•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  10番(中澤宏)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  病院事業管理者(石井宗彦)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  10番(中澤宏)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  産業経済部長(高橋巌)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  10番(中澤宏)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  市長(布施孝尚)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  10番(中澤宏)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  福祉事務所長(熊谷一)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  10番(中澤宏)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  市長(布施孝尚)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  10番(中澤宏)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  1番(熊谷和弘)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  市長(布施孝尚)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  1番(熊谷和弘)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  市民生活部長(神田雅春)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  1番(熊谷和弘)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  市民生活部長(神田雅春)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  1番(熊谷和弘)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  市長(布施孝尚)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  1番(熊谷和弘)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  市民生活部長(神田雅春)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  1番(熊谷和弘)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  市民生活部長(神田雅春)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  1番(熊谷和弘)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  市長(布施孝尚)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  1番(熊谷和弘)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市民生活部長(神田雅春)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  1番(熊谷和弘)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市民生活部長(神田雅春)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  1番(熊谷和弘)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  市長(布施孝尚)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  1番(熊谷和弘)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  15番(浅田修)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  市長(布施孝尚)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  教育長(片倉敏明)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  15番(浅田修)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  学校教育次長(千葉一吉)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  15番(浅田修)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  教育長(片倉敏明)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  15番(浅田修)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  副市長(藤井敏和)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  15番(浅田修)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  副市長(藤井敏和)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  15番(浅田修)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  産業経済部長(高橋巌)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  15番(浅田修)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  15番(浅田修)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  産業経済部長(高橋巌)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  15番(浅田修)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  総務部長(千葉博行)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  15番(浅田修)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  23番(二階堂一男)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  23番(二階堂一男)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  市長(布施孝尚)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  23番(二階堂一男)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  危機管理監(星茂喜)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  23番(二階堂一男)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  市長(布施孝尚)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  23番(二階堂一男)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  危機管理監(星茂喜)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  23番(二階堂一男)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  危機管理監(星茂喜)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  23番(二階堂一男)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  危機管理監(星茂喜)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  23番(二階堂一男)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  危機管理監(星茂喜)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  23番(二階堂一男)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  市長(布施孝尚)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  23番(二階堂一男)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  副市長(藤井敏和)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  23番(二階堂一男)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  副市長(藤井敏和)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  23番(二階堂一男)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  産業経済部長(高橋巌)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  23番(二階堂一男)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  市長(布施孝尚)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  23番(二階堂一男)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  6番(浅野敬)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  市長(布施孝尚)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  6番(浅野敬)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  市長(布施孝尚)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  6番(浅野敬)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  市長(布施孝尚)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  6番(浅野敬)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  市長(布施孝尚)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  6番(浅野敬)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  市長(布施孝尚)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  6番(浅野敬)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  市長(布施孝尚)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  6番(浅野敬)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  市長(布施孝尚)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  6番(浅野敬)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  市長(布施孝尚)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  6番(浅野敬)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  総務部長(千葉博行)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  6番(浅野敬)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市長(布施孝尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  6番(浅野敬)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  産業経済部長(高橋巌)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  6番(浅野敬)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  産業経済部長(高橋巌)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  6番(浅野敬)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  3番(佐々木幸一)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  市長(布施孝尚)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  3番(佐々木幸一)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  産業経済部長(高橋巌)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  3番(佐々木幸一)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  産業経済部長(高橋巌)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  3番(佐々木幸一)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  産業経済部長(高橋巌)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  3番(佐々木幸一)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  産業経済部長(高橋巌)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  3番(佐々木幸一)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  産業経済部長(高橋巌)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  3番(佐々木幸一)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  産業経済部長(高橋巌)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  3番(佐々木幸一)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  産業経済部長(高橋巌)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  3番(佐々木幸一)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  産業経済部長(高橋巌)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  3番(佐々木幸一)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  産業経済部長(高橋巌)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  3番(佐々木幸一)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  産業経済部長(高橋巌)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  3番(佐々木幸一)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  産業経済部長(高橋巌)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  3番(佐々木幸一)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  産業経済部長(高橋巌)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  3番(佐々木幸一)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  産業経済部長(高橋巌)
  • 277  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第3号)
 平成27年2月19日(木曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員
  16番 田 口 正 信 君      22番 庄 子 喜 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成27年登米市議会定例会2月定期議会3日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、24番、八木しみ子君、25番、佐藤恵喜君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。10番、中澤 宏君の質問を許します。中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 皆さん、おはようございます。
 一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます。10番、中澤 宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。先般の市長施政方針については、登米市誕生10周年を迎える節目の年に当たり、今までの10年を振り返り次の10年を見据えた新たなステージを創造していく年と捉え、新しいスタートにふさわしい力強さを感じました。私も目標がしっかりあれば変化の今こそ、新たな成長のチャンスがあると考えます。そこで、興味深い次の3点について、その詳細をお尋ねいたします。
 まずは、第1に掲げる産業振興でございます。「園芸特産品の産地育成を図り、本市農業構造の転換を加速する」とありますが、そこでお尋ねいたします。まず1つは、強い消費に支えられない主食用米に比較し、野菜の今後の国内生産と需要の動向をどう予測するかについてでございます。2つ目は、水田全面積に占める野菜の作付割合目標を今後どの程度とするかでございます。3つ目は、露地栽培野菜や加工用野菜の団地育成を図るための補助率加算特例とは、どのような内容なのかお尋ねいたします。
 次に、子育てについてでございます。小・中学生の入院分を対象とした医療費助成を今後通院分まで拡充すること、認可保育所等新規開設補助金を創設し、減らない待機児童の解消に取り組むなど、市長の子供たちへの大きな思いやりを感じます。そこで、次の3点についてお尋ねいたします。
 まず1つは、児童福祉法に抵触しない認可保育所等新規開設補助金とはどのような補助内容なのかについてでございます。2つ目は、小学校6年生まで拡大する児童クラブについては、施設整備のほかに民間保育所等民間の施設利用も視野に入れているのかについてお尋ねいたします。3つ目は、質の高い幼児期の教育と保育の提供と待機児童の解消を目指すため、登米市教育保育要領等を作成し認定子ども園の創設を進めるとありますが、9つの町のどの保育園と幼稚園が対象と考えられるのか、また、何年がかりの事業となるのかお尋ねいたします。
 最後に、登米市民病院は新設予定の東北医科薬科大学病院が設置する地域医療教育の拠点となるサテライトセンターの役割を担うと示されたことについてであります。今後は、新設大学病院を中心として地域医療ネットワークを担う医療機関として、新設大学病院との連携のもと地域医療を支える医師の養成と定着に取り組み、地域医療の一層の充実を図るとしているが、サテライトセンター運営の主体は東北医科薬科大学病院なのか医療局なのか、市はどちらが主体となることがより地域医療の充実につながると考えているのかお尋ねいたします。
  最後に、サテライトセンターはいつから始まるのでしょうか。以上、質問といたします。市長に、病院事業管理者に所見をお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、10番、中澤 宏議員のご質問にお答えさせていただきます。施政方針について3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の産業振興についてでありますが、強い消費に支えられない主食用米に比較し野菜の今後の国内生産と需要の動向をどう予測するのかとのご質問であります。国の食料・農業・農村の動向によりますと、国内における平成24年度の野菜の生産量につきましては、平成14年度からの10年間で10%減少し、1,197万トンとなっております。一方、野菜の輸入量は増加傾向にあり、平成24年度における野菜の輸入量につきましては286万トンで、国内生産量の2割程度となっております。また、この輸入野菜に占める加工・業務用分野への割合は増加傾向にあることから、輸入野菜から国産野菜への転換をこの分野でいかに図るかが課題であるとの分析でございました。また、今後の国内における野菜の生産につきましては、生産者の高齢化などによりさらに減少していくのではないかと予想される一方で、米価の大幅な下落に伴い多くの生産地が野菜類の生産振興にシフトしていくということも想定されております。
 このような中、国内の加工食品メーカーにおきましては、食の安全安心を求める消費者ニーズに呼応し、国内産野菜への切りかえが多く見受けられるなど、野菜の契約栽培が大きな流れとなってきており、特に加工用野菜の需要は拡大するものと考えております。この需要拡大が予測される中、生産地といたしましては、一定規模の出荷ロット形成を図る必要があることから、農産物の生産を支える後継者としての担い手の育成確保がますます重要となってまいります。このため、農業担い手育成支援事業や地域ビジネス人材育成支援事業などのPRとあわせ、活用促進を図り、人材の育成確保に努めてまいります。また、機械化の導入などにより指定産地野菜のさらなる生産規模の拡大や他作物の生産量を増大させ、供給の安定化と需要を踏まえた作物の生産振興を推進してまいります。
 次に、「水田全面積に占める野菜の作付割合目標をどの程度とするのか」についてでありますが、登米市農業再生協議会による水田農業ビジョンでは効率的な水田利用を図るため、麦、大豆、飼料作物などのほか、園芸作物につきましても目標面積を設定しており、平成25年度の園芸作物作付実績は522.4ヘクタール、構成率3.4%に対して平成29年度の目標年には園芸作物の作付面積を約150ヘクタール増大させ、作付面積676.4ヘクタール、構成率4.2%とすることを目標にしております。この目標達成に向けて園芸作物の作付促進を図るため、平成27年度から経営安定対策交付金の登米市の調整枠で重点振興作物メニューを新設し、対象作物10アール当たり2万円、園芸作物集積加算を加えますと最大10アール当たり4万円の交付が受けられるよう支援内容の拡充を図っております。
 次に、「露地栽培野菜や加工用野菜の団地育成を図るための補助率加算特例とはどのような内容なのか」についてでありますが、本市の園芸振興を図るための市単独事業である登米市園芸産地拡大事業では平成27年度、28年度の2カ年で重点的に園芸振興を図るため、既存メニューに対する補助率加算特例として新規就農者加算、また年代に応じた後継者加算、法人化を促すための法人化加算、一定規模以上の団地化を図るための大規模経営加算、面積拡大を図るための高性能機械加算、加工・業務用等新規流通ルート加算を設けることとしております。加算率はそれぞれ5%から20%とし、各加算項目の合計で最大50%の補助率となるよう助成内容の拡充を図ります。これらの拡充目的は、指定産地野菜の生産拡大による市場価格の安定を目指すものと、本市の強みである水田農地を活用した加工・業務用野菜の取り組み拡大を図るためのものであり、集中的かつ加速度的に本市の園芸振興を図るための期間限定加算としております。
 今後の人口減少により米の消費拡大が見込めない中で、本市農業生産額を維持、拡大していくためには畜産振興とともに園芸振興を含めた3本柱の構造により登米市農業を推進していくことが重要になってくることから、本事業を積極的にPRし、園芸作物の経営規模拡大、新規取り組みの動機づけを図ってまいります。
 次に、2点目の子育てについてお答えいたします。まず、「児童福祉法に抵触しない認可保育所等の新規開設補助金とはどのような補助内容なのか」についてでありますが、私立児童福祉施設の新設等のハード事業に対する補助につきましては、児童福祉法で都道府県、市町村の補助する金額は合計額の4分の3を超えては支給できないことと規定されております。今回の認可保育所等の新規開設補助金につきましては、開設期の運営の安定と2年目以降の継続的かつ安定的な保育サービスの提供を図れるよう、維持管理費相当分を初年度に限り支援するソフト事業になります。
 次に、「児童クラブにつきましては、施設整備のほかに民間保育所等民間の施設利用も視野に入れているのか」についてでありますが、現在、民間3カ所を含め市内19カ所で定員595人をもって児童クラブを実施しております。平成27年度の利用予定数につきましては、対象児童を小学校1年生から小学校6年生まで拡大したことで、現状では公設だけでの受け入れが難しいことから、民間事業者のご協力をいただきながら公設で850人、民間で125人を受け入れる計画としております。
 次に、「9つの町のどの保育園と幼稚園が対象と考えられるか、また何年がかりの事業となるのか」についてでありますが、子ども・育て支援事業計画では質の高い幼児期の教育と保育の提供、待機児童の解消を目指し、認定子ども園を進めることとしております。認定子ども園につきましては、認可幼稚園でゼロ歳児から5歳児までの保育も行う幼稚園型認定子ども園、認可保育所で3歳児以上に幼稚園機能も行う保育所型認定子ども園、そして午前はゼロ歳児から2歳児までの保育と3歳児から5歳児について幼稚園教育を行い、午後にも必要な子供に保育を行う幼保連携型認定子ども園の3つのタイプがございます。本市の公立幼稚園と保育所につきましては、民間運営への影響に充分配慮しつつ、幼稚園教育、保育、それぞれの長所を生かすことのできる認定子ども園を目指し、関係機関と協議してまいります。
 次に、3点目の登米市民病院についてお答えいたします。「登米市民病院が新設予定の東北医科薬科大学病院のサテライトセンターとしての役割を担うと示された」についてでありますが、地域医療教育サテライトセンターの運営につきましては、教育カリキュラムの作成や臨床実習など運営の主体は新設される東北医科薬科大学病院となります。登米市民病院には教育の場としての役割が求められておりますが、東北薬科大学医学部構想で示されましたサテライトセンター設置並びに地域医療ネットワークの構築は、本市のみならず広域的な地域医療の充実とそれを担う医師の養成と定着を目指したものであります。
 本市といたしましては、実習生に対して多くの市民の皆様や医療・介護関係者がかかわることで本市への愛着や関心をより一層持っていただき、将来常勤医師として市立病院等へ勤務していただけるよう市を挙げて関係機関並びに地域が一体的に学習のサポートができる体制の構築を図ってまいります。そして、本市で実習する医学生にとってよりよい教育の場となるよう環境整備に努め、サテライトセンターの運営に協力してまいりたいと考えております。
 次に、サテライトセンターの設置時期についてでありますが、新設大学病院の開院時期とあわせ設置される予定となっているものの、地域医療臨床実習につきましては5年生の後半からが対象となっていることから、サテライトセンターへの医学生の受け入れにつきましては開学から5年後となる見込みであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、サテライトセンターの設置目的と市民病院の役割につきましては病院事業管理者より答弁させます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からはサテライトセンターの設置目的と市民病院の役割についてお答えいたします。
 このたび発表されました新設大学病院のサテライトセンターの設置目的は、保健・医療・福祉・介護等の現場での実習を通して、地域包括ケアの実態や求められる医師の姿などについて学び、ふるさとの医療を守り支えることへの熱意と使命感を持つ医師の養成と定着を図ることであります。市長答弁にもありましたとおり、サテライトセンターの運営主体は新設大学病院でありますが、設置目的を達成するためには本市を初めとする医師不足の地域に定着する医師を育て、いかにふやせるかが大切であります。そのためには、サテライトセンターで実習する学生を市を挙げて迎え入れ、住民や医療、介護従事者との交流を通じて本市に愛着を持っていただき、いかに地域医療に貢献したいと思っていただけるようにするかが最も重要なことであると考えております。
 病院事業といたしましても、医師の定着と地域医療確保の観点から各市立病院、診療所、訪問看護ステーションとで協力し合いながら、地域医療の各ステージにあった実習の場の提供と新設大学病院との医師循環システムの構築に努め、サテライトセンターとしての役割をしっかりと担ってまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) それでは、答弁になぞって再質問をさせていただきたいと思います。
 私がここでまず園芸振興を捉えさせていただきましたのは、昨日から代表質問の中でこの農業の問題、特に米の問題が大変厳しいというお話をされました。今、米が一時的に所得が下がっているというよりは、長期にわたってこういう状況になるかもしれないという大変大きな危機であります。冷害、あるいはいもち病とか一時的には災害によって大きく減少した年もありましたけれども、ことしは将来にわたってこうした減少が続くのではないかという、むしろ今までよりも大変大きな大きな危機だろうと思ってきょうは質問させていただくところでございます。
  まずは、先ほど申し上げましたが、消費が年々減っているということでありますから、このままの生産を続ければ、要するに構造の転換がなければ壊滅的な被害をみずからが招いてしまうということだろうと思います。
 2点目は、国は平成30年産から行政が生産数量目標の配分というか、そういうものを廃止するというふうなことになります。要するに、秩序を失った米づくりはさらに混迷を深めてしまうのではないかというようなことでございます。
 3点目は、農業の直接支援、直接支払い交付金もそれにあわせて昨年から1万5,000円が7,500円に下がり、30年産米からはこれがゼロになるというふうなことでありますから、政策的にも、あるいは経営的にも大変厳しい状況に追い込まれるというように思います。そうしたときに、園芸振興というのはもしかしたらそういう中での一つの地域農業の大きな変革の活路になるかもしれない、あるいは市長が申されている畜産もそうであります。そこにどう取り組むか、このことでありまして、戸別経営の支援、そこにとどまらずこの支援が地域農業の全体を変える力になってほしいというような視点でさらに質問をさせていただきたいというように思っています。
 立派な答弁でしたので、一つ一つについては私も全く同感でございますので、反対という考え方ではなくむしろ深めていただくという視点でさらに私は質問させていただきたいなと思っております。ここで野菜は、答弁には市長も野菜も簡単ではないぞと、みんなが一斉に野菜に取り組めば、今度は野菜の過剰ということがあるかもしれない。そういう意味では、難しい野菜づくりでもあるんだという前提でございまして、私もそのような認識でおります。では、そうならないためにはどうするんだというふうなことでございますが、それは需要に即した野菜づくり、今家庭でつくる料理よりも野菜の消費も年々落ちておりまして、家庭ではつくる量が段々スーパーから買って中食とか外食にかわっていった。そうすると加工用として供給する業者さんが取り扱う野菜というのは非常に多くなって、カット野菜に代表される、あるいは冷凍野菜に代表されるそういう野菜が非常に多くなってきたというふうなことでございます。
 そうしますと、一定のロット、国では1地域が10ヘクタールというような規模で薦めたいというふうなことにしていますので、そういう規模でやるというふうなことになれば、今の私どもの登米市の状況ではとてもやれる状況ではないわけです。そうすると、これをやるということは相当覚悟をしてというか、進化をさせてやらなければならないというふうなことになっております。市長も今から29年まで、先ほど言った29年までに150ヘクタール野菜の面積を拡大させたいのだと言っております。一方では、27年と28年にその集積的な加算の補助金を2カ年度に集中させたいというふうなことを言っておられますけれども、今の登米市の状況を考えるとそうした国の目指す、あるいは私たちが理想的なところと目指すところの形態になるのには2年でそうした状況になるとはとても考えられないような状況でございますが、2年間という区間を区切って特に市の施策を集中させたいとするその考え方についてお尋ねをしたいと思っております。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、面積につきましては、これはこれまでの水田における生産調整の実績がありまして、それに基づいて一つの目標値というふうな形で策定をしているものでございます。それに向けて来年度、27、28と2年間の関係でございますが、補助事業でございますので、事業の実施期間を定めながら進めているところでございます。この野菜の生産拡大事業につきましても、その都度見直しをしながら内容の拡充、あるいは新規メニューをつくるというふうな形で継続実施してきております。現在の事業につきましては、28年度までの事業期間を設定しておりまして、27年度、事業期間でありますが、内容の拡充をし、27、28、とりあえず実施をする。その状況を見ながら継続をして、今後さらに拡充を図っていきたいというふうな考え方でございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 部長の答弁だとまずは2年間、さらに拡充してさらに何年間かはやるというふうに聞きましたが、この辺確認ですから、後で答弁をお願いしたいと思います。
 それから今、農協改革がテレビからいろいろと流れてくるところでございますが、私たちは今の叫ばれる農協改革がどのように地域にとっていいのか、あるいは農家所得がどのようにテレビで報じられることが結果として農家所得をどう高められるのかというのはなかなか実感できないところでございますが、ただ、私たちが求める農協改革というのは、まさにこの厳しいときこそ農協が改革の中心になって地域全体の変える力になるというふうなことが私は農協改革なんだろうというふうに思っております。そこで、この農業振興、あるいは後で出る畜産振興もそうでございますが、農協こそ私は地域農業のマネジメント機能を担うというか強化すべきだというように思っております。人・もの・金、地域の力、あるいは土地、あるいはお金、そうしたことをうまく束ねてこういう変革を導いていくという中心は農協になってほしいなという期待があります。いろいろ施策を行政でたくさん打ち出しますが、これは行政だけというよりはそういう団体とも深く連携することがその効果を高めるものと思われます。政策として、市長はそういう団体に対してどのような働きかけをするのか、また、先ほどの政策としての期間、政策をどのように進化させるかということでもありますが、あまり無理のない地に足のついた私は政策をお願いしたいと思っております。たまたま、2年間でありますが、施策を発表した当初というのはなかなかその浸透しないというのが普通でありまして、むしろ2年、3年、4年と効果が発揮できるものと思われます。改めて市長の所見をお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 農業の取り組みの改革というものは、ある意味意識の改革につながっていかなければ実効性は上がらないというふうに思っております。また、そういった意味では、農協の皆様との意見交換などにつきましても折々いろいろと意見交換をしながら、これからの経営的な農業の戦略というものにつきましては、るる意見交換を行っているというような状況でございます。また、この支援事業の実施期間、2カ年ということでございます。また、当初なかなか意義と意味と、そしてその取り組むすべを十分に理解をしていただくには一定程度の時間は当然必要になってくるということだと思っております。そういった意味では、しっかりと地に足をつけながらお取り組みをいただく皆様にしっかりと腰を据えて取り組んでいただける、またその腰を据えて取り組んでいただいた成果がしっかり結びつけられるためのサポート、支援を我々としても取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
 また、そういった意味では、これらの取り組み等については需給のミスマッチというものも実際生産現場の中では起きているというような状況も見受けられますことから、需要はあるのになかなかそれを取り組む方がいらっしゃらないというものもあれば、逆に取り組みたいんだけれどもその行き先がなかなか見つからない、そのようなミスマッチがないような形で安心して、むしろしっかりと取り組んでいただける環境を我々としてはつくらなければならない。また、そのためには我々だけでなく農協さんにもそういった我々以上に幅広いネットワークがあるわけでございますので、ぜひそういった部分にはしっかりと連携をしていただきながら地域農業を立て直していきたい、そのように思っております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 市長、そのようにぜひお願いしたいと思います。今は戦後最大の農家にとっては危機、地域農業については最大の壊滅的な危機だろうと思います。ここでありますから、要するに今までの現状のというのではなく、今までを超えた施策が必要でありますし、場合によっては産業経済部に人的な増員も含めて対応が必要なのかなと思っております。ぜひ、市長のそういう思いを生かした登米市の姿勢をぜひ担っていただきたいと思います。
 次、子育てについてお尋ねいたします。子育てについては、私は何回か質問しておりまして、今回の補助の制度、政策として大変進化したなと喜んでおるところでございます。実は、米も今低価格のお話をしましたが、子育ての職場においては低賃金という課題もありました。そうすると、建物を建てたときに経営原価が上がる、資金繰りが厳しい。このことは結果として賃金を低く抑えざるを得ないとこうした環境を打破しなければならない。そういう意味では、建物を建てるときには多くの補助を出し、あるいはこうした支援があることで資金繰りをよくして、職員の人件費を上げられるというような環境をぜひつくってほしいのだとお願いしたところでございました。
 今般、国としてもこの問題を直視しておりまして、公定価格を上げる、新聞によりますと12%ぐらい上がるだろうという報道もございますが、そうした国とそして市のそういう支援が重なって子供を育てる環境がうまくいってもらうというようなことが大変大事だと思っておりました。市長は病院の医療費を含めさまざまな部分で子育てに今力を入れていますから、ぜひこうした支援を着実に支援していただきたいなと思っております。ちなみに、例えば50人、例えば100人と仮定した場合に、こうした補助金というのはどの程度になるのか、まずその辺をお尋ねしたいと思っております。
 それから2つ目に子ども園についてお尋ねをしたいと思っています。私は子ども園をこれからつくるという計画がありますが、9つの町、具体的にどの町が、どの保育園が、どの幼稚園が子ども園という候補になるのですかというお尋ねをしたところでございますが、今回この答弁には触れられておりませんでしたので、改めてお尋ねをいたします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 最初の1点目でございますけれども、この補助金につきましては今議員お話のとおり、昨年6月の議会でハード面の市独自の上乗せということでご提案があったわけですけれども、それは市長答弁のとおり4分の3以上は認められないということで、どういう支援ができるか検討させていただきました。その結果、今回開設時期が必ずしも4月からのスタートではないということがございまして、1年目の運営が施設を建てた以上は定員に満たなくても施設の維持管理が発生するということで、公定価格から拾ったそれ相当分の金額で今回補助をするということでございます。実際今、保育所が南方で整備をされているわけでございますけれども、定員75名でございます。50名とか100名の規模というようなことのようでございますけれども、今回一つの想定といたしまして75名ということで想定させていただきました。当初見込みで75名に対して、25名程度の今申し込みになっております。その75名から25名を引く50名程度が補助しなければならない人数だろうということで、50名の補助対象者に対しまして今回725万円ほどの補助金を予定しております。
 それから2点目の町域ごとということでございますけれども、市長答弁にございますように、現在市内公立保育所・幼稚園があるわけでございますが、答弁書のとおり民間事業所の運営に支障を来さないことに充分配慮しながら、旧町域の公立の保育所・幼稚園を全対象施設として認定子ども園化ということで考えているところでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) うちのほうの代表質問でもお話をしましたが、待機児童を解消するというこうしたことと、もう一つは幼児教育、どういう子供たちを育てたいのかというお話だと思っておりまして、実は私たちはこの問題については全国のすばらしい幼稚園・保育園、あるいは子ども園を視察をさせていただいているところでございます。ちょっと紹介をさせていただきますが、和歌山県の橋本市という全国で一番最初に子ども園をつくられたそういう市を訪ねてみました。和歌山は木のまちです。和歌山県材を使って、合併特例債を使って子ども園をつくられた。200人の子供ぐらいの施設でございましたが、そこは3歳の子供から英語を教えておりました。広い体育館がありまして、子供たちはその体育館でいっぱい遊んでいるんですね。要するに肥満、そういう問題もいろいろありましたが、まず子供たちに思い切り遊ばせている。そういうことでした。その先生いわく、子供たちは小さいときからどこの国でも「オギャー」と産まれたときにはどこの言葉でもしゃべれると思うんですね。たまたまここに育てば日本語やあるいはここの方言を話すのであって、たまたま使わなければそうした才能やそうした細胞が段々要らないということで退化していくと思うんですが、そういう意味ではまだまだいきいきした輝ける細胞、才能があるうちにそういう言葉を教えるというふうなことはきわめて大切だとおっしゃっておられます。和歌山県全体が、県が英語に非常に力を入れるという県でもあって、そうした仕組みでもあるというふうなことで、どのように子供を育てるかという思いの一つがそういうところにもあるなと思ってまいりました。
 2つ目は、福岡県の高取保育園というところを先日視察をしてまいりました。ここは玄米和食を中心としたすごいところです。市長にも機会があったらぜひ行ってみていただきたいと思っておりますけれども、そこも200人を超える大きな保育園でございましたが、保育園といってもここは保育園でありながら食育であったり体育であったり、また勉強、知育であったり、全てをやっている保育園なんですね。毎月子供たちと一緒にみそをつくり、その毎月つくったみそで毎日のみそ汁を食べる。年に1回は親子でみんなでみそをつくって家庭でも食べる。毎日入ってくる野菜は、下郷農協という農協の特別な皆さんに協力をいただいて野菜を持ってくる。あるいはそこからお米を持ってくる。さまざまな取り組みをしておりました。そこにも大変大きな立派な体育館があって、すごいです。みんな遊んで遊んで、鉄棒、懸垂は5歳児だったんですが全員ができるんですね。すごいです、市長。逆上がり。肥満は誰もいない。すばらしいです。私は肥満のことは言いたくないんですけれども。私はあまりこのことは触れたくないんですけれども、ただ、すばらしいです。だから、どんな教育をするか、どんな子育てをしたいのか、そういうことだと思います。
 今、コミュニティスクールで小・中学校の子供たちに地域の皆さんにというお話もありますけれども、子供たちがこの地域の主役に私はなっていただきたい。例えば食育だったらそういう学んだ習慣、それが家庭にいって食の先生になり、地域の食のリーダーになっていく。防災もそうです。子供たちが学ぶことで地域の防災の先生になっていく。あるいは地域がすたれていく、地域の行事の主役にこれから子供たちがなっていく。そういうことで、地域の中心になっていく子供たちを地域みんなで支えよう。税を投入しても大切に育てようと、こういうふうなことは大変大切だと思うんですね。
 私はそういうふうなことでやりたい、そういう子供たちを育てたいという強いものがあって、しかも9つの町の全てに、例えばそういう子ども園を設置したいというふうなことであれば、今合併特例債、今市役所だけが合併特例債云々が出ていますが、実は合併特例債というのは市役所だけではなく必要な子ども園のために土地の取得、建物をつくる、これも合併特例債であります。それから、今般企画のほうで提案するだろう地域の集会所にこれから1,000万円を補助するという市長提案ありますね、市長の提案が。これも全て合併特例債であります。今まさに今までは静かに過ごしておりましたけれども、これからそういったさまざまな施策が花咲かせて登米市が大きく変わろうとしております。私はこれがこれから10年間しか使わないというふうなことになれば、このチャンスを逃していつやるんだろうと思っております。庁舎だけではなく、そうした子ども園、もしかしたら学校もそうかもしれません。このチャンスを生かして大いに進めるべきだと思っております。
 むしろ、目標がしっかりあれば今こそそれを実現するチャンスだと思っております。このことについては市長から一言いただきます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただきました子ども園につきましては、各地域、地域の中で幼稚園、そして保育所等もこれから整備が求められてきているというような状況もあります。そういった意味では、全てがよーい・ドンでスタートするということではなく、環境をきちんと整えながらしっかりできるものは計画をきちんと、構想を立てた上でしっかりと事業を進めていくべきだというふうに思っております。また、そういった意味では今肥満対策といいますか、要は幼児期の生活環境、また遊び体験というものがむしろ、例えば運動嫌いをなくす大きな一歩になるというようなこと、ご指摘をいただきました。昨年幼稚園の研究大会、登米市で開催をいたしました。発表の幼稚園は中田幼稚園でございました。旧新田小学校という広い体育館を使ってのびのびと子供たちが遊ぶ、そういったことについていろいろとお話をいただいたところでありました。そういった意味では、今までの固定概念といいますかそういった概念の中で整備をされた建物が、これからの幼児教育の中でふさわしいものなのかどうなのか、そういったこともしっかりと検証しながらこれからの子供たちの礎となる場所でありますので、しっかりとその意を踏まえながら整備検討を進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) ぜひ市長、よろしくお願いします。
 ただ、総合計画の実施計画には2つの園が計画されておりますが、少し遅いように思います。残りの部分を考えますともっと計画を早めて取り組むことも必要だと思いますので、市長の思いを早期に実現することを期待しております。
 最後に病院の問題でございます。病院についても、私も思っているとおり、今度は管理者にお尋ねします。管理者、思いは私も管理者も同じでございまして、私も実は病院が病院だけの問題ではなく、要するに一番最初の設置目的は「保健・医療・福祉・介護等の現場での実習を通して、地域包括ケアの実態や求められる医師の姿などについて学び、ふるさとの医療を守り支えることの熱意と使命感を持つ医師の養成と定着を図ることであります」とあります。そこで、管理者、これは迎え入れるということは病院だけの問題ではなく、これは保健・福祉・介護・あるいは食もそうかもしれません。それから、ここで言われる地域もそうです。そういうふうなことを含めて、これからそういう体制をつくることが私は大切だと思っております。5年後といいますから、5年間をかけて登米市スタイルをどう実現するかであります。私は常に大学に求めるものだけではなく、大学にどんなことをしてあげられるのか、まさにそういう環境をつくること、それがしてあげられることだとすればそういうことがとても大切だと思っております。
 私は2つの相乗効果、保健・医療・福祉・介護、そうした病院とのそういう相乗効果があると思いますし、それから東北大学や東北医科薬科大学と市民病院との相乗効果もあると思います。そういう、ともに支えともに支え合える関係をつくっていく必要があって、今まさに東北医科薬科大学についてはこの環境整備こそ私は最も大切だと思っております。そこで、管理者にぜひ声に出していただきたいのは、病院の限界であります。病院が病院としての限界、それをぜひ声に出していただきたいと思っております。ややもすると病院改革プランも病院、病院、病院ということになりますが、それはもしかして本当にそうなんだろうかという疑問を常に持っておりました。むしろ、ここに書いたことそのとおりだと私思っていますから、それをぜひ管理者に声に出していただいて、そして地域全体としてかわるということのチャンスにぜひ私はしてほしいと思っているわけでございます。最後に管理者から、1分30秒しかございませんので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) 中澤議員、どうもありがとうございます。私もそのとおりでありまして、今回、ことしの1月になってからサテライトセンターという構想が出てまいりました。中澤議員もご承知のとおり、実際の運用は5年後ですので、まだまだこれから実際の運用に関しては非常に詰めていかなければならないことがいっぱいあると思うんです。私としては、確かに地域で、地域に愛着を持って、地域医療に使命感と熱意を持ったそういうドクターを地域ぐるみで育てていきたい。そして、できれば当地に定着してその後も貢献していただきたい。1つのこれは大学側から出たアイデアなんですが、実習生をサテライトセンターで実習に迎え入れたときに、できれば登米市のほうで実習生を民泊という形で迎え入れるようなことをぜひ考えていただきたいというふうなことを言われております。私も方向性としてはそういうものもありかなと思って、それは地域で皆さんのご協力を得ながらそういうことができればいいなと思う。そして、それがたぶん定着とかにつながるのではないかというふうに考えております。今後ともご協力をお願いいたしたい。
議長(田口久義君) これで、10番、中澤 宏君の一般質問を終わります。
 次に、1番、熊谷和弘君の質問を許します。熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。本日は3件について質問をさせていただきます。
 初めに、胃がんリスク検診について伺います。がんの中でも日本人に最も多い胃がんの患者数は約21万人とされ、年間約5万人の方が亡くなっております。がんの死亡数で見ると胃がんは男性では肺がんに続いて第2位、女性では大腸がん、肺がんに続いて第3位となっております。胃がんとピロリ菌の関係は長年研究されてきましたが、1994年WHOは疫学的調査からピロリ菌を確実な発がん物質と認定いたしました。また、中国で行われた大規模な比較臨床試験でピロリ菌除菌による胃がん予防効果が確認されました。日本でもいくつかの調査が行われ、除菌により胃がんの発生率が3分の1に抑制されたことが発表されております。ピロリ菌の感染は生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代では10%以下に対して、50代では約50%、60代以上では80%の方が感染者と言われております。胃がんリスク検診は採血による血液検査法であり、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをAからDの4群に分類する検診法であります。そして、この検査により胃がんの発生リスクが高い方がピロリ菌の除菌や定期的に胃の内視鏡検査を受けることで、胃がんなどを大きく減らす効果があることから、近年胃がんリスク検診を実施する自治体がふえております。
 このような観点から、本市においても胃がん検診とは別に胃がんリスク検診を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 次に、特殊詐欺被害の防止について伺います。昨年、県内で発生した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺の被害額は約10億2,400万円、件数は228件と初めて10億円の大台を超え、一昨年との比較では約1.86倍の増で、過去最悪だった2006年の約8億80万円を更新したと県警が発表しております。手口が多様化した上、1件当たりの被害が高額化しているのが現状であります。このことから、本市においても被害を未然に防ぐために、さらに対策を講じる必要があると思います。全国の事例を1つ紹介しますと、宮崎市では振り込め詐欺対策として市民に注意を促すポップアップステッカーを作成しております。このステッカーは電話の受話器の下に張りつけて使用するもので、受話器をとったときステッカーが起き上がることで詐欺電話に注意するよう気づくことができるものであります。これは一例でありますが、普通のステッカーを電話本体や電話の近くに張ることも有効であると考えます。また、小さな卓上型ののぼりも適していると思います。やはり、振り込め詐欺を防ぐには個人の心構えが大事であります。本市においてもこのように目に入ることにより、事前に注意を喚起することができるステッカー等の導入を提案するものであります。市長の見解をお伺いします。
 次に、子供のインフルエンザ予防接種費用助成について伺います。本市として、満1歳から中学3年生までを対象にインフルエンザ予防接種費用を全額助成するべきと考えます。近隣自治体では、栗原市が先駆けて25年度からこの内容で助成事業を行っております。この時期、インフルエンザの流行により学校では学級閉鎖になることもあります。また、中学3年生にとっては受験勉強の追い込みの時期でもあります。全額助成となれば親御さんはどれだけありがたいでしょうか。本市としても、さらに医療の面でも子育て支援に力を入れるべきと考えます。その意味でインフルエンザ予防接種については、満1歳から中学3年生までを全額助成するべきと考えます。市長の見解をお伺いします。以上。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時59分
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          再開 午前11時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番、田口政信君から11時30分ごろから中座の届け出があります。
 それでは、熊谷和弘君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに「胃がんリスク検診」についてでありますが、本市における胃がん検診は疾病対策の重点施策として、35歳以上を対象に胃のエックス線による集団検診として実施しております。受診率は未受診者への受診勧奨等により毎年向上しており、平成25年度は1万4,049名が受診され、がん発見者数は28名でありました。胃がん検診につきましては、受診者の固定化や高齢者によるバリウムの誤嚥等の課題もあり、受診率向上対策とともにより安全な検診の実施を目指しているところであります。
 ご提案の血液検査につきましては、胃がんの原因とされるピロリ菌感染の有無と萎縮性胃炎の状況をあらわすペプシノゲン値との組み合わせで胃がんになるリスクをAからDの4段階に分け、評価するものであります。ABC分類、または胃がんリスク評価とも言われているものであります。このABC分類につきましては、胃がんがほとんど発症しないとされるA群の判定の中に現在の検査では偽陰性があること、胃がん発症の可能性のあるピロリ菌を除菌した方も陰性と判定されること、またA群でもがんが見つかるといった報告も上げられております。このようなことから、ABC分離の単独では胃がん検診の代用にならず、胃のエックス線検査や内視鏡検査を併用することが必要であり、ABC分類を用いた胃がん検診における効果の動向を見ながら従来の検査との併用導入を検討してまいります。
 次に、「特殊詐欺被害の防止」についてお答えします。特殊詐欺被害は年々増加しており、平成26年には全国で559億円を超える額となっております。本市の特殊詐欺の被害状況でありますが、平成25年の被害件数は4件で被害額が1,475万円、平成26年の被害件数は2件で被害額は1,300万円となっております。特殊詐欺による被害の多くは60歳以上の高齢者で、身内を装ってお金をだまし取るオレオレ詐欺や身に覚えのない請求を求める架空請求詐欺が主なものとなっております。現在、市内では郵便局や農協、銀行等の市内金融機関が加入する金融機関防犯連絡協議会が佐沼地区と登米地区に設置されており、特殊詐欺防止の協力や情報交換を行っております。
 このような取り組みの結果、金融機関における振込者への声がけ等により振り込む前に詐欺に気づき、被害を防止したケースもありました。市といたしましては、特殊詐欺被害防止のための広報やリーフレット等の配付、また特殊詐欺の予兆電話が発生した場合には、防犯メールの配信や防災無線による放送を行って注意喚起を行っております。また、産業経済部内に消費生活相談員を3名配置し、来所や電話による相談に対応するとともに、地域の集会所での出前講座やコミュニティFMを活用して被害体験の事例紹介を行い被害防止の啓発に努めております。特殊詐欺被害者のアンケートによりますと、「被害に遭わない自信があった」と回答している方が89%となっており、詐欺の存在を知っていても被害に遭ってしまうという方が多い状況となっております。お金を要求する内容の電話を受けた場合に、疑問を感じたり家族や知り合いに相談をする意識づけをするためにも電話の近くに注意を喚起するステッカー等を設置することは、対策の一つと考えますので、このことも含め自己防犯意識の高揚を図る方法について関係機関と協議を行ってまいります。
 次に、「子供のインフルエンザ予防接種費用助成」についてお答えします。本市では乳幼児の予防接種につきまして、定期予防接種として認められていなかった任意予防接種についても感染症の発症と重症化の予防、流行の防止、さらには子育て支援対策にもつながるものとして、他市町村に先駆けて接種費用の全額助成を行ってきたところであります。また、助成とあわせ任意予防接種の定期化への要望を行ってまいりました。現在では、小児肺炎球菌、ヒブ、水痘ワクチン等が任意予防接種から定期予防接種となり、子供たちの感染症予防の環境が整ってきております。
 予防接種の目的といたしましては、感染性の高い疾病の蔓延を防止をする集団防衛と、個人の発症や重症化を予防する個人防衛がございます。現在、ワクチンの効果、安全性及び疾病感染の重大性等から、9種類の予防接種が児童の定期予防接種として位置づけられ無料で接種可能となっております。本市では、現在任意予防接種であるロタウイルス、おたふくかぜのワクチン接種に全額助成しておりますが、これらのワクチンは乳幼児期に接種することで長期間の免疫が獲得されるものであり、広く接種されることで集団防衛の効果も高いものであります。
 これに対し、同じ任意予防接種であるインフルエンザの予防接種につきましては、インフルエンザに感染した場合、発症を抑える効果が一定程度認められますが、ワクチンの最も大きな効果は個人の重症化の防止であります。接種すればインフルエンザに絶対かからないというものではありませんが、ある程度の発症を阻止する効果があり、また、かかったとしても症状が重くなることを阻止する効果があります。ただし、この効果も100%ではないと言われておりますので、外出後の手洗いやマスクの使用等せきエチケットでの予防に心がける必要があります。また、予防接種の効果が期待できるのは接種後の2週間後から5カ月程度と言われております。このような理由から、インフルエンザの予防接種は助成の対象としていないところであります。
 本市の任意予防接種事業は、感染症に対する免疫が未熟な子供が感染症にかかることで死亡したり重篤な後遺症が残らないよう、長期間にわたり免疫が獲得できるワクチンを早期に接種していただくことが重要であるとして積極的に推進してきたところでありますので、今後も接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 再質問をさせていただきます。初めに、胃がんリスク検診についてでありますが、ただいまの答弁では「従来の検査との併用導入を検討してまいります」という内容でありました。私も併用導入が望ましいと考えております。理由は、胃のエックス線による集団検診、別名バリウム検査による胃がん発生率は全国的に毎年約0.1%であります。答弁にありました本市の平成25年度のデータもほぼ同じであります。バリウム検査は、実際に発生する胃がんのうち5.5%しか発見していないことになり、残りは医療現場で診断がなされていることになります。これが現状であります。
 さて、本市においても早急に導入すべきという理由について、さらに詳しく話をさせていただきます。1点目として、日本対がん協会のデータを見ますと近年胃がんの罹患者数が明らかに上昇してきていることがわかります。また、胃がんは60歳を超えると急速に発生が増加します。したがって、大量に存在する団塊の世代が一斉に65歳を超えているわけですから、胃がん患者がふえるのは当然の成り行きであります。我が国の胃がん患者のうち、50歳未満はたった3%しかおりません。胃がんの97%以上は、50歳以上になってから発症しております。とりわけ、60歳を超えなければ患者数はそれほど多くはないのであります。巨大な人口を持つ団塊の世代がいまや完全にがん年齢に達しておりますので、胃がんの罹患者数はますますふえていくと考えられます。したがって、ピロリ菌の感染率が高い団塊の世代ががん年齢に突入しているために、胃がん罹患者数がふえていると考えるのが自然であります。そして、この状況は本市においても同じであると考えます。
 その意味で、本市においても60歳以上の胃がん対策にまず力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今熊谷議員さんから提案をいただきました。まず、ピロリ菌と胃がんの関係なんですが、ピロリ菌を持っている方々が必ずしも胃がんになるということではございませんが、胃がんになった方の大体99%がピロリ菌が原因ということが言われてございます。それで、今の集団検診の場合につきましては厚生労働省のほうから指針が出されておりまして、指針の中で胃がんにつきましては問診と胃のエックス線検査によるものだということで、一応限定されているところでございます。ただ、皆さんも実際やられてわかると思うんですが、バリウムを飲むのは非常に大変でありまして、その後のバリウムが残った場合なども結構体に厳しいということも一応ありますので、今お話のありましたABCの分類というものも、血液検査によるものですので非常に簡単なものだというふうに考えてございます。
 ただ、市長の答弁にもありましたとおり、まだちょっとそのABC分類につきましての精度がもう少し上がってくればこのピロリ菌の検査、ABC分類とそのリスクが高い方にその後エックス線検査とか内視鏡検査を受けていただくというような方法が将来的にベターなのかなというふうに一応考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 理由について、もう1点申し上げます。本市市民の平均寿命を延ばすために取り組みが必要ではないかと考えます。厚生労働省が発表した2010年市区町村別生命表によりますと、本市は県内市区町村の中で男性が最も短く、女性は短いほうから3番目という結果でありました。現在、日本では2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなるという状況であります。そして、がんの死亡数で見ますと胃がんは男性では第2位、女性では第3位となっております。やはり、このことからしても本市としてがん対策、特に胃がんの対策について今後しっかり取り組むべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今議員お話しのとおり、胃がんにつきましてはがんの中でも患者数が一番多いがんだと認識してございます。そして、胃がんにつきましては早期発見されれば5年以上の生存率、ほかのがんと比べて非常に長いということでございます。そのために胃がんにつきましては、早期発見ということが一番大事だということでございます。そういう面からお話しさせていただければ、いろいろな方法を用いて検査をすることは必要だと思ってございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 実は、私も先日胃がんリスク検診を受けましたが、結果はピロリ菌には感染していないとのことでありましたので、まずは安心をしているところでございます。
 さて、次に胃がんリスク検診の特徴について話をさせていただきます。検査方法としては食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、検査費用が安価であります。この検診は、胃がん検診ではなく発がん物質であるピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮を測定するものであります。したがって、この検査により胃がんの発症リスクが高いほうに分類された方がピロリ菌の除菌や定期的に胃の内視鏡検査を受けることで、胃がんなどを大きく減らすことを目的としております。実は、慢性胃炎、これはピロリ感染胃炎のことでありますが、これに対するピロリ菌除菌が保険適用となっております。そして、除菌の効果でありますが、1次除菌で80%、さらに2次除菌と3次除菌の組み合わせによって99%の除菌が可能になるとのことであります。
 このようなことから、胃がんリスク検診を実施する自治体がふえております。本市においても胃がんリスク検診を実施すべきと考えますので、市長から見解をお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 部長のほうからも答弁させましたが、全体的なリスクをどのような形でしっかりと洗い出しをしながら、精度の高い検診事業に進めていくのかということが非常に大きな鍵だというふうに思っております。議員からご提案をいただいたように、1次スクリーニングとしてこのABC分類というものにつきましては、なかなかそこまでの精度としてちょっと少し心配な部分があるということも現状としてはまだあるようであります。とは言いながら、これらの分類、検診の精度のありようをしっかりと検証しながら、そしてどのような形で精度の高い予防、また早期発見早期治療につなげることができるのか。しっかりと検証と検討を加え、市民の皆様にしっかりとした検診のありようをお示しをしながらご受診いただけるように取り組みたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、特殊詐欺被害の防止についてであります。本市における平成25年と26年の被害件数と被害額につきましては答弁にありましたが、それ以外では24年が4件で1,550万円で、ことしに入ってからは1件で100万円となっております。そこで、まず伺いますが、この件数と被害額についてはどのように感じておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 被害額と件数ということについてでございますが、こういう特殊詐欺につきましては、件数というものは1件もあってはいけないというふうに考えてございます。その件数1件当たりの金額について見てみますと、昨年、26年2件ということでございますが、そのうちの1件につきましてはオレオレ詐欺でありまして、1,150万円という1件当たりの額でございます。25年度につきましてもオレオレ詐欺、それから架空請求等でございまして、オレオレ詐欺については1件当たり500万円、それから架空請求については2件で645万円というふうに1件当たりの額が非常に高額であるということで、非常に許せない犯罪だなというふうに私どもは感じてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 答弁にありましたとおり、1件当たりの被害額が大きいのが特徴であります。平成24年以降の平均被害額は、約402万円となっております。また、最近の事件は手口が多様化しているのも特徴であります。ことし本市で発生した事件について紹介しますと、被害者は60代後半の女性で、大手携帯電話販売会社社員を名乗る男が電話で大手外食会社が登米市に老人ホームを建設する、入居権利があるので名義を貸してほしいと女性に告げたことから始まり、その後、複数回電話があり、最終的には女性は東京都内の住所に2回、50万円ずつを宅配便で送ったという内容でありました。また、詐欺の未遂事件もかなり発生していると感じております。
 現在、本市で行っている特殊詐欺被害防止のための取り組みについては答弁にありましたが、今後特殊詐欺被害防止のために本市として新たな取り組みとして予定していること、また考えていることはありますでしょうか、伺います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、私のほうからご答弁させていただきますが、今議員からお話しありましたとおり、特殊詐欺の中で宅配便で送ったということでございますが、いろいろかなり手口が巧妙になってきておりまして、送金方法につきましてもATMやレターパック、それからゆうパックというようなものも最近では多くなってきております。そのために市といたしましては、各防犯協会を含めました金融機関等で組織して防犯連絡協議会を立ち上げておりまして、その中で対策等を考えているところでございます。新たな対策としてまだ今後のことにつきましては、これまでの広報、それから出前講座等につきまして地道にやっていこうというふうに一応考えてございます。
 どういう対策をとりましてもこれが切り札だというものがございませんので、いろいろなそういう策を考えながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 現在の全国的な状況を見ますと、警察や各自治体もいろいろな形で被害の防止に取り組んでおりますが、逆に増加傾向にあるというのが現状であります。
 ここでモニター画面をごらんいただきたいと思います。これは、宮崎市が振り込め詐欺対策として市民に注意を促すことを目的に導入している「ポップアップステッカー マッタくん」であります。1枚目は受話器が置いてある状態です。それでは、2枚目をお願いします。次は受話器をとったときにステッカーが起き上がることで、詐欺電話に注意するよう気づくことができます。3枚目をお願いします。3枚目、下のほう、もしちょっとズームもう少しできればお願いしたいと思います。下の部分に、宮崎市消費生活センターと宮崎県警察本部の電話番号が記されております。4枚目をお願いたします。これはステッカーと一緒に、使い方についての説明書も袋に入っております。モニター画面は以上でございます。
 さて、被害状況に関する全国的なデータによりますと、特殊詐欺被害者の約8割が65歳以上となっております。そして、事件に共通する接点は電話であります。その意味で、受話器をとったときに詐欺への注意喚起を促すことが重要であると考えます。本市においても特殊詐欺被害ゼロを目指し、ただいま紹介したようなステッカー等の導入をすべきと考えますので、市長の見解をお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました特殊詐欺被害の状況でございます。警察等で把握をしている被害件数がこのような件数というふうなことでございまして、実態としては顕在化しない被害の状況も数多くあり、推計では実は被害総額の、計上されておる被害総額の数倍にも及ぶのではないかというようなことも言われておる事案でございます。そういった意味では、ある意味本人が引っかかったと思ってもなかなかそれを家族にも言えないというような状況等もあるのではないのかなということも含めて考えますれば、あらゆる機会の中でその意識づけをしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
 そういった意味では、気が動転をした際に一番目がつくようなところの中で啓発をするという取り組みが、まさに肝要であろうというように思っているところであり、そういった意味ではそのあり方とその仕組み、またきっかけをどのような形でつくっていくのかということにつきましては、今回ご提案をいただいた内容も含めて大きなヒントになっているのかなというふうに思っているところでございます。本日も実はメール配信の中で、こういった被害状況等についてご注意をというようなメール配信もさせていただいておるところではありますが、実態といたしましては高齢者の皆さんが被害に遭う頻度が非常に高いということを含めて、そういった皆さんに事前にしっかりとした情報を伝える手立てをどのようにしていくのか、さらに一層の工夫が必要だというふうにも考えているところであります。しっかりとその辺の部分も検証しながら、より一層の効果の高い取り組みに結びつけてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ぜひ、被害ゼロを目指しての取り組みをお願いをしたいと思います。
 次に、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についてでありますが、市内の公立保育所、保育園、幼稚園、小学校、中学校における園児、児童、生徒数とインフルエンザ罹患者数に関しての資料を取り寄せておりますので、それに基づき状況について紹介をさせていただきます。なお、罹患者数については平成26年4月1日から平成27年1月31日までにインフルエンザに罹患した人数であります。
 初めに、公立保育所、保育園では入所児童数621人のうち106人がインフルエンザに罹患しておりまして、罹患率は約17.1%であります。一番罹患率が高かったのは登米保育所で、約30.4%でありました。次に公立の幼稚園では園児数675人のうち罹患者は99人で、罹患率は約14.7%で、一番罹患率が高かったのは南方幼稚園で約43.5%でありました。次に小学校では児童数4,189人のうち罹患者は969人で、罹患率は約23.1%で、一番罹患率が高かったのは浅水小学校で約35%、本市全体でも小学校22校のうち5校で30%を超えております。次に中学校では生徒数2,280人のうち罹患者は355人で、罹患率は約15.6%で、一番罹患率が高かったのは東和中学校で約31.7%でありました。公立の幼稚園、小学校、中学校の合計では7,144人のうち、罹患者数1,423人で罹患率は約19.9%で、ほぼ2割となっております。
 ただいま述べました一連の数につきましては、どのように捉えておりますでしょうか。また、どう感じておりますでしょうか、伺います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今、議員から詳細に保育園から中学校までの罹患率についてご説明いただきました。学校間の差が非常にあるなということでございます。それで、高いか低いかということでございますが、現在私どものほうでも幼稚園から高校まで、罹患者数について毎日のように一応報告をいただいてございます。ただ、この罹患されている方が予防接種されているかどうかということについての調査がまだできていないということでございます。これまでもその辺の調査はしてこなかったので、まずその辺から始めるのが肝要なのかなということで感じております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) ぜひ、私もそう思いますので、そこから始めていただきたいと思っております。
 次に、同じ期間内のインフルエンザによる学級閉鎖の状況についてであります。公立保育所、保育園と中学校及び小学校の特別支援学級では学級閉鎖はありませんでしたが、市内の小学校67の普通学級のうち14のクラスで学級閉鎖が行われております。この現状についてはどのように捉えておりますでしょうか、またどう感じておりますでしょうか、お伺いいたします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 市内の学級閉鎖につきましては、先週につきましても石越幼稚園、それから南方小学校ということで2校で発生してございます。学級閉鎖が発生しますと、罹患している子供たちだけではなく健康な子供たちにまで学級閉鎖が影響いたしますので、罹患者数を減らすというのは当然考えていかなければならないことだというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 今申し上げました数字的な現状から見ても、本市としても満1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用については全額助成すべきと考えます。小・中学生を対象とした医療費助成制度については、通院分までを助成対象とした拡充をすることとなりました。市長は施政方針で「子供の健やかな成長と子育て環境の充実を図ってまいります」と言われております。インフルエンザ予防接種全額助成についてもあわせて実施すべきと考えます。お隣の栗原市では既に実施しております。本市は24年消滅可能性都市に入っております。将来このようにならないためにも今から人口流出をとめ、さらに定住促進を推進するためにも思い切った取り組みが必要であると思います。その意味で、中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の全額助成をぜひ実施すべきと考えますので、最後にもう一度市長の見解をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただきました。インフルエンザに感染いたしますと、長期間登校停止というような状況ともなり、また、1クラス当たり一定程度の感染者数が発生をいたしますと学級閉鎖というような状況となります。そういった意味では、そういった取り組みをどのように防ぐのかという視点は当然必要なことであると思っております。そういった意味では、栗原市のインフルエンザの感染の状況やそういった状況などもあわせて、我々としては情報のご提供もいただきながらしっかりとした効果と成果が上げられるような取り組みとして検討をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
 また、某先生のほうからインフルエンザの予防接種のおかげであまり熱が出ない、重症化しないということがお話としてされております。翻って考えますれば、ある意味、そういった形の中ではっきりとした症状が出ないまま感染をしてしまうというようなケースも、ケースとしては考えられるというようなお話もいただいております。だからこそ重症化してよいというわけではありませんが、そういったご指摘もいただく部分もありますので、しっかりとした成果を検証して内容、そして子供たちにとってよりよい方向で取り組むように検証してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) きょう質問させていただきました3件について、しっかり取り組んでいただきますようにお願いいたしまして質問を終わります。
議長(田口久義君) これで、1番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に、15番、浅田 修君の質問を許します。浅田 修君。
15番(浅田 修君) 15番、浅田 修であります。私から4点について質問をいたします。
 初めに、首長としてこれまでの10年間の反省と自己評価、何点であるか。また、これから10年間の本市の青写真をどのように描いているのかを伺います。
 昨年の12月25日、農業委員会より「平成27年度農政に向けた建議書」が提出されました。本市農業政策の課題にどのように反映していくのかをただします。
 次に、平筒沼ふれあい公園運営ビジョンの将来構想について。6.5ヘクタールの平筒沼と隣接する33ヘクタールの市有林の整備運営構想と将来的な公園のあり方を示していただきます。
 次に、パークゴルフ場の整備、自然環境の保全、観光、生涯スポーツ、健康づくり等々の総合施設としての整備を進める考えについて伺います。指定管理制度は将来構想策定後導入し、設置者の責任放棄ともとれる指定管理者制度の導入は安易に行わない。このことについての見解をお聞きします。
 次に、遊休体育館施設の活用法として体育館の床板を取り外し、土の床施工による年間利用の屋内運動場としての再活用をされてはどうか提案いたします。以上、1回目の質問をいたします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、15番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「首長としてこれまでの10年間の反省と自己評価は何点か」についてでありますが、合併後から今日までの間、9つのそれぞれの地域がこれまで培ってきたまちづくりを基盤として、現行総合計画の基本理念であります市民との協働による登米市の持続的な発展を目指し各種施策を推進してまいりました。特に、合併の契機の一つとなりました消防防災センターや斎場などの広域4事業の整備に優先的に取り組んできたところであります。また、一方各町から引き継がれた事業につきましては、それぞれの課題や全市的な視点のもとに調整をしながら緊急度や事業効果などを十分に精査検討の上取り組んでまいったところであります。また、合併時には想定されていなかった学校施設の耐震化や公共施設のアスベスト対策などにつきましては、市民の皆様の安全安心を確保するために迅速な対応を図るとともに、東日本大震災発災後におきましては復旧復興を最優先で取り組んできたところであります。
 このような中で、本市が目指す今後10年間のまちづくりの姿を市民の皆様にお示しするために、第2次登米市総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。また、この策定作業の第一歩として現在の総合計画の期間内ではございますが、計画に掲げた各施策の検証を行っております。この検証作業につきましては、基本計画に掲げる施策の展開方向として設定した48施策における132の基本事業ごとにこれまでの取り組み結果について、「順調、おおむね順調、やや不順、不順」の4段階評価を行ったものであります。その結果につきましては、さきの平成26年第2回登米市議会定例会におきまして資料として提出しておりますが、順調及びおおむね順調が127事業でありましたが、魅力ある中心市街地の整備再生や市域の骨格を形成する幹線道路の整備など、5つの事業についてはやや不順ということでありました。また、現行総合計画では平成27年の登米市の目標人口を8万6,000人としておりましたが、現時点では達成困難な状況となっており、引き続き定住・移住対策などの施策を総合的に推進しながら人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 このように、全てが思い描いたように施策の推進がかなったわけではございませんし、おおむね順調に取り組んできた施策の中でも産業関係分野のように社会情勢の変化などによって予測した成果に届かなかった分野もあるものと認識しているところであり、また、反省点とするところでもあると感じております。
 ご質問いただきました自己評価は何点かということにつきましては、改めてこの施策の検証を参考としてお答えするものであれば、おおむね順調というお答えにさせていただきたいと思います。
 次に、「本市10年後の青写真をどのように描いているのか」についてでありますが、平成17年4月に9つの町が合併し誕生した本市は、迫町佐沼を中心とした中心市街地と旧町ごとの既成市街地が分布し、放射状につながっているという特徴を持っております。本市が目指す市街地形成のあり方といたしましては、中心市街地は広域性を備えた商業・医療・福祉などを集約した都市的機能を持ったまちづくり、また、規制市街地につきましては公共施設などを核として生活に密着した商業施設などが機能的に集約され、それぞれの地域が連携、補完することによりよりよい市民生活を目指すことができると考えます。
 そのため、中心市街地と既成市街地それぞれを結ぶ幹線道路網の整備や公共交通などの利便性の高い交通ネットワークの構築、さらには空き地などの土地利用を進める上での国の各種支援措置などを積極的に活用した取り組みが必要であります。新庁舎を活用した市街地形成についてでありますが、市役所庁舎は市のシンボル的な建物になりますので、市街地形成の核になり得るものを考えております。新庁舎の建設位置につきましては、そのことに加え市民の利便性や交通事情、他の官公庁との関係や経済性などについて考慮し選定したいと考えております。
議長(田口久義君) 市長、ちょっとお待ちください。
 答弁の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後01時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番、庄子喜一君から中座の届け出があります。
 午前に引き続き浅田 修君の答弁を続けます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、答弁を続けさせていただきます。
 次に、「建議書の対応は」についてお答えいたします。昨年12月、農業委員会より米価下落関連対策、有害鳥獣・病害虫対策、耕作放棄地対策、農地中間管理事業、園芸の振興の5項目についての建議書をいただいております。
 まず、米価下落関連対策についてでありますが、平成26年産米につきましては需要と供給のバランスが崩れたことにより、概算金が大きく減少いたしました。さらに、経営所得安定対策の米の直接支払い交付金も平成25年度に比べ半減し、10アール当たり7,500円となるなど、稲作農家にとっては非常に厳しい経営状況となっております。本市の水田面積は経営耕地面積の9割を占めていることから、本市の農業振興において水田農業経営の体質強化が重要であると認識しており、水田農業経営の体質強化につきましては市単独では困難であり、国を挙げて取り組むべきものと考えております。これまでも国に対しまして、農業収入の減少に対応した稲作経営のセーフティーネット対策としての制度改善や飼料用米の需給マッチングなどにつきまして要望しておりますが、今後も他市町村と連携して国を初めとする関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、「有害鳥獣・病害虫対策」についてでありますが、これまで有害鳥獣駆除につきましては各町域に設置されております有害鳥獣駆除隊により実施してまいりましたが、平成27年度からは市の非常勤特別職として登米市鳥獣被害対策実施隊を新たに設置し対応してまいります。有害鳥獣を捕獲する箱わなの貸し出しとけものと遭遇した場合の対応の周知などにつきましては継続実施してまいりますが、駆除の対象とならないニホンカモシカにつきましてはその被害の拡大などを想定し、侵入防護柵の設置や周辺環境の整備、地域と連携した追い払い活動、各種研修会の開催により被害防止に努めてまいりたいと考えております。野鳥との接し方など市民への周知につきましては、県と連携を図りながら継続して実施してまいります。
 カメムシ対策といたしましては、これまで実施してきた防除を継続するとともに高速道路ののり面や河川敷などで発生するカメムシ対策につきましても、これまで同様にそれぞれの管理者に対しまして要請を行って被害の低減に努めてまいります。
 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、耕作放棄地対策協議会が実施する耕作放棄地対策事業の制度を農業者の皆様へ周知するとともに、耕作放棄地が発生する要因やその土地の所有者の考え方など把握した上で対策を講じていくことが必要であると考えております。また、耕作放棄地を利用した市民農園の開設についてでありますが、市民農園は健康維持や生きがい対策のほか、食育、地域コミュニティの形成など多面的な機能を有している施設と考えておりますが、開設につきましては農園の立地条件や利用者の利便性等の条件整備が重要と考えられますので、耕作放棄地の利活用の一つとして有効な手段と思いますが、十分な調査検討が必要と考えております。
 次に、「農地中間管理事業」についてでありますが、「農地中間管理事業による企業参入に当たって慎重を期すべきで、企業の出資制限の緩和をしないように国に働きかけること及び農地中間管理事業の当初案のとおり、条件不利地の整備が国費で実施できるよう国に働きかけることと」ご意見をいただいております。企業参入につきましては、平成21年の農地法改正で農地の貸借による一般法人の農業参入が全面自由化され、貸借により実施する農地中間管理事業への参入も可能となっております。国では、一般法人が農業生産法人に出資する場合の制限につきまして、現在の25%以下を50%未満までに引き上げようとする内容でありますが、出資制限が緩和されることにより経済性や効率性が優先され、地域農業における営農環境への影響が懸念されるものであります。
 次に、「条件不利地の整備」についてでありますが、農地中間管理事業では「機構が借り受けた農地で条件整備が必要な場合は、国費により簡易な整備等を実施する」という規定になっておりますので、機構からの農地の受け手が有効に活用でき、耕作放棄地とならないよう制度に沿って運用することが重要であると考えております。
 次に、「園芸の振興」についてでありますが、「建議書では今後の農家経営を考えた場合、園芸の振興による農家所得向上に力を入れるべきと考える」とのご意見であります。本市におきましては、主食用米偏重からの転換を推進する上で園芸振興は重要な施策であると考えております。このため、仙台圏域などの消費地における販路の確保や加工用、業務用野菜としての需要の拡大に努めるとともに、農業者の必要とするさまざまな情報提供、施設整備支援の見直しなどにより園芸振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上、いただきました建議書の内容を踏まえ担い手が安心して農業に従事するための課題として、今後の施策及び事務事業に反映してまいりたいと考えております。
 次に、「平筒沼ふれあい公園運営ビジョンの将来構想は」についてお答えします。平筒沼ふれあい公園は桜の開花時に約3万人の花見客が訪れるなど、平成26年には約10万人の入り込みがありました。また、ウォーキングや釣り愛好家にも広く利用されている施設であります。現在、平筒沼ふれあい公園の運営ビジョンは策定しておりませんが、平成27年度に策定する登米市商工観光振興計画において平筒沼ふれあい公園やその他観光公園の整備及び管理運営のあり方について位置づけるとともに、今後も良好な環境を維持し地域の皆様にも親しまれるよう利用を促進してまいります。平筒沼とその隣接する市有林の整備運営構想と将来的な公園のあり方についてでありますが、この平筒沼の東側に位置する市有林約33ヘクタールは、昭和58年度に当時の米山町が貴重な森を後世に残そうと遊歩道などを整備して町民の憩いの森として活用を図ってまいりました。合併後はこうした経緯を踏まえ自然環境の保全を図るため、平成20年に登米市平筒沼憩いの森自然環境保全条例を制定し、この地域を自然環境保全地域としたところであります。このようなことから、当該地域は貴重な自然環境を守るとともに、遊歩道での散策や自然学習の場など市民の憩いの場としての活用を図ってまいります。
 平筒沼ふれあい公園につきましては、施設の経年劣化が進んでいることから本年度は公園のシンボルであるふれあい橋及び遊歩道の修繕を実施しており、今後とも計画的に修繕を行い、良好な環境整備を図ってまいります。市が整備するパークゴルフ場につきましては、競技技術の向上に対応することができ、大きな競技大会も開催できる公認コースとしての規模や設備を有する施設整備が必要と考えております。また、各町域やコミュニティ単位での整備要望があった場合につきましては、パートナーシップ事業の活用などにより支援してまいりたいと考えております。生涯スポーツ等の総合施設としての整備につきましては、現在平筒沼にあります艇庫を中心とした水面を利用しての海洋性スポーツ事業や市有林等の自然環境を有効利用した憩いの森の遊歩道、距離表示板を設置したウォーキングコースなど多くの資源がございますので、それらを活用し生涯スポーツや観光の振興、健康づくりに取り組んでまいります。
 「指定管理者制度は将来構想策定後導入し、指定管理者制度の導入は安易に行わないこと」についてでありますが、平筒沼ふれあい公園の管理運営につきましては、現在直営施設として管理し、除草、建物管理など各種業務は外部委託を行い管理しております。この公園は、水資源や森林資源を活用した活動が期待できること及び民間ノウハウによるきめ細かな管理、サービス向上が図られることから指定管理者制度になじむ施設と考えております。本年度は平成27年度から指定管理者制度を導入することとし、公募を進めておりましたが、応募者はおりませんでしたので改めて公募できるよう募集要項等内容の精査を行ってまいります。私からの答弁は以上とさせていただき、「体育館の土床改修で屋内運動場としての周年利活用を」につきましては、教育長より答弁させます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「体育館の土床改修で屋内運動場としての周年利活用を」についてお答えをいたします。
 学校統合によりその利用を終えた後、建物がそのまま残っている未活用の体育館について、床板を取り外して土間を整備することにより屋根と壁に囲まれた屋内運動場に転身させるというご提言は、比較的天候に左右されない年間を通して利用可能な施設にもなり得るものです。しかし、遊休の体育館は現在室内競技の利用がされておりますことから、ご提言のあったように改修することはその利用が制限されることであり、地域の皆様の声も伺う必要があると考えております。また、いずれの建物も長い年月とともに老化が進んでおり、現状調査のほか、床板を撤去することによる構造への影響などについて十分調査分析した上で検討させていただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 最初がちょっと答弁、午前でありましたので、午後の最後のほうからやっていきたいというふうに思います。
 体育館の改修の件でございますけれども、地域の皆様の声を伺う必要があるということで、地域の皆さんの声を伺って私がここで立っているわけでございまして、そういったことでぜひ理解をいただきたいというふうに思います。今まで一般質問、私2月3日に出したんですけれども、それから15日、半月たっております。その間、どのような今までこういった体育館の改修につきまして例があったのか。そういった点、いろいろ調べたのではないかなというふうに思いますけれども、その点の状況をお聞かせいただければというふうに思っております。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) ご質問を受けましてから他の施設、登米市以外の利用方法、その他どのようになっているかということにつきましては実は調べておりませんが、市内の体育館、その他についての利用状況等は調べさせていただきましたし、教育長答弁していますとおり、非常にこの考え方、ご提案は遊休施設を利用するという仕方の考え方の一つとしては、非常にすばらしいといいますかいいのではないかなというふうに考えていますが、ただ、先ほど答弁したとおり、今現在利用されている方々もいらっしゃいますし、施設の利用は地域の方々、コミュニティ組織の方々が利用する場合とか、体育関係、体育協会等と愛好者の方々とかいらっしゃいますので、それらとの調整を図らなければならないというと同時に、施設そのものが非常に昭和の建物等が多いわけでございます。そういった意味では、床を取り壊して果たしてその建物がもつかどうかという心配もあるというようなことで、検討させていただくというふうにご答弁させていただきました。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 当市議会のほうも前に、しばし前でありますけれども、秋田県の横手市に行って中学校の体育館のクレーコート化、土に変えるわけでございますけれども、そういった改修工事の現状を見てきた経過があるわけでございまして、中学校の体育館は小学校よりちょっと大きいのかなというふうに思いますけれども、4,400万円ほどかけて改修されて、大変屋外スポーツ愛好者の、そして廃校活用の事例として大変好評を得たということもございますので、ぜひ教育部局にも勉強して、ぜひ廃校の中での、まだ本当に今床にはなっているんですけれども床もボコボコになっている。そこでも屋内の利用もできていないという中で、こういった活用はどうなのかなというふうに思って、利用者の方からそういうふうに言われました。ぜひ、子供のスポーツ少年団のほうもありますけれども、そういった方々にも冬場のキャッチボール、さらに小さなサッカーでも土の上で練習したいというようなお話もございました。でありますので、ぜひもう一度、何か十分に調査ということは普通の調査よりずっと長くかかるのかなという考えでありますので、ぜひ早急に調査して答えを出していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。その点について、短時間で答弁お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今後、きのうも答弁した内容に触れる点でございますが、学校の再編計画とかを進めていくというふうなことになってまいります。そうしますと、校舎も含めて、体育館も含めてその利活用をどのように図るかというふうなことは大きな課題になってまいります。そういった意味で、今の議員の提言提案も当然参考にしながら有効活用を図っていくというふうなことが必要になってくるというふうなことになりますので、その辺の横手市の例とかその辺も情報をしっかり仕入れながら検討していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、平筒沼の件でお話ししたいと思います。質問いたします。まず、副市長にお伺いしたいと思います。指定管理の選定委員会の委員長である副市長です。今年度、ちょっと不調に終わったという指定管理あったわけでございますけれども、指定管理の募集に際しまして担当部署からの公園の将来的な平筒沼の活用を含めた案の提案があって、その構想をもとに選定事務を進めたのかどうなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 27年度の導入に当たっての検討は、あくまでも基本的には平筒沼の施設そのものを指定管理しようという考え方の中での評価をさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 私の言いたいのは、ただ単に今の現状を指定管理するというのは受けるほうでも大変怖い。ただ単に、本当に作業員だけの指定管理なのかなと、管理だけの指定管理なのかなという考えでございますので、将来ビジョン、平筒沼のビジョンを立てた中で総括的な中での指定管理をしてもらわないと、誰でも受けませんよね。市長に伺いますけれども、行政と市民との協働を進めるためにも多岐にわたる担当部署では混乱が生じかねないと思われます。例えば、市民生活部は平筒沼の憩いの森担当、さらに環境保全が担当。さらに産業経済部は観光なり祭りが担当している。それから教育部局はBG艇庫とかパークゴルフなどどうでしょうかというような担当をしているという中で、3者が全部ごちゃまぜになっているということで、我々市民に対して市民がどうしようかというときにどこに言ったらいいのかわけわからないというような状況なんです。前にもこれはお話ししました。全然担当部署が一本化なっていないということで、我々が意見を交換する場にして大変苦慮しているところがあるわけでございます。
 そういったことで、ぜひまだ平筒沼のふれあい公園運営ビジョンが作成されていないということでありますので、早急にこの策定するということに対してはどうでしょうか。もう一度、答弁では27年度の商工観光振興計画において管理運営のあり方について位置づけるとありますけれども、その点、もう一度具体的にお話しいただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 平筒沼、それから周辺の森林等を含めた全体的な活用方向ということだというふうに理解いたしておりますが、先ほど市長もご答弁申し上げましたように、確かにそれぞれの部局が個別に切り売りというか細かく管理主体が分かれているという実態もございますが、トータルでどのエリアであのエリアを活用するのかという考え方です。今大きく森林は森林、平筒沼とその周辺ということで大きく区分けはできると思うんですけれども、森林含めてどういう利活用すべきかということについては、冒頭市長ご答弁申し上げましたように、来年度登米市の商工観光振興計画というのを策定いたしますので、その議論の中で十分精査をさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) きのう、おとといですか、パークゴルフ場をぜひ平筒沼のすぐ脇でありますけれども、その周辺につくってくださいという平筒沼の環境を考える会の代表の方々が来ていらっしゃいました。そういったこともあります。私はずっとパイロットではどうだというような話があったんですけれども、今度は平筒沼のすぐ沼の縁でパークゴルフができるからそこにつくってくださいよというような要望がございました。そういったことも含めて、そういった計画、それはどこに今つくるか、まだ決定はしていないようでありますけれども、なかなか進んでいない現状でありますが、そういったことを決定した中でまず指定管理制度の導入を行うべきというふうに思っておりますけれども、その点どのような考えでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 指定管理の今年度の募集の状況については答弁をさせていただいたとおりでございまして、改めて進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、募集の要項、内容について精査をして進めるというふうなことになりますので、ただいまご指摘いただきました点も含めて十分に精査をしてまいりたいというふうには考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) よく検討していただきたいというふうに思います。
 それから農業建議書の件でございます。その中で耕作放棄地対策について伺いたいというふうに思います。各町の農業委員さん方のその協力員の協力も得ながら、農地の利用状況の調査、さらに放棄地の利用意向調査をやられているわけでございますけれども、今の放棄地の現状、どうなっているのか。これまで再生された面積は幾らぐらいあるのかお聞きしたいと思います。というのは、放棄地対策の交付金があるわけでございまして、農地中間管理放棄地再生のための市独自の加算による助成制度を創設してほしいという要望も中に入っている中で、どのように考えておられるのか。そのためにもちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) それでは、私のほうから耕作放棄地の状況についてお知らせいたします。農業委員会のほうでは平成25年から協議会の事務局を持ちまして、平成22年度から事業を実施いたしまして、その間10件で補助金といたしまして823万円ということで拠出しております。面積にいたしますと4町5反ぐらいということになります。ことし平成26年度の農用地利用状況調査の結果といいますか、現在の取りまとめ状況ですが、耕作放棄地になっている面積が68.5ヘクタールになります。それから山林化しているのが255.5というような状況です。それで、今年から中間管理機構等が事業としてスタートしておりますので、その耕作放棄地の利用状況については調査員が調査し、中間管理事業のほうへの貸し付け等の調査等を現在行っているというような状況でございます。
 細かい話ですが、昨年と比べて放棄地から農地に移行したものというのが約7.5ヘクタール、ただ、これはあくまで協議会の事業を利用したということではございませんが、そういう面積になっております。以上でございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) この交付金でありますけれども、農地中間管理機構が行う再生作業の取り組みについても支援するとなっておりますが、その考え方、登米市ではどのように考えていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) この中にあります農地中間管理事業の中で条件不利地の整備について触れておりますが、建議書では「この事業によって条件不利地については、担い手が引き受けできるようなそういった状況に整備を機構のほうでしますよ」というふうなことになっているわけですが、実態はどうも違ってきているよという建議の内容となっております。しかしながら、私どもの捉え方はその事業の制度としての内容については、一向にそういったことは実施しないというふうなことにはなっておりませんので、この制度に基づいてきちんとその条件不利地の整備についてはやっていただきたい、やるべきだというふうな考え方でございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) そういう考えの中でぜひやっていかないと、受け手も本当に素直に受けていけないというような状況でありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、一番最初になりますけれども、市街地形成のあり方について、登米市は本当に放射状になっているということでございまして、言いかえれば逆に市街地形成しやすいのかなというふうに思っております。今度新庁舎建てるにしても、場所的な、前にもほかの議員からもありましたけれども、場所を選定しないで建てるからねという話はないと私は思います。「あそこに建てるから」、「これぐらいで建てるから」というようなそういった話は持っていく、そういった形の中で進めていかないと誰にも理解できない、それはそうですよ。思います。私はそういった面も含めますと庁舎建設の中で本当に中心となる市街地は、今度はちょっと移したほうがいいのではないかと私、私案でございますけれども思っているところでございます。先ほど、前に、きのうでしたか、3分の2の同意を得て議決しなければならないのはもちろんであります、移転する場合。住所移転する場合は。そういった中で市街地、ここでは大変幹線道路の整備を考えている、さらに公共交通などの利便性の高い場所ということも図っていくという中で、さらにまた場所的には他の官公庁との関係、そうしますと何か地名はわかりませんけれども、あの周辺ならいいのではないかということを言いたいんですが、東北リコーの脇あたり、佐高の第2グラウンドの周辺ということで、あそこは基盤整備も何も手につけられていない。そして、国の補助事業も入っていないような状況だから、うんとやりやすいのではないかなというふうに思っておるんですけれども、そういった面で場所的には今そこにしますという話はないでしょうが、どういうものでしょうね。そういった考え方について。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 新庁舎の建設場所につきましては、さまざまなご意見があろうかと思います。まだ明確にはこちらといたしましても選定をしているわけではございませんけれども、これからできるだけ早く候補地を絞り込んで議論をしていただきたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 総務部長が市長なんですか。びっくりしました。
 市長、いろいろな考え方はあるでしょうけれども、そういったものをきちっと早く市民に示すということが大切というふうに思っております。交通面でも三陸道の延長の高規格道路の落ち場所にもなっているということもございまして、最適かなというふうに私自身でありますけれども思っているので、ぜひ場所はとにかく早目に決断して、本来ならば合併協議会の中でもそのうちに協議するというようなお話があったんですけれども、いずれ建てなければならないという中で、本来ならば土地の先行取得も本来ならばやっていくのが順序ではないかなというふうに思っていますよ。今になって、ではつくるからねという話ではない。もうちょっと前に「土地はここに用意したからね」、「そこでどのぐらいの規模でつくる」、「これぐらいでいいでしょうか」といって市民の理解を求めるのが本来の筋ではないんですか。どうでしょうか。もうちょっと動きは早目に、3分の2の要件はもちろん満たさなければなりませんけれども、そのためにも早くやるべきというふうに思いますけれども、市長の考え、最後にお聞きします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただいたご意見、お考え、拝聴いたしました。そういった意味では、庁舎に求められる要件という中でさまざまな要素がございます。全体的にそういった部分をしっかりと精査をし、整理をした上で我々としてもその適地というものを選定をしてまいりたい。また、その選定の過程の中できちんと議会、市民の皆様にもお示しをし、そのありようはできるだけ早い時期にお明示をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで、15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、23番、二階堂一男君の質問を許します。二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男です。通告の3点につきまして、市長の見解をただすものであります。
 1点目、原発再稼働問題についてでございます。原発再稼働の地元同意手続につきまして、県と立地自治体に限定したいわゆる薩摩川内方式について、共同通信社が行った全国の原発の半径30キロメートル圏に入る160の自治体に対するアンケートに対して、UPZの中の美里町、涌谷町、東松島市が妥当でないと回答したのに対して、本市がどちらかといえば妥当でないというこれまでの姿勢を後退したように受けとめられかねないそういう回答をしていることに非常に残念に思ったわけであります。なぜ妥当でないと言明できないかったのか。また、2市3町で構成されているUPZ協議会のこれまでの経過と今後の進め方についてお伺いをするものでございます。
 2点目、新教育長任命方法についてでございます。地方教育行政法の改正により、平成27年4月からこれまでの教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が議会の同意を得て任命することとなりましたが、新教育長の担う重要な職責に鑑み議会提案に当たっては候補者の所信表明と質疑を行う等の手続をとる考えはあるかどうかお伺いするものでございます。
 3点目、再生可能エネルギー政策推進についてでございます。近年、地球温暖化によると思われる異常気象が多発しております。温暖効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっている中、登米市住宅用太陽光発電システム設置補助事業が平成28年度以降計画化されていないのはなぜなのか。また、バイオマス等を含めた再生可能エネルギーの活用拡大をどう進めていくのかお伺いするものであります。以上。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、原発再稼働問題について、「原発再稼働の地元同意手続について共同通信社が行ったアンケートになぜ妥当でないと明言できないのか」についてでありますが、アンケートの内容は「川内原子力発電所の再稼働の地元手続は地元鹿児島県知事の判断で、薩摩川内市及び鹿児島県に限定し、薩摩川内市議会及び市長、鹿児島県議会、知事が同意したものでありますが、この手続をどのように評価するか」との設問でありました。川内原子力発電所の再稼働同意の決定につきましては、県及び立地自治体、さらにUPZ圏内自治体、それぞれの考えの中での判断と思われますが、このことについて本市が意見を述べる立場ではないことからどちらかといえば妥当ではないとしたものであります。
 平成24年10月に国の原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域が原子力発電所からおおむね30キロメートル圏まで拡大されたことにより、本市も一部地域が女川原子力発電所から30キロメートル圏内に入りました。女川原子力発電所において原子力事故が発生した場合は、本市もその影響を受ける恐れがあると考えます。このことから、本市といたしましては女川原子力発電所の再稼働に関して同意が必要であると考えているものであります。
 「UPZ関係自治体首長会議のこれまでの経過と今後の進め方」についてでありますが、この会議はUPZ圏内の5市町の首長が連携し女川原子力発電所の安全性の確保及び原子力災害に対する広域的な防災体制の確立を図り、もって地域住民の安全安心に資することが目的であり、再稼働問題を論ずる場ではなく、女川原子力発電所に係る住民の安全確保等に関する協定の締結や広域避難計画に関して協議を行うものとし、平成25年7月に設立されました。経過につきましては、設立以降UPZ関係自治体事務局会議及び首長会議を開催し、女川原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定の締結に向け協議を行ってまいりました。この安全協定につきましては、法令に基づくものではございませんが、異常時はもちろん平常時の日ごろから電力事業者が自治体に対し原子力発電所に関する情報提供等を行うもので、電力事業者と自治体との連携強化が図られることから原子力災害対策をより有効に機能させる上で必要なものと考えております。
 これまで安全協定の条文に盛り込む原子力発電所に関する迅速な情報提供、県が行う原子力発電所立ち入り調査への同行等について各自治体からさまざまな観点に立ったご意見が出されており、各市町の意見調整を行い、合意に向け取り組んできたところであります。今後の予定につきましては、あす2月20日にUPZ関係自治体首長会議の開催を予定しておりますので、安全協定案などについて協議を行いながら本年度中の安全協定の締結を目指して進めてまいりたいと考えております。
 次に、新教育長任命方法についてお答えします。新教育長には現行の教育委員長と教育長を一本化した大きな権限と重大な責任を担う職務が与えられ、議会の同意のもとに首長が任命することとなります。「新教育長の任命同意を得るに当たり、候補者の所信表明と質疑を行うなどの手続をとる考えはあるか」とのご質問でありますが、この件に関する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての文部科学省初等・中等教育局長通知によれば、新教育長の担う重要な職務に鑑み、例えば所信の聴取等の丁寧な手続を経ることが考えられるとされております。
 新教育長につきましては、私が選任について議会からの同意を得られるよう提案するものでありますので、市長提案の中において丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。
 次に、再生可能エネルギー政策推進についてお答えいたします。「登米市太陽光発電システム設置補助事業が平成28年以降計画されていないのはなぜか」についてでありますが、現在の登米市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金につきましては、補助金交付要綱の適用期限が平成28年3月31日までとなっております。太陽光発電システムにつきましては、地球温暖化対策におけるクリーンエネルギーの一翼を担っておりますが、災害時等の非常電源としての側面を持ち合わせていることから、今後も継続的に普及促進を図ってまいりたいと考えており、平成27年度におきましては補助金交付要綱の補助金交付対象条項について一部改正を行うこととしております。また、平成28年度以降の補助に関しましては、太陽光発電システム設置補助金と合わせて他の再生可能エネルギーやエコ対策も含めた補助体系について検討を行い、平成27年度中に補助内容を取りまとめたいと考えております。
 「バイオマス等を含めた再生可能エネルギーの活用拡大をどう進めていくのか」についてでありますが、登米市地域新エネルギービジョンの中で本市にふさわしいバイオマスとしては木質バイオマスであるとしております。木質バイオマスにつきましては、現在登米市環境市民会議におきまして木質バイオマス利活用プロジェクトチームを設置し、木質バイオマスの現状把握や利活用、普及推進方法についての調査研究を行っており、本年度中に利活用に関する提言をいただくことになっております。また、市内において事業で発生した木くずを木質ペレット化しバイオマス燃料とする取り組みを行う事業所や、まきボイラーの導入を検討している事業所もありますことから、今後いただいた提言内容も参考としながらペレットストーブやまきストーブの普及推進を図ってまいります。なお、木質エネルギーにつきましては、林業を取り巻く情勢が林業従事者の減少や高齢化、そして木材価格の低迷により厳しい状況下にありますことから、森林の適正整備や地域林業活性化を図るため、木材の新たな利活用に取り組む地域材需要拡大事業を推進していく必要があると考えております。また、未利用間伐材を活用した木材チップ等による木質エネルギー事業につきましても、林業振興や地域環境の保全を図るために必要な事業と考えておりますので、事業化に向けた調査検討を進めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ありがとうございました。一番心配したのは、これまでの市長の原発再稼働問題については一定の理解をしていたんですけれども、この新聞を見たときになぜ後退したのかなというふうな心配をしましたらば、ここには「再稼働に関して同意が必要だと考えています」とこういうことでありますので、安心をするわけでありますが、ただ、この設問は地元のという定義を立地の自治体とそれから県の2つでいいというそういう考えにもっての設問だということを考えれば、私は最初から妥当でないというふうに言ってもよかったのではないかなとこういうふうに思っているわけであります。しかしながら、そういうことで市長の考えは変わっていないということでありますので、一応その部分については安堵をいたしますけれども、原発の再稼働の第一号になりました薩摩川内市の部分につきましては、この地域9つの市町村があるわけですけれども、あたりの町では問題になっております。特に隣のいちき串木野市は、原発から5.5キロメートルから30キロメートル圏内に全部入っているという位置にありますけれども、地元としては全然認められていない。それから再稼働第二号となった福井県の高浜原発は県境でありまして、4キロメートル以内に隣の京都府の舞鶴市が入っております。したがって、5キロメートル圏内ということはヨウ素の安定剤を配付をする、もちろん避難計画も立てるというふうなことであります。そういったところも地元として認められていないとそういう状況にありますし、現在建設中の大間原発、これは制御が最も難しいと言われるMOX燃料を全部使うというふうな内容の計画でありますけれども、この30キロメートル圏内に入る函館市が原発の差し止めを求めて今裁判を起こしているという状況にあるわけです。
 したがって、私はこういった状況にありますので女川原発のUPZの5町が足並みをそろえて安全協定の中にぜひ入るべきだとこういう思いでおります。そうした中で、実は今答弁書にありましたけれども、あす会議があるということなんですけれども、UPZの予定していますが、市長は参加できるのですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 参加いたします。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 当然、議会は終わってからというふうな受けとめ方でということなのでしょうか。その辺、どのようになっているのか。そして、これは何回目の会議なのか。その辺もお願いします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) あすの会議でございますが、本年度につきましては第1回目となってございます。25年度に1回開催してございますが、その間におきましては事務局レベルでかなりの回数の協議をさせていただいて、市長の意見を頂戴をしながら、その意見を調整しながらあすの会議に臨むということで、現在案ができてございます。その案を持って各首長が一堂に会して最後の調整を図りながら、協定に向かってあす会議を開くということでございます。あすの会議につきましては、6時から迫公民館のほうで予定してございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そういうことであれば、ぜひ市長が代表者になっているということもありますので、この5町が足並みをそろえて私は国と電力会社に安全協定の中に入るように最大の努力をしてほしいというふうに思いますけれども、それに対する、あすの会議に対する市長の心構えをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) これまでも各市町、また宮城県、東北電力、原子力規制委員会も含めてさまざま協議を重ねてまいったところであります。そういった意味では、しっかりとこの協定を結ぶことで住民の安全を守る、またそういった体制がきちんととれるような協定となるべくしっかりとその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひそういうふうにお願いしたいわけですが、それで、そういった中身になる前、この間避難訓練があったわけです、27日ですか。これは石巻圏内の方々を登米市も避難場所として受ける、そしてあわせて関係する登米市の津山と豊里のたぶん区長さんだと思いますけれども、そういった屋内退避の方々も訓練に参加したというふうに報じられていますが、その辺についてどういう内容だったかぜひお話をいただき、そしてもし、状況から判断すると登米市、例えば福島の第一原発のような事故が、同じような事故が起きたときには飯舘村と同じような位置にあるんですね。そうすると、石巻の方々を受けるだけではなくして、登米市内の市民も誘導しなければならない、避難しなければならないということになるわけですけれども、その辺の訓練までやったのかどうか。訓練の計画できているのかどうか、その辺についてもお伺いします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) すみません、先ほどの件、1件だけ訂正をさせていただきます。あすの会議の時間ですが、大変申しわけございません、午後6時半から迫の公民館の軽運動場で開催、このようになってございます。
 今ご質問頂戴しました先日開催しました防災訓練でございますが、9つの項目で訓練をさせていただいた内容です。その中で、豊里と津山の区長さんと、あとは区長さんが都合悪い場合は自主防災の代表の方を踏まえて、登米市のほうからはおおむね50人の方々が避難訓練に参加をさせていただきました。そのほかに津山と豊里の方々には防災無線、あとは消防の広報車等を出しながら、基本的には段階的訓練となりますので、屋内退避の訓練ということで周知をさせていただきました。ただ、これはあくまで訓練でございますので、その辺につきましては各個人の協力というような形の中でお願いをしたところです。
 さらに、あとは小学校であったり中学校、各幼稚園、保育所等につきましてもその時間にあわせた形の中での屋内退避訓練を行う、このようにさせてございます。あと、ご質問の中にありました石巻と他の市町村からもおおむね100人以上の受け入れをさせていただいたわけですが、登米市の部分につきましては先ほどお話をした50名に限ります。そのほかの部分、例えば他の圏域であったり登米市以外の避難計画につきましては、現在策定はいまだしてございません。現在策定中の避難計画につきましては、UPZ圏内ということで、豊里町の方々、津山の方々、おおむね1万ちょっとの人数になりますが、この方々と石巻とあとは南三陸町合わせて1万3,000人ぐらいになりますが、この方々を対象にした避難計画、どの場所に避難していただくか、このような計画を現在策定中でございます。以上です。
議長(田口久義君) ちょっとすみません。質問の途中ですけれども、ここで10分間、休憩いたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時10分
議長(田口久義君) 静粛に願います。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 避難訓練についてもう少しお伺いします。この間は受け入れる体制をつくったわけですが、この後、市民の避難計画等についてはどのような形で、いつごろまでつくるのか。その辺についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) お答えいたします。昨年12月に県のほうから広域避難計画に関連するガイドライン、こちらが示されました。従来から県と一緒にUPZ圏内の5市町がワーキンググループをつくって、このガイドラインの作成に携わってまいりました。それをもとに12月にガイドラインが策定されましたので、現在このガイドラインをもとに策定中でございます。おおむね完成に近づきつつはあるんですが、今お話しいただいたように、2万6,000人の方々の受け入れるわけですから、そちらの基本的には各行政区単位、近くの行政区の方々ができれば同じ避難施設であったり、指定避難所のほうに入れるような形の調整を現在しているところですが、その指定避難所の大きさ等々受け入れる人数にもよりますので、その辺に若干苦労している関係もございます。あわせて、避難経路につきましても同じように掲載をさせていただくところですが、こちらのほうについても調整をしながら現在策定を進めているところです。県のほうからは年度内、3月までには策定をしていただきたいというような意見等はありますが、UPZ圏内の5市町につきましては当方も含めて完成につきましては3月をめどに今一生懸命頑張っているところではございますが、ただ、行政側でつくって終わりということではなく、その計画をもとにもちろん議員の皆様であったり当然該当される津山町、豊里の市民の方々、住民の方々にお示しをしてご理解をいただく必要がございますので、それを終えて初めて完成と言えるのでありますので、それを考えますと年度末を越えながら、27年度中までいくのかなとこのように思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 今ありましたように、避難計画というのは対象者や、あるいは輸送手段、それから今言った避難経路、避難先、いろいろなのを把握しなければならないわけでありますけれども、例えばおとといも地震があったわけです。三陸沖には幾らエネルギーが眠っているかわからないというふうな状況の中で、女川原発は向いですから一番私は危険度が高いのではないかというふうに思ったときに、石巻の方々を避難させる部分を重点的にやったときに、むしろ飯舘村のような全町になったときに登米市の市民をどのように、重なったときにどのようにするのか。そうなれば、ここにも避難場所はなくなる。そして、登米市の人たちはどこに避難するのか、何で、どのように、誰がどこに避難するのかというようなことも私は必要になってくるということを考えると、もっと緻密な計画がなくてはならないというふうに思いますけれども、その辺は今言った日程で大丈夫なんですか。車の手配とか経路とか、例えば宮城県で足りないときは県外に出るというふうなことだっていろいろあると思いますけれども、その辺まで及ぶのでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) 実は、県のガイドラインにつきましては先ほど話ししましたように豊里の方々、津山の方々、1万ちょっとの人数、600人ほどになりますが、まずはUPZ圏内の方々の避難を優先に考える、このようなガイドラインがございます。同じような形で、議員おっしゃるとおり大きな原発事故になった場合につきましては、登米の市民全体が避難するような場合、このような場合の想定につきましては当然県外、このような形になります。ただ、県外につきましては、そのガイドラインにおきましては他の県ということだけで、具体な部分についてはまだ示されてございません。広域避難計画の策定につきましても法的根拠はございまして、災害対策基本法であったりあとは宮城県の地域防災計画がございます。こちらのほうにつきましては、個別の県、もしくは市町村の境界を越えた広域の避難計画、このような場合につきましては国であったり県が中心となって都道府県の調整、あとは市町村間の調整を図る、このようになってございますので、現在策定しているのはあくまでUPZ圏内の避難計画でございます。その上をいく登米市全体の避難計画策定につきましては、まずは避難先、県外の避難先の県と県の調整をぜひお願いをしたいということでUPZ圏内の5市町も含めて、今県に調整をお願いしているところでございます。以上です。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そういうことを考えると、UPZの意見が一致しなければならない。このアンケートでは南三陸町が出ていないんですけれども、恐らく答えなかったのかなと思いますが、そういうこともありますので、ぜひ意思統一を図って一朝有事のときには市民が惑わないようなそういう私は話し合いをして具体的な作業を進めてもらいたい。ただ、女川原発廃炉にするという条件であればこんなことは何も要りませんけれども、今はそういったことがない状況の中で審査に出されるというときに、住民の安全を守るというふうなことにぜひ十分な意を注いでほしいというふうに思っています。
 それで、あす行われるUPZの会議は公開ですか、非公開ですか。
議長(田口久義君) 危機管理監、星 茂喜君。
危機管理監(星 茂喜君) さきのご質問かとは思うんですが、UPZ圏内の市町村、市町が同じ思いということでございますが、実は河北新報でも12月に調査をしてございます。その中におきましては、UPZ圏内の5つの町につきましては全てが30キロメートル圏内の同意が必要だとこのようなアンケート結果でお答えをしてございます。
 もう1点でございます。あすの会議につきましては6時半から開催をさせていただきますが、会議そのものは非公開というような形でさせていただきますが、その後においてメディアのほうにも投げ込みをしてございますが、その後において記者会見を予定してございます。以上です。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ心を一つにして次善の策をお願いしたいというふうに思いますけれども、ここでこの間の新聞に日本学術会議の動きが出ております。というのは、放射性廃棄物の処分問題が進展しないままの原発の再稼働は、将来世代に対する無責任として核のごみ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件とすべきだとこういう提言を近々するということが報じられておりましたので、このことは正しい中身だろうというふうに思います。そのことを市長も十分念頭に入れていただきまして代表者としての務めを果たしていただきたいなというふうに思いますので、この辺についてもう一度市長のあしたの、もう一回決意を聞いて安心したいと思いますので、ひとつその辺。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、今の現状といいますのは一応東北電力からのさまざまな情報提供はいただいてはおりますが、そういった部分をきちんと明文化した中で、正確で緊密で迅速な連絡体系がとれるというような環境を整えなければならないというふうに思っておるところであります。そういった意味では、そういう今、UPZのエリア内に住民が所在をする5市町とも共通の思いの中であすの会議に臨むというようなこと、確認をしておりますので、しっかりとした取り組みとなるように臨んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ頑張ってください。
 次に、教育長の関係であります。これにつきましては、この部分は文科省の通知の部分があったものですから、本来人事案件ですのであまり中に入るわけにはいきませんので、その辺は心がけているわけですけれども、この変わり目でありますのでこういったこともできないのかなとこういう考えを出したわけですが、このように人事権の中身で判断をされるとこれ以上中身に入りません。ただ、丁寧な説明をさせていただくとこういうことでございますので、丁寧の中には例えば今までの人事案件には市長から文書で提出もらって、それについて質疑は若干ありますけれども討論はなしとこういう状況の中で審議をしてまいりましたけれども、ことこの新教育長につきましては、その中身からして私たち議会としても責任を持った対応をしなければならない。候補者の、例えば考え方やあるいは能力、資質等についてわからないまま同意をするというわけにはいかないというふうなことを考えると、丁寧な説明はどの辺までしていただけるのか。その辺について考えがあれば出していただきたい。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 今ご質問いただきました中で、例えば説明のときに能力というのは言葉でご説明するというのはなかなか難しいんだと思いますが、これまでの人事案件でもそうでございますけれども、選任のご同意をいただこうとする方の経歴なり、どういう形でどういうお仕事をされてきた経歴になるんですが、そういうものを通じてこういう方がどういう資質なりをお持ちなのかというようなことについては、しっかりと説明をさせていただき、ご同意をいただきたいというふうなことで考えてございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) そうしたときに、本会議でぼんと出されてもなかなか判断するのに時間がかかったりというふうなことも考えられますので、その辺は一定の時間、事前にそういった資料をもらって私どもがいろいろな角度から分析をする時間が欲しいわけですけれども、そういうのを丁寧な説明の中に入りませんでしょうか。その辺はどうでしょう。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) これも繰り返しになりますが、人事案件でございますのでそういうものが事前に出すことが是か非か含めて、ちょっと議会のほう、事務局含めて少し相談させていただきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 人事案件ですからこれ以上踏み込めませんのでやめますが、いずれにしても重大な任務を背負う教育長でありますので、ぜひ我々も議会も審議をするからには責任を持った態度で臨みたいというふうに思いますので、その辺のご配慮をお願いしたいというふうに思って、この項は終わります。
 3点目でありますけれども、これも28年度で一回切れるということで、29年度からまた新しいのをつくるんだということでありますので、これも安心をしたわけでございますけれども、ただ、一時電力のほうから太陽光発電について買い取り中止があったわけですが、その後50キロ未満についてはいいということですから、当然民間の屋根に上がっている部分については問題がないというふうに考えられますけれども、その辺、私は電力側が今回の買い止めをしたのはいろいろな形の中で自分たちが想定したよりも太陽光発電が多く発電されたということだというふうに思います。その陰には、原発を再稼働したときの容量を残してこれ以上だめだとこういうふうなことが一部専門家からも出されておりまして、その辺の制度、自然エネルギーを優先した配電のシステムをつくらなければならないという考え方なんですけれども、そういうことを考えると私はまだまだ太陽光発電はあいている屋根がまだまだたくさんありまして、あいている空き地もあります。
 これは、実はことしの12月にパリでCOP21が開かれることになっております。これは気候変動枠組条約というふうなことになっておりますけれども、ご案内のとおり1997年には京都で行われまして京都議定書が発表されたわけであります。そのとき、先進国が2008年から2012年までの努力目標が出されたわけでありまして、そのときには日本は6%削減、アメリカ7%、欧州が8%削減したわけでありますけれども、その後すぐアメリカがこれから離脱をしております。そういったことを繰り返しながらずっと今来ているわけですが、COP16のカンクーンの合意の中でこのままではいけないというふうなことがあって、2020年には気温の上昇を2℃から2.4℃に抑えるとこういう確認がされまして、それを受けてことしの12月にパリのCOP21に反映をする。そして、それにあわせて各国が90年比で25%から40%削減するということがここで確認をされているわけでありますけれども、ところが日本は京都議定書の後、民主党が2010年のときに90年比25%削減を打ち出したわけですが、その後自民党に政権が変わりまして実質90年比で3.1%に下がっているとこういう状況があります。国がまだこのCOP20に向けて削減目標を出していないそういう状況が今あるわけでして、何としてもこの地球を守るためにやっていかなければならない状況の中にあって、国がなかなか出さないから国の出るのを待っていたのでは私は後手に回る。各自治体、あるいは民間も含めて今できることを私は積極的にやっていく必要があろうというふうに思いますので、この部分について原発、もちろんだからといって原発は一番何かあったときは環境破壊しますのでこれは論外でありますし、化石燃料にも依存しない。そのためには省エネと再エネ、要するに再生可能エネルギーの開発が今本当に求められているということを考えると、積極的に登米市としてもこの自然エネルギーの部分についてもっと力を入れていかなければならないのではないかとこう思います。
 特に、バイオマス発電があそこで頓挫してしまいました関係で、あそこからぐっと何か木質バイオマスについてはトーンダウンしています。あれはいろいろ事情があって、中身があってでありますが、あれはあれで置いておいて、新しいそういった感覚に立ってバイオマス等の発電、あるいはエネルギーの活用についてぜひもっと力を入れるべきだと思いますけれども、その点について答弁書にはいろいろありますが決意のほどをお聞きしたいと思いますが。
議長(田口久義君) 誰ですか。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 答弁書の後段のほうに記載をしておるところでございます。産業経済部といたしましても、ただいまお話しいただきましたように引き続いて木質バイオマスエネルギーの利活用のあり方、どういう活用の仕方ができるかというふうなことをいろいろ検討をしているという状況でございます。新たな視点に立って、森林の有効活用を図ってまいりたいという決意でございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ここで1つ紹介をさせていただきます。機会がありまして、北海道の下川町のふるさと開発振興公社クラスター推進部に訪れました。ここはもちろん北海道ですから冬は厳寒の地であります。この地で、平成16年度からこの事業を始めまして自走式木材破砕機を中心にしてチップをつくって、それを木質ボイラーによって役場、それから周辺にある公民館、消防署、総合福祉センター等々に地下配給で供給をして公共施設の熱エネルギーの60%を賄っているということでありまして、その原材料は河川敷の流木、要するにヤナギが多いというふうなことで、それが建設省のほうから無料でもらえるとこういう状況でありまして、残りの40%は間伐材とかいろいろな部分で賄っているということです。これによって、年間1,600万円のコスト削減と約900トンの二酸化炭素の削減効果があるということを見てまいりました。そういうこともありますし、あとはこの登米市でも上沼診療所、既にペレットストーブを扱っていまして、化石燃料に頼らない方法もやっているということでありますし、それからもう一つ、この間岩手県の廃棄物処理の中身で8,000ベクレル以下の牧草をペレット化して様態を小さくして、後でもちろん混焼させるというふうなことですけれども、あの機械なども念頭に置くといろいろな部分のペレット化ができるのではないかなとこういう考えを持った次第でありまして、森林を多く持つ登米市として私はぜひもっとこの木質について力を入れてもいいのではないかなとこういうふうに思います。その辺、部長の決意を聞きましたが市長のこうした自然エネルギーの分、特にその部分と太陽光発電は最初は小さくて話にならないということですけれども、今のようにどんどん拡大していけば私はもっと大きな発電ができる。ある人はこれは油田を発掘したと同じなんだというふうなことも言っておりますので、こういった自然エネルギーの活用についてもっと力を入れるべきだと思いますけれども、市長の考えをもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 再生可能エネルギーはこれから持続可能な都市形成を行うに当たり、エネルギーの完全自給自足は難しいにしても一定程度地域内で賄うことのできる体制というのは大変大切な取り組みだと認識をしております。そういった中で、今現在我々といたしましても木質バイオマスの利活用ということでいろいろな方策を考えておるところではございますが、現実問題といたしましては地元産材の活用となりますと今焼却灰等の問題等でちょっとそこは少しストップをしているような状況は確かにございます。しかしながら、将来的に見た場合に地域の木材産業の中で出てくる端材も十分に活用ができるということ、また、先ほど北海道の下川町の事例でもございましたとおり、市内の1級河川等にもだいぶ雑木が繁茂しているような状況もございますので、そういった事例も参考にしながらしっかりと地域資源を活用しながら地域環境を保全する取り組み、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ、そういった立場に立ちまして有効活用とそれから自然エネルギーの活用について、市を挙げて取り組んでいただきますことを提起申し上げまして、時間余りましたが終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬でございます。施政方針で示されました市長の基本姿勢、理念及びまちづくり目標についてお尋ねをいたします。
 合併登米市が発足してから10年、その歩みにつきましては市民それぞれ、さまざまな見方があるものと考えます。当時、合併にかかわった当事者の一人である私としては登米市の現況を見るにつけ、少なからずの不安を覚えるというのが偽らざる実感であります。課題であった、いわゆる広域4事業につきましてはできて当たり前のこと。町時代には財政的にできなかった佐沼小学校の改築を初めとした諸事業が実施できたことも合併の効果であろうと思います。一方、登米市となってできていないことも数多くあります。布施市政10年の中には、自動車関連企業の工場誘致、三陸道のパーキング誘致等は大いに評価いたしたいと思います。また、医療・福祉の面では地域密着型特養の建設、市立病院改革プランでの2病院制から3病院制への変更は至極妥当なことと受けとめております。
 布施市政に私が望みたいことの第1は、意思決定のスピードアップであります。3期目も半ばの今、残された任期2年間で市長の思いを最大限なし遂げられるよう期待して質問いたします。まず、個別6項目についてお尋ねをし、そのご答弁を拝聴した後には、市長のお考えの源とも言うべき肝の部分についてさらに深めていきたいと考えていることを申し添えておきます。
 6項目を申し上げます。第1、登米市の執行者としての布施市長ご自身の思いとして、1期目、2期目、3期目途中に分けて所感をお聞かせください。2点目、施政方針にございますページ37の上から7行目に「新しい価値観を創造し、創意工夫の精神を持ち、暮らしを支える操業活動の支援により」と述べているくだりの主語は、それぞれ誰と想定すればよいのでしょうか。3点目、同じく施政方針の37ページ、下から5行目にございます「英知を結集して導き出した結論」とは具体的にはどのような事柄を指しているのか、わかりやすく解説していただきたいと思います。4点目、新庁舎建設に関連して合併10年の現在、いまだに本庁、支所の機能分担及び配置人員を含めた体制が明確化されておりません。今後の職員数や組織体制、さらには新庁舎に求める機能等を勘案しながら必要面積を精査し設定することは当然であると思います。市長が新庁舎に求める機能で、特に重視する事柄を一言で教えていただきたいと思います。5点目、産業振興に関してはさまざま満遍なく述べられていますが、市長が最も重視しているものを1ないし2挙げるならばどの分野なのかお示しをいただきたいと思います。6点目、登米市民病院が東北医科薬科大学病院のサテライトになるとして、第2次登米市立病院改革プランを進める上で具体的なメリットはどんなことが考えられるか、逆にデメリットはないのか。以上でございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えいたします。
 施政方針で示された市長の基本姿勢、理念及びまちづくり目標について6点ご質問がありました。初めに、1点目の「登米市の執行者として1期目、2期目、3期目途中に分けて所感を」についてでありますが、初代登米市長として市政のかじ取り役という重責を市民の皆様にお任せいただきました任期1期目につきましては、9町という大きな枠組みの中で市民の皆様が多くの協議を重ね、究極の行政改革と言われた合併という選択をし誕生した登米市でありますので、多くの市民の皆様が合併をしてよかったと感じていただけるよう登米市としての一体感の醸成、また安全安心の体制づくりと産業の振興など、新しいまちづくりに市民の皆様とともに奔走した4年間でありました。任期2期目におきましては、協働のまちづくりによる持続的な発展を遂げる登米市の強固な基盤づくりに邁進することを掲げて取り組みました。しかし、多くのかけがえのない命と大切な財産を一瞬にして奪った東日本大震災を経験することとなり、以降、復旧復興に精力を傾けてまいりました。その中で私は市民の皆様の支え合う行動を目の当りにし、人と人のつながりの大切さを実感するとともに、市民の皆様の大切な命と暮らしを守りぬく決意を新たにしたところであります。
 任期3期目に当たりましては、現在第2次登米市総合計画の策定を進めているところでありますが、引き続き協働のまちづくりに取り組み、地域の基盤づくりをさらに進め、笑顔あふれる新たな10年、そして持続的な発展を遂げる登米市の未来に向けた道筋をつけてまいりたいと考えております。
 施政方針でも述べましたが、人口減少や少子高齢化、就業機会の創出などの課題にしっかりと取り組み、「登米市に住み続けたい、住んでみたい」と感じていただけるよう、私みずからが先頭に立ち全力で取り組んでまいります。
 次に、2点目の「新しい価値観を創造し創意工夫の精神を持ち暮らしを支える操業活動の支援によりの主語は、それぞれ誰を想定するのか」についてお答えします。「新しい価値観の創造、創意工夫の精神を持ち」という部分につきましては、これまでの既成概念や前例踏襲に縛られることなく柔軟に視点を変えることによって新たな仕組みや制度をつくり出す意識を持ちづつけること、そして今ある知識やこれまでの経験を生かしさらに前進するための手段を見出していくという思いを表現させていただいたものであります。お尋ねのこれらの主語につきましては、我々行政に携わるものは当然のことでありますが、市内で操業を目指す、あるいは新たな分野にチャレンジしようとする方なども含まれるものとして表現をさせていただきました。より多くの市民の皆様にこのような意識をお持ちいただくことにより、登米市に多様な魅力が生まれるのではないかと考えております。また、「暮らしを支える操業活動の支援により」という部分につきましては、市民の皆様と地域と結びついた新たな事業を起こし、それが一つの産業として成り立つものとなるような取り組みに対し、アグリビジネス企業家育成塾やビジネスチャンス支援事業を初めとした各種支援事業を創設しながら、一定のお手伝いをしていくことについて表現させていただいたものでございますので、主語に当てはまるのは我々行政に携わるものであると考えております。
 次に、3点目の「英知を結集して導き出した結論とは、具体的にどのような事柄を指しているのか」についてお答えします。本市を初めとする合併自治体につきましては、合併に伴う財政需要や急激な普通交付税の減額に対する措置として、普通交付税の合併算定替えという財政的支援を得ながら合併後のまちづくりに取り組んできたところであります。しかしながら、この支援措置も平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て終了することが見込まれておりますことから、なお一層の自主財源の確保に取り組みが必要となってまいります。また、国においては日本全体が人口減少、超高齢化社会を迎えている中で人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置したように、人口減少対策への取り組みが重要課題となっており、本市においても限られた財源の中での選択と集中が必要であると考えております。このようなことから、行政組織のスリム化や事務事業の効率化、また公共施設の適正配置による行政経費の削減などにこれまで以上に取り組んで行かなければならないものと考えておりますし、これらの従来の取り組みのほかに新たに発生するであろう行政需要や課題などに対応していかなければなりません。本市が新たなチャレンジに踏み出す際には、これまでなかった痛みや苦労を伴うことがあろうかと思われますが、その取り組みが登米市の将来に対して有益であり、現在対応しておかなければならない必要なことであるという結論を持つに至った場合には、例え困難なことであっても取り組んでまいるという思いをお示しさせていただいたものであります。
 次に、4点目の「新庁舎に求める機能で特に重視する事柄」についてお答えします。本市の庁舎は、合併以来本庁機能を分散する分庁方式により行政運営を行ってきておりますが、分散・狭隘化による市民の利便性や事務効率の低下に加え、建物本体や機械設備等の老朽化により維持管理経費が増加している現状にあります。さらには、防災・災害拠点としての機能不足などさまざまな課題を抱えているところでもあります。特に、老朽化や分散・狭隘化による市民サービスや事務効率の低下は、求められる市民ニーズへの迅速な対応と市民の安全確保、さらには開かれた庁舎として解決しなければならない課題であると認識しております。
 庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供を行う場として大きな役割を担うことから、本庁機能の集約化による行政機能の充実を図ることが最も重要と考えております。また、市民との協働や交流を促進するとともに、市民の利便性に配慮した機能を備えることもこれからの庁舎には求められるものと考えております。そのため、市民が利用しやすい、市民に開かれた庁舎となるよう、市民の笑顔が集うまちづくりの拠点としての庁舎を基本理念として掲げたところであります。
 次に、5点目の「産業振興に関してはさまざま満遍なく述べられていますが、市長が最も重視しているものを1から2挙げるならばどの分野なのか」についてお答えします。本市の基幹産業は農業でありますが、水田のフル活用と米政策及び経営所得安定対策の見直しなど、農業政策を大きく転換する国の農政改革が進められており、さらには米価下落など水田農業を主体とする本市の農業におきましてもその変革が求められております。このことから、主食用米偏重の農業構造から飼料用米及び大豆、麦、園芸作物などへの作付転換を促進するとともに、本市農業を担う人材育成を推進して持続可能な本市農業の確立を図るため農業の振興を重視してまいります。また、人口減少を最優先課題と捉え、若者の定着化や雇用の拡大を図るため新たな工業団地の整備を進めながら、企業誘致を促進してまいります。
 次に、6点目の「登米市民病院が東北医科薬科大学病院のサテライトとなるとして、第2次登米市立病院改革プランを進める上で具体的なメリット・デメリット」についてお答えします。登米市民病院へ設置されることになる地域医療教育サテライトセンターは、医師不足に悩む地域の医療を守り、支える熱意と使命感を持つ医師の養成を行う教育の場であると認識しております。登米市民病院は、新設大学病院を中心とした複数の病院で構成される地域医療ネットワークへ加わることにより、ネットワークを通じた定期的な医師の派遣により診療内容の質の向上が図られるとともに、サテライトセンターにおける臨床実習のほか地域医療に関するカリキュラムにおいて多くの学生が本市を訪れ、滞在し、市民の皆様や各関係者との触れ合いの中で地域への愛着とともに将来常勤医として定着していただけることが期待されます。また、多くの市民の皆様がかかわることで地域医療への関心の高まりや医学の道を目指す子供たちがふえることなどの副次的効果も考えられます。
 一方で、新設大学病院との連携強化を図ることで東北大学などとの関係を危惧する声も耳にするところでありますが、これまでの連携体制は弱体化させることなく新たな連携ネットワークの構築に努めてまいります。なお、連携体制につきましては今後東北薬科大学と協議調整しながら具体化していくこととなります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時53分
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          再開 午後3時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、浅野 敬君の質問を続けます。浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) まず、6点目の東北医科薬科大学病院のサテライトに関することは、10番、中澤議員の一般質問で理解できましたので、それ以外のことで再質問いたします。
 順を追ってお尋ねをいたします。まず第1点目のことに関しまして、答弁では1期目、登米市としての一体感の醸成を図ってきたとのご答弁でありましたが、十分に一体感が保たれたとのご認識なのか伺います。また、2期目につきまして、協働のまちづくりによる持続的な発展を遂げる登米市の強固な基盤づくりに取り組んだ結果として、現在はどのぐらいの位置にあるのか、いわゆる達成度は何パーセントぐらいと市長ご自身はご認識なのか。3期目の現在、第2次登米市総合計画の策定の途上でありますが、計画策定のもととなる考え方、あるいは市長ご自身の思想といってもいいかもしれませんが、イメージとして何かから参考事例、あるいは特に意識している識者はどなたがいらっしゃるのでしょうか。できればお聞かせをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、1番目の所感ということで再質問をいただきました。まず、1期目の4年間の中で一体感の醸成というものにどれほどの思いがあり、成果であったのかというようなご質問でございました。このことにつきましては、一つのまちづくりを進めていく上で自分たちがまず知り得るまちについての興味関心がどうしても強くなるのは否めないということ、また知り得ないことについての関心を高めるということはなかなか難しいというのが実態の状況でございました。そういった意味では、これまで10年間という時間がかかっておりますけれども、この一体感の醸成につきましては常に念頭に置きながら取り組みを進めなければならないものと考えているところであります。そういった意味では、1期目4年間の中での一体感の醸成というものにつきましては、意識の中での変化変革というものが大きく目に見えて起きていたというわけではなかなかなかったのではないのかなというような思いをしているところであります。
 そして、2期目につきましてはさらにそこにもう一歩踏み込んで、協働のまちづくりをさらに推進をするという取り組みを進めさせていただいたところでありました。そして、その取り組みの中にあっては行政主導ということだけでなく、市民の側からの働きかけをいかに引き出していくのかというような取り組みを主眼に置きながら、その取り組みを進めてまいったところでありました。そういった意味では、まちづくり基本条例を初め各種条例等の制定に当たってはより多くの市民の皆様のご参加をいただく取り組みを進めながら、条例制定に当たってまいったところではございますけれども、とは言いながら、まだまだ全ての市民の皆さんがそのような意識や考え方に至っているかというと、なかなかそれは至っていない。そういった意味での、また一つの新しい取り組みとして協働のまちづくり、また、まちづくり計画というような策定の中で改めてその視点を市民の皆様とともに意識を共有をしてまいってきているところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、まちづくりに終わりはないということと、そしてその課題解決に当たっては一朝一夕にできるものではないという思いを持ちながら、しかしながら、意を強くしながら市民の皆様にしっかりと伝え続けていく作業が必要だというふうに考えておるところであります。
 それから、第2次の総合計画のイメージということでご質問をいただきました。もちろん、次の10年間にどのような取り組みをなすべきか、また、その中でどういった成果を出すかという視点で当然計画は立てられるものではございますが、しかしながら、この取り組みは目先を見据えた取り組みということではなく、人口減少対策や長期的な地域における生活環境をどのように守りぬいていくのかという視点も含めて、ある意味30年、50年先を見据えた思いを持って計画をつくっていかなければならないというふうに思っております。そして、その中で主体的にかかわっていただく皆さんの世代交代やそういったものも当然起こるということでありますので、世代を問わずあらゆる場面で行政からの市民の皆様へのメッセージを伝え続けていく取り組みが何よりも必要であろうというふうに思っているところであります。
 もちろん、そのメッセージを伝える一番の役割を果たさなければならないのは私でございますので、しっかりとその任に当たってまいりたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 30年も50年も見通せるというような考え方、感心をいたしました。私はとてもまねのできないところであります。それにつけても、東北大学の学生さんが最終報告書を出された、これは一通りお読みになったと思いますが、すんなり入りましたですか。ちょっと違うなということは全くなかったでしょうか。全部このとおりだというふうに市長は思っていらっしゃるかどうか。率直にお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 個別具体の政策提言につきましてお話をするというよりも、まず基本的なこの政策提言の骨子の部分について、私自身は同じ思いを共有をいたしたということでございます。ある意味、第2次の総合計画策定完了、2025年、この年がどのような位置づけとして我々は捉えていかなければならないのか。また、2040年のその時代に当たっての取り組みに当たっての課題をどのように先を見据えて解決をしていかなければならないのか。その視点の中で提言をいただいたというふうに感じておるところであります。個別具体の提言提案の中においてはしっかりと重く受けとめるべき項目もございますし、またそれらも我々として十分に想定の範囲内として考慮されているような事案も中にはあったというふうにも認識をしております。
 とは言いながら、約1年間にわたり、そして毎日ここで生活をしておらない皆さんがこれだけの検証と結果を出していただいたということ、そしてこれは提言を出して終わりということだけではなく、多くの学生さんがある意味これから折々に向けて登米市にしっかりとその視点や視線を向けていきたいというようなお話もいただいたところであります。そういった意味では、思いを共有をしながら、またこういった取り組みに対して自分たちだけで見るのではなく、ある意味よそ者の視点というものも非常に参考となるべき今回の提案ではなかったのかなというふうに感じているところであります。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この報告書に対する感想としては全く市長と同じであります。私のほうから一方的に市長にお尋ねするのもいかがなものかという感じがいたしますので、私の考え方を少し申し上げまして、市長ご自身の考え方、あるいは反応をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 手短に私の考えを申し上げます。登米市のまちづくりの考え方につきましては、昨年一般質問の際取り上げました里山資本主義の考え方に基づいた政策展開を少なくとも30%以上の比率で用いなければ、やがて登米市も行き詰るだろうというのが私の考えであります。産業振興、とりわけ農業、林業、またエネルギー政策、さらに医療・福祉、定住政策にまで役立つ考えであると私は思っております。市長の考えはたぶん別ですよね。なぜなら、施政方針にはそれらしきことは見受けられなかったからですが、どのようなお考えかぜひお聞かせをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 施政方針で十分に述べられていなかったというようなご指摘をいただきました。登米市の強みというものを広く考えてみた場合に、都市と真っ向勝負をして都市のフィールドの中で登米市が比較対象をされるとなれば、要するにその分野で勝てる部分は非常に少ないというふうに思っております。そういった意味では、これからのまちづくりを進めていく上で登米市が持ち得る強みを最大限に生かすことが何よりも必要だというふうに感じております。そしてまた、その視点の中においては登米市が持ち得る地域資源をまだまだ生かし切っていないということ、そして地方創生の担当大臣、石破大臣のコメントにもございますとおり、これから地方創生の一番の主眼はこれまで地方は公共工事と企業誘致でそれなりのまちの発展を遂げてきた。しかしながら、地域の強みを十分には生かし切っていないというようなコメントもあるところでございます。そういった意味では、昨今のさまざまな都市圏にお住いの皆さんのアンケート等の中でも収入を重視をするというよりも生活環境を重視をしながら、そしてその中で豊かな生活を暮したい、過ごしたいというような皆様も非常に意識として高くなってきているというような状況も出ているところであります。そういった意味では、地域創生に当たりましては私は定住人口の増をどのように図るかということに関しましては、当然Uターンを初めとするIターン、Jターンを含めた多くの皆様をこの地域に呼び込むための大きな鍵は、この里山資本主義の考え方にのっとるものであるというふうに感じておりますし、また単なる里山だけではなく生活の利便性も一定程度確保したエリアとして持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 少しは共通する考えがあるということを確認できましたので、期待をしたいと思います。
 次に2点目につきまして、大変失礼な聞き方をしたと反省しております。国語の問題、文法でお尋ねをいたしましたところ、的確にお答えいただきましたのでおおよそ理解できます。ご答弁の中で1カ所、違和感を覚えたくだりがあります。具体的に申し上げるならば、「新しい価値観を創造」と「創意工夫の精神を持ち」という部分につきましては、これまでの既成概念や前例踏襲に縛られることなく柔軟に視点を変えることによって、新たな仕組みや制度をつくり出す意識を持ち続けること、そして今ある知識やこれまでの経験を生かしさらに前進するための手段を見出していくんだと述べられております。市長のご認識を確認しておきたいと思います。
 登米市の市役所体制については、前例踏襲主義になっていると思われて、その改善を目指していくとのお考えなのでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 行政組織の内部的な問題、また制度的な問題、さまざまな視点がございます。そして課題もあるというふうに認識をしております。そういった中にあって、その課題に対して真摯に受けとめ、取り組みが進んできているというような思いをしているところでございます。しかしながら、まだその歩みや取り組みがもっとその工夫の余地があるのではないかというような思いも若干持っているところでありますので、さらにそういった意味での職員の能力を引き出すための手立てが必要ではないのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この際、憎まれ口をたたいておきたいと思います。私の見方を申し上げるならば、登米市の体制は合併10年にして一種の大企業病にかかっている。現在、答弁席にお座りの部長さんの中で適宜明確なご答弁をされるのはわずかな数人、ほとんどは同じ課題に「よく検討する」、あるいは「総合的に検討する」が多くて、残念に思っております。合併後、五、六年ぐらいの幹部職員との比較では、仕事に取り組む意識面では低下しているように感じられ心配をしているわけですが、市長ご自身のご認識はどうでしょうか。重ねてお尋ねします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 政策、施策立案に当たりましては、非常に柔軟な感覚の中でさまざまな政策提案もされておるところであります。そういった意味では、我々としては職員の意欲をどのように高めていくのかという視点が特に大切ではないのかなというふうに思っているところでもあり、そういった意味では合併当初ではなかなかそういった取り組みまでは至りませんでしたが、今では各部局から提案を受け、そしてその創意工夫をさらに高めていくような取り組みの中でさまざまな事業のご提案をさせていただいている部分もございます。決して金額や事業規模として大きいものだけとは限りませんが、そういった息吹をしっかりとつくっていくことが我々にとって大切なことではないのかなというふうに思っております。
 また、大企業病、組織が大きくなればなるほどセクショナリズムがどうしても強くなってきてしまうという傾向が出てくることは、当然我々も頭に入れておかなければならないことだというふうに思っております。そういった意味では、上に立つ者、私も含めてここの議場にいる上に立つ者がしっかりと全体を俯瞰をしながら政策判断、また実行に移していく、そのような取り組みがなお一層必要だというふうに考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 大企業病から脱するのに、民間ではいろいろな工夫がされております。一つは職員の上と下、部長と課長入れかえるとか、そのようなことが意識改革の上でもとても役立っているということがございますので、よくよく研究していただきたいというふうに思います。
 4点目の新庁舎の件でお尋ねをいたします。何人かの同僚議員からお話があり、また報道にもあったように、市民会議でも建設予定地が示されないままの議論はしにくいとのことが伝わってきております。私が質問した項目での市長答弁が、そのとおりでよしとした前提でお聞きしたいと思います。建設地を決める上で避けて通れないプロセスがあろうと思っております。合併以前の各町にはそれぞれの役場庁舎があり、建築年次もさまざまであります。中には別の用途であろうと利用価値のある庁舎が多々あります。それらの要素を考え合わせながら消去法で絞っていけば、おのずと3カ所ぐらいになると私は考えるものであります。登米市の地理、人口分布等を考えれば1つは現在の本庁舎の位置、2つ目には15番、浅田議員が提案した位置、第3に現在の中田庁舎の位置とするのがおおよその考え方であろうと思っております。そこで、消去法で消えてしまうであろう、ただし、利用価値の大と思う南方庁舎はどのように活用しようとされているのか。まだ白紙の状態なのでしょうか。あるいは検討の指示はしたのか、まだしていないのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 南方庁舎につきましては、合併直前に完成をした庁舎であるということ、そしてまた非常にワンフロアで広い床面積を持つ施設であるということ、そういった意味を考えますれば、さまざまな用途として利用する可能性が考えられるというふうに思っております。そういった意味では、今現在明確な目的というものはまだまだ十分に検討としては持ち得てはございませんが、今後の地域課題であります子育て支援でありますとかさまざまな視点、またある意味そういった時代、時代の中で必要と思われる機能についてしっかりと精査をしながら市民にとってかけがえのない施設としての活用策を導き出してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) なかなか進まないと思いますね、そうすると。私だったら、私が市長の立場であれば南方の住民であり、かつ代表でもあろうと思う南方出身の議員さんのお考え方をまず聞くんだがなと。それが、どうしてそこがまだ手つかずなのかなと。それぞれ南方は南方の考え方があるでしょうし、私どもの東和では東和の考え方を出しましたが、それは一応没にされているようなことでありますが、これはたぶん何らかで復活させようと思っております。そうしたことを市全体の調和の中で一番いい方法をとるのが市長の役割だと思うんです。ですから、私は南方の庁舎は例えば図書館がいいのかなというふうに思うんですが、そういう考えは全くないのであればそれは考えていませんというようなお答えをいただきたい。あるいは、考える余地がありますということであればそれなりのお答えをいただきたい。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご提言をいただいた趣旨も非常に大事な検討項目に入るというふうに認識をしているところであります。また、議員からご指摘をいただきました。それぞれ各議員の皆様方におかれましても、さまざまな思いをお持ちでいらっしゃるかと思います。そういった意味では、特にその地域の議員の皆様におかれましては特に思い入れも強いであろうというふうに思われますので、しっかりその意を受けとめながら検討をしてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 合併特例債をもっと活用するということで、積極的にいい方向に考えていただきたいなということはこの際さらに申し上げておきたいと思います。
 それで、市民会議の位置づけというか、市民会議、どこまでの責任というか負荷をかける考えでつくったんでしょうか。その辺をお聞かせください。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 市民会議の設置につきましては、こちらで基本構想をつくらせていただきましたが、それらをもとによりよい庁舎はどうあるべきかといったようなご意見を幅広く聞くために設置させていただきました。特に諮問機関という位置づけではございませんので、意見を聞く会議ということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それだったら、まあよしとしましょう。傍聴した関係者の方からお聞きをしますと、なかなかしっかりした会議だったということでしたので、それはそれで期待したいと思っております。それで、市長の新庁舎が必要だというメッセージについて、だいぶ弱いような気がするんですよ。この程度のご認識で庁舎を早く建てなければならないというようなことで、市民になかなか理解されないのではないかなという心配があるんです。ですから、もう少し工夫するというのも変な話ですけれども、文言等をよく選んでわかりやすく、さらに市民のハートにしみ込むようなメッセージとすべきではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。そして、聞いているとある面人任せみたいなふうに聞こえるんですが、その辺を市長のご自身の仕事としてするんだよというようなメッセージが伝わればいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、ご指摘いただきましたメッセージについて、非常に拙いというようなご指摘をいただきました。私自身、しっかりと思いと言葉をきちんと整理をしてしっかりとしたメッセージをお伝えをさせていただくよう精進を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 また、この庁舎の問題等につきましては、決して人任せにするつもりはございません。そういった意味では、私の最終的な思いをしっかりと市民の皆様にお伝えをし、そしてご理解をいただきながら進めるべきものと考えているところでございます。そういった意味では、それらの整理に若干お時間をいただければというふうに思っているところでありますが、決してそんな時を待たずにしっかりとした取り組みとしてお示しをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 最後に、産業振興についてお尋ねをします。産業振興の中の基幹産業と位置づけております農業の振興につきましては、切り込みが足りないのではないかと。最初から農業の振興をあきらめているのではないかという気さえするんですが、そんなことはありませんか。なかなか私農業者でないのでその辺のことはわかりにくいんですが、率直に本当に農業を基本的な登米市の産業として再生ないし成熟させていく強い気持ちがあれば、ぜひここでお伝えをいただきたい。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 農業の振興を第一にというふうなことで、これは登米市として基幹産業という位置づけで進めておりますので、当然だというふうに私自身は思っておるわけですが、農業の振興そのものが今非常に厳しい状況にあるということを私自身も、これまた認識をしているところでございます。したがって、日々どういう対策をとっていけるのかというふうなことを考えながら、各分野において取り組みを進めていくというふうな基本的な考え方でございますが、国政の動きが大きなウエートを占めるというふうなこともございますので、それを踏まえながら登米市としてとり得る対策をその都度とっていって、今登米市が置かれている水稲を主体とした農業構造を何とか畜産、それから園芸、その3本柱の中で確立を図っていくというふうな捉え方をしているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) お金の面では決して農業が基本産業ではないんですよね。お金の額の多いのは商工業ないしサービス業が登米市の実態だと思うんですが、そこで一つ心配なのが大資本によるショッピングモール等でだいぶ地元の商業者等も傷んでいるわけなんですよ。もっと実例で申し上げると、最近ですが中国四国地方最大のショッピングセンターが岡山市にできまして、地元の店はほとんど成り立たないのではないかというぐらいの実態に近づいているんですよ。その辺の対策、私も実際はわからないんですよ。どういう対策を打てばいいのかというのを。それらについては何かお考えがあるでしょうか。考えは思いつくところがないのであれば、今からでも何らかを検討していきたいぐらいはお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) ご指摘の農業生産額の額、あるいは商業、工業それぞれの生産額がございますので、額的に言えば基幹産業、農業だけではないというふうなことは認識をいたしているところでございます。商工業、それぞれ厳しい状況がありますので、産業経済部としては当然それらの対策もとっていかなければならないというふうに認識をいたしております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 急いでね。林業に関連して二階堂議員が話した北海道下川町の例もありますけれども、たぶん林野庁で全国に10数カ所のバイオマスの発電所をつくりたいというようなことを言っているやに聞こえますので、その辺の情報収集もお願いしたいと思います。以上で終わります。
議長(田口久義君) これで、6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 次に、3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 3番、佐々木幸一です。最後ですので、ひとつよろしくお願いします。
 私からは畜産基盤の強化について一般質問をいたします。近年、酪農家の離農増加による生乳生産の減少、子牛相場上昇でも繁殖雌牛の増頭につながらない状態、また子牛価格、飼料の高騰で悪化する肥育経営など東北の畜産基地といわれる登米市ですが、畜産基盤は弱体化しつつあります。加えて、円安誘導による飼料、電気、燃料などの高騰、TPP締結の恐れが生産意欲を損ねています。国もこうした状況に危機感を覚え、畜産酪農の生産基盤強化のために重点配分する予算を計上しています。
 そこで、登米市としての畜産基盤強化の対応を伺います。1点目、登米市の畜産の現状をどう捉えているのか伺います。2点目、今回の国の対策の中心は畜産クラスター推進にありますが、どう取り組まれるのか。クラスターとはブドウの房のことだそうで、地域の関係者が地域ぐるみで高収益の畜産を確立する体制を指し、これをブドウの房に例えたものだそうです。3点目、国の平成26年度補正、平成27年度予算をどう生かしていくのかお伺いしたいと思います。4点目、国の取り組みでは畜産基盤の弱体化に歯どめがかかるかは大変疑問に思います。登米市として畜産農家に支援する考えはあるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 畜産基盤の強化について4点のご質問がありました。初めに、1点目の「登米市の畜産の現状をどう捉えているのか」についてでありますが、本市畜産は肉用牛の飼養頭数で本州一、養豚でも宮城県一と全国有数の畜産団地を形成しております。本市の平成25年の農業産出額347億7,200万円のうち、畜産が151億5,700万円と全体の43.6%を占め、米を抜いて最多であり、本市で育てられた有名銘柄の仙台牛や宮城野ポークなどはその品質の高さで全国の消費者から好評を得ているところであります。しかし、畜産農家戸数や家畜飼養頭数は年々減少傾向にあり、高齢化や後継者不足から離農が進んでいる状況にあるほか、輸入農産物との価格競争や円安による配合飼料、燃料の価格上昇など畜産を取り巻く情勢はきわめて厳しい状況にあり、生産基盤の弱体化が懸念されております。
 そのため、経営規模の拡大と新規参入を促進し、生産基盤の強化を図るとともに、低コスト化、省力化を進め、収益力の向上を図り、国際競争にも対応する畜産経営への転換が求められているものと考えております。
 次に、2点目の「畜産クラスター推進にどう取り組むのか」についてお答えします。さきに述べましたとおり、畜産従事者の減少など生産基盤の弱体化が懸念されており、足腰の強い畜産を創出していくとが課題となっております。このような状況を踏まえ、今般国において我が国畜産の競争力強化のため、畜産農家を初め生産者団体、農業協同組合、行政など地域関係者の連携、結集による高収益型畜産体制、いわゆる畜産クラスターの構築により地域ぐるみでの畜産振興に向けた取り組みを推進する施策が示されたところであります。今後は、地域の関係者で組織された畜産クラスター協議会が策定する畜産クラスター計画に盛り込まれた生産コストの低減や高付加価値化などの取り組みを実践する場合に国から手厚い支援が受けられることから、国の整備事業の活用による経営体の育成につきましては畜産クラスター計画に沿って行うこととなるものであります。そのため、本市における畜産経営の課題や情報を共有し、関係者が一体となった収益力と競争力の強化の取り組みを実践するため登米農業改良普及センター、東部家畜保健衛生所、農業協同組合、生産者団体などの関係機関、関係団体と早急に協議を進め、本市クラスターの構築に向けて取り組んでまいります。
 次に、3点目の「国の平成26年補正、平成27年度予算をどう生かしていくのか」についてお答えいたします。今般示されました農林水産省関係予算のうち、畜産の生産基盤の維持拡大のために高収益型畜産への転換を進め収益性の向上を図るための対策として、平成26年度補正予算で210億4,400万円が措置され、また平成27年度当初予算では75億9,100万円の計上が見込まれております。そのうち、新規の施策として畜産農家や新規就農者、受託組織などの収益性の向上に必要な飼料の収穫や給与のための機械リース、家畜飼養管理施設や家畜排せつ物処理施設などの施設整備への支援が盛り込まれており、その支援が受けられるものの要件としてさきに述べました畜産クラスター計画において、その計画を実践する地域の中心的な経営体としての位置づけが必要となります。この新たな国の施策を有効に活用するためにも計画の中で誰がどのような役割を担うのかを明確にし、新規就農や新規参入の促進、先端技術の普及、自給飼料の増産を推進し、将来にわたり経営が安定的に継続できる経営体の育成を図ってまいります。
 次に、4点目の「登米市として畜産農家に支援の考えはあるか」についてお答えします。近年、農業全体の課題となっております高齢化や後継者不足による農業従事者の減少に歯どめをかけ、生産力の維持拡大を図るためには、新規就農者の育成確保が最も重要と考えております。しかし、畜産には畜舎や飼料庫、堆肥舎などの施設整備、飼料の収穫や調整、運搬のための機械整備のほか、繁殖や肥育のための素牛の導入に初期投資が多額となるなど、参入しがたい面もあることから、本市の単独事業である牛舎建設に対する支援としての繁殖経営等規模拡大事業や素牛を一定期間貸し付けする後継者等肉用牛貸し付け事業など、畜産への参入を後押しする施策を実施してまいりました。また、今般国から示された畜産クラスターにおいて事業を実施する場合、機械のリースや施設整備に事業費の2分の1が支援されることとなりますが、さらなる参入を加速するため、国の事業を活用する新規就農者に対しては市としての国の補助率にかさ上げを行い、新規に取り組みやすい環境をつくり足腰の強い経営体を育成し、畜産生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず、今畜産の算出額がデータでお知らせいただいたんですけれども、他の作目、それから畜種ごとに登米市の産出額、構成割合的にどういうふうになっているか、まず1点目からお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 25年の産出額で申し上げたいと思います。25年の畜産が151億5,700万円、全体の43.6%の比率、そして米についてでございますが、145億1,200万円でございます。それから次いで野菜類でございます。29億1,100万円でございます。続いて豆類でございます。10億8,300万円でございます。以下、麦類、果実類、花卉類、それぞれ数字ございますが、大きいものでこの程度でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 畜産の151億円の畜種ごとの数字もお知らせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、まず生乳でございます。17億5,000万円でございます。続いて子牛、和牛でございますが、21億6,000万円でございます。続いて子牛、これは乳用交雑種でございますが、1億9,100万円でございます。続いて肉用牛和牛、56億8,500万円でございます。続いて肉用牛の乳用交雑種でございますが、18億9,000万円でございます。次に肉豚でございます。33億1,000万円でございます。そのほか、子豚8,000万円、鶏卵1,300万円、ブロイラー7,800万円、こういう内訳でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 畜産といいましてもいろいろ幅が広いので、今回は酪農と肥育と繁殖という形で限定させて質問させていただきたいと思います。
 まず1点目なんですけれども、酪農の現状といいますと近辺、この辺では宮城野酪農という酪農組合があるわけですが、平成13年に合併して当時が586戸、それで昨年の平成26年が320戸と約半減近い状態であります。それから、その農家が生産する生乳の生産量がここ数年前年比でまず95%の状態で続いている。この状態が数年続くとどうなるかなというかなり心配をされております。かなり最近新聞の報道にもバターの輸入とかそういう問題もありますけれども、現実的な数字としてこれが出ております。登米市内では平成22年が88戸酪農家あったんですけれども、平成26年で69戸という状態だそうです。
 それから肥育の現状なんですけれども、平成22年で登米市で215戸あったのが154戸と61戸の減少。ある町内でも肥育農家にいろいろ話を聞きますと後継者がいないということで、ここ数年以内にやめる人が数戸あるだろうというふうに言われております。その中でも一つはTPPへの不安も大きいというふうに農家から話を伺っております。次、繁殖なんですけれども、繁殖農家平成22年に995戸、それが昨年平成26年で725戸と274戸が減少しているということで、普通ならこういうふうに子牛の価格が高い状態のときにはいろいろな農家も増頭意欲が出てくるんでしょうけれども、なかなかその増頭意欲に結びついていかないという状況が続いております。この繁殖の農家でも小規模の農家がここ数年で離脱するんだろうというふうな心配があります。こうしたいろいろな各畜種の現状を考えますと、登米市、たしか市長の施政方針に全共への対応ということがあるんですけれども、それも大変重要なことなんですが、その足元がぐらついているなというふうなかなり危機感を覚えるわけです。そこで、こうした現状を農家の実態も含めてこういうふうな調査をする、そういった声を聞くというような気持ちはあるんでしょうかね。部長というか、冒頭に言うんですけれども、私は今ここで議会の一般質問で言っているから行政にこう言っているわけで、私の質問の背景には当然行政と農協で一緒にやってくれよということを前提に質問していますので、そういった頭でぜひ受けとめていただきたいと思います。
 ということで、こういった状況、現状を調査する気持ちがあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、戸数のお話、各畜種ごとにいただきました。お話しいただいたように、戸数もそうでありますし、頭数においても登米市肉用牛については東北一という、これは統計上これは間違いのない数字というふうに統計上出ておりますので、現状では東北一という状況はこれはあるわけですが、現に戸数、頭数とも毎年の数値、調査においては減少傾向というふうなことでございます。その原因については、これは今までの畜産は戸別の経営体が主であるというふうなことですから高齢化、あるいは少子化、後継者不足、そういった要点がこれはあるというふうに認識をいたしております。市といたしましては、登米市合併以来、主要頭羽数調査、県と一緒に継続してやっておりますし、あるいは組織的にもそれぞれの農協の部会、あるいは市の協議会をつくりながら、立ち上げながらその組織の再整理などもしながらこれまでやってきておりますので、当然そういう調査、状況については調べていくというそういうつもりでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) はい、わかりました。そういったいろいろな農協と連携をしながら調査されているということなんですけれども、その際に農家がもう少しこういうふうになればやめなくても済むんだなという要素もいろいろあると思います。そこら辺も含めて、頭数だけではなくその実態を調査していく方向で続けてほしいというふうに思います。
 それで、2点目の畜産クラスターというブドウの房ということなんでしょうけれども、これが今回国のほうでの大きな予算の考え方なのかなというふうに受けとめるんですが、昨年も全国で実証実験としてこれを調査されているというふうに聞いております。そして、その地域ごとに取り組みの内容は違うわけですけれども、いろいろな成果を上げているという報告もされているわけですが、そこでちょっとお尋ねしたいのは、今回の国のクラスター推進という考え方なんですけれど、この計画に農家が位置づけられないと国の事業の受け皿となり得ないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 従来といいますか、今までの国の補助事業につきましては、それぞれ事業ごとに事業主体、農協であれあるいは農家であれ個人が可能なものというふうなものは非常に限定されておるかもしれませんけれども、複数の戸数で組合等を組織しながらそれぞれの事業に参画をして取り組んできたというふうなことでございます。今回の国のクラスターの取り組みにつきましては、畜産の経営の所得向上を地域の関係者が協議会をつくって、そしてその協議会でもってクラスター計画なるものをつくって、その中で中心的な経営体として位置づけされた方が、その事業に取り組むことができるというふうなことになっているようでございます。したがって、この中で位置づけられなければこの事業については参画をできない、取り組みできないというふうなことになると認識をいたしております。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。皆さんに伺います。このまま続けたいと思いますけれども、いかがいたしますか。
 それでは、このまま続けます。
 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。このクラスター事業に乗るメニューに関しては、当然この計画の中に位置づけされた農家ということになるのはわかりました。従来の事業、いろいろな事業があろうと思うんですけれども、それはまた別の形で対応できるということでいいんですよね。それで、現在登米市というか、中でクラスター協議会というふうに設置しなければならないというふうに聞いているんですけれども、どこら辺までその設立が進んでいるのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 宮城と申しますか、登米市につきましては、今回のこの事業については26年度の補正予算での国の措置が示されてからの動きというふうなことに実はなってございます。したがって、本来といいますか従来取り組んできた担い手の方々の、例えば収穫機械とかそういう機械リース事業というものがございました。それについては、協議会とかあるいはこのクラスター計画なるものはその要件とはなっておりませんでしたので、JAみやぎ登米、あるいは酪農関係の組合、そちらの取り組みでもって各農家の方が事業に取り組んできたという経緯がございますが、今回このクラスター事業によりまして協議会を立ち上げ、その計画を策定しなければ事業に参画できないということですから、市としてはどういう形でこの協議会を立ち上げるかということを農協、あるいは県、関係機関と現在打ち合わせをして早急に立ち上げようというそういう動きを今しているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうすると、26年度補正ということは年度内に立ち上げなければならないということなんでしょうか。もう一つ、今言ったようにいろいろな例えば地域、まさか県内一本でつくるわけではないんでしょうけれども、例えば登米市地域、それからいろいろな今言ったように例えば酪農だと専門農協あるわけですよね。そういった畜種ごとにそういうクラスターをつくってもいいのかどうか、その2点についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 酪農関係につきましては、県それぞれの酪農組合、県レベルの酪農組合で協議会をつくるというふうにお伺いをいたしております。そうでない肉用牛、あるいは養豚関係の畜種については、これは例えばJAのくくりということもこれは考えられますけれども、効率的なのは登米市の市全体のその範囲で1つの協議会を立ち上げて、協議会は1つの組織で登米市全体をくくって各畜種で対応できるようにできればいいなというふうに聞いておりますし、私もそう考えているところでございます。その中で、各個別の事業の取り組みというふうなことになってくると思いますので、協議会の中でその事業ごとのクラスター計画なる計画をつくって、その都度対応していければいいのではないかというふう考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そういう補正成立後に立ち上げなければならないということなので、かなり現場ではなかなかいろいろ焦っている話は聞いているんですけれども、ぜひ登米市にあったそういうクラスター協議会を立ち上げていただきたいというふうに思います。
 3点目の国の26年度の補正と27年度の予算をどう生かすかという点についてなんですけれども、先ほども言いましたとおり、このクラスター協議会に位置づけられないとなかなかこの事業を受けられないというふうになっているわけですが、その中に中心的な経営体として位置づけられるという表現があるわけです。確認をしたいんですけれども、この中心的な経営体というのはどういうふうな規定になっているんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 畜産農家、それから新規参入者、飼料生産受託組織というふうにこの事業の説明書には記載されているところでございます。したがって、畜産農家、戸別の畜産農家であればこれは該当してくるのではないかというふうに思われます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) そうすると畜産農家というのは、例えば規模とかそういったことにかかわらず認定というか、たしか認定という言葉だったかなと思うんですけれども、その畜産農家は協議会で位置づけされれば規模的には何も大きく変わりなく認められるというふうに解釈していいんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 規模的なもの、その境といいますか数字的なものは現在私承知しておりませんが、申し上げられませんけれども、その協議会で中心経営体として位置づけをするということが要件になると思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) その協議会の中で位置づけされればいいという解釈なんでしょうけれども、ただ、一番この計画の中で心配されているのは、中心的な経営体というのはかなり大規模農家ではないかという心配する農家も結構あるんです。それで、よくいろいろな国の補助金の中では、農家の中にはいつも大きな農家しか補助金もらえないのかというような潜在的な不満があるようなんですけれども、今言った中で言いますと中小の家族経営の中の畜産農家もこういった中心的経営体という認識の中の畜産農家に認められれば入れるということでいいんですか、部長。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 規模的な件については先ほど申し上げたとおりでございますので、ご了承いただきたいというふうに思いますが、これからの地域を考えた場合に畜産経営がきちんと成り立つというふうなことが前提といいますか、そういうための地域協議会であり、クラスター計画であるというふうに思われます。また、それを宮城県知事が、県知事がその計画を認める、承認をするというふうなシステムになっておりますので、その中で位置づけられるというふうに思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) その協議会の中でどういう協議がされるかちょっとわからないわけですが、畜産農家の多様な担い手が持続可能な経営をできるという形の中でも、いろいろそこの中に位置づけをお願いしたいなというふうに思います。恐らくそこら辺はまだ国の基準の考え方もあるんでしょうけれども、ぜひそういったことを理解して主張していただきたいというふうに思います。
 最後に、登米市としての畜産農家の支援の考え方について、答弁で登米市として独自にやられている繁殖経営等規模拡大事業実施、それから後継者等肉用牛貸し付け事業の実施とありますけれども、この事業の2つの効果のほどはどういうふうに評価されているんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、肉用牛の貸し付け事業、あるいは導入に対する素畜の助成がございますが、例年畜産についてはこれは補正の増額をお願いしながら素畜の導入助成については補正の増額をお願いしながら対応しているというふうな状況となっております。また、全共の対策なり、あるいはこれからの繁殖牛のもととなる種牛の指定もしながら、その地域への保留なども進めているというふうなことでございますので、これまでの取り組みがあって現在畜産経営が成り立っている、これからの経営にもつながっていくというふうに考えているところでございます。また、貸し付けにつきましてもそれぞれ後継者、それから高齢者等の貸し付け、長らく実施をしてきておりますので、それの効果というふうなことについてもこれは十分にあったというふうに考えているところでございます。
 それから、これは施設の関係でございますが、増頭のための畜舎、サンシャイン牛舎の建設に対する助成というふうなことで、これも年間500万円から600万円の事業規模で継続して実施をしてきておりますので、経営の安定につながっているものというふうに評価をいたしております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今回の畜産クラスターの中で、登米市としても独自に補助率をかさ上げするというふうになっているんですけれども、これは新規就農者に対してということなんでしょうか。この事業に取り組まれた方全てにということではなく、新規就農者にかさ上げするという考えで、どの程度のことを考えているのか。その点についておききします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 実はJAみやぎ登米のほうで27年度畜舎の建設をし、後継者、いわゆる新規就農者の後継者の方にリースをするというふうな事業計画を進めておるところでございます。市といたしましては、国の補助、これは事業費の2分の1というふうなことになりますが、それのかさ上げ、上乗せというふうなことで実は考えておったところでございます。そこで、このクラスター事業が示されまして、実は今まで申し上げました地域協議会の組織化、あるいはクラスター計画の事業計画がなければこれに乗れないというふうなことになりまして、27年度中の事業実施はするという予定で組んでいるというふうなことでございますが、年度当初からの取り組みについてはこれは実施できないような見込みというふうなことになっております。その事業に対する市としての独自の支援をしていきたいというふうな考え方を持っておったところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 確認しますが、JAでリース計画あるということなんですけれども、これをこの事業に乗せるということですね。その2分の1、これは今度から補助率が3分の1から2分の1にかさ上げされるというふうになっているんですけれども、それに独自に登米市でかさ上げするということですか。そこを確認したいと思うんですけれども。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 国の補助のほかに、市独自でかさ上げをしたいというふうな考え方でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ今畜産、例えば数十頭の牛舎を建てると数千万円という投資がかかるわけで、かなり新規参入もしにくいという状況ですので、ぜひそういった事業を有効に活用していただきたいというふうに思います。ただ、地域をいろいろ歩いてみるとうちに後継者はいるんだけれども、田んぼはするけれども牛にはタッチしないという結構そういう家も多いわけなんです。それで、現実は畜産に携わる後継者が少ないというのは現実なんですけれども、畜産のそこのネックになっているのは長時間労働というか朝夕の牛舎の時間、それから昼間は昼間で飼料作物の生産ということで、かなり時間労働的にも長いわけですよ。それから、これは一番のネックなんでしょうけれども、休日がなかなかないという問題もあります。それからこういう環境の問題でだいぶ畜産農家も離脱している方も多いわけなんですが、これは一概にすぐ解決はできないんですけれども、そういった労働の問題とか休日の確保の問題、それから環境の問題でぜひ農協とタイアップしながらひとつずつ解決していかないと、いろいろなこういった事業を導入しても基本的なところでなかなか畜産に参入しないということになりますので、ぜひそこら辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) これまでもJAとは連携をとって、特に畜産については市とJAと、あるいは生産者の皆さん、これは固いきずなで結ばれているような状況となっておりますので、それを今後も維持をしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) これで、3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時16分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  八 木 しみ子
       署名議員  佐 藤 恵 喜

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