•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  15番(浅田修)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  市長(布施孝尚)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  市民生活部長(神田雅春)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  市長(布施孝尚)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  産業経済部長(高橋巌)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  16番(田口政信)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  産業経済部長(高橋巌)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  16番(田口政信)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  産業経済部長(高橋巌)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  産業経済部長(高橋巌)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  7番(關孝)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  産業経済部長(高橋巌)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  7番(關孝)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  産業経済部長(高橋巌)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  6番(浅野敬)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  産業経済部長(高橋巌)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  6番(浅野敬)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  医療局次長(浅野雅博)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  議長(田口久義)
      平成27年登米市議会定例会 2月定期議会 会議録(第1号)
 平成27年2月4日(水曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
  19番 相 澤 吉 悦 君
1.中座議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君    市民生活部長   神 田 雅 春 君
  産業経済部長   高 橋   巌 君    建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君
  市長公室長    中津川 源 正 君    財 政 課 長  加 藤   均 君
  福祉事務所長   熊 谷   一 君    新産業対策室長  伊 藤 秀 樹 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    環境事業所長   阿 部   信 君
                        教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君    (学校教育)   千 葉 一 吉 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   志 賀   尚 君    病院事業管理者  石 井 宗 彦 君
                        農業委員会
  医療局次長    浅 野 雅 博 君    事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
                        消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君    消  防  長  佐々木 建 待 君
  監 査 委 員               医  療  局
  事 務 局 長  佐々木 義 文 君    企 画 課 長  佐 藤   豊 君
  医  療  局
  総 務 課 長  千 葉 淳 一 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  庄 司 美 香 君    主     事  主 藤 貴 宏 君
  議会事務局
  議事・調査係
  主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 施政方針
  第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第4 議案第45号 財産の取得の変更について
  第5 議案第46号 財産の処分の変更について
  第6 議案第47号 平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について
          開会 午前10時03分
議長(田口久義君) おはようございます。
 平成27年登米市議会定例会を再開します。
 ただいまから平成27年登米市議会定例会2月定期議会を開きます。
 本定期議会の議会期間は、本日から3月10日までの35日間とします。
 これから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、20番、熊谷憲雄君、21番、及川長太郎君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 諸般の報告は、お手元に配付しています別紙報告書のとおりです。今定期議会への付議予定案件は、市長から提出された議案46件であり、別紙定期議会予定表のとおりです。1月28日までに受理した陳情・要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 去る1月30日、平成27年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) おはようございます。
 宮城県後期高齢者医療広域連合議会議員浅田 修であります。
 広域連合議会平成27年第1回定例会の報告をいたします。先月、1月30日、宮城県自治会館において開催されました。
 議案審議の内容でありますが、第1号議案 広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について。第2号議案 医療に関する条例の一部を改正する条例について。改正の理由は、所得の少ない者に係る均等割額軽減の対象を平成27年度から拡充するもの、並びに、引き続き平成27年度における被用者保険の被扶養者に係る保険料の特別軽減及び所得の少ない者に係る保険料の特別軽減を行うことにより、保険料を軽減するものであります。
 第3号議案 臨時特例基金条例の一部を改正する条例について。理由は、被用者保険の被扶養者だった被保険者に対する保険料の特別軽減及び所得の少ない被保険者に対する保険料の特別軽減については、平成27年度についても継続することとされ、臨時特例基金条例の施行期日を平成28年3月31日までとするものであります。
 第4号議案 平成26年度一般会計補正予算について。補正の理由といたしまして、財政基金の利子について実績見込み額から増額が必要となり、4万2,000円の補正を行うものであります。
 第5号議案 平成26年度特別会計補正予算について。提案の理由でありますけれども、平成26年度に国から交付され臨時特例基金に積み立てていた平成26年度の保険料軽減措置分について、同基金から取り崩し市町村負担金を減額すること、また、保険給付費の実績見込みにより予算軽減の必要が生じたことなどにより、85億3,283万円の減額補正を行うもの。
 第6号議案 平成27年度一般会計予算について、前年度比約1.7%減の歳入歳出それぞれ総額6億8,671万円であります。
 第7号議案 平成27年度特別会計予算について、前年度比約0.2%増の歳入歳出それぞれ2,298億9,900万円であります。
 以上、議案提出されましたが、審議の結果、全て原案どおり可決されました。
 ほかに質疑が4名、討論が2名、一般質問が3名の議員から通告があり、行われました。
 また、後期高齢者の保険料軽減特例措置に関する意見書提出があり、いわゆる現行の保険料軽減措置について平成29年度以降も現状どおり継続するということに関しまして、原案のとおり可決・採択されました。なお、詳細議案内容につきましては、議会事務局に備えつけております。
 以上、宮城県後期高齢者医療広域連合議会の報告とさせていただきます。
議長(田口久義君) 次に、去る1月30日に開催された宮城県市議会議長会春季定期総会に、これまでの議案に加え、新たに人口減少対策、地域創生の推進についての要望書を県内の9市と共同提案し、可決されました。今後、要請活動を行うことにしています。
 説明のため、本定例会への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 なお、千葉総務部長、千葉会計管理者からインフルエンザのため欠席の届け出があります。総務部市長公室広報担当から写真撮影の申し出があり、これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 市長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。また、この行政報告に関連し、企画部企画政策課からこの議場で市民歌を紹介したいとの申し出があり、これを許可しております。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、行政報告をさせていただきます。登米市市民歌の制定についてご報告させていただきます。
 登米市市制施行10周年を記念し、郷土愛を育む源として市民から広く親しまれ、さらなる市民の一体感を醸成するため、新たに登米市市民歌の制定に取り組んでまいりました。
 市民歌の制定に当たりましては、識見者や市民など5名の委員で構成される登米市市民歌制定員会を設置し、歌詞や曲の選考を行い、平成27年2月1日に登米市市民歌を制定いたしました。
 制定しました登米市市民歌の作詞者は東京都在住の松尾江里也さん、作曲者は埼玉県在住の松長 誠さん、編曲者は、仙台市在住の宮城学院女子大学教授で登米市市民歌制定委員会委員長の小山和彦さんであります。普及に際して活用いたしますCDやホームページの音源としての歌い手は、登米市南方町出身の千葉弘樹さん、ピアノ伴奏の演奏者は登米市迫町出身の及川浩治さんにお願いいたしました。
 本日お配りしております資料の2ページには登米市市民歌の全体の歌詞を、また、3ページから6ページまでには独唱用の楽譜を記載しております。また、7ページには歌詞及び作曲の応募状況、8ページには制定までの経緯を記載しております。
 なお、これより制定しました登米市市民歌をお聞きいただきます。
 以上、行政報告とさせていただきます。
   「議場で登米市市民歌を放送・紹介」
議長(田口久義君) これで行政報告を終わります。
 日程第2、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本日、ここに平成27年登米市議会定例会2月定期議会が開会され、平成27年度一般会計予算を初めとする諸案件を提案し、ご審議いただくに当たり、平成27年度の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
 平成27年度は、登米市誕生10周目を迎える節目の年であります。9つの町が思いを寄せ誕生した「登米市」として、これまでの10年を振り返り、次の10年を見据えた新たなステージを創造していく年と捉え、登米市の持つ限りない可能性を大きく育てながら、市内外の皆様に「登米市に住み続けたい、住んでみたい」と感じていただけるスタートの年にしていく決意であります。
 我が国は、急速な少子高齢化の進展を伴う人口減少社会への突入、財政状況の悪化に伴った780兆円に上る見込みの国債残高、環境問題など、将来を担う子供たちに憂いを残さぬよう解決しなければならない諸課題が山積しています。
 国では、経済再生と財政状況の好転を図るため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を一体的に推進した結果、株価上昇や円安などが進み、本年1月に内閣府が発表した月例経済報告によると、景気は個人消費などに弱さが見られるものの穏やかな回復基調が続いているとしています。また、宮城県における経済状況は、一部に弱い動きが見られるものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復しているとしております。
 しかしながら、国の取り組みの効果は、いまだ地方にまで行き渡っていない状況とも言われていることから、今後の国や県の経済施策の展開と経済状況が及ぼす市民生活への影響を注視していくことが重要と考えております。
 国が策定する地方財政対策や本市を取り巻くさまざまな社会・経済情勢等を踏まえて編成いたしました、平成27年度予算の概要について申し上げます。
 本年1月に国が発表しました、平成27年度地方財政対策によりますと、地方一般財源総額につきましては、景気回復による地方税の伸びなどに加え、地方創生に取り組む財源として1兆円が新たに上乗せされたことなどから、前年度に比較して2.0%の増額となりました。
 その一方で、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、地方税の伸びを見込んだ反動や、これまで経済危機対応として加算して配分されてきた「別枠加算」が約4,000億円減額されたことなどから、地方交付税総額では、引き続き前年度と比較して0.8%の減額となる見通しであります。また、引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれることや、国の取り組みにあわせた地方創生への速やかな取り組みが求められることに加えて、平成26年度末では、地方の借入金残高が201兆円に上ると見込まれ、その償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的にも極めて厳しい状況となっております。
 こうした中で本市を取り巻く財政環境を見ると、歳入では、自主財源の柱である市税収入は、米価の大幅な落ち込みや制度改正による法人市民税の減少などが見込まれ、市税全体では伸びが見込めない状況となっております。
 このため、引き続き地方交付税や国・県支出金、地方債などの依存財源に大きく頼った財政運営が見込まれ、さらに財源不足額につきましては、財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得ない厳しい財政運営が見込まれます。特に、前年度に引き続き地方交付税総額が減額されたことは、市税収入の増加が見込めない本市にとって、例年にも増して厳しい財政環境をもたらすものと認識しております。
 一方、歳出面においては、特別会計への繰出金の増加に加え、時代の変化に即応した少子高齢化対策や生活環境対策としての廃棄物処理施設の整備、市民生活に直結する道路や上・下水道などの生活基盤の整備、地域経済や雇用対策としての工業団地の整備など、多額の財政需要が見込まれます。
 こうした状況を踏まえ、平成27年度予算編成に当たっては、見込まれる歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本としてまいりました。
 さらに、施策の選択に当たっては、平成28年度から予定される普通交付税の合併算定替終了に伴う激変緩和期間を見据え、一層の事業の選択と集中のもと、市民視点に立って真に必要とされる施策を積極的に選択し、市民福祉の向上に取り組むことを基本姿勢とし編成しました。
 このようにして予算を編成した結果、平成27年度の予算規模は、一般会計が461億8,175万円となり、前年度予算額と比較しますと15億7,307万円、3.5%の増加となりました。また、国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は294億680万円で、前年度と比較しますと56億4,829万円、23.8%の増加となっております。さらに、病院事業会計など3公営企業会計の予算総額は150億1,801万円で、前年度と比較しますと3億561万円、2.1%の増加となっております。この結果、全会計の総額では906億657万円で、前年度と比較しますと75億2,698万円、9.1%の増加となりました。
 国においては、人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出などを基本理念に掲げた「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、地方公共団体にも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を求めるなど、日本全体で総力を挙げた人口減少対策への取り組みが始まろうとしています。
 本市においても、人口減少対策を最重要課題として捉え、最優先でその取り組みを進めることとしておりますが、平成27年度におきましては、新たな工業団地の整備による雇用の創出や子ども医療費助成制度の拡充による子育て環境の充実、健康寿命の延伸の取り組みなど、人口減少の克服につながる方策を講じながら、「誰もが健康で心豊かに、安心して活き生きと暮らし続けられる登米市」をつくり上げられるよう、引き続き「産業振興」、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「こころ豊かに生きる「登米人」育成」、「協働のまちづくり」を市政運営の柱として進めてまいります。
 まず、第1の柱「産業振興」についてであります。
 私は、本市の目指す「活力あるまちづくり」の基本は、産業の振興であり、産業は雇用と定住、地域活力を生み出す基盤であると考えております。
 このため、平成27年度は、産業振興による活力あるまちづくりを目指し、農林業の持続的な発展、産業活動の基礎となる担い手育成、さらには新たな雇用の創出など、より強固な産業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。
 具体的には、稲作の省力化やコスト低減に有効な水稲直播栽培の拡大を図るため農業機械の導入に対する支援を行うとともに、「指定産地野菜を対象とした施設及び機械リース導入支援メニュー」や「露地栽培野菜や加工用野菜の団地形成を図るための補助率加算特例」などの制度を拡充し、園芸特産物の産地育成を図り、本市農業構造の転換を加速してまいります。
 また、民間の新たな挑戦を支援し、起業家の育成などの人づくりを通じて、地域に根差した新しい事業と働く場の創出を図るとともに、地域資源「あるもの」を生かした起業・創業や6次産業化の取り組みを支援してまいります。
 さらに、異業種交流の推進や地元企業情報の発信強化により、新規発注者の発掘や業種を問わない受注企業同士の情報交換などによる連携を促進し、さらなる地元企業の活性化を推進するとともに、新商品開拓者認定制度による工業製品の地産地消への取り組みに対する支援を進めてまいります。
 また、三陸沿岸道路を物流拠点とする企業向けに、登米インターチェンジからのアクセス性を考慮し、登米町蛭沢地区に新たな工業団地の整備を進めてまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 農業振興についてでありますが、国においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」により農業政策を大きく転換しようとしており、またTPPへの参加への取り組みが進められるなどの影響によって、本市農業を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
 そのような中、本市の農業生産の柱となっている米につきましては、大幅に価格が下落し、地域経済に深刻な影響を与えていることから、水田農業経営の体質強化を図ることが重要な課題と捉えております。主食用米の生産対策につきましては、引き続き他産地との差別化を図るため、環境保全米の取り組みを推進してまいります。
 また、平成27年産米の生産数量目標が大幅に減少することから、転作の基幹作物である大豆、麦、飼料作物等の作付をさらに誘導するとともに、産地交付金を利用して新たにキュウリやトマト、ナスなど12品目を重点振興作物として主食用米からの転換を促進し、農家の所得向上を図ってまいります。
 なお、飼料用米については、経営所得安定対策の交付金等を活用しながら、主食用米から作付転換を図るとともに、「県内地域間調整とも補償事業」に引き続き取り組み、需要に応じた生産調整の推進を図ってまいります。
 一方、水田農業経営の体質強化は国を挙げて取り組むべき課題でもあることから、市単独では困難な農業収入の減少に対応した稲作経営のセーフティーネット対策の導入や非主食用米への転換誘導の強力な推進と飼料用米の需給マッチングなどについて、国に対して強く要望してまいります。
 畜産では、本市米山町産の「好平茂号」が県内歴代最高の検定成績となり、父「茂洋号」を超える後継牛として期待されているところであり、平成29年に本県で開催される全国和牛能力共進会において、「好平茂号」産子での出品・上位入賞を目指し、生産体制の整備を進めてまいります。
 また、放射性物質に汚染された稲わらについては、保管に万全を期すとともに、最終処分が一日も早く具体化されるよう、国に対して強く働きかけてまいります。
 担い手の確保対策としては、認定農業者や集落営農組織の育成、農業経営の法人化の支援に取り組むとともに、国の青年就農給付金制度を活用した青年就農者の支援にも取り組んでまいります。
 また、農業の効率化や生産性を高め、競争力を強化していくために、農地中間管理事業の活用による担い手への農地集積・集約化を通した農業構造の改革と生産コストの削減を推進してまいります。
 平成27年4月から実施される農業の多面的機能の維持・発揮のための活動を支援する「日本型直接支払制度」につきましては、新たな活動組織の掘り起こし等も含め、積極的な制度の運用を進めてまいります。また、従来の枠組みとして継続される「中山間地域等直接支払交付金」や「環境保全型農業直接支払交付金」についても積極的な活用を進めてまいります。
 市独自の取り組みとして実施している、地域の資源や個性を生かした起業・創業を支援する「ふるさとベンチャー創業支援対策」では、首都圏からUターンした若者が市内で事業を立ち上げており、地域の起業家育成や人口増加にもつながる取り組みとなっております。6次産業化に加えて、道なき道を切り開く起業家のやる気を支え、新たな挑戦を大切にしながら、地域に根差した農業関連産業や起業・創業をより丁寧に支援してまいります。
 林業振興については、地球温暖化防止機能や水資源の涵養、土砂災害の防止や自然環境の保全など多面的機能を有することから、適正な森林整備によって次の世代へつないでいく必要があります。そのためにも木材の需要拡大を目指し、市内産木材を使用した住宅等に対する支援策として「地域材需要拡大支援事業」を継続するとともに、市が行う公共施設の建設や物品調達等において、市内産木材を積極的に活用する取り組みを進めてまいります。
 また、森林組合が中心となって取り組んでいる災害公営住宅の建設では、地域関係団体の連携により、木材調達・製材から建設に至るまで「オール地元」にこだわった取り組みを進めてまいりました。今後も、この取り組みが民間住宅等の建設に生かせるよう、素材生産業者と製材業者、建設関連業者の連携をさらに強化し、地域内での一貫した木材生産・加工・流通体制により、市内産木材を積極的に活用した地産地消の「ものづくり」を推進してまいります。
 東日本大震災以降、露地栽培原木しいたけが出荷制限を受けておりましたが、「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に従い栽培管理を徹底して行ったことで、昨年8月には県内で初めて本市の生産者2名についての出荷制限が解除され、さらに2名の生産者が出荷制限の解除を目指して取り組んでおり、平成27年春には、4名の生産者により本格的な出荷が再開される見込みとなっております。原木しいたけの産地を維持していくため、安全なきのこ原木の確保や機械・施設の整備等、生産者に対する事業支援を積極的に実施してまいります。
 商工業の振興については、「小規模企業振興基本法」が昨年国会で成立し、小規模企業の持続的発展が図られることにより、地域の振興などにつながっていく期待が高まっております。本市においては、商店街や商工業団体などの意見や要望を十分に踏まえ、具体的な行動方針や目標などを定めた振興策を取り入れた「登米市商工観光振興計画」を平成27年度に策定し、潜在需要の掘り起こしや多様な能力を生かせる人材の確保・育成などに取り組んでまいります。
 企業支援については、地元企業の受注拡大を目指した「ビジネスマッチング」や、求人を予定する市内企業等を対象とした「人材確保支援事業」を継続して実施してまいります。
 さらに、市内における雇用の場を確保するため、国の緊急雇用創出事業などを活用しながら、公共職業安定所と連携し優秀な人材の市内企業への就職を支援してまいります。また、市内の高校生や市内出身大学生などを対象とした「企業情報ガイダンス」の内容の充実を図り、学生の就職支援を促進して若者の定住化に取り組んでまいります。
 企業誘致につきましては、雇用の場の創出や若者の定住促進を図るため、首都圏や中京圏などへ立地に関する魅力ある投資環境をより一層PRしてまいります。また、宮城県登米総合産業高校の開校を契機に、地元企業の協力による「産・学・官」の連携をさらに深め、本市で即戦力となる優秀な人材の確保が期待できることを積極的に情報発信してまいります。
 観光振興につきましては、東日本大震災以前の観光入り込み客数を超える水準を目指し、市内の観光やイベントなどを「食」、「花」、「文化・歴史」など具体的にテーマ化し、積極的に情報発信してまいります。
 例えば「食」をテーマとするならば、4月の登米フードフェスティバルから始まり、8月のもっこり牛まつり、各地域の秋祭り、12月の日本一はっとフェスティバルなど、その季節において催される登米市の「食」のイベントに関連性を持たせ、一年を通して地域の食材・郷土食を堪能してもらえるような仕掛けを行うなど、四季折々の魅力を戦略的に発信することでリピーターをふやし、本市の認知度向上に取り組んでまいります。
 また、観光案内機能の充実と市内特産品・農産物等の販売促進対策として、三陸沿岸道路を活用し、市内全域の観光・物産のゲートウェイ機能を有する道の駅の整備を進めてまいります。
 次に、第2の柱「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてであります。
 私は、安心して子供を産み育て、市民の皆様一人一人のライフステージにおいて笑顔で健康的な生活を送るためには、安全・安心な暮らしを実感できる環境づくりが重要であると考えております。
 このため、平成27年度は、地域で安心して子育てができる環境整備の拡充を図るとともに、予防に重点を置き、切れ目のない保健・医療・福祉・介護の連携による地域包括ケア体制の強化を進めながら、健康寿命の延伸に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
 具体的には、小・中学生を対象とした医療費助成制度につきましては、これまで入院分のみを助成対象としておりましたが、支援内容の大幅な見直しを行い、通院分までを助成対象として拡充することで、子供の健やかな成長と子育て環境の充実を図ってまいります。
 また、新規に開設する認可保育所等を対象に、継続的・安定的な保育サービスの提供ができるよう、「認可保育所等新規開設補助金」を創設し、保育所待機児童の解消に取り組んでまいります。
 さらに、平成27年4月からは、これまで小学校3年生までだった児童クラブの利用対象範囲を、ニーズ調査をもとに小学校6年生まで拡大するとともに、児童クラブ施設の整備を行い、放課後児童クラブの充実を通して、放課後における子供たちの安全・安心な環境づくりを進めてまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 地域医療と病院事業では、市民の皆様が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実が重要であります。このため、市民の命を守る質の高い医療を目指し、地域の医療・介護・福祉などとの多職種連携とともに、在宅医療と入院医療との協働による切れ目のない医療サービスの提供に努め、生活の質を重視した「市民を支える医療」を進めてまいります。また、在宅医療の充実を図るため、本年4月1日から上沼診療所内に訪問看護ステーションを設置し、市内全域をカバーした訪問看護及び訪問リハビリの体制整備に取り組んでまいります。
 施設整備については、米谷病院整備事業に本格着手し、療養病床の機能を付加した病院として、平成29年度の開院を目標に取り組んでまいります。
 医師の招聘につきましては、市立病院と東北大学病院及び石巻赤十字病院との間で医師を循環させる体制づくりを推進し、医学奨学生が意欲を持って勤務できる環境整備に取り組むとともに、内科学会教育関連施設の認定取得などにより、若い医師がキャリアアップできる仕組みづくりや地域包括ケアを支える人材として総合診療医の招聘に努めてまいります。
 また、登米市民病院では、新設予定の東北医科薬科大学病院が設置する地域医療教育の拠点となるサテライトセンターの役割を担うこととなっております。今後、登米市民病院は、新設大学病院を中心とした地域医療ネットワークを担う医療機関として、新設大学病院との連携のもと、地域医療を支える医師の養成と定着に取り組み、地域医療の一層の充実を図ってまいります。
 小児医療の充実につきましては、医師招聘対策を継続して行ってきた結果、市民病院小児科の医師が2名体制となったことから、より受診しやすい診療体制の構築を図りながら、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。
 経営面においては、第2次登米市立病院改革プランによって組織再編や経営改革に取り組んでまいりましたが、平成27年度が最終年度となります。このため、第2次登米市立病院改革プランを検証し、宮城県が策定する地域医療構想との整合性を図りながら、本市の将来的な医療提供体制のあり方を含め、機能分担や連携強化を主体とした医療体制の再構築や経営理念・ビジョンに基づく経営改革と組織強化をさらに進める新たな中長期計画を策定し、市民の皆様に信頼され、質の高い医療を安定的・継続的に提供できる体制づくりを進めてまいります。
 救急では、市民の皆様の安全・安心を確保するため、医療機関等との連携強化を図り、救急救命士が行う高度な救急救命処置などにより、さらなる救命率の向上を目指してまいります。また、救急・救命に対する意識の向上と日ごろからの備えとして、自主防災組織や小学生への応急手当の普及啓発を積極的に推進してまいります。さらに、救急患者の受け入れ体制についても、他の医療機関との連携を一層強化しながら、新たに取り組む医師の循環システムの構築とあわせ、市立病院が担うべき救急医療にしっかりと対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
 本市の健康課題である健康寿命の延伸を図るためには、脳血管疾患を初めとする生活習慣病予防対策をさらに推進していく必要があります。そのため、子供のころから健康に関心を持ち、健全な生活習慣を身につけられるよう、親子を対象とした生活習慣病予防対策を進めてまいります。
 また、働き盛りの年代の方々につきましては、健康づくりに関する情報が伝わりにくかったり、健康づくりイベントに参加する機会も限られていることから、幅広い年代がみずから取り組めるよう市内事業所等と連携した予防対策を進めていくなど、あらゆる機会を通して生活習慣病予防対策の啓発に取り組んでまいります。
 さらに、健康寿命の延伸に向けて、働き盛りの年代の方々も楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくため、スマートフォンを歩数計として活用した「ウォーキング推進事業(登米市オリジナル歩き旅)」の推進やウォーキングコースの整備、また、歩道の危険な段差解消を図る歩道リメイク事業に取り組むなど、健康づくりを日常生活の中で実践できる環境を整備しながら、市民の皆様一人一人がみずから取り組む健康づくりを支援してまいります。
 登米市地域福祉計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、「登米市障害者計画・障害福祉計画」や「登米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」など、分野別計画との整合性や連携を図り、家庭や地域において個人が人として尊重され、健康で安全・安心な生活が送ることができるよう、地域福祉の向上を目的として新たな計画の策定を進めてまいります。
 障がい福祉では、障がい者の皆様が安心して地域生活を送ることができるよう、介護・訓練等給付による居宅介護や短期入所、地域生活支援事業による日常生活用具給付や日中一時支援事業などのサービスを実施してまいります。また、新たにこじか園で障害児相談支援や保育所等訪問支援を実施し、障がい児福祉の充実を図ってまいります。
 高齢者福祉では、高齢者の皆様が自立し充実した生活を送ることができるよう、高齢者の生きがい支援事業として生きがい対応デイサービス事業やミニデイサービス事業を実施してまいります。
 また、介護を必要とする状態になったとしても、自分らしい暮らしが維持できるように高齢者を地域で支えるための体制整備や必要な介護サービスを適切に受けられるよう、社会全体で高齢者の皆様を支える介護保険制度の健全な運営に努めるとともに、健康寿命の延伸と安心して生活できる環境づくりを目指し、地域包括支援センターの充実を図りながら、介護予防の強化に取り組んでまいります。
 防災では、災害発生初動時は「自らの命は自ら守る」ことを基本としながら、市民、行政、事業所等の相互連携を深め、自助・共助による地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、自主防災組織においては、災害発生時における初動活動対応が円滑に行われるよう、地域の実情に応じた効果的な防災訓練の実施を支援してまいります。
 原子力災害への対応については、国、宮城県、原発立地市町並びに緊急時防護措置を準備する区域に指定された市町と連携しながら、広域避難計画の策定や市民の皆様への情報伝達手段の一層の充実など、原子力災害に備えた体制づくりを進めてまいります。
 火災予防については、特に高齢者世帯の予防対策に重点を置き、市民の皆様の防火意識の向上と災害時における高齢者等の要配慮者支援のための協力体制を構築するとともに、増加する福祉施設等に対しては防火指導を徹底し、火災発生の未然防止に取り組んでまいります。また、住宅火災による死傷者を出さないために、住宅用火災警報器の適正な設置に関しては、婦人防火クラブ等の協力のもと指導してまいります。さらに、消防団については、地域における消防活動はもとより、地域の防災活動の役割を大きく担うリーダーとして、自主防災組織等の防災指導や合同訓練などを通じて、地域の皆様との連携のもと災害時の迅速な活動により、減災が図られるよう取り組んでまいります。
 防犯・交通安全対策では、市内小・中学校周辺の通学路への防犯灯の新設やLED化に取り組むとともに、電源供給が困難な道路については、ソーラー型LED街路灯を新たに設置し、児童・生徒を初めとした道路利用者の安全対策の向上に取り組んでまいります。また、プライバシーの保護に配慮しながら防犯カメラを設置し、犯罪被害の未然防止に取り組んでまいります。
 道路や橋、水道施設などの社会資本は市民生活や産業振興に不可欠な基盤であり、効果的で効率的な整備を進めるとともに、長寿命化への取り組みなど、将来を見据えながら計画的に推進する必要があります。このため、施設の定期的な点検により状況を把握し、適時適切に補修を行うことなどにより、維持管理に要する費用を抑え、施設を長く安全に利用するための取り組みを進めてまいります。
 市道整備では、市民生活の利便性向上と安全確保を図るため、町域間のネットワーク道路網を構築するための幹線や生活関連道路の整備、さらには「やさしい道づくり事業」による通学路整備にも取り組んでまいります。
 また、三陸沿岸道路については、広域地方圏の交流・連携の強化を図るため、登米東和インターチェンジ以北への地域連結型のインターチェンジ設置や、新たにパーキングエリアに隣接し設置する活性化施設へのアクセス道路整備にも取り組んでまいります。
 みやぎ県北高速幹線道路の「中田工区」は、平成29年度の完成を目指し事業が進められております。「佐沼工区」は、本体工事着手に向けた用地買収が進められている状況にあり、今後も事業の推進に積極的に協力してまいります。
 河川整備では、昨年、長沼ダムが供用開始となり、市内における治水安全度は格段に向上したところでありますが、さらなる治水安全度の向上を目指し、一級河川北上川の日根牛堤防改修事業や長沼川河川改修事業、夏川河川改修事業の事業推進に向けて、国・県との連携を図ってまいります。
 下水道事業については、市民の皆様の健康で快適な暮らしの確保や公共用水域の水質保全などの観点から、地域の実情に応じた手法で計画的に整備を推進してまいります。また、発生の予測が困難なゲリラ豪雨などに備え、低地で排水機能が不十分な迫町大東地区の浸水被害解消に向け、雨水排水事業を推進してまいります。下水道の維持管理事業では、長寿命化計画に基づき佐沼環境浄化センターの機器更新を行い、効率的な管理運営に努めてまいります。
 住宅整備については、さきの東日本大震災に伴う災害公営住宅に関して、市外で被災した方等を含め、市内に定住を希望する方を対象とした24戸の整備に取り組んでまいります。また、今後10年間における市内住宅のあり方や公営住宅の整備方針を定めるため、住宅マスタープランの見直しに取り組んでまいります。
 都市計画では、中心市街地の渋滞緩和やみやぎ県北高速幹線道路との連携を図るため、都市計画道路の整備を進めてまいります。
 水道事業では、災害などにより保呂羽浄水場の取水ポンプが故障し断水となる事態に備え、取水方式の変更による安定取水を目指した下り松ポンプ場の整備を進めるとともに、東日本大震災時において、市西部地区の断水が長引いたことを踏まえ、安定給水を確保するため「新田配水池築造事業」に取り組んでまいります。また、改訂した登米市地域水道ビジョンに基づき、需要の減少化に対応する施設の再配置・再構築について、水道技術の専門家による施設更新計画策定委員会を設置し、今後の施設のあり方を検討してまいります。
 環境については、策定中の「(仮称)生物多様性登米戦略」に掲げる生物多様性が育む登米市の豊かな自然と暮らしの保全・再生・継承の実現や、登米市環境基本計画に基づく取り組みを登米市環境市民会議を初め、関係団体や市民の皆様などとの協働により推進してまいります。
 一般廃棄物第二最終処分場については、安定的で適切な廃棄物処理業務を遂行するため、引き続き周辺環境への配慮、安全作業の徹底に努めながら整備を進めてまいります。また、クリーンセンターが建設後25年を経過していることから、新たなごみ処理施設整備について、一般廃棄物ごみ処理基本計画等に基づき敷地造成工事等に取り組んでまいります。
 リニューアルオープンを行う登米市伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターについては、環境教育の拠点施設として自然体験型学習や環境教育リーダーの育成に取り組むなど、より一層の活用を図ってまいります。
 市民バスについては、本年4月に新設される宮城県登米総合産業高校を初めとした市内各高校への通学路線の見直しを行うとともに、JR東北新幹線くりこま高原駅への接続や大崎市バス路線への乗り継ぎによる大崎市民病院への交通手段の確保など、市の基幹交通として利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、第3の柱「こころ豊かに生きる「登米人」育成」についてであります。
 私は、未来を担う「登米人」の育成は、登米市の持続的発展を支える基盤であり、非常に重要な取り組みであると考えております。
 このため、平成27年度は、子供たちが豊かな感性や創造力を養いながら生きる力を育む、学びの環境づくりを推進するとともに、生涯を通してみずから学び体験できる環境づくりにも力を注いでまいります。
 具体的には、幼児教育や子育て支援を推進するため、幼稚園・保育所と小学校、保護者や地域との連携を強化してまいります。また、質の高い幼児期の教育・保育を提供するとともに、待機児童の解消を目指し、幼稚園と保育所のよさをあわせ持った「認定こども園」の創設に向け、保育所、幼稚園、認定こども園の統一的な基本方針となる登米市教育・保育要領等を作成し、取り組みを着実に進めてまいります。さらに、学校の教育課題を地域や保護者などで取り組む新たな教育環境の創造に向け、市内全小・中学校のコミュニティ・スクールの指定を段階的に進め、全ての学校が地域の皆様と目標を共有しながら、一体となって子供たちの「生きる力」を育んでまいります。
 これらの教育行政の取り組みにつきましては、平成27年度からスタートする新教育委員会制度のもと、総合教育会議で策定する「教育振興に関する施策の大綱」に掲げ、アクションプランを作成し、取り組んでまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 まず、人材育成の取り組みについてであります。
 登米市まちづくり基本条例において、「市は市民と協働しまちづくりを担う人材を育成するための機会の提供に努める」と定めており、登米市の将来を担う子供たちを初め、さまざまな分野での人材の育成に取り組んでまいります。
 産業振興分野では、東北大学大学院の協力のもと、農業版ビジネススクールである「登米アグリビジネス起業家育成塾」を開講し、農業関連ビジネスに果敢に取り組んでいく人材を育成してまいります。また、起業家教育の対象を地域の未来を担う10代の子供たちにまで広げ、市内の中学生、高校生の希望者に「起業体験プログラム」を提供することで、起業・創業を身近なものと感じていただき「自ら事業を起こす」起業家マインドの啓発を通して、地域に根差した産業を興す種をまいてまいります。
 保健分野では、地域の皆様の健康の保持増進や健康な地域づくりをより効果的に推進していただくため、地域の核となる保健活動推進員や食生活改善推進員等の人材育成に取り組んでまいります。また、心の健康づくりの研修会等へ参加された方による「傾聴ボランテイア」の自主活動が地域での広がりを見せ始めたことから、今後も積極的に地域の中で人材育成を進めながら、その活動の支援に取り組んでまいります。
 防災分野では、自主防災組織の強化・向上を目指し、宮城県と連携しながら、引き続き自主防災組織のリーダーとなる防災指導員の育成を進めてまいります。
 地域づくり分野では、地域の担い手となる人材やコーディネーターの育成を目的とした体験型や交流型講座等の開催、女性が自信を持ち積極的に地域活動等に参画することを目的とした「女性リーダー養成講座」を開催し、地域づくりや男女共同参画社会づくりの推進役となる人材の育成に取り組んでまいります。
 幼児教育・幼保連携につきましては、幼稚園・保育所の教職員・保育士がそれぞれの教育内容を相互に理解するためのネットワークづくりを行うとともに、教職員や保育士の人事交流を含めた人材育成を進め、教育力の向上についても取り組んでまいります。また、保護者が子供と一緒に体験し学んだり、保護者同士が交流したりできるような機会の拡大や保護者、地域の皆様がともに学び交流する場づくりなどの取り組みも進めてまいります。
 将来、子供たちが自立した一人の人間として生きていくために、「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の3つの要素からなる「生きる力」を確実に身につけさせなければなりません。
 このため、平成27年度は、「確かな学力」の向上を図るため、子供たちが主体的に学習に取り組めるよう、タブレット端末を含めたICT機器の充実を柱とした環境整備を進め、ICTの特徴を生かして、一人一人の学習の理解度に応じた指導を充実させ、わかりやすい授業を展開してまいります。
 また、学びの環境整備として、市内全小・中学校の児童・生徒用の学習机と椅子を平成27年度からの3カ年で更新してまいります。特に、中学校の生徒用には、ふるさとの自然の恵みに対する感謝や自然保護の大切さを感じてもらうとともに、産業振興の一助となるよう、市内産木材を利用した学習机の整備を進めてまいります。
 地域住民が主体的に社会教育活動の展開ができる体制が整ってきたことから、今後は地域コミュニティ等に対する支援と連携の強化を進めてまいります。また、市内全小・中学校を対象に「学校・地域教育力向上対策事業」を引き続き実施し、学校の支援とあわせてコミュニティ組織との連携を図った事業の展開により、学校と地域が協働で登米市を担う人材育成に取り組んでまいります。
 スポーツ振興については、登米市体育協会や登米市スポーツ少年団、各地区の総合型スポーツクラブを中心に健康づくりや運動習慣の定着に主眼を置いた事業の推進を図るとともに、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを推進することで、スポーツ人口の拡大や競技力向上、さらには、それを支える指導者の育成を進めてまいります。
 文化財・文化振興については、新たな有形・無形文化財の指定に向けた取り組みと同時に、国・県及び市指定の文化財を多くの皆様に公開できるよう取り組んでまいります。
 昨年10月には、東和町米川の国指定重要無形民俗文化財である「米川の水かぶり」を含む、来訪神行事が所在する全国9市町で来訪神行事保存・振興全国協議会を立ち上げました。現在、構成自治体が一丸となって平成28年3月のユネスコの無形文化遺産登録を目指して取り組んでおり、登録実現に向けた活動を進めてまいります。
 また、登米文化振興財団や登米市文化協会等の文化団体と連携した各種事業の展開により、多くの市民の皆様が多岐にわたる文化に直接触れる機会を創出し、心豊かで郷土を愛する人材を育成してまいります。
 先人が残した貴重な品々を展示する施設として、武家屋敷と町並みが調和した伝統文化の中核施設としての機能をあわせ持った歴史学習資料館の整備に取り組んでまいります。
 次に、第4の柱「協働のまちづくり」についてであります。
 私は、協働は、登米市が目指すまちづくりを実践していくための源であると考えております。地域社会を取り巻く環境も大きく変わる中、「地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決める」という自治の考えのもと、市民の皆様と協働しながら、それぞれが持つ個性や能力を最大限生かしたまちづくりの推進が必要であります。
 このため平成27年度は、市民の皆様のまちづくりへの参加・参画のもと、これまで以上に市民参加の協働によるまちづくりを推進し、市民主体の活動を力強く支援してまいります。
 具体的には、「登米市未来のまちづくり支援事業」を創設し、地域づくりの実践活動を主体的に担うコミュニティ組織を対象に、基盤強化に向けた3つの支援に取り組んでまいります。
 (仮称)登米市集落支援員の設置による人的支援を初め、地域がみずから使途を決定し、活用できる一括交付金制度による財政的支援、さらにはコミュニティ活動等の活動拠点である集会施設の整備を助成する活動拠点整備支援に取り組んでまいります。また、地域の特色を生かした持続的な活動が安定的に展開されるよう、これらの支援制度の財源として「登米市未来のまちづくり推進基金」を創設し、協働による登米市の持続的な発展を目指してまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 健康づくり分野では、生涯を通じた健康づくりを推進していくためには、行政だけでなく、保健活動推進員、食生活改善推進員、民生委員等地区組織の皆様に保健福祉の地域リーダーとして重要な役割を担っていただきながら、連携した取り組みを進めてまいります。
 福祉分野においては、在宅の要援護者の日常生活を支えるため、地域の連携ネットワークづくりを行い、近隣住民とボランティアや福祉関係者が一体となって小地域ネットワーク活動を推進してまいります。
 生活環境分野では、市道の清掃や緑化作業などの道路愛護活動を行う「登米市ゆいっこロード事業」を実施し、住民参加による安全・安心、快適な道路環境づくりを進めながら、団体の皆様や活動を支援してまいります。
 環境保全活動については、吉田コミュニティ運営協議会において、また、北方地区においても環境保全活動組織の立ち上げを推進し、長沼及び周辺における自然環境の保全や地域づくりを支援してまいります。
 なお、登米市環境市民会議を中心に大勢の市民の皆様に参加いただき、伊豆沼・内沼ではクリーンキャンペーンとして、また、長沼、平筒沼、長沼川ではクリーンアップ湖沼群として、協働による環境美化活動が展開されており、今後も継続して取り組んでまいります。
 行政改革については、「第二次登米市行財政改革大綱」が最終年度を迎えることから、目標達成に向けなお一層の取り組みを推進し、簡素で効率的な行政運営の実現に取り組んでまいります。また、職員数については、行政組織のスリム化と人件費の縮減を目指し、これまで535人を削減してまいりましたが、引き続き計画的な定員の適正配置と簡素で効率的な組織体制の確立を目指してまいります。
 未来に向けて持続可能な登米市を築いていくためには、市民の皆様と行政のさらなる連携が重要であることから、地域の自立を促すべく側面から支援を行い、地域の組織基盤の強化を図るための役割を果たしながら、事務事業の積極的な見直しを進めてまいります。あわせて、市民の皆様と行政それぞれの役割なども整理しながら、市民の主体性が十分に発揮される枠組みの構築を目指し、その実現に向けた組織の再編に取り組んでまいります。
 こうした取り組みにより、地域にあっては市民の皆様が持てる力を持ち寄り、連携・協力しながらみずから地域課題の解決に当たるとともに、公共サービスの新たな担い手として機能していくことが期待されます。
 また、平成20年度から取り組んでいる「ふるさと応援寄附金」につきましては、本市の特産品や観光などを全国にPRするとともに、販路の拡大等、産業振興を後押しするための方策としても活用できるよう、寄附の申し込み方法や謝礼品の内容等、制度の拡充に取り組んでまいります。
 庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供を行う場であるとともに、まちづくりの核としても大きな役割を担うものと考えております。そのため、分散・狭隘化などによる市民サービスや事務効率の低下など、現庁舎が抱えるさまざまな課題を解消するとともに、将来的な財政負担等も勘案し、合併特例債の活用期間内において新庁舎の建設を目指すこととしたところであります。
 なお、建設に当たっては、本年度策定した「基本構想」をもとに、議会や新庁舎建設市民会議など、より多くの市民の皆様の意見を踏まえながら、市民の皆様が利用しやすい、親しまれる庁舎となるよう、「基本計画」の策定に向け取り組んでまいります。また、総合支所については、本庁との業務分担を整理し、事務事業の効率化を図りながら、市民の皆様に身近な行政サービスの提供拠点としての役割を担いつつ、その機能はコンパクト化する方向で取り組んでまいります。
 私は、登米市の今年を表す漢字を「創造、創意、創業」の中で使われる「創」といたしました。平成27年度は、登米市が目指す今後10年間のまちづくりの姿を市民の皆様にお示しする年であり、将来にわたって活力ある日本社会を維持するための新たな地方創生の取り組みがスタートする年でもあります。
 人口減少や少子高齢化、就業機会の創出など、立ち向かうべき課題は山積しておりますが、新しい価値観を創造し、創意工夫の精神を持ち、暮らしを支える創業活動の支援により、魅力ある登米市を創っていかなければならないという思いを込めて「創」という一字を掲げ、東日本大震災を契機に重要性を再確認した地域に住む人々の「協働の絆」をより一層強固なものにしながら、私たちのふるさと登米市を「創生」させるため、私みずからが先頭に立ち全力で取り組んでまいります。創り出すことの困難さを避けていては、現状維持すらままならない時代において、英知を結集して導き出した結論が将来を担う子供たちにとって必要なものであるとするならば、私はそれに果敢に取り組んでまいる決意であります。
 重ねて、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
議長(田口久義君) これで施政方針の説明は終わりました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時21分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時29分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、相澤吉悦君から早退の届け出があります。
 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第1号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、渡邊 稔氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、諮問第1号について詳細説明を申し上げます。議案書につきましては1ページ、それから提案理由説明書につきましても1ページの上段でございます。提案理由説明書で説明させていただきますので、1ページをお開き願います。
 推薦対象者でございますが、氏名は渡邊 稔氏でございます。生年月日は昭和15年8月5日生まれで、年齢は74歳でございます。住所でございますが、登米市南方町八の森55番地8でございます。職業は、職業能力開発大学校等の非常勤講師をされております。
 略歴でございますが、平成13年3月まで東北職業能力開発大学校の教授を勤められ、平成13年4月からは同大学校の嘱託常勤講師をされ、平成18年4月からは同大学校の非常勤講師として現在に至ってございます。人権擁護委員につきましては、平成18年7月からお務めいただいているところでございます。
 人物についてでございますが、現在人権擁護委員として3期目でございます。委員としての使命を自覚し、若手技術者の育成にも尽力され、積極的に職務を遂行しておられます。温厚誠実な人柄で地域の信望も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございますので、ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第1号を採決します。この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。
 よって、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め、原案のとおり同意することに決定しました。
 日程第4、議案第45号 財産の取得の変更についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第45号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成26年12月10日、平成26年第4回登米市議会定例会議案第137号をもって議決された登米市迫町北方字大洞地内の大洞地区工業団地造成整備事業に要する土地を取得するに当たり、取得する財産の所在及び地積等を変更するため、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) それでは、議案書48ページをお願いいたします。
 議案第45号 財産の取得の契約の変更について。
 平成26年第4回登米市議会定例会において議決を得た「財産の取得について」を次のとおり変更したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求める。
 1、取得の目的は、大洞地区工業団地造成整備事業の用地取得でございます。
 取得する財産でございますが、変更前、変更後と記載ございますが、変更の部分について説明をいたします。
 48ページの畑の欄でございます。変更前が5,879.11平方メートルとなっております。5筆でございます。
 続いて49ページでございます。変更後の欄でございますが、畑の欄の105番1、105番4、105番20、105番22、112番、115番、6筆を追加いたしております。面積が、合わせて1万771.58平方メートルでございます。
 そのほかの田、山林、ため池につきましては同様と、変更なしとなってございます。
 取得総地積でございますが、変更前が10万7,202.51平方メートル、変更後が11万2,094.98平方メートルでございます。
 取得総筆数ですが、変更前51筆、変更後57筆でございます。
 取得金額、変更前が1億4,071万5,021円、変更後が1億4,756万4,479円となってございます。
 財産の所有者につきましては、変更前が登米市迫町北方字大洞91番地、門脇幸二外17名、変更後が門脇幸二外18名となってございます。
 続いて、別冊2の8ページをごらんいただきたいと思います。
 1番目の事業の概要につきましては、全文はごらんいただきたいと思います。
 取得総面積でございますが、ただいまご説明申し上げました4,892.47平方メートルふえております。それから取得総筆数ですが、変更後57筆ということで、6筆ふえてございます。取得金額につきましては、変更後1億4,756万4,479円ということで、684万9,458円増額いたしております。
 取得物件につきましては、別紙1、2となってございます。
 取得の明細でございますが、土地売買仮契約書写し(別紙3)、地目別・筆別明細一覧表(別紙4)となってございます。
 予算につきましては、宅地造成事業特別会計でございます。今回の変更につきましては、用地の全地権者19名のうち18名分につきましては12月議会において議決いただいているところでございます。今回は、残る1名の方につきまして仮契約が平成27年1月8日に成立いたしましたので、その財産の取得の変更をするものでございます。
 9ページ、別紙1。10ページが別紙2で、この青く色塗りされた部分が今回追加取得するものでございます。
 11ページから13ページまでには、これは契約書の写しでございます。
 14ページが土地の表示でございます。
 15ページが別紙4で、筆別の明細一覧表となってございます。
 以上、説明といたします。慎重審議いただきご決定くださるよう、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 1名の仮契約の成立に伴う変更でございますので、この件については了解をするわけですが、先般も工業団地の名称のあり方について質疑があったというふうに記憶してございます。その辺の経過はどうなるかということと、いわゆる字名ですね。第1期の長沼工業団地では、字名を新富永というふうに変更したというふうに私は記憶してございますが、今回は、この5筆も含めてどういうふうに処置をなさるのか、お伺いをします。たしか前回は「沼」とかそういう名前は工業団地にふさわしくないというご答弁を同じ北方の部長さんにいただきましたので、今回はどうなのかなという疑問を持ってございます。その辺の今までの経緯と決め方についてお伺いをさせていただきます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、1点目の団地の名称の件でございますが、先日の協議会におきまして、現在、第2長沼工業団地を考えているというふうなことでご説明を申し上げたところでございます。
 委員さんからご意見も頂戴したところでございます。そのご意見としては長沼第2工業団地というふうなお話でございましたので、それも含めてさらに検討をさせていただきたいというふうなことでお話を申し上げました。現在、引き続き検討中ということでございますので、その一応2つでいいのかどうかということも含めて、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから2点目の字名の件でございますが、現在の長沼工業団地の土地については、字名が複数ございました。したがって、合筆をするという際にはその字名の統一が必要だったわけでございます。しかしながら、今回については、大洞という地名、全てその地名でございますので、あえて別の字名というふうなことは、これは産業経済部としては当初から考えておりません。考えておりませんといいますか、いわゆる長沼工業団地の件がございましたので、考えましたけれども今回は、それをあえて変えることはしないという考え方で現在おるところでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 経過、おおむね了解をしました。
 しかし、今回は「おおほら」という音の響きですね、それをどういうふうに解釈するかということを考えたときに、前回の理由よりも変更する理由になるのではないかというふうに私は思うんですよ。せっかくいずれ合筆なども必要なんだろうというふうに思いますので、その辺は産業界の方々、あるいはそういう人たちとご相談をいただいて、このままでいいのか、そういうものも含めて検討いただければというふうに思うんです。つまり、前回は沼とか川とかはちょっとふさわしくないという理由で新富永、さらに今部長がおっしゃった、いわゆる合筆をする際の新しい名前が欲しいということでそういうふうに合筆をしたんだというふうに思うので、今度はどういうふうな立ち位置に立って、合筆するのかしないのかわかりませんが、合筆をするようなことがあればそういうことも考えていいのではないかというふうに思うのですが、どんなものでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 合筆につきましては、これは発生してまいりますので、ただいまお話しいただきました件は、団地の名称とあわせてさらに検討してまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) ほかにございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第45号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第45号 財産の取得の変更については、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第46号 財産の処分の変更についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第46号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、平成26年9月11日、平成26年第3回登米市議会定例会議案第115号をもって議決された登米市迫町北方字川戸沼地内の土地を処分するに当たり、処分する財産の所在及び地積等を変更するため、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、産業経済部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 議案書50ページをお願いいたします。
 議案第46号 財産の処分の変更について。
 平成26年第3回登米市議会定例会において議決を得た「財産の処分について」を次のとおり変更したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求める。
 契約の目的、財産(不動産)の譲渡でございます。
 2、譲渡する物件でございますが、変更前については登米市迫町北方字川戸沼20番2で、雑種地、地積が4万429平方メートルでございます。変更後については、変更前に追加をいたしまして、登米市迫町北方字川戸沼56番3、地目、雑種地、地積が1,985平方メートル、合わせて計4万2,414平方メートルでございます。
 契約の金額ですが変更前5,255万7,700円、変更後が5,513万8,200円でございます。
 契約の相手方は、株式会社スタンレー宮城製作所、代表取締役社長熊谷重典でございます。
 続きまして、別冊2の16ページをお願いいたします。
 譲渡物件については、ただいまご説明をいたしましたとおりでございます。
 譲渡金額でございますが、比較をしますと258万500円の増となっております。譲渡単価につきましては、事業費相当額ということで1平方メートル当たり1,300円でございます。平成26年9月11日議決の譲渡敷地と同単価となってございます。
 譲渡企業の概要については、ごらんいただきたいと思います。
 添付資料といたしまして位置図、別紙1、17ページでございます。それから、譲渡予定箇所図といたしましては別紙2、18ページでございます。この黒塗りした部分でございます。次、土地売買変更仮契約書の写しですが、別紙3ということで19ページ、20ページとなってございます。
 今回の財産処分の変更につきましては、当初の事業計画におきまして敷地への進入口が、この18ページの図面で申しますと、さらに西側と申しますか、トヨテツ方面の市有地を計画した経緯がございましたが、高低差が大きいということで計画変更をいたしました。したがって、その計画変更に伴う進入口を追加して譲渡するということでございますけれども、当該地については農業振興地域整備計画の農業振興区域、いわゆる農業施設用地になってございました。そのため、前回の譲渡時には譲渡できない状況でございました。その後、農振除外の手続をいたしまして、農振除外、平成26年11月6日付で完了いたしておりまして、その後、仮契約を行い、今回提案をするということになったものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。ご審議いただきましてご決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。7番、關 孝。
7番(關 孝君) 2点お尋ねいたします。
 この企業誘致に伴って、隣接する中沢線の道路改良が計画されておりましたが、入札の不調等々によっておくれておるような状況であります。このスタンレー宮城製作所さんの操業には間に合うのかどうなのか、道路整備のほうですね。まず、それをお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) まず、スタンレーさんの工事の予定・スケジュールでございますが、27年8月いっぱいの完了を目指して現在進めておりまして、9月操業ということでございました。それで、道路改良のほうにつきましては、建設部の確認をいたしますと5月いっぱいというふうなことでございますので、間に合うということでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝。
7番(關 孝君) さきの常任委員会の中で、スタンレー宮城製作所さん、新たな事業の拡大、また、そのことに伴う従業員の拡大等々の予定があるというふうなお話も伺ったところでございますが、ここでお示しできるのであればお尋ねをいたしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 詳細につきましては今後の予定ということでございますので、お示しをするという段階ではないというふうには認識をいたしておりますけれども、当初から事業の概要でお伺いをしている部分がございますが、その中では、雇用の関係では増員の分ですけれども、10人の新規雇用というふうなことで当初からお伺いをしているというふうなことでございます。
 なお、新たな業務部門も見据えた建屋の建築というふうなことになっておりますので、その辺の進捗状況は承知はいたしませんけれども、そういった将来を見越してやっているというふうなことでございますので、希望を持っているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 変更契約そのものについては特にお尋ねすることはないのですが、先ほどの16番の質疑に関連します件でございます。
 この地籍も川戸沼というのがついておりますが、この地籍の変更ということができる条件といいますか、それはどんなことなのか。いわゆる買い主が、この場合、乙のスタンレー宮城さんですが、こちらが名称を変えたいというふうなご希望が仮にあったとして、変えられるような条件が整うのはどんなことなんでしょうか、それを教えていただきたい。
 それから今回そのままでございますので、その必要がなかったんでしょうからこのままなんでしょうけれども、その辺をざっくばらんにお話しいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 先ほどの16番議員に対する答弁では、あわせて検討させていただきたいというふうなことで申し上げたわけでございますが、いわゆる大洞の場合は全て大洞という字名でございますので、合筆の作業的には出てくるわけですが、それでは、ほかの地名に新たに変えることができるのかどうかと。今回のその川戸沼でございますので、その一部といいますかは分筆、合筆をして用地が確定していくわけでございますけれども、その中でそれを他の地名に変えることができるかどうかと、私も不勉強でございますのでその辺は勉強させていただいて、逆にご指導をいただければというふうに思いますので、後でお知らせしたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 何を言いたいかといいますと、前の議会ではそのような経過があったわけなんですよね、変えるということね。それらを、前任者のいわゆる考え方というか、そういうこともよく整理していただいて、提案をいただきたいということでございますので申し上げました。以上です。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで討論を終わります。
 これから議案第46号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第46号 財産の処分の変更については、原案のとおり可決されました。
 皆さんにお諮りいたします。
   もう一つ議案が残っているんですけれども、このまま続行していいか、それとも昼休みにしますか。
 続行でよろしいですか。それでは、続行したいと思います。
 日程第6、議案第47号 平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第47号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、他会計負担金をもって貸し付けした投資資産の将来の損失に備えるために計上する引当金により発生する損失を補填するため資本剰余金の処分を行うことについて、地方公営企業法第32条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。医療局次長、浅野雅博君。
医療局次長(浅野雅博君) それでは、私のほうから、議案第47号 平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてご説明申し上げます。議案書については51ページをお願いいたします。
 本案につきましては、平成26年度に貸し付けした投資資産である医学生奨学金貸付金等につきまして、将来、登米市病院事業で勤務いただくことで償還免除になった場合、それによって発生する損失に備えるために貸倒引当金を計上し、その損失を補填するために資本剰余金を3,840万円減額するというものでございます。
 内容につきましては議案書に記載のとおりでございますが、奨学生全員が勤務をしていただけることを想定いたしまして、将来の償還免除に備えるために貸倒引当金を計上するということでございます。
 今回の資本剰余金の処分につきましては、平成26年度中に貸し付けした医学生奨学金貸付金分が2,640万円、9名分でございます。それから、看護師奨学金貸付金分が1,200万円で12名分でございます。これらを合わせました3,840万円について、その財源として資本剰余金に計上しておりました同額を減額し、引当金計上に伴う損失を補填するというものでございます。
 また、処分する日付につきましては、平成27年3月31日とするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第47号を採決します。
 お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第47号 平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分については、原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。議事の都合により、2月5日から2月17日までの13日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、2月5日から2月17日までの13日間を休会とすることに決定しました。なお、次の会議は2月18日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後0時06分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  熊 谷 憲 雄
       署名議員  及 川 長太郎

<発言者>

 

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