•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  予算審査特別委員会委員長(中澤宏)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  議長(田口久義)
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  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
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  •  20  議長(田口久義)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  市長(布施孝尚)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  総務部長(佐藤順悦)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  市長(布施孝尚)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  総務部長(佐藤順悦)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  市長(布施孝尚)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  企画部長(田口俊郎)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  総務部長(佐藤順悦)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  8番(岩淵正宏)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  市民生活部長(志賀尚)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  8番(岩淵正宏)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  市民生活部長(志賀尚)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  8番(岩淵正宏)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  市民生活部長(志賀尚)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  16番(田口政信)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  新産業対策室長(佐々木茂光)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  16番(田口政信)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  16番(田口政信)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  新産業対策室長(佐々木茂光)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  25番(佐藤恵喜)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  市民生活部長(志賀尚)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  新産業対策室長(佐々木茂光)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  23番(二階堂一男)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  7番(關孝)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  7番(關孝)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  新産業対策室長(佐々木茂光)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  7番(關孝)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  副市長(藤井敏和)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  企画部長(田口俊郎)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  総務部長(佐藤順悦)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  19番(相澤吉悦)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  新産業対策室長(佐々木茂光)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  12番(及川昌憲)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  新産業対策室長(佐々木茂光)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  12番(及川昌憲)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  市長(布施孝尚)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  12番(及川昌憲)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  17番(沼倉利光)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  新産業対策室長(佐々木茂光)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  17番(沼倉利光)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  17番(沼倉利光)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  6番(浅野敬)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  副市長(藤井敏和)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  6番(浅野敬)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  市民生活部長(志賀尚)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  25番(佐藤恵喜)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  市民生活部長(志賀尚)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  25番(佐藤恵喜)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  市民生活部長(志賀尚)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  25番(佐藤恵喜)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  市民生活部長(志賀尚)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  23番(二階堂一男)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  23番(二階堂一男)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  16番(田口政信)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  23番(二階堂一男)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  16番(田口政信)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  23番(二階堂一男)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  16番(田口政信)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  23番(二階堂一男)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  総務企画常任委員会委員長(中澤宏)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  教育民生常任委員会委員長(二階堂一男)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第9号)
 平成26年3月17日(月曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.遅参議員(1名)
  24番 八 木 しみ子 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  19番 相 澤 吉 悦 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  新産業対策室長  佐々木 茂 光 君   危機管理監    熊 谷   一 君
  会計管理者    高 橋 清 彦 君   環境事業所長   阿 部   信 君
                       教 育 次 長
  教  育  長  片 倉 敏 明 君   (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君
  教 育 次 長
  (社会教育)   鈴 木   均 君   病院事業管理者  石 井   洋 君
                       農業委員会
  医療局次長    千 葉 博 行 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第11号 平成26年度登米市一般会計予算
  第3 議案第12号 平成26年度登米市国民健康保険特別会計予算
  第4 議案第13号 平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計予算
  第5 議案第14号 平成26年度登米市介護保険特別会計予算
  第6 議案第15号 平成26年度登米市土地取得特別会計予算
  第7 議案第16号 平成26年度登米市下水道事業特別会計予算
  第8 議案第17号 平成26年度登米市宅地造成事業特別会計予算
  第9 議案第18号 平成26年度登米市水道事業会計予算
  第10 議案第19号 平成26年度登米市病院事業会計予算
  第11 議案第20号 平成26年度登米市老人保健施設事業会計予算
  第12 同意第1号 教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
  第13 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
  第14 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
  第15 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて
  第16 議案第62号 平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)
  第17 議案第63号 平成26年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
  第18 議案第64号 平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)
  第19 請願第1号 玉山射撃場(所在地、登米市中田町浅水玉山地内)を公営化に関する
           請願
  第20 発議第1号 介護保険要支援者の予防給付を市町村事業とすることの撤回を求める
           意見書
  第21 発議第2号 労働者保護ルール改定反対を求める意見書
  第22       常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件
  第23       常任委員会の調査報告
  第24       会期中の閉会の件
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第1回登米市議会定例会、9日目の会議を開きます。
 18番、星 順一君から欠席の届け出、24番、八木しみ子君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、23番、二階堂一男君、25番、佐藤恵喜君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今定例会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案7件、議員提出の介護保険要支援者の予防給付を市町村事業とすることの撤回を求める意見書外2件であり、別紙議事日程及び議案その4、その5のとおりです。
 2月28日以後、本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、議案第11号平成26年度登米市一般会計予算から日程第11、議案第20号平成26年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案を一括議題とします。
 本件について、予算審査特別委員会の審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長、中澤 宏君。
予算審査特別委員会委員長(中澤 宏君) 皆さん、おはようございます。
 先日までは、円滑な議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。
 それでは、申し上げます。
 予算審査特別委員長報告。
 平成26年3月10日、本委員会に付託された議案第11号平成26年度登米市一般会計予算から議案第20号平成26年度登米市老人保健施設事業会計予算までの10議案について慎重に審査を行った結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、会議規則第41条第1項の規定により報告いたします。
 なお、審査の経過や内容については、議長を除く議員全員で構成する特別委員会で審査していますので、省略します。
 以上、委員長報告といたします。
議長(田口久義君) お諮りします。本件は、議長を除く議員全員で構成する予算審査特別委員会で審査していますので、ただいまの委員長の報告に対する質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、委員長の報告に対する質疑を省略することに決定しました。
 本件に対する討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第11号平成26年度登米市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第11号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第11号平成26年度登米市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号平成26年度登米市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第12号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第12号平成26年度登米市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第13号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第13号平成26年度登米市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号平成26年度登米市介護保険特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第14号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第14号平成26年度登米市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号平成26年度登米市土地取得特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第15号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第15号平成26年度登米市土地取得特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号平成26年度登米市下水道事業特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第16号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第16号平成26年度登米市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号平成26年度登米市宅地造成事業特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第17号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第17号平成26年度登米市宅地造成事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号平成26年度登米市水道事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第18号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第18号平成26年度登米市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号平成26年度登米市病院事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第19号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第19号平成26年度登米市病院事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号平成26年度登米市老人保健施設事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第20号を採決します。
 本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。
 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第20号平成26年度登米市老人保健施設事業会計予算は原案のとおり可決されました。
 日程第12、同意第1号教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、同意第1号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、橘 智法氏を教育委員会委員に任命したく、議会の同意を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、第1回定例会議案(その4)1ページをお開きいただきたいと思います。
 同意第1号でございます。教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてでございます。
 それでは、提案理由説明書(その4)のほうで説明いたしますので、1ページをお開きいただきたいと思います。
 登米市の教育委員は5名いらっしゃいますが、そのうち1名が本年5月20日もって任期満了となるところでございます。よって、新たに任命いたしたく議会の同意を求めるものでございます。
 同意対象者でございますが、ここに記しているとおりでございます。橘 智法氏でございます。生年月日、住所は、ごらんのとおりでございます。職業につきましては、住職でございます。略歴でございます。平成14年7月、津山町教育委員会委員に就任以来、登米市誕生後も引き続き教育委員を担っていただいてきております。今回、新たに引き続き委員にお願いいたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
 ご審議を賜り、同意くださいますようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています同意第1号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、同意第1号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから同意第1号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、同意第1号 教育委員会委員任命につき同意を求めることについては同意することに決定しました。
 日程第13、同意第2号、日程第14、同意第3号、日程第15、同意第4号固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 同意第2号から同意第4号の固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきましては、地方税法第423条第3項の規定に基づき、阿部篤雄氏、池端彰範氏、沼倉祐二氏を固定資産評価審査委員会委員に選任したく、議会の同意を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、議案資料は2ページから4ページでございます。
 登米市固定資産評価審査委員会委員につきましては、登米市には3名いらっしゃいますが、3名が本年5月20日をもって任期満了となるところでございます。新たに任命するに当たり、議会の同意をいただくものでございます。
 それでは、提案理由説明書(その4)の1ページでもって説明いたしたいと思います。
 まず、1人目の同意対象者でございます。阿部篤雄氏でございます。
 2ページ目をお開きいただきたいと思います。
 生年月日、住所は、ごらんのとおりでございます。職業は、農業でございます。略歴でございますが、平成11年、津山町の総務課長、登米市になりまして議会事務局長を歴任されております。21年3月退職後、23年5月から固定資産評価委員会委員を担っていただいております。引き続きお願いするものでございます。
 2人目の同意対象者でございます。その下でございますが、池端彰範氏でございます。生年月日、住所はごらんのとおりでございます。職業は農業でございます。略歴でございますが、平成19年4月、みやぎ登米農業協同組合よねやま支店長、それから共済部長、よねやま支店長を歴任され、23年3月に定年退職されております。23年5月から固定資産評価審査委員会委員をお願いしておりまして、引き続きお願いするものでございます。
 続いて、3ページでございますが、3人目の同意対象者でございます。沼倉祐二氏でございます。生年月日、住所はごらんのとおりでございます。職業は無職となっております。略歴でございますが、平成16年4月、仙台銀行雄勝支店長、その後歌津支店長、主任調整役を経て23年5月に定年退職されております。新しく委員にお願いするものでございます。
 このご三人の方の同意をいただきたいということでの提案でございます。
 ご審議を賜り、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、採決は1議案ごとに行います。
 同意第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています同意第2号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、同意第2号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は、人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから同意第2号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、同意第2号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては同意することに決定しました。
 同意第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています同意第3号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、同意第3号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから同意第3号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、同意第3号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては同意することに決定しました。
 次に、同意第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています同意第4号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、同意第4号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから同意第4号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、同意第4号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては同意することに決定しました。
 日程第16、議案第62号平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第63号平成26年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第18、議案第64号平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)の3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 議案第62号平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)から議案第64号平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)までにつきましては、各種会計予算の補正を行うものであります。
 一般会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14億2,452万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ460億3,320万円とするものであります。
 その内容として、歳出では、臨時福祉給付金支給事業3億5,297万円、子育て世帯臨時特例給付金支給事業1億270万円、緊急雇用創出事業9億7,484万円などを計上しております。
 歳入では、国庫支出金で臨時福祉給付金支給事業費補助金3億5,297万円、子育て世帯臨時特例給付金補助金1億270万円、県支出金で緊急雇用創出事業補助金9億7,484万円を計上、加えて財政調整基金繰入金を600万円減額して計上しております。
 国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,141万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ104億884万円とするものであります。
 歳出では、東日本大震災の被災者への医療費一部負担金免除のための一般被保険者療養給付費4,141万円を計上。
 歳入では、国庫支出金の財政調整交付金を4,141万円増額して計上しております。
 介護保険特別会計につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,256万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1,371万円とするものであります。
 歳出では、制度改正に伴う介護保険システム改修費107万円、東日本大震災の被災者への利用者負担額免除のための介護給付費1,148万円を増額して計上。
 歳入では、一般会計繰入金107万円、財政調整基金繰入金1,148万円を増額して計上しております。
 詳細につきましては、関係部長等から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明、質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第62号平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)について、議案内容の説明を求めます。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) それでは、補正予算書1ページをごらんいただきたいと思います。
 議案第62号平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)でございます。
 補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億2,452万円を追加し、歳入歳出予算の総額を460億3,320万円とするものでございます。
 7ページをお開きいただきます。
 歳入のご説明を申し上げます。
 13款の国庫支出金2項国庫補助金でございます。4節の臨時福祉給付金補助金、それから5節の子育て世帯臨時特例給付金補助金、この4、5節につきましては、消費増税に伴う臨時的措置としての低所得者住民、それから子育て世帯への配慮を行うための給付金事業への補助金ということで、国の25年度補正予算で措置されたものでございます。
 14款の県支出金2項県補助金でございます。労働費補助金の緊急雇用創出事業補助金でございますが、これも国の25年度補正予算で措置されまして、事業の延長が行われるものでございます。県の基金から交付されることになってございます。
 17款の繰入金2項の基金繰入金でございます。緊急雇用創出事業のうち、一般財源で措置していたものが、経費が国・県の支出金の充当可能となった項目がございまして、その財源振替を行うものでございます。財調の財源減額を行うということでございます。
 歳入は以上でございます。
 歳出につきましては、関係部長からご説明申し上げます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、補正予算の概要でございます。
 4ページでございます。
 2款1項1目2細目の職員給与費でございます。共済費としまして84万2,000円の減額でございます。これにつきましては、ただいま説明ありました緊急雇用対策費、こちらのほうに予算の組み替えをしたところでございます。5款2項1目1細目緊急雇用対策費のほうに予算組み替えのために減額しているものでございます。
 なお、10款1項教育総務費につきましても、62万2,000円、職員給与費、共済費ですね、減額しておりますが、こちらにつきましても緊急雇用対策費、5款のほうに予算の組み替えをしたところでございます。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 3款民生費1項社会福祉費でございます。1項3細目介護保険推進費につきましては、介護保険のシステム改修に係る経費を介護保険特別会計に繰り出すものでございます。10細目の臨時福祉給付金の支給事業費、こちらにつきましては定例会資料の別冊6の1ページ、概要を掲載してございますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 臨時福祉給付金支給事業につきましては、4月1日からの消費税率の引き上げに際しまして、所得の低い方への負担の影響に対処するため、臨時福祉給付金を交付するものでございます。10分の10国庫補助となっております。
 給付の対象者につきましては、平成26年の1月1日に登米市に住所を有している方で、26年度分の市町村民税の均等割が非課税者となった人でございます。なお、課税者に扶養されている非課税者の方、また生活保護者の方は対象から除かれるという形になっております。
 給付の金額につきましては、掲載しておりますけれども、対象者1人につき1万円の給付とされております。また、老齢基礎年金、また障害遺族基礎年金、障害扶養手当等の受給をされている方につきましては、5,000円が加算されるという形でございます。
 給付の見込み者数につきましては、現在、12月末現在での見込み者数を予算計上に反映させておりますけれども、2万6,923人を対象者と見ておりまして、そのうち9,747人が加算金の対象者という形で見込んでおります。
 事業費につきましては、掲載しております給付金、また加算金、事務費合わせて3億5,297万8,000円を計上してございまして、これは全部国庫支出金でございます。
 予算の概要につきましては、概要書に、4ページにちょっとお戻りをいただきましてご説明をしたいと思います。
 賃金につきましては、5月から11月までの事務補助の臨時職員3名分を計上してございます。また、需用費として、チラシ、また申請用紙、封筒等の印刷製本費を計上しておりますし、役務費には、郵送の郵便料、また払い込み手数料、また専用電話を設置するというようなことでございまして、それに係る予算を計上してございます。
 委託料につきましては、この事業の支給に係る電算システムのパッケージや改修費用に係る経費を計上してございます。
 次ページをお願いいたします。
 5ページに、これの臨時福祉給付金として計上しております3億1,796万5,000円が計上でございます。
 続きまして、2項の児童福祉費でございます。1目1細目の児童福祉一般管理費、こちらにつきましては、当初、子育て支援関係の事務補助の臨時職員分1名分を賃金計上してございましたが、今回、緊急雇用対策費で対応してもらうというようなことで、今回減額をさせてもらうものでございます。
 6細目の子育て世帯の臨時特例給付金支給事業費につきましても、これも別冊6の2ページに概要を記載しておりますので、お開きを願いたいと思います。
 この事業につきましても、消費税の引き上げに際する子育て世帯への影響の緩和のために臨時特例給付金を支給するものでございまして、こちらも10分の10国庫補助でございます。
 給付対象者につきましては、平成26年の1月分の児童手当の受給者で、25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人、つまり、特例給付の対象でない人という形でございます。なお、臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者等については除かれるという形です。
 給付金額につきましては、こちらも対象児童1人につき1万円で、対象見込み者数につきましては、現在9,801人を見込んでいるところでございます。
 事業費につきましては、掲載しております給付費、事務費、合わせて1億2,070万2,000円を計上してございまして、全額国庫支出金で見てもらうという形でございます。
 予算の概要につきましては、もう一度、概要書に戻っていただきまして、5ページよろしくお願いしたいと思います。
 こちらも賃金につきましては、5月から10月までの事務補助の臨時職員分2名分を計上させていただいておりますし、また需用費としては、チラシや印刷、申請用紙、それから封筒等の印刷製本費、また役務費については通信費、払込手数料等を計上してございますし、給付費として9,801万円を計上させていただいております。以上でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 続きまして、概要書の6ページをお願い申し上げます。
 5款2項1目1細目緊急雇用対策費でございますが、本事業は、国の交付金をもとに県が造成した基金で10分の10で市町村等が事業を行ってきてございます。当初、予算編成時点では、平成26年度の県の基金からの予算枠等が示されておらなかったために、25年度から引き続きの復興型雇用創出事業に係る部分だけを計上させていただいところでございます。しかし、その後、予算編成後に県から事業額が示されましたので、平成26年度のできるだけ早い時期からの雇用を生み出すため、このたびの補正をお願いするものでございます。
 6ページの賃金でございますが、震災等緊急雇用事業に係る市の直接雇用の業務別内訳ごとになってございまして、全部で21事業165名の雇用を予定してございます。
 その賃金の上の段の共済費でございますが、社会保険料と雇用保険料に対し労災保険料の人数に差がございます。これは労災保険料の該当となる部署や職種につきましては、教育委員会の幼稚園、小学校など、いわゆる外部の施設での勤務形態に関する部分でございまして、その人数が58名分となってございます。なお、その他の雇用につきましては市のその他非常勤の職員の公務災害補償によって対応することとしてきてございます。
 次の、7ページをお願いいたします。
 震災等緊急雇用対応事業の委託業務では、農業等動画作成委託料など5事業で206名の雇用創出を見込んでございます。
 次の、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業では、3事業によって16名の雇用を見込むものでございます。
 これら全体で387名の雇用創出を予定しているところでございます。なお、緊急雇用創出事業の関連資料として、別冊6の3ページにも掲載してございますので、ご参照をお願いいたします。
 続きまして、下段の6款1項3目2細目農作物生産安定対策費の登米産農産物インターネット動画配信事業に要する経費でございますが、これは緊急雇用対策事業で実施することによっての予算の組み替えをお願いするものでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 補正ですので、25年度やってきた事業というのはわかります。その中で、概要書6ページ、ちょうど中ごろにあります空間放射線等環境関係業務補助12名、見ていると空間放射線等の測定、公共施設等で、逆にそこにいる職員に頼めば990万も、国からいくら10分の10来るといっても、出さなくてもいいのになというふうに感じておったところでございます。空間放射線測定等とあります、その「等」の中身、どのようにしてきたのかまずお聞きします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 緊急雇用の非常勤職員を使って学校等の施設、それから保育等の施設も含めて広報並びにホームページに掲載しておりますけれども、それらの空中放射線量の測定を行ってございます。それから、必要に応じてになるかと思いますけれども、ホットスポットとかそういう要請があれば、臨時にも定点以外のところについても観測するということでの「等」ということでございます。稲わらも含めて、市内の空中放射線量の測定値については落ち着いておりますが、引き続き測定を続けたいということで、ことしと同じ人数でお願いをしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) ですから、稲わらを置いたところとか、例えばそこに職員も誰もいない、回っていかなければならないというところは、委託というか、緊急雇用で対応、これは致し方ないのかなと思います。登米市の広報に載るところ、学校であったり、公共施設、はたまた消防署、出張所とか、職員のいるところに、この緊急雇用の人が「測定に来ました」なんて言って、月1回来ているようなのね。本当に無駄だなと私当初から感じておりました。何でそこにいる人ができないのか。職員のいないところを測定するのであれば、この緊急雇用を使うのは当然だと思いますけれども、さて12人、今度はこの業務で必要なのかな。ここに12人よりも、もっとここで足りないんだという部署はないのかなというふうに思っているんです。補正ですから、26年度、せめて公共施設で職員がいる公民館とか、学校とか、放射線の線量計恐らくあるんでしょうから、なければ予算でそこに置いて、月1回はかってくれよというような対応で十分ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 当初から、必要な測定器の台数については確保して測定をしております。もちろん消防署等、ずっと人のいるところで定点で測定しているものもございますが、基本的に心配される子どもの施設ですとか、学校も含めてそういうところを重点的に日にちを定めて、毎日でございませんので、効率的に測定ができるようにそれぞれ計画を立てて測定をしております。一番効率のいい最少の人数でということで、この人数でお願いしているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 理解できないから質問しているんです。毎日じゃないと今答弁しましたね。毎日でない業務、毎日、1週間に今度はここ、今度はここと順番に回っていくのであれば、まさか公民館の職員が毎日やるわけないので必要だなと思います。毎日じゃない測定、月、恐らくその施設、私1回でないかなと思うんですよ、学校。だったら、そこにいる例えば教頭先生なり、公民館の館長なり、「この日の何時に測定してくださいよ」で十分対応できるというふうに思っているので、こういう質疑をしているんです。違いますかね。もう一回。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) ですから、毎日じゃないというのは、当然、測定は毎日やっていますけれども、場所を同じくやっているところもございますし、それから学校のような施設については順番で測定員が回っておりますので、その回るのに最小限に必要な人数でこの12名ということでお願いをしたいということでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 補正のときに聞きましたが、早速出てくるとは思ってもいませんでした。そういう意味で、ちょっと確認をさせてください。
 165名という数字ですが、これは前年と同じだというふうに思っていいのかということと。それから、1億4,000万のいわゆる補正減をしたわけですね、この項目で。今回また、いわゆる去年の補正後の額が、去年といいますか、この間の8億7,000万ですので、今回補正後10億になりました。そういった意味で、その水準に到達する手法というのは考えてあって、とりあえず去年と同じような数字をはじいて県に出してあるものか、それとも、そういう去年のいわゆる補正部分もクリアするような方針があってこの補正に至ったか、その辺のところをお伺いします。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) まず、臨時職員の昨年との比較でございます。昨年は、当初の計画では162名の予定をさせていただいております。これはあくまで延べ人数になっております。半年を1人という数え方をしてございますので、ほぼ同じ人数を確保できているということでございます。
 それから、補正で減額をさせていただいておりますが、委託事業なんですが、当初募集する際に12カ月分の募集をかける予定にしてございます。県への要望につきましても12カ月分の要望を出してございます。それが発注し、それから応募があるというところで差が生じてきてございまして、25年度につきましては、補正でお願いした金額は減額になってございますが、本年につきましても、昨年度の当初が9億4,000万でございましたので、多少増額はされておりますが、ほぼ同額を確保してございますし、本年は、26年度は、継続の事業が多いということで多少増額がされております。新規の募集につきましては、昨年と同額程度確保できているというところでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) ぜひ1億もの補正が出ないように努力をいただきたいということと、いわゆる委託料に関しては、各事業所さんなり受けて側の事情があるのでしょうから、きちんと精査して、せっかくの予算ですので、取りこぼしのないような予算執行をぜひお願いをしたいというふうに思うんです。
 それと、この後のことも考えながら雇用対策をぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、どうでございますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 雇用の人員あるいは予算規模については、前年とほぼ匹敵するくらいをことしもお願いをしてございます。といいますのは、登米市内を管轄しているハローワーク迫のほうの有効求人倍率が県平均よりも少なくなってございます。大分改善されてきたとはいえ、まだ登米管内は低いというふうな状況もございまして、そういったところも含めて、前年並みの予算を確保しながら、できるだけ短期の雇用を生み出していきたいというふうなことで今回お願いしてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 小さなことですけれども、ちょっと確認させていただきます。項目がざあっとあって、特に新しい項目も見受けられるんですが、これは勉強不足で申しわけないんですが、県の項目なのか、市の項目といいますか、例えば市税等収納対策関係事務補助、一番上にありますけれども、それは市の要望の事務補助の分なのか、いくつかメニューがあってそこから選び出すのか、その辺をちょっと最後に確認させてください。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) 震災等緊急雇用対応事業につきましては、直接雇用と委託事業と2種類ございます。直接雇用については1事業で申請をしておりまして、各課各部署から臨時職員の募集をかけまして、この事業名でうちのほうに登録をしていただいたということで、県には震災等緊急対応事業1本で申請をしてございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 市長に、まず今回の消費税対応、増税対応の給付金支給事業計上になって、大きく言えばこんなことで低所得者の救済になるのかということはありますが、それは置いておいて、これを計上するに当たって、以前、福祉灯油の実施を求めたときもあるんですが、そうした対応も必要かと。市独自でやれる分として頭になかったのかなという点を一つお聞きしたい。
 それから、緊急雇用創出事業につきましては、今ハローワークの求人倍率等の部長説明ありましたけれども、そういう状況もあって登米市の配分が多いというような情報もあるんですけれども、県内他市町村の状況もあるものでしょうかね。わかればお聞きしたいと。
 それから、直接雇用と委託雇用事業とあるので1本にはいかないのですが、この9億7,000万、この中で賃金に回る分というのは何割なんでしょうか。これも一定、委託なんかは割合があると思うんですけれども、経費に相当行くということを前にも取り上げたことがありましたが、賃金には幾ら回るのかと。それから、社会保険、雇用保険の対応もどうなっているのか。
 それから、緊急という名称どおり一時的な雇用対策という面が強いんですが、特に2番目の委託事業は、この説明にあるように、「安定的な雇用機会を創出し、将来的に自立による雇用が期待できる事業」というように、できれば一時雇用でなくて、将来に向かうという点でどういう見通しというものがあるものなんでしょうかね。特に1)、2)、3)、これまでも取り組まれているものでありますけれども、継続雇用につながるというのも、恐らく担当部としては頭にしながらその方向性を探ろうという努力をしていると思うので、状況説明していただくとありがたいのです。以上です。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 灯油のいわゆる価格の購入の助成についての考え方でございますが、当時、20年、21年と2年、灯油の価格の高騰があって、それを受けて同様に非課税の方、高齢者の方も含めて非課税世帯に対しての助成をしたところでございます。その後も議員ご指摘のとおり、価格の動向については注視をしてございました。この消費税絡みを含めて価格の動向を引き続き監視していますけれども、まだ、20年、21年のような状況にはまだなっていないということで、もう少し推移を見守らせていただきたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) まず、他市町村の状況でございます。他市町村のうち、沿岸、津波被害を受けたところについては、緊急雇用を大分お使いいただいて予算措置もされているようですが、それ以外の市町村につきましては、ほとんど2億、3億程度の予算措置のようでございます。登米は9億という、10億近くの予算をもらっていますので、被災沿岸部を除きますと1番とか2番とかそのぐらいになっているのかなというふうに思います。
 それから、人件費の割合ですが、直接雇用は当然全部人件費に行くんですけれども、委託事業の場合については、この緊急雇用の要件の中に2分の1以上を新規で雇用された方の人件費に回すことという規定がございます。2分の1に満たなければ、契約を変更して2分の1になるまで経費を落していくという考え方をしてございます。それから、人件費という意味では、既存社員分の人件費もある一定程度認められてございますので、新規雇用者は2分の1以上、それから既存社員、研修が主ですので、その研修していただいている既存社員さんの分、1割とか2割とかはこの中に入っているということでございます。
 それから、社保等の関係ですが、市の臨時職員については一般的に社会保険と雇用保険と入ってございます。委託事業につきましても、社会保険、雇用保険等の加入については要件とさせていただいておりますので、概算払いをしてございますが、その報告のときに人件費関係の確認をさせていただいて、その後に支払っているということで、社会保険等につきましても加入していただいているという状況です。
 それから、緊急雇用ですので、当然一時雇用というところがメーンにはなってきてございますが、従来もそうだったんですが、次の雇用に結びつけたいということで、登米市の場合は多くの予算を割いてございます。平成23年度から人材育成事業をやってございます。100名を超える方々を平成24年、25年は引き続き雇用をしていただいている方が多いということで、ことしの事業につきましても、震災対応人材育成事業がメーンになってございます。この事業につきましては、次の雇用まで結びつけていただけるような事業という位置づけをしてございますので、この中から次の雇用に結びつけていただけるという内容で現在進んでおります。昨年も190名程度、昨年の4月、程度となってございますので、本年もその程度の人数は引き続き雇用していただけるものというふうに期待してございます。26年度につきましても、同程度の期待をしておるところでございます。以上です。
議長(田口久義君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 1点だけお伺いをいたします。
 概要書の7ページなんですが、集落営農体制整備等支援事業というふうなことで3名雇用の予定でありますけれども、これはどういった狙いがあるのか、集落営農をふやしていくのか。それから、それであれば、今ある集落営農からはどのような利用の仕方があるのか。その辺の事業の狙いをひとつお話をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) この集落営農体制整備の関係でございますけれども、市の担い手育成推進協議会のほうが事業主体となって、委託先となって、対応していただいてございます。3名の方を雇用いたしまして、市内のそういった集落営農あるいは集落営農を目指す、そういったところを巡回しながら、あるいは集落に入って一緒になっていろいろな問題、あるいは相談事に対応してございます。また、そのほかに担い手の関係についても、いろいろな担い手の経営計画、そういった部分を一緒に支援したり、作成に当たったりというふうなことで、集落営農というふうなことで支援業務というふうなことにはなってございますけれども、そのほかにも広く一般的にそういった経営体の育成に関与していただいているところでございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 補正予算のあり方なんですが、予算編成を終えた段階で県からこういうふうな中身の金額的なものが示されたということだと思います。いわゆる、市としては、緊急雇用対策というか、いわゆるこれを最初から見込んでおったというふうに理解してよろしいのかどうか、まずお尋ねします。あえて、逆にお尋ねいたしますが、もし、この緊急雇用対策事業がなかったら、この全事業を登米市として実施することができるのかどうか、まず最初にお尋ねします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、見込みの部分でございますけれども、当初、国あるいは県のほうで26年度のまず方針が示されなかったというふうなところでございます。ただ、一部、継続というふうなことは可能というふうなことで話は聞いてございましたけれども、ただ、最終的にそこのところの正式な県のほうの回答というものが大部後になって来たというふうなことでございます。
 それから、基本的に、緊急雇用につきましては、ご承知のとおり、国の交付金をもとに県が基金造成いたしまして、それの10分の10をいただいて事業を実施してきてございます。それの目的そのものが短期の雇用を含めて緊急的に雇用を創出して、次の長期の、あるいは安定した雇用につなげるというふうなところの部分でございますので、雇用情勢の状況によって、国あるいは県の取り組み等も変わってくるものというふうなことを感じてございます。そういった中では、これが県の交付金がなくなれば全て市で置きかえて実施できるかというふうなところについては、それほどの大きな金額になってございますので、これを全てできるというふうなことには私どもも考えてございません。ただ、そういった中で、どうしてもつなげなければいけないというふうな部分については、それは検討してまいらなければいけないものというふうに思ってございますけれども、基本的には雇用者の短期の雇用を生み出すというふうなことがまず主眼でございますので、そういった状況をどう判断するかというふうなところはあるのかなというふうには思ってございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 具体的内容が示されなかったので、計上できなかったというふうなお話なんですが、されば尋ねますけれども、このいわゆる事業の中で、4月1日から継続していかなければならない事業というものもあったと思います。継続は認められるだろうという推定だからですけれども、多くがやはり取り組んでいかなくてはならない必要不可欠な内容であったのだと思います。そうしますと、いわゆるこういった予算が示される、あるいは示されないにかかわらず、市としてはやはり当初予算の中に必要と思われる部分は計上しておいて、その後、補正等々で財源の更正とか組み替えで対応するべきが当然あるべき姿ではなかったのかなと思います。今回の部分ですと、いわゆる農産物、農作物の動画配信事業、その部分だけが当初に組み込まれていて、いわゆる財源の組み替えをしているわけであって、それ以外の部分は、ややもすれば、必要なかったととられかねない当初予算の計上ではなかったのかなと思いますが、その辺の見解をまずお尋ねします。
 あえて、ひとつ質問いたしますが、例えば生涯現役・全員参加型ということで、登米市産の食材流通システム構築事業、これも継続事業になっておりますけれども、例えば、学校給食に対する食材の供給の部分もここに入って、当然ながら、JAに委託をしている部分があると思うんですが、この事業に関しても、当初から、当初2年だったのでしょうか、別な事業をもってそういうシステムをつくりました。しかし、受託者がそれを継続するにはやはりこういった補助金がないとなかなか継続していくことが難しいという、我々とJAとの懇談の中でのお話でもございました。幸いにも、こういう形でこういった事業費が継続されているからいいものの、先ほど、16番、田口政信議員もお話ししましたが、本当に対策事業がなくなった後にどうするかという検討をなされて、またこういった事業を継続されているのかどうかという部分については、どのように検証され、今後どういうふうな取り組みを期待をして継続をされたのか、その2点についてお尋ねします。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、生涯現役・全員参加等の3つの事業をここに掲載させていただいてございますけれども、これらについては、県との間の中で継続というふうなことは前提としてございました。ただ、その部分で雇用の形態が、25年度から雇用者自体を継続雇用しなければいけないのか、あるいは事業としては継続しますけれども、26年度新規に募集していかなければならないのか。その辺のところが最終的に詰まっていなかったものですから、ちょっと当初に予算を要求しかねたというふうな部分がございます。
 それから、特に学校給食につきましては、確かにただいま議員おっしゃるとおり、現状の中で、今なかなか農協さんの人件費も含めた雇用の採算ベースといいますか、もうけるというふうなことではなくて、採算ラインというふうなところでも少し難しいというふうなこともございまして、そういったことも、私どものほうで、担当のほうで逐一、そういった打ち合わせ等もかなり頻繁に行いましてやってございますので、そういった状況もお知らせいただいているところでございます。こういった緊急雇用がなくなったというふうな部分については、検討をしていかなくてはいけない部分だというふうに認識してございます。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) 私のほうからは、緊急雇用の制度的なもので、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
 当初で上げていて財源補正という形のお話もございましたが、緊急雇用の事業要件の中に新規事業という要件がございますので、事業の振りかえは認められてございません。今回は、新たに補正をさせていただいたのが多いということになっておりますが、一部、動画の部分ございます。これが振りかえになるのかどうかというところは、県のほうに確認をさせていただいて、今回は振りかえとみなさないということで、新規事業でお認めいただきましたので、補正で緊急雇用で実施したという状況でございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) では、この部分は副市長にお尋ねしますが、改めて、もしこの緊急雇用対策が認められなかったと仮定した場合には、市としてこれは必要なかったのか、やらなくてよかったのかという議論になってしまいますので、その辺はどのようにお考えになって、こうした補正の予算措置をされたのかということをまずお尋ねします。
 それから、先ほど農協さんに委託している部分のお話を伺いましたが、そういう課題は当初から、3年、4年目ぐらいになるんでしょうか、当初からその課題が出ておったわけであります。そうしたときに、こういった予算措置がなかったときには、どうするのかというふうなことを常にやはり考えておかなくてはならない。そのとき、なくなったときにそれから考えるんだと、多分いったような答弁だったと思いますけれども。そうでなくて、そうしたときにはどういったシステムがいいのか。農協さんにこれまで補助金、こういった事業を活用いただいた中で運営しておるシステムが最良なのか。それとも、市内の道の駅の協議会の皆さんの協力も得てJAと一体になって進めるのがいいのか、さらには、これまで納入しておった市内の青果物を扱う業者さんと一体でその納入する組織をつくられて進めていくのがいいのか。というふうな、当然そういった検証、検討が必要なのではなかったかというふうに思いますが、これはこの中の一事業だけのお話をしましたが、その辺の考えについてもあわせて副市長にお尋ねをしたいと思います。
 それから、最後になりますが、いわゆる企画部長、そして総務部長にお尋ねをしたいと思いますが、今後、今お話しのように、こういった失業対策等々がなくなった場合、つまり、今はこれを活用してさまざまな部分を担っていただいている部分なんですが、そういった部分がなくなった場合、今後、どの様な形でそれにかわる登米市として取り組みをされていけばいいのか。恐らく退職をされてしまうわけですので、後進の職員の皆さんに、あるいは我々にこれまでの経験を踏まえてご教示いただければというふうに思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お答え申し上げます。
 まず、緊急雇用、ご存じのとおり、まさに緊急雇用ということで、どういう形かで雇用を継続できるかどうかという仕組みだということがまず大前提にございます。そういう中で、ざっくばらんに申し上げれば、こういう緊急雇用制度がどうも26年度も継続できそうだという情報は実は非公式には入ってございましたので、先ほど室長がご説明申し上げましたように、制度的には補正予算で組んだほうが全体認められるだろうということを考えておったというのがまず前提にございました。
 そういう中で、じゃあ、これがなくなったらどうするんだということですが、これは本会議でも皆様からもご質問いただいてございますが、やはり必要なものは厳選をしなければいけないだろう。全てがこういう形で継続というのは難しいけれども、必要なものはやっぱり単費でも継続せざるを得ないだろう、という判断はしてございました。同じような考え方で、先ほどの産業振興の部分につきましても、そういう背景がございましたので、継続を前提にしながら補正予算の計上ということにさせていただいておりますが、これが全く難しいというとことになったときに、どういう形でつなぐべきなのか、縮小すべきなのかということについては、まさに原点に返ってしっかり考えなければいけない案件だという認識は当初から持ってございました。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) リーマンショック時の世界的な経済の不況、それから震災によっての雇用の場がなくなったとかさまざまなことの中で、国の対応として緊急雇用事業が行われてきました。基本的に、登米市内だけで失業が一気にふえるということはほとんどないんだろうと思います。やはり、こういう広域的な状況の中でのそういう状況にあっては、やはり我々とすれば、議員皆さんも含めて、やはり国・県に対して強く要望していくということが一番のまず第一条件だろうなと思います。
 そういう中で、さまざま先ほどからお話しいただいておりますが、緊急雇用でもって対応する事業かどうかという、そういう論点がございました。多分、さまざまな事業の中には、雇用制度を使わなくても市で実はやらなければならないものというのはあったと思います。先ほどの食材の関係なんかは、多分そういう事業に入るのだと思いますし、たまたまそういう事業の中にこういう国の制度を当てはめたというふうな、私はところがあるのかなというふうに思ってございます。そういう意味では、沿岸部以外、内陸部で登米市が多いということは、そういう有効活用をしているということもあるんだろうというふうに思ってございます。
 なお、本当にそういう登米市内で、そういう状況が他市よりも非常に雇用者が、非常に雇用率が悪いというような状況になれば、それは当然市の政策として検討に上るべきことだなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今回の直接雇用延べ165名ということで補正をお願いしているところなんですが、今もいろいろお答えしたとおり、この制度がなくなったからといって、全て一財で賄うというのは、これは到底難しい状況にございます。やはり、この制度については基本的には短期的に被災者を雇用するという制度の中で今やっていますが、この制度がある、ないに関わらず、本当に市として、こういう雇用をしてやっていかなければならない事業については、これは一財でもっても手当てしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
議長(田口久義君) 相澤議員のほかにまだございますか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) すみません。緊急雇用対策、165名やるんですけれども、この採用に当たって、安定所から通してくるんだけれども、男女問わず、年齢問わず、でいいんですか。これは年齢も制限もない、何もないというふうなことで、確認しますけれども、お願いします。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) 年齢、性別は問いません。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時19分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時28分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番、相澤吉悦君から中座の届け出があります。
 質疑を続けます。質疑はありませんか。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) ちょっと私も理解不足なところがありましたので、別冊資料の3ページになりますけれども、緊急雇用創出事業の関係でございます。対象事業とされる生涯現役・全員参加の関係の1)、2)、3)について、1番目は給食センターの関係でわかります。2番、3番の内容について、もう少し詳しくご指導いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、項目的に確認する部分に関しては、集落営農体制整備事業支援委託という部分ですけれども、これも経過年数、さらにはこれまでのもう少し具体的な支援の内容について。
 まず、この2)・3)、それから集落営農についてお願いを申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) 全員参加型雇用機会創出事業でございます。これは2事業者に委託をしてございまして、一つはテレワーク、在宅ワークのお仕事を実施していただいております。それから、もう一社は、手仕事事業、南三陸でやっておりますたわしだとか、オクトパスだとか、手仕事のものを事業としてやっていただくという内容でございます。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 登米産牛肉活用による畜産振興事業というふうなことでございまして、市内の事業所に委託を出してきてございまして、委託業務は、現在担っていただいている部分については24年度からということでございまして、市内でなかなか登米産牛を直接食する機会というのが少ないというふうなことから、登米産牛を市内で気軽に食べれるような、そういった環境を少しでもつくっていきたいというふうなことから、事業者の募集を行いまして、そこで委託をしているところでございます。現状の取り組みとしては、南方の道の駅で牛串を常時販売いただくということ。それから、市内外のイベントにおいて登米産牛を活用した牛串なり、そういったイベントに参加しながら登米産牛のPRに努めていただいているというふうなことでございます。
 それから、集落営農体制整備等の支援事業でございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、実質3名の方を雇用していただきまして、市内の集落営農を実施されている団体、あるいはそういったこれから取り組みたい、あるいはもっと充実させていきたい、そういった部分を含めて、そういった団体に、地域に入っていろいろ取り組みの仕方であったり、あるいは目指す方向性についてのいろいろなお手伝い等も含めて実施していただいているというふうなことでございます。
 それから、先ほどもお話ししましたように、認定農業者等あるいは大規模な農家等、そういった集落営農に限らず、いろいろなさまざまな案件、あるいは団体等に補助事業のそういった紹介であったり、あるいは組織の取り組みの書類等の整備であったり、そういったいろいろ包含されるようなお手伝いをさせていただいているというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 部長、例えば集落営農に関しては、目的等についてのこと、概要については先ほど説明を受けたから、わかるのさ。具体的にもうちょっとどのようなことをやったかというふうな話になって、またもう少しわかるようにみたいな感じで、集落営農の実施団体、それから今後の取り組み、補助事業のお世話というような話で終わっているわけさ。
 それから、今生涯現役・全員参加型・世代継承型雇用創出事業も含めて、テレワーク、手仕事作業、それから牛串PR、いわゆる、先ほど来から議論されているのは、この緊急雇用は、災害における一時的雇用をまずしっかりやろうということでスタートさせた緊急的な、やっぱりそういった雇用の確立だったんだろうと思います。市も、短期雇用優先型で最初に手を挙げて、県内でもやっぱりそれにしっかり対応した登米市でありますから、私は非常にそういう意味では評価しておったんです。それで、ただそれを次の段階としてある一定量、長期の雇用に結びつけていこうということ、さらには将来的に自立する雇用をつくっていこうということで、この緊急雇用対策のメニューをこの3年間でさまざまに変えてきて、ああ、そういう取り組みにもシフトしてきたんだということは、非常にそういう考え方はいいことだろう。ですから、今回皆さんから議論されているのは、これが本来緊急雇用でなくても必要な事業になった場合、市としてはどう考えますかというふうな話が、ここにきて、そういう話にまで今度はなってきているという。ですから、国から国の交付金、そして県の基金、そして市に流れてきたときに、このお金が段階的に、年を追うごとに、しっかり、先ほど短期雇用から長期雇用、そして自立するところに向かってその成果を上げているかということが問われているんだろうと思います。そして、そのことによって、26年度ちゃんと大丈夫ですかという、ここで補正という形で出てきましたけれども、そういう心配があるから、皆さんがいろいろとお話をするんです。ですから、ちょっと今具体的な事業の内容について聞くと、私も不安になりました。(「怒るなよ」の声あり)怒るなよということで、怒らないように話ししたいと思いますけれども。
 ということは、なぜかというと、集落営農体制整備の関係でも本当にこのくらいのお金を使って、本来、目的とする意図、それが成果としてしっかり、年次、年次、24年、25年という積み重ねがあったようでありますけれども、これは何年か、ちょっとこれはわからなかったんですけれども、そういった段階的にどういった成果を上げて26年度取り組もうとしているのか。
 それから、登米市の食材流通システムの関係についても、農協さんとの関係でありますけれども、これはなかなか自立できるものではない。自立しようとする努力をしていないからなんです。誰も、これは学校給食だけを目標とするものではなくてもよかったわけですから。それを本当に市と農協がこういった目的のために頑張るんだよというのであれば、もう少し、もう少し、年次の検証があって、さらに学校給食のシステムを完備することのほかに、市域食材流通のシステムをもう少し別な角度、別な範囲にまで構築していくということは十二分に考えられる事業であったのではないだろうかとか、さらにテレワーク、それから手仕事関係、南三陸のたわしというようなことがありましたけれども、こういったことも含め、さらには登米市産牛利用の畜産振興事業、市職員が今まで出張っていたPR活動をここにただ丸投げして委託したんじゃないですか。ただ、道の駅には、それは一つの事業として、あそこで市内で食する機会をちょっとお願いしますよというふうなことにすることはよかったんですけれども、本当に登米市産牛を利用する畜産振興事業にどれほどまでにこのお金を使ってそこに成果を上げようとしているのか。それが明確に見えてこないし、本気でやっているのかなというふうに思われるんですよ。
 ここまで、市長、どのような感想をお持ちでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただいている内容等につきましては、我々としても、この内容の精査、詰めという部分では、さまざま協議をしているところではございます。農協さん等につきましても、定期的に情報交換、意見交換なども重ねながら創意工夫をしているところでございますが、やはり、視点をやはりもうちょっと広く持ちながら、その取り組みと創意工夫を重ねていく、ご指摘をいただいた点、十二分に踏まえなければならないというふうな課題は我々としても持ってございます。そういった意味では、しっかりと検証しながら、この生涯現役、またこれからの雇用を守るということだけでなく、やはりこれらの取り組みが地域にとってなくてはならない取り組み、必要性を十分に認識をいただき、またその中で自立ができる環境づくり、しっかりと意を用いながら取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) それでは、部長、さまざまに私も個別なこともお話ししました。いずれ、これが短期雇用から長期雇用へ、そして登米市が求められる雇用の充実を図る。そして、その雇用によって登米市のさまざまな産業、さらにそういった政策がより効果的にその目的に達せられる、そういった事業に育てていってほしい、進化を遂げるお金の使い方にしてほしいというのは、みんなの願いだろうと思います。この対象事業も含めて、私が指摘した部分に関してもう少しというよりも、もっと精いっぱい頑張っていただいて組み立てるということをまずお願いしておきたいというふうに思いますし、ぜひ、この中から緊急雇用ではなくて、本体予算がこれは必要だというふうな、いわゆるすばらしい事業、そして登米市のためになるような事業が生まれる可能性を私は非常に望みたいと思いますので、その辺の考え方について最後に部長のほうから、個別の関係も含めてお話しいただければと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先ほどお話しいただきました集落営農体制の整備、これにつきましても、今手持ちに数字持ってございませんけれども、例えばこれは緊急雇用で事業を行ったことによってどれだけ伸びたかというふうなところは、なかなか実績として直接数字として上げるというふうなことはできませんけれども、これらの方々がどれだけ集落に入っていっているかというふうなところについては、数字等も控えているはずでございますので、そういった部分を、さらに目的を先鋭化するというふうなことの中で実績に向かって歩んでいければというふうに思ってございます。
 それから、登米産牛につきましては、確かにイベントというふうなことで主に対応していただいているというふうな部分ございますけれども、ただそれも全て事業体に丸投げしているというふうな状況ではなくて、市内のイベント等についても、あるいは市外のイベント等についても、必ず私どものほうの職員も同行しながら、一緒にお互いに補完し合いながら取り組んでいるというふうなこともございます。ただ、そういった中で、人件費を生み出すための部分というのが、やっぱりまだまだ努力としては足りない部分なのかなというふうに思ってございます。
 それから、農協さんのほうの食材流通システムでございますけれども、これは今お話いただきましたように、学校給食と、それから市外への農協さんの「あがらいん」の、そこへの食材の供給、それから「あがらいん」を通じて仙台市内のホテルへの供給、そういった部分も含めて取り組みを行っているところでございますけれども、当初想定した実績にはなかなか届かないというふうなところもございまして、それも努力不足というふうなことでお話をいただければ、確かにそういった一面もあるのかもしれませんけれども、なお一層、そういった初期の目的に向かった努力を重ねてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 緊急雇用について、お尋ねをいたします。
 先ほどの質疑の中で、性別、年齢を問わずということでの回答でありました。もちろん大いに結構なんですけれども、この緊急雇用をされている方、この方たちの、例えば25年度の中で、実績の中で、20代、30代、40代、50代、60代の中で、本当に60歳未満の方で、年代ごとにどういった方が雇用されているのか。しかも、その方は離職して1年以内なのか、2年なのか、3年なのか。そういったことについて、緊急雇用をされている方の動態というか、中身というか、そういったことについて検証はされているんですか。
議長(田口久義君) 新産業対策室長、佐々木茂光君。
新産業対策室長(佐々木茂光君) 緊急雇用の直接雇用につきましては、ハローワーク等で求人をいたしまして、その中からお申し込みいただいた方、面接で決めてございます。実績としての年代、それからいつ離職したのかという部分につきましては、年代要件、それから性別要件、あるいはいつやめたのかという部分につきましては、一部を除いて事業要件になってございませんので、うちのほうとしては把握をしてございません。実際に20代の方もいらっしゃいますし、60代の方もいらっしゃいます。ただ、それを統計を現在はとってございません。申しわけございませんが。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 部長、これね、やはり私は大切なことだと思うんですよ。本当に緊急雇用をしなくては生活できない人らに、例えば60歳過ぎて、ある程度年金もらうまでの間という考え方の方と、20代で全く仕事を探しているけれども、見つからない。そういった方のやはり本当に登米市に住んで仕事をしたいという、この多くの緊急雇用の実態をハローワークの協力を得ながらしっかりやっていかないと、本来、登米市に住んで仕事をしたいと思う人の実態をここで把握しないと、登米市の中で、産業振興の中で、では、どの程度の男性、どの程度の女性の方、どういった方の年代の方の仕事の雇用をやるべきなのか。そういうことがそこで見ないと本当のことが出てこないのではないかという気がします。
 一方では、もちろん市の職員を500人以上も減らしている。だったならば、この分でずっとやっていくというのなら、そこは見直してある程度市としてしっかりとした職員体制を考えていくとか、そういうことを見るためにも今言った25年度を含め、26年度のこれからの分も検証してやっていかないと、登米市として本来あるべき姿の雇用をそこで見る必要があると思うんですけれども、市長でもいいですけれども、できればそういった実態を掌握する必要があると思うんですけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 先日の25年度の補正予算の中で、25年度の緊急雇用、大分、予算おろさせていただきました。その部分につきましては、募集をしてもなかなか集まらなかったり、あるいは一回勤めていただいたんですけれども途中でおやめになった、その方の補充がハローワークを通してもなかなかタイムリーに集めることができないというふうな、そういった事情もございまして、確かに先ほどお話ししましたように、ハローワーク迫管内の有効基準倍率は、県平均よりも下がってございますけれども、ただ、実態として募集について応募が殺到しているというふうな状況ではないところもございますので、希望されている方については全てとは申しませんけれども、それほど競争率が激しい中での採用というふうなことには、今のところはなっていないような状況になってございます。確かにお話しいただいたように、そういった、どういった方々がどのような職業を、どう求めているのかというふうなことの調査というのは、確かにこれは雇用対策をやっていく中では必要な基礎的な資料となりますので、その辺のところをハローワークとも連携しながら、きちんとしたつかみにはならないかもしれませんけれども、総体的な傾向も含めて調査しながら当たってまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 部長、そういう方向でやるということです。結局、そこをしっかりやっておけば、登米市として本当に雇用対策のために、緊急でなくてこの町でこの土地に住むためにどの程度の会社があればいいのか、どの程度の恒久的な雇用としての職場を持たなければならないかという基本的なことがわかってくるのではないかという気がします。それをしっかり掌握して、そして企画だったり、いろいろな事業の展開をしていく中での本当に基本的なデータになると思いますし、政策の根幹にかかわってくると思います。
 市長、ぜひこの辺について頑張ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 必要な雇用のニーズ、しっかりと把握をしながら、そしてまた、その雇用の創出をどう図っていくのか。緊急的に雇用の確保を図る手だてと、それから自立した雇用の創出に向けての取り組み、しっかりと検証させていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 12番、あるいは17番のように、しっかりとした理論を持ってお聞きをするわけではございません。7番、關議員の関連で行きがかり上、副市長にお尋ねするのが一番かと思います。
 私は、こうして国が大甘で出す予算につきましては、全部拾うべきだというふうに考えるものであります。ですから、何を言いたいかといいますと、多分この制度が、国が終われば、市ではほとんどできないんだろうなという思いをしながら今聞いていたところなんです。その中でも、いわゆる日本全国の市町村では、本当にこうした制度を活用して、その自治体にとって将来有効に機能することをあるいはやっている市町村もあるのではないかというふうに思います。それが永続的に続くんだろうなというふうに思いますが、いわゆる緊急雇用対策何とか、いろいろな分野がございますが、こうしたことがこの制度がなくなっても幾らかでも続くようなことが、今のところ率直な感じとして何%ぐらいにとどまると思っていらっしゃるか、お聞かせをいただきながら、ただ、26年度国のさらに上積みはあるのか、あるいは27年度も続くという見込みがあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 緊急雇用制度、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基本的には雇用の場をつくるというのがまず基本にございます。そういう中で、浅野議員お話しのように、我々としても必要な職務があります。それに対して国の財源があります。これは有効に使わせていただくというのは、まず基本にさせていただきたいと思っています。こういう中で、お手元の6ページの資料にありますような、市が直接雇用する部分の事業、これについても実は側面が2つございまして、雇用の場をつくるという視点での事業と、それから市として必要な部分だという判断をさせていただいている事業、大きく2系統ございます。申しわけございません、ちょっと比率は今の段階でちょっと申し上げられないんですが、その中で市としてやむを得ないというか、必要な事業だという判断をしたものについては、財源がある、ないにかかわらず、これは継続させていただくというのを基本にしたいと思っています。これからもいろいろな形で活用できる財源、制度があれば活用したいと思っております。
 この制度、緊急雇用が来年度以降継続するかどうか、ちょっと現時点では全くつかんでございません。以上でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 何を言いたいかといいますと、執行部、また議会、オール登米市として、せっかくある制度は勇敢にチャレンジしていくのが一番いいんだろうなと思っています。そして、その制度を高めていくことが市の職員に求められているのだろうなと思いますし、こういう制度に目ざとい人たちのいわゆる餌にだけなって何も残らなかったというのではやっぱり本末転倒かと思いますので、その点に留意されて今後も進まれるよう要望して終わります。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第62号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第62号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第62号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第62号平成26年度登米市一般会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第63号平成26年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 議案第63号でございます。
 予算書の14ページをお願いいたします。
 今回の補正(第1号)につきましては、現在の歳入歳出にそれぞれ4,141万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ104億884万8,000円とするものでございます。
 歳入につきましては、予算書の20ページ、21ページでございます。
 2項1目の財政調整交付金でございます。ご案内のとおり、震災以前の平成22年と25年を比較しまして、国民健康保険の療養給付等が伸びまして、それに対する国からの財政支援ということで4,141万円が今回交付されることになったものでございます。
 歳出につきましては、概要の10ページにございます。
 それから、別冊の6の4ページに国民健康保険と、次にご説明します介護保険の医療費の一部負担の減免についてのまとめが載ってございますので、それを参照していただきたいというふうに思います。
 概要のほうでご説明します。
 保険給付費の療養諸費、1細目の一般被保険者療養給付費でございますが、いわゆる震災による窓口負担の免除を行うものでございます。その費用として4,141万円を補正するものでございますが、その対象者につきましては、24年度に実施いたしました医療費の一部負担免除から、さらに対象者を絞りまして、その免除対象者の欄に書いてございますが、基本的には東日本大震災の住家の罹災による程度が全壊または大規模半壊、それから生計維持者の方が死亡または死亡と推定された方、それから災害弔慰金等の対象の方ということで、そのほかやむを得ず、半壊でも住宅を解体した方等が含まれるということでございます。1人当たりの金額については、そこに記載のとおりでございます。これらを実施したいということで、所要の金額を補正するものでございますので、よろしくお願いいたします。終わります。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 特別事情による国からの交付金でありますけれども、残りの分について、これはこの会計からすれば国保会計全体で負担するということになるわけですが、これは今までもそうなんですが政策的なものですよね。そうしたときに、国保会計全体ということは、いわば全体被保険者で負担し合うと。助け合い制度の国保だからそうだとは言うものの、私はそれこそ政策的なものなので、対象者以外の国保加入者の負担ではなくて、一般会計で特別、それこそ調整分として持つべきというのがあったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうにはならないものでしょうか。これは額が大きいところというのは、やっぱり国保会計へのはね返りということで、国保税引き上げの要因にも一部なるわけなんですけれども。そういう検討というのは、これは本市だけではないんですけれども、そういう議論というのは、全体、県の担当者会議とか、いろいろなところで問題提起というものは出なかったものなのでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 全体的に平成22年、いわゆる震災前と震災後の25年を比較しての、24年と26年の伸び率で、その伸びに対しての財源措置ということで今回交付されております。
 議員おっしゃるのは、もともと国保の負担の額が住民負担に比較して低いんじゃないか、引き上げをすべきではないかということだと思いますが、今回の実施については、療養給付費が急激に伸びたことに対する保険医療制度を守るという観点での財政支援というふうに捉えてございますので、ただ、登米市としては、中でもいわゆる低所得者の方々に対して免除をする形で負担の軽減を図りたいということで、保険料の負担とは切り離して、今回、財政支援をいただいた部分について、それらの生かし方の一つとして窓口負担の経験という、条件を限っての負担の軽減ということで考えたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) いわば一般被保険者療養給付費で4,141万円給付増になるだろうと、その分は国が、計算方法あるのでしょうけれども、あくまで見込みでありますが、国が負担しますと。しかし、国保会計ではこれが全額でないですよね。残りの分、だれが負担するのかと。それは国保加入者全体の負担ということになると。ここに市の負担とかというものが、もちろん県の負担も大きくは必要だとは思っていますが、県は出さないということで一点張りなんですけれども、せめて市が負担をして、いわば被災対象者以外の方々全体の負担にしないようにすべきというのも一つの立派な考え方ではあるのではないかなと思うんですけれども。
 やっぱり一般会計から繰り入れというと、何だかとにかく国保税高いから下げろという意味で言っているように受けとめた答弁なんですが、そうではなくて……、言っていることわかるでしょうか。そういう考え方というのはあり得ないものでしょうか、逆に言えば。こういう提案したから変えないということになるとは思いますが、一つの考え方として、いわば、例えば国保制度では7割、5割、2割、法定減免というものもありますね。この分については、保険財政安定基盤何とかということで来ますよね。みんなで負担するというのではないんですよ。政策的判断で軽減した場合については、別な手当てでやるわけ。保険税に直接はね返りにならないようにすると、国保税に。だから、今回の分もそういう判断というものがあり得る、理論的というのでしょうか、そういう考え方にはなんと言うか、全く想定外というか、無茶な考え方なんでしょうか。理論的にだけでもせめて聞かせてもらうと、補正し直しますというふうにはいかなくても、私言っているのが全く見当外れのものなのかどうか、ちょっと説明いただきたい。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 22年度と25年度を比較して、約、ふえた医療費全体にしては3億円程度伸びてございます。そのうち、今回の財源の事情分ということで、収支改善分ということでいただいておりますが、ただ、要因が震災の部分もございますし、それから、高齢化の進展の部分も当然あるというふうに、要因がいろいろだということもございまして、その使い道と申しますか、今回の財政事情分についてどういうふうに充てるかということでの議論があって、全県的に被災者の方々の負担の軽減を図ることを優先すべきだろうということで、今回、この財政支援分をそれに充てるということで全県的な合意ができたというふうに思ってございます。
 ただ、もともと国保については毎年所得税の確定を待って試算してございますので、その時点で当然、財源、毎年お話あるように、国の負担分についての考え方についてはなお充実するように求めていきたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 今回の国の手当は、震災被災者に対する医療費窓口一部負担金の免除というふうに充てると、それに振り向けると、計算はそれだけではないけれども、22年から比較して伸びている分についての国の手当て全体的なものなので、全てだとは言えないと。それの説明もわかります。
 ただ、医療費窓口負担免除にした場合に、この2年のデータから見ても受診者がふえる。そして、逆に去年の免除措置をやめたならば急速に4月から受診患者数が減ったということで、今回の免除措置をすれば、恐らく我慢していた方々も受診をするということで医療費が伸びるだろうと思うんです。我慢しないで受診をしてほしいとも私も希望します。そうしたときに、医療費が伸びた部分、国の手当はあるけれども全額でないので、その部分が国保税へのはね返りというふうになるのではないのかなと。せめて、そういうことというのはあり得るかどうか、じゃあ説明いただいて、それに対してのいわば手当というものが必要でないのかなと。保険税に全てはね返らせない、国の負担以外に。そういうことです。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) まだ25年度支払いというか、いわゆる給付が全て終わっておりませんので、今の時点でわかる療養給付費の推移を見ますと、減免が終わった後に一時確かに伸びは鈍化したんですけれども、その後、流行性のもの等の状況もありますが、やはり療養給付費そのものは順調に伸びているというようなこともございますので、順調と申しますか、一定の伸びを見せているということでございますので、その原因の分析も含めて、今回については22年度と25年の比較ということでの負担増分に対するという交付の理由でございますが、国保財政全般の中で特に負担軽減を図るべきということと、それから、国保の財政全般にわたっての収支の改善ということについては、切り離して考えて、本算定の中で考えていきたいということで整理をしたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありません。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第63号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第63号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号平成26年度登米市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午後0時10分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、議案第64号平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、議案内容の説明を求めます。福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) それでは、議案第64号平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。
 補正予算書につきましては、24ページからでございます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,256万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億1,371万1,000円とするものでございます。
 初めに、歳入につきまして事項別明細書で説明を申し上げますので、30ページをお願いいたします。
 7款1項2目のその他一般会計繰入金につきましては、介護保険システムの改修に要する経費の繰出金でございます。2項1目の介護保険事業財政調整基金繰入金につきましては、震災に係る利用者負担金の免除に要する経費、この分を繰り入れるものでございます。なお、別冊6の4ページに、先ほど国民健康保険でご説明申し上げましたが、今回、介護保険事業者の利用者負担の減免につきましても同様な対象者として免除を行うものでございます。
 免除の対象者につきましては、資料の下のほうにございますけれども、対象者53名を見ておりまして、今回、1,148万4,000円を計上してございます。
 歳出の詳細につきましては、予算書の概要書で申し上げますので、11ページをお開きを願いたいと思います。
 1款1項1目2細目の総務一般管理費につきましては、消費税率の改正に伴いまして、区分支給限度基準額の見直しに対応した介護保険システムの改修業務、これの委託に係る予算を計上してございます。
 それから、2款1項の介護サービス等諸費、これにつきましては、震災に係る利用者負担の減免に要する居宅介護、それから地域密着型介護、施設介護、それぞれのサービスの給付費、これらの予算を計上してございます。
 なお、次ページ、お願いをいたしたいと思います。
 2項1目1細目の介護予防サービス給付費、こちらにつきましては、こちらも震災に要する要支援者に係る分の予算を計上してございます。
 それから、6項1目1細目の特定入所者介護サービス費、こちらにつきましても震災に係る施設入所者の食事または居住費の減免に要する経費、こちらを計上してございます。
 次ページに、基金の状況を掲載しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 以上、よろしくご審議を賜り、ご決定くださるようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第64号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第64号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第64号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第64号平成26年度登米市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
 日程第19、請願第1号玉山射撃場(所在地、登米市中田町浅水玉山地内)を公営化に関する請願を議題とします。
 本件については、産業建設常任委員会に付託し、その審査が終了していますので、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、請願審査の報告をさせていただきたいというふうに思います。
 (その5)の1ページ目に当たりますので、参照願います。
 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第146条の規定により報告いたします。
 受理番号、請願第1号。付託年月日、平成25年9月5日。件名、玉山射撃場を公営化に関する請願。審査の結果、不採択とすべきもの。委員会としての附帯意見、全国的な鳥獣被害の増加や有害鳥獣駆除に伴う訓練の重要性から射撃場の必要性は認められるものの、市内には民営射撃場が2カ所あり公平性を考慮しなければならないこと、道路など周辺整備を含めた公設には、クレー放出機を除き国の補助見込めず、多額の経費が必要となることから、現状において趣旨の実現は困難である。
 ただし、市当局にあっては、駆除隊の高齢化、担い手不足、技術レベルの向上など、現状と課題をしっかり認識し、総合的な鳥獣被害対策を早急に検討されたいということで、報告をさせていただきたいと思いますが、若干、補足的に説明をさせていただければというふうに思います。
 これまで、当委員会では5回の委員会の調査、審査に当たってこの結論を導き出してまいりました。審査する視点におきましては、大きく4つの視点で判断をさせていただいたというふうなことであります。まず1点目は、有害鳥獣被害の現状と課題。2点目は、有害鳥獣駆除隊の現状と課題。3点目、射撃場の現状と課題。4点目、特措法に基づく補助事業内容についてというようなことであります。
 まず、1点目の有害鳥獣被害の被害の現状と課題につきましては、本市におきましては、鹿、熊、猿、イノシシの被害報告は、正式には報告されていない状況であり、鳥類の予察駆除が大部分となっている状況であります。しかし、全国的に見ても、将来的には被害の拡大が予想されることもあり、積極的な被害調査や固体調査を含めて総合的な被害対策が必要であるというようなことでございます。
 次、2点目の有害鳥獣駆除隊の現状と課題につきましては、本市の駆除隊は104名というふうになっておりますが、60歳以上が86名と83%を占めており、50歳以下は4名、4%というような状況であります。高齢化、担い手不足、技術の向上などが大きな課題というふうになっております。有害鳥獣被害対策を行うためにも、国の特措法に基づき、早急に有害鳥獣被害対策実施隊を設立し、重点的に活動支援を行っていく必要があるというふうふなことであります。
 次、3点目、射撃場の現状と課題であります。全国には約200余りの射撃場があり、そのうち県立射撃場は17カ所となっております。宮城県内には県立2カ所を含め6つの射撃場があります。本市におきましては民間で運営する2つの射撃場があり、玉山射撃場につきましては、トラップ射撃中心で運営されている状況にあります。もう一つの、志たかぢや綜合射撃場につきましては、トラップ、スキーとライフル射撃を行うことができる全日本の指定射撃場であり、初心者から上級者まで幅広く利用され指導を受けられる施設としても運営されております。
 射撃場は、駆除対の技術向上や担い手育成には大変重要な施設と考えられますが、県内市内の状況を踏まえると、今後とも民間の射撃場を有効に活用していくことが大きな課題というふうに考えます。
 次、特措法に基づく補助事業内容につきましては、国の補助制度事業におきまして射撃場の整備は、ハード対策として捕獲技術高度化施設の中に組み込まれておりますが、クレー放射機のみの一部対象となり、附帯設備、道路などは補助対象外というような状況であり、射撃場全体事業からすれば一部対象に過ぎず、公設公営にした場合多額の財政負担が必要となり、慎重な判断が必要とされるというような、こういった幅広い多方面の角度から分析いたしました結果、このような審査結果というふうなことになりましたので、ご報告させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
議長(田口久義君) これから委員長報告に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから請願第1号を採決します。この採決は、起立によって行います。
 この請願に対する委員長の報告は不採択です。
 請願第1号を採択することに賛成の方は起立願います。
 もう一度申し上げます。請願第1号を採択することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立少数です。よって、請願第1号玉山射撃場(所在地、登米市中田町浅水玉山地内)を公営化に関する請願は、不採択とすることに決定しました。
  日程第20、発議第1号介護保険要支援者の予防給付を市町村事業とすることの撤回を求める意見書を議題とします。
  本案について、提出者の趣旨説明を求めます。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男であります。
 発議第1号の説明を申し上げます。
 発議第1号です。
         介護保険要支援者の予防給付を市町村事業とすることの
         撤回を求める意見書。
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。
 平成26年3月17日
 登米市議会議長  田 口 久 義 殿
 提出者  登米市議会議員  二階堂 一 男
 賛成者  登米市議会議員  佐々木 幸 一
 賛成者  登米市議会議員  沼 倉 利 光
 賛成者  登米市議会議員  八 木 しみ子
 賛成者  登米市議会議員  及 川 昌 憲
 賛成者  登米市議会議員  浅 田   修
 賛成者  登米市議会議員  佐 藤 恵 喜
 賛成者  登米市議会議員  星   順 一
 別紙でありますけれども、文章が短いわけであります。この中に理由も入っていますので、朗読をして説明にかえさせていただきます。
        介護支援要支援者の予防給付を市町村事業とすることの
        撤回を求める意見書
 介護保険制度が平成18年度から本格実施されて以来、事業の定着化が図られたことで高齢者の安心・安全が確保されてきました。
 今般、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において、介護保険制度の見直しを行い、要支援者の介護予防サービスのうち訪問介護及び通所介護を市町村事業へ段階的に移行する素案をおおむね了承し答申したとのことでありますが、登米市の場合は訪問介護と通所介護は予防給付の約80%に当たり、要支援者外しと言わざる得ません。
 多くの市町村は、高齢化率が急上昇していることに加え、働き世代の人口減少により介護保険財政が厳しい状況にあります。このような状況下で要介護者を一人でも減らし、健康維持を図るための重要な事業である予防給付事業の移行は、高齢者ばかりか次世代への不安をあおるものであり、サービス低下や当該事業に従事する職員の増員や介護保険料の値上げを誘引するもので、市町村の財政力によっては介護予防サービスに地域格差が生じるおそれがあり、強いては要介護者の増加につながりかねません。
 よって、国においては要支援者の予防給付事業を市町村事業とすること撤回し、今までどおり高齢者の安心・安全を確保するよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 平成26年3月17日
 という内容でございます。
 提出先は、
 内閣総理大臣  安 倍 晋 三 殿
 厚生労働大臣  田 村 憲 久 殿
 衆議院議長   伊 吹 文 明 殿
 参議院議長   山 崎 正 昭 殿
 以上であります。
 よろしくご賛同のほどお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています発議第1号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第1号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第1号介護保険要支援者の予防給付を市町村事業とすることの撤回を求める意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第21、発議第2号労働者保護ルール改定反対を求める意見書を議題とします。
 本案について、提出者の趣旨説明を求めます。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 23番、二階堂一男です。
 発議第2号労働者保護ルール改定反対を求める意見書について説明を申し上げます。
         労働者保護ルール改定反対を求める意見書
 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。
 平成26年3月17日
 登米市議会議長  田 口 久 義 殿
 提出者  登米市議会議員  二階堂 一 男
 賛成者  登米市議会議員  八 木 しみ子
 賛成者  登米市議会議員  佐 藤 尚 哉
 賛成者  登米市議会議員  工 藤 淳 子
 賛成者  登米市議会議員  佐々木 幸 一
 賛成者  登米市議会議員  氏 家 英 人
 賛成者  登米市議会議員  熊 谷 憲 雄
 賛成者  登米市議会議員  及 川 長太郎
 賛成者  登米市議会議員  中 澤   宏
 賛成者  登米市議会議員  伊 藤 吉 浩
 賛成者  登米市議会議員  沼 倉 利 光
 別紙、これも読み上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
        労働者保護ルール改定反対を求める意見書
 我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。
 しかし、今、政府内に設置された一部の会議体では、「成長戦略」の名のもとに「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招く恐れのある労働者派遣法の見直しなどといった、労働者を保護するルールの後退が懸念される論議がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであると言えます。
 こうした現状に鑑み、本議会は政府に対して下記の事項を強く要望します。
                    記
  1.不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは行わないこと。
  2.低賃金の低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣社員のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと。
  3.雇用・労働政策にかかわる議論はILOの三者構成原則にのっとって、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
 平成26年3月
 提出先
 衆議院議長    伊 吹 文 明 殿
 参議院議長    山 崎 正 昭 殿
 内閣総理大臣   安 倍 晋 三 殿
 厚生労働大臣   田 村 憲 久 殿
 経済再生担当大臣 甘 利   明 殿
 内閣府特命担当大臣(規制改革)  稲 田 朋 美 殿
 以上でございますので、ご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 済みません。非常に勉強不足で、まずわからない点を何点かお伺いをしますが、上段4段は私も同意するところでございますが、その次に、「政府内に設置された一部の会議体」というようなことがありますが、一部の会議体というのは一体何なのか教えていただきたい。
 それから、2段その下に「ホワイトカラー・イグゼンプション」というのがありますが、具体的にどういうものなのか教えていただきたい。
 その下に「限定正社員」という言葉がございますが、これはどういうものなのか。
 それから、いわゆる今回示されようとしている保護ルール改定というのは、保護のルールの後退というのは、どういう点を指して後退と言うのか。
 それから、「記」の中で、「不当な解雇としての裁判」、裁判というのは一方的な判断をするものでなくて、いわゆる不当なというのは表現が適切かどうかということを私は思います。
 それから、2番目では、低賃金、低処遇のまま云々ということがございますが、「拡大につながりかねない法改正」というようなことがありますが、どういう点が拡大につながりかねないというのが法の中に盛り込まれているのか。
 それから、3番目の、いわゆるILOの三者構成原則に沿って、今、多分、労働法なんかの改定のときには論議をされているというふうに私は認識しておったんですが、ここに書かれている労働政策審議会というのは、現在あるそういう審議会とはまた違ったものなのか。
 何点かお伺いしましたが、それをちょっとお願いします。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) この場で答弁させていただきます。
 政府のもとで行われた有識者会議というふうなものの中でこういったものがなされておりまして、これは総理大臣の諮問機関というふうな形の中でいろいろ出されておるわけでございまして、そういった内容のものでございます。
 それから、次は、ホワイトカラー・イグゼンプションの定義でございますけれども、これは政府の見解では、言っているのは、一定年収以上の労働者をその労働時間ルールの対象側から外すという内容のものでございまして、要するに政府ではそういった内容のものを外して、そして時間外労働を払わないというふうな、そういう内容のものでございまして、イグゼンプションというのは「適用除外」というふうなことの意味なようでありまして、ホワイトカラー、要するに一定以上の収入のある労働者は時間外でなくてというふうなそういう内容でありまして、ひところ、例えば店の担当者、責任者がいろいろどんなに残業しても残業が払われない。そういった形が前にありましたけれども、これらを強化をすると、そういう内容のものでございます。
 それから、限定社員というのは、仕事の内容や勤務地、それから労働時間などを限定された社員、いわゆるそういった期限つきの状況の中であります。これは、このことについては既に実行されているところがありますけれども、しかし、このことをもって解雇ルールの見直しをセットするというふうな内容がありますので、これについてはこのような限定社員制度はとるべきでない。こういう感じの中身でございます。
 今まで、最後、実は働く労働者の38%が非正規の労働者になっております。そして、約1,000万の労働者が年収200万以下のそういった状況にもなっている中身でありまして、これらがもっともっと限定社員、あるいはルールが改悪をされることによって、もっともっとこうした低賃金の労働者が生まれると、こういう内容でございますので、そのことについての後退というふうな意味であります。
 それから、裁判の関係でありますけれども、このことにつきましては、今まででありますと、労働基準法で労働時間あるいはいろいろな内容を決めていますけれども、不当労働行為だということで、労働者が例えばそれを裁判に訴えても、労働者がそのとおりだというふうな判決を受けても、企業が今度は金銭を払えばその裁判を、責任を逃れると、こういう状況でありますから、裁判で勝っても労働者はもとの職場に戻れないと、こういう内容のものになってしまうおそれがあるわけですから、この辺についてのこの裁判の関係でございます。
 派遣労働については、この間も一定の話し合いが出たわけでありますけれども、派遣労働は今は1年が原則でありまして、最高3年となっています。ところが、これらをこの3年を取り外してずっと派遣ができるような、そういうルールをつくろうとしています。そうなると、派遣労働者はいつかは正社員になりたくても、どこまでいっても派遣労働者で勤務をしなければならないという、そういう状況が生まれる危険性があるわけです。そういった意味では、非常に労働者にとってはこの派遣がいろいろなところで問題がありまして、特に均等待遇などがなされない中で非常に職場に不満が残る、そういう状況にあるわけでありますので、そういう改悪が拡大するような方法はとるべきでないというのが考え方であります。
 これはILOの中にそういった形の中にあります。それもILOの中で、国内でもそういう審議会をつくって労働問題については話し合うべきだと、こういうILOの指導がありまして、それを日本は既にその中身に調印をしているわけでありますから、一方的に内閣のもとで決めるとか、閣議で決めるとか、そういった形では公平ではないわけでありまして、国際ルールにのっとってそれをやるべきだろうと、こういう考えであります。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 非常に私自身勉強不足で、ご回答いただいた部分の3分の2ぐらいしかわからないんですが、一つは一番最後の下りですが、現実にこういうものを決めるとき、今回はそういう審議会にかからなかったという理解でいいのか、そういうものがあるのに、ルール改定のときにこの審議会にかからないで、今、内閣で決めきているんだよということを今おっしゃったのかどうか確認したいことと。
 それから、裁判の考え方ですけれども、確かに提訴する側は不当だというふうなことで裁判をするわけですけれども、まず、ここの文言のなかに不当な解雇としての裁判という表現を使うことの私は疑問がちょっとあます。いわゆる裁判というのは……、そういうことを思いました。
 それから、もう一つは、保護ルール改定に反対するということは、現状のままでいいんだということでそういうふうになるものかどうか、その辺を確認させてください。
 大体の内容については理解したつもりですが、これを反対をしていくと今のままの政策なり方向でいいんだというふうに理解をすることができるんですが、それでいいかどうか、確認させてください。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 言いましたように、これが審議会にかからないで内閣の部分で決定されていると、こういう内容であります。
 それから、不当な裁判ということは、裁判するときは労働者は不当労働行為だということで裁判に訴えます。ということは、基準法に違反しているとこういうことで、このことについて違反しているのではないかということで裁判に訴えますので、そのときの使う言葉は不当労働行為ということで、もしそこで、今先ほど言いましたけれども、労働者の主張が認められたにしても金銭の解決ができると、こういう状況をつくろうとしていることは、例えば裁判に勝っても一定の補償をされれば職場に戻りたくても戻れないと、このことが一番大きな内容だというふうに思います。
 それから、現状でいいのかということじゃなくて、今先ほど言いましたように、200万以下の労働者が1,000万を超えている。そして、非正規雇用労働者が38%になっているという状況の中で、やはりこれは最終的には正社員化すべきだというふうな求め方をしております。というのは、これは1990年代でありますけれども、小泉改革前は、日本人はほとんどこういった雇用形態は正社員化でありました、例外はありましたけれども。そして、多くの国民は中流意識を持っていたわけですけれども、そこの中から大きな派遣労働者やあるいはいろいろな形の労働形態が生まれてきて、大きな格差が生まれてきたというのが現状だというふうに捉えて、やはり先の読める正社員化を進めるべきだと、こういう思いがこの中に入っているわけでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 日本型の雇用スタイルというのは、終身雇用、年功序列的な部分が世界に冠たる制度としてこれまであったものを、それをこのごろといいますか、この制度の中には年俸制であったり、能力制であったり、あるいは地域制であったり、そういうものを、労働雇用条件を進化させようというのが私は政府が考えていることだというふうに思うんですが。それを全く否定して、これまでのところに差し戻したいんだという、確かに雇用不安というものは存在するし、ワーキングプアというものもマスコミ等でいっぱい取り上げられますが、それなりの方向づけがきちんとなされているというふうに私は認識しているんですが、その辺についてはどうでございましょうかね。
議長(田口久義君) 二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 何でもかんでも昔のほうが正しかったとかいうのじゃなくて、やっぱりよさを残しながら、そして労働者の不安を改善していかなければならないと。2番目に書いているように、法改正がどうしても改悪のほうに向かっているというふうな内容でありますので、処遇改善に向けたというふうな、そういう思いを込めているわけでありますから、何でもかんでも全部、限定社員とかいろいろな部分がだめだというのではなくて、これは世の中にあった部分はありますけれども、今の流れからして本当にこれ以上、今でさえもそういったワーキングプアがどんどんふえているのに、それを助長するような政策はとるべきでない。やっぱり正しいルールの中で労働政策を進めていくべきだと、こういう思いであります。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから発議第2号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、発議第2号労働者保護ルール改定反対を求める意見書は原案のとおり可決されました。
 本意見書は、議長名をもって直ちに関係機関に送付します。
 日程第22、常任委員会の閉会中の特定事件の調査の件を議題とします。
 各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第113条の規定により、お手元に配付しました特定事件について、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 日程第23、常任委員会の調査報告を行います。
 本件については、各常任委員会から提出された報告書の写しを配布しておりますが、各常任委員長から報告を求めます。
 初めに、総務企画常任委員長、中澤 宏君。
総務企画常任委員会委員長(中澤 宏君) それでは、総務常任委員会から調査の報告をいたします。
 お手元の資料、12月5日から1月27日・28日まで、本定例会前まで6回の常任委員会を開催したところでございます。主なものをご紹介申し上げたいと思います。
 この間の中で、電気料金の新電力の導入について議論ございました。この件につきましては、市民との意見交換会の際にも市民の関心事でもございました。「他自治体でやっている、登米市ではどうなのか」というさまざまな意見をいただきまして、議会とも、職員とも、さまざまその検討をしてきたところでございます。本定例会にも出ましたんですが、委員会としての所見を申し上げたいと思います。
 電気料金は、平成25年9月より一般家庭で8.94%、事業者用で15.24%の値上げとなった。指定管理施設を除く市が直接管理する440施設の電気料の影響額の試算では、7,000万円となっている。料金の引き下げについて、1年間で最も使用料の多い月の電力、最大デマンドが基本料のベースとなるため、最大使用月の節電が年間の電気料の料金に大きく影響することから、デマンド監視装置を用いた節電がある。
 次に、全国100社を超える新電力からの電気の購入である。新電力は、東北電力より基本料金が安く、月ごとの使用料の変化が大きい本市には削減効果が高い。しかし、新電力にも自社発電というもの、それから余剰電力を集めるというもの、それから電力市場から調達するというものがあり、新たな電力調達に当たっては安いというだけでなくて、価格の安定、供給の安定、非常時の対応が万全であるかの視点が大切である。業者選定には十分な調査研究の上に契約されるよう求めるとしたところでございます。
 次に、庁舎建設の考え方でございます。
 現庁舎は、施設本体のみならず老朽化が進んでいる。迫、中田、南方庁舎の年間総維持費は1億2,300万円、年ごと5ないし7%ぐらいふえている。2つ目には、分散により市民の利便性、職員の事務効率が悪い、狭隘のため迫庁舎の受け付け、この階の1階では相談のスペースが確保されていないため、個人情報やプライバシー保護の対策が不十分で市民サービスの低下につながっている。また、どの庁舎においても職員の会議室等が確保されていない状況で開催しなければならない。3番目には、東日本大震災時にはライフラインが確保できず、迫庁舎に災害対策本部を置くことができなかった。災害対応拠点施設としての機能不足。4つ目には、段差、階段が多く、誰にでも利用しやすいつくりになっていない。ユニバーサル時代への対応が不足しているなどの課題を抱えている。
 建設の規模については、支所を初め、今後の業務全般のあり方を示し、市民の皆様の協力をいただきながら決定していかなければならない。場所も同様である。
 そのためには、新しい公共の全体像、未来像を早期に示されるよう期待するとまとめたところでございます。
 次に、指定管理者制度でございます。
 指定管理者については、登米市は公民館の指定管理という部分では全国にもいっぱいやっているという部分でないところまでも指定管理をやっているということで、結果として現在144の施設で指定管理を行っております。期間は2年ものが3%、3年ものが63%、5年ものが33%。県内、仙台市、登米市を除いては、3年が22、5年が65%になっております。10年が9%の状況になっており、全国的にも同様の傾向にあります。今後は、指定管理者に丸投げにならないよう、意を用いて指導、助言、監督に努め、成績の高いものについては、指定管理期間の長期化により、指定管理者の経営安定、従事者の生活の安定、市民サービスの安定、向上が図られるよう、より一層の改善が必要だと協議したところでございます。
 さて、次でございます。
 次は、視察をいたしてございますので、その2カ所で気づいた点を申し上げたいと思います。
 まずは、福島県の喜多方市に庁舎建設について、現場を視察してまいりました。
 福島県喜多方市においては、平成23年4月に庁舎建設基本構想、基本計画を策定し、25年夏に工事着工、27年3月に完成を目指して、現在、工事を進めているところでございました。
 基本構想発表から2年で工事着手、4年で完成というところでございます。登米市が例えば平成27年度に基本構想を発表するとすると、29年には工事着手、そして、29年、30年完成、31年完成というような使用開始というようなスピードだということでございます。
 老朽化、狭隘、あるいは耐震不足、ユニバーサルデザインに対応していない等、全く登米市と同様の課題を抱えていたところでございます。基本構想、基本計画について、市民説明会を開催、その後直ちにプロポーザルにより基本設計業者を選定し、設計業者とともに市民参加のワークショップ6回を重ね、設計内容の詳細な検討を行い、平成24年4月に基本設計の完了、平成25年3月に実施設計の完了となっております。
 議会も新庁舎建設特別委員会を設置し、15回の特別委員会を開催しておりました。市民みんなで新しいまちづくり、庁舎づくりを議論して築き上げる体制整備の構築が極めて重要なことを学んでまいりました。
 本市においても庁舎建設に向け、早い時期に登米市の将来像、それから方向性を示し、市民の意見を取り入れ、基本計画策定に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
 さて、最後に行政改革についてでございますが、最終のページでございます。
 ここは栃木県の大田原市というところを視察してまいりました。所見を申し上げます。
 つい数年前まで、思いも寄らなかった住民窓口までが民営化できる時代になった。福岡県の大野城市が既に取り組み、東京都の足立区がやろうとしているという。大田原市も同様でございます。専門的であるが定型的で、その業務を民間委託したほうが効果的だと思われる業務に市民課の窓口業務がある。公務員が本来公務員の権限に基づいて行う決済、事務裁量、そういうものを除けば定型的な業務に関しては民間でよいという判断でございました。職員教育を徹底し、しっかりと市民のために働く職員を育てております。仕組みをつくり、人を育てる行政改革により、サービスの質の改善はもちろん、給食費の無料化など、その節約金が新たな市民にとってはうれしいサービスをつくっておりました。
 大田原市に公立の幼稚園は1園もございません。何でも市がやること自体が市民の満足ではなく、何でもできる市民がいることが活力の高いまちづくりに移ってまいりました。公務員も優秀だが市民も優秀で、お互いが尊重し合い、支え合うまちづくりを目指さなければならないと感じてきたところでございます。
 ということでございました。節目の10年を迎えて、本特別委員会でも、今までは何でもやってほしい、何でもやれやれという要望から、除雪なんかは地域でもやる、私たちに任せろという意見も出たところでございます。これからの公共のあり方というのは、まさに市民の成熟に合わせたまちづくりをしなければならないと思います。よちよち歩きの赤ちゃんは何でもしてほしい、してほしいということでございますが、10歳にもなれば、これもできる、あれもできるということだろうと思います。二十歳になればみんなの力になって地域を支える大人になるわけでございます。市もそういう成長を遂げなければならないと先進地で学んできたところでございます。ありがとうございます。
議長(田口久義君) 次に、教育民生常任委員長、二階堂一男君。
教育民生常任委員会委員長(二階堂一男君) 教育民生常任委員会委員長、二階堂であります。
 昨年の12月5日からことしの2月5日まで、計7回の委員会を開催をしておりますので、その主な内容について報告申し上げます。
 昨年の12月5日は、今後の調査項目を検討したところでございます。
 12月11日につきましては、ここにありますように医療機器の整備、それから医療訴訟について、それから補正予算ということ、それからもう一つは、先ほど出しました意見書の要支援者の予防給付等の中の審議をしたところでございます。
 その中で、まずもって医療機器の整備につきましては、3ページの記載のとおり、登米市民病院を中心にして老朽化をした医療機器がいっぱいあるということで、やっぱりこうした状況ではだめだと、こういう観点に立ちまして、いち早く対応すべきだというふうな内容のもとに、ここにありますように、この数の更新をすると、こういうことになったわけでございまして、医療機器整備につきましては4,421万円というふうなこと。それからありました、プチ診療事業につきましていろいろと話し合いをしたところでございます。
 所見につきましては、ここにありますように、医療機器の整備は喫緊の課題である。整備は他病院より特化した整備の必要性もある。導入により若い医師のやる気を起こす整備が望まれる。新しい機器の導入を初め、病院内部の情報の発信が大事であるという締めくくりをしたところでございます。
 次は、6ページの12月13日につきましては、補正予算と、それから意見交換会で出されました意見に対する内容を調査したところでございます。
 市民生活部につきましては、最終処分場第二処分場の関係でいろいろ調査をしたところでございまして、所見の中で、平成27年度で埋め立て満了となる現在の一般廃棄物最終処分場にかわる第二最終処分場の建設は、20億円の財源の多くを復興交付金で賄えるとのことであり、建設する地元への丁寧な説明を行って、計画どおりに推進をされたいというふうにまとめたところでございます。
 それから、8ページは、12月16日でありまして、空き家の管理の関係、それからクリーンセンターの燃焼方式、あとは病院の経営状況というふうな内容になっております。
 空き家条例につきましては、ここの9ページの表にありますように、市民生活部関係では、このように住民からの苦情が出ているというふうな状況でありますので、空き家に関しての苦情・情報が市民から寄せられていて、その都度、解決に向かって対応している。しかし、私有地への立ち入りが自由にできないなどの制限がある。よって、市独自の空き家等適正管理に関する条例の制定が必要と思われる。こういうまとめをしたところでございます。
 それから、次の部分ですが、クリーンセンターの燃焼方式、この間も報告ありましたように、今、市のほうでいろいろ話をしているわけでございますけれども、今後についても、今現在、処理方式検討委員会において処理方式が検討されているが、将来人口や分別・リサイクルの推進を踏まえた上での施設の適正規模と建設費、ランニングコストを総合的に勘案した結論が出されるものと考えられますが、再度、私ども自身、常任委員会でも調査する必要があると、こういう結論でございました。
 それから、12ページの1月10日であります。ここにつきましては、意見交換会に対する内容調査でありますので、割愛をさせていただきます。
 14ページは、1月24日でございます。ここでは介護保険制度改正について、それから意見交換会に係る部分、それから医療局の新年度の方向性についての調査をしたところでございます。
 介護保険制度につきましては、先ほど意見書をしたためましたので、重複しますので割愛をさせていただきます
 それから、新年度の方向につきまして医療局の部分でありますが、いろいろな多くの内容があるわけですが、一部まとめた部分は所見としております。
 医療圏の変更で石巻赤十字病院との関係がより密接になることから、登米市として3病院4診療所の機能分担の明確化を図るとともに、不足している療養病床の増床と医師・看護師の確保で市民ニーズに応えるための体制整備に努められたい。また、会計制度が変わったわけでありまして、この会計制度の見直しによる数字的な部分の説明については、市民にもわかりやすい方法を求めたいというふうにまとめたところでございます。
 それから、教育委員会の部分につきましては、これは2月5日でありまして、新年度の方向性につきまして、いろいろ時間をかけてお話をしたところでございます。その中の一部として、所見をまとめました。
 学校運営に地域の教育力を生かす考えから、平成25年度、26年度の2年間、石森小学校及び新田小学校が文部科学省の指定を受け、コミュニティスクールの導入を図っているとのことでありますけれども、我々には具体的な内容がよく見えない。学校も地域も元気にする手だての構築に向け計画をしっかり進め、市内全校に反映できるように期待をするものでございます。
 それから、市民生活部につきましては、これもいっぱいあるんですが、一つに固定をしまして、健康ウォーキング推進事業につきまして所見にまとめております。
 生活習慣病予防と健康寿命延伸を目的とした「とめ健康ウォーキング推進事業」について、各町域に1カ所程度のモデルコースをつくるとしているが、現実にウォーキングを健康づくりに生かしている人たちは、自宅や集落を基点とするコースをつくっている。このことから、住民が生活の一環としての運動として取り組みやすくするためにも、もっと細分化した構想が必要ではないかと思われる。また、コース内に通学路を含めることについては賛同できるので、今後も事業内容を検証していきたいというふうにまとめているところでございます。
 以上、報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) 皆さんにお諮りいたします。
 あと1委員会できょうの日程は終了するわけなんでんすけれども、ここで休憩しますか、それとも続けてよろしいでしょうか。
 それでは続行したいと思います。
 次に、産業建設常任委員長、伊藤吉浩君。
産業建設常任委員会委員長(伊藤吉浩君) それでは、産業建設常任委員会の調査報告を行いたいというふうに思います。
 12月5日から2月12日まで、計8回の委員会調査を行っております。その中でも重点調査というようなことで、請願第1号玉山射撃場公営化に関する請願については、12月11日、それから1月27日、2月12日の3回、調査を行って結論を出しているというふうな内容であります。
 それから、意見交換会に係る市民意見に対する内容調査というようなことでは3回行っておりまして、12月13日、1月10日、1月24日というようなことで内容を調査し、取りまとめを行ってきたというような内容でございます。
 それでは、18ページをお開きください。
 要望路線の整備状況と路線評価についてというようなことで、1月27日に調査した案件の所見を読み上げたいというふうに思います。
 道路の改良・舗装要望は、合併時はもちろんのこと、合併後も多数上げられている。随時整備が進められているが、いまだに400路線が未整備の状況にある。
 現在の道路整備は、「必要性」、「実現性」を基本として「評価基準」が作成され、点数化により優先順位をつけて進められておりますが、「緊急性」、「安全性」、「利便性」、「地域性」なども考慮していく必要がある。
 今後、市内の均衡ある発展を図るためにも、さらなる「評価基準」の内容の検討と改良を加えながら、「誰が見ても納得できる評価基準」を作成し、市民に対しても「いつごろ、どこに、どんな道路」が整備されるかを示し、市としての説明責任を果たしながら、道路整備における透明性を図っていく必要があるというようなことでございます。
 次に、農業政策についてであります。20ページであります。
 今般、政府において5年後をめどに、米の生産調整を廃止する「新たな米政策」が決定され、日本の農業政策の大転換が図られようとしている。
 国の新しい農業政策の大枠は、「農地中間監理機構の創設」、「経営所得安定対策」、「米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」となるが、制度の詳細について、いまだ決定されていない部分が非常に多いというふうな状況であります。
 市にあっては、今後もしっかり情報収集を図りながら、農業者に対し説明責任を果たしていくとともに、制度を見据え、本市における新たな農業政策を具体的、戦略的に構築し、農家所得の向上と持続可能な農業が展開できるよう期待するものであります。
 それから、23、24ページにつきまして、先ほど請願審査で報告をした内容を最後に取りまとめておりますので、お目通しをしていただければというふうなことでございます。以上でございます。
議長(田口久義君) これで常任委員会の調査の報告を終わります。
 日程第24、会期中の閉会の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。よって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
 これで本日の会議を閉じます。
 平成26年第1回登米市議会定例会を閉会します。
          閉会 午後2時04分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  二階堂 一 男
       署名議員  佐 藤 恵 喜

<発言者>

 

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