしいことだと思いますよ。ここだけにしかない、いわゆる復活プロジェクトですね。以前忘れていたものをなぜか、まさしく地方創生ですよ。これがね、やっぱり登米市の何かになるかと思います。と同時に、考え方は同じだと思いますよ。登米の伝統的建造物だってそうなんです。考え方は同じなんです。ただし、地種は種があって残りますよ。ところが片方は建物です。手を加えなければ消滅してしまいます。そこの違いなんです。
 ここでね、ちょっと村田町の例を話します。あと3分で。
 村田町は昨年8月、26年8月に国の重要伝統文化財、重要伝統建造群保存地区に指定なりました。村田町ね、ご存じかと思うんですけれども。実は平成6年度に、町でこの伝統的保存群、建造群保存計画を策定をしていたんです。それを大震災を契機に、文科省に昨年の4月国に申請をしたんですね。ぜひ指定をしてくださいと。ところが文科省ではね、村田町が策定をしていた計画書でオーケーということで即座に認可なったんです。それで今、国の現時点で保存制度は、この重伝建制度が一番なんです。今でも10数カ所の申請があり、国では村田町初め108カ所あるんですね。もっとも宮城県で初めてです。指定を受けるまで実に20年間かかったということで、大変ご苦労されたという感じで見ております。
 このときですね、その文化財保護専門員さん、ドクターと話をする機会がありましたけれども、公益社団法人日本ナショナルトラストという団体が、法人が東京にあります。そのナショナルトラストでは、宮城県は保存すべき街並みは村田と登米だけしかありませんよ、そして村田町は既に国の重伝建の指定を受けました。「登米も今手を加えなければ取り返しがつきませんよ」と私指導を受けてきたわけです。観光の拠点であり、資源でもあります。次世代にしっかりと継承するために保存計画を、取り組みに向けて、ぜひ早速取りかかっていただきたいと思います。
 残った時間、答弁いただければと思いますが。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 重要伝統的建造物保存地区ということで村田の例をご紹介いただきました。宮城県で村田町、もちろん村田の地域だけでございます。基本的には文化庁の指定でございますので、ただ制度的に見ますと、やはり条例を設置して保存のための審議会をつくったり、それから都市計画上の保存地区の決定だったりということで教育委員会だけでなくて関係部署もございますので、そういう中で研究したいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) これで、14番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日は、これで散会します。
          散会 午後4時27分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  熊 谷 和 弘
       署名議員  日 下   俊

<発言者>

 

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