•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  7番(關孝)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  7番(關孝)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  市長(布施孝尚)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  7番(關孝)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  7番(關孝)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  福祉事務所長(千葉幸毅)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  7番(關孝)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  教育長(片倉敏明)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  7番(關孝)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  市長(布施孝尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  7番(關孝)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  7番(關孝)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  企画部長(田口俊郎)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  7番(關孝)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  市長(布施孝尚)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  12番(及川昌憲)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  市長(布施孝尚)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  農業委員会会長(秋山耕)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  12番(及川昌憲)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  消防本部消防長(菅原輝雄)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  12番(及川昌憲)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  企画部長(田口俊郎)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  12番(及川昌憲)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  市長(布施孝尚)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  12番(及川昌憲)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  12番(及川昌憲)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  12番(及川昌憲)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  市長(布施孝尚)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第5号)
 平成26年3月4日(火曜日)
1.出席議員(23名)
   2番 日 下   俊 君       3番 佐々木 幸 一 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(3名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       4番 氏 家 英 人 君
  19番 相 澤 吉 悦 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会
  病院事業管理者  石 井   洋 君   会     長  秋 山   耕 君
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成26年第1回登米市議会定例会5日目の会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君、4番、氏家英人君、19番、相澤吉悦君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、11番、佐々木 一君、12番、及川昌憲君を指名します。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 7番、關 孝君の質問を許します。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 7番、關 孝であります。
 市長の施政方針について、次の2カ件について市長のご所見を伺うものであります。
 1点目は、政策公約についてであります。市長は、平成25年第4回定例会の中で政策公約について、「目標をしっかりと掲げ精査整理をしながら新年度予算のお示しとあわせた中で考えたい」と述べられました。施政方針説明に当たり、改めて政策公約をお示しください。
 2つ目は、施政方針について、次の課題について伺います。
 1)若者の定住化の促進のため企業誘致のみならず、新総合産業高校開校に伴い、米山高校、米谷工業高校の閉校後の有効活用について、県の方針と市長の具体的考えを伺います。
 2)教育分野、特に社会教育については3年間ほぼ同じ内容でありますが、これまでの取り組みを検証した中で課題をどう捉えているのか。また、26年度、特に力を入れる点を伺います。
 3)みやぎ県北高速幹線道路の早期全線開通に向けて、めどの立たないV期区間の事業採択に向け、建設促進期成同盟会の会長として市長の決意を伺います。
 4)登米市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定に当たり、地域包括医療・ケア体制の5つの要素、医療・介護・予防・生活支援・住まいのうち、現状で不足していると思われる介護における小規模多機能型居宅介護、住まいにおけるケアハウスの開設による介護基盤の整備が必要不可欠と考えます。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括医療・ケア体制構築の具体的方策とその具現化に向け、どう取り組んでいく考えか伺うものであります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番、關 孝議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「政策公約」についてでありますが、昨年12月の第4回登米市議会定例会において、議員から「市長は、3期目の市政運営について、市民に対し具体的な政策公約を示すとともに、その実現に向けて26年度の予算編成に当たるべき」とのご質問をいただきました。
 私は、その質問に対する答弁の中で、昨年6月の第2回登米市議会定例会における所信表明において述べさせていただいた「産業振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる「登米人」の育成」「協働のまちづくり」、この4つの重点施策の中でお示ししたそれぞれの施策を、3期目の市政運営に当たっての具体的な政策公約と認識していると申し上げました。
 また、平成26年度の予算やその取り組みの中で、その概要をお示しさせていただきたいと申し上げたところであります。
 本議会におきましては、所信表明で掲げた重点施策のうち、平成26年度において取り組む事業に係る予算をご提案させていただくとともに、施政方針の中でその内容についてご説明させていただいたところであります。
 今後、策定作業を進めております第2次登米市総合計画の中で、長期的な視点に立ったまちづくりの将来ビジョンをお示しするとともに、各施策の分野ごとの本市の現状と課題を踏まえた今後の方向性や主要施策等を明らかにしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「施政方針」についてご質問のありました4点のうち3点にお答えさせていただき、教育分野のご質問については教育長から答弁させます。
 まず、1点目の「若者の定住化の推進のため、企業誘致のみならず、米山高校、米谷工業高校の閉校後の有効活用について、県の方針と市長の具体的考えを伺う」についてでありますが、県に確認したところ、米山高校につきましては、「平成27年度に校舎を解体し敷地を売却する方針である」とのことで、県から登米市で敷地を取得してほしい旨の要望を受けております。
 今後、市民の皆様のご意見等も参考にさせていただきながら、企業誘致や議員ご提言の若者の定住化推進等での活用について、敷地取得に向けて検討してまいります。
 次に、米谷工業高校につきましては、「(仮称)登米総合産業高校の第1及び第2グラウンドの整備が平成27年度に行われることから、それまでの間、体育施設の一部を利用する予定である」とのことであります。
 その後の学校敷地の利活用につきましては、「県の各部署での利用計画を確認し決定する」とのことであり、「本市への敷地利用の意向確認につきましては、県における利用計画がない場合にさせていただきたい」とのことでありますので、現時点では市としての活用は考えておりません。
 次に、3点目の「みやぎ県北高速幹線道路、早期全線開通に向けてめどのたたないV期区間の事業採択に向け、建設促進期成同盟会の会長として市長の決意を伺う」についてでありますが、「みやぎ県北高速幹線道路」は、東北縦貫自動車道築館インターチェンジと三陸縦貫自動車登米インターチェンジを結ぶ自動車専用道路であり、大規模災害時における輸送路・避難路としての機能や市内中心部の渋滞緩和が期待されるものであります。
 本道路は、事業着手から17年が経過した平成23年11月に念願のI期区間、栗原市築館加倉から登米市迫町北方までが開通し、登米インターチェンジから中田町石森までの延長4.7キロメートルのII期区間の中田工区が平成23年度から事業着手され、平成29年度の完成を目標としております。
 また、本年度には、III期区間の佐沼工区及びIV期区間の築館工区が事業着手されたところであります。
 しかし、議員ご指摘の迫町北方飯土井から舟橋までをつなぐV期区間につきましては、事業採択のめどが立っていない状況にあることから、II期区間中田工区、III期区間佐沼工区が完成しても、当面国道398号の約4キロメートルを経由してI期区間に接続することになります。
 この国道398号につきましては、現在の交通量に加えて、みやぎ県北高速幹線道路の利用者が増大することに伴い、交通事故や渋滞の発生等が懸念されるところであります。
 「みやぎ県北高速幹線道路」の整備促進につきましては、「建設促進期成同盟会」の会長として、宮城県と宮城県議会に対して、毎年、V期区間を含めた全区間について、地域高規格道路としての機能が早期に発揮できるよう、必要な予算を確保し整備を促進するよう要望しております。
 さらに、平成24年度には、国土交通省、復興庁、財務省、宮城県選出国会議員に対して、また本年度には国土交通大臣に対し、早期全線開通の要望を行ってきたところであります。
 自動車専用道路は、全線が開通して初めてその効果が十分に発揮されるものであり、現在事業中の中田工区や佐沼工区の早期完成がV期区間の早期の新規事業採択につながるものと考えるものであり、今後におきましても、事業実施区間の整備促進とV期区間の採択に向け、国及び県に対し、機会を捉え強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「地域包括医療・ケア体制構築の具体的方策とその具現化に向けどう取り組んでいく考えか」についてでありますが、平成26年度では、新たな登米市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。計画策定に当たっては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築する必要があると考えております。
 ご質問の、「「介護」における小規模多機能型居宅介護や、「住まい」におけるケアハウスの開設による介護基盤の整備」につきましては、地域包括ケアシステムでの住まい・生活支援の観点からも、今後も増加することが予測されるひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等のそれぞれの状況に応じた、住みなれた地域で生活を続けられる受け皿の一つになるものと考えております。サービスつき高齢者住宅といった施設もありますので、これらも含め、あらたな高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の中に位置づける方向で検討してまいります。
 また、「地域包括医療・ケア体制構築に向けどう取り組んでいく考えか」についてでありますが、今後の高齢者の在宅での生活を支える上で、医療や福祉などを必要とする方々に対し切れ目のないサービスを提供するためには、保健、医療、福祉の連携は必要不可欠なものであります。
 こうした地域包括医療・ケア体制の構築に向けた組織として、医師会・看護協会・各介護サービス事業者・福祉団体等を構成員とする「登米市地域包括医療・ケア体制推進会議」を設置しておりますので、関係者の一層の連携の充実を図りながら、住みなれた地域や在宅での生活が継続できるよう、介護保険制度の見直しも踏まえて、実効性ある取り組みを進めてまいりたいと存じます。
  私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「教育分野におけるこれまでの取り組みの検証の中で、課題をどう捉えているのか。26年度、特に力を入れる点を伺う」についてお答えをします。
 社会教育事業では、社会教育法で「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう」と定義されております。
 このことから、教育委員会では、市全体を対象とする事業は生涯学習課で、地区を対象とする事業は各教育事務所で、地域を対象とする事業は公民館及びふれあいセンターで実施することを基本に機能を分担し、事業を連携させ社会教育事業を推進してまいりました。
 また、公民館等については、活動の活性化を図るため、地域に密着した活動を展開しているコミュニティ団体を指定管理者として指定し、あわせて地域を対象としている事業についても委託し、多様化する住民ニーズに即した事業の展開をお願いしているところであります。公民館等の運営については、自主運営を奨励していることから、拠点施設として活動は活発に行われておりますが、指定管理者制度に移行後の年数が浅いことから、改善が必要な課題も残されているものと考えております。
 このような課題を解決するため、コミュニティ会長及び公民館長会議を随時開催し、事業の効率化や効率的な推進を図ってきたところであります。
 また、教育委員会として、平成26年度において社会教育事業で特に力を入れる事業は、「学校・地域教育力向上対策事業」及び「放課後子ども教室の推進」並びに「指定管理に移行している公民館等の社会教育事業の充実」であります。
 「学校・地域教育力向上対策事業」については、市内の小・中学校の要請により、本の読み聞かせや家庭科でのミシン指導、書写などの学習支援ボランティアを派遣しておりますが、ボランティア同士の交流がないため、学習支援者の輪が地域全体に波及していない状況にあります。
 今後は、学習支援ボランティアの研修会及び交流会等を開催し、地域全体に学習支援者の輪を波及させ、地域全体で子供を育む環境整備を図ってまいります。
 「放課後子ども教室」については、放課後子どもプランに基づき9つの小学校で開設しておりますが、教室の新規開設に当たり放課後児童クラブとの連携が課題となっております。子ども・子育て支援法の施行に伴い、制度・財源が一元化されることから、放課後子どもプランを見直し、子ども教室の方向性について検討しなければならないと考えております。
 指定管理者制度に移行している公民館等の社会教育事業については、平成26年度から森公民館が指定管理に移行することにより、市内全ての公民館等が指定管理となります。指定管理を導入している公民館等の社会教育事業については、受託者であるコミュニティ団体により各種教室や講座等が開催されております。これらの事業は、地域住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学習機会の提供を行うこととしており、社会教育の中で重要な役割を担っていただいておりますが、各公民館での取り組みに差が生じている状況でもあります。
 そこで、平成26年度において、公民館の社会教育事業のレベルアップのため、公民館で開催する基幹事業を設定し、公民館における社会教育事業の充実を図ることとしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 質問いたした中で、まずは明確な市長の回答決意をいただいた宮城県北幹線道路の部分について、再度ご質問申し上げます。
 この道路、I期区間が開通して、現在II期区間、そして先般はIII期区間、IV期区間が事業採択され、既に地質検査、そして測量に入っております。
 昭和59年の県議会の一般質問の中で、地元選出の千葉雅美前県議会議長が県北横断高速道路整備という提言をされたのがこの道路建設のきっかけであるという認識をいたしておりますが、昭和59年ですから今30年の歳月を経て、またI期区間の開通のみでなかなかその後の事業計画が推進されなかったわけですが、東日本大震災が発生し、その経験を踏まえながら、いわゆる命をつなぐ道路、そして復興道路としての位置づけでII期区間、そしてIII期、IV期区間が事業採択されたということであります。しかしながら、市長答弁のように、V期区間に関してはいわゆる現道の改良をしました北方バイパスをそのまま併用するということでございます。
 市長の建設促進期成同盟会の会長としての決意は、全線いわゆる専用道路としての取り組みだという強い決意はただいま伺いましたが、実は県あるいは県の担当部局、担当者にお話を伺いますと、III期、IV期区間でもやっと、なかなか難しいと思っていたものがやっと採択されたんだと。そういうことになりますと、このV期区間のめど、V期区間の実現というのはなかなか難しいという担当レベルのお話を伺っております。そうしますと、地域、地元の思いと、それを執行する事務方の思いというもの、そこに大きな意識の差が出てきているのではないのかなと思います。
 ご案内のように、復興道路という意味合いを考えますと、登米市にとっても大きな効果のある道路でもあります。しかしながら、それ以上に沿岸部の被災地、そして気仙沼、南三陸初めそちらのほうの道路を活用する利便性、有効性というものがもっと大きいのではないのかなと思います。そういった意味で、事務方では非常に難しいんだというお話もいたしておりますので、市長がただいまお話しになられました全線開通に向けて、さらなる努力を続けていかないとなかなかこれは難しいと思いますが、もう一度市長の決意と考え方をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) やはりさっき議員からご指摘をいただいたとおり、III期、IV期の事業採択に当たっても、本当に震災前は全くめども立たないという状況でございました。震災以降、改めてこの横断道路、横軸、特に岩手県のほうは横軸の道路整備が非常に速やかに順調に進んでいるのに対し、実は宮城県の北部の横断は全く今のところ十分に機能していないという状況があるわけでございます。
 そういった観点の中で、III期、IV期工区が事業採択されたということでございまして、これにつきましても先ほどご答弁申し上げましたとおり、国土交通大臣に面会し、直接その実情についてお話をさせていただき、事業採択に至ったと認識しているところであります。
 とは言いながら、やはり現道の利用ということではアクセス性の向上は十分に機能しないというよりも、整備効果そのものが延長区間としての、例えば80%の整備率ということであったとしても、事業効果としては50%にも満たない、例えば時間短縮の問題等も含めて考えれば、そのような効果になるのではないのかなと我々も思っているところでございます。
 そういった意味では、今後とも引き続き我々だけでなく、実はこの期成同盟会、気仙沼市、南三陸町の首長さんも構成員としてお入りいただき、一緒になって働きかけをしているところでございます。
 三陸縦貫自動車道の延伸も進めば、よりこの横軸の重要性は増していくわけでありますので、今後はさらに連携をとりながら、強くその取り組みについては働きかけをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 現道を活用するもう一つの課題というものを感じております。
 事業計画では、1日III期区間で6,000台という交通量、II期区間で8,500台という計画があるようでありますが、現在の交通量よりさらにふえる。私はそれ以上に、全線が開通した場合にはもっと大きな利用になってくるのだろうと思っております。
 そうしたときに、実はこの北方バイパスは、地域にとりましては北方小学校あるいは佐沼中学校、そうした子供たちの通学路にもなっております。北方バイパスには信号機が3カ所ある。いわゆる高速道路として、このIII期の区間をおりたときに信号機が3つある。さらに交通量がふえますと、そこにはさらに大きな3カ所の交差点がある。地域としては、交通量がふえれば、当然ながら子供たちが渡る、あるいは車が横断するということになっておりますと、当然信号機の設置を要望していかなくてはならない。そうしますと、ますますこの区間の通過時間というのは余計かかってしまう。そうしたことを思うときに、市長がお話しするように、この道路の効果というのがますます薄れてくる現実になります。
 そうした意味で、わずか4キロ区間、県としては大変財政的に厳しい内容は十分に理解しながらも、しかし地元として、また沿岸被災地も含めてこの復興道路、そしてまた地域にとりましては、自動車関連産業の工業団地、それから医療、さまざまな部分に重要な役割を果たす道路でありますので、引き続き市長の決意をぜひ持ち続けて、実現にぜひ邁進していただきたいと念願するものであります。
 次に、地域包括医療・ケア体制の部分に移らせていただきます。
 第5期の計画では、介護に至っては7カ所の地域密着型の介護老人福祉施設の設置ということで、この部分に関しては市長の決断、そしてこれを実現させたという部分に関しては大きな成果であると考えます。
 第6期の介護保険事業計画の策定に当たっての大きな課題というのは、今どのように捉えておるのでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 第6期の介護保険事業計画、これにつきましては、平成27年度から3年間の計画でございます。これについては、26年度に作成ということでございます。国でもこの作成に当たっては、議員が先ほどお話しになった2025年の団塊の世代の方々が75歳を迎える、これを見込んだ形での計画策定という形でこちらでも考えております。
 国でも施設から在宅へということで、なかなか施設サービスだけでは対応できない、在宅での地域のいろいろなサービスメニュー、それからサービス機関との連携を図りながら、在宅の方々の介護医療、そういうものを支えていくシステムをつくっていくという形で示しておりますので、これに向けた取り組みで計画を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 住まいの面で、やはり高齢者のひとり暮らしというのが非常に多くなってきています。また、ニュースで全国各地の高齢者がひとり暮らしで亡くなっておったり、あるいは火災が発生して亡くなったりということで、いわゆるサービスつきの高齢者住宅というものが近ごろ非常に県内でも多く設置されるようになりまして、先般は隣接する市の民間の施設が募集をしておるような状況にありました。
 しかし、その必要性は十分に認めるものの、やはり入居料20万円、あるいは近隣のチラシでは17万円という金額が載っていました。そうしますと、多くの皆さんが果たしてそういった住宅だけに入ることができるかという今度は大きな課題が出てまいります。ましてや、一次産業あるいは農業等々を主とするこの登米市においては、多くの皆さんが国民年金等々となってくるのだろうと思います。そうした生活水準にあっても入れる住宅というのがやっぱり必要になってくるのだろうと思います。
 そういった意味で、いわゆるケアハウスの有効性というのはどのように認識されておるでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話をいただきましたケアハウスの必要性でございますけれども、ケアハウスにつきましてはご案内のとおり軽費老人ホームということで、高齢者の方々がひとり暮らし、それから高齢者世帯で日常生活が心配な方々が入る施設ということで考えております。
 これにつきましては軽費老人ホームでございますので、普通の老人ホームよりも費用的には所得に応じた費用負担ということで、利用者の軽減などもしていただきながら入れるという施設でございます。
 ごらんのとおり登米市では今ケアハウスは設置されておりませんけれども、隣接の施設もできているという形で、ご案内のとおりこれから高齢者の方、ひとり暮らしの方がふえていって、生活が不安な方が大分多くなってくると。当然介護保険の改正などでも、大分こういう方々の支援策として検討していくという形であらすじが出ておりますので、登米市としても今後の計画の中で検討していきたいと考えています。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) このケアハウス、前年度の年金収入、年金の金額といいますか、そういったもので入居料が決定されるということで、いわゆる国民年金でも入居できるという部分、まさに地域密着型の老人ホームと同じように、年金だけでもそういった施設にお世話になることができるという安心感を、この登米市でもやっぱりつくっていく必要があるのだろうと思います。
 そういった意味で、位置づける方向で検討していくということでありますので、ぜひご期待を申し上げたいと思います。
 次に、教育委員会部局に移りたいと思いますが、この施政方針、2月3日だったでしょうか、定例の教育委員会も開かれておったようなんですが、教育委員会ではどのような議論をなされて、この施政方針を決定されたのかお伺いいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育委員会におきましては、平成26年度の教育基本方針について説明し、承認をもらったところでございます。その中で、私から特に強調して説明したのは、地域とともにある学校づくりを平成26年度より全面に出して取り組むということの説明をしております。
 ということで、それに伴う具体的な取り組みとしては、学校教育の分野と社会教育の分野がしっかり連携して行うということが大切であり、社会教育分野の大きな地域の力、そういったものを十分に有効活用させていただきたいということで説明しました。
 そこで、市民の自習活動の推進、そして地域コミュニティへの支援、そういったことは教育委員会としても全面的に行うということで、これまで指定管理を行ってきた部分とか、あるいは学校地域教育力向上対策事業等でさまざまな協力をもらっている地域の方々を、さらに今後一層教育の分野に、子供たちの成長のためにといいますか、そういったところで力をかしていただきたいということで、基本方針についての承認をいただいたということでございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 次に、市長にお尋ねいたしますが、社会教育分野です。文言は若干変わっています。しかし、ここ3年間中身はすっかり同じなんです。市長はこれをどのように捉えておられるのか。一つの目標に対してさまざまに取り組んで、それが実現していないと、まだ達成できていないと。そういった意味で全く同じ内容というふうに捉えているのか。そういった意味でどう検証したのかというお話があったんですが、教育委員会は独立しております。これは教育委員会の施政方針なのか、それとも市長の施政方針なのか、市長はこの施政方針をつくるに当たって、どのようなことを教育委員会に思いを伝え、また市長の施策はどこに反映されているのか、簡潔にお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 教育というものに対する私の考えから、まずちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。
 まず教育とは、人と人とがかかわる中で互いを尊重し合いながら、要するに人格形成をしていくというのが、特に義務教育課程での教育の大きな役割であると認識しております。
 また、そういった環境づくりについて、学校教育現場の中でどういった取り組みをしているのかということにつきましては、質問をしながら、意見を申し上げながらその取り組みについて関心を持ち、また取り組みの要請をさせていただいているという状況でございます。
 もちろん、学力の向上ということも大きな柱でございますが、それだけにとらわれず、総合的にしっかりと子供をあらゆる側面からきちんと見守り育てる、そのような取り組みを求めておるという状況でございます。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 全国の市の中には、教育委員会の施政方針をやっています。市長の施政方針の後に教育委員会の施政方針分と別枠立てでやっているところもあります。
 今、国でも教育委員会制度のあり方についてさまざまな議論があるわけですが、しかしながら、この施政方針を見る限り3年全く同じ内容ということを感じますと、市長の教育、特に社会教育に対する思い入れというのが全くないのではないかと思わざるを得ない内容なんです。
 そうした部分から、今度は全体の政策公約についてお尋ねいたすわけなんですが、これは前回も議論しました。私の聞き方がよくなかったのかと思います。市長は、27年から始まる新しい総合計画、それをつくった中で、さらに具体的数字あるいは目標を示していきたいというお話をされました。多分、そういった意味合いなんだろうと、私も2回お尋ねして同じ答弁でしたので、そのように受けとめます。
 ただしかし、果たしてそれでいいのだろうかと思います。市長が就任してことしでもう1年、来年で2年、2年たった後にいわゆる政策公約、マニフェストをつくると。ではこの2年間、全く空白の期間になってしまう。新しい総合計画をつくる、それにはやはり市長の思い入れ、思いがそこに入っていくのだろうと思います。総合計画をつくって、それに準じた政策公約を出すというのではなくて、その計画をつくるに当たって、やはり登米市としてではなく布施市長として、私はこれをやっていくんだというものをまさに当選と同時にそれを打ち出してつくっていくのが順番ではないのかと感じますが、市長の考えを伺います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、さまざまな取り組みの中で新年度予算につきましては、やはり今までの課題も含めての一端としてご紹介いたしますが、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりという視点の中で、各部署ばらばらな事業を組み立てるものではなく、住民という個、もしくは人を中心として、それにかかわる施策をどう構築するのかという視点の中で、ウオーキング事業、また地域の安心・安全の事業ということで構築をさせていただいたということがございます。やはり今、この地域の実情、状況等を考えれば、大きな計画として掲げるべきものと、それからやはり議員からもご指摘をいただいております介護保険計画の実効性も含めて、住民という、人というものに視点を当てた細かな取り組みが今時代の中で必要とされているのではないのかなと思っているところでございます。
 そういった意味では、今年度並びに総合計画策定に当たっての、その視点を怠ることなく、しっかりとその視点を組み入れながら、また大きな計画としての総合計画の策定に向けて、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、そういった意味では、決してこの2年間が空白の2年ということではなくて、そういった部分をしっかりと基盤をつくるための2年間という位置づけと、もちろんそれだけではない取り組みというものも当然ございますので、産業の振興や、そして新たな仕事をつくる、雇用の場をつくるということと、自分から、みずから仕事をつくるという人づくりも含めて、ある意味これは社会教育にもかかわるものではないのかなと思っているところでございます。
 そういった意味では、個別具体に各分野に非常に特化した形での表現にはなかなか至っていないという部分で、例えばわかりにくいとか、そういった部分のご指摘はあろうかと思いますが、私としては、やはり今地域をつくるのは人であるという、その基本理念から、まず人づくりをしっかりと進めていく、そしてその人が安心して暮らせる社会をつくる、それが我々にとって大きな責務だと考えております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 人づくりを最大の目的とするのであれば、先ほど社会教育の分野のお話を申し上げました。教育の分野、学校教育だけの分野については、市長から二、三具体的な施策のお話がありましたが、社会教育分野での人づくりの施策、全くお話が具体に出てまいりませんでした。教育委員会からも同様であります。
 そうした意味で、公民館を指定管理にし、いわゆる市では協働のまちづくりという形の中での公民館を活用した人づくりを進めておるように感じます。大切なのは、社会教育と協働のまちづくり、いわゆる企画部あるいは総合支所、さまざまな部分と一体になった人づくりを進めていかなくてはならない。ましてや社会教育は、学校教育よりも社会教育があって、地域の教育力があって学校教育というのは成り立つとも言われておりますし、公民館を提唱された当時の文部省の寺中作雄さんという方がおります。その人の理念も読ませていただきましたが、まさに当時の公民館をつくる目的、それが今指定管理という、いわゆる地域が主体の公民館づくりになったときに、また当時の公民館づくりと同じ理念がそこに共有されて進んできているような感じがいたします。ただ単に地域に任せるだけでなく、やはりそこには社会教育の理念を入れて取り組んでいかなくてはならない。
 また、新しい地域づくり計画が策定されて、それを今度は実行に移していく段階にあるのに、公民館ではさまざまな課題を抱えております。事業をやればやるほどさまざまな広がりが出てくる、そこに人の手当ても地域の応援の力も必要になってくるという部分もありますので、ぜひその辺も教育委員会の重要課題として取り組んでいただきたいとお願いするものであります。
 お隣の栗原市のお話を申し上げて、登米市と栗原市は違うと言われればそれまでなんですが、栗原市の市長の施政方針を読ませていただきました。7つの成長戦略、その1つ、観光客を77万人から200万人にふやしますということ。その一つの施策として、テレビコマーシャル、栗原の奇跡というお話をされております。そして、企業誘致を進め、4社1,000人の雇用。3つ目に、若者の人口を1,000人ふやす。そのために、子育て世帯の子供の医療費の窓口負担のゼロ、それから新しく結婚された方が定住するときに、住宅の購入費の補助、さまざまな施策を打ち出しておりますし、またもう一つ、市立病院の医師をふやし充実させますというのが7つ目の戦略。
 登米市の布施市長の施政方針、全くわからないと言われる原因。お隣の栗原市、7つの明確な数字を出して、これを実現するためにこういった施策を打ち出すんだという、非常にわかりやすい施策。その一つ一つの実現性を求めてさまざまな努力をしている。
 例えば、医師をふやすという部分も、新しい医学部構想、それも一つこうした大きな目標を持った中で、市長を先頭に市役所・市民一丸となって取り組んでいる成果ではないのかなとも思います。
 そうしたときに、やはり具体的な政策公約集、いわゆる政策公約を打ち出して、職員も市民もわかりやすい、それに向かって取り組んでいくんだという市長のメッセージが私は必要なのではないのかとも思います。
 私の聞き方が悪かったのだと思いますが、具体的な政策公約集をなぜ出せないのでしょうか。企画部長、市長からは指示がなかったのでしょうか。なぜ出せないものなのでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 公約集の作成の関係ですけれども、なぜ出せないというようなことでの話はございません。しっかり総合計画の中で示したいということではお話がありました。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) そうしますと、総合計画は、先ほどもお話ししました、登米市としての、それから策定委員、さまざまないろんな方の意見を聞いてつくるものであります。私のお話ししているのは、布施市長がこういうまちづくりをしたいという明確な数値目標、さまざま課題を捉えながら数値目標を定めた政策公約をなぜ示せないのかという思いでいるんです。やはり市長が明確な、そうした市長の思いを皆さんに伝えて、私はこういうまちづくりをしていくんだというものがないとなかなか前に進んでいかない。
 教育委員会部局で、あえて社会教育の部分を聞きました。21年だったでしょうか、陸上競技場、それからパークゴルフ場、昨日の図書館にしても、必要性は認めながらも、いつまでにそれをやるという明確な市長のメッセージが出てこない。水面下では、スポーツ振興審議会で、陸上競技場は2カ所に候補地があれして、これは市長の公約だというお話を会議でされる。我々には何のお話も出てこないという状況であります。
 最後にお尋ねいたしますが、この政策公約集、ぜひ示していただきたいと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 課題の整理、それから実現性も含めてしっかりと検証し、プラスアルファの取り組みをしっかりと明示させていただきたいと考えてございます。
議長(田口久義君) これで、7番、關 孝君の一般質問を終わります。
 次に、12番、及川昌憲君の質問を許します。12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) おはようございます。
 それでは、一般質問を行います。
 その前に、平成26年1月29日に登米市議会農業振興議員連盟が結成されました。日本の農業が大きく変わろうというときでございます。登米市議会も登米市の農業振興に向けた議員の総意の中で、活性化に向けたさまざまな議論を進めてまいりたいと思いますので、皆様方々のご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さらに、きょうは農業委員会の会長さんが来ております。「農の広場」、これは農業委員会が年2回広報として、機関紙として、登米市民にお配り申し上げているものでございます。これが全国第2位、優秀賞ということでございました。大変おめでとうございます。
 それでは、12番、登米・みらい21、及川昌憲でございます。一般質問を申し上げます。
 施政運営の基本方針ということでございまして、基本方針について、同僚の中澤 宏君が代表質問で質問を申し上げました。特に私は産業振興、それから消防団についてということでお伺い申し上げたいと思います。
 産業振興について、市長は、施政運営の基本方針の重点施策として4つの柱を立て推進するとしております。第1の柱でございます「産業振興」について伺いいたします。産業振興で、「活力ある登米市を実現するために、農林産物等の豊富な地域資源の活用、人や物の連携等による内発的な成長を図る」とあります。どのような姿なのかということを伺います。
 「農商工連携のもと、産業振興を総合的に推進する仕組みづくり」とは、どのような仕組みなのか。
 6次産業化について、本市における国の認定事業者が13件、1次産業を基軸とした新しいビジネス創出の取り組みが増加したとしていますが、その産出額と今後の6次化推進の目標値をどの程度登米市産業振興の中で計画していくのか。
 次に、農業の振興について。2013年12月、農業改革の今後10年間のグランドデザインとなる農林水産業、地域の活力創造プランを策定した。経営安定対策、米政策の見直し、農地中間管理機構(農地集積バンク)の整備、日本型直接支払創設、ほかに6次産業化、輸出倍増、次世代型施設園芸の推進といった政策を網羅したプランであります。このプランは、農山漁村の有する潜在能力を十分に引き出すことにより、今後10年間で農業全体の所得を倍増することを目指すとしています。市長は、農業振興の中で、今後政策や制度の詳細について、より早く情報を収集し、より多くの農業者や活動組織が新たな農業・農村政策に対応できるよう、制度の周知徹底や活動組織の支援に努めるとしているが、市長は登米市農業もこのプランを基本として構築していくのか。また、登米市食料・農業・農村基本計画と、登米市農業生産1日1億円創出プランの改定に取り組むとしておりますが、これまでの取り組みの総括をどのように取りまとめているのか伺います。
 次に、主要部門の水田農業について、園芸振興について、畜産振興について、林業振興について、以上の重要実施方針について伺います。
 2番目は、消防団の整備計画について。
 以上のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時57分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 及川昌憲君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、12番、及川昌憲議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「産業振興」について、まず「農林産物等の豊富な地域資源の活用と人や物の連携等による内発的な成長を図る姿」についてでありますが、本市は環境保全米の発祥の地であり、和牛、キュウリ、キャベツなど、県内随一の生産量を誇る農産物も多く、食材の宝庫、食料供給基地としても知られております。また、広大な登米耕土、そして長沼・伊豆沼、北上川など、土地や水資源にも恵まれております。
 このような地域に豊富に存在する身近な資源を積極的に活用することで、6次産業化や農商工連携などにより、地域の中から新たなビジネスが生まれていくものと考えております。
 このたび、市内農業法人と食品加工メーカーとの農商工連携により、中田町上沼地区に野菜のカット工場が完成しましたが、市内に安定的な加工・業務用野菜の出荷先ができることで本市の園芸振興にも寄与するものと考えており、このような地域に広がりを持った取り組みを企業誘致と並行して推進してまいります。
 次に、「農商工の連携のもと、産業振興を総合的に推進する仕組みづくりとは」についてでありますが、平成26年度当初予算において、従来の農林業分野に加え、商工業分野への支援を拡充した「ビジネスチャンス支援事業」を初め、本市として初めて起業・創業を支援する「登米ふるさとベンチャー創業支援対策」や市内の企業が行う大学等学術機関と連携しての新しい製品や技術開発を支援する「産学官連携研究開発等支援事業」など、農・商・工の各分野の垣根を越えた新たな取り組みを支援するための予算を盛り込んでおります。
 このように、農商工の連携のもと、地域に根差した民間ビジネスが円滑に行われる環境を整備してまいりたいと考えております。
 次に、「6次産業化推進の目標値」についてでありますが、6次産業化法におきまして、農林漁業者が農林水産大臣から総合化事業計画の認定を受けるためには、「売上高」が5年間で5%以上増加することが要件とされております。このため、ご質問の「産出額」ではお示しすることはできませんが、登米市内における認定事業者の総合化事業計画における事業開始時と目標年度の売上高を比較いたしますと、全体で約10億円、50%近い増加が見込まれております。
 今後の6次産業化の目標値につきましては、既に東北で最大の広がりを見せていることから、大幅な認定事業者の増加を見込むことは難しいと考えておりますが、農・商・工の各分野における新規の創業と6次産業化の認定を合わせて年間5件程度を目指してまいりたいと考えております。
 このような市内の農業法人等による新たなビジネスへの投資の増加は、国による6次産業化関連の支援措置が創設されて以来の動きであり、こうした支援措置が呼び水となって、数千万円単位、事業者によっては億単位の投資を行っており、経済の状況が必ずしも好調とは言えない中で、地域への貢献は決して小さくはないものと認識しております。
 今後とも、このような新たな投資を行う意欲ある事業者への支援を継続してまいりたいと考えております。
 次に、「農業の振興」について、ご質問のありました「登米市農業も国の農林水産業・地域の活力創造プランを基本として構築していくのか」についてお答えいたします。
 今般の国の農林水産業・地域の活力創造プランにおきましては、農地の有効活用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への土地利用の集積・集約化を加速させることとしております。
 本市では、平成24年度から取り組んでおります人・農地プランによって、農地集積も進んできておりますが、新たに創設される農地中間管理機構が行う「機構集積協力金交付事業」の積極的な活用を図り、担い手への集積を進め、農業生産コストの削減等による農業経営の安定につなげてまいりたいと考えております。
 また一方では、集落の人口減少や高齢化などの課題も顕在化している中では、農村集落を維持していくためには、中心経営体の育成とともに集落の多様な担い手の確保も大切なことであると認識しておりますので、国の政策をベースとしながらも、これまで本市が取り組んできた各種担い手対策についても継続して取り組んでいく必要があるものと考えております。
 なお、県において創設される農地中間管理機構につきましては、農業委員会との連携による取り組みが重要となってきますので、「農地中間管理機構と農業委員会のかかわり」につきましては、農業委員会会長より答弁させます。
 次に、「登米市食料・農業・農村基本計画と登米市農業生産1日1億円創出プラン取り組みの総括」についてお答えします。
 これらの計画につきましては、毎年品目別の検証を行っており、平成24年の農業産出額につきましては、平成27年の目標金額を上回る369億円となりましたが、これは、米の仮渡金の増額、また戸別所得補償交付金、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金等の要因も多分に影響しております。また、これまでの経年変化を見ますと、市場における販売価格の変動や収量に影響を与える気候条件など、外的要因が大きいものと考えております。
 計画の改定に当たりましては、これまでの検証結果と農業者の高齢化や後継者不足など農村環境の変化や国の制度改正など農業を取り巻く社会情勢を見据え、6次産業化などによる産出額も考慮した中で、目標値等を検討して計画の改定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、各分野の実施方針についてお答えします。
 初めに、「水田農業」についてでありますが、水稲を基幹作物として環境保全米の作付拡大と、さらに環境に優しい米づくりとして、「カーボン・フット・プリント認証」や「有機JAS認証の支援」に取り組んでまいりました。
 また、水田を活用し、麦・大豆・飼料用作物等を中心とした土地利用型農業を進めるため、転作作物の団地化と担い手への農地集積を進めてまいりました。
 今回、米政策や経営所得安定対策の見直しが行われましたが、米の需給緩和による米価下落や米の直接支払交付金の削減などにより、農家所得の低下が懸念されております。
 これらの課題に対応し、直播栽培の推進等による水稲生産の低コスト化を進め、また経営所得安定対策を活用して、引き続き麦・大豆・飼料用米などの作付を推進するとともに、認定農業者等への一層の農地集積を図ってまいります。
 次に、「園芸振興」についてでありますが、土地利用型露地野菜の団地化や機械導入による低コスト化を進めるとともに、「園芸産地拡大事業」において、長引く燃油高騰に対処するため園芸用ハウスの内張りカーテンの更新についても補助対象とするなど、生産の拡大と経営の安定を推進してまいります。
 また、園芸分野での環境保全型農業の取り組みの拡大を図るため、組織的なエコファーマーの取得、GAP導入に対する支援を行い、園芸作物の高度化を図り、登米ブランドの確立を目指してまいります。
 次に、「畜産振興」についてでありますが、経営者の高齢化などにより飼養戸数が減少傾向にある中、規模拡大志向の若い経営者もあらわれてきており、平成29年に本県で開催される全国和牛能力共進会での上位入賞が期待されるところであり、飼養管理技術向上のための研修や先進地の調査等への支援などに取り組んでまいります。
 また、これまで畜産経営の生産基盤強化のため、優良牛の保留・導入支援を行ってまいりましたが、今後も生産者団体と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
 次に、「林業振興」についてでありますが、平成26年度はこれまでに引き続き、森林整備を推進する上で重要な役割を担っている森林組合と連携しながら、高性能林業機械の導入や林業・作業道の整備による低コスト林業を目指し、間伐等、適切な森林施業の実施により、健全な森林の育成に努めてまいります。
 道の駅津山・もくもくランド木質バイオマス発電施設新築工事につきましては中止とさせていただきましたが、間伐材等の新たな利活用につきましては、木材チップを暖房等の燃料として活用することや公共施設と家庭用にまきストーブの普及を推進することなど、木質バイオマスを多様な熱源として利活用することについて検討してまいりたいと考えております。
 また、露地栽培原木シイタケにつきましては、現在も放射能汚染により出荷制限の指示が続いておりますので、生産再開に向けて、放射能に汚染されていない安全なキノコ原木の購入、また施設栽培に必要なパイプハウス等の施設整備について、「特用林産物総合支援事業」を拡充してまいります。
 市有林につきましては、森林の二酸化炭素吸収機能を活用した「フォレストック認定森林」と「オフセット・クレジットJ─VER制度」の2本立てで二酸化炭素吸収量クレジットの取引を行い、販売代金を森林の育成・整備に活用することや、平成22年度から実施しております地域材需要拡大支援事業等の実施による木材需要の拡大など、収穫期を迎えつつある地域材の利用促進を図り、持続的な森林整備を進めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、「消防団」についてのご質問であります。
 登米市消防団は、平成19年4月に旧町の消防団が合併し、新たに1団9支団制で組織が発足いたしました。平成22年度には、消防団の組織体制・施設・設備方針の全般について検討を行うため、各支団副支団長以上で構成する「登米市消防団組織等見直しに関する検討委員会」を設置し、ここでの議論を踏まえ、現在の体制を確立したところであります。
 現在、各災害現場において、団員が的確かつ安全に活動できるよう、被服、車両、施設等の整備を進めながら、装備の充実を図っているところであります。
 被服等につきましては、本年度「消防団員服制基準」に基づき、防火衣、防火用長靴等を消防ポンプ1台につき4名分を更新したところであり、今後も劣化等を考慮しながら更新整備を図ってまいります。
 安全靴については、平成23年度から整備に着手し、本年度で全団員への貸与を完了しております。また、活動服は、震災対応等長期にわたる活動や夏場の災害活動、訓練等で支障を来すことから、2着目の貸与を平成26年度に計画しているところであります。
 また、車両の整備につきましては、更新基準年数を定めた「登米市消防車両整備計画」を策定し、この計画に基づき更新を進めております。特に、手引きポンプにつきましては、安全性、機動性にすぐれた可搬消防ポンプ付軽四輪駆動積載車への更新を平成22年度から取り組み、これまで16台を更新し、計画最終年度の平成27年度までに残る5台の更新整備を図ってまいります。
 また、車両の整備とあわせ、狭隘・老朽化により車両が収容できないポンプ置き場につきましても平成27年度までに整備を完了し、活動拠点の強化を図ってまいります。
 さらに、本年2月に一部改正され、総務省消防庁から示された「消防団の装備の基準」を参酌し、団員が安全で活動しやすい環境を整えてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 農業委員会会長、秋山 耕君。
農業委員会会長(秋山 耕君) それでは、私から「農地中間管理機構(農地集積バンク)の整備」についてお答えいたします。
 今回設立される農地中間管理機構は、各都道府県に1つずつ設立され、農地の利用集積と遊休農地の解消に向けて事業を推進することとしております。
 しかしながら、事業実施に当たっては、市町村及び関係機関に委託され、市町村は農地利用配分計画を作成し、利用集積を図ることとなります。その際には、農地の情報を把握している農業委員会といたしましても最大限の協力を行い、市と一体となって推進してまいります。
 また、耕作放棄地の解消に向けた取り組みにつきましては、現在も農用地利用状況調査を行い解消に向けた指導を実施しているところでありますが、農地中間管理機構に対する農地の貸し付けを促す指導についても、さらに徹底してまいります。
 まだ農地中間管理機構の全体像が見えない状況にありますが、登米市にとって有効な組織となるよう、この制度を最大限に活用してまいります。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 大変ありがとうございました。
 まず最初に、2番目でございます、消防団についてからご質問申し上げたいと思います。
 同僚議員等が消防団については一般質問でるる質問されましたので、おおむねその方向で対処していくということについては、私も非常にいいことだと思いますので、そのために一生懸命消防の本部でもご支援を賜りたいと思っています。
 そこで、数点についてお伺いしたいと思います。
 まず、組織機構についてでございますけれども、平成22年度に消防団の組織体制・施設・整備方針の全般について検討を行うために検討委員会を設置し、その議論を踏まえて、今日その体制を確立しながら進めているということでございますけれども、当初の計画した段階、検討した結果、そういった課題解決のために、経過年の中でそういったものがしっかり解決されてきたのか、さらには起きている課題等があればお伺いを申し上げたいと思います。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 消防団の見直しに関する検討委員会ということでございますが、実は19年に1団制をしきました。
 その折に、見直さなければならない課題として数点ございました。その1つが階級の見直しでございます。町域の段階でいろんな階級がございました。これを一本化しなければならないという考え方。それから、分団の中での問題といたしましては、出動区分とか、そういうものがはっきりと見えなかったということで、出動区分の再編をもう一度考えた。それから、車両関係、これに関しての整備の考え方。これも消防団の方々と執行部で、やはり食い違いがございましたので、今後の方針としての考え方をこの中で煮詰めていただいたと。それから、貸与品関係でございます。貸与品関係につきましても現在支給されているように、防寒衣あるいは活動服、それから長靴だけの支給とか、そういう内容がございましたので、今回の改正でも示されておりますように、安全靴という考え方とかの整理をこの中でさせていただきました。それから、副団長、ここでいえば副支団長という考え方でございますが、複数の配置、これらも組織の中で活動していく上で、消防団の各支団の数が違いますので、そこでの複数配置を検討したという内容を検討したところでございまして、現在その挙げられた課題につきましては、ほとんどクリアしたということでございます。
 ただ、昨年示されました改正点がございます。先ほど市長が答弁いたしました中で、お話しされました基準なんですが、この中ではさらに被服、それから装備品としてライフジャケットとか、あるいは無線機の問題、これらが明らかに明示されてきております。現在のこれからの方針といたしましては、被服、それから先ほど言った安全靴、これは現在も既に整備をしながら実施しておりますし、活動服に関しても今年の26年度の事業の中で計画をさせていただきました。今後は、ライフジャケットの未整備部分、現在もライフジャケットに関しては、各地区に総合所の中で配備をしていただいて、その中に置いてはございますけれども、不足分を整備していく。
 それからもう一点は、無線機でございます。これは、なかなかデジタル化は難しいという考えから、トランシーバーの整備を図ってまいりたいと思っていますし、現在も各支団の中に10機以上は配備してございますので、その不足分を今後整備していくという考えでございます。
 以上でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 課題解決についてはほとんどクリアしたということと、さらに改めての課題の設定の中で、装備品を含めたさまざまなことについて配慮していくということでございました。
 1つ、組織の体制についてという部分には余り触れられていなかったようでございますけれども、団員の数を含めて組織体制の見直し等については、必要であるのかないのか、地域防災も含めて地域消防団としての果たす役割もありますので、その辺の考え方が今後課題になっていくのだろうと思います。そういった意味での対応もしっかりとお願い申し上げたいと思いますし、その議論も進めた中で、消防団運営をさらに進めていただきたいと思っております。
 それから、今回総務省の消防の関係の中で、装備の新基準等が提案されたわけでございます。これらについて、26年度の中でなかなか全てのものが装備基準に沿った形での装備がなされていないようでございます。さらには、処遇の改善も含めてでございますけれども、財政当局も含めて、そういった装備の改善、新たな装備計画についての財政的な支援について、交付税が入ってくるわけでありますから、財政当局としてどういった形で消防に向けての配慮をしていくのか、その辺を伺っておきたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 装備の基準が変わったことについては承知してございます。これまでも財政では、例えば服装の整備について複数年で提案されましたが、単年度で実施しなさいというように、前向きに私のほうでは装備については積極的にかかわってございます。これからも必要なものについては充実させていくという方針でございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) はい、わかりました。
 それでは消防本部も、それから財政もしっかりと連携を組みながら、消防団のために環境整備をしっかり進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それでは、次に移ります。
 農業問題でございますけれども、先ほどの關議員の中にもありましたけれども、この大きな農業の変わり目の中で、登米市農業をより具体的にどのように進めていくのか、そういったことがなかなかこの方針の中からは読み取ることができないという部分でございます。その辺の思い、私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、その辺をもう一度確認させていただきたいと思います。
 登米市農業が本当にどういったところを目指していくのか、市長の中で今度は答弁書なしで、どうぞ思いをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、私はこの地域の中で、環境保全米の取り組みを初め、資源循環の耕畜連携の取り組みを初め、日本の農業の取り組みの中でも非常に先駆的な取り組みをしている地域だと認識をしているところであります。
 また、そういった中で、これまでいろんな意味で、多くの方々にそういった取り組みが認知され、高い評価をいただいているかというと、なかなかそこまでには至っていなかったのではないのかなとも思っているところであります。そういったことの中で、やはり生産者の皆さんには本当に意欲的にお取り組みいただいている、その汗がどうしても報われる形をとらなければいけないということで、さまざまな取り組みをさせていただいております。
 そういった中で、まず1つは、消費者の皆さんにそういう取り組みを幅広く知っていただくための販売戦略のお手伝いや、一緒になってその取り組みをさせていただくなど、さまざまな取り組みをさせていただいておるところであります。
 一気に大きな認識にはまだまだ至っていないとは思っておりますが、特に最近首都圏等にお邪魔をした際においても、実は今、宮城県登米産米というのぼり旗を含めて、飲食店等で多くの販売効果も狙った、またその飲食店等の差別化を図る中で紹介されてきているという認識をしているところであります。
 そういった意味では、マーケットにおける出口戦略をどのようにしていくのかという点について、やはり大きくその取り組みを進めなければいけない。また、そういう取り組みの趣旨としてブランド戦略が始まってきたところではありますが、ブランド戦略も総花的になってしましまって、実は多くの皆さんにその思いを伝えるすべがなかなか十分機能していなかったという反省点も含めて、再構築をさせていただいたということであるわけであります。
 そういった意味では、これまでの取り組みの検証をしながら、素材としての提供をしていく中におけるアピールを積極的に進めていくこと、それからもう一つは、GDPにおける飲食に関する売上高は伸びてはいるものの、原材料としての生産高、売上高というのはなかなか伸びていないという状況等を踏まえて考えれば、一手間二手間、手を加えた6次産業化に向けた取り組みをやはり産地として進めていかなくてはいけない。また、そういう思いの中で、その取り組みを進めなくてはいけないと考えているところであります。
 また、米の販売戦略等につきましては、全国でさまざまなブランドが今生まれてきております。そういった中で登米市の場合には、先ほどご紹介申し上げましたとおり、銘柄のブランド、銘柄としての認知ということだけでなく、産地としての認知が今着実に広がっている状況がありますので、ある意味、今全国におけるお米の産地ブランド、「魚沼産」という文言が全国では幅広く認知されているところでありますが、それに続く産地としての地位を何とか登米市を確立させていただきたい。また、確立ができると強く思いを持っているところでもあるわけでございます。
 市内の米生産者の中では全国一高い米を生産している生産者もおり、さまざまな創意工夫を重ね高い評価をいただいている生産者が数多くいる登米市だからこそ、その特性を生かした販売戦略を重ねることができると思っております。いいものをつくっているという高い評価はいただいているものの、それを幅広く認知していただく取り組みをしっかりと進めなくてはいけない。
 また、そういった中で、水稲、畜産、そしてやはり経営の安定化を図る上における園芸に対す力をこれからさらに入れていかなくてはいけないということを思っているところでもあるわけでございます。
 具体の目標ということで申し上げさせていただければ、登米市で日本農業大賞を受賞した生産者がいらっしゃるわけでありますけれども、そういう生産者を例えば10人つくるとか、そういった目標を掲げながら、その取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 最終の部分で、例えば日本農業賞をとったような人を10人つくっていきたいと。私はそういうことも大切だろうと思うんですよ。今、市長が出口政策、ブランド政策、素材の提供、6次化産業等々についてさまざまな、それから分野、分野ごとについてのお話をされました。ですから、そういった意味で、そういうすぐれた人をつくっていくことも大切。
 ただ、登米市全体の経営の安定ということも言いましたけれども、経営の安定を考えたときの地域政策、農業政策というものも片一方で必要だろうと思っています。
 今回大きな変わり目の中で、特に農地のフル活が出てきたわけです。これからちょっと細かくなると思いますけれども、そういった意味では、この登米耕土をどのようにフルに活用して、そこでお金を上げて、農家そして農村というものを活力あるものにしていくかということが、今登米市農業で目指すべき方向でございます。
 そういった意味で、先ほど市長が言ったさまざまな項目について一つ一つやっていくことも、これはもちろん重要でございます。そういった意味では、これを具体的に進めていくという年次、年次の計画等が必要になるかと思います。そこで、農地のフル活用の中で、いわゆる中間管理機構、農地バンクが非常に大きなものになっていくのだろうと思います。これは、要件とすればさまざまな要件がございます。登米市としても、特に機構集積協力金等を使いながら農地の集積、そしてそれを農業者の方々、担い手の方々に集めていくという方策をとっています。
 ただ、そこで私がよくわからないのは、この中には、この支援の要件としては、人・農地プランの作成が必要なわけです。人・農地プランは登米市一括でしております。それから、集落営農の関係の中でも、利用組合を全部に設置していくという話も、これは登米市がこれまで進めてきたわけでありますけれども、それを前提として、そこに住む人たちがそこにある農地をどのようにするかといった徹底的な話し合いをすべきだということなんです。登米市に欠けているのは、人・農地プランをつくるときにも、それぞれの地域でその農地をどのようにするかという「地域コンセンサス」をよく得ていないところでつくり上げてしまったという部分があるんです。今回、いわゆるこういった政策が出てきたときに、登米市としては農地のあり方を、今後農家の方々がどのようにご理解をして、合同の理解のもとでどのように進めていくかということのコンセンサスを構築していくのか、これは部長になるのだろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、人・農地プランにつきましては、ただいまお話しいただいたとおり現行は登米市一本のプランでございます。そういったことになった経過もございますけれども、1つは旧町域単位、あるいは個々の一集落、そういった部分でつくっていくというところも一つの手法でございました。ただ、農地の移動に関しましては、できるだけ大きなパイのほうが集積もしやすいだろうということもございましたし、それから全体として管理していくという部分で一本化ということでこれまで進んできたわけでございます。
 ただ、今回新たな形として、農地中間管理機構の中でも集積率に応じた奨励金等も、交付金等も出てきたやに聞いてございます。そういった部分も含めて、こういった今登米市一本のプランの考え方が、今後これから出てくる農地中間管理機構の諸制度に絡めてどうなのかというところももう一度検証した上で、今後の対応を図ってまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 今後の対応を考えるというよりも、例えば農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を25年3月に提出しています。こういった中では、農地利用改善団体を集落ごと全てにつくるという話をしました。それは何かというと、いわゆる地域に住んでいる方々の合意形成をしっかりして、これからの農業・農地をしっかり守っていこうという発想なんですよ。そこに営農スタイルを構築していこうということなんです。人・農地プランもそうなんですよ。それをしっかりしないところでやってしまうから、どこで何をしているか農民はわからないんですよ。どこに向かってどういう農業をするかということがわからなくて、わかった連中だけが何かおいしいものがあるのではないかといって、そこに群がっていくんです。全てのものにしっかり情報を提供していくこと、市長はちゃんと言っているでしょ。地域素材を地域の皆さんと話し合ってしっかりやっていくんだという。地域という定義をもう少ししっかりとすることが私は大切だろうと思いますよ。
 それで、水田をフル活用していくんですから、全てそこで皆さんがどのように生きていくかということの合意形成を図ることが一番大切です。時間もありませんから、細かいことは予算の中でやっていきたいと思います。いいですか。そういうことをしっかりしていくことが、登米市農業を発展させていく力なんです。何か、お金をやるから、補助金をやるから、支援するから、育ってくれる人は育ってくださいという話ではないんですよ。
 6次化産業の話も10団体をつくることが大切ではないんです。地域全体で6次化産業をどのように取り組んでいくかということが大切なんですよ。そういった全体論が全然ない。地域経営論がないんです、この基本方針の中では。もしかしたら、書き忘れたんだろうかと思いますけれども、そういった地域6次化産業論、もしあるのであれば、市長でもよろしいですし、部長でもよろしいですから答えてください。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 6次産業化につきましては、これまで進めてきた内容についてはご承知のことと思ってございます。そういった中で、どう考えてきているのかということでございますけれども、まず地域の中にモデルとなるような、そういった形態をつくっていきたいということ、そしてその形態が地域の農業者の皆さんと有機的な結びつきができれば、地域としての、地域の中で生まれた地域産業という形で今後も継続して、そういった経営を担っていただければ、事業者のみならず地域としてのかかわりが出てくるのだろうと思ってございまして、これまでそういった進め方ということでやらせていただいてきてございます。
議長(田口久義君) 12番、及川昌憲君。
12番(及川昌憲君) 例えば効率化、合理化を含めて、大型規模にしていって、そこで多くの農地を守って育てていく。そういった農業の仕方はどのように構築していくか手法もあると思うんです。
 それと、例えば家族農業を大切にするということが、今回この方針には全然入っていないんですよ。市長が考えているよりは、そういった思いが地域農業を、多くの方、7割も8割も担っている地域農業の存在がこの施政方針には一度も書かれていないんです。そうすれば、例えば直売所を中心として、年間10億円の売り上げがあるんですよ、道の駅も含めて。そういった方々が、これからこの6次化産業化の中でどのようにグレードアップして、ここで生きていこうかという、そういうものもしっかりと書き込んでいかなければならないでしょう。国からの請負だけで、ただ、はい、ここで補助金がありますからやりませんか、やる人は手を挙げてください、600人、700人、人を集めて、このことをどうしようかという話をしたらいいのではないですか。生産者はそれくらいいるんですから、産直所でも。そういったさまざまな手法を考えていくことが大切だと思うのでありますけれども、市長、最後にどうぞ。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) これまで比較的若い農業者に対するさまざまな支援というか、情報提供なども含めて取り組みをさせていただいておりました。
 しかしながら、そうやってご参加いただく皆さんの中には、比較的年配の方も実は参加していただいております。そういった意味では、地域農業でさまざまにお取り組みいただいている皆さんの中でも、実は意欲のある方々はたくさんいらっしゃる。それらに対する情報の提供も含めて、やはりそういったことをともに考え合うきっかけ、その場をつくることは大変大切なことだと考えてございます。どういう形でそれを具現化するかということにはなりますけれども、しっかりとお伝えさせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) これで12番、及川昌憲君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。本日の午後とあすの3月5日は常任委員会開催のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本日の午後とあすの3月5日は休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は3月6日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
          散会 午前11時52分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  佐々木   一
       署名議員  及 川 昌 憲

<発言者>

 

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