•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  17番(沼倉利光)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  17番(沼倉利光)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  産業経済部長(高橋巌)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  17番(沼倉利光)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  産業経済部長(高橋巌)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  17番(沼倉利光)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  市民生活部長(神田雅春)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  17番(沼倉利光)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  市民生活部長(神田雅春)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  17番(沼倉利光)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  市民生活部長(神田雅春)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  17番(沼倉利光)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  17番(沼倉利光)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  教育長(片倉敏明)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  17番(沼倉利光)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  学校教育次長(千葉一吉)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  17番(沼倉利光)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  教育長(片倉敏明)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  17番(沼倉利光)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  総務部長(千葉博行)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  17番(沼倉利光)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  総務部長(千葉博行)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  17番(沼倉利光)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  企画部長(秋山茂幸)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  24番(八木しみ子)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  市長(布施孝尚)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  24番(八木しみ子)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  市長(布施孝尚)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  24番(八木しみ子)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  企画部長(秋山茂幸)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  24番(八木しみ子)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  企画部長(秋山茂幸)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  24番(八木しみ子)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  企画部長(秋山茂幸)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  24番(八木しみ子)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  病院事業管理者(石井宗彦)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  24番(八木しみ子)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  市長(布施孝尚)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  24番(八木しみ子)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  9番(伊藤吉浩)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  市長(布施孝尚)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  教育長(片倉敏明)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  9番(伊藤吉浩)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  市民生活部長(神田雅春)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  9番(伊藤吉浩)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  22番(庄子喜一)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  市長(布施孝尚)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  22番(庄子喜一)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 111  22番(庄子喜一)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  企画部長(秋山茂幸)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  22番(庄子喜一)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  企画部長(秋山茂幸)
  • 118  議長(田口久義)
  • 119  22番(庄子喜一)
  • 120  議長(田口久義)
  • 121  企画部長(秋山茂幸)
  • 122  議長(田口久義)
  • 123  22番(庄子喜一)
  • 124  議長(田口久義)
  • 125  企画部長(秋山茂幸)
  • 126  議長(田口久義)
  • 127  22番(庄子喜一)
  • 128  議長(田口久義)
  • 129  総務部長(千葉博行)
  • 130  議長(田口久義)
  • 131  22番(庄子喜一)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  総務部長(千葉博行)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  22番(庄子喜一)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  総務部長(千葉博行)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  22番(庄子喜一)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  市長(布施孝尚)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  22番(庄子喜一)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  病院事業管理者(石井宗彦)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  25番(佐藤恵喜)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  市長(布施孝尚)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  25番(佐藤恵喜)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  市長(布施孝尚)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  25番(佐藤恵喜)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  25番(佐藤恵喜)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  総務部長(千葉博行)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  25番(佐藤恵喜)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  総務部長(千葉博行)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  25番(佐藤恵喜)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  総務部長(千葉博行)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  25番(佐藤恵喜)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  市長(布施孝尚)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  25番(佐藤恵喜)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  19番(相澤吉悦)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  市長(布施孝尚)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  19番(相澤吉悦)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  市長(布施孝尚)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  19番(相澤吉悦)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  産業経済部長(高橋巌)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  19番(相澤吉悦)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  産業経済部長(高橋巌)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  19番(相澤吉悦)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  産業経済部長(高橋巌)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  19番(相澤吉悦)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  産業経済部長(高橋巌)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  19番(相澤吉悦)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  福祉事務所長(熊谷一)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  19番(相澤吉悦)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  福祉事務所長(熊谷一)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  19番(相澤吉悦)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  市長(布施孝尚)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  19番(相澤吉悦)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  19番(相澤吉悦)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  福祉事務所長(熊谷一)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  19番(相澤吉悦)
  • 224  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第2号)
 平成27年2月18日(水曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  病院事業管理者  石 井 宗 彦 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部               監 査 委 員
  消  防  長  佐々木 建 待 君    事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成27年登米市議会定例会2月定期議会2日目の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、22番、庄子喜一君、23番、二階堂一男君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 1月29日以後、2月9日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 これで、諸般の報告を終わります。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに、絆、沼倉利光君の質問を許します。沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) おはようございます。
 会派絆を代表いたしまして、市長に対しまして今期定期会に示された施政方針についてお伺いをいたします。
 市長は、4つの柱について今回施政方針を述べておりますので、その4つの柱についてお伺いするものであります。
 第1に、産業振興について。
 市長は、「産業は雇用と定住と地域活動を生み出す原動力」と平成26年に話され、ことしは「生み出す基盤である」との考えを継承しておりますが、26年の雇用の状況は25年と比較してどのような実績になったか。また、ことしの目標数値の設定はあるのかお伺いするものであります。
 前年の課題であった「ふるさとベンチャー創業支援対策事業」、「ビジネスチャンス支援事業」とはいかがであったかお伺いするものであります。
 地元企業の活性化を推進する新商品開拓者認定制度による「工業製品の地産地消の具体策」についてもお伺いするものであります。
 次に、2本目の柱であります市民が安心して暮らせる健康なまちづくりについてお伺いいたします。
 特定保健指導の実施率が低いことや、特に要治療結果の放置の現状と具体的な対策が必要と思いますが、お伺いします。市民の糖尿病とその予備群の数値の推移とその対応策についてもお伺いいたします。
 次に、3本目の柱でありますこころ豊かな「登米人」の育成についてお伺いします。
 学校教育における「確かな学力」について、全国学力調査で前年より向上すべき対応策と数値目標を持つべきものと思いますが、お伺いいたします。
 コミュニティ・スクールを評価しながら段階的に実施する理由はなぜなのか。登米市内全校の実施を目指すことができないのかお伺いいたします。
 石森小学校、加賀野小学校では、午前中に5時間授業を実施しております。生活面でも学力面でも実績を上げている。このことを研究し拡大する考えがないのかお伺いいたします。
 健康と体力についてお伺いします。
 平成25年登米市統計書によると、市内児童生徒が男子、女子ともに全学年で肥満傾向の割合が全国、県平均を大きく上回っている。大人も大事でありますけれども、将来の登米市を担う子供たちの健康対策を市全体で取り組むことが急務と思いますが、その考えについてもお伺いいたします。
 最後に、4本目の協働のまちづくりについてお伺いいたします。
 新庁舎建設についてお伺いいたします。市長の考える「新庁舎がまちづくりの核になり得る庁舎」とは一体何なのか。他の社会教育施設との一体的な考えを示すのかお伺いするものであります。
 よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派絆、沼倉利光議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 「施政方針」について4点のご質問がありましたが、3点目の「こころ豊かな「登米人」の育成」につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、1点目の「産業振興」についてお答えいたします。
 まず、「平成26年の雇用の状況は、平成25年と比較してどのような実績になったか」についてでありますが、市内の事業主が雇用している雇用保険加入者数を比較した場合、平成26年12月末日の雇用者数は1万8,296人であり、平成25年12月末日の1万8,425人を若干下回っております。
 また、「ことしの数値目標の設定はあるのか」についてでありますが、数値目標は特に設定してはおりませんが、現在策定中の第2次総合計画の個別政策であります雇用創出分野において、従業者数の指標として製造業従業者数を平成24年度実績5,657人から平成32年度には5,832人、平成37年度には5,957人に増加させることとしております。
 次に、「登米ふるさとベンチャー創業支援対策事業、ビジネスチャンス支援事業はいかがであったか」についてお答えいたします。
 登米市ふるさとベンチャー創業支援対策につきましては、本年度本市として初めて起業、創業を支援する事業として実施したところであります。本対策では、農、商、工の各分野における地域資源を生かして、起業、創業する方を年間2事業者選出し、創業時に必要となる経費の一部に対して補助金を交付するほか、県内の市町村では仙台市に次いで2例目となる新規創業に特化した登米市ふるさとベンチャー創業支援資金融資を創設し、市内金融機関など関係機関の協力を得て支援を実施しているところであります。
 本年度7件の応募があり、そのうち支援対象事業者となった2事業者につきましては、東京都及び神奈川県に在住していた方が本市にUターンして事業を立ち上げたものであり、定住促進にもつながる取り組みであったと認識をしております。
 なお、残念ながら採択に至らなかった5件の方につきましても、ビジネスチャンス支援事業を活用するなどして4件につきましては既に起業され、残り1件につきましても、現在起業に向けた準備を進めているとのことであります。
 今後とも市内での起業、創業に向けた新たな挑戦を大切にしながら、志ある起業家を後押しするための支援をしてまいります。
 また、ビジネスチャンス支援事業につきましては、本年度において商工業分野への支援メニュー、予算額を拡充して実施したところであります。店舗のイメージアップを図る改修等の支援に加え、商品パッケージの開発や新規マーケットの開拓、人材育成の研修参加に至るまで幅広く支援することとし、これまで店舗改修につきましては7件、パッケージ開発につきましては3件、計10件の活用をいただき、さらに新規マーケットの開拓や人材育成に向けた相談もいただいております。
 本事業により、農林の分野における6次産業化や商店街の活性化にチャレンジする市内事業者の新しい取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 次に、「地元企業の活性化を推進する新商品開拓認定制度による工業製品の地産地消の具体策」についてでありますが、市内の企業が新たに開発、製造した優れた新商品を市が調達する場合、地方自治法施行令の規定に基づき随意契約により調達することができる認定制度を平成25年1月に施行しております。
 この認定制度は、市において新商品開拓者が生産する認定新商品の調達機会を拡大することにより、新商品の売り上げ増大を支援するとともに、認定新商品のPRにより商品の認知度の向上を図ることを目的とした販路開拓支援策となっており、これまでLED防犯灯1品目を認定しております。調達実績としたしましては、防犯灯LED化事業や通学路防犯灯設置事業など防犯灯の更新や新設で6,762個を購入し、また商工街路灯LED化工事につきましても48個を活用しております。
 この認定制度により、市が優れた製品を開発企業から調達することは開発企業のPRにもつながるもので、認定を受けた商品につきましては市のホームページで公表し、市が率先して使用することにより、今後も工業製品の地産地消と販路拡大に協力してまいりたいと考えております。今後も継続して制度の周知と活用を図り、地元企業の新商品の開発を支援してまいります。
 次に、2点目の「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてお答えいたします。
 「特定保健指導の実施率が低いことや特に要治療結果の放置の現状と具体的な対策」についてでありますが、本市における平成25年度の健診受診率は61.3%と、県内の支部では1位、町村を含む全体でも4位となっておりますが、特定保健指導対象者割合は18.5%、実施率では動機づけ支援が8.1%、積極的支援が4.9%と県平均を下回る結果となっております。受講しない方の理由として、「仕事があり日中休めない」、「現在、特に症状がない」などが上げられており、開催時期の工夫や個別での生活習慣病予防の啓発を進めていく必要があります。
 特定保健指導の対象者につきましては、健診結果通知書を送付する際、特定保健指導の受講案内通知及び個別のデータを同封するとともに、必要に応じて電話での再勧奨も実施しております。特定保健指導は、動機づけ、積極的支援としての面接指導や通信指導を7回程度、6カ月間実施するものでありますが、受講された方の修了率、改善率は高くなっております。
 健診結果から特定保健指導の対象外となる要治療の方につきましては、重症化予防対策として早期受診と生活習慣を見直していただけるよう、個別の受診勧奨と訪問指導を実施し、平成25年度につきましては589人の方へ受診を勧めております。その結果、要治療の方のうち6カ月後までに治療を開始した方は251人で42.6%となっており、平成26年度の健診結果では約半数の方に改善が見られております。
 また、生活習慣病の中でも糖尿病で服薬している方が健診受診者の7.4%となっております。基準値が変わったこともあり、健診結果の予備群の推移は単純に比較できないことから、糖尿病として要医療の対象となった方についての推移を見ると、平成22年度では男性で14.4%だったものが平成25年度には12.8%に、同様に女性では10.6%だったものが7.6%に減少しております。
 今後とも地域での予防対策を進めていくとともに、予備群の方や治療中の方の重症化予防につきましては、糖尿病療養指導士による専門的な指導も必要となることから、市民病院との連携を図り、予防対策を推進していく予定であります。
 宮城県の特定保健指導実施率は全国的にも低いことから、県におきましても、今後アンケート調査等を実施し、各市町村の現状を把握し対策につなげていくとのことであります。本市といたしましても、特定保健指導や重症化予防対策は健康寿命延伸のために重要な対策の一つであり、日中参加できない方のために、夜間や休日実施することで参加しやすい機会をふやしたり、先進事例を取り入れるなど積極的に実施してまいります。
 次に、4点目の「協働のまちづくり」についてお答えいたします。
 「まちづくりの核になり得る庁舎」についてのご質問でありますが、これからの庁舎は職員が単に業務を行う場としてだけではなく、市民の皆様が気軽に利用でき、開かれた庁舎であるとともに、市民活動にとって大切な情報の受発信を導く身近な活動の拠点であるべきと考えております。
 さらに、本庁機能を集約化することによる市民サービスの拠点、市民の生命、財産を守る防災の拠点、そして市民との協働をより積極的に推進する交流拠点として、これからの登米市のまちづくりの核となる新庁舎の建設を目指そうとするものであります。
 また、「社会教育施設との一体的な整備」の考え方につきましては、今後新庁舎に求める必要な機能等の整理とあわせて、新庁舎建設市民会議を初めより多くの市民の皆様からの意見、要望等を参考にしながら検討してまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「こころ豊かな「登米人」の育成」についてお答えをいたします。
 まず、「学校教育における「確かな学力」」についてでありますが、本市の児童生徒の学力の状況は、全国学力学習状況調査による国語と算数・数学の結果を見ますと、全体的には全国平均と比較し、やや下回っている状況にあります。小学校については、少しずつ向上の傾向が見られておりますが、中学校は横ばいの状況であり、特に算数、数学が課題となっております。
 観点別に見ますと、読む能力に課題が見られており、それが算数・数学の結果にもつながっていると考えられますので、国語での指導はもとより、全教科の指導の中での読み取りの力を高めていくことが大切であると考えております。また、授業に対する意欲に課題がある児童生徒も多いことから、興味や関心を持って学習に取り組めるような授業づくりが必要であると考えております。
 そのため、パソコンなどのICT機器の整備を進めるとともに、デジタル教科書や実物投影機も導入し、より興味や関心を持って学習に取り組ませ、読み取りの力や思考力の向上を図っているところであります。また、児童生徒自身が学習した内容をしっかりと身につけられるように、授業の初めに学習の狙いを明確にし、授業の終わりには学習した内容を振り返る時間を設けるなどの授業改善を進めております。
 さらには、年1回小学校では4教科、中学校では5教科の登米市標準学力調査を実施し、その結果を学校ごとに分析し課題を明確にして、それぞれの授業改善につなげるようにしております。また、昨年度からは、生活習慣や学習意欲の調査もあわせて行い、家庭と連携しながら生活習慣や家庭学習の改善に努めております。
 教育委員会といたしましても、このような対策をとりながら全国平均値である100を常時超えることを目標にして、学校と連携しながら学力向上に努めております。
 次に、「コミュニティ・スクール」についてお答えいたします。
 コミュニティ・スクールにつきましては、本市の教育課題を解決していく上で有効な一つの手段であると捉えております。しかし、その効果を最大限に生かすためには、教職員や保護者、地域の皆様のご理解をいただくとともに、学校地域支援本部や地域ボランティアの活動との融合を図っていく必要があります。そのため、研究校として先導的に新田小学校と石森小学校で取り組んでいただき、現在その成果や課題を他校に広く情報提供しております。
 ご質問のとおり、全市一斉の指導が望ましいところでありますが、文部科学省や県の指定を受け研究に取り組んでいる学校があること、小中学校同時に指定することによる学校運営協議会委員の確保や、地域ボランティアの調整が必要な地域もあることなどの課題もございます。今後の事業推進に当たりましては、引き続き丁寧な説明を行いながら、準備の整った学校から3年間かけて指定に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、「石森小学校等で実施している午前5時間制」についてでございますが、授業時間が早まったことにより、始業前の教育活動の時間が短くなるという課題はあるものの、放課後の時間にゆとりが生まれ、教師を児童の触れ合いがふえたり、補充学習やスポーツ活動などの時間が確保できるようになったことで、児童の学習意欲向上あるいは学力向上にも結びついているところであります。
 しかしながら、市内全小学校で実施することで給食時間が中学校とほぼ同じ時間になることから、給食の集配時間の関係で実施が難しい地域が出てくることも考えられます。また、中学校は1時間の授業時間が50分であるため、午前5時間制を導入することにより給食の時間がだいぶ遅くなるという問題もございます。これまでの実施校の実績を踏まえ課題解決の方策を探りながら、学校の実情に合わせて導入を検討してまいります。
 次に、「健康と体力」についてでありますが、本市の児童生徒は、小学校の男子で16.2%、女子で15.4%、中学校の男子で14.8%、女子で13.0%が軽度以上の肥満傾向であり、宮城県及び全国の平均よりも高くなっております。現在、市内2校のモデル校において、市民生活部と連携しながら、小学校4年生の児童とその保護者を対象に生活習慣病予防事業に取り組み、保健指導を通じて効果や課題を検証しております。
 また、健康な体をつくる上では、規則正しい生活習慣のもとに適度な運動や望ましい食習慣を身につけることが大切であります。今後も児童生徒、保護者の意識を高め、健康の維持や体力の向上が進むよう各関係機関と連携を深め、改善を図りながら取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) まず、1つ目の「産業の振興」についてお伺いします。
 答弁いただきましたけれども、残念ながら登米市の雇用についてはかなり厳しいものがあるとデータ上、出ております。と申しますのは、例えば隣の栗原だったり、それから県内の状況の中でも登米市の雇用については、あまりよくないと出ております。と申しますのは、例えば迫のハローワークのデータによりますと、登米市の平成26年の6月の状態であっても、大河原の次に悪いという。隣の栗原とか他については、かなりここ一、二年で改善している状況であります。こういった状況を考えると、やはり登米市において抜本的な雇用の関係について対応策を考えていかないと、いつまでたってもこの雇用の求人に対する倍率が改善しないと思いますけれども、現状どのように改善策として考えていますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 雇用の状況ということでございますが、ご指摘のとおり、県内の有効求人倍率等を見た場合に大河原に次いでというお話をいただいたわけですが、数字的にはそのようにあらわれているということでございます。
 現状の対応といたしましては、市といたしましては、これは企業誘致を初めとした対策ということでございますが、現状の状況では、26年度につきましては、これは新たな企業の誘致に係る創業等は数字としては現状としてはあらわれておりませんが、今後27年度におきましては、現実に目の前で工業団地の造成工事に着手をいたしますし、新たな創業も予定されているところということでございます。それらの対策に当たっていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 毎回同じような答弁にならざるを得ないんですけれども、やはり前にもお話ししたことがあるんですけれどもね、やはり担当部局のトップだったり、できれば市長、副市長が市内の企業を1年に1回ぐらいは、時間的に大変かもしれないんですけれども回って声をかける。そういったことがないと、どこかの会合で集まったときにお互いにお話し合いしましたという程度では、わざわざうちに来てくれたという感謝の念が一つもないのかなという気がします。たぶんやっていないと思うので、今後必ずそういったことをやってもらうようにしてもらいたいと思います。
 26年3月と27年3月の新規の高校生の就職状況についても、ここにデータをいただきました。求職する方は市内には多いんですけれども、残念ながら市内に雇用できない。データを見ますと、昨年も求職者は90人おりました。残念ながら、内定された方は76人。ことしも91人ありますけれども、内定された方は74人。市外は、県内は75人に対して72人が決まっている。高校生ですよ。それから、昨年は86人のうち81人。かなりの方が県内の、登米市以外の方向に就職せざるを得ない状況になっている。こういう現状を考えると、もう少し高校の新卒者が登米市に就職できる。そういった状況を真剣になって考える必要があると思いますけれども、こういったことについて各高校とどうしたらいいのか。そういったことについて、答えはわかっているからではなくて、やっぱり担当の高校の先生方と話し合うという必要があると思いますけれども、そういったことはありますか。簡単に答弁お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、企業訪問でございますが、これは産業経済部といたしましては、新産業対策室が担当になりまして、室長以下職員でもって市内外の企業訪問を日常通年でもって行っているという状況でございます。
 また、学校との関係でございますが、これも就職のガイダンス、これもこれまでも実施をしておりますし、これからも学校との情報交換を行って就職、雇用の確保につなげていくという対応でございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 部長、担当が回るのはこれはもちろん当然だと思います。さっき言ったように、やはり登米市は違うという方向にするためには、その時期になって登米市を代表する方が学校訪問するというそういった敬意の念を持ってやっていかないと、ただ単に事務的な打ち合わせで来たという程度になりますから、そこはもう少し認識を変えて、ぜひ市長が難しいのであればそういった次の方が、その次が難しいのであればやはり産経の部長あたりがしっかりと1年間ぐらいはどういう状況なのか、直接お会いしてお邪魔するのが一つの方法ではないかと思います。
 次に、2つ目の柱の「健康について」であります。
 登米市は、残念ながら平均寿命がかなり大変な状況になっております。これは年度ごとにデータはとれているのか。実際あるのか。現状はどうでしょうかね。登米市の平均寿命、宮城県でワースト2だったですかね、男性は。それから、市町村の別のSMRという粗死亡率、総死亡については、登米市の男性は112.85、トップ。つまり、早く亡くなるということです。これについて、改善はどのようになっていますか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、平均寿命の関係でございますが、平均寿命につきましては、平成22年の主に国勢調査の年で出てきております。それで、ご存じのとおり登米市につきましては、男性が76.56、女性が82.34とそれぞれワースト2位、3位という平均寿命でございます。それにつきましては、毎年という感じではございませんので、その国勢調査の時点で一応管理されているということでございます。
 また、SMRということで平均寿命という言い方のほうが近いのかもしれませんが、登米市の男性については県内では一番短いという状況もございますので、市といたしましても、やっぱり健康寿命というものにつきましては、市民の幸福度的な指標にも使われる形にもなりますので、ぜひ頑張って上げていきたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) そこで、やはり先ほどご質問申し上げましたように、この健診、そして健診の結果の事後指導ということがやはり大いに、登米市内のいかに市民が健康であるか。健康をある程度患っている方をどうしていくかということが大切だと思います。
 先ほども答弁いただきましたけれども、25年の3月の特定健診の検査実施計画の中でも同じようなことがあります。残念ながら、県は保健指導の実施率が22年は15、23年は12、ある意味10%台をはるかに超えております。しかし、登米市においては、この実施指導率についてはほとんど6%台になっております。いただいた資料でも、平成25年も6.7、21年までは13.1だったんですが、それ以降は7%台。そして23年以降は6%という、これですね、やはりこの改善をしていかないと、登米市で本当に病んでいる方はどうしようかということが見えてこないということだと思うんですけれども、このことについては、実施計画の中でもちゃんと反省はしております。評価もしております。どう書いてあるかというと、「今後については固定化しない、重要なことなので積極的に指導していく」ということを書いております。これですね、評価もしているし反省もしているんですけれども、これは一体、実際にやっていくためには、残念ながらしっかりとした保健指導がないとこれは難しいと思うんですよ。このことについては、市の中で保健師が直接やっていくということもうたっております。これは現状で保健師が足りなくないですか。いかがですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) ただいまの動機づけ、それから積極的支援の方々、6%台だということでございます。
 確かに受診率から見て非常にその体制は低いということになってございますので、その辺につきましては、市長がお話ししましたとおりの理由等がございますが、これからやっていくことといたしましては、やっぱり保健師、それから栄養士、生活指導も含めまして、まずベクトルを同じにいたしまして指導していくということでございますし、それからこれまでの指導につきましては、ある程度集団的な指導というのが主なところでございましたが、もう少し個別指導といいますか、各個々の一人一人に合った指導をしてまいりたいと考えてございます。
 まず、通知、自分が指導、それから積極的指導をいただいたデータの中で、ある程度自分の中でも運動をしなくてはならないとか、そういうのはある程度わかっていながらそれができないというのが実態でございますので、その辺を個別に指導しながら掘り起こして、こちらの率を上げるような形に努めてまいりたいと思っております。
 保健師の人数的な問題につきましては、今現状でいる保健師がどのようにすれば動きやすいかというそのような体制も含めまして、今いろいろみんなでディスカッションしているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 行革の時代ですから保健師にもそれが及んでいるとは言いませんけれども、今ある人材でということだと思います。
 ただ、これは結果的には市民が病気になるということは、国保会計にすごく響いてくることなんですよ。こんなことは言いたくないんですけれども、旧中田町時代に保健師8人、あえて奨学金を出してまで保健師をふやし、登米市8町のうち1人当たりの医療費、たしか7番目か8番目の最下位に近い状態でやってきた。それは、国保会計を下げるためです。登米市のこの上昇にある国保会計を下げるためには、やはり市民のこういった病気を重症化させない。そういった体制が必要だと思います。この特定健康診査等の実施計画の中でも、毎年2%上昇して平成27年は11、28年は13、平成29年が15と指導率をこういうふうに上げると一応書いてあるわけですね。
 ただし、それなのにその体制がなかなかできていない。あるので頑張りなさいと言われても、これってできるんですか。もう一度お願いします。簡単に。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今おっしゃったとおり、国保会計、それから介護保険も含めて予防が大事だということでございます。現在の体制といいますか、今の保健師、それから栄養士も含めて各個別に回れるような体制づくりは可能ではないかと考えてございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ただ、さっき言ったように実績は6%台です。10%を超してやろうという思いはあるんですよ。実際はこういう6%台になっている。じゃ、どうなっているかというと、例えばさっき言った糖尿病の関係です。患者が残念ながらふえている。それから、これは全て糖尿病から来るということではないですけれども、透析患者、この方、21年は60人台だったのが、今や25年、26年、ここ二、三年はもう90人台になっている。本当に本人も大変だと思います。
 しかし、こういった患者をふやさないためにもしっかり保健師が稼働していかないと、ただただ数字だけは残念ながら上がっていかないということだと思います。市長、やはり何でもかんでもというわけにいきませんけれども、やはりそういった形の中で保健師をしっかりふやしていかないと、国保会計を下げることができないと思いますけれども、もう一度お願いします。市長から。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 保健師の体制強化ということでご質問をいただきました。そういった意味では、今現状、保健師がさまざまな事務でありますとか、それから相談業務にだいぶ時間が割かれているという状況がございます。保健師としての従事する機能をしっかりと整理をしながら、きちんとした業務としてどのような体制がとれるのかということを今現状検討をしているところであります。
 なお、より一層やはり積極的な保健師の活用を図りながら、その体制に臨んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 次に、登米人の育成についてお伺いします。
 コミュニティ・スクールについても今後考えていくということでありますけれども、具体的には平成27年は何校ぐらいできますか。簡単にお願します。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、2校がコミュニティ・スクールの指定を受け、そして取り組んでいるところでございますが、平成27年度は7校の予定でございます。そして、順次平成30年度までには、全小中学校の指定を行うという計画で進めております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 ところで、これは発表できるかわからないんですけれども、平成26年の国の学力調査の結果、登米市内の学校で平均値を超えた学校というのは何校あるかお答えできますか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 26年度の全国学力学習状況調査の結果でお話しすれば、全国平均を超えている学校が小学校では10校程度ありますし、中学校では残念ながら全国を超えている中学校はございません。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) とにかく頑張ってやっていっていただきたいと思います。時間がないので次に行きます。
 次に、子供たちの肥満についてであります。答弁によりますと少しみたいなことを書いてありますけれども、これは教育委員会が出した基本計画の中に登米市の統計書の中で、全国平均を、県を大きく上回っていると書いてあるんですよ。少しじゃないの。これはデータ的にも本気になって頑張っていかないと、大人も本当に大切ですけれども、子供から肥満になってそのまま大人になっていくんですよ。県でも調べてきました。ちゃんとそういうことについては、県の基本計画にもうたってあります。やはり子供たちがしっかり、市内の子供たちがあしたからでも運動して、子供たちが健康になるようなそういった指導を教育長、できませんか。簡単にお願します。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校でのさまざまな取り組みについて、校長会議等でお願いをしているところでございますが、やはり学校には校庭があります。遊具があります。そういったもので、まず十分に体力をつけるといいますか、遊ぶ時間、そういったことを十分に確保すること。それから、通学の状況についていつも話しているんですが、これは家庭の協力等ももらわなければいけないと思っておりますが、可能な限りはやはり歩いてあるいは自転車での通学、これが実は本当は体力を最も維持する本当に基本的なことなのかなと思っておりますが、現状はなかなかそういった実態にはございません。
 そこで、PTAの会議等を含めて家庭での協力等をもらいながら、まずしっかりと遊ぶこと、そしてしっかり学ぶこと。よく学び、よく遊べといった実践を行うように、取り組みを進めるように、習慣化できるように現在進めているところでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) この肥満の数値、出ているんですよ。これをせめて国までいかなくとも、県レベルまで下げるようなやはり数値目標をやっていかないと、ただ努力目標で終わってしまいますので、頑張っていただきたいと思います。
 最後に、庁舎のことですけれども、市長、庁舎について昨年の第1回定例会に中澤議員の答弁の中でお答えをしております。その中では、今後のことについて支所だったり、そういったことについてしっかりと検証しながらやっていくと。それを26年にやるという答弁でありました。26年、支所の機能を含めたそういったことについて、どこまでその検討をされましたか。簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 庁舎の建設に伴うといいますか、それとあわせた支所のあり方につきましては検討を進めてまいりまして、支所が持っている、本庁機能の一部をもう今持っておりますけれども、その辺の整理だったり、あるいはどういった機能が必要かということで、そのあり方については検討しております。
 ただ、その庁舎建設までの時間もありますし、どの段階でどの程度かということについては、さらに詳細については今後また詰めていきたいと考えています。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 昨年の答弁書では、平成26年度上半期中には一定の方向を取りまとめたいとご答弁なさっているんですよ。ですから、もうとっくにできているものだなとしたところ、基本構想とこの中の課題の中にもここについては何も示されていなかった。やはり、ここはしっかりと示してほしいなという気がします。簡単に一言、まだできていないのか、すぐもう出せるのか。それについてだけお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 基本的な機能については、ほぼまとまっております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひそれを示していただきたいと思います。
 ところで、けさの新聞、河北新報に東北大院生の政策提言ということ、市長、17日のことが載っております。市長がこれだけの施政方針をする中で、東北大の学生が市長に対して政策提言のことを出されました。我々としても今後の市長の施政方針、これは登米市のためにぜひこれを拝聴したいんですけれども、これは私たちに見せていただけますか。配付をしていただきたいんですけれども。10秒しかないから。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ページ数、かなりのボリュームになってございますけれども、時間をいただいて配付したいと思います。
議長(田口久義君) これで、絆、沼倉利光君の代表質問を終わります。
  次に、新・立志の会、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。新・立志の会を代表しまして代表質問を行います。
 私は、合併10周年、新たなステージに向けてと題しまして、市長にお考えをお尋ねするものであります。
 登米市が誕生して間もなく10年になります。当時、国の三位一体改革の中で進められた市町村合併は、町の生き残りをかけたものでありました。登米郡8つの町と津山町の合わせて9つの町が多くの議論を重ね、その結果、合併という究極の選択をしたわけであります。それぞれの地域住民の方々にとっては、たぶん苦渋の選択だったはずであります。合併協定に基づきまして、新市建設計画やその道筋を示す登米市総合計画の策定、また新市の一体化に向けた事務事業の調整等々、新市の土台づくりの10年間はあっという間に過ぎた気がします。市長を中心にして懸命に取り組んだ当時の職員の姿も今はありませんが、しかし多くの苦労はしっかりとまちづくりの礎になっているはずであります。
 また次の10年が始まります。目前に迫った人口減少という社会の転換期の課題は想像以上だと思います。しかし、市内外から選ばれる活力ある自治体、登米市を目指して、戦略的に取り組むべきだと私は考えます。新たなステージで市政運営をどう展開するのか、市長の考えを質すものであります。
 まず、1点目は合併効果と課題についてであります。
 その1つは、市長は、市政のかじ取り役として合併効果をどう見るか。
 2つ目が、協働のまちづくり推進のあり方と地域格差についてです。
 3つ目が、経営改善につながるか、地域医療体制の確立でございます。
 2点目でございますが、政策と予算編成についてお伺いをいたします。
 1つ目は、財政の見通しと依存財源の体質改善は。
 2つ目、社会資本整備の動向と対策について。
 3つ目が自助・共助・公助の徹底を図るべきだというこの3つについてです。
 3点目でございますが、「地方創生」目指す登米市の未来像はということでお尋ねします。
 自治体経営は、今転換期に差しかかっております。人口減、少子化、超高齢化、格差社会等々の課題に対し、危機感を持って戦略的に解決に当たるべきであると思います。市長は国の支援の中で、地方創生をどう築くお考えなのか。政策とあわせてお尋ねをいたします。
 以上、よろしくご答弁をお願いします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 八木しみ子君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派新・立志の会、八木しみ子議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 「合併10周年 新たなステージに向けて」について、3点のご質問がありました。
 初めに、1点目の「合併効果と課題」についてお答えいたします。
 まず、「市政のかじ取り役として合併効果をどう見るか」についてでありますが、本市は平成17年4月1日に登米郡8町と津山町の9町が合併し、登米市として新たなスタートを切り、合併後は9つのそれぞれの地域が培ってきたまちづくりを基盤として、現行総合計画の基本理念であります市民との協働による登米市の持続的な発展を目指して、各種施策を推進してまいりました。合併によって、それぞれの地域で実施していた類似事業の統合などによるコスト縮減や行財政基盤の強化が図られるとともに、合併としてのスケールメリットを生かした事業の展開が可能となったと考えております。
 主な合併効果を挙げれば、広域的な課題で合併の契機の一つとなった消防防災センター、斎場などの広域4事業の整理も合併前の町域では実施が難しい状況でありましたが、合併特例債の活用などによって実施できたものと認識しております。
 また、企業誘致のための用地提供に際しましては、企業が市内全体を視野に置いた広域的な選択が可能となったこと、あるいは市からの情報発信の際につきましては、各地域で季節ごとに催しているイベント等に関連性を持たせるなどの工夫を凝らし、よりテーマ性を持った観光戦略を推進することなども可能となりました。
 このほか市民バスの運行や登米ブランドの創造、福祉施策、子育て支援など、市として一体的に行う事業や各種行政サービスの平準化も合併による効果であると認識しております。
 今後も合併による効果を最大限発揮し、行財政基盤の強化を図りながら、「誰もが健康で心豊かに安心して生き生きと暮らし続けられる登米市」の実現を目指してまいります。
 次に、「協働のまちづくり推進のあり方と地域格差は」についてでありますが、人口減少、少子高齢化など地域社会を取り巻く環境が大きく変わりつつある中、これらの変化と課題に対応したまちづくりを進めていく上では、市民の皆様と行政がそれぞれが持つ特性や能力を最大限に生かした取り組みが必要であると認識しております。
 本市では、平成24年3月に、まちづくりの主体は市民の皆様であるという考えのもとまちづくり基本条例を制定し、協働による登米市の持続的な発展を目指したまちづくりを推進しているところであります。本条例では、市民の皆様一人一人の参加、または参画を通じて、地域の資源や特性を生かしながら地域が抱える課題の解決に向けた地域づくり計画の策定に取り組むことを定めており、平成25年度と平成26年度の2年間で市内のコミュニティ組織による計画づくりを推進してまいりました。
 推進に当たりましては、計画策定支援交付金による支援とあわせ、コミュニティ組織ごとに市職員などによる支援チームを編成し、計画策定の進め方などの助言や情報提供などの人的支援も行ってきたところであります。この地域づくり計画の策定は、それぞれの地域が抱える課題やこれまで実施してきた事業等の違いにより、独自のものとなりますので、一律に平準化または均衡化された取り組みとはならないものと考えております。
 市内各コミュニティにおいて、それぞれの特色を生かした地域づくりが推進できるよう、その取り組みの支援のあり方については、平等性を確保しながら、また自主性を尊重しながら進めてまいります。
 なお、平成27年度から地域づくり計画に基づいた地域づくり活動が実践されますが、本市では、地域の特性を生かし創意工夫による地域づくり活動を主体的に担うコミュニティ組織の取り組みをさらに高めるため、「登米市未来のまちづくり支援事業」を新たに創設し、登米市集落支援員の設置による人的支援、登米市がんばる地域づくり応援交付金による財政的支援などにより、コミュニティ組織の基盤強化を図り、住民参加による特色ある地域づくりと地域の課題を解決できる組織づくりを応援してまいります。
 次に、「経営改善につながるか、医療体制の確立」についてでありますが、病院の経営改善につきましては、平成20年12月に策定した登米市立病院改革プランに基づき、経営の効率化、医療提供体制の再編などに取り組んでまいりました。特に、合併時の5病院2診療所の体制を3病院4診療所に再編し、大幅な経営基盤の改革を行った結果、平成23年度で経常収支の黒字化、平成25年度で不良債務の解消が図られたことは大きな成果であったと認識しているところであります。
 平成27年度は、現行の第2次登米市立病院改革プランの最終年度でありますことから、県が策定する各医療圏の役割や機能分担を明確にする地域医療構想や東北薬科大学の医学部新設に係る影響などを考慮しながら、新たな病院経営のステージに向けた計画策定に取り組む年度となります。
 施政方針で申し上げましたとおり、市民を支える医療を基軸とした医療提供体制の確立に向けて、不断の経営、改善に取り組みながら経営基盤を強化し、医療を安定的、継続的に提供できる体制づくりを目指してまいります。
 次に、2点目の「政策と予算編成」についてお答えいたします。
 まず、「財政の見通し、依存財源体質改善は」の「財政の見通し」についてでありますが、中長期的に本市の財政を見通しますと、平成27年度で普通交付税の合併算定替えが終了し、平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度から一本算定に移行することになりますが、このことにより本市ではこれまで普通交付税が約50億円減額されると見込んでおりました。
 しかし、国において平成の合併で誕生した市町村の姿に対応した普通交付税算定方法の見直しが検討されてきており、この見直しによってこれまで減額されるとされていた額のうち約7割が復元されるという方針が示されました。これを本市に当てはめますと、これまで想定されていた約50億円の減額が15億円程度に圧縮される見通しとなったところであります。
 しかし、減額幅が圧縮されるとしても、この一本算定移行や人口減少などの影響も含めて地方交付税の将来的な減額は本市財政に大きな影響を与えるものであります。このことから、合併算定替え終了に伴う普通交付税の減少を見据えながら、引き続き行財政改革の取り組みや定員適正化の取り組みに加え、各種扶助費など住民サービスに直結する経費も含め経費削減について調査、検討を行ってまいります。
 また、「依存財源体質改善は」についてでありますが、市の財政構造上、一足飛びに依存財源体質を改善することは困難ではありますが、自主財源の確保に向け住民サービスに対する負担のあり方や施設使用料等の見直し、減免の見直しなどについても鋭意検討を進めてまいります。
 さらに、市税の徴収率の向上につきましても、平成24年度から平成26年度までの3年間にわたり、第2次徴収率向上計画を策定し徴収率の向上に取り組んでおりますが、これまでの取り組みを検証しながら、さらに徴収率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、ふるさと応援寄附金につきましても、貴重な財源と捉え、寄附の申し込み方法や謝礼品の拡充など寄附者の方々が魅力的に感じられる取り組みを進め、財源確保に努めてまいります。
 なお、自主財源の確保対策を含め定員適正化や各種経費の削減対策につきましては、平成27年度に策定する第3次行財政改革大綱や同実施計画に具体に盛り込み、全庁的な取り組みとして進め、将来も持続可能な本市財政の構築につなげてまいります。
 次に、「社会資本整備の動向と対策」についてでありますが、道路や橋、下水道施設等は、日常生活はもとより産業振興や経済活動に欠くことのできない社会資本であり、市民生活の利便性向上を図り、快適で安全に利用できるよう計画的に整備を進めているところであります。
 国におきましては、社会資本整備の方針として、これまでの道路や下水道などを対象にした社会資本整備総合交付金に加え、老朽化対策等に対応したインフラの再構築及び生活空間の安全確保を集中的に支援するため、平成25年度から社会資本整備総合交付金制度の一部を改正し、防災、安全に関する取り組みを強化したところであります。
 このことから、整備の急がれる交通安全対策のための歩道整備や幹線道路の整備につきましては、防災・安全交付金を活用し事業に取り組むとともに、単独事業では、通常の道路改良に加え地域の道路整備要望に早期に対応するため、きめ細かな道整備事業を行っているところであります。さらに、下水道事業のうち公共下水道事業につきましては、今後10年程度での完成を目指し、整備を進めているところであります。
 今後も本市のまちづくりに必要な社会資本につきましては、しっかりと整備するという考えのもと取り組んでまいります。
 一方、既に整備した社会資本につきましては老朽化が進んできており、適正管理と長寿命化等への取り組みが必要となっておりますことから、既存施設の老朽化対策としてのインフラ長寿命化に取り組むため橋梁や浄化センター等の長寿命化計画を策定し、維持管理の平準化に取り組んでいるところであります。また、舗装等の老朽化対策としましては、道路ストック総点検等により、舗装や道路施設の現状を把握するための基礎調査を行っており、今後舗装や道路施設等の修繕計画を策定し、計画的な維持管理に努めてまいります。
 これら道路、公共下水道等の社会資本の整備や既存施設の適正管理と長寿命化対策等への取り組みに当たり、補助制度や有利な起債の借り入れなど国の支援制度を最大限活用し取り組んでまいります。
 次に、「自助・共助・公助の徹底を」についてでありますが、個人や家族で解決できるものは自助として取り組み、町内会やコミュニティ等で取り組まなければならないものは共助として協力し合う。それでも困難な場合やより大きな課題等につきましては、行政が担う公助という補完性の原理につきましては、地域のことは地域で考え、地域みずからの責任で決めるという自治の考えに通じる地域づくりを進める上で重要なものと考えております。
 特に、地域について相互の協力、連携のもとで取り組まれる共助につきましては、コミュニティ活動の基本となるものであります。昨年度から取り組んでおります地域づくり計画の策定を通じ、あるいは計画策定後の実践を通じて醸成されていくものと考えておりますので、地域の皆様の絆がさらに強まりこれまで以上に住みよい地域社会となりますよう、コミュニティにおける地域づくり計画の実践について支援をしてまいります。
 次に、3点目の「「地方創生」目指す登米市の未来像は」についてお答えいたします。
 地方創生につきましては、国において人口減少克服と地方の創生に正面から取り組むため、平成26年度9月3日の閣議決定により、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。また、今後において目指すべき方向性として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後5カ年の目標や施策の基本的な方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、平成26年12月27日に閣議決定されております。
 今後は、都道府県や市町村におきましても、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度中に策定するよう努めることとされております。策定に当たりましては、本市においての産業振興による雇用創出や若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境整備などの施策について、5年後の数値目標を設定したものとなるよう進めてまいります。平成27年度中に策定する地方版総合戦略につきましては、この登米市を子や孫、さらにその次の世代へと引き継ぐことができるよう、未来を見据えて地方創生という新たな取り組みを進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、合併効果と課題についてでございますが、この効果につきましては、市長のかじ取り役としてのどのような効果ということを見ているかということでお伺いしたんですが、まさしく答弁のとおりだと思います。
 しかし、私がもっと聞きたかったのは、市長の広域4事業とかなんていうのも準備されたもので、やらざるを得なかったということが成果になっていますが、私は市長の何というんですか、思いですね。それをちょっと知りたかったんです。と申しますのは、初代の市長として就任なさったときに、市長は本当に大変な思いを持って私たちにお話をしました。まず、責任の重さに身が引き締まる思いだと、それからこの合併の選択が万が一にも誤りとすることのないようにしたいということです。そして、行政のこれまでの体質改善を図りながら、それぞれの地域に偏り、不公平、それが生じないように公正公平を旨として取り組むと。最大限の努力をしていくということで、あの時の市長の思い、私はいまだに覚えております。こういった思いで取り組んだ内容を成果として私は聞きたかったんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、やはり市の取り組みそのものは市民全体にきちんと波及をしなければならないという思いの中で、さまざまな施策や課題について向き合ってまいったところでございました。そういった意味では、例えば合併当時、我々としても想定をし得なかった公共施設全般にわたる大きな課題、耐震強度の問題でありますとか、それからアスベストに起因する利用される市民の皆様に対する健康被害をいち早く解決をしなければならないことなど、さまざまな取り組みがございました。
 また、そういった意味では、やはり企業誘致というものにつきましても、それぞれの町域で誘致をしていたということだけでなく、市内全体を見渡して、そして市内に立地をいただいている企業の皆様との連携も含めてさまざまな誘致に対する、またその後の事業継承に対する提案などもさせていただきながら、積極的な企業誘致なども行わせていただいてきたと認識をしているところでございます。
 また、そういった意味では、やはり今後将来にわたる大きな課題として人材育成が何よりも肝要だという中で、さまざまな人材育成にかかわる諸施策などにつきましても取り入れてまいってきたところでございました。
 とは言いながら、やはり地域全体を見ますれば、例えばそれぞれの各町の大きな拠点となっていた役場庁舎というものがやはり支所機能になったということで、地域にとっては大きな影響が出ているという状況も見受けられるようになってきたというのもまた事実でございます。
 そういった意味では、行財政改革という取り組みそのものにつきましても、決して効果として大きなものが出てくる反面、ある意味、光と影といいますか、そういった部分の中でその影として現象が出てくることも、もちろんその影を生まないための工夫も重ねながら取り組みも進めてきたところでございました。そういった意味では、一つ一つの施策につきまして、100点満点を求めながらいろいろと創意工夫をしてまいってきたところではございますが、そういった思いと、そして特にこれから大きな課題となります取り組み等については積極的な取り組みとして、そして市内全体として均一な環境をどのように整えるかという側面の中で、さまざまな取り組みもさせてきていただいたという認識をしているところでございます。
 とは言いながら、やはり市内全ての地域が同じような環境にということは、現実問題として非常に難しい問題であったという認識も持っているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) ありがとうございました。
 それでは、この合併の課題2点に絞りました。と申しますのは、やはり協働のまちづくりは、早く体制を整えて進めなければいけないなと思っておりましたし、それから病院の地域医療の体制についてもそうでございましたので、その2点について課題を絞らせていただきました。
 まず、協働のまちづくりの推進のあり方と地域格差ということでお伺いしましたが、この地域づくり、いろいろと市長の施政方針を調べてみましたら、ずっとこの課題を取り上げているんですね。そして、19年には企画部に協働のまちづくり市民活動支援課、これを新たに設置しております。
 ですが、答弁の中では、24年、25年からの答弁なので、この間どうなさっていたのかなと。そして、ここで取り組んだコミュニティ組織による計画づくり、これは全体でどれぐらいの数字なのか。数字でもってちょっとお知らせしたいと思います。ですから、24年からの答弁でございますから、その間の取り組みはどうだったのかということと、この計画づくりの件数ですね。これについてお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまお話しのとおり、24年以降ということでございますけれども、まず地域づくり、まちづくりの根幹となります登米市まちづくり基本条例を平成24年の4月1日に制定してございますが、その部分の取り組みを、策定を進めてきてございました。それから、24年にこれを受けまして今後の登米市のまちづくりを具体な部分、理念としてのまちづくり基本条例でございますので、それをさらに深化といいますか、深めていくための計画の推進体制を24年に整えまして、25年から実質各コミュニティの地域づくり計画を進めてきたということでございます。
 それで、25年度と26年度の2年間でこの地域づくり計画を進めるということにしてきてございまして、25年度で10コミュニティ、26年度でただいま10コミュニティの推進を図っているところでございますけれども、今年度中に全て策定をしたいということで進めていますが、若干コミュニティの都合といいますか、準備の関係で残るものもあるかもしれませんけれども、基本的には25、26で推進を終えたいということで考えてきてございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 何かいくらかのコミュニティ推進協議会がつくったと思うんですが、残っているのは何カ所ぐらいですか。まだつくらないところ。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 先ほど申し上げましたように、25年度10地区が策定済みでございます。それから26年度については、ただいま10地区で3月を目指して策定を進めてございます。そして、残る1地区については、まだ着手されていないとそういった状況でございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) わかりました。
 私は、協働のまちづくりを進めるに当たって、当時は何かその地域で任せるからやれやれということがあったようだったんですね。それで、行政とのつながりとして、その地域の担当職員を設置したらどうだということで、古いのを出したんですが一般質問をしておりました。やっぱり行政と地域の仲立ちをする職員の配置が必要だったんじゃないかと私は思いまして、早くその体制を整えるために必要だったと思いましたので一般質問したんですが、このときは何か置かないということでそのままなってしまったんですが、今ここに来てみると、やはりそういったしっかり行政とのつながり役を地域に配置したほうが、もっと早く体制が整ったんじゃなかったのかという思いがしております。これは過ぎたことでございますが、やはりそういった取り組むに当たりましては、先々を読んでまず体制を整えるということから始めるべきではないかと思います。いろいろ答弁にありましたが、やはり地方自治の原点は住民参加ということで、いろいろとみんなで協力してこの地域社会を築き上げていくという気風を育てていかなければならないと思っております。皆さんが無関心でいてはだめだということになります。
 私は、この協働のまちづくりで思うんですが、昔のアメリカの大統領だったリンカーンの言葉をかえますと、住民の住民による住民のための政治、行政ですか、ということになると思います。これが地方自治の本来の原点になるかと思います。ですから、しっかりとこれを進めていってほしいと思います。
 そこで、いろいろと交付金の支援、それから人的な支援ということで今後も続けていくようでございますが、これは私はどれぐらいの金額かわかりませんが、ちょっと問題があるんじゃないかと思います。と申しますのは、地域のことはある程度自分たちで考えて、行政が手助けて逆の立場になっていかないと育たないと思うんですね。今までのいろいろな、何というんですか、いろいろな防犯隊であれ何であれつくってきましたが、全てお金です。もっと自分たちでやらなければならないという思いを育てて、そういう地域性を持たなければ、今後大変になってくるのではないかと思います。
 私は、自助・共助・公助というのを2番目の中で申し上げますが、協働のまちづくりもその精神が必要であります。ですから、この自助・共助・公助の精神、市長が以前、24年だったと思うんですが、上杉鷹山の藩の立て直しのときに村民に対して植えつけたその言葉、市長はお話ししました。ここの場だけじゃなくて、地域住民に対してもこういった精神をしっかりと植えつけて、少しずつ、1回にできませんから、そういう必要があると思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 市長答弁の中でもお話し申し上げてございましたが、自助・共助・公助という部分で、特に今回の地域づくり計画の主体はコミュニティ組織になるわけでございますので、そのコミュニティが、地域の特色を生かした魅力ある地域を形成し発展させていくためのそういった地域づくりの推進という部分で、今回一括交付金という交付制度を創設したわけでございます。これによって、地域がみずからその使途を決定して活用することによって、その地域の自主性に基づいた地域づくりを進めていただきたいという目的としての交付金制度の考え方でございますので、これらを活用して今後登米市内各地域のコミュニティがそれぞれの特色ある地域づくりを進めていただくことによって、行政がこれまでできなかったこと、あるいは行政がやるよりも地域で取り組んだほうが効率性、あるいは効果が上がるもの、そういったものについて取り組みを助長していければと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、時間がどんどん進みますので、しっかりと協働のまちづくりの体制をつくって、そして地域間の格差がないように、そういったところに気配りしながら取り組んでいただきたいと思います。
 次に、病院の体制確立について経営改善につながるかということでお願いしたいと思いますが、この病院経営につきましては、当初から経営の悪化、それから医師が不足しているということで進んでまいりました。石井管理者が就任して間もなく1年になりますが、私は本当にこの大変な時期に就任なさったなということと、石井先生なら大丈夫ということで期待しているところでございます。
 病院のこの体制ですが、これはもう合併した当初からいろいろと協議、そして問題にして表に出してやってまいりましたが、いろいろとこの経過を見ますと、ころころとその内容が変わっているんですね、取り組む内容が。病院を5病院から3体制にするとかどうのこうのと、それがどんどん変わってまいりました。その経過の中で私がずっと思っていたことは、いろいろな検討委員会をつくってそこから出た答えで結論を出してやっておりましたが、開設者である市長の考えが全然見えなかったことです。これは本当に残念に思いますが、しかしここまで来てもうはっきりと診療所化を計画というか予定された米谷病院はもう病院という形で進むことになりますが、それにしても公営企業のあり方として、病院経営のあり方をちょっと管理者にもお聞きしたいと思うんですが、公営企業の基本原則は常に企業の経済性を発揮して、本来の目的である公共の福祉を増進しなければならないとうたわれております。ここが公営企業の「公営」と名がついた中での違いでございます。普通は経済性だけを発揮していればいいんですが、やっぱりそうはいきませんということで、これが民間と違うところでございますが、病院の体制を整えるに当たりまして、私はまずこの院内の体制の確立を図るべきだということで考えております。この院内の体制確立につきまして、管理者はどのように今進めていらっしゃるか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私からお答えいたします。
 院内の体制ということなんですが、病院事業としては、とりあえず27年度が第2次改革プランの最終年度であります。ですから、第2次改革プランの検証を行いつつ、この後5年後、10年後に向けて病院事業をどのように運営していくかということを考えていきたいと思っております。
 その中でもなかんずく、やはり一番大きな周辺の問題は、やはり今後地域の登米市の人口減少というものを私としては考えなければいけないんじゃないかなと思っておりまして、やはり将来の人口動向に合わせて病院事業を展開していく、そう考えています。それでお答えになっているかどうかちょっとわかりませんが、そのように考えております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) ありがとうございます。企業は人なりと申しますので、いろいろと皆さんにやる気を起こさせるような雰囲気づくりをお願いしたいと思いますし、医師の確保もそうでございますが、やはり患者さんを確保するためのサービスといいますか、そういたこともあわせてお願いしたいと思います。いつでも安心して治療が受けられる体制の整備が強く求められておりますので、その点、管理者には大変なご苦労があると思うんですが、しっかりとお願いしたいと思います。
 時間がないから次に移ります。
 次は、政策と予算編成についてでございます。私は、この政策につきまして、今回の施政方針を見まして、市長は新庁舎の建設について述べておりました。今いろいろと人口減対策について、いろいろな自治体が例えば子育て支援の強化策とか雇用対策とかといったことで、こういった人口減に対する対策を進めようとほかの自治体はおりますが、進めようとしているのが新聞等々にも載っておりますが、登米市はそれは今の現状のままで体制をそんなに大きく整えないで、今のままで例えば子育て問題なんかを進めるということのようですが、これは私はちょっとがっかりしているんです。なぜこういった大事な人口減対策を前面に出してくれなかったのか。その次に新庁舎建設を入れてもいいんですが、ここのあたりの考え方は市長、どのような思いでこれを施政方針としたのでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 子育て支援について何も手を加えていないというお話ですけれども、そういったつもりは全くございませんで、予算措置にも本当に大幅に財源を何とか確保しながらその取り組みを進めようとしております。そういった意味では、義務教育家庭における外来医療費の無料化を初め、待機児童解消対策、並びに小学校6年生までの学童保育の充実、体制強化など、やはりしっかりと手を打つべき部分については、しっかりと手を入れさせていただいたという認識をしております。
 また、この取り組みは、やはり一過性の問題だけではなく、これから特に第2次の総合計画や地方版の総合戦略等の取り組みの中で非常に大きなウエートを占める施策であるという認識のもとで、今後なお一層そういった取り組みについて検証を重ねながら、しっかりとした若者定住に向けた各種施策をこれから講じてまいりたいと考えておるところでございます。そういった意味では、全てのパッケージが今回の当初予算の中で盛り込まれているというわけではございませんので、そういった意味では力不足、もの足りなさをお感じいただいている部分があるかと思いますが、今後ともそういった取り組みについては、鋭意力を入れて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) わかりました。特記されておりましたので、ちょっとお話ししてみたわけでございますが、よろしく取り組んでいただきたいと思います。
 次に、依存財源の体質改善ということで、これは財政の構造上難しいのはわかるんですが、答弁によりますといろいろと行財政改革への取り組みとか、それから定員適正化、いろいろ取り組んでいく答弁でございますので理解はしておりますが、やはりしっかりと少数精鋭派主義に徹していただきたいと。最少の経費で最大の効果を発揮するということで取り組んでほしいなと思います。いろいろと行財政改革というのは、永遠の課題になると思うんですが、とにかくどこからも新しい財源が期待できないときは使い方を見直すとか、いろいろそういった辺は取り組んでいただきたいと思います。
 ここは時間がなくなってきました。すみません。ちょっとそれでは、社会資本はとにかくここはいろいろと高度成長期に整備したものでございますから、これから計画的に取り組んでほしいということでございます。
 最後に、地方創生でございますけれども、地方創生も終わりますね。無理をするなということもございますので。地方創生の「創生」というのは、地域に根差した多くの人々を意味するということでございますので、創生に重きを置いて頑張ってほしいということでございます。
 終わります。
議長(田口久義君) これで新・立志の会、八木しみ子君の代表質問を終わります。
 次に、登米・みらい21、伊藤吉浩君の質問を許します。伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 9番、伊藤でございます。今回、登米・みらい21を代表いたしまして、施政方針から読み取れない部分について代表質問をさせていただきたいと考えます。
 今回の施政方針は4本の柱に整理されておりますが、我が会派では、「食」、「農」、「健康」、「環境」の4本の柱を掲げております。これらのつながりは一体的なものであり、別々個々に捉え考えるものではないという視点に立ち、個別政策における「創造、創意、創業」がどのように反映されているのか具体策を伺いたいと思います。
 市政全般については、大きく3点伺います。
 1、国は、地方創生に向けた取り組み財源として、新たに1兆円を上乗せしております。本市におきましても、国の取り組みに合わせ登米市創生に向けた早急な取り組みを整える必要があると考えますが、伺います。
 2点目、本市が誕生して10周年を迎えますが、今後さらに少子高齢化と人口減少問題が最重要課題であると考えます。登米市に住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりをどのように考え、登米市ブランドをどのようにつくり上げ、市内外に対してどのようなシティープロモーションを展開し推進していくのか。考えを伺いたいと思います。
 3点目、これまで市は、「前進、進化、躍進」の「進」を掲げ事業展開を行ってまいりましたが、特に何を前進、進化、躍進させてきたのか。実績と成果を確認いたします。さらに、本年は「創造、創意、創業」の「創」を掲げておりますが、特に何を創生させたいのか考えを伺いたいと考えます。
 続きまして、柱ごとに伺います。
 産業振興であります。
 農業振興。1日1億円創出戦略の実績、成果から導き出される今後の農業生産向上戦略をどう考えているのか伺います。
 次に、ブランド認証戦略の実績と成果から導き出される今後の農林畜産物のブランド戦略は、どのように考えているのか伺いたいと思います。
 農家所得下落から導き出される農家所得向上戦略は、どう考えているのか伺います。
 環境保全米の推進における他産地との具体の差別化戦略は、どのように考えているのか伺いたいと思います。
 園芸の12品目重点振興作物をどのように推進し、どのような園芸産地づくりを進めているのか伺いたいと思います。
 飼料米の推進方法と本市における畜産との需給マッチング、循環型農業の構築をどう考えているのか伺いたいと思います。
 畜産業界で近年注目を集めている放牧繁殖の認識は、どのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
 本市における地産地消戦略の実績と成果は、さらに今後の取り組みを伺いたいと考えます。
 自治体が積極的に取り組める国の政策であります「6次化プラットフォーム化事業」についての考えを伺いたいと考えます。
 担い手確保対策の実績と成果、さらには本市が目指す多様な担い手確保と国際家族農業年の認識をどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
 林業振興であります。
 これまでの林業振興の実績と成果、さらには今後の林業再生の取り組みを伺いたいと思います。
 地域内一貫体制の「オール地元」地産地消「ものづくり」の具体の取り組みを伺いたいと考えます。
 原木しいたけ産地の具体の産地づくり戦略を今後どのように展開していくのか伺いたいと思います。
 商工業の振興であります。
 農商工マッチングの実績、成果と今後の取り組みを伺いたいと思います。
 商工事業者の活性化に向けた商工会の合併の必要性と方向性を伺いたいと思います。
 商店街の再開発に向けた所有権と使用権分離の考え方についての考えを伺いたいと思います。
 滞在型観光戦略の実績と成果、さらには今後の観光戦略はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 食をテーマとした観光戦略を伺いたいと思います。
 次、三陸道道の駅の具体の構想はどのようにお持ちなのか伺いたいと思います。
 健康なまちづくりについてであります。
 地域医療と病院事業であります。
 東北大学病院と石巻赤十字病院との医師循環体制と東北医科薬科大学病院のサテライトセンター化の具体の連携体制を伺いたいと思います。
 人口減少を想定した本市が目指す地域医療体制と病院体制を伺いたいと思います。
 開業医、かかりつけ医の高齢化、減少化に伴う地域医療体制をどう考えているのか伺いたいと思います。
 健康づくりであります。
 これまでの生活習慣病予防対策の目標と実績、成果を伺いたいと思います。さらに、平均寿命、健康寿命延伸の目標と成果は、どのように向上しているのか伺いたいと思います。
 親子を対象とした生活習慣病予防対策の進め方は、どのように考えているのか伺いたいと思います。
 働き盛り年齢におけるあらゆる機会の予防対策の具体内容を確認させていただきたいと思います。
 健康づくりのためのパークゴルフ場整備の計画内容を伺いたいと思います。
 介護予防の強化対策と認知症予防の強化策をどのように考えているのか伺いたいと思います。
 環境でございます。
 生物多様性登米戦略の具体目標と推進方法を伺いたいと思います。
 国際土壌年における本市の土壌保護、改善の取り組み方向を伺いたいと思います。
 世界農業遺産認定に向けた取り組みの考えを伺いたいと思います。
 ラムサール条約、生物多様性戦略、世界農業遺産を絡めた農業ブランド戦略の構想は現在お持ちであるのか確認させていただきたいと思います。
 放射能汚染一般廃棄物の処理方法、今後の考えを伺いたいと思います。
 「登米人」の育成であります。
 幼児教育・幼保連携であります。
 認定こども園創設の具体構想を伺いたいと思います。
 幼少期においてどういった具体の幼少時を育てようとしているのか。具体をお伺いいたします。
 幼少期における食育の取り組みの実績と成果はあらわれているのか伺いたいと思います。
 学校教育であります。
 学校運営協議会の実績と成果、今後の取り組みを伺いたいと思います。
 新教育委員会制度の目標と責任体制、教育委員体制を伺いたいと思います。
 「確かな学力向上」に向けたこれまでの取り組みの目標と実績、成果はどうなっているのか。また、今後の目標と取り組み方向を伺いたいと思います。
 豊かな人間性確保に向けたこれまでの目標と実績、成果はどうだったのか伺いたいと思います。
 健康と体力の向上に向けたこれまでの目標と実績と成果はどうだったのか。また、今後の目標と取り組みの方向性を伺いたいと思います。
 協働のまちづくりでございます。
 未来のまちづくり支援事業における具体内容を伺いたいと思います。
 コミュニティと自治会における協働の役割と目標の違いを伺いたいと思います。
 自治区制の再編と新たな自治体制の再構築の取り組みを、現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 以上、大変長くなりましたが、市長と教育長の考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時01分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤吉浩君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派登米・みらい21、伊藤吉浩議員の代表質問にお答えさせていただきます。多岐にわたるご質問をいただいておりますので、できるだけ速やかにお答えをさせていただきたいと思います。ご容赦願います。
 「施政方針」について5項目のご質問がありました。
 初めに、「市政全般」についてお答えいたします。
 登米市創生に向けた地方版総合戦略につきましては、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して策定することになりますが、本市においては平成26年度から策定作業に取り組んでおります第2次登米市総合計画において、人口減少対策などを基本とした重点的な取り組み事項を盛り込むための検討をしてきたところであり、総合戦略と共通する部分が多いものと考えており、策定に向けた推進体制は総合計画の策定に係る庁内組織を活用し進めてまいります。
 次に、「シティプロモーション」についてでありますが、市内にある豊富な地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、産業間の連携による登米ブランド力の強化を図りながら市内外に向けて効果的、戦略的な取り組みを検討してまいります。
 次に、「何を前進、進化、躍進させてきたのか」についてでありますが、昨年の施政方針の中で平成26年度の登米市をあらわす漢字を「前進・進化・躍進」の「進」と掲げ、産業振興、市民が安心して暮らせる健康なまちづくり、こころ豊かに生きる「登米人」育成、協働のまちづくりを重点施策として取り組んでまいりました。
 その中で、特に事業展開に力を注いだ取り組みとして、農、商、工の垣根なく市内で創業を目指す事業者への支援として、登米市ふるさとベンチャー創業支援対策を創設し、地域内発型産業の育成に取り組みました。
 また、「本年は特に何を創生させたいと考えているのか」についてでありますが、平成27年度は次の10年を見据えた新たなステージを創造していく年と捉え、人口減少の克服につながる方策を講じながら、誰もが健康で心豊かに、安心して生き生きと暮らし続けられる登米市をつくり上げるための基盤づくりに力を注いでまいりたいと考えております。
 次に、「産業の振興」についてお答えいたします。
 まず、農業の振興の「今後の農業向上戦略」についてでありますが、本市の農業生産1日1億円創出プランの平成25年の実績は347億7,200万円となっており、米と畜産で86%と産出額全体に占める割合は大きなものとなっております。その産出額の推移を見ますと、畜産は微増の傾向にありますが、米につきましては大きく減じております。
 畜産につきましては、これまでの取り組みを見直しながら実施したいと考えておりますが、主食用米については、今後大きく需要の伸びることは見込めないと思われ、転作の基幹作物である大豆、麦、飼料用作物への誘導と産地交付金を活用した園芸作物の振興により、主食用米からの転換の促進を図ります。
 次に、「今後の農林畜産物のブランド戦略は」についてでありますが、これまでの認証制度を本市の持ち味である環境保全型農業、耕畜連携の資源循環型農業の取り組みを推進し、登米の名物と言える全国的な認知が期待できる品目を戦略的に選定する仕組みといたしました。本物の食材を提供する産地としての魅力を高めてまいります。
 次に、「農家所得向上戦略」についてでありますが、主食用米偏重からの転換を図りながら生産過程におけるコストの低減や付加価値の向上に努め、農業所得の向上を図ってまいります。
 次に、「環境保全米の推進における差別化戦略」でありますが、本市の環境保全米は市内水田の約8割に作付され、生産量は約5万トンと全国的にも例のない生産規模を誇る特別栽培米基準で栽培されております。他の生産地では真似のできないスケールメリットを生かし、どう戦略的に差別化を図っていくのかが重要で、環境保全米の販売を行うみやぎ登米農業協同組合と連携を図り、販売促進活動を行ってまいります。
 次に、「園芸の12品目重点振興作物をどのように推進するか」についてでありますが、この重点振興作物の選定は、登米市園芸振興基本計画に定める振興作物を基本に、指定産地野菜の生産拡大やこれから需要が期待される加工、業務用契約栽培など、今後転作作物としての作付拡大を図りたい品目を選定したものであり、平成27年度の経営所得安定対策において、本市独自に重点振興作物メニューを新設し、販売を目的とした作付に対し10アール当たり2万円を交付することとしております。また、30アール以上の面積で取り組む園芸作物集積加算は、10アール当たり2万円の交付を引き続き実施し、園芸作物の規模拡大や新規取り組みの促進を図ってまいります。
 次に、「飼料用米の推進方法と畜産との需給マッチング、循環型農業の構築は」についてでありますが、飼料用米は主食用米からの作付転換を図る作物として、経営所得安定対策の交付金等を活用し作付拡大を図ってまいります。また、飼料用米の利用システムを構築するため、関係機関と協議し、耕畜連携による資源循環型農業を推進した生産体制の強化を図ります。
 次に、「畜産業界で注目を集めている放牧繁殖の認識は」についてでありますが、放牧は飼料の収穫、給餌、排泄物処理など一連の作業の省力化と経費節減が図られる一方で、害虫への対策、けがを起因とする疾病の発生、子牛の発育のおくれなどが危惧されております。今後、放牧繁殖を行っている事例での技術や経営の動向に注視してまいります。
 次に、「地産地消戦略の取り組み」についてでありますが、本市は県内一の食糧供給基地であることから、市内で消費することはもとより、市外での消費拡大も見据えた取り組みを進めております。市内では、道の駅や農産物直売所、スーパー等に市内農産物が数多く並ぶようになり、さらに新鮮な地域食材を学校給食へ供給するシステムを構築されており、今後も継続して取り組んでまいります。
 次に、「国の6次化プラットフォーム化事業の考え方」についてでありますが、国では平成27年度から都道府県及び市町村段階に6次産業化・地産地消推進協議会を設置し、6次産業化戦略構想を策定する取り組みを支援することとしております。
 本市としましては、地域資源、あるものを生かした起業、創業、6次産業化の取り組みを積極的に支援してまいります。ライスミルクなど米に関連した新たな商品につきましても、事業者に対し積極的に支援してまいります。
 「本市の担い手確保対策」についてでありますが、地域農業を担う意欲のある農業者の育成、確保を図ることを目標として取り組んでまいりました。平成25年度末における認定農業者数は895経営体で、その推移は微減の傾向にあり、また新規就農者につきましては、毎年15名程度となっております。
 今後も将来の農業を担う安定的な農業経営体の育成、確保を図ってまいります。
 「国際家族農業年の認識」につきましては、国際家族農業年は家族農業が世界各国の食料生産の主要な農業形態であることから、国際連合が2014年を国際家族農業年と定めたものであります。本市におきましても、農業経営全体の97%が家族経営となっております。
 家族経営においても、意欲のある農業者には認定農業者への誘導を進め、農業経営の改善などに努めてまいります。
 次に、林業振興の「林業再生」についてでありますが、これまで間伐等の適正な森林整備や低コスト林業の推進、市内産木材の需要拡大など、森林の多面的利用の促進に取り組んでまいりました。市内木材センターの取り扱い数量は横ばい状況でありますが、優良な素材を生産し出荷しており、先進的な林業地域として認められております。
 森林は50年以上の年月が必要な産業であり、次世代へつなぐためにも今後もさまざまな施策を積極的に実施してまいります。あわせて、林業の振興には森林組合の経営基盤の強化は不可欠であり、3森林組合の合併について話し合いの場を設けてまいります。
 次に、「オール地元」地産地消「ものづくり」についてでありますが、これまでも市内林業関係機関が連携して市内産木材のPR等に取り組んでまいりました。今後も連携を強化し、市内産木材を積極的に活用した地産地消のものづくりを推進してまいります。
 CLT材につきましては、新しい木質構造用材料として、国産杉材の需要拡大が期待されており、木材の利用促進につながる取り組みとして、林業、木材関連業者と連携して調査研究を進めてまいります。木質バイオマスの活用は、林業振興や地域環境の保全を図るために必要な事業であると認識しており、有効な取り組みについて継続して検討を行ってまいります。
 次に、「原木しいたけ産地の具体の産地づくり戦略は」についてでありますが、本市の原木しいたけ生産者は出荷制限を受ける前は露地栽培44名、施設栽培10名でありましたが、現在の生産者は露地栽培4名、施設栽培10名という状況にあり、まずは多くの生産者が再開できるよう、特用林産物総合支援事業を継続して取り組んでまいります。また、県内で露地栽培原木しいたけの出荷制限が解除された地域は現在本市のみであり、生産者等と連携して市内外へのPRに努めてまいります。
 次に、商工業の振興の「農商工マッチングの実績、成果と今後の取り組みについて」でありますが、登米市産の米や野菜、牛肉などを市内外の消費者へ広く供給してもらうため、商工会や商工関係団体などを通じて、市内の飲食店などへの利用促進を積極的に働きかけてまいります。
 次に、「商工会の合併の必要性と方向は」についてでありますが、市といたしましては、1つの商工会が望ましいという従来の基本的な考えは変わっておりません。今後も継続的に合併について働きかけてまいります。
 次に、「商店街の再開発に向けた所有権と使用権分離の考え」についてでありますが、現在商店街の空洞化対策として実施している空き店舗活用事業に加え、所有権と使用権分離の考え方を本市の商店街の形成に照らし合わせ調査研究してまいります。
 次に、観光振興の「滞在型観光戦略の実績、成果と今後の観光戦略は」についてでありますが、食のイベントとして登米風土博覧会を開催し、連携事業として桜の名所をバスでめぐる取り組みを行っております。滞在型観光を推進する取り組みとして、登米市どぶろく特区の認定を受けたことにより、農家レストランなどでどぶろくの提供ができることから、大人向けの農家体験事業などの取り組みを推進してまいります。
 次に、「食をテーマとした観光戦略は」についてでありますが、本市では全国に誇れる農畜産物を活用した登米風土フェスティバルやもっこり牛祭りなど各種イベントが実施されております。今後は、イベント等に関連性を持たせるなど仕掛けづくりに取り組んでまいります。
 次に、「三陸道道の駅の具体の構想は」についてでありますが、現在道の駅のコンセプトや基本機能について検討しております。高速道路に直接連結するメリットを最大限に活用し、ゲートウェイとしての情報発信機能を持った地域産業振興や観光振興の拠点として整備を図ってまいります。
 次に、「健康なまちづくり」についてお答えいたします。
 まず、地域医療と病院事業の「医師循環体制と東北医科薬科大学病院のサテライトセンター化について」でありますが、現在登米市民病院と東北大学病院及び石巻赤十字病院との間で若い医師に勤務していただき、キャリアアップできるシステム構築についての協議を続けており、できるだけ早期に構築できるよう努めているところであります。東北医科薬科大学病院サテライトセンターは、地域全体で医師を育てるという観点から、保健、医療、福祉、介護等の現場での実習を通じて、地域の医療を守り、地域を支える医師の養成と定着を図るための教育の場としての位置づけであります。
 今後の経営改善に向けましては、各関係機関との一層の連携強化とともに、部門別原価計算などの手法も取り入れながら取り組んでいくことを検討してまいります。
 次に、「人口減少を想定した地域医療体制と病院体制」についてでありますが、医療だけでなく介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアの推進が重要となっております。地域の医療、介護、福祉が連携し、開業医による外来診療や病院による入院診療に加え、在宅診療とそれぞれの医療機関の役割を分担し、地域全体が最適な医療サービスを提供できる体制の整備を図ってまいります。
 次に、「開業医の高齢化、減少化に伴う地域医療体制」についてでありますが、本市の市立を含む一般診療所につきましては、第6次宮城県地域医療計画の人口10万人に対する施設数で50.0と、宮城県平均の67.7を大きく下回っております。
 地域医療体制の整備は喫緊の課題であり、開業医の先生方にお願いするところと自治体病院が果たすべき役割をそれぞれが補完、連携しながら地域医療体制を堅持していかなければならないと考えております。
 次に、健康づくりの「これまでの生活習慣病予防対策の目標と実績、成果」につきましては、市の健康づくり計画である元気とめ21計画の中で、目標数値を掲げて事業を実施してまいりました。今後詳細の成果を検証し、次期計画に反映することとしております。
 次に、「平均寿命、健康寿命の延伸の目標と成果」についてでありますが、平成27年度の健康寿命は、男性77.39歳、女性83.12歳を目標数値として事業に取り組んでまいります。
 次に、「食育の効果と実績、成果に基づく取り組み」についてでありますが、平成23年度から27年度の第2期登米市食育推進計画の中で、「登米の豊かな「食」を次世代につなごう」を目標に食育の推進に取り組んでまいりました。成果の検証として、小学校5年生、中学校2年生とその保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果を次期計画に生かしていく予定であります。
 次に、「親子を対象とした生活習慣病予防対策の進め方」についてでありますが、成人の肥満だけでなく子供の肥満も問題となっており、本年度から子供とその親を対象とした生活習慣病予防事業を実施しております。学校での集団指導や保健師、栄養士による訪問指導も実施しており、今後も市内の全小中学校に普及していく予定であります。
 次に、「働き盛り年齢におけるあらゆる機会の予防対策」についてでありますが、二十歳から50歳代の国保加入者以外の方については、職域と協働した健康づくりや健康づくり情報を積極的に提供するなどし、予防対策を推進してまいります。
 次に、「健康づくりのためのパークゴルフ場整備の計画内容」についてでありますが、現在市内のパークゴルフ場につきましては、民間も含め6カ所で計75ホールが利用されております。市が整備するパークゴルフ場につきましては、競技技術の向上に対応することができ、大きな競技大会も開催できる公認コースとしての規模や設備を有する施設整備が必要と考えております。また、各町域やコミュニティ単位での整備要望があった場合につきましては、パートナーシップ事業の活用などにより支援してまいりたいと考えております。
 次に、「介護予防の強化対策と認知症予防の強化対策」についてでありますが、介護予防につきましては、今後の超高齢化社会を見据え、健康寿命の延伸を目指した介護予防事業の展開を推進してまいります。認知症予防につきましては、認知症専門相談や講習会を開催し、認知症の予防、早期発見及び早期対応の取り組みや相談窓口の充実を図るとともに、認知症サポーターの養成を推進し、地域ぐるみで見守る体制づくりを進めてまいります。
 また、遊びリテーションは、ミニデイサービスやデイサービスセンター等において取り組みが行われております。今後、さらに効果的な取り組みがなされるよう支援してまいります。
 次に、環境の「生物多様性登米戦略の具体目標と推進」についてでありますが、長期目標年次の2050年において、「イヌワシやマガン、アカトンボが舞い、豊かな森と水辺と田んぼのつながりに支えられた登米市」の実現を目指す予定としております。また、2020年を短期目標年次として、環境教育事業や生き物と共生した農業の推進などを重点的に進める予定にしており、行動計画策定に向けて最終の調整段階となっております。
 次に、「国際土壌年における本市の土壌の保護、改善の取り組み」についてでありますが、本市は、土壌を利用した食料生産においては環境保全米栽培の取り組みが盛んであり、化学肥料や農薬の使用低減及び有機堆肥の利用により、土壌に優しい米づくりが行われている地域であります。今後、水稲以外の農産物におきましても、エコファーマーの認証支援制度などにより環境保全型農業を広げ、土壌の保護及び改善を図ってまいります。
 次に、「世界農業遺産認定に向けた取り組みの考え」についてでありますが、近隣市町村とともに農業政策や環境政策への効果等を検証し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「ラムサール条約、生物多様性戦略、世界農業遺産を絡めた農業ブランド戦略の構想」についてでありますが、本市の農業は人間と多様な動植物が共存する良質な環境の中で営まれております。この環境こそ21世紀において世界にも発信していける価値あるものと認識し、地域全体で環境保全につながる取り組みを推進してまいります。
 次に、「放射能汚染一般廃棄物の処理方法の考え」についてでありますが、放射性物質に汚染された1キログラム当たり8,000ベクレル以下の堆肥や牧草、しいたけ原木は、一般廃棄物として市町村が処理を行うこととされております。
 しかし、本市ではこれまで、一般廃棄物であっても国が設置する最終処分場において指定廃棄物と一体となった処理を国の責任において行うよう要請してきたところであり、今後とも引き続き強く要請してまいります。
 次に、「「登米人」の育成」についてお答えいたします。
 初めに、幼児教育・幼保連携の「認定こども園」についてでありますが、本市の公立幼稚園と保育所については、民間運営への影響に十分配慮しつつ幼稚園教育、保育、それぞれの長所を生かすことのできる認定こども園を目指し、関係機関と協議してまいります。
 次に、「幼少期においてどういった具体の幼少児を育てようとしているのか」についてでありますが、乳幼児の年齢にふさわしい基本的生活習慣の形成、定着、基本的生活態度などの基礎を育成し、円滑に小学校以降の生活や学習に移行できるように育むことを目指しております。
 次に、「幼少期における食育」についてでありますが、子供たちが生産者との交流や農産物の生産、収穫を体験することで、農業と食への理解を深め豊かな情緒を育てることにつながることから、関係機関と連携し、バケツ稲づくり、農業体験アグリスクール等の体験を通した食育を推進しております。
 次に、「学校教育」についてでありますが、私からは「新教育委員会制度の目標と責任体制、教育委員体制は」についてお答えし、それ以外につきましては教育長より答弁させます。
 新教育委員会制度の目的といたしましては、教育行政における責任体制の明確化と首長と教育委員会の連携強化にあると考えております。新たな取り組みとして、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育の目標や根本的な方針を規定する教育振興施策の大綱を協議、調整を行いながら策定することとなることから、教育施策の方向性を共有し、総合的な推進を図ることが可能になるものと考えております。
 また、責任体制、教育委員体制につきましては、新教育長が第一義的な責任者となります。教育委員体制につきましては、教育委員会を代表する新教育長と教育委員4名で構成されることとなります。
 次に、「協働のまちづくり」についてお答えします。
 まず、「未来のまちづくり支援事業における具体の内容」についてでありますが、未来のまちづくり支援事業は、地域づくりを主体的に担うコミュニティに対して行う人的支援、財政的支援、活動拠点整備支援の3つの支援で構成しております。
 人的支援としたしましては、地域づくり活動を支援するため各コミュニティ組織に集落支援員1名を配置するものであります。
 財政的支援につきましては、各コミュニティ組織が、地域づくり計画に基づいてみずからの判断により使途を決定できる登米市がんばる地域応援交付金を交付するものであります。
 活動拠点整備支援につきましては、地域づくり活動等の拠点として利用されている集会施設の環境整備を図るため、集会施設整備事業補助金の補助の拡充と、新たに施設の修繕、増築などに要する経費を補助対象とするものであります。
 次に、「コミュニティと自治会における協働の役割と目標」についてでありますが、まちづくり基本条例では、コミュニティ組織等の協働の役割として、市民の参加または参画を通じて、地域の資源及び特性を生かしながら地域が抱える課題の解決に努めるものと規定しているところであります。
 地域の課題解決については、まず個人が取り組み、できない場合は隣近所や自治会等が取り組み、さらに複数の自治会で取り組むことにより高い効果が期待できる事業はコミュニティとして取り組むなど、補完性の原理により活動していくことが必要と考えております。このことにより、地域の中での人材育成や課題解決力、地域行事の企画、実行力や高まるものと考えております。経験を積み重ねることによって、これまで行政が担ってきた公共の一定部分についても地域コミュニティが行政との協働によって担うことが可能となり、多様化する住民ニーズにきめ細やかに対応していく環境づくりにつながるものと考えているところであります。
 次に、「自治区制の再編と新たな自治体制の再構築の取り組み」についてでありますが、行政区の再編に関するご質問と受けとめ、お答えさせていただきます。
 少子高齢化が進む中、コミュニティ機能や防災機能など、現在それぞれの行政区が担っている機能を現状のまま維持していくことは難しい状態になるものと予想されます。そのため、将来的な行政区のあり方につきましては、今後検討すべき重要な課題と認識しておりますが、地域の意見、意向等も踏まえ、より多くの角度から検討する必要があるものと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「登米人」の育成における学校教育のご質問について、お答えをいたします。
 初めに、「学校運営協議会の実績、成果と今後の取り組み」についてでありますが、現在学校運営協議会を設置し、地域の皆様とともに学校づくりを進めるコミュニティ・スクールとして、平成26年4月1日に石森小学校を指定しております。さらに、新田小学校も本年3月1日の指定を目指して準備を進めているところであります。これまで両校の取り組みを見ますと、学習意欲の向上や社会性の育成が図られてきております。
 今後は、平成30年度までに市内全小中学校の指定を目標に段階的に進めてまいります。
 次に、「「確かな学力」向上に向けたこれまでの取り組みの目標と実績、成果と今後の目標と取り組み」についてでありますが、平成21年度から進めてきました登米っ子学習により、子供たちの家庭学習時間は伸びてきており、学校においても登米っ子学習の課題が各教科の指導計画に位置づけられるなど、学力向上に向けた取り組みが進んできております。
 また、学び支援コーディネーター事業として平成25年度から行っております土曜日学習教室と夏休み学習教室は、本年度も5月から開催し、これまで市内10カ所の会場で延べ8,000人ほどの児童生徒が学習に励んでおります。
 さらに、ICT機器の整備やデジタル教科書などのソフト面での充実を図り、学習への興味や関心を高め、主体的に学習に取り組む中での思考力や表現力の育成を図ってきております。
 次に、一貫校などの学校再編についてでありますが、市内には小中一貫校の豊里小中学校、小中一体型の併設校である新田小学校、新田中学校があります。それぞれの取り組みのよさや課題を踏まえながら、教育委員会として今後の導入等に関する方向性を定めていきたいと考えております。
 現在、市内3校で導入している午前5時間制では、放課後の時間を有効活用し、生徒指導や学力向上に生かすなどの効果が見られておりますが、市内全小学校への導入に当たっては、給食の集配時間の調整などの課題もあります。また、中学校では授業時間の関係で導入には難しさがありますので、課題解決策を探りながら学校の実情に合わせて導入を検討してまいります。
 次に、「豊かな人間性確保」についてでありますが、豊かな人間性については、自立の精神や協調性、思いやりの心や感動する心を育てることを目標に、道徳や総合的な学習時間を初め、学校教育全体を通して取り組んでおります。豊かな人間性の育成は、学校教育のみならず家庭や地域も含めた社会全体で取り組むことが必要であります。
 現在、その手だての一つとして、平成30年度までに市内全小中学校をコミュニティ・スクールに指定する方向で進んでおります。また、豊かな人間性が多くのかかわりの中で育まれることから、新たな学校再編についても学校、保護者と十分な協議をしながら教育委員会としての指針を定め、地域の皆様にお示ししご意見をいただきながら、平成27年度中に学校再編計画を策定したいと考えております。
 次に、「健康と体力」についてでありますが、本市の児童生徒は小中学校で軽度以上の肥満傾向にあり、宮城県及び全国の平均より高くなっております。
 健康な体をつくる上では、規則正しい生活習慣のもとに適度な運動や望ましい食習慣を身につけさせることが大切であります。今後も、各関係機関と連携を深め改善を図りながら取り組んでまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 大変ご苦労様さまでございました。
 市長は、基本方針の中で、誰もが健康で心豊かに、安心して暮らし続ける登米市を目指そうとしておりますが、我が会派と目指す方向は全く同じ方向であると認識しております。これを言いかえれば、市民の皆さんに対して健康を提供できる自治体に成長しなければならないということなんだろうと。さらに言いかえれば、健康をプロモーションできる自治体にならなくてはならないということだろうと思います。
 健康を守るためには、食の環境、非常にかかわりが大切でありますが、特にやっぱり大切なのは「食」なんだろうと思います。皆さんもご存じのとおり、食という漢字は「人」に「良」と書いて「食」と読むわけでありますが、現在は「人」に「悪」と書いて「しょく」と読ませるような感じがいたしてなりません。
 現在、日本は平均寿命世界一ということでありますが、同時に寝たきり率も世界一、不健康寿命も世界一ということであります。そして、さらに日本は肥満大国に成長してしまったということになるんだろうと思います。肥満を現代用語に言いかえれば、たぶんを体を壊すテロなんだろうなと思います。このテロを撲滅するために、自治体は全力を挙げるべきなんだろうと思います。
 ちょっと詰めますが、これまで肥満対策として市、それから教育委員会という立場の中で、この肥満対策を10年間やってきたわけでありますが、その効果、成果というのは、数字的には全く見えないと思います。肥満対策の事業そのものを抜本的に見直しする必要があるのではないかと私は思うわけでありますが、肥満対策の現状について健康推進課的にはどこの小学校が、どこの学年が、どういった家庭が肥満率が高い状況かということは把握しておられるんでしょうね、当然。伺います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 今お尋ねのありました子供の肥満の傾向でございますが、どこの学年という形の中では私のほうでは詳細は把握してございませんが、家庭的なものにつきましては、先ほども答弁にありました現在小学校4年生の子供たち、市内2カ所、今モデルで実証させていただきまして、各家庭の生活環境、食環境等を調査させていただいております。まだ正式な結果は出てございませんが、近々その結果は出るということでございますので、その詳細は把握しております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) たぶん私がいただいている調査資料から推測すれば、学校ごとにも違いますし、学年ごとにも違うデータが読み取れるわけでございます。そして、さらに小学校1年生から6学年あるわけでございますけれども、その中でも統計的に見れば、高学年になればなるほど肥満率が向上している。この対策をいかに的確にとる必要があるか。この辺はしっかり教育委員会体制も改革になりますので、しっかり連携した中で頑張っていただければと思います。
 私たちの50代とか60代の年代になれば、多少中年太り、メタボ、しょうがないわけでありますが、私たち自身でさえ小学校のときは肥満ではなかったんですよ。たぶんパーセンテージ的にいえば、5%未満ぐらいだったんではないかと。今登米市では、多いところですと50%を超えている学年もあるんですよ。ということは、非常に問題な事態が起こっていると思うわけでございます。子供の肥満というのは、若いころから既に生活習慣病であったり、がんをつくり出す体を若いうちからつくっているということでございますので、早急な対策が必要ということであります。
 人間は生まれてから死ぬまで、たぶん食料を食べ続けなければ生きられない生物であるわけであります。この当たり前過ぎる食をやっぱりこれまで非常におろそかにしてきたんだろうなと思いますし、戦後はどうしても欧米食に偏った食が、それがいい食なんだと勘違いさせられてきたことも事実なんだろうなと思います。この当たり前の重要性をぜひ再認識していただければと思います。食こそが健康の土台でありまして、病気に対しても食が予防につながると。そういったことが施政全般、一体的な市の取り組みの方向で体制がまとまるような施政を期待いたしたいと思います。
議長(田口久義君) これで、登米・みらい21、伊藤吉浩君の代表質問を終わります。
 次に、登米フォーラム、庄子喜一君の質問を許します。庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 22番、登米フォーラム、庄子喜一でございます。
 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、地方創生にいかに取り組むかについてでございます。
  まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、平成27年度から始まります。国が進めようとしている地方創生と登米市が喫緊に取り組まなければならない政策と相共通しております。
 26年度の国の補正予算に総額4,200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金が盛り込まれ、個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型」と地方の活性化につなげる「地方創生先行型」の2種類で、自治体の取り組みを後押しするとしております。27年度中に地方版総合戦略の策定が求められており、地方が創意工夫を凝らし、みずから考え、知恵を競い合い、行動し変革を起こしていくためにいかに取り組むかお伺いするものございます。
 ふるさと納税制度の活用方策についてでございます。
 情報の発信、謝礼品の品目等、ほかの自治体と比べて少なからず劣っていないか。本年度の取り組み状況と今後の方策について伺うものであります。昨年、寄附金の取り組み状況と今後の方策について伺いましたが、寄附金の納入方法は現金または納入通知書により、郵便局または本市指定金融機関へ納入する方法のみであることから、気軽に寄附を行うことができるよう、クレジットカード決済やコンビニ納付など利便性の高い納入方法について検討するとご答弁をいただきました。いつから実施されたのでしょうか。
 次に、病院経営改革に向けた思いについてでございます。
 昨年、病院事業管理者のご就任の挨拶で、病院経営改革に向けた思いについて、ガバナンスが足りないなど現状を分析されたもとで、開設者である市長から経営悪化が続けば民間への経営移譲の考えを示されたとしても、病院経営を企業として捉え、社長として果敢いに取り組むとの熱い思いを話されました。琴線に響いたのは私のみではなかったと思います。1年が経過いたしました。現状はいかがでございましょうか。お伺いするものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派登米フォーラム、庄子喜一議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「地方創生にいかに取り組むか」、「ふるさと納税制度の活用方策は」についてお答えし、「病院経営改革に向けた思い」につきましては、病院事業管理者より答弁させます。
 初めに、「地方創生にいかに取り組むか」についてお答えいたします。
 国におきましては、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月3日にまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。また、12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後目指すべき将来の方向性を目指すまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを実現するための今後5カ年の目標や施策の基本的な方向と具体的な施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しております。
 今後は、都道府県や市町村においても、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度中に策定するよう努めることとされております。
 本市における地方版総合戦略につきましては、現在策定作業中の第2次登米市総合計画において、人口減少対策などを基本とした重点的な取り組み事項を定めることから、どちらにも共通する部分が多いものと認識しており、策定体制につきましては、総合計画策定に係る作業部会や連絡調整会議などでの検討内容が生かせるものと考えておりますので、これら庁内組織を活用して進めてまいります。
 また、その内容につきましては、本市における人口減少をめぐる課題の整理と本市の特徴を生かした地方版総合戦略となるよう、特に産業振興による雇用の創出や若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境整備などの施策について盛り込んでまいりたいと考えております。
 また、国では地方の緊急経済対策として地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設いたしましたが、その内容につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ生活者、事業者への支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型と地方の活性化を目的とした地方版総合戦略に盛り込むことを想定した地方創生先行型となっており、地方自治体では平成26年度中の補正予算計上が求められております。
 また、この交付金につきましては、3月上旬に実施計画書の提出が予定されておりますので、現在取り組み内容について検討しているところであります。
 次に、「ふるさと納税制度の活用方策は」についてお答えいたします。
 本市では、ふるさと納税制度を活用し、平成20年度から登米市ふるさと応援寄附金として取り組んできたところであり、平成26年度12月末時点で404件、約1億円のご寄附をいただき、これまで教育環境や医療機器の整備など130事業に活用してきたところであります。
 なお、本年度から謝礼品の種類をこれまでの10品目から25品目にふやしたことにより、平成25年度は54件の寄附件数だったのに対し、約40%増の76件となっているところでありますが、他自治体の取り組み状況を見ますと、インターネットを活用した寄附の申し込みやPRなどさまざまな方法を活用することにより、寄附件数が数倍にふえたという自治体も多くあるところであります。
 また、平成27年1月14日に閣議決定された平成27年度税制改革大綱においても、ふるさと納税に係る特例控除額の拡充や申告手続の簡素化など制度の拡充に取り組むこととしており、今まで以上にふるさと納税が促進するものと考えております。
 そのため、本市においては、単に寄附者をふやすだけの取り組みとしてではなく、ふるさと応援寄附金を一つの切り口として、本市の特産品や観光などを全国にPRするとともに産業振興を後押しする方策としても活用できるよう、平成27年度から寄附金の申し込み方法や謝礼品の内容の見直しなど、制度内容の拡充に取り組むこととしているところであります。
 具体的には、現在の寄附金の申し込み方法は、あらかじめ所定の申込書により寄附の申し込みを行った後に、現金または納入通知書による本市指定金融機関または郵便局での振り込みのみとなっているため、利便性という点では課題があったことから、新たにふるさと納税の専用サイトなどを活用しインターネットからの寄附の申し込みやクレジット決済など、気軽に寄附を行うことができるよう申し込み方法の改善を図ることとしております。
 加えて謝礼品の内容につきましても、現在3万円以上の寄附者に対し寄附金額に応じて3,000円または5,000円相当の特産品を贈呈しておりましたが、今後は1万円以上の寄附者に対し寄附金額の3割相当の謝礼品を送る内容に拡充したいと考えております。また、本市の特産品や観光など本市の魅力を丸ごとPRする特産品カタログを新たに作成し、インターネットやホームページ、さらには民間のノウハウなどさまざまな機会や方法を活用しながら、本市特産品の販路の拡大や観光客の増加、地域振興にもつながるよう積極的に情報発信してまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) それでは、私から「病院経営改革に向けた思い」についてお答えいたします。
 私が病院事業管理者という大役を仰せつかってから、間もなく1年が経過しようとしております。昨年の管理者就任挨拶において、組織ガバナンスの確立、職員の意識改革、企業経営感覚の醸成の推進について、私がいわゆる社長として組織の先頭に立ち、病院事業を運営していく決意を表明させていただいたところであります。
 就任後、登米市民病院におきましては、市民目線からの病院のあり方を模索し、信頼される病院になることを目指すことを主眼として、「患者さん本位の医療を実践し、地域の皆様に信頼され、支持される病院を目指します」を病院理念に掲げ、経営改善に向けた取り組みを進めており、こうした取り組みについて何点かお話しさせていただきます。
 まず、医師確保対策として日本内科学会の教育関連病院の認定を取得いたしました。これにより、本市の医学奨学生を初め、他院からの後期研修医の受け入れ等が可能になり、若い医師の人材確保につながるものと考えております。
 さらに、小児科につきましては、昨年11月から常勤1名を増員し2名体制といたしました。今後、登米地域の小児医療の充実に向けて、時間外診療等の取り組みについて現在検討しているところであります。
 次に、医療環境の整備といたしましては、登米市民病院及び登米診療所に本年度から電子カルテシステムを導入いたしました。まだ導入して間もないことやこれまでの診察から会計までの流れが変更になったことで、患者さんにご迷惑をおかけしている点もございますが、操作の習熟度が上がれば、外来での待ち時間の短縮や業務の効率化、省力化による医療の安全性と質の向上が図られるものと考えております。
 次に、信頼される病院づくりの一環として昨年11月から医療に関する出前講座を始めました。医療環境の情勢や病院事業の課題、取り組みなどの情報を発信し、市民の皆様と情報を共有しながら市立病院、診療所がより身近なものであることを感じていただけるように、各地域に今後も積極的に出向いてまいりたいと考えております。
 また、職員の意識や連帯感を高めるため、平成27年度には病院事業の医療スタッフのユニフォームを一新いたします。このことで、病院職員としての自覚を再認識し、組織の一員としていかに患者さんの立場になって接していくべきかを改めて確認させ、信頼される病院づくりの一助にしたいと思っております。
 一方で、医学奨学生の不祥事による訴訟事件や麻酔科の医療事故による提訴事件など、市民の皆様の病院に対する信頼を損ねる事件が発生したところであり、多大なご心配をおかけしたことに対しここに改めておわびを申し上げます。これらの事件に関しましては、顧問弁護士や関係機関と連携しながら解決に向けて事務処理を進めているところでございます。
 以上、これまでの取り組みについて何点かお話しさせていただきました。もちろんこれらの取り組みだけで病院事業の経営が好転するものではありませんが、私なりに少しずつではありますが、前に進んでいると感じております。
 今後、県が策定する地域医療構想の動向や登米市民病院が東北薬科大学の医学部新設におけるサテライトセンターとなる構想など、本市の医療提供体制に影響を及ぼす大きな要因があり、しっかりとした将来像を描きながら病院事業のかじ取りをしていかなければなりません。これからも初心を忘れずに、私がリーダーシップを発揮しながら、市民を支える医療の実践に向けて職員と一丸になって一歩ずつ前進してまいりたいと考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後1時59分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続けます。22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) ご答弁をいただきました。再質問に入ります前に市長からお考えをお伺いしたいと思います。
 議会の中で一般質問、あるいは議案審議の際で質疑応答の中で市長がお答えをいたしたことについて、その後にどの程度政策に、あるいは検討するということをご答弁なされて、その後どのように答弁の検討をされるということを庁内でお話しされておるのか。とりあえずお伺いをいたしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) お答えをさせていただいた内容等について、もちろんすぐできるもの、少し調査検討をしながら時間の要するもの、さまざま事例としてはあると思います。そういった意味では、早急に取り組めるものにつきましては、早急な取り組みを指示し、その内容の具体の取り組みに反映させるように指示をいたしているところでございます。
病院事業管理者(石井宗彦君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、地方創生についてでございますが、平成27年度中に策定を求められていることにつきましては、前のお二人の議員さんの代表質問の中でもご答弁をいただいておりますし、昨年12月の議会に、7番の關議員からもこの策定に向けての細かいところまでの質疑がございました。それを見守るとして、私は平成26年度の補正予算に計上されております取り組みについて、お伺いをいたしたいと思います。
 地域消費喚起・生活支援型ということと、さらに地方創生先行型と分けて2つございますが、先ほどご答弁では3月上旬まで報告するということでございましたが、そういうご答弁をいただきました。もう2月もあと10日のみとなりまして、もう既にその方策については固まっておるのではないかと思料するところでございます。どのような補正予算の中で取り組まれるか、お考えを尋ねたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) お尋ねの地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策ということでございますが、まず今お話しいただきました生活者への支援ということで地域消費喚起・生活支援についてでございますが、これについては、国である程度メニューといいますか、推奨するような事業というものも出てございます。その内容については、プレミアムつき商品券の発行支援等で地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する交付金による助成をするのだということでございますので、そういった趣旨に基づいて現在どういった事業を構築できるかについて、最終の段階で詰めの段階に入っているところでございます。
 ちなみに、登米市につきましては、1億7,987万3,000円の交付額だということでお知らせを受けております。
 それから、2つ目の地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化ということを目的に、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施という部分でございますが、これにつきましては、地方が人口減少を克服して、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための今後5カ年の政府の施策の方向性を提示する国の総合戦略を勘案して、市町村が27年度中に策定するものの前倒しということで、それにつながる施策の部分を実施し、それにその交付金による支援を行うということでございます。
 これについては、登米市については9,197万3,000円ほどの交付金ということで予定されてございますが、これについても平成27年度当初においてさまざまな取り組みも当初予算の中で計画してございますので、それらも含めて27年度中に策定する登米市の人口抑制対策等に結びつくようなそういった事業を今選定しているところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 時間がそんなにないので、まだ検討、検討の時期でございましょうか。プレミアム商品券等々にもこの生活支援型では使えると。こういうことも地域の消費拡大につながるということでございますが、その件はどの程度考えていらっしゃるか。
 さらに、地方創生先行型につきましては、今部長答弁なされましたように、27年度中に策定される地方版総合戦略の早期策定につながるものであるということでございますが、平成27年度に策定する総合版の前倒しということでございますので、やはりそういったつながる政策というのは今見えておかないといけないのではないかと思うのでございますが、その辺いかがでございましょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) まず、地域消費喚起・生活支援型でございますけれども、これにつきましては、たたいまお話しいただきましたようにプレミアム商品券、それから子育て応援という2つの事業の中で構成できないかということでの詰めを今行っているところでございます。
 それから、先行型につきましては、市長の答弁にもございましたが、ただいま第2次総合計画を策定中でございますが、その中で特に重点的な取り組みとして人口抑制対策に伴う健康寿命の延伸であったり、あるいは定住対策であったり、雇用の創出であったり、そういった部分がこの地方創生の国の基本とする考え方、基本的な方向ともマッチしてございますので、それらの中で一緒に整合性をとりながら計画づくりを進めていきたいということで、総合計画と地方創生、両輪となって今総合計画の策定作業を進めているところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) その生活支援型の中で、登米市も少子化対策に向けて子供さんへの医療の支援と申しますか、これまで入院後、今年度から通院まで医療費の面を支援するという施政方針で示されてございますけれども、この中に予防接種に対する助成なども可能だという文献と申しますか、ちょっと調べたところあるわけですが、それなども次に後から同僚議員から質問もあるようでございますが、やはり子育て支援をするということになればこういう使い道もあるということでございますので、積極的にこの制度も取り入れるべきではないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 医療費の助成等の部分につきましては、27年度から本市でもこれまでより拡大するということで市長もお話ししてございます。そういった部分については、地方創生の先行型のほうでそこに結びつけられる事業を取り組められないかということで、今国、県と調整を図っているところでございます。
 それから、ただいま前段で申し上げました生活支援型の子育て応援につきましては、地域における消費喚起に直接効果がある事業ということでございますので、それは医療費の助成とは別枠で考えていきたいということで、今検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 先ほど話しました生活支援型、地方創生先行型のほかに、地域の女性活躍推進交付金あるいは地域少子化対策強化交付金というものも今度の中で盛り込まれていると思ってございます。その中で、これからいろいろ議論がございますが、若者等がここに住み、子供を産み育てられるような環境をつくるという中で、今度の補正予算の中に地域少子化対策強化交付金の中で、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を目的とした婚活セミナーを産婦人科医者による相談会の開催等に全額を助成するというものを盛り込まれておるようですが、この辺はご存じであられるか。そして、さらにもしこういうメニューがございますので、やはりいち早くこういうのも補正予算の中の対応で、次の総合型の戦略に向けての一布石として早速取り組むべきではないかと思うんでございますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 今度の交付金、26年度の補正予算ということでございますけれども、それについては先ほどお話し申し上げましたように、地域消費喚起・生活支援型につきましては1億8,000万円弱、そういった中でプレミアム商品券等、そういった子育て応援という形で事業を仕組みとすれば、ほぼ満額使い切ってしまうのかなということでございますので、なかなかさまざまな事業をその中に入れ込むというのは難しいものと思ってございます。
 それから、もう一つの地方創生先行型の9,100万円ほどの交付金の内容につきましても、医療費の助成の拡充の部分についての業務の一環としてそういった部分を取り込めるとすれば、なかなかこの交付金の額では収まらない部分もございますので、さまざまな事業を今回補正の中に入れ込むということには少し無理がありますので、そういったところは事業を選択していく中での選別ということになろうかと思ってございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) アベノミクスで安倍総理大臣は、この先行型については非常に重要度の高い、ある程度自由に使えるお金だと申してございます。
 でも、各市町村から上がってきたのは国でしっかりチェックをするということを申されて、自由度が高くやりなさいと言って国でそれをチェックするという、岩盤を打破するなどと言いながら、やはり国はそういうものは自分たちの殻はしっかりと守るという、非常に矛盾を感じておる一人でございますので、そういう矛盾も打破するぐらいのやはり政策を、あるいは事業を展開していただいて、国では、登米市ではこういう事業でこういうふうに取り組むんだという強力なアピールをされることを期待したいと思ってございます。3月の上旬、議会会計は3月10日まででございますが、その間にそういう情報などもお示しいただけるのではないかと期待しておるところでございます。
 また、平成27年度には1兆円の予算措置をされてございまして、内閣官房からの資料によりますとさまざまなメニューが予算措置なされてございます。登米市においても、非常に喫緊に取り組まなければならないもの等々がこのメニューの中にございます。そういう中で、すばらしい戦略が示されることをご期待してこの件については終わりたいと思います。
 次に、ふるさと納税についてでございます。
 資料をいただきました。答弁では、昨年より件数はだいぶふえていると、40%が件数がふえているというご答弁をいただきました。
 ちなみに、件数のみならず平成25年度は登米市で1,210万円のご寄附があったと記億してございますが、55件、1,210万円と記憶してございますが、間違いないでしょうか。とりあえずそれを。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 25年度のふるさと応援寄附金の状況でございますが、私今手元にある資料では件数としては54件ございます。そして、金額といたしましては710万7,000円であります。今年度26年度途中の数字でございますけれども、これは76件。そして、金額では742万7,000円ということで、金額的には昨年とほぼ同数でございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) そうですか。先ほど冒頭に市長にお尋ねいたしましたことにつきましては、昨年質問の中できょうと同じご答弁をいただきました。皆さん、お聞きになったと思いますし、去年の議事録ですか、「本市への寄附金の納入方法は、現在現金または納入通知書により郵便局または本市指定金融機関への納入方法のみであることから、気軽に寄附を行うことができるようクレジットカード決済やコンビニ納付など他自治体の取り組み事例を参考にしながら、より利便性の高い納入方法について検討してまいります」と昨年のお答えをいただいて、また本日同じようなご答弁をいただいてございます。そこで、冒頭市長にお尋ねしたのはこのことがあるからでございます。
 時間のかかること、早急にやらなければならないこと、いろいろなさまざまな制約の中で、これをこの程度のもの、この程度のものという言い方は大変非常に不調法な話になるわけですが、1年もかかってまだこれができていないということはどういうことなんでしょうね。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) このふるさと応援寄附金につきましては、その答弁後、いろいろ納入方法の検討もしてございましたけれども、それとあわせまして応援寄附金制度そのものの取り組み方について全面的に検討してまいりました。きょうの市長答弁にございます今後やりたいということにつきましては、この議会で条例の改正案をお願いすることにしてございまして、納付方法の拡充の分、それから今10事業に充当するということにしておりますが、その内容を若干また変更いたしまして、今まで抜けておりましたが、産業振興にも充当できるということを条例では改正をお願いしたいと思っています。
 あとそれ以外に特産品といいますかお返しの部分、これらにつきましても、これまで多少10品目から25までふやしてきたということがありますが、今度はその方法をちょっとがらりと様相を変えたいなと思いまして、その辺についても今後取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 吟味は吟味をしてやるということで、1年かかってまだできていないということになるのではないかと思わざるを得ないところでございます。
 私がここでご紹介するまでもなく、皆さん既にインターネット等々でよその市町村の取り組みについては十分把握されていると思うのでございますが、ある市でございますが、人口は3万4,000人の市でございまして、昨年の6月からポイント制、あるいはインターネット、あるいは特典の拡充、クレジットカードの支払いを導入したところ、その市の住民税が10億5,370万円だそうでございますが、12月末まで12億7,884万円をご寄附いただいたということでございます。また、ある町でございますが、人口4,882名の町でございますが、9億1,000万円をご寄附いただいたという各市の取り組み。いろいろ担当者にお伺いすれば、やはり国の施策あるいはふるさとを知っていただきたい、あるいは地場産品の拡大、あるいはその自治体のPRにつながるということで取り組んでいった結果だというお話を賜ってございますが、登米市では76件で返礼品を送った資料をいただきました。63名に返礼品を送られたということでございますが、相対的な還元率はどの程度を考えてございましょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 返礼品、謝礼品でどれぐらい還元されているかといいますと、現状では、答弁にもございますけれども、3万円以上のご寄附者に対しましては3,000円相当、それから10万円以上の方に対しては5,000円相当と。
 それで、今度それを見直す予定のお話をさせていただきますと、3割程度の還元をさせていただければと思います。これにつきましては、国でもこのふるさと納税制度につきまして税制改革大綱の中で拡充をするという国の大きな流れをつくってきておりますし、ただあわせましてあまり返礼品、制度の良識ある運用をしなさいという一方ではそういった言い方もしておりますので、全国的には10割返し、それから半分、5割ですね。そういったところもあるというお話は聞いておりますけれども、登米市としては3割ぐらいでどうだろうということで、あとは先ほど議員さんお話ありましたようにポイント制、そういったものの導入の考えていきたいと思います。
 それから、やはり産業振興というものを大前提として考えていった場合には、現在25品目ということでやっていますが、これは100品目ぐらいに数もふやしたいと思っていますし、あとは提供していただく事業者についても、どんどん拡充していければと今計画をしてございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 昨年、市長の施政方針では漢字1文字であらわすならば「進」という言葉に集約されてお話しされました。その結果がこういうことなのかなという、どこが「進」なのかちょっと疑問に感じるところでございます。
 登米市では、農畜産物の生産額が宮城県のトップはもとより東北でも有数な、しかも仙台牛という大きなブランドを持っている登米市でございます。この返礼品、謝礼品の中に10項目から25品目にふやしたとは言え、牛肉を返礼品に取り入れる考えはなかったのか。また、ある町の取り組みについてご紹介をさせていただきますが、300万円をご寄附いただきますと200万円相当の牛肉1頭分を返礼品として、3点限定で募集をいたしましたところ3日間で募集があったということでございまして、1頭丸ごとということでなく10ブロックに分けて、あるいはその納税者に対して時期に合わせて、同じ牛個体ではなくなりますが、そういう中でご希望の中で配送しているということ。それを踏まえまして、次はいかがですかとしましたら、また3頭の限定で申し込みを募りましたところ、2頭がもう既にありまして、1頭、二、三件の引き合いがあるという取り組みをされているところがございます。
 先ほど部長が答弁されました総務省で良識のある対応ということでございますが、そういうことを踏まえて「今後続けるのでございますか」と担当者にお尋ねしましたらば、「やはりそれのみでございませんので、いろいろな各特産品のPRも兼ねましてそれは継続したいと思ってございます」と。総務省ではいろいろな通達を出しますが、それならこれでいいんだ、ここはだめだということでなく、ほどほどにしなさいと私はとってございまして、よその市では4割、先ほどの12億円の市では還元率はいくらほどですかと言ったら、4割という当事者のご答弁をいただいてございます。そのポイント制なんかと見ますと、1万円ですと40%のポイント、10万円以上になりますと45%、50万円以上になりますと50%の還元率ということで、非常にその中で地元の地場産品のPRも非常にはかりしれない相乗効果がある。また、残る使えるお金もそれなりに使えるということと思うんですが、3割では大しておらほうでは要らないんだというあらわれではないかと。
 いろいろ議会でさまざますると予算が足りないと、あるいはゼロベースからの積み上げですからという予算措置をされておる中で、非常に少ない財源の中で貴重な財源ではないかと思ってございますが、このふるさと納税制度の活用に対して、市長はどのような今後の取り組み、よその町のまねをするとは言いませんが、やはりまだまだ我が登米市では20何年からでしたか、404件で1億円のご寄附をいただいたのも非常にありがたいことですが、まだまだ登米市の魅力を発信して登米市を理解していただく。そして、登米市に来ていただくという政策をこのふるさと納税の中で取り組めるものが十分にあると思うのでございますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご質問いただきました。このふるさと納税制度につきましては、以前にもお話をしているところであります。
 基本的には、全国の自治体に納付していただく地方税の一部を他自治体に寄附ができるという制度でございまして、そういった意味では、基本的には広く考えれば全国で本来使われるべき税がこのような形で地方に、要するに都市間競争の中で税として納付をいただくという取り組みとなるところでございます。
 また、そういった意味では、ある意味地域の特産品のPRという側面もございますが、特に高額の納税をする皆さんにとっては、税を納めるという制度の中で、ある意味全国津々浦々の地域の特産品をむしろ本来納めるべき税の中から還元がされるという側面もあるわけでございますので、そういった意味ではやはり節度ある取り組みとして考えなければいけないのではないのかと。税が集まるという自治体がある反面、それが全国の自治体の中ではその分が実は一見、顕在的には見えない部分ではございますけれども、税が大きく減っている自治体もないとは言えないという状況もあるのではないのかなと思っています。
 だからこそ我々としては、地域のPRをしっかりとしながら、より多くの皆様にその趣旨もご理解をいただきながら、しっかりとPRができるようにカタログギフトの取り組み等についてもしっかりとしたものに進めていきたいということで、今現在実は時間がかかっている状況でございます。新年度早々に大手のそういったところとも連携をしながら、カタログギフトをつくるということと、そしてその取り扱いの手法の簡素化も含めて、しっかりと多くの皆様にPRができるように取り組まなければならないと思っているところでございます。
 そういった意味では、取り扱い方法だけを考えれば迅速にできたところではございますけれども、全体としてしっかりとしたものにしていきたいという中でおくれておりますこと、改めておわびを申し上げながらしっかりとした取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) この4月からふるさと納税ワンストップ特例法が施行されます。非常に納税者が簡単に納税できるというシステムも行われるわけですので、さらなる活用をご期待申し上げたいと思います。
 それから、時間がなくなりましたが、病院事業管理者にお尋ねいたします。
 時間がございませんので、ガバナンスの構築というご答弁いただきましたが、1年間でどの程度ガバナンスが構築されたでしょうか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井宗彦君。
病院事業管理者(石井宗彦君) ガバナンスの確立の評価は非常に難しいと思うんです。私が考えてやってきたのは、やはり主に市民病院ですけれども、組織構造の改編ということをやったつもりです。それで、少し決定事項の浸透をさせるということ。若干よくなってきたんじゃないかなと自己評価ではそう思っておりますけれども、そういうことで1年近くかかりましたけれども、院内組織の再編成と構造を変えたということ、一つかなと思っております。
議長(田口久義君) これで、登米フォーラム、庄子喜一君の代表質問を終わります。
 次に、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の質問を許します。佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して市長に質問します。
 最初に、市長の政治姿勢について伺います。
 ことしは、第2次世界大戦が終結して70年目の歴史的節目の年となります。そして、被爆70周年の年でもあります。安倍首相の進める集団的自衛権の行使容認の閣議決定や秘密保護法の制定などに象徴されるように、今急速に政治の右傾化が進んでいるのではないかと多くの国民が危惧を覚え、日本が戦争をする国になるのではないかと多くの市民、国民は不安を抱えています。
 今日本に求められていることは、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法9条を守り生かすことです。戦争体験者が高齢化する中、戦争を知らない世代にいかに語り継ぐかが重要な課題となっています。
 非核平和都市宣言を行っている登米市の市長として、憲法9条についてどのような認識でいるのか。あわせて終戦70周年に向けた平和事業の取り組みを伺います。
 次に、政府の進める農協改革についてです。
 JA宮城中央会の石川壽一会長さんは、「安倍首相はTPP反対で国民が団結するのが怖いんでしょう。だから、TPP反対の先頭に立つ全中を切り離し、農協を弱体化させたいのです」と話しておられますように、農協攻撃の狙いはTPPに反対している最大の団体だからであります。TPP反対運動を潰したい。そのためには農協を攻撃しなければならない。多くの識者が指摘しています。
 市長は、政府の進める農協改革をどのように見ているのでしょうか。市長は、施政方針で「TPPへの参加への取り組みが進められるなどの影響によって」という言い方をしておられますが、これはTPP参加を容認したとも受け取れるものでありますが、一体どうなんでしょうか。所見を伺います。
 2つ目は、市民生活支援策についてです。
 国の経済対策について、市長は施政方針で「国の取り組み効果はいまだ地方にまで行き渡っていない」と述べています。この2年、市民の暮らしは貧しくなり、より一層格差が拡大したのではないかという認識なのか。最初に伺います。
 生産者米価の大暴落も農家生活に深刻な影響を与えています。市民の多くは、経済対策を国だけでなく市政でもやれるものはやってほしいと願っています。昨年の暮れのことです。2人のおばちゃんが肩を寄せ合ってスーパーのチラシに目をやっていました。「こっちのラーメンが安いよ、しょうゆもなくなったし」と真剣に会話していました。1円でも節約しようと必死なのです。スーパーの安売りではお客さんでいっぱいです。
 アベノミクスで物価が上がっているのに賃金は上がらず、実質所得がどんどん落ち込んでいます。消費税の増税、年金削減、医療の窓口負担を1割から2割に引き上げるなど、社会保障が毎年改悪されています。まさに今、生活弱者にとっては厳しい時代と言っても過言ではありません。布施市長には、住民福祉の増進という自治体本来の原点に立って、福祉と暮らしを守る防波堤としての役割を果たしてほしい。ぜひ温かい手を差し伸べていただきたい。こう願っています。
 そこで、通告していました数点について伺います。
 国保税や介護保険料の値上げを抑えるために、一般会計からの繰り入れを真剣に考えるべきであります。今までの答弁の繰り返しではない温かい答弁を求めます。敬老祝い金の減額、敬老行事補助金の削減などは認められません。高齢者の方々から「祝い金廃止は行政からお年寄りが見放された感じで悲しい」。ある区長さんからは、「敬老者の皆様が楽しみにしている敬老会、その補助金を減らさないでほしい」という意見も出されています。削減をやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。稲作農家からは、もうやっていけない。賃借料がただでも採算がとれない。返上するという声が聞かれます。12月議会でも米価上乗せを提案したところでありますが、そこまでに至らなくても何らかの手を打つべきと考えます。前進した答弁を求めます。
 この項に入れるのはどうかと思いますが、一つだけ、健康づくりに関しての質問です。
 市民プール活用の健康づくりです。現在も水中アクアダンスなどさまざまな教室が開かれていますが、もっともっと市民の健康づくりの拠点の一つとして市民プールを位置づける必要があります。例えば、65歳以上の介護保険被保険者証を持参した人は1回100円にするなどで利用をしやすくし、結果的に介護予防につなげるなど積極的な取り組みを求めるものですが、考えをお伺いします。
 新年度は待機児童をなくすとの大方針のもと、子ども・子育て新制度がスタートします。保育所待機児童はゼロにすることが求められていますが、どうなっているのでしょうか。待機児童は解消できるのか。そして、民間事業所での保育士確保や運営に関する補助支援策をどうするのかについても伺います。
 大きい3番目は子供の貧困対策について伺います。
 子供の貧困率とは、その国の国民所得の平均値の50%以下の所得の世帯、貧困世帯、その率をいい、そのうち17歳以下の子供のいる世帯の率割合です。子供の貧困率は、この間高まる傾向にあり、これは日本全体の、国全体の数でありますが、2012年には16.3%になり、OECD加盟国34カ国中、12番目と高くなっています。中でも深刻なのはひとり親家庭世帯で、その相対的貧困率は54.6%に及んでいるとのことです。国においては、ようやく2013年6月に子どもの貧困対策推進法が成立いたしました。法律の目的は、貧困の解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止としています。
 私は、国任せではなく地方自治体としても子供の貧困問題の解決に取り組まなければならないと考えています。そこで伺います。登米市における子供の貧困はどうなっているのでしょうか。さらに、市としての貧困対策をどう進めていく考えなのか、市長の所見を伺います。
 大きい4番目、最後ですが、市役所新庁舎建設問題についてです。
 市長は、ことし1月23日に開かれた議会全員協議会で、登米市新庁舎建設基本構想を示し2020年度中の完成を明記しました。2月2日には、新庁舎建設市民会議の初会合を開催、改めて建設への意欲を示しました。市民会議の委員からは賛否両論が出されたとの報道です。党市議団に寄せられます市民皆さんからの意見のほとんどは、全てと言っても過言ではありませんが、「一体市民は誰も新庁舎を望んでいない」、「市民は何も不便に感じていないし、耐震補強工事も終わったばかり。病院のことや学校のことなど、他にやることはいっぱいあるはずだ」、「高過ぎる国保税を引き下げてほしい」、「何の理由で建てかえるのだろう。全く理解できない」という厳しい指摘の声であります。
 改めて、新築先にありきの姿勢を改め、新庁舎建設は白紙に戻すべきと申し上げるものであります。その上で伺いますが、市民会議の結論は絶対のものとするのでしょうか。さらに、全市民対象のアンケートを実施する考えはあるのでしょうか。そして、何よりも肝心な市長としての建設地はいつ提示する考えなのでしょうか。市長の所見を求めます。
 以上であります。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時53分
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          再開 午後3時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐藤恵喜君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「市長の政治姿勢」についてお答えいたします。
 まず、「憲法9条についての認識は。あわせて、平和事業の取り組みを伺う」についてでありますが、憲法第9条の解釈につきましてはさまざまな考え方がありますので、国において広く国民の意見を踏まえ議論されるべきものと認識いたしているところであります。
 次に、「平和事業の取り組み」についてでありますが、本市では平成22年度から平和教育の一環として、長崎県長崎市の平和記念式典にあわせて開催される青少年ピースフォーラムに、毎年市内5つの中学校から生徒5人と引率者1人を平和使節団として派遣しております。このフォーラムでは、平和使節団が長崎を初めとする全国の青年と一緒に被爆の悲惨さや平和の尊さについて学び、交流を深め、さらに参加者がその経験を学校生活や地域活動において広く伝えていただくことにより、平和意識の高揚を図っているものであります。
 次に、「政府の進める農協改革についての所見を伺う」についてでありますが、農協改革は内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議の答申を踏まえ、平成26年6月24日に閣議決定された規制改革実施計画の中の農業分野に盛り込まれた改革であります。この規制改革実施計画における農業分野の柱は、「競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するため、農地中間管理機構の創設を国民の期待に応える農業改革の第一歩とし、その上で農業委員会、農地を所有できる法人、農業協同組合のあり方に関して見直しを断行する」とされております。
 農業協同組合の見直し内容につきましては、中央会制度から新たな制度への移行、全農等の事業、組織の見直し、単協の活性化、健全化の推進など7点が示されております。
 報道によりますと、全国農業協同組合中央会は2月9日に政府自民党案である農協改革の大筋の内容について受け入れると報じられております。その内容につきましては、預金量200億円以上の農業協同組合に公認会計士による会計監査を義務づける。全国農業協同組合中央会は、全国監査機構を分離し、公認会計士法に基づく監査法人を新設することや、全国農業協同組合中央会の平成31年3月までの一般社団法人化への移行などで、焦点となっておりました准組合員の事業利用規制につきましては、先送りされた内容となっております。
 また、本市に対して、平成26年6月2日にみやぎ登米農業協同組合から規制改革会議における農業改革に関する要請書が出されておりますが、規制改革会議の提言はこれまで地域を担ってきた農業協同組合や関連組織の解体のみであり、規制改革会議の本来の役割である農業所得の向上につながるものではないと述べられております。
 これまで農業協同組合は、地域農業における営農指導や住民への生活支援、金融サービスなど地域に密着し果たしてきた役割は大きく、今後も農村地域の発展を目指す上で重要な役割を担っていくものと認識しておりますので、今後も国の農協改革を注視してまいりたいと考えております。
 次に、「市長としてTPP参加を容認する姿勢なのか」についてお答えいたします。
 TPP交渉につきましては日々新聞等で報道されておりますが、「案が浮上している」、「検討されている」などの表現となっており、その実態がどのようになっているのか判断できない状況であります。また、TPP政府対策本部ではホームページ等を介して情報提供を行っておりますが、交渉内容の状況は明らかにされておりません。
 このように情報提供が不十分で、交渉内容が明確になっていない現段階におきましては、国のTPP参加の是非を判断できる状況には至っていないと考えております。
 次に、「市民生活支援策」についてお答えします。
 初めに、「市民の暮らしは貧しくなり、より一層格差が拡大したのではないかという認識か」についてでありますが、平成26年9月3日に閣議決定された内閣総理大臣談話では、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くし、そして景気回復の実感を必ずや全国津々浦々にまで届けることが使命である」と述べております。
 また、平成26年12月27日に閣議決定された平成27年度予算編成の基本方針における経済財政運営の基本的考え方におきましては、「強い経済は日本の国力の源泉である。経済の好循環を確かなものとし、全国津々浦々にまで景気回復の実感を行き渡らせる」と述べていることからも、我が国の全地域において経済状況が好転している状況ではないものと考えております。
 さらに、日本銀行仙台支店は、本年1月22日発表の経済の動きにおいて、「個人消費は総じて底がたく推移している。生鮮食品を除く消費者物価は前年を上回った」と判断していることを見ても、地方の住民の多くは、物価上昇を上回る景気回復が実感できないことを肌で感じており、このことが個人消費を控えている現状につながっているものと考えております。
 一般的に、景気回復は大企業から中小企業への波及と同様、大都市から地方へと徐々に波及してくると言われておりますが、景気回復の波及テンポが遅くいまだ実感されていないという現状から、地方においてはいまだに国の経済政策の効果が及んでいないのではないかという認識を持っているところであります。
 次に、「国保税や介護保険料の値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れ真剣に考えるべきだ」についてでありますが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への一般会計からの繰り入れは、国で定める法定繰り入れの基準に基づき満額を繰り入れております。さらに、国民健康保険特別会計については、法定外繰り入れとして、特定健診費用の受診者負担金相当分と乳幼児医療費助成に伴う国庫負担金減額相当分の繰り入れを行っておりますが、保険料等の負担緩和を目的とする繰り入れについて、国で定められている制度以外の繰り入れは、特別会計の原則にのっとり安易に行うべきではないものと考えております。
 次に、「敬老祝い金の減額、敬老行事補助金の削減などは認められない。削減をやめるべきではないか」についてでありますが、敬老祝い金は市内に居住する90歳、95歳、99歳以上の高齢者を対象に敬老祝い金を支給することにより、敬老の意を表し福祉の増進を図ることを目的とした事業であります。また、敬老行事につきましては、行政区等で開催される事業に補助金として事業費の一部を助成し、各総合支所、行政区長等の関係者と連携し、各地域コミュニティの独自性を尊重しながら市内全行政区で事業実施100%を目指し推進してまいりました。
 各種高齢者福祉サービス事業については、本年度の高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画策定に当たり、高齢者福祉の充実、介護保険事業の推進のため、事務事業の検証を行い検討を進めてまいりましたが、高齢化の進展に伴い事業対象者は増加傾向にあり、介護保険サービスの給付費も含め費用は増加の一途をたどっております。限られた財源の中で、今後も高齢者の皆様のために必要とされる各種高齢者福祉サービスの持続的な提供を実施するためにも、創意工夫を行いながら事業推進に取り組む必要がございます。こうしたことから、敬老事業につきましては今回一定の見直しをさせていただいたところですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「12月議会でも米価上乗せを提案したところだが、何らかの手を打つべきである。前進した答弁を求める」についてでありますが、最近におけるひとめぼれ環境保全米1等の60キログラム当たりの仮渡し金を見ますと、平成24年産米につきましては1万2,700円、平成25年産米は1万1,200円、平成26年産米は8,500円となっており、今後も人口減少や嗜好の変化などにより米の消費は減少し、米価についても大きな上昇は見込みがたいと想定されております。
 また、米価は生産年により大きく変動している状況にあることから、単年における価格上乗せ対策では、本質的な水田農業経営の体質強化につながるものではないと考えており、水田農業経営の体質強化を図るためには、稲作経営における米価の補填対策としてのセーフティーネットの構築が必要であり、米価対策は国を挙げて取り組むべきものであると考えております。このため、国の収入減少緩和対策が稲作経営における米価の補填対策としてのセーフティーネットとしての機能を果たせるよう、制度の改善について国を初めとする関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、「プール活用の健康づくり」についてでありますが、水泳や水中歩行などは水の抵抗が大きいため、陸上の運動に比べて短時間で多くのエネルギーが消費できるという特色があり、有酸素運動の中でも特にメタボリックシンドロームの改善に効果があると言われております。また、浮力があることにより、体重のある人や足腰の弱い人が運動をする場合など体に負担をかけずにできるというメリットがあり、健康寿命の延伸にも有効であると考えております。
 今回ご提案いただいた件につきましては、健康づくりだけでなく介護予防の観点も含め、関係する部署で効果的な活用のあり方を検討させていただきます。
 次に、「待機児童は解消できるのか。民間事業所での保育士確保や運営に関する支援策をどうするか」についてでありますが、平成27年度の保育所等の入所募集は、受け入れ可能人数を1,790人と設定し募集したところ、1,702人の応募がありました。そのうち希望する施設に受け入れできない方が95人おられます。このことから、現在利用規模を聞き取るなどしながら利用調整を行っております。
 保育士確保につきましては、新制度において公定価格に処遇改善等加算が付加されております。また、新規に開設する認可保育所等に対し市の独自事業として、認可保育所等新規開設補助金を創設し、初年度に限り運営に関する支援を行うこととしております。
 次に、「子供の貧困対策」についてお答えします。
 低迷する経済状況の影響を受け保護者の生活困窮に置かれた状況から、子供についても少なからず影響が及んでいることが懸念される状況にあります。
 子供の貧困については、学校などからの情報により福祉事務所と教育委員会が連携し、子供の置かれた状況の把握を行い、支援の必要な場合には就学援助制度等による措置を講じております。また、本市では、母子・父子家庭の母または父に対して、就職の際に有利な看護師や介護福祉士などの資格取得に係る要請訓練の受講に高等職業訓練促進給付金や高等職業訓練修了支援給付金を支給し、就労のための支援を行っております。
 さらに、平成27年度からは生活困窮者自立支援法基づく自立相談支援センターを立ち上げ、相談支援員や就労支援員による相談支援を実施するとともに、就労、教育、生活などの関連する各分野の部署が連携し対応してまいります。
 次に、「市役所新庁舎」についてお答えいたします。
 まず、新庁舎建設市民会議についてでありますが、市民会議につきましては、基本構想の内容について市民の視点から検討をいただき、その中でいただいたご意見等を基本計画に反映させるため設置したところであります。
 したがって、市民にとってあるべき庁舎の姿などについて幅広く意見、要望等を出していただき、具体化に向けた判断材料の一つとしてまいりたいと考えております。
 次に、市民アンケートの実施についてでありますが、新庁舎の建設に当たっては、より多くの市民の皆様の意見などを参考に取り組む必要があると認識しております。庁舎建設に至った経緯、必要性などをしっかりと伝えながら、市民アンケートを初めさまざまな市民参画手法を活用し進めてまいりたいと考えておりますが、市民アンケートにつきましては、無作為抽出の方式により市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。
 また、新庁舎の建設位置につきましては、市民の利便性や交通事業、他の官公庁との関係や経済性などについて考慮してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長に再度お伺いします。
 まず、前段の分でありますが、市民生活の安心安全にとって、そして地域経済にとって国政の課題であると同時に地域課題でもある3つの点をお聞きしました。9条、農協改革TPP。9条については、国おいて議論されるべきもの。農協改革については、国の農協改革を注視してまいりたい。TPPについては、参加の是非を判断できる状況に至っていないと。市長みずからの考え、政治姿勢というのでしょうか。これはどの課題についても示されておりません。大変残念なことであります。一つ一つ再質問をやると時間が終わりますので、一つだけ。TPPについては、これまで布施市長としては、明確に反対という答弁を私ならず他の議員の方の質問に対しても答えてきたと思っておりますが、今回ははるかにトーンダウンしてしまったと。一体なぜ心境の変化なんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 私は、TPPの参加について、その内容またその取り組み内容が明確でないので、そういう状況の中でTPPについて参加することについては反対だということでお話をさせていただいておりました。そして、そのことについては今も変わりはございません。と言うのは、今現状でもTPPの問題等について、昨今あまり農業分野以外での議論は表に出ておらないような状況となっておりますが、やはり生活全般に係る大きな課題としての認識を私自身はやはり注視をしなければならないと思っているところであります。
 そういった中において、要するにTPPについて、TPP交渉そのもの全体についての賛否ということについては、十分に判断ができる状況ではないという意味でお答えをさせていただいたということでございます。決して今の状況の中でTPP交渉に前のめりで参加をするということについては、我々にとっては何も判断をするところがないという中で、ある意味白紙委任として政府にそれをただ委ねるということではないだろうということ。また、その内容等についてはしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) このことのやりとりで終わるわけにはいきませんので、実はこうした市長の答弁というのは、私は新庁舎建設についても同じでないのかなと。例えば、午前中の代表質問がありましたが、社会教育施設の機能もあわせ持つものになるのかどうなのかと。そして、それはそのようなことも考えられると。ところが、基本構想ではそういうのは明確にもうたっていない。さらに、まちづくりの核だと施政方針では述べておられますが、まちづくりの核を市民会議でも市民レベルでも、そして議会で議論するというときに、建設位置場所も示さないでどうやって議論するんだということなんですよ。
 これは、申し上げるまでもなく地方自治法では、庁舎の場所が移転するとなれば、新しい土地にとなれば、位置条例の変更が求められ3分の2の議決要件だと。いわば申し上げるまでもなく最も重要案件なんですよ。その重要案件を何ていうんでしょうか、にもかかわらず、市長は先ほどいただいた答弁書では、「建設位置については年内中を一つの目途として選定したい」と考えておると。この部分は抜けおちたんですが、やっぱりちゅうちょはあったんでしょうか。いわば市長自身の政治判断というか政治姿勢をしっかり示すというのが、庁舎建設をまずは議論する上での前提にしていかなくてはならないのではないかと思うんですが、依然として場所についても曖昧ということなんでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) しっかりと求められる要件等をきちんと整理、精査をした上で、用地というものについての考え方やそのあり方についてお示しをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 庁舎の建設の是非を含めてこれから議論していく上で、正しいというか、公正なというか、フェアなというか、資料の提供が議会にも市民に対しても必要だと思うんです。共通認識に立って、いわばどちらかの立場で都合いいデータを出すというのはいけないと思うので、これは聞かなくても市長もそのとおりだと思うんですが。
 そこで、全員協議会で示されました登米市新庁舎建設検討資料、これでちょっとお聞きしたいんですけれども、ケース3の場合ですね。これは部長でしょうかね。市長ももちろん頭に入っているわけですけれども、ケース3、新築の場合ですが、庁舎整備費はトータルで67億3,000万円とはじき出されております。よく見ますと、中田庁舎の場合はこれから6年間だけの経済的修繕費の計上なんです。南方庁舎についても6年間だけの。現在はですよ、6年先まで。いわば新庁舎、2020年に完成すると。それまでの経済的修繕しか計上されていないわけなんです。そうすると、これを資料はどう見たらいいのかなと。7年目には解体をすると、中田、南方庁舎はなくなるという解釈なのか。それとも、なぜ計上にならないのかなと。ちょっとそこを説明いただきたいんです。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 新築した場合は、今の本庁機能3つに分かれている分は1つにまとまります。そのときにほかの3つ全部になるか、それともどこか1つに集約すれば2つの分が庁舎以外の利用途としてなるということで、あくまで庁舎としての維持管理ということで積算すれば、一つの完成までの6年間の分だけを経費として見たと。それ以降については、庁舎以外の用途だったり、あるいは別な部分での計上という形になるということでの積算です。総合支所ということでもそれはございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) ほかの施設利用になるかもと。総合支所としては残るんでしょう。それとも、公民館なり社会教育施設として残るんです。建物は解体はしないと。そうしたときに、ケース1の場合は全部分庁だから、当然今部長が言った理屈からしても中田も南方も迫も全部今後26年間維持管理するのにこんなに経費が必要だというはじき方をしているんですよ。ケース3の場合だけ、どうなるかわからないからということで計上から外すとなると、これは公正な資料なんでしょうか。どういう形になろうが、維持管理としての費用というのは出てくるものだと思うんです。だから、そういう点では公正な資料の出し方としては、新庁舎6年後に完成の暁には中田、南方庁舎は、総合支所は恐らく残ると思うんですよね、総合支所をなくす今のところ一向方針は出ていませんので。とか、そのほかの目的に使用されるだろうと。しかし、維持管理費は、経済的修繕費あるいは具体的修繕費として必要ですというそういうただし書きをつけながらもここに示すというのが正しいやり方じゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうかね。私は経費をふやしたり減らしたりとかでなくて、冷静な判断材料を市民に示すと。その上で庁舎のあり方を考えるというときに、そういうやっぱりフェアな資料づくりというのは必要ではないのかなと思うんですけれども。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) きょうちょっと手元に持ってきておりませんでしたけれども、今議員おっしゃったように、どなたがごらんになっても公正なものになるように、改めてその資料については確認させていただきます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 次に、ケース1の場合です。これは、長寿命化を図る場合ということで、迫庁舎、法定耐用年数26年後に新築をするとした場合に、合計で79億9,000万円の庁舎整備費という計算をされております。このときにどうなのかなと。これも決してこの数字が出されているやつ、建設単価だとかこれは何とも今議論のしようがないので、私もこれが正しいとか正しくないとか、それは一向今触れるわけにはいかないんですが、ただこれはどうなのかお聞きしたいんですけれども、26年後に新庁舎を建設すると。そして、その工事費は65億円、解体費を含めたので本体は62億円と。26年後というのは相当先だと。
 国立人口問題社会保障研究所だったでしょうか、何だかちょっと今正確な名称を忘れましたが、人口予測を推計されております。そこでのデータによりますと、26年後、2040年というのは、登米市の人口は5万人台に大きく減ると予測されております。そうすると、この案だと26年後も現在建てるのと同規模1万6,000平米、これも果たしてどうなのかなと。おのずと人口が減れば職員数も減っていかなくてはならない。
 例えば、これも当局の資料の最後のほうにあるんですが、福島県喜多方市、ここは人口は5万998人、議員手帳の数字なんですが、ここでは延べ床面積8,400平米で38億円で建設しましたというデータなんですね。そうしますと、少なくとも5万人台の喜多方市並みに考えれば、20億も30億円も26年後に庁舎建設のときの工事事業費というのは、抑えられるという見方も出るのではないかと。したがいまして、これもちょっと乱暴な数字でないのかなと。今の人口規模で建てかえた場合は、このぐらいですと。しかし、人口予測からすればこのぐらいの登米市の規模になるので、こういう計算も成り立ちますとか、やっぱり公正な資料が必要でないかなと思うんですけれども、このケース1の場合についてもちょっと見解をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 議員のご指摘といった考え方も当然あるかと思いますけれども、その資料の場合、長寿命化、それから増築、それから新築と3ケースに分けて比較する資料ということで、作成するに当たりましてそれぞれの社会的状況だったり、その時々の状況を全て反映するというのは基本的には難しいだろうということで、あくまで現段階でとり得る数値、指標、そういったもので比較しようとして作成したものでありまして、今後20年後、30年後、どういった社会になっていくかというのがはっきりしていないということもありますので、そういった資料内容とさせていただいております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) ケース3の場合の先ほどの質問に対して、部長から何と言ったんでしょうかね。公正なデータづくりに頑張るという意味の答弁があったと思いますので、ケース1についても、ただいまの指摘も踏まえて客観的な、公正な資料を用意するように再度求めておきます。そうでないと、市長は私のアンケートについての考えはとお聞きしましたら、無作為抽出で限定的な対象を絞ってのアンケートというのはどうかとは思いますが、アンケートはやりたいと。そのときに、いわば判断材料を市民の皆さんに示さなくてはならないわけですから、やっぱりフェアな資料、これを何としてもやっていかなければ、つくっていかなければならないなと。これは、賛成の立場でも反対の立場でなくても当たり前のことだと言えるのではないのかなと思っております。
 そうでないと、部長も今3つのケースを比較するためにと言われましたが、ケース1の場合は79億9,000万円必要だと。ケース3の場合は、新築の場合は67億円で済むと。12億円ちょっと今建てかえたほうが安くなるんだよというデータなんですね。でも、これを先ほど言ったようなことからするなら逆転していくということにつながっていく。そういう何ていうんですか、検討の数値も出てくると思いますので、ぜひ公正な資料づくりにするということで、これは市長からも本当に基本の基本ですので一言はっきりしたお答えをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり客観性のあるデータというのは大変必要なことだと思います。また、そういった意味では、やはりただいま25番議員からご質問をいただきましたとおり、26年後の市の財政状況というものについても、当然そこまで先のことまで明確な細かいシミュレーションは当然でき得るわけではありませんが、ただ今現状の中で例えば人口減少という中における交付税の影響、そういったものについても、当然考慮に入れながらしっかりとした形でお示しをすることも必要だと思いますので、議員からご指摘をいただいた内容は十分に踏まえながら、しっかりと内容を100%詰めることは難しいですけれども、できる限り精度の高いものにしていくことが必要だろうと考えております。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 時間になりましたので、国保会計の問題も好ましくないという答弁、いつものとおりでありましたが、全国では三千数百億円、自治体合計でいわば保険料軽減のための繰り入れが行われているのも事実でありますし、米価下落で今農家はどうするかと。かつてならば、冷害のときも今忘れましたが4年前でしたでしょうか、米価暴落のときも何らかの助成策をやって、例えば種もみ助成をやれないでしょうか。きょうの新聞だったでしょうか、山形県は種もみ助成をやるとしたようです。いわば下落分を全て市が補填なんてそういうことを言っているのではなくて、何とかこの難局を乗り越えようと。そのために市としてやれること、種もみ助成なども新年度予算編成に当たってどんな検討をしたのかなと思うのでありますが、それらも含めてあとは予算審議の中でも触れていきたいと思います。以上です。
議長(田口久義君) これで、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。
 5人の代表質問がありました。非常に中身の濃い質問ですばらしいなと思っております。市民の方もこれを聞いて、ああすごいなと思っていると思います。私は、無会派でありまして何にも入っていない一人であります。そしてまた、きょうの一般質問も軽微なものでありますので、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、2カ件について市長の考えをお伺いします。
 1カ件目、「本市独自の農家支援早急にすべし」と題しましてお伺いします。
 米価の下落は、農家の家計はもとより地域経済に与える影響は大きい。今般米を取り巻く厳しい状況下におきましては、販売戦略の構築、またPR活動において農業協同組合との連携をさらに強化すべきと思うが、このような厳しい農家の状況を鑑み、市独自の農家支援、例えば米価の上乗せなど農家支援対策を構築し、早急に農家に支援すべきと思うが、市長の考えをお伺いします。
 次に、子育て支援について伺います。
 出産するには多額な費用がかかる。出産に対し、市独自の出産祝い金を支給できないものでしょうか。市長の考えをお伺いします。
 以上、2カ件についてお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、「本市独自の農家支援を早急にすべし」についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成26年産米に係る仮渡し金が過去最低となり、農家の家計、地域経済に深刻な影響を与える事態となっております。この米価の下落要因といたしましては、消費の減少による全国的な余剰在庫がその大きな理由であり、今後も人口の減少や嗜好の変化などにより消費が減少していくと見込まれていることから、当面米価の上昇は見込みがたいというかつてない厳しい状況であると認識しております。
 このような状況に対し、市では昨年の9月に登米市平成26年産米価対策本部を設置し、関係機関とも連携を図り対策を検討し、必要な施策については直ちに実行に移してきたところであります。
 農業協同組合との連携をさらに強化すべきとのことでありますが、従来から農業協同組合が米の集荷、卸、商社への販売、出荷を担い、市が消費地のホテル、飲食店等における本市産米の活用を通じた販路拡大支援、産地の魅力の発信を担うというそれぞれの役割を踏まえつつ、環境保全型農業、資源循環型農業の推進による産地の魅力向上の取り組みの推進や販売促進活動、園芸振興など各種の支援措置の実施などの面で連携を図ってきたところであります。
 米をめぐる厳しい状況に鑑み、販売促進活動だけでなく地域の担い手の育成や水田農業の体質強化に向けて、さらに連携を強化してまいります。
 次に、「本市独自の農家支援」についてでありますが、市といたしましては、昨年9月にみやぎ登米農業協同組合及び南三陸農業協同組合と連携して、いち早く平成26年度水稲緊急支援資金及び平成26年度農業経営維持資金を創設し、農家の経営の安定と生産に必要な資金の支援を行ってきたところであります。
 また、平成27年度においては、水稲経営での所得控除を図るため、水稲生産のコスト低減に効果の見込まれる水稲直播栽培について、水稲直播機械整備事業での対象機器及び補助率の拡充により、その取り組み拡大を図ることとしております。
 平成26年産米に対する米価の下落対策といたしましては、ナラシ対策及び移行のための円滑化対策が実施され、農家に対し価格補填対策が講じられる見込みであります。米価の上乗せにつきましては、米価は生産年により変動するため、単年度の価格上乗せでは本質的な農家経営の体質強化につながらないものと考えております。
 市といたしましても、米価下落対策と稲作経営の体質強化について、宮城県市長会や東北市長会を通じて積極的な国への働きかけを行い、米価下落に柔軟に対応できるセーフティーネットの構築と稲作経営の集約化、低コスト化に必要な支援制度の導入による農家経営の体質強化を図ってまいります。
 次に、「出産祝い金を支給すべし」についてお答えいたします。
 出産祝い金は、子供の誕生を祝福して健やかなる成長を願うという意味で、養育している方に一定の金品を支給する制度であります。出産祝い金の類似事業の実施状況としては、宮城県内13市の中で白石市、角田市、栗原市の3市と22町村のうち5つの町で、出産に際し金品を贈呈しお祝いしているとのことであります。
 本市におきましては、合併前の登米町、石越町、津山町で支給しておりましたが、合併協議を進める中で、出産祝い金の支給については合併時に廃止し、新市において少子化対策の中で総合的に検討するものとするとして、廃止の決定をしております。
 このことから、本市では出産祝い金にかわる少子化対策として、満1歳未満の乳児を抱える家族に対し、紙おむつや育児用品を購入できる子育て用品支給券の交付と保育料につきましては県内支部で最も低い保育料とし、また放課後児童クラブの利用料を無料とすることなどにより、子育て家庭に対する支援を行っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) なかなか厳しい答弁でありました。
 今この農家の問題について、米の下落について、9月議会で私はこのことについても質問しました。そしてまた、12月議会においては多くの同僚議員からも質問がありました。あえてまたこうしてやるということは、それだけ農家が今非常に厳しい状況下に置かれております。
 27年度産米の田んぼに振る肥料が配達になりました。そしてまた、種もみも配達になりました。まだこれは種もみは引かれませんけれども、農家の所得は今経営はどうなのやと、財布はどうなのやと。人のことはあまりわからないですけれども、私の考え、思っていることですが、それを払うお金が今ないという状況が農家の本当の姿ではないかなと思います。そのぐらいに非常に厳しい状況になります。この今までの農家を支えてきたのは、専業農家はもとよりですけれども兼業農家の力が非常に大きかったなと思います。働きながら農家をやる、そしてまた専業農家の方がそれを手伝ってここまで来たなとあります。それが手伝うこともできなくなってくる。そしてまた、出しても米をつくってもらっても、合わなくなるからやめるという状態が今ここに来てはっきり見えてきたなと思います。
 なかなか市独自の支援が難しいということでありますが、国に呼びかけてやるということがありますが、市独自の農家に対しての支援、これについてはお金を貸すからいいんだとか、あるいは維持資金をやるからいいんだとかといそういう話ではなくして、その維持資金に、では、つなぎ資金を借りようと思っても農家所得の今の所得証明書を出せと。あるいは、さまざま書類を政策するに当たって借りられるのかと。本当に借りられるのかということで審査すると、なかなか難しい面があるという今のこのような状況を市長わかりますかね。把握していますかね。そこから聞いてみたいです。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員から9月定例会でご質問をいただいた際にもお答えをしておると思いますが、本当にこの概算金の下落、暴落というものに関しては、単なる所得の減少とは我々としても認識をしておりません。むしろ、この価格下落分がまさに可処分所得として失われているという認識をしているところでございます。
 そういった意味での本当にセーフティーネット対策とかさまざまな部分について、我々としても危機感を持って取り組み、また国等への働きかけをさせていただいたという状況ということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 国から示された農家に対する政策ですね。3年、3年に変わってくるわけでございますけれども、今までね。この何十年か先から言わないと、今このような農家の姿になったなと私なりに思うんですけれども、まずは政府米ということで、食管法があって主食米は守られていた。国が買っていた。そしてまた、それを自主流通米という制度が出てきて、当時1等、2等、3等、4等という米の格差があったんですけれども、3等までのものは自主流通米に上がりますよということで、1等米だということで評価が変わってきたという話であります。そこから市場の原理、入札の原理がなりまして、食管法では、例えば1万5,000円だったというのは自主流通米であると1万8,000円だよということで高かった。それがずっと何年か続きまして、減反も出てきて、そしてまた米がずんずん上がってくるようなことですので、食管法は要らないのではないかと。農家も悪かったんですけれども、そのようなことが示されましてこの食管法がなくなってしまったと。国から示された食管法がなくなって、守るものが何もなくなった。それが恐らくこの自主流通米で最初に出してきた狙いではなかったかなというふうに、今考えればそのように思います。そしてまた、それが市場の原理となってきて米が安くなってきた。余れば安くなるという状況下に置かれてきたのではないかなと思います。
 そしてまた、減反が1割から2割、3割、3割5分まで上がってきても、米が安くなるから減反してくださいということで、農家としては何ひとつ逆らうことなくずっと続けてきても、とうとうこの姿になってきた。
 今のアベノミクス、3本の矢、4本の矢、5本の矢と言っていますけれども、ただこの農業問題については、総理も、農協も改革しあるいは潰すかもしれない。そしてまた、米問題について、農家の低所得については、それぞれの市場の原理を競争の認識を持って地域でそれを考えて、何ていうかうまく話せないんですけれども、そういうことで高めていきなさいということだったなと思います。ここまで潰して、なぜあれほど言うのかなということで、非常に腹立たしいものもあります。
 そしてまた、農家が生き残るためには、このままでは絶対に生き残れません。恐らくここ何年か続けば全てが私はだめになると思いますよ。そこまで今来ているなと思います。気づいたときにはもう遅いということがあります。今ここで26年産米価対策本部を設置して、関係機関とも連携を図り対策を検討して、必要な施策について直ちに実行に移しますと、移してきたと言うんですけれども、これの具体策、そしてまたやり方、どのようにやってきたのか。これは、市を責める気はないですけれども、ある程度このようなことでも言っていかないと、俺はどこまでも続いていかないんではないかなというから言います。きつい言葉で言うかもしれませんけれども、了承のほどよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 対策本部につきましては、ご案内のように産業経済部内に設置をし、部内で私を先頭に活動してきたということでございます。昨年の米価下落に対しましては、この本部設置以前から、いわゆる何年か前の米価下落の際にとった対応を参考としながら、いち早く資金の対応をということで取り組んでまいりました。
 その中で、次に取り組めるものは何かということで、新年度に向けた新たな米というよりも、いわゆる農業全般にわたる取り組み、園芸であったり、畜産であったり、稲作であったりという総合的な対応をとっていかなければいけないということで、再生協も含めて、いわゆる米偏重から畜産、野菜を含めた構造の転換を図っていくための対策をとっていこうということで、部内では検討してところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 畜産もいいでしょう。野菜もいいでしょう。全て酪農もやろうとしてそれを支援するのもいいでしょう。ただ、私が言っているのは、あした使うお金がないんですよ。あした経営するそれがないんです。このつなぎ資金、何人借りましたか、では。本当に必要な方が、本当に大変な方が借りられますか。そこを聞くから、では。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 資金の実績ということでございますが、1月、これは融資の状況でございますが、水稲緊急支援資金、これは短期資金でございます。12件で1,333万円でございます。それから、農業経営維持資金、これは長期のものでございますが、47件の6,100万円のこれは融資実績となってございます。
議長(田口久義君) ちょっとお待ちください。
 皆さんにお諮りいたします。このまま続けてよろしいか。それとも、休憩いたしますか。続行でよろしいですか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) それでは、このまま続けます。
 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 資金が短期のやつが12人と言ったね。47人ですか。あとの方はみんな裕福だなと。では、あとの方は銭は要らなかったかと。そうではないと思うよ。そうではないんです。借りられなかっただけの話だから。恐らく。そのようなことで、これも一つの方策でありますけれども、これは短期のやつはすぐ返さねばならない。長期のやつも分割して返さねばならないんだけれども、返すに当たって返す能力があるかないか判断されるんです。それでだめなものは借りられないというのが非常に気の毒なんですね。もしかしたら、大変申しわけない話なんだけれども、そっちにいる方はわからないかもしれない、そういうこと。私はわかるよ。そういうことで、非常に難しいところがあります。
 そしてまた、野菜をつくれ、あるいは畜産をやろうとしても、資金がないと何もできない。何回も言うようですけれども、今27年産米に入ろうとするときに非常に困るんです。だから銭をけろというわけではないんだけれども、いくらかでも、さっきの最初の代表質問の中で種もみに何ぼか応援できないかとか、あるいは肥料にいくらかでも応援できませんかねという話もありましたが、それぐらいは私はやったって罰は当たらないと思うよ。本当に。みんな笑っているけれども、そのくらいやったって何だというの。6次産業もいいでしょう。7次産業もいい。6次産業で何人やっているの。何人の方が登米市でやっているの。だから、それはそれで大きくやっているから補助金もいいでしょう。ただ、額に汗して一生懸命やってきた方が何にもならないんだよ。集団でやるからそれにやれとか、直播でやるから機械を導入するとか、機械を買われないんだものしょうがない、そんなこと。
 だから、まずは一番平らに行くのは肥料、種もみ、さまざまなものにほんのちょっとでもいいからあげますよと。ああ、あったかいなと、登米市でもここまでやってくれたかと皆思うと思うよ。それをそれでない方向につく。そしてまた、米が下がったからそれにやると毎年変動するから農家の底上げにはならないと言うけれども、下がったからくれとは誰も言っていませんよ。下がったくらいみんなくださいなんて言わないから、例えば100円でもいいです。500円でもいいです。このようなことをやっただけでも、本当に違うんだよ。そのぐらい緊迫している、今。恐らくここから1年たったらば、登米市の農家の姿というのははっきりと見えてくると思うよ。そうなると、なかなかもとに戻すということは大変なことになっていると思う。このことについても聞きたい。
 そしてまた、担い手育成なんてここで言っているけれども、どのようにして担い手をこの人たちにやらせるのか。農家を。私はやらせられないと思うよ。何にもならないんだもの。だって所得がないんだもの。だから市が悪いわけではないんだよ。さまざまな面においていくらかでも支援できないかということです。もう一度聞くから。市長、お願いします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 米価下落の問題につきましては、これは答弁書で述べておりますけれども、これから先本当に心配といいますか、価格上昇が見込めない非常に厳しい状況だということで、議員ご指摘のとおり何とかする必要があるという認識ではございます。
 そこで、対応をしてきたのが資金の設置ということでございますが、これからの対策としてどういう姿ができるのか。今、種もみ助成、あるいは肥料への助成というお話を頂戴したわけでございますが、それも含めて部内では引き続きその対策の一つとして検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございます。いくらかでもやわらかくなったなと思います。
 一日一日、春に近づいてきます。もう3月になると種もみを水につけるなと思っております。そのつけるときに、種もみを見ただけで「種もみ代をどうしようかな」という感覚に駆られると思いますよ。どうしようと。本当の話だよ、これ。機械が壊れた。買えないんだよ、一向。何かの別な仕事をしている人だからね、機械を買えるというのは。これは農家一本では今生きられないから、絶対に。もう米を売ったお金はないんだもの。一向。全然。大変なことだなと思います。
 ただ、それのはね返りが農家だけじゃなくして、全ての経済が悪化していくんじゃないかなと思います。お金がないから使わないから。ただ、農家というものは、非常に我慢強く、そしてまた土地への愛着が強いから、米をつくって損してでもつくるんですよ。農家というものは、合わなくても。会社だったらやめるかもしれない。でも、農家というものは、先祖代々から伝わってきた農地を荒らしてはだめだということで、本当に一生懸命働いてやるというのが農家でありまして、額に汗して働いて、それが報われないということが非常に残念に思う。そしてまた、寂しいなと思います。これをいくらしゃべっても、わかってもらえるかどうかわからないけれども、しゃべらなくてはだめなんですね。絶対。
 ただ、国、県、ここまで届くにはどうしたらいいかなと非常に思います。仙台に石破地方創生大臣が来たときに私聞きに行ったんですけれども、3人だけ質問を受けますということだから、よし、せっかくの機会だから私言ってやろうと思って、はいということで一番先に手を挙げて言うんですけれども、全く私は当てられなかったんです。当時としては、私のほかに2人、3人挙げて、私で4人だから。4人しか手を挙げていないんだよ。その中で一番先に私が最初に挙げて、「はい、はい」と言っているんですけれども、とうとう私は指名されることはなかった。あの3人というものは、最初から指名されてこの人たちがこう言うと決まっていたんじゃないかなと私なりに思います。皆質疑する人は、石破大臣の今の話は最高でしたと、最高だ、最高だと。そのようなことで聞きに行ったんですけれども、悪口じゃないですよ。本当のことを言ったんだから。ただ、そのようなことでどうしても届けたいという気持ちが強かった。
 そのようなことで、これからこの地域は第1次産業は農業であるから、農業が生きるためにも今のさっきの話がうまくいくように、いくらかでももう一度支援のほどよろしくお願いいたします。もう一回聞くから。農業経営維持資金、あるいはもう一つのは短期のやつですか、水稲緊急対策資金とこれは2つありますけれども、これをいち早くやったからこれはいいんだということじゃなくして、これはこれでただお金を貸すだけで、短期のやつはすぐ返さねばならないね。借りたものは返すんだよ。これは当たり前の話だけれども、それすら借りられないのが事実だよということなんです。ただ、ですから一生懸命やってきた方々に何とか市からのひとつでもいい。いくらかでもいい。その姿勢を見せてほしいです。もう一度聞くから。あとはやめるから、これは。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それも含めて、総合的に今何をしなければいけないかという対策について、引き続き検討してまいります。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 引き続き検討は1年もかからないで、検討は、来月から種もみが始まるんだから、ことしの水稲に間に合うように検討してください。だめなのかいいのか、これははっきりと打ち出してください。いつまでも検討と来年、再来年までやって検討で黙っていないで、このことは「検討した結果だめだった」とか、「検討した結果このようになりました」という答えを私は待っていますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に子育て支援について、市独自の出産祝い金はないですかということですけれども、このことについては、合併協のときに廃止したということですけれども、そしてまた放課後クラブを無料にしたとか、あるいは保育料については県内最も低い保育料だよとか、あるいは紙おむつを支給していますからという話ですけれども、これはこのようなことは公平になっていると思いますか。聞くから。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、公平になっているかというご質問でございます。
 満1歳未満の乳幼児、出生児に交付しております紙おむつや育児用品を購入できる子育て用品支給券につきましては、出生届け出に支給券を交付しておりますので、その年に生まれたお子さんについては、公平性が保たれているということでございます。
 また、保育料等につきましては、実際自宅で保育している方もおられますので、その方々については保育料云々という形ではないと思いますけれども、子育て支援については、保育料が安いということで、これは大きな子育て支援の一つと考えております。
 また、放課後児童クラブにつきましては、現在登録制で児童全員が登録されているわけでございませんので、その辺につきましては若干登録されていない方との差はございますけれども、放課後児童クラブについては、事業については料金を徴収しないで実施しているという状況でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そのようなことですね、子供を産め、ふやせということですけれども、一番最初だね。子供がこの世に生を受けておぎゃあと生まれてくるということは、一番最初なんだよね。それでまた、そのときに母親はどんな仕事についていても、必ず育児休暇、休みだね。働けないんだもの。だけども立派な職業、どこで立派だかわからないけれども、さまざまな雇い側、会社の都合ですか、そういうこともありますけれども、育児で休んでもお金をもらえるところと、もらえないところとさまざまあると思いますよ。ただ、これが保険からも出ているんだけれども、市独自でやれないかということは、非常にお金が一番必要なときに、そしてまたおぎゃあとこの世に生まれたときに、市でおめでとうということで支給するのは一番公平なやり方で、税についても「こうやってくれたか」と誰しもこれは目について認めるものだと思います。だから、金額はいくらというのはないですけれども、多ければ10万円ぐらいでもいいんですけれども、ただこれをやるということはさまざまな予算面についてもあると思いますが、今本当に子育てを支援するのであれば、これが私は公平で、一番のお金を必要とするときに、そしてまたお母さんが生まれて一番喜ぶときに、家族もそうですよ。そこで祝い金をあげるということは、私は非常に意味があって、これからの子供に対してもありがたいなと思われる制度だと思います。そういうところをもう一度お願いします。わかりませんかね。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 子育て支援につきましては、各市町村でさまざまな手法によって支援を行っているわけでございます。議員ご提案の祝い金につきましても、3市5町村で実施されているわけでございます。
 ただ、祝い金につきましては、一時的に金額、各市町村それぞればらばらでございますけれども、一時的に一時金として支給されるわけでございます。本市で行っております育児用品支給券につきましては、出生児に一時的に3,000円券を12枚のつづりにして、毎月3,000円ずつ12カ月間使用できる券を差し上げているわけでございます。
 祝い金にしてもいただいた金額については、子育てにたぶん使われていると思います。今回ご提案の祝い金につきましても、一つの方法だと思いますが、登米市では先ほど市長も答弁にもございましたとおり、旧町でやっていた中身を一度廃止して、その後どういう形で子育て支援ができるかという中で、今回答弁の中にございます支給券のような形で子育て支援を、出生した際に子育て支援の一つとして実施していくということで、登米市バージョンの子育て支給券制度を設けたわけでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それはそれで最高だなと思います、私は。一つの方策の中でそうやってやっているということは、これもまた一つのいい方法だなと思います。それを1年間、12カ月間もらえるんだということが、非常に支援になるということが非常にいいと思います。
 ただ、出産するときに、ではいくらお金がかかるのやということで、これは現金で払わねばならない。もらうのではないよ。子供を産んで、病院にかかればお金を払うのは当たり前の話だけど、ただ今の世の中さまざまな面において厳しいところがあるから、それでまた保険からもらっても足りない分もあった。それは病院に払うことだけれども、それを補填するためにも病院に払ってもいいから、そのようなことでただ産むことができないかなということを願っての話なんです。仕事もできない。皆こうやってやったということで、生まれてくる子供にもお金がかかるというときに、現金を必ず病院に払わねばならないんです。これは当たり前の話なんですけれども、この当たり前がなかなか難しいためにも子供は1人で終わりだよと。あるいは、これであとはやめたとかそういうことがあります。
 だから、やっぱり子供を本当に支援するのであれば、生まれたときにぽんとやるのが俺は一番いいのでないかなと思います。これは課長、部長じゃなくして、この問題はそれなりにできる市長に私は直接聞いてみたいんだけれども。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはり子育て支援のあり方について、さまざま議論がされているところでございます。そういった意味では、一時金という取り組み、要するに子育てに係る経済的な負担軽減をどのようにするのかという視点においての継続的な負担軽減策と、そしてある意味需要喚起という意味合いでの一時金の取り組みという狙いがあるんだろうと思っております。
 そして、そういった中で、先般全国市長会の中で基調講演としてご講演をいただいた大学の先生からのいろいろなお話の中で、いろいろとご指摘されておりましたのは、やはり継続的な形の中でどのような形で支援をしていくのかということが、実は非常に大きな鍵になるというお話もいただいたところでもあるわけでございます。
 そういった意味では、決してその手だてを緩めるということではなくて、やはりそういた視点をきちんと持ちながら、そしてもちろん出産の際に係る負担というものもございますが、その後に係る育児やさまざまな負担というものがやはり非常に大きなウエートを占めているという今の現状の状況等を考えてみますれば、やはり継続的な支援をまずしっかりと進めていくこと。また、その上でさらに支援対策としてどのような取り組みができるのか。それは、財政的な問題も当然ありますけれども、そういった状況の中でしっかりと判断をし、ご提言の内容はしっかりと重く受けとめさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 私はあまり頭がよくないから、どうのこうのを言われてもよく飲み込めないんですよね。はっきりとしたことを言ってもらえれば、私はそれでいいんです。継続してやっているのは今やっているから、それはそれで大いにやってもらって最高なんだよ、市長さん。今やっていることは非常にいいことだから。おむつもやる。保育所も安くする。ただ、それが公平かというとそうではないと俺は思っているし、入れない人も何ぼもあるし、あるいは家で面倒見ようということで一生懸命頑張っている人たちもいる。それでまた、おばあさん、おじいさんが一生懸命面倒見てくれる人もいる。あるいは、お母さんが仕事をやめて自分で育てる人もいる。さまざまある。ただ、一つの中で一番公平にできるのは、生まれた人にやることが私は一番だなと思っているんです。それは、私が考えているのが間違いだよと言われればそれで終わりだから。それで判断してください、それなら。
 ずっと長くするのは、それは大いに結構。ただ、祝い金は祝い金の中で考えていかないと。私はそう思うよ。一つの考えの中で進むじゃなくしていろいろな考えの中で進んで、それは大いのいいの。ただ、市長は市長なりの考えでいくのかもしれないけれども、この生まれてすぐの子供、生まれてありがとうなと、元気でこれからやりなさいよということで、直接市長が持っていってもいい。そのようなことで、あるいは出産にかかった保険から足りない部分に足したよということで、本人に渡さなくてもあるいは病院に納めてもそれでもいい。そのような支援がそこでもできれば、本当にありがたいなと思います。だから言ったので、それが長期のさまざま検討してどうのうこうの、ああだこうだとなると、ここ1年、2年では話はできない。だから、こういうことは早急にやるべきだと思うし、だめなものはだめだと言われればそれで終わりなんです。もう一度お願いします。市長さん。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 継続的なという意味は、今やっている取り組みを継続するという視点ではなくて、子供の成長、発達に合わせた中で継続した支援をとることが非常に大切だと我々としては今考えているところでございます。
 また、そういった意味では、やはり今後の検討としてはやはり1人より2人というそういった多子世帯に係る取り組み、支援というものも当然これからさらに検討が必要であろう考えておるところでございますので、まずは今現状、祝い金の部分について財政的な取り組みをするという以前の段階で、今より重きを置いている取り組みがございますので、まずそちらのほうをしっかりと取り組みとして取り上げてまいりたいと考えておるところでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 何となく今市長の今話したのでほかのことというのは、医療費の問題だなと思います。それは打ち出してこれが通ればそのとおり10月からですか、実施になるということですけれども、これはならば非常に父兄としては、お母さん、あるいは家族としては非常に喜ぶと思います。本当にこのことについては御礼申し上げます。ありがとうございます、本当に。
 ただ、それはそれと一つの大きな政策の中で市長はやったなと思いますけれども、もう一つ、この出産に当たっても子供を産み育てるのに命がけでやることであるから、私の経験では、ここでこんなことを言ったら笑われるんですけれども、子供を産むとお金がかかるから応援してくれないかとか、こうでないかということがほかにもあると思いますよ。だから、若い人たち、若い世代そのものがこれを負担していくというのは、非常につらいところがあると思う。それなら子供をつくらなければいいべやと思うかもしれないけれども、そうではなくしてやっぱりそこのところはそこのところ、医療は医療で非常にありがたいことです。そういうことですから、このことを一つの課題として取り上げてもらえればなと思います。もう一度聞いてやめますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、市長が答弁させていただきましたけれども、そういう形で現在取り組んでいる部分もございます。そういう点を踏まえまして、議員提案の中身も一つの材料として、今後その辺の子育て支援についての一つに手法として研究をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 大変ありがとうございました。さまざま言いましたけれども、これもそれも私は市民の代表者でありまして、声の代弁者であります。ですから、このことだけは言おうと思って、そしてまた言ってくださいという中でしゃべっていますので、1人の考えじゃなくしてみんなもそうだと思うよ。今言ったことについては早急にできるように、あるいはいつまでたっても答えが出てこないじゃなくして、「だめだからだめだ」、「いいからいいと、やります」ということを、やっぱり検討ばかりじゃなくして答えを出してもらいたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
 これで終わります。どうもありがとうございました。
議長(田口久義君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時28分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  庄 子 喜 一
       署名議員  二階堂 一 男

<発言者>

 

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