•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  3番(佐々木幸一)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  3番(佐々木幸一)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市長(布施孝尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  3番(佐々木幸一)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  市民生活部長(志賀尚)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  3番(佐々木幸一)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  市民生活部長(志賀尚)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  3番(佐々木幸一)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  3番(佐々木幸一)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  3番(佐々木幸一)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  3番(佐々木幸一)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  3番(佐々木幸一)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  3番(佐々木幸一)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  3番(佐々木幸一)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  3番(佐々木幸一)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  3番(佐々木幸一)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  3番(佐々木幸一)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  3番(佐々木幸一)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  3番(佐々木幸一)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  3番(佐々木幸一)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  市民生活部長(志賀尚)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  3番(佐々木幸一)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  13番(佐藤尚哉)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  教育長(片倉敏明)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  13番(佐藤尚哉)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  社会教育次長(鈴木均)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  13番(佐藤尚哉)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  社会教育次長(鈴木均)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  13番(佐藤尚哉)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  社会教育次長(鈴木均)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  13番(佐藤尚哉)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  社会教育次長(鈴木均)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  13番(佐藤尚哉)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  市長(布施孝尚)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  13番(佐藤尚哉)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  市民生活部長(志賀尚)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  13番(佐藤尚哉)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  市民生活部長(志賀尚)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  13番(佐藤尚哉)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  市民生活部長(志賀尚)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  13番(佐藤尚哉)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  13番(佐藤尚哉)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  市長(布施孝尚)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  16番(田口政信)
  • 116  議長(田口久義)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  病院事業管理者(石井洋)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  16番(田口政信)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  市長(布施孝尚)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  16番(田口政信)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  病院事業管理者(石井洋)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  16番(田口政信)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  病院事業管理者(石井洋)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  16番(田口政信)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  市長(布施孝尚)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  16番(田口政信)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  会計管理者(高橋清彦)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  16番(田口政信)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  市長(布施孝尚)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  16番(田口政信)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  市長(布施孝尚)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  16番(田口政信)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  病院事業管理者(石井洋)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  16番(田口政信)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  6番(浅野敬)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  市長(布施孝尚)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  6番(浅野敬)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  危機管理監(熊谷一)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  市長(布施孝尚)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  6番(浅野敬)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  市長(布施孝尚)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  6番(浅野敬)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  市長(布施孝尚)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  6番(浅野敬)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  6番(浅野敬)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  市長(布施孝尚)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  6番(浅野敬)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  市長(布施孝尚)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  6番(浅野敬)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  副市長(藤井敏和)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  教育長(片倉敏明)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  病院事業管理者(石井洋)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  6番(浅野敬)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  市長公室長(神田雅春)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  6番(浅野敬)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  企画部長(田口俊郎)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  6番(浅野敬)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  企画部長(田口俊郎)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  6番(浅野敬)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  6番(浅野敬)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  市長(布施孝尚)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  6番(浅野敬)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  教育長(片倉敏明)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  4番(氏家英人)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  市長(布施孝尚)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  4番(氏家英人)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  市長(布施孝尚)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  4番(氏家英人)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  企画部長(田口俊郎)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  4番(氏家英人)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  企画部長(田口俊郎)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  市長(布施孝尚)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  4番(氏家英人)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  教育長(片倉敏明)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  4番(氏家英人)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  副市長(藤井敏和)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  4番(氏家英人)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  24番(八木しみ子)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  市長(布施孝尚)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  教育長(片倉敏明)
  • 251  議長(田口久義)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  24番(八木しみ子)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  副市長(藤井敏和)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  24番(八木しみ子)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  市民生活部長(志賀尚)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  24番(八木しみ子)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  建設部長(鈴木俊夫)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  24番(八木しみ子)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  教育長(片倉敏明)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  24番(八木しみ子)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  24番(八木しみ子)
  • 274  議長(田口久義)
  • 275  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 276  議長(田口久義)
  • 277  24番(八木しみ子)
  • 278  議長(田口久義)
  • 279  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 280  議長(田口久義)
  • 281  24番(八木しみ子)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  教育長(片倉敏明)
  • 284  議長(田口久義)
  • 285  24番(八木しみ子)
  • 286  議長(田口久義)
  • 287  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 288  議長(田口久義)
  • 289  24番(八木しみ子)
  • 290  議長(田口久義)
  • 291  市民生活部長(志賀尚)
  • 292  議長(田口久義)
  • 293  24番(八木しみ子)
  • 294  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第4号)
 平成26年3月3日(月曜日)
1.出席議員(24名)
   2番 日 下   俊 君       3番 佐々木 幸 一 君
   4番 氏 家 英 人 君       5番 工 藤 淳 子 君
   6番 浅 野   敬 君       7番 關     孝 君
   8番 岩 淵 正 宏 君       9番 伊 藤 吉 浩 君
  10番 中 澤   宏 君      11番 佐々木   一 君
  12番 及 川 昌 憲 君      13番 佐 藤 尚 哉 君
  14番 伊 藤   栄 君      15番 浅 田   修 君
  16番 田 口 政 信 君      17番 沼 倉 利 光 君
  18番 星   順 一 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
   1番 熊 谷 和 弘 君      19番 相 澤 吉 悦 君
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(3名)
   4番 氏 家 英 人 君      15番 浅 田   修 君
  18番 星   順 一 君
1.中座議員(1名)
   2番 日 下   俊 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第1回登米市議会定例会4日目の会議を開きます。
 1番、熊谷和弘君、19番、相澤吉悦君から欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、9番、伊藤吉浩君、10番、中澤 宏君を指名します。
 これから、諸般の報告を行います。
 今定例会への付議予定追加案件は市長から提出された議案1件であり、別紙議案、その3のとおりです。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、2月28日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) おはようございます。3番、佐々木幸一です。
 林業を成長産業にということで一般質問いたします。
 登米市は総面積の約41%を山林が占めている。市の東部地域の中山間地域活性化のためにも潜在的価値を秘めた山林をどう活用するかが問われています。3.11の大震災のときに、遠い海外より燃料を輸入せざるを得ない日本の現状に不安を覚えたのも記憶に新しいところであります。また、地域経済の観点からも地域の外に支払っているエネルギー部門は赤字で、その支出される金を地域内で循環させることが地域経済の再生につながると考えております。山を復活させるのはエネルギー利用と建築材利用にあると考えますので、次の5点について市長の考えを伺います。
 まず、1点目は地域経済の収支に大きな影響を与えるエネルギー、電気、ガス、石油等の購入額を試算したことはあるのかどうか伺いたいと思います。
 2点目に、持続可能な森林経営のために何が必要と考えますか。
 3点目、バイオマス発電、木質ペレット熱利用を検討・導入する予定はあるのか伺いたいと思います。
 4点目、建築用材の切り札とも言われる集成材CLTを含めた建築材需要拡大の検討を官民挙げて検討すべきではないでしょうか。
 5点目、未利用資源とバイオマス資源の活用で環境に優しく災害に強いエネルギー完全自給型の地域づくりを通して、富が循環されるまちづくりを目指すバイオマス産業都市構想を検討・着手する気はないのか伺いたいと思います。
  以上の5点を質問して、林業成長産業として再生する第一歩としたいので、明確な答弁をお願いしたいと思います。以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) おはようございます。
 それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「林業を成長産業に」につきまして、5点のご質問がありました。
 まず、1点目の「地域経済の収支に大きな影響を与えるエネルギー、電気、石油、ガスの購入額を試算したことはあるか」についてでありますが、本市に限定をした電気、石油、ガスといったエネルギー購入額については把握することができないことから試算を行っておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「2点目の持続可能な森林経営のために何が必要と考えるか」についてでありますが、登米市森林整備計画においては、杉などの標準伐期齢を50年としておりますが、51年生以上となる収穫可能な森林の面積につきましては年々増加してきており、さらに10年後には人工林の70%を占めることが見込まれておりますので、これら伐期に達した森林につきましては計画的に伐採を行い木材を生産し、伐採後につきましては地ごしらえ・造林・下刈り・除伐・間伐という一連の森林作業のサイクルをしっかりと実施し、森林整備を続けていくことが持続的な森林経営につながるものと考えております。
 また、そのためには、これら生産された木材の適切な供給と利活用の確保が重要となります。木材価格につきましては、東日本大震災からの復旧復興による木材需要の増加により、若干持ち直しの兆しが見られているところでありますが、外国産材の輸入や建築様式の変化により、国産木材の需要が減少し、昭和55年をピークに下落し、低迷が続いているところであります。
 本市におきましては、平成22年度から木材の需要拡大を図るため市内産木材を主要構造部材の50%以上使用した住宅等を新築または増築する市民の方を対象として、延べ床面積に応じて10万円から最大50万円までの補助金を交付する「地域材需要拡大支援事業」を実施しており、本年度までの4年間で160棟の住宅等に6,520万円の補助金を交付し、市内産木材の利用促進に一定の成果を上げてきております。
 また、森林と林業につきましては、木材生産の場としてだけではなく水資源の涵養、土砂流出・山地災害の防止や二酸化炭素吸収源として地球温暖化を防止するなど、自然環境の保全に重要な役割を果たしております。
 この木材の役割に貨幣価値を持たせたのが、本市で取り組んでおります「フォレストック認定」や「オフセット・クレジットJ─VER制度」であり、この森林の価値から生まれた新しいクレジットを森林の育成に活用し、森林の持続的な整備につなげてまいりたいと考えております。
 そのほか、これまで取り組んでまいりました林業の担い手育成と高性能林業機械の導入や林道・作業道整備による低コスト化、木材の加工・流通体制等の整備につきましても継続して取り組んでまいります。
 市といたしましては持続可能な森林経営を実現するためには川上から川下までさまざまな事業を行っていく必要があると考えており、これからも林業振興の取り組みを進めてまいります。
 次に、3点目の「バイオマス発電、木質ペレット熱利用を検討・導入する予定はあるのか」についてでありますが、道の駅津山・もくもくランド木質バイオマス発電施設新築工事につきましては整備計画の内容を精査した結果、中止とさせていただきました。
 しかしながら、事業の目的でありました「間伐材等の新たな利活用の推進による地域林業の活性化」や「エネルギーの地産池消を進め、自然環境に優しい地域づくりを推進すること」につきましては、林業振興や地域の環境保全を図るためには必要な事業と考えておりますので、今後の木質バイオマスによる発電について本市においてどのような取り組みができるかなど継続して調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 「木質ペレットの熱利用」につきましては、木質ペレットは木材のおが粉を固めた固形燃料であり、小粒の顆粒状なので扱いやすく燃焼効率もよいとされ、地球温暖化の防止につながる環境に優しい燃料として今後の普及が期待されております。
 しかし、市内においては製材所から発生するおが粉を畜産農家が家畜の敷料として利活用している状況にあること、また間伐材等からペレットを製造する場合には含水率を10%程度に下げる必要があり、木材の乾燥コストが高くなってしまうという課題がございます。
 本市といたしましては、木質バイオマスの熱利用については間伐材等を活用した木材チップやまき等による取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「集成材CLTを含めた建築材利用拡大の検討を官民挙げてすべきではないか」についてでありますが、集成材CLTは板の層を互いに直交するように積層接着した厚型パネルであり、断熱性・遮音性・耐火性・耐震性にすぐれ、大断面の具材として施工性がよく建築期間が短縮されるなどのメリットがあると言われており、多層階の建物を木造で建築できることからヨーロッパを中心に取り組まれてきた新しい木造建築の展開が期待される技術であると認識しております。
 我が国においては、本年1月に「直交集成板」という名称で日本農林規格が制定され、今後製造業者等の日程を経て製品の流通が始まることになります。
 市内の集成材製造に係る状況につきましては集成材CLTにまでは至っておりませんが、2層集成材による柱材や4層及び6層集成材によるはり・桁などの横架材の生産に向けて国の補助事業を活用し、津山地区の製材業者・県・市等で構成する「津山スギ活用新製品開発検討委員会」において調査研究を行っているところであります。
 このような状況でありますので、柱材・横架材として使用される集成材の新製品開発技術を蓄積しながら、将来に向けた集成材CLTの製品開発研究に関係機関や団体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市内で生産される木材流通につきましては、津山地区の大規模な製材所では国産材のみ年間約6万立方メートルの素材を使って生産された木製品を津山杉として主に仙台や首都圏の木材消費地へ出荷しております。これまでは天日乾燥のみのグリーン材としての出荷が中心でありましたが、近年は建築現場や木材市場から求められております乾燥材の生産に移行してきており、本年度木材乾燥機3基を導入するなど、木材加工流通体制の整備が進められてきております。
 議員ご指摘のとおり、地域林業活性化を推進するためには木材の需要拡大を図ることが不可欠でありますので、林業・木材関連業者と市が一体となり、木材の利用促進につながる新たな建築材の開発にも取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、5点目の「バイオマス産業都市構想を検討、着手する気はないのか」についてでありますが、バイオマスを活用した発電や熱利用を中心に取り組むバイオマス産業都市構想は、木質、食品廃棄物、家畜排せつ物など地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬・製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化を推進する事業であると理解しているところであります。
 しかし、林地残材などの未利用資源の活用のためには、コスト面で採算がとれる形の林業を推進する必要があり、また、木質バイオマス発電につきましては毎日大量にチップや木くずなどを確保しなければならないという課題があります。このことから、バイオマス産業都市構想につきましては多くの課題がありますので、その可能性について検討してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず、1点目のエネルギーの購入の試算ということなんですけれども、なぜこの質問を第1番目に持ってきたかといいますと、登米市の経済の実態収支をやはりつかんでいる中でエネルギーの購入というのが一番地域経済に大きい要素だと、地域経済の大きな赤字の要因になっていると私は考えるんですけれども、そうした意味で実際登米市として地域のほかからこういったエネルギーはどの程度購入しているのかなというのが一番疑問にあったわけですけれども、ぜひそれを試算してほしかったと思ったんですけれども、なかなか難しいというお答えなんですけれども。
 ヨーロッパ等でも地域のエネルギーの自立運動というか地域でエネルギーを自給しようという運動が大変広まっております。これまで、地域外から輸入したエネルギーをそのお金を地域に還元できるということであれば、地域経済にとっても大変有効な、そして富が循環される地域づくり、まちづくりになるという観点でかなりその運動が盛り上がっていると、私も聞いております。
 ですから、登米市の地域経済の実態とエネルギーの購入試算、そこら辺をやればかなり今後の登米市の経済のヒントになるのかなという思いで質問したわけですけれども、もう一度お聞きしたいんですけれどもやはりこれは試算というのは難しいんでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市長(布施孝尚君) お尋ねの意味で、石油とかガスについては取扱量ということになって、景気の価格とかで換算すれば基本的には出るかもしれないけれども、取扱量そのものの統計が、本市の分だけということではつかみ切れないものですから、それはできないということでございます。
 ちなみに、電力に関してはおよその、電力さんから情報提供をいただいて前にエネルギー関係の試算をしたときにその中でいわゆる自給率と申しますか、太陽光等の自給率を計算したときは、大体今の時点で市内の電力量の1.7%程度がソーラーで自給されているという統計はございました。ただ、それは購入金額で換算するのか、それとも電力の初期の価格で換算するのかもございますので、試算の方法自体が確立されていないということで、今回難しいというお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 私も難しいのかなと思ってはいたんですけれども、ただ先ほど質問の中でバイオマス産業都市構想と言ったんですけれども、北海道下川町のバイオマス産業都市構想の資料を見ていますと、その試算額はどういう形かちょっと私もわかりませんけれども、その町自体も生産額というのが約215億円だそうです。化石燃料の輸入という言葉は地域単位ではおかしいのですけれども、移入という言葉でかえさせていただきますと、化石燃料で7億5,000万円、電力で5億円というトータルでいえば赤字になるという試算の数字が出ていたので、これは宮城県のいろんなデータとか、そういうものを換算すれば案分しながら試算できるのかなという思いで質問したんですけれども、これは無理ですかね。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 結果からすれば、いわゆる自給しているもの以外は全て他から購入ということでございますので、先ほどもお話ししたように完全に自給というか住宅用のソーラー等を最近導入してその補助金等を活用して導入されている方々の数字も合わせて、その電力の部分だけでいえば市内で産業経営、住宅、公共施設等で利用されている電力の中に占めるソーラーの割合が1.7%程度ということは、98%程度は逆に購入されている金額ということでございますので、ほとんど自給できているものは少ないという解釈になるんだと思ってございます。ただ、金額的にどうあらわしたらいいかというのはいろんな説がありますので、それについては試算しかねるということでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 恐らく、いろいろ難しいんだろうと思いますけれども、実際そうやって試算している町もあるので。ただ、あるデータを見ますと都道府県別のエネルギー消費統計というのがあるそうです。ぜひ、そういったものも参考にしながら、先ほど言ったバイオマス産業都市構想で出している数字、どういう形で出しているのか聞いていただければと思いますけれども、ぜひそういったものにトライしてほしいんが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) そういう試算について検討してなるべく近い数字と申しますか、試算できる部分については検討してみたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目なんですけれども、持続可能な森林経営ということで、答弁の中で木材の価格の点で「昭和55年をピークに」と書いているんですけれども、ピーク時の価格と現在の価格と、わかるでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 宮城県内の県森連の木材市場価格が、統計的に出てございまして、今手元の資料が平成元年の分からということでございますけれども、平成23年で平均1立方メートル当たり9,205円となってございます。これで、平成元年以降の一番高いところが平成6年の平均価格が1万8,984円でございますので、平成6年と23年を比較して約半額に落ちているということでございます。
 昭和55年につきましてはもっと高い数値ということで認識してございますけれども、今手元の数字がございませんのでよろしくお願いします。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。昭和55年も後で資料をお願いしたいと思います。
  もう1点、本市で今取り組んでいる市有林対象だと聞いておるんですけれども、二酸化炭素の関係でフォレストック認定とオフセット・クレジットJ─VER制度、この事業の効果などをお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) まず、フォレストック認定制度でございますけれども、一般社団法人フォレストック協会によりましてフォレストック認定を受けまして、二酸化炭素吸収量のクレジットの販売が可能になるということでございます。本市については、平成24年に対象森林2,436.4ヘクタールほど市有林認定を受けてございまして、それを毎年販売促進に努めてきているということでございます。
 フォレストック認定につきましては、現販売可能量が2万1,416炭素トンでございますけれども、これは市と米川生産森林組合の分を合わせた分でございます。これまでの販売実績でございますが、合計といたしまして200炭素トンでございまして販売可能量の9.5%、ほぼ1割程度ということでございます。
 それから、オフセット・クレジットのJ─VERにつきましても趣旨は同じでございまして、こちらは発行クレジット数が3,698炭素トンございまして、現在のところ174炭素トンの販売になっており、発行クレジット量の4.7%の販売ということでございます。
 毎年、都内で開かれるこういったエコプロダクツのイベント等に参加しながらブースを設けて参加企業あるいはそういった二酸化炭素の排出企業に対しPRを行っているわけでございますけれども、これまでのところほぼフォレストックについては1割、オフセット・クレジットのJ─VERにつきましては4.7%程度ということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) わかりました。
 2点目の、持続可能な森林経営ということで、質問したわけでございますけれども、現実、登米市内の造林と伐採した面積をお聞きしますと、造林、早く言えば植林ですよね。これが約20ヘクタール、伐採、皆伐が93ヘクタールという数字なんですけれども、なかなか現実は伐採した後造林に結びついていないという現実があるわけです。
 前に私も近くに山林があるので、伐採したとき森林組合で恐らく国の事業だったのかなと思うんですけれども、そこを伐採して、植林、山林の数年の手入れという事業がありました。今現在そういう制度があるのかどうか、私は知りませんが、なかなか伐採してから植林に結びついていないという現実はどう捉えられているかお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 一番には、伐採した後に山を荒らさないですぐ植林して次の生産体制に入っていくというサイクルが一番理想的な部分だと思ってございます。ただ、ご承知のとおり、先ほどもお話がありましたが、現状の森林価格の低迷、林業の担い手不足、そういったこと等によりまして林価におけるそういった取り組みが少し停滞しているんだろうと思ってございます。
 そういったことも含めて、人材育成なり、森林組合へのそういった取り組み等の支援を行っているわけでございますけれども、毎年の皆伐面積に対しての造林という部分で、差がなくやれるような、そういった取り組みが必要だろうと思ってございます。
 もう1つは、針葉樹を切り倒した後、広葉樹化が進められてございます。森林の涵養林としての役目も果たした形で、市としても里山の事業等も実施させていただいてございますけれども、ですので、皆伐が全て造林という今の事態の流れにはなっていない部分も若干あるのかなと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 伐採して、今恐らくいろいろ試算はあるんでしょうけれども、現実聞いていますと手元には残るという伐採の業者というか仕方もあるとは聞いています。ただ、手元に残った金額で次の造林に結びつけるというまではなかなか厳しいという現実も聞いているんですけれども、そういった意味で、植林に向ける次のステップの助成というのはあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 市でもそういった事業は用意させていただいてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、そういうのは進めていただきたいと思います。現実になかなか山を持っている方たちは、伐採して次の植林に移るそのサイクルというのはなかなか厳しいという話は聞いているんですけれども、そういった中で答弁の中でこれまで取り組んできた林業の担い手育成、高性能林業機械の導入等についても継続していくという答弁がありました。この事業というのは「森林整備加速化林業再生事業」と捉えてよろしいんですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 機械整備等につきましては、林業整備加速化事業でございます。それから、人材育成等については緑の雇用であったり、これまで市としては緊急雇用の整備事業がございますので、まず森林組合で雇用をして、緑の雇用で森林組合での就業者の育成等に努めてきたところでございまして、そういったものも含めながら取り組んでまいるということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) さっき言った、山で伐採していかに山主に収益が残るかということが恐らく大きな要因だと思うんですけれども、林道の整備で搬出にかなり場所によってコストがかかるということも言われていますし、それから最近高性能林業機械で1台で伐採搬出までしているということで、かなりコスト化に向けて取り組みをしていると聞いています。ただ、さっき言いました「森林整備加速化林業再生事業」というのは震災復興の関係で延長になったとは聞いているんですけれども、その事業が平成26年度で終了するということで、事業の継続を求めている声もありますが、その点はどのように聞いておりますか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
3番(佐々木幸一君) 森林整備加速化事業については、今お話のとおり高性能機械であったりあるいは路網整備であったり、さまざまな事業として取り組んできてございます。ただいまお話しいただきました平成26年度が1つの終期ということで設定されてございます。そういった中で、森林組合等から継続の要望もあるところでございますので、私どももそういった声を伝えていきたいと思ってございます。
 それから、もう1つは先般平成26年度の農林水産予算の重点事項というものが公表になりました。そういった中で、森林整備につきましても「地域林業活用倍増戦略プロジェクト事業」であったり、「森林山村多面的機能発揮総合対策事業」ということであったり、人材育成も含めて森林関係の対策が何本か出されてございます。ただ、現状といたしましては、その予算の重点事項の概要が発表になっただけで、より詳しいメニューというものが届いてございませんので、その辺のところを把握することはできかねているところではございますけれども、そういった事業の中で加速化事業に匹敵するような、あるいはその次の段階での事業といったものがどういった形で組み込まれているのかというところを見据えながら対応していきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、森林の低コスト化に結びつかないと、山主に収益が出てそこから次の再生にという事業に結びつきませんので、ぜひその事業がいろんな形で継続できるようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、3点目なんですけれども、バイオマス発電と木質ペレットの熱利用についてお伺いしたいと思います。答弁の中にありました津山の木質バイオマス発電が中止、いろんな経過でなったと、ちょっとこれも残念だったんですが、その中で木質バイオマス発電、私もあるところにお聞きしたんですけれども、岡山県のある製材業者が十数年前にバイオマス発電に取り組んだと。結局、製材業者が年間約4万トンの木くずを排出すると。どれだけの事業量だか、私もそこは定かではないんですけれども、それだけの木くずを排出するということで、それまでその処理料に年間約2億4,000万円かかったそうです。それで、10億円の事業費をかけてバイオマス発電所を建設して、その結果木くずの処理費用、年間約2億4,000万円が浮いたと、売電収入が約5,000万円。これまで当然製材するということは電気を買って事業をしていたわけですから、その電気を買わずに済むということで、その金額が約1億円だそうです。そうすると、10億円の建設費をかけて約4億円の、売電収入は国の買い取り制度が始まってからということにはなりますけれども、約4億円の得をしたという形で、十数年続いて施設も現在現役として活動しているということだそうです。
 ただ、バイオマス発電の前提は年間安定してそれ相当の量の木くずが出ないと、やはり発電事業としては成り立たないとは聞いております。それで、現在登米市内のいろいろな製材所、十何カ所あるんだろうと思いますけれども、そこら辺の木くず、発生量とか利用状態というのは調査したことはあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 今、詳細な数字は持ち合わせてございませんが、調査といいますか、推定量というのは私どもの所管で持ってございます。それから、参考までにお話をさせていただきますと、津山の木材センターがございますけれども、そちらの出荷実績、これはいい木材、木材そのものですけれども、出荷実績を見ますと津山の森林組合で年間約2万5,000トン、登米の森林組合も津山の木材センターを利用してございますけれども、それで約4,500トンでございますので、津山と登米の森林組合を合わせて年間3万トンほどの木材の出荷量でございます。ここの木材センターでの取扱実績でいいますと。それからすれば、3万トンほどでございますので、木くずだけで4万トンの生産というのはかなり桁が違うんだろうなと今お話をお聞きして思ったところでございます。
 それから、木くずの今の使用の状況でございますけれども、市長答弁にもございましたが、製材所から出るおが粉等につきましては市内の畜産農家に供給されてございますし、その他の部分につきましては市内のチップ製造会社等での処理あるいは廃棄物業者との処理を経てそれぞれ処理されているものと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今、津山と登米で木材の出荷として3万トンということですよね。恐らく、歩合とかなんかでいえば木くずの発生量ってわかりますよね。後で。今はいいですけれども。
 恐らく、木くずは今聞くとチップにして製紙会社に出荷しているそうです。ですけれども、そこら辺今後バイオマス発電を検討視野に入れたときにどう判断するか検討していただかなくてはならないんですけれども、ただ現在一番困っているのは皮の処理だそうです。皮の処理を何とかバイオマスにつなげられないのかという話は出ているんですけれども、さっき言った木くずを含めて皮の処理をそういった形に向けられるかどうか伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 皮、木質バイオマス等の原料にはいろいろございますけれども、チップであるということであれば通常、粉砕して乾燥させて使用するということになります。ただ、皮だけの部分がどういう利用形態ができるかというところについては研究させていただきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 次に、木質ペレットについてお聞きしたいんですけれども、今現在はおが粉が畜産農家でほぼ使われているんでしょうか。そういった中で、今後市としてはペレットよりチップ、まきストーブということで、そこら辺は価格の問題なのかどうか具体的にお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまお話しいただいたとおり、量と価格と両面がございます。まず、1つ目の畜産農家の部分でございますが、全量畜産農家へ回っているということではございませんけれども、そのほとんどが畜産農家で使用されてございまして、さらに市内の畜産農家においては市内で用立てられなくて栗駒からあるいは市外からそういったおが粉を敷料として購入している畜産農家さんもございます。
 それから、もう1つ、価格のほうでございますけれども、どうしてもペレットにつきましては粉砕、乾燥、整形、冷却、選別、袋詰めということでの工程がございます。その前処理として、乾燥の問題もございますし、間伐材等の山林からの山出しの部分、そういったもろもろの経費を加えればさらにチップよりも建設コストが高くなるということで、考えてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 実際にペレットの製造工程を見たことがないので、何ともいえないんですけれども、ただある製材所では製材した後におが粉を、床に穴があいているそうなんですけれどもそこから集じん機で集めて、ペレットを製造しているということも聞いているんです。ですから、いろんな形もあるので、ぜひそこら辺の可能性は否定しないで、登米市に合った木質熱利用を検討していただきたいと思います。
 次に、集成材CLTについてお聞きしたいと思うんですけれども、前に会派でも農林省に行って話を聞いてきたときに、CLTの話に議論がなったんですけれども、今農林省、林野庁でもCLT集成材についてかなり注目していて、モデル事業を実施しているということだそうです。耐火耐震性の実験を現在繰り返して、最終的には建築基準法の改正まで持っていきたいと。そうすると、木造の高層建築、公共施設にはかなり対応できるということで木材の需要の伸びがかなり見込めることから、かなり注目しているんですけれども、この行く先には2020年の東京オリンピックの選手村の建築としても何とか対応したいという構想も持っているようです。
 現在、答弁の中にあった津山スギ活用新製品開発検討委員会、この中でされている集成材というのは、今後どういった需要というか伸びが見込めるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 平成25年度で津山杉の新用途開発事業というのを国の全額補助事業で、津山の製材所等が組織する共同組合ウッディ津山というところで実施したところでございます。そこに県とか市も含めて検討会の中に入っていろいろ検討を進めてきたところでございます。
 それで、これまで津山の地域については素材生産がほとんどで集成材、そういったものの取り組みというのはなかったものですから、これから震災等の需要の中で木材を使うほうにとっては木材が1つの工業製品という考え方になっており、割れとか曲がりとかそういった部分については大変余りよく思われないということもございますので、これから津山の杉材の活用した販路の拡大、あるいは特産化を進めるために取り組みの前段として取り組んできたところでございます。
 まずはこれまで集成材の加工技術がなかったものですから、この事業で平成25年度においてさまざまな研修を含めて将来的に加工を取り込む技術の方向性なりあるいは取り組みの方向性を研修してきたというところでございます。次年度以降の部分につきましては試験施工なりモニタリング調査、耐久性とか経年変化等について実際つくってみて確認しながら集成材をつくっていきたいという取り組みでございます。
 ただ、ただいまお話しいただきましたCLT集成材につきましては、その先の先にある技術でございますので、まずは集成材の技術を地元の中で確立したいということでの取り組みでご理解いただければと思っております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) CLTってそんな先の先なんですか。でも、現在注目されているので、ぜひそういった情報とか技術導入も含めて早目に検討をお願いしたいと思います。
 それから、木材の乾燥機がいろんな事業で3基導入されているんだけれども、今現在この3基だけなんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 現在のところ、津山地域の資料しか今手持ちがございませんけれども、乾燥機が入っているのは4製材所に入ってございまして、7基ほど入ってございます。年間乾燥量としては2,709立方メートルほどの乾燥施設となってございます。このほかに、これは高温蒸気乾燥であったり、施設的に人工的に乾燥させていくということでございますが、このほかに登米には天然乾燥ということでハウスの乾燥施設、そういったものもあるというところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 部長、答弁はいいですから、聞いていてほしいんですけれども、国産材の需要の低迷の原因に、国産は長らく乾燥材が少ないということをよく言われているんです。外国産は大体8割以上は乾燥で輸入されているということで、ぜひ乾燥機導入等もそういった需要の拡大の大きな要因ですので、進めてほしいなと思います。答弁は要りません。
 最後なんですが、バイオマス産業都市構想なんですけれども、答弁、多くの課題とあるとのことですが、ここを具体的にひとつお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市の再生可能エネルギーの計画をつくってございますが、その中に今のところ市で活用できるエネルギーを、できるだけ受給率を高めるということでございますし、多様なエネルギーの活用で化石燃料に頼らないエネルギーの需給を進めようということで、計画をつくってございますが、バイオマスタウンにつきまして、市長答弁のとおりいろんな要素があるものですから、研究するのに時間をいただきたいという意味で時間がかかりますというお答えをさせていただいております。
 決して、登米市の地域事情から考えると素材として活用できるものについては十分あると思ってございますので、それらを組み合わせて使えるものになるかどうかということを含めて検討する時間をいただきたいということでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 私はいろいろ、そういう素材がなくて難しいんだという判断で登米市としては難しいという答弁だったのかなと思ったんですけれども、いろんな検討するのに時間がかかるということですね。
 近いところで東松島市がバイオマス産業都市構想認定を受けましたよね。ですから、何で東松島でできて登米市でできないのかなと思ったんです。ぜひ、そういった意味でエネルギーの観点とかいろんなことを含めて登米市にとっては有効な構想だと私は思いますので、ぜひ市長にはエネルギー自給自立登米市宣言をしながら頑張っていただきたいと思います。これで終わります。
議長(田口久義君) これで、3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 市長の施政方針を聞いていた中で、何となく施政方針がどうもどのようにつかんだらいいのかということで、その部分で3点選び出しました。代表質問でも指摘しておりますように、市民の願いに応える国の政治にはなっていないので、特定秘密保護法の強制制度であるとか、憲法を踏みにじる集団的自衛権のこと、または消費税8%の増税での貧富の格差が拡大することなど、市長の見解を求めたのに対しての回答が、さまざまな意見があると思いますということと、注視していきたいと思いますという程度のものでした。
 今回の市長の施政方針の中から、1つには「健康づくりの推進で、運動が大切ということで、各世代が気軽に楽しく運動できるウォーキングの環境整備等の対策を進め、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいりますということ」について、施政方針の中に言っておりまして、このことをまず問いただしたいと思います。
 次に、「こころ豊かに生きる「登米人」育成は本市の将来にとって非常に重要である。そのために幼児・学校教育を基礎に学び体験できる環境づくりを行っていかなければなりません」とおっしゃいまして、「幼児教育が人間形成の基礎である学ぶ土台を培う重要な役割を担っていることをしっかり捉え、幼児期にふさわしい教育環境を整備するとともに基本的な生活習慣の定着や豊かな社会性の育成に努めます」と、こう言っておりました。このことについてもう少し具体的に問いたいということでございます。
 そして、社会教育については「公民館ふれあいセンターを地域活動の拠点施設として位置づけ、地区コミュニティ組織との連携のもと地域住民が主体的に社会教育活動の展開ができる体制づくりに取り組んでまいります」。このように施政方針では述べております。この真意がどこにあるのか。またそれを具体的にどうするのかということですね。お伺いするものです。
 まず、公民館とかふれあいセンターの指定管理についてなんですけれども、公民館という公的制度としても本来のあり方が問われているものだと思います。指定管理としてはなじむものなのかということも検討が不足しているのではないか。本来のあり方をどのように捉えているのかということでお伺いします。各団体には要件の制約がなく、自由に要件を変えられるということを言っておりますけれども、そもそもが企業参入であるとか経費節減にあるのではないかということが、指定管理になった団体の方も市民もこのように考えてきております。こうした経費削減を教育長は団体や市民に押しつけるのではなくして、話し合いを重ねながら合意をしていくことが最低の基本になっていなければならないものではないでしょうか。話し合いを重ねることを基本としているのかということでお伺いします。
 さらに、指定管理団体や市民の要望をしっかりと受けとめ、広く受け入れる体制とこうしたスタンスを持っているのかということであわせてお伺いします。
 全国的に、企業参入であるとか指定管理団体に委ねてきた結果として、指定の取り消しや業務停止、期間満了、取りやめがふえてきている。こうした事実をどの程度把握しているのかお伺いします。指定の取り消し等で続けられなくなった公民館やふれあいセンターを教育長は再生できると考えられているのか。できないのであれば、これからでも公的制度としての見直しが求められているのではないかと思い、教育長の見解をお伺いするものです。
 総務省は、こうしたことから是正通知を2度にわたって指定管理者制度が続けられなくなったための通知を出しました。そうした実態を市長は知っているものなのか、当然知っていると思いますけれども、これをどのように生かしていくのか。この通知を受けとめ生かしていくのかということでお伺いします。
 次は、健康づくりについてなんですが、市長の施政方針を聞くと生活習慣病を予防し、健康長寿の延伸を図るためには運動が大切だというもので、健康診断の充実と受診率を上げながら病気を直し、健康づくりの指導に取り組むという部分がどうも抜け落ちているのではないかという部分で市長の見解を求めるものでございます。また、健康づくりにウォーキングを取り上げているということ。これは大変によいことで私も実践をしております。健康づくりにはやはり歩くことと同じように多くのメニューがありますけれども、こうしたものについてはどうなのか。独自にやってほしいということで作成まではしなかったのか、お伺いしますけれども、健康づくりにはやはり歩けない人も含めて生活習慣病の予防に取り組む、こうした体制になっているのか。私はどうもその辺が十分になっていないのではないかということでお伺いするものでございます。
 最後は、子供たちに遊び場をということで伺いますが、子供は遊びの中で経験を重ね、行動と知識を身につけます。ある研究データによりますと、子供のときにいろいろな遊びをした人は高い集中力を身につけ、学力にも効果があると報告されております。ところが、本市には子供の自遊空間が少ないのではないかと思います。豊かな自然がある地域で学び遊ぶことができずにおります。幼児期にふさわしい教育環境を整備するという市長の施政方針がありますけれども、具体的な見解をお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番、浅田 修君から早退の届け出があります。
 13番、佐藤尚哉君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「公民館の指定管理」についてのご質問のうち、「総務省の是正通知を受けとめ生かしていくつもりなのか」についてと「健康づくり」についてお答えさせていただき、「公民館の指定管理」についての詳細と「子供たちに遊び場を」につきましては教育長より答弁させます。
 初めに、「公民館の指定管理」について「総務省の是正通知を受けとめ生かしていくつもりなのか」とのご質問でありますが、平成22年11月28日付総務省自治行政局長通知では、指定管理者制度の運用において制度導入の必要性の検討や選定の手続、また指定期間や募集の方法、安全確保や労働関係法令の遵守、個人情報の適切な保護などについて留意する事項が示されております。
 本市におきましてはそれらの留意事項を踏まえ、制度の導入や継続の決定、指定管理者の募集、選定手続を行っております。また、安全確保への配慮や労働関係法令の遵守、個人情報の保護やリスク分担などに関する事項につきましては、指定管理者を募集する際の仕様書や指定管理者と締結する協定書に明記した上で、毎年度指定管理者に対するモニタリングを通して確認するなど、指定管理者制度の適切な運用に努めているところであります。
 次に、「健康づくり」についてお答えさせていただきます。生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るとともに、健康診査の充実と受診率の向上が大きな柱と考えております。登米地域では早くから各種がん検診を開始し、また循環器健診として、現在の特定健診と同様の内容で健診を実施してきたところであります。その後につきましても、健診の無料化を初め前立腺がん検診や特定健診の検査項目の追加など、健診の充実と受診率向上対策を積極的に進めてまいりました。また、健診の事後指導や地域での健康教室を開催し、減塩対策や運動等を広めてきたところでもあります。
 しかしながら、健康課題として捉えております脳血管疾患の死亡割合や県内で下位にある健康寿命の延伸を図るためには、さらに積極的に生活習慣病予防対策を進めていく必要があると認識しており、その1つとして身近で手軽にできるウォーキングを習慣化していく必要があると考えております。
 健康づくりの運動分野における最大の懸念は、日常生活での歩数の減少であると指摘されております。また、ウォーキングを勧めていくことを通じて、挨拶運動や仲間づくり、防犯活動といった2次的効果も期待されるところであります。ウォーキングのほか、健康づくりメニューとしてスポーツクラブや趣味の会などでの水泳や太極拳、踊りなどそれぞれが自分なりに楽しめる運動を見つけ、日常の生活の中で体を動かす習慣づくりが大切であると考えております。
 このことから、これまでも市独自で作成し、普及しております生き生き体操登米や椅子に座ってできる運動、家庭でできる運動の紹介等を事業に取り入れてまいりました。また、運動以外の取り組みといたしましては「減塩あと3グラム」「1カ月1キロの減量を」のスローガンに掲げ、減塩対策や肥満予防対策としての栄養、食事面のメニューをつくり、保健活動推進員や食生活改善推進員と一緒に地域に伝達しているところであります。
 このように、運動のみならずそれぞれの個人の体調に合った生活習慣病予防対策には、保健師や栄養士等が生活の場に出向き一緒に提案することも必要と考えており、さらなる取り組みを進めてまいります。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 初めに、「公民館の指定管理」についてお答えをします。
 本市の公民館は、公民館類似施設を含め21施設あります。教育委員会では、社会教育法に指定されている公民館の目的にのっとり、コミュニティ団体と連携を図りながら公民館と地域活動の拠点施設として位置づけ、社会教育事業に取り組んでおります。
 公民館の指定管理につきましては、地域に根差した活動を展開しているコミュニティ団体との協議による合意のもとで、協定を締結しております。さらに、公民館のスムーズな管理運営を図るため、随時コミュニティ会長や公民館長と抱えている問題や課題の解決に向けて協議を行っております。
 地域住民が公民館に集い、自主的な活動を展開するために互いに意見を交わし、実践することにより、それぞれの施設において地域の特色を生かした公民館活動が展開され、このことが地域の活性化につながるとともに地域づくり活動に連動しているものと捉えております。
 また、ご案内のとおり、長年公民館と同じように歩んでまいりました中田地区のふれあいセンターにつきましても、それぞれ4つの地域コミュニティ団体を指定管理者に指定し、市が推奨する自主管理、自主運営の理念のもとに10年目を迎え順調に管理運営がなされております。この間の運営状況につきましては、浅水地区を例として紹介いたします。
 当地域は、昭和46年に当時の自治省から全国16地区の1つとして宮城県のモデルコミュニティ地区として第1号の指定を受け、活動を通じて地域住民相互の連帯感を高めてまいりました。40年以上の歴史の中で、脈々と培ってまいり、10年ほど前の制度導入に際しても地域の高まりの中、指定管理者の指定を受け、現在まで拠点施設として管理運営がなされているところであります。
 実際に、直営管理していた平成16年度と24年度を比較してみると、事業数で3割、参加者数で5割以上の増加がみられるほどご活躍をいただいております。また、施設利用状況につきましても、平成21年度と平成24年度を比較すると2割程度の増加となっております。
 このような状況から、管理運営状況は地域の拠点施設としての住民が一体となり施設の設置目的に沿って適切に運営がなされているところであり、公民館の効果的な活用を図るため、指定管理を継続して推進していく所存であります。
 公民館の指定管理はコミュニティ団体がこれまで培ってきた経験を生かしながら、地域住民ニーズや地域課題に直結した社会教育事業を展開することにより、住民サービスの向上が図られてまいります。
 また、各コミュニティ会長で構成する連絡会議及び公民館等連絡協議会を組織し、公民館の管理運営に関する情報公開や館長及び事務職員のスキルアップのための研修会等を展開しているところであり、さらに官民一体となった生涯学習体制を整備してまいります。
 次に、「子供たちに遊び場」をについてお答えをします。議員ご指摘のとおり、子供は自然や集団における遊びを通して豊かな人間性や社会性といった人としてのあり方、生き方の基礎や意欲を育んでいきます。しかし、ゲーム等での一人遊びなどにみられる子供の遊びの変化は子供の成長に必要な体験の機会や集団で他者とかかわりながら遊ぶ機会を少なくしている状況を生んでおり、子供の健やかな成長に影響を与えていると言われております。
 特に、生涯にわたる人格形成の素地を養う幼児期における遊びの大切さは近年特に強調されているところであり、この時期をどう過ごさせるかでその後の意欲や心情に大きな影響を及ぼしかねません。幼児期の保育に当たっては、この点をしっかり認識して取り組むべきであると考えております。幼児期の生活のほとんどは遊びによって占められており、幼児が周囲の環境に思うがままに多様な仕方でかかわり、さまざまな意味を見出し、さまざまな発見をします。
 例えば、木の葉を木の葉として見るだけでなく器として、お金として切符として見立て、友達と共有したり趣向をめぐらしごっこ遊びをしたりします。そして、これらの遊びを通して感受性や想像力を身につけていきます。これ意味で園庭の木々はもちろん、季節ごとに近所の神社や公園、そしてそこに生きている動植物全てが遊びのための環境といえます。各幼稚園では、これらの環境を最大限に生かして保育活動を進めるように日々工夫を凝らして保育に臨んでいるところであります。
 季節ごとの自然に触れさせる場を意図的、計画的に設定することで、その大きさや美しさ、不思議さ、そして生活に変化があることに気づかせたり、生活の中でさまざまなものに触れさせることで、その性質や仕組みに興味関心を持たせたりするようにしております。
 本市には、豊かな自然を活用した観光公園や農村公園、森林公園、児童公園等が多く配置されておりますので、これらの公園や豊かな自然環境を遊び場として最大限に活用していただくとともに、園児などが日常的に活用する園庭などではいつでも安心して快適に活動できるように遊具などの環境整備に努めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) まず、公民館、ふれあいセンターの指定管理についてなんですが、答弁にありますようにコミュニティ会長等で構成する連絡会議とか公民館等連絡協議会等を組織しているということなんですが、この辺何回ぐらいやられているのかなと思いまして、お伺いしたいと思います。
 それは、各地域のコミュニティの皆さん方からやはりいろいろと指定管理についての不満であるとか要望であるとか、そうしたことをたくさんお伺いするわけでございまして、特に南方等の事例なんかも、何回も会合を重ね、そして地域の皆さんも教育委員会にも足を運んでいるんですけれども、なかなか解消になっていかないという問題ですね。これはやはりどこに問題があると捉えているのかという部分ですね。一応2点についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) まず最初に、コミュニティ推進協議会等の会議でございますが、会長さん方の研修、昨年11月に移動研修で岩手県紫波町に行って地域づくり公民館の指定管理の関係、この辺を研修してまいりました。それから、館長研修でございますが、8月8日に連絡協議会を設立いたしまして、それで研修をして1月22日、館長会議の2回でございます。
 南方の関係で、今事例でご質問いただきました。南方につきましては3つのコミュニティがございまして、受託者が南方コミュニティ推進協議会ということで1つの団体で受託してございます。なかなか3つの地域コミュニティの方々の調整がいろんな形で進まないということで、私たちも何回も行ったり、相談をして調整をしてまいりました。今、その辺は前向きに調整してございますので、この辺はご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 館長会議なり、会長会議なり、こうしたところでやっていく、研修含めて年3回。それだけでは十分でないんだろうと思います。そのほかにも各コミュニティがいっぱい問題を抱えていると思いますので、その辺はやはりしっかりと酌み取るということをやっていかないと大変なことになるとは考えているでしょうか。指定管理をいっそつらいことばかり多いのでやめようかという話なんかも聞こえてくるんですが、そういったことは聞いたことがあるでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) いろいろと調整が長引いた場合、そのような話もたまにお話しされますけれども、いずれ最大限、教育委員会でも支援しながらその辺をまとめてまいりたいということで話し合いを進めてございます。昨年から、私たちも出向いていただくということもあるんですが、教育委員会から直接コミュニティの指定管理者にも出向くということで2回から3回各団体には訪問させてもらっています。その中でさまざまな課題だったり調整等話し合いをしています。一番多いのはやはり修繕関係だったり、本来の指定管理というか社会教育事業の内容もなんですが、それ以外の税金の問題だったり職員の労務関係だったり、その辺の相談も結構寄せられてございますので、その辺はこちらから出向いてお話し合いをしている最中でございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に、施設を、結局休館日なりそういったときにこれから先に民間事業所等に委託するという話とか警備会社に管理を任せるとか、そういう話ってあるんでしょうか。ちょっとふれあいセンターの関係で小耳に挟みましたけれども、その辺確認したいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ふれあいセンターの関係は、今回議会にも議案として出させてもらってございますが、ふれあいセンターは月曜日休館でした。4中田地区。それを公民館と同じように月曜日を開けましょうという要望もございましたので、休館日を変更するという提案も提出させてもらってございます。どうしても職員、公民館は年末年始以外は全部開館してございますが、ただ職員は一定の勤務時間でございますので、その部分以外をどのような形で補填するかということになります。今お話がありましたように例えば当直、10時まで公民館はあいてございますけれども、その間はどこに、外部に委託してということになるんですが、今の段階では今お話があったように警備保障とかの委託は現在ありません。シルバーさんだったり地域の方々の中で10時まで職員がいてもらうということの流れになってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) そうであれば、指定管理者の中で具体的に検討したいんだという話もあるんです。そういった部分もよく話し合いをしていただきたいと思います。これは、指定の関係で現在全国的に取り消しとか施設の休止、廃止ということでは2割強がそういう状態、それから民間委託等でも約2割。合わせて4割ほど。指定管理者の合併とか解散ということも11%で、経営が困難になったということでそういった部分は8%。合わせて6割ということになるんです。
 一番多いのは社会福祉施設であるとか文教施設、こういったところの指定の取り消し等の結果休止とか廃止とかいう部分では7割なんですよ。これは問題ではないかなと。一旦破綻してしまえば再生するとはなりませんので、もう1回指定の再指定をしてスタートしたという部分では5%か6%しかないという状態なんです。こういうことをやはり続けていっていいのかという部分で総務省はつくったんですけれども、結局通知を出して労働条件であるとか、そういうものの改善を図りながらやりなさいということでの通知なんです。
 やはり、大きくはいろいろ問題があったんですけれども、労働条件もそうですし、事故に遭ったときの責任の所在やなんかもわからなくなったりとか、そういう部分も含めてしっかりと改善しなければならないということなんですね。最近ではインソーシングということで直営にするとかという動きなんかも、日本には余りないかもしれませんけれども、世界的には動きも出てきている。これについてはやはり前の片山総務相がやっていたときにも、制度の状況を見るとコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。自治体が、みずからの内部で非正規化をどんどんと進めて官製ワーキングプアを大量につくってしまったと、こういう反省もしているんですよ。こういったことから見てもやはりこうした指定管理のやり方というのが破綻してきている部分で、やはりよく考えてほしいと思うんですけれども、一応答弁いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) さまざまな相談が寄せられてございますので、協定書、仕様書に確実にその辺も盛り込みながら、調整を続けながらこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) という教育次長のお話を伺いましたが、市長さんの答弁もいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいております指定管理者のいろいろな課題、それについては我々としてもいろいろな取り組み、検証を進めているという状況であります。また、もちろん不適切な管理にならないようにしっかりと連携をとりながら取り組みを進めなくてはなりませんし、またそういう中にあって、意見交換をしながら望ましい関係をしっかりと構築をしてまいりたいと考えてございます。そういった意味では、今現在20の指定管理、公民館をお願いをしているという状況でございますけれども、そういったそれぞれの各公民館、ふれあいセンターのよいところを市内全域に広めながら、そして共通の課題はしっかりとご相談をしながら解決をしていく、そのような取り組みに進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に移ります。
 この間、私も健康に気をつけながら歩いたんですけれども、歩くだけではなかなか改善しませんで、やはり食生活が大事だなと思います。飲んだり食べたりという部分が多いんだろうと思います。夜遅くには食事をしないようにしたりしながら、血圧を下げながら体重をコントロールしてやってきたんです。ウォーキングで楽しく運動できる環境整備、これはどの程度考えているのかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市長答弁でも申し上げておりますが、ウォーキングの実態というか、皆さんが歩かれている環境というのは自分の自宅を中心に自宅から一定時間を歩いて自宅まで戻ってくるというコースだと思ってございますが、できるだけ身近なところで習慣化していただきたいということも含めまして、一定のコースで歩けば、例えばここのコースを1キロ歩くと消費カロリーは幾らかとか、逆に何メートル当たり何分という歩く速さで何分歩けばこれくらいのカロリーの消費ということで、そういう同じ歩くにしても自分のカロリー消費についての目安が立てやすいコースというか表示の設定をしたいと考えています。例えば迫川の河川敷だったり公園だったり、お近くの公園だったり身近なところでこの設定をすることが1つと、前の議員さんのご質問でも出てきておりますけれども、学校周辺に環境整備も兼ねまして、そういうところにも表示をしていきたいということで、考えてございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) わかりました。
 1日1万歩というのはなかなか大変なんです。歩くの。それで、各地域からパークゴルフ場の要請がありますけれども、あれだと1万歩すぐなるくらい歩きますので、ぜひそうした環境整備も進めてほしいと思います。
 市長答弁の中で、保健師、栄養士が生活の場に出向き一緒に提案する、これが必要だと答えられました。さらにそうした取り組みを進めますということなんですけれども、保健師をふやすということなんですが、現在どんどん減ってきておりまして、こうした中でどうなのかなと。保健活動推進員であるとか食生活改善推進員とかも一緒に地域に伝達しているということなんですけれども、どうも保健師なりそうした活動推進員という伝達という部分でやはり実効性を伴っていないんではないかなと考えております。
 これからやるということなんですけれども、はて、どの程度これをやっていくのか。保健師なり栄養士なりをしっかりと確保するということが前提でないといけないんでないかという部分で、お伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市長答弁の中で申し上げておりますのは、これまで健康診査そのもの、いわゆる健診の受診率の向上ということで進めてまいりまして、それについては一定の受診率の向上が見られまして6割程度の健診の受診をいただいていると。ただ、その後の特定保健指導の部分が通知を差し上げて「特定保健指導にぜひいらしてください」という形での文書による受診勧奨が主だったんですけれども、なかなか成果が上がらないということで保健師なり栄養士なりがいわゆるできるだけ対象者の近くにいて相談に乗れるという体制をとりたいということで考えてございます。
 その意味で、今お話がございましたが必要な人員についての確保を図ってまいりますが、これまでのいわゆる全体性については一定の人口に対する一定数の保健師や栄養士の確保については図っていきたいということで考えておりますし、それからやはり文書等の受診勧奨が主だったものですから、保健推進員さんとか、食生活改善委員さん方と連携がまだ不十分だったのではないかなということで、その辺の進め方も含めて今後検討してまいるということでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 不十分ということでなくて、できてないということですね。捉えていただきたいと思います。
 なぜ、私がこういうふうに言うかというと、要するに旧中田町時代にこうしたことに取り組んできまして、医療費を削減するための施策として健康づくりをやろうということで、保健師をふやして健診を充実させて事後指導をしっかりとやって医療費をかからないようにしようということをやってきたんですけれども、その継承ができているのかという部分なんですよ。どうなんでしょう。その辺はどういう検証をやられてきたのでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) やはり一番問題なのは国民健康保険に限って申し上げますと、総体の医療費については県内でも少ないほうになってございます。ただ、それとは逆の結果と申しますか、健康寿命とか平均寿命については短くなっている、県内ではワーストのほうに入っているということでございます。原因を分析してみますと、がんについては全県的な死亡原因のトップになってございますが、やはり登米市の特徴として脳血管疾患が多いということで当然生活習慣病であったり食生活ということだと思ってございます。
 その中に、当然1日30分以上の運動を週2回以上1年以上継続している人の割合という統計がございますが、それが平成22年の統計で登米市の男性については33位で下からワーストスリーでございます。女性に関しても31位でワースト5位ということで、やはり運動習慣自体が習慣化されていない方が多いと。習慣化されているところですと、トップのところですと約5割以上の方々が運動が習慣化されているという方々の比率が多いということでございますので、それを目指して登米市はできるだけ運動をする方々の比率を高めて生活習慣病をまず克服していくということで目標を立てていきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 市長、この間平成17年に合併してから保健師で8人、栄養士で3人減ってきているわけなんです。体制が弱体化しているということで、これを充実させるためにはやはりどうしてもそうした技術職の力が必要だと思いますけれども、市長はふやしていく考えなのかどうかお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいております取り組み等につきましても、部内の中でさまざまな検討を重ねているところであります。
 そしてまた、今回ウォーキングに着目をさせていただいたのは答弁の中でもお話をさせていただいておりますが、さまざまな取り組みを行っております。そういった中でやはり今県内の活動実態調査を見てみますと、やはり運動習慣が根づいていないということが非常に大きな課題だと認識を改めてさせていただく中で、それは単に運動しろということだけでなく環境整備もあわせて進めていかなくては、やはり実効性のある取り組みにはつながらないということでその取り組みをさせていただいているという状況であります。保健師の人員的な部分でなくて、その保健師、専門職がより専門的な部分でしっかりと仕事のできる環境を整えていくことも大きな課題だと認識をしておりますので、ご指摘をいただいた点も踏まえしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 最後に、子供の遊び場ということで、市長さん、近所にいて地域で子供たちの自由に遊べる空間があるか、水辺があってもそこでは遊べない。そして答弁にもありましたけれども、農村公園であるとか観光公園、いろいろ児童公園とか市内至るところにいっぱいあるんですけれども、これらがどういうふうになっているのかという部分も含めて、やはり子供たちの遊べる、登米市、水の里と言われるのに水辺で遊べる安全なところやなんかというところはやはり少ない。この迫、佐沼、町場の地域にはほとんどそういった施設がないということで、非常にかわいそうだなと。テレビゲームばかりしている子供ばかり育ってしまったのでは、登米市の将来にとって大きな損失だと思いますので、そうした遊び場の確保、自然を生かした水辺の遊び場ということで、どのように市長、考えておいででしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市内で、どこの地区ということだけでなく、市内全域で児童公園、児童遊園という施設が設置されております。そういった中で、子供たちがなかなか、そこで遊ぶ子供たちがちょっと少ないというのも実情だと考えております。ですから、それは環境を整えるということをまず考えるのか、あとは子供たちができるだけ集まれる場所、もしくは集団で人とかかわれる場所、そういったものをつくることが必要ではないかと考えております。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 次に、16番、田口政信君の質問を許します。田口政信君。
16番(田口政信君) 16番、田口政信でございます。
 第2次病院改革プランについて一般質問を申し上げます。
 布施市政は、10年目を迎えることになりました。合併協議で決定された広域4事業を初め、多くの政策事業、耐震やアスベストを初め、緊急の施設整備の改善などのハード面の取り組み、子供たちや高齢者の健康に配慮した予防接種や医療費支援の取り組み、さらに災害復旧復興事業にも着実に取り組んできたところだと思います。
 ただし、市民の間には市長は何をしたいのか、どこに行こうとしているのかはっきりわからない。あるいは、石橋をたたいてももしかしたら渡らないのではと言う人もいます。全国にはさまざまなトップリーダーがいます。議会を無視したり、開かなかったり、突然辞任をし、民主主義を守るためには金がかかるとし、辞任した選挙にまた出るというさまざまなスタイルの首長がいます。そういった意味では、安全運転の首長は市民にとって安心できるのかもしれません。
 しかし、10年の歩みの中で病院事業の運営に対する評価はさまざまな努力をしているのにもかかわらず、市民からは厳しい評価を受けていると思います。合併協議で、病院のあり方についてはほとんど論議をせず、石井 洋院長、当時の佐沼病院院長、現管理者のサテライト方式が提言され、合併後平成19年度決算期に16億円を超える不良債務になり破綻状態を迎えました。第1次病院改革プラン、2病院5診療所を基軸に総務省の病院特例債借り入れのために改革プランを提起し、危機的状況を一時脱しました。その間、単年度黒字化をめざし、一般会計の負担の考え方の見直し、さらに3病院4診療所への再編、経営形態の見直し等の経営改革に取り組んでこられたと認識しております。
 平成23年度第1プラン終了を迎え、平成24年2月第2次プランを策定、平成26年1月に改定版の提示と米谷病院整備基本計画の提示をいただきました。その中から次の3点について、市長、病院管理事業者の考えを伺うものであります。
 1)第6次宮城県地域医療計画の中での改革プランの位置づけは。
 2)経営収支改善にどのように取り組むのか。
 3)米谷病院整備計画は正当か。療養病床は米谷病院でいいのか。
 以上の点について明快な答弁を求めます。
議長(田口久義君) 質問の途中でありますが、ここで昼食のため、午後1時まで休憩します。
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、日下 俊君から中座の届け出があります。
 田口政信君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 16番、田口政信議員のご質問にお答えさせていただきます。
 第2次市立病院改革プランについて3点ご質問がありました。
 まず、第1点目の「第6次宮城県地域医療計画の中での改革プランの位置づけ」についてでありますが、宮城県地域医療計画は医療法の規定に基づき、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確立を図るために策定するもので、医療圏の設定や医療機能分担及び連携強化のあり方などについて定めたものであります。病院改革プランはその方向性を見据えながら地域医療体制の確保を図るとともに、経営改革を推進するため策定したものであり、現行の第2次病院改革プランにつきましては、第1次の病院改革プランに基づく経営改革及び地域医療の確保等の取り組みを再検証しながら、さらに改革を進めるために策定したものであります。
 しかし、第2次病院改革プラン策定時には、県においても第6次宮城県地域医療計画を策定中であり、その動向によっては各病院、診療所の機能や役割、また近隣医療施設との連携等を再検討する必要性があるとしていたところであります。
 その後、宮城県地域医療計画の概要と医療圏再編の方向性が明らかになったことから、今後の地域医療のあり方を第2次病院改革プランに反映させ、改定版として策定したところであります。今後とも安定的に良質な医療を確実に提供できるよう、地域の医療提供体制の強化を目指し、宮城県地域医療計画と第2次病院改革プランに基づき、各種施策を推進していくことが重要であると考えております。
 次に、2点目の「経営収支改善にどのように取り組むのか」についてでありますが、経営収支改善につきましては、第1次の病院改革プランに基づき経営の効率化、3病院4診療所体制への再編等の経営改革に取り組んできたところであり、その結果平成23年度収支において経常収支の単年度黒字化を達成し、不良債務につきましても当初の計画どおり解消できる見込みとなるなど一定の成果が得られてきているところであります。さらに、第2次病院改革プランにおきましても、市民の皆様から真に信頼される病院づくりを目指し、組織一丸となって一層の経営改革に取り組んでいくよう指示しているところであります。
 次に、3点目の「米谷病院整備計画は正当か」についてでありますが、今後高齢化の進行に伴い、療養病床に対するニーズは増加の一途をたどるとともに、需要に供給が追いつかない状況が発生することも想定され、患者ご本人ご家族の方々の負担等が非常に大きくなっていくものと考えられます。
 このような状況を解消するためには、民間の参入が見込めない状況もあることから、本市病院事業において長期療養を必要とする方々の受け入れ体制として療養病床の整備が急務であると判断したところであり、米谷病院の整備につきましては種々検討したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は以上とさせていただき、詳細につきましては、病院事業管理者より答弁させます。以上答弁といたします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 第2次市立病院改革プランについて、ご質問のありました3点についてお答えいたします。
 まず、1点目の「第6次宮城県地域医療計画の中での改革プランの位置づけ」についてでありますが、現行の第2次病院改革プランと第6次宮城県地域医療計画との見直しの経緯については、市長から申し上げたとおりであります。地域医療計画においては2次医療圏が大きく見直され、これまで単独であった登米医療圏は、石巻登米気仙沼医療圏という新たな2次医療圏として再編されたことに伴い、これまで以上に広域的連携強化が求められることになりました。そのためにも、現在の3病院の機能をより明確にし、充実を図りながら近隣の医療機関との連携を強化していくことが重要であり、今後とも第6次宮城県地域医療計画及び第2次病院改革プランをもとに地域医療の確立に取り組んでまいります。
 次に、2点目の「経営収支改善にどのように取り組むのか」についてでありますが、本市病院事業の経営収支改善については、第2次病院改革プランにおいて定めた経営理念、経営ビジョン、経営基本方針を組織内に浸透させ、病院事業に携わる職員一人一人がベクトルを1つにして担うべき使命を自覚しながら問題解決に取り組み、親しまれ信頼される病院づくりを進めていくことが重要であると認識しているところであります。
 こうした取り組みの実効性を確保するためには、職員の具体的な行動が何よりも重要であることから、医師、医療スタッフ、事務部門の職員が相互に情報共有を図り、組織一丸となって取り組んでいくこととしているところであります。
 具体には、経営理念や経営ビジョン、経営基本方針に基づき、各病院、診療所が規模や体制に応じ、各部署で主体的に取り組むべき項目を行動計画として定め、その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。今後とも行動計画の進行管理を徹底しながら、経営収支の改善が図られるよう万全を期していくとともに、継続的安定的に良質の医療が提供できるよう引き続き経営改善に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「米谷病院整備計画は正当か。療養病床は米谷でいいのか」についてでありますが、現在本市の療養病床数は人口100人当たり0.03床と全国的にも最低ランクにあります。唯一ある豊里病院療養病床30床は常に満床状態で、登米市民病院からの転院も含め長期療養を必要とする患者様の入院が困難となっており、やむなく他地域の療養病院に年間100名ほどの患者様が転院している状況となっております。
 このことから、市立3病院において療養病床の整備について比較検討したところ、登米市民病院は一般病床が減少することで一般急性期患者様の受け入れに支障が生じ、中核的病院としての機能の確保に課題があること。豊里病院は既存病床の転換に改修費用が伴うとともに、確保できる療養病床数が限定されること。米谷病院は市の東部という立地条件はよいものの、全体的に老朽化が進んでいるなど各病院の課題が明らかになりました。
 こうした中、今後の本市の地域医療体制を確立していくためには市中央部に地域医療の拠点である登米市民病院が位置し、南部及び東部には療養機能を持つ豊里病院及び米谷病院を配置することが地理的、機能的側面からも本市の地域包括医療ケア体制の充実強化につながるものと考え、米谷病院を一般病床と療養病床を備えた病院として新たに整備することとしたものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) お二人から答弁をいただきました。大変ありがとうございます。
 これまで、通告文をきちんと書くと非常に長い答弁をいただいたので、少し工夫をしてみました。ご了承いただきたいと思います。
 それで、本題に入る前に少し昔話をさせていただきたいんですが、冒頭にも申し上げましたとおり、医療改革、病院改革について合併協議では、先ほど申し上げましたように、石井洋当時の院長さんから、先日浅田議員も申しておりました「サテライト方式」で登米市の医療体制を組み立てるんだということで始まりました。その後に年次が経過するごとに債務が莫大なものになって総務省が提唱して、その前段として小泉医療改革があるんですが、2,000億円の削減をするために中小の病院、診療報酬だったり研修システムを変更したために中小の病院ほとんどが経営困難に陥って、総務省はその埋め合わせをしようということで各病院に医療改革プランを立てさせ、そしてそれを担保にそれぞれの病院特例債の融資をしたという経過がございます。
 その中に私たちの登米市も取り込まれ、取り込まれと言ったら語弊があるんでしょうか。選択をして、病院改革プランというものをつくり上げた。その骨子は答弁にもございましたとおり、経営方針、ビジョン、そういうものをつくり上げるというのが、骨子、そのことと財政の計画をどうしていくかという骨子でつくり上げられました。その間、登米市は医療改革プランの中で5病院4診療所という選択をしました。そして、各地域を回って説得をし、登米病院あるいは米山病院を診療所化しました。米谷だけが残ったという経過があります。
 そういう中で、今回第2次プランを作成する過程の中で、第6次の宮城県地域医療計画が策定されました。6次の医療計画というのは前段の5次の医療計画が切れたということと、東日本大震災という新たな状況が生まれたがためにそういうことで、それも含めて6次医療計画が提示をされつつあるということです。
 その中で市長にお伺いしますが、6次の医療計画あるいは医療圏が提示されたときに議会は教育民生常任委員会で県庁に赴いて担当者にこの状況についてお話を伺いました。議会としてもこれでいいのかという議論をした経過がありますが、市長はどういうふうにその当時受けとめられ、そして今どういうふうに対処しようとしていますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、第6次の宮城県地域医療計画の中で、県の基本的な考え方、また我々の登米市医療圏としての考え方ということでさまざまな検証をさせていただいたということでございます。基本的に、地域医療圏というのはその医療圏の中で一定程度以上の医療が完結をしなければ、そもそも医療圏として成立がなかなか機能させることは難しいという側面がございます。そして、議員からご指摘をいただいておりますとおり、医療制度改革、さまざまな研修制度等の変遷の中で地方の自治体病院からは勤務医がどうしても手薄になってしまってきているという状況の中で、日常の診療、特に登米市といたしましては大きな課題でもあります産科、小児科に対する入院の体制がとれなくなってしまったということを初め、大きな影響を受けておったということでございます。
 その状況の中で、第6次地域医療計画の中で基本的に考えられましたこと、それはやはりその医療圏の中でしっかりと相互の医療機関が今まで以上に連携をする中で、崩壊の危機にある地域医療をどのように守るのか。また、その連携をより積極的に図るためには、第5次の地域医療計画で示された医療圏だけでは、十分な機能がどうしても行えないという課題が浮き彫りになったと認識をしているところであります。
 また、そういった中において、登米市の病院改革プランの中で考えなければならないことは、第5次宮城県地域医療計画における他医療圏に依存するだけでよいのかという議論も当然のごとくあるわけでございます。特に、東日本大震災を契機として今まで以上に広域的な視点の中で地域医療をしっかり基盤をつくっていかなくてはいけないという検証が、我々もまた県もそういう認識をお持ちをいただき、その協議の中で第6次の地域医療計画が策定されたということでございます。
 そして、答弁としてもお答えをしておりますが、登米市として近隣の医療圏に今現状ではお願いをせざるを得ない状況もありながら、では我々の中でしっかりと市民を守り、もしくは沿岸部を含め近隣の医療ニーズに幾ばくかでも応えるような体制をとるためには、どのような選択があるかということも含めて考察をさせていただきました。
 そして、そういった中で今現状市民のニーズに十分応えられない状況にある療養病床、これにつきましては第1次病院改革プランの中で療養病床も含めて削減をしてきたという経緯は確かにございますが、実態としてどうしてもこういった部分の療養病床が必要だと改めて考察をさせていただき、そしてその計画を構築をさせていただいたということであるわけでございます。
 そういった意味ではなかなか厳しい状況、またさまざまな社会的要因の変化の中で、時点時点における取り組みと我々の中でしっかりと体制整備を責任を持って行うことができる体制はどうあるべきか、そういった議論の中で、今現状の体制になったということです。ご理解をお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) お答えをいただきましたが、元来、県地域医療計画というのはお話にございましたとおり医療法30条第4項第1項の規定で当該都道府県が医療提供体制の確保を図るため計画を定めるとあります。その中に計画に必須事項というのが物の本によりますと8つあると言われています。その1つが5疾病5事業。5疾病というのはがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患。5事業というのがありまして緊急医療、災害時における医療、僻地医療、周産期医療、小児医療。そして在宅医療、そのほかに8番まであるんです。
 そういう中の1つに医療体制における医療機能に関する情報提供推進に関する事項なり、いわゆる医療圏を含むそういうものが包含されるという計画なわけですけれども、栗原市長は単独の栗原医療圏で私はいいんだという情報発信をしました。登米市長は何か言ったかなと記憶をたどっているんですが、なかったなという思いと、6次医療計画の第2編に被災地の医療というのが、被災地に対する東日本大震災からの復旧復興というくだりがあるんです。今までの医療計画と違う医療計画がある。登米の医療圏は気仙沼石巻に包含されてしまったという認識を持ったときに、本当にこの医療圏でいいのかということはやはり市長として発信すべきだったなと思っているところでございますが、病院事業管理者はこの医療圏についてどういう見解をお持ちですか。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 今、市長が申しましたとおり、もともと第2次医療圏というのはそこで治療が完結するような形にならないといけないという根本的なものがあります。ところが、小児、周産期医療、脳疾患、それから心疾患、心筋梗塞については非常にプアというか十分な医療を提供することができない状況に陥っていました。その中で、石巻と三陸自動車道の関係もあるものですから、そちらに依存せざるを得ない状況にありました。気仙沼はちょっと変わっていますので、気仙沼は除きますけれども、石巻医療圏とその道路のつながりで組むというか、その中に依存せざるを得ない状況だと認識しておりました。
 特に、震災後、南三陸町がああいう状況になりましたので、特に後方支援というか、ものをしっかりと支えるためには、やはり石巻と南三陸町に関しての後方支援というのは登米市でやはりなければいけないんだろうという形もありましたので、やはり石巻と組んで、今石巻の医師数が130人ぐらいになっていますけれども、そのぐらい、そこからの応援をいただくということも非常にこれからは必要になってくるだろうということで、これはやむを得ない選択だし、そうあるべきだと私は理解しました。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 容認という方向で認めざるを得ないんだという観点に立ったときに、第2次病院改革プランの中にそういう意図というのは、どういうところを見れば今管理者がおっしゃったように石巻あるいは気仙沼地域に頼りながら登米の医療体制を支えなければならないんだということでいいわけなのか。それとも、登米は登米のある程度の医療圏を確保し、医療圏は別にして大崎だったり一関だったりあるいは仙台だったりという体制に組む形の2次プランの組み立てだったのか、その辺お聞かせをください。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 機能連携というか、そういうものを3病院が機能を分担しながらなおかつ2次医療圏の立ち位置というのを求める場合には、連携強化をしていかなくちゃならない。単純に言葉で表すとそれだけなんですけれども、2次医療圏全体を区切りでいって、もともと登米医療圏というのは大崎市民病院にかなり患者さんを送って世話になっていました。ですから、今度大崎市民病院が新しくなりますけれども、2次医療圏とはいっても石巻赤十字病院だけじゃなくて大崎市民病院とも連携を強化していかなければならないことは明白であります。
 ですから、ただ単に2次医療圏というのは地図上というか、何ていいますか、文章上そうなりますけれども、実際の連携というのは医師の中では医療圏にこだわることなくて必要であれば大学病院に送ったり、仙台に送ったり大崎に送ったりということをやっています。ただ、文章として2次医療圏としてそういうふうにしなさいとなるのと、宮城県地域医療計画の中ではそうなりますけれども、実際は大崎とも連携を深めていかなくてはいけないということをお互いに、周囲の広域的な連携強化が必要となるということにつながります。
 正直言いますと、今、先ほど歴史がありましたけれども、どうしても医師の環境がばらばらにあると大変だということで集約化になってきていましたよね。小児科もそうなんですけれども、小児科医が十何人とかいるところにやはり研修医が集まってきて、少ないところには来ないということになり、大きいところはどんどんそうやって呼び込みができますので、どんどん所帯が多くなる。となると、大崎にしろ石巻にしろそういうところから応援をもらうようなシステムにしないと、近くから応援をもらうシステムにして地域の人たちが困らないようなシステムを構築していかなくちゃ絶対いけないんだと思います。
 例えば、何かあったときに仙台からもらうというのは大変だけれども、すぐ近くの大きな病院からもらうというのは意外と簡単にできますので、そういう災害時のこともありますけれども、そういうことを踏まえて2次医療圏だから石巻赤十字だけだというわけじゃなくて広域的な連携ということからは、これから瀬峰のあり方もまだ問題はあるんですけれども、そういうところも連携しながら、機能分担しながら登米市民の医療を守るためにはどうしたらいいかということも根本的に考えていかなくてはいけないと思っています。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 私がなぜそう言うかというと、第2次改革プランの中に県の医療計画を意識した取り組み、そういうものがどうしても発見できなかったので確認をさせていただきました。いずれ、患者さんはきちんとした医療体制をつくっていただければ医療圏、地域、そういったものは何も関係なく対応していただけばいいんだと私は思いますので、その辺の連携体制をぜひ強化をしていただきたいと思っています。
 2番目の財政見通しについてちょっとだけお伺いをさせていただきますが、16億円の病院特例債、あるいは今現実的には基準外内も含めて相当の額の繰入金、さらには12億円の一時借入金、この状態がずっと続いているような気がしますが、文章には「黒字化の方向にあるし債務も順調に返し終えるのだ」という答弁があります。
 しかし、今回の補正予算の内容を見ても減額、2億2,000万円していまして、支出の分の減額が8,000万円ですので、いわゆる1億4,000万円何がしの収益が少なくて補正をしているというのが今回提示された補正予算です。それを見たときに、本当に大丈夫なのかということです。市長は、どういうふうに見通しとしてお考えになっていらっしゃいますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 診療報酬等の状況につきましては、やはり外来、入院患者さんの状況等に大きく影響を受けると認識をしているところであります。ただし、そうは言いながらしっかりと市民の負託に応える体制づくりを明確に打ち出しながら、その取り組みを進めていく中でしっかりとした医療提供体制を構築するということと、市民とのさまざまな、これまでも議員各位からもご指摘をいただいておりましたそういった課題に対する解決策をしっかりと進めていく中で信頼に応える医療提供体制をつくるということと、そしてその中で外来、入院患者の増嵩を図りながら収支の改善をしっかりと図っていく、そのような取り組みが必要だと考えてございます。
 それから、もちろんこれは内部的な工夫というだけでなく、やはりこれまでも継続をして医師招聘を初めさまざまな診療体制の強化に当たってきたわけでございますが、その取り組みはこれまで以上に積極的に進めなくてはならないということ。そして、医師の適材適所の配置やその診療のあり方など抜本的な体制づくりを構築しなくてはならないと考えております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) ある一定程度の一般会計からの繰り入れというのは、政策としてやった奨学金の事業だったり救急医療センターを建てましたので、その分の資本勘定に繰り入れされる部分については了とするんですが、経営全般に対する基準外の名目としては地域医療確保に要する経費ということで基準外繰り入れをしています。そのほかに、いわゆる一時借り入れをしているわけですので、会計管理者にお伺いしますが、一時借り入れ12億円というのは一般会計にとってどういう位置づけにあるかお知らせをください。
議長(田口久義君) 会計管理者、高橋清彦君。
会計管理者(高橋清彦君) 平成25年度でありますと4月8日に12億円を病院に一時借り受けして支出しています。大体、平成26年3月20日が償還日になっていますので、12億円一般会計に入ってくるという状況になってございますので、たまたま平成25年度につきましては4月早々に交付税が45億円ほど入ってきています。それに基づいて12億円を貸し付けしているという状況でございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 登米の財政の中で財政調整基金もありますし、さまざまな基金があるので、12億円貸しても盤石な体制がとられているんだろうと思いますが、余りにも多いのではないかと思います。来年予算を見ましたらば9億円の一時借り入れを予定してございますが、9億円でも多いのではないかと思ったりするのですが、それも含めてぜひ財政計画をきちんと立てて出していただいて、見込みどおりの収益が上がるような体制づくりをしていただきたいと思います。
 時間がないので、次、3問目の米谷の病院についてお伺いします。1次プランで2病院5診療所から3病院4診療所の方針転換をしたわけですが、一体この転機って何だったんですかね、市長。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず1つは、やはり震災等を契機とした地域医療体制の再考ということがございます。それからもう1つは2病院5診療所、この改革プランの一番の骨子は病院の体質改善、経営改善という側面が非常に強くせざるを得ない状況の中でプランを構築させていただいたということがございます。
 改革プラン策定当時、年々勤務医が減少していく状況の中、病院全体として勤務医の医師数も常勤が30名強という状況となってきたところでございました。そういった状況の中で何とか勤務医の確保が少しずつ成果が見えてきて、今現状は40名勤務という状況となってきたところでございます。病院の経営改善ということも当然でございますが、地域医療をどのようにして支えていくのか。そして安定的に市民に対しての医療提供をどのように考えていくのか、そういった部分を当然再検討、再構築をしなければならないと考えて、またそのプランについて再構築をさせていただいたということでございました。
 決して、2病院5診療所が最良最前の計画ということであるならば、そのような方向で取り組みをするということもございましたが、我々といたしましてはやはりそして3つの医療機関、入院病床を持つ医療機関があるという中で、むしろ機能分担、機能分化をしながら連携がとれる医療連携体制づくりを構築するということの中で、プランの変更の見直しをさせていただいたということでございます。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) 各地域の診療所化に伴う説明会をそれぞれやって、一番抵抗があった登米病院を一番最初にやったんです。そして、米山病院もなし遂げました。
 米谷病院は経過がちょっと違うんです。途中で、民営化に手を挙げた人もいるんです。座談会の席上で私が病院を経営しますと言った人もいるんです。多分、覚えていらっしゃると思いますが、そういう米谷の状況というのはほかの地域とちょっと違って、相当の関心度の高い地域であった。そして、病院を残したいという勢力もあった。しかし、それを3つを診療所化すると言って2つの地域を説得してきたんです。
 それを何の転機か、私は今ちょっと理解できなかったんですが、さまざまな事情でそういう方向づけをなされた。この決断が本当にいいのかということをやはり問うべき。あるいは、少なくとも登米、米山地域の方には何らかの形でこうしますよというアプローチがあってもよかったし、その前段で選挙もあったわけですから、選挙で「米谷病院は残しますのでどうぞご理解ください」というアピールもしてよかったのではないか。選挙でそれを全面に出して戦い抜いた議員もいらっしゃいますので、そういうことも含めればそれを対峙させていくという方向も、1つの方法としてあったのではないかということで、非常に私は不満に思っています。
 そして、将来的に今、財政的な見通しのことも少し申し上げましたが、将来的に登米市が3病院4診療所を持ちながら20億円の繰り入れをしながらずっとやっていくのかと考えたときに、この選択は正しいかということを言われたときに説明のしようがないんです、私。そういった意味で、市長、説明してください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 基本的に、改革プラン、その繰り入れ等につきましてはルールにのっとって繰り出しをしております。しかも、その繰り出しについては基本的に全てその繰り出しをすることを是としているわけではなく、今なおやはり病院事業に関しましてはそれぞれの繰り入れ基準によらず経営改善を強く求めているという状況でございます。そういう意味では、一定程度の国の交付税参入されている基本的な繰り出し額につきましては、繰り出しを基本的にしていくという基本的な考え方はあるものの、やはり経営改善を強く求めながら安定した経営体制の確立をこれからもしっかりと求めていきたいと考えているところでございます。
 それから、やはりそういった取り組みの中で、地域、包括ケアプラン等の策定の中においても種々大きな課題もあるわけでございます。しっかりとそういった内容も踏まえながらなお一層の経営改善を求めながら、診療提供体制の強化を求めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) いずれきちんと説明をしていただいて、住民が納得できるようなあるいは将来不安がないような、しかも40億円というお金を投資をしていくということの意味といいますか、それを説明できる体制をきちんととるべきだと思います。5分しかないので、本当は財政当局に聞いておきたかったんですが、やめておきます。
 もう1つの問題、療養病床を米谷でなくてならない理由というのは何なのか。つまりむしろ、米谷を診療所でなく病院として残すのであれば、私は19床の有床診療所にしたほうがいいのではないか。そして、別途療養病床が欲しいのであれば、登米市民病院だったりあるいは豊里病院が老朽化しているという話ですが、その辺の含みを込めてむしろ同じお金をかけるならばそのほうがいいのかということも思うんですが。
 米谷にしなければならない理由というのは、先ほど中央部と南部と東部という話がありましたが、それだけの理由なのか、いわゆるお医者さんの体制でそうしたいのか。現実的に来年ですか、2人お医者さんが定年になるんだと思っていますが、それを補充するに大変ではないのかということ。新しい病院であれば補充が可能なのか。その辺を含めて、看護師さんもだって後ろから今声がかかりましたが、看護師さんも含めてあるいはスタッフということを含めてもそんなに今のスタッフの中で回していくとすれば、そういう選択肢もあるのではないかと思いますが、管理者、どうですか。米谷でなくてならないんですか。簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 正直言いまして、米谷でなくてもどこかに民間でもいいですからあれば問題はないと思いますが、現時点で登米市の中で考えるのであれば東和地区に、今平成26年度からかかりつけ医をつくりなさいということで、制度がいろいろあってかかりつけ医機能とかやるんですが、余りにも開業の先生が少ないのが現実です。そのためにはやはり現在ある米谷病院の機能というか、場所を使ってやるのが一番都合がいいというとおかしいんですけれども、やりやすいというか、今のスタッフもそういう病院としてやっていくということに対して非常に意欲を燃やしていますので、そういう面から言って古くなったところを新しくすれば非常にみんながモチベーションが上がって頑張ってくれるだろうという意識は今持っています。
議長(田口久義君) 16番、田口政信君。
16番(田口政信君) それで、うんそうだなと言う人が何人いるだろうかということと、いわゆる自治体の病院に対する考え方というのは地域医療をどう守り、それぞれの市民の健康管理をどうしていくかということが最大の目標値だと私は思います。それをみずからの自治体の力で守るのか、それは民の力をどこかで使うのか、そういうものの選択をするときがいずれ来ると私は思っています。いつまでも3病院4診療所をこの登米市という市が抱えるものの重圧度というのは非常に厳しいものがあると私は思いますので、その辺を見据えて今後の病院のシステムづくりにお願いをしたいと思いますし、せっかく全部適用という何なのかわからないままにやっているんでないかと思うようですが、今の状態のままですと全部適用を外して市丸抱えでやったほうがいいのかなと思ったりします。どうぞ、全部適用を十分生かしていただきますようにお願いしたいと思いますし、元気な赤ちゃんを産み育てる地域、あるいは元気に遊ぶ子供たちを守る体制、あるいは働く世代がきちんと働ける体制づくり、いわゆる健康面ですね。そして元気に老いていただく体制づくり。あるいは、終末をどう過ごしていただく体制づくりをぜひ考えていただいて、市民が安心できる体制づくりをお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、16番、田口政信君の一般質問を終わります。
 次に、6番、浅野 敬君の質問を許します。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 6番、浅野 敬です。
 予算審査する第1回定例会に当たり、布施市長の市政運営の根幹について伺うものであります。平成25年6月議会で拝聴した布施市長の所信表明並びに今議会開会に当たっての施政方針演説をもとに市政運営の基本姿勢等についてお尋ねをいたします。
 私の率直な感想としては、今回の施政方針は長過ぎたのではないかと、総理大臣よりも長かったのではないかと、その割には新味がないなと感じました。そこで、おっしゃりたいことは、突き詰めると何なのか等について迫ってみたく存じますので、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
 まず、所信表明の中で示された市政運営の4つの視点に関しまして、行動では慣例主義による単なる業務の繰り返しではなく、目的をしっかりと持って具体的に物事に取り組んでいくと述べられました。間もなく終了する平成25年度事業あるいは平成26年度で取り組もうとされている施策での具体例として、どのような事柄があるかご教示願います。
 守り抜くとのところでは、市民の安心安全のため、さまざまな分野で守るべきは守り抜くとの覚悟を披歴されました。市長が守り抜こうとされているもののうち、著しく困難を伴う件はどの分野でしょうか。お尋ねします。
 また、育成については人材育成上、登米市の現状から障害となっていることはあるのか。あるとするなら、どんな点でしょうか。お答え願います。
 前進のところで触れられているのは、協働のまちづくり推進で一番の要件は何とお考えかお話しいただきたいと思います。
 次に、平成26年の施政方針で示された「1産業振興」、「2市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」、「3こころ豊かに生きる「登米人」育成」、「4協働のまちづくり」以上、4分野ごとに市長ご自身が最重要視されている施策をそれぞれ1ないし2件ずつお示しいただきたいと思います。
 重ねてお願いいたしておきたいと思いますが、答弁は簡潔明瞭にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、6番、浅野 敬議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「所信表明並びに施政方針で示された市政運営の根幹」についてでありますが、平成25年第2回登米市議会定例会におきまして、市長として3期目4年間の市政運営に当たって4つの視点について申し上げさせていただきました。
 その中の行動では、市民の皆様のニーズに応えるために、目的をしっかりと持ちみずから行動を起こし物事に取り組んでいくことを申し述べました。「具体例としては」とのご質問でありますが、今年度より本格的に取り組みを進めております2団地3カ所の新たな工業団地の整備などの産業振興もその1つといえると考えます。また、市内新規学卒者及び求職者等に対する雇用の場の確保という目的をしっかりと持ち、宮城県企業立地セミナーへの積極的参加といった企業誘致に向けての立地状況やニーズの把握などにみずから先頭に立ち取り組んでいるものであります。
 次に、「守り抜こうとされているもののうち、著しく困難を伴う件はどの分野でしょうか」とのご質問でありますが、私が守り抜かなければならないものは市民の皆様の大切な命と安全で安心な暮らし、そして着実に登米市を未来へつなげていくことだと考えております。市政を運営するに当たっては全ての分野が重要であり、容易なことではありませんが、市民一人一人の意識改革を働きかける必要がある特定保健指導等の実施率の向上などにつきましては早急な成果が求められないといった意味から、大変に困難な分野であると考えるものであります。しかし、このたび施政方針で申し上げましたとおり、登米市を前進、進化、躍進させるために困難を恐れず何事にも挑戦する気持ちで市政運営に取り組んでまいります。
 次に、「人材育成上、登米市の現状から障害となっていることはあるのか。あるとすればどんな点か」についてでありますが、社会の進展に伴い物質的豊かさから価値観やライフスタイルも多様化してきております。一方、地域社会においては人々の集う機会が減少し、互いに支え合おうとする意識が弱まるなど人間関係が希薄になってきております。こういった状況は家庭を孤立化させ、学校や地域活動への参加意識を弱めるなど地域の活力や家庭、地域の教育力が低下するものと指摘されているところであります。
 このような情勢のもと、一人一人が生涯にわたって主体的に学び、必要とするさまざまな力を養い、その成果を地域社会に生かしていくことが可能な社会を目指していく必要があります。これは市民一人一人が豊かな個性や能力を発揮し、人生を豊かにするとともに、登米市の一層の発展を実現する基盤でもあります。このため、生涯学習を基軸とした学校教育、社会教育、スポーツ推進の一貫した教育の充実、発展を目指し、生涯学習社会にふさわしい人づくりを進め、生涯にわたって学び続ける意欲と態度及び郷土愛と連帯意識を培う教育の充実を図ってまいります。
 次に、「「前進」協働のまちづくり推進で一番の要件は何とお考えか」についてでありますが、協働のまちづくりを推進するためには、協働に対する理解や意識の醸成が大切と考えております。また、市民の皆様、コミュニティ組織等において情報を共有し、まちづくりのさまざまな事業へ互いに参加参画できるような土壌をつくり上げることが重要と考えております。さらに、地域リーダー等の人材育成、市での支援体制を整えることが必要と考えているところであります。
 次に、「4分野ごとに市長が最重要視されている施策をそれぞれ1、2件ずつお示し願います」についてでありますが、第1の柱「産業振興」についてでありますが、地域の雇用を拡大し市民所得の向上を図るため、企業誘致はそのかなめの施策であり、工業団地の整備を着実に実行するなど、企業の立地に関する独自の奨励制度や投資環境の整備を進めてまいります。これに加え、平成26年度においては本市としては初めて起業・創業を支援する施策として「登米ふるさとベンチャー創業支援対策」を実施してまいります。
 本対策では、農商工の各分野において市内で起業・創業する方を審査会により年間2件程度選出し、創業時に必要となる資金に対して補助金を交付するほか、県内では仙台市に次いで2例目となる新規創業に特化した「登米市創業支援資金融資」を創設し、運転資金と設備投資資金を支援することとしております。
 1次産業を基軸とした新規ビジネスとしての6次産業につきましては、東北で最大の広がりを見せておりますが、こうした取り組みとあわせ、意欲ある市内の起業家、事業者を支援し、地域に根差した産業の育成を図ってまいります。
 次に、第2の柱「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてでありますが、県内で下位となっております健康寿命の延伸を図る取り組みを推進してまいります。平成26年度におきましては生活習慣病を予防するため、気軽に楽しく運動ができるきっかけとなるよう、「とめ健康ウォーキング推進事業」を実施してまいります。また、節電や維持経費の節減など環境に配慮した省エネルギー対策を推進するため、昨年に引き続き「防犯灯のLED化事業」を実施してまいります。市内小中学校周辺には、照明や歩道が未整備のため児童生徒の登下校時に犯罪被害や交通事故等が懸念される箇所もあることから、通学路での児童生徒の安全対策を推進するため、「通学路防犯灯設置事業」に取り組んでまいります。
 道路整備につきましては、安全・安心なまちづくりの確実な推進に向け、より市民に身近な市道を整備する「きめ細かな道整備事業」を拡充し、55路線9,163メートルの舗装整備を実施してまいります。また、児童生徒の通学路の交通安全確保を図るため、「優しい道づくり事業」として9路線3,520メートルの歩道整備に取り組みます。
 次に、第3の柱「こころ豊かに生きる「登米人」育成」についてでありますが、学校教育における重要課題である児童生徒の学力向上対策については、児童生徒の学習内容の定着度や家庭学習習慣の実態を総合的に判断し、課題を明らかにして指導に生かすために「登米市標準学力調査」を実施してまいります。教育施設の整備につきましては「学校トイレ環境整備事業」を実施し、児童生徒が快適な学校生活を送ることができるよう各家庭に普及しております洋式トイレの整備を進めてまいります。
 また、新たな国の子ども・子育て支援制度に対応する質の高い幼児教育と保育の連携、確保などを内容とする「登米市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでまいります。
 最後に、第4の柱「協働のまちづくり」についてでありますが、平成26年度は協働のまちづくりを担う組織として位置づけております「各地区コミュニティ組織の地域づくり計画の策定支援」及び「事業実施に係る支援」を行ってまいります。地域づくり計画は、地域が抱えている課題の解決や地域活性化についてまとめているもので、地域の皆様が計画の策定及び事業実施に参加・参画していただくことにより、これまで以上に地域の連携が育まれ、さらには協働意識の醸成によって協働のまちづくりがより推進されるものと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) ご答弁をお聞きして感じたことは、今回は少々お粗末ではないかと、担当部署で書き上げたパーツを取捨選択して1つの答弁書に仕上げる手順の中で、何か不足しているものがあるんだろうなと私には思えます。15番、浅田議員が表現したパッチワークは言い得て妙で感心しておりますが、私にはそれ以上のうまい表現の言葉が今は見つかっておりません。ただ、心配なのは布施市長をトップとする市の組織が成長しようとする向上心が希薄になっているのではないかと。あるいは、もう少しきつい言い方をするなら、組織力の劣化が始まっているのではないかとさえ思える点が多々ございます。
 今回の私の質問は、市政運営の根幹についてであり、根幹とは文字どおり根っこと幹の部分であります。枝葉のことには触れないつもりであります。したがいまして、これからの答弁については各部長等の発言はご遠慮願いたいと思います。ただし、例外といたしまして、発言の機会が全くなかった市長公室長並びに危機管理監には指名する場面があるかもしれませんので、あらかじめ申し上げておきます。質問の時間が逆となったり、行ったり来たりする点はお許しをいただき、再質問いたします。
 考えが違うと思われる点から、まず初めに守り抜くに当たって困難なことについて、特定保健指導等の実施率向上を挙げられました。このことはそんなに難しいことではないと思っているほうですから、私には意外な感が否めません。原発問題とか医療体制を予想していた私としては相当認識の違いがあるようですので、間合いをこの際詰めておきたいと思います。
 登米市議会でも女川原発再稼働反対の決議をしており、市長もほぼ同じ考えと受けとめた上でお尋ねをいたします。先ごろ行われた都知事選挙で話題になったことがあります。小泉元総理の原発即時ゼロ発言と、一方安倍現総理の原発即時ゼロ発言は無責任であるとの発言がございました。そこで元総理、現総理お二方の発言を精査して、どちらの考え方が正しいと判断されるかを登米市での所管と思われる危機管理監から答弁いただき、その後布施市長のご見解をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 大変難しい質問でございますけれども、私の個人的な意見として述べさせていただきます。原発については福島の事故を見ると、やはりこれはないほうがよろしいわけですけれども、ただそれがなくて実際日本のエネルギー問題が解決できるかというところには疑問がございます。私からはこの程度にかえさせていただきます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 原発の問題については、やはり非常に危険なものだという認識を持っているところであります。そういった中において、原発再稼働というお話もあるわけですが、この件に関しましてはやはり感情論ということだけでなく、しっかりとその分析をしながら課題の検証をすべきと思っているところでございます。やはり、大きな災害、事故が起きれば取り返しのつかない事態になりかねないということでございますので、そういった意味では安倍総理のベース電源としての考え方ということについては、やはりそれをきちんと裏づけをする事故原因の精査と、そしてその対処法というものをきちんと示さなければ私自身は了とするものではない。
 また、そういった意味では、今後のエネルギーの問題等を含めてしっかりと精査をするという視点の中においての、今のこれからの国の成長に対する再生可能エネルギーが十分に今確保できる状況にあるのかというと、なかなかそれも厳しいという状況の中でエネルギーを輸入に頼らざるを得ないという状況の中については、やはりしっかりとその基盤の整備をすべきと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 突き詰めてお聞きをしますと、例えば今、現内閣から登米市に直接女川原発再稼働するから了解していただきたいということが来たらば、すんなりとオーケーはしないでしょうね、もちろん。そして、きのうだったか、金曜日にございました二階堂議員のお話のとき周辺市町村の協議会みたいなのがあるそうですが、これでもう少し頑張って発言をいただけたほうがいいのではないかとさえ私には思えます。
 それから、化石燃料にしても地球の資源でございますが、これをエネルギーとして使えば人類何万年かで使ってきた以上のものをたったの100年で使い切ってしまうと、そんなことが許されていいのだろうかという思いもしますが、ぜひ再生可能エネルギーでしたか、私は一番は可能性があるのは太陽光だと思っておりますので、そこをもう少し強く意図していただければと思います。
 このことについては、非常に難しい問題ではありますし、さまざまなほうにも影響のあることでございますので、ただし登米市民を守るということは第一に言っていいことですので、ぜひその辺については姿勢を崩さないでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、最近報道されております医学部新設の動きについてお伺いいたします。厚生病院、東北福祉大グループがキャンパスを栗原市内にという計画が発表されました。この動きをどう読むか。また、この場面は国の許可に至る経過の全体の流れの中でいわゆる芝居でいえば何幕目に当たるのか。そして、これまでに宮城県知事から登米市長に対して医学部新設に関することでお話が全くなかったとは私には考えにくいのですが、これらについてお聞かせいただきたいと思います。これから先、登米市の出番が必ずあるものと私は考えるほうの一人であります。その際は、適切にかつ大胆に、タイムリーに対応すべきでありましょう。ぜひ、議会にも相談いただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 県内医学部新設の何幕目か。それはちょっとなかなか私、脚本家ではないので、何幕目かはなかなかわからないところではありますけれども、東北薬科大学と東北福祉大学並びに厚生病院、2つの大学が名乗りを上げておられるということについては議員もご承知のことと存じます。そういった意味においては、やはり名乗りを正式に上げて環境としてのプレゼンテーションがされたということで考えれば、これが1幕目か2幕目のような状態なのかなと。これから5月、6月の本決定に向けてのさまざまな取り組みの一つということができるのではないかなと思っております。
 また、そういった中にあって、やはり県内でどういった環境がそういう専門機関が設置するのに望ましいエリアか。また特に今回の医学部新設という視点の中で、安倍総理もおっしゃっておられますのが、東日本大震災という復旧復興とその地域医療に資するという視点が述べられておりますので、そういった意味から考えれば我々として期待されるべき要件は一定程度きちんと備えているのではないのかなとも思っているところでございます。
 また、それらの取り組みの必要の有無等がもし発生するような場合につきましては、議会と連携をとりながらしっかりとした体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 知事からはこれまで何らお話はなかったですか。その辺を聞かせていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 県内医学部新設に当たってということで、若干お話がございました。そういった中で、もちろん我々として必要があれば機会を捉えてしっかりと環境整備も含めて考えていきたいというお話はした記憶がございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 沿岸部の復興とかそうした観点では最も登米市が最適地だと思いますので、多分もう1幕、2幕のうちには布施市長の出番があるものと思っていますので、ぜひ間違いのない対応をお願いしたいと思っています。
 次に行きますが、人材育成でさまざま解説を述べていただきました。おっしゃっていることはそのとおりで異を唱えるものではございません。「隗より始めよ」という言葉がございます。登米市役所に限定して人材育成上の課題は何もないとは言えないだろうと思い、あえてお聞きをします。
 市長ご自身一人で職員一人一人に目をかけていくこと自体不可能なことであり、各分野に市長の片腕ともいうべき副市長、教育長、病院事業管理者を置いているものと思います。この方々に就任をお願いするに当たって、少なくともこれだけは行っていただきたいといった事柄はお話ししたのか、あったのかなかったのか。あったとしたらばどんなことか。簡潔にそれぞれ教えていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 続けてください。
6番(浅野 敬君) 市長から、副市長にはこういうことをよく見てくれとか、教育長にはこっちのほうに進んでほしいとか、そんなことを言わなくてただお願いしますとなったんだかどうだかということなんです。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 当然、私の思うところの中でそれぞれの役割を担ってほしいということでお話をさせていただきました。
 副市長につきましては、私の懐刀ということでございますので、まずしっかりと組織を束ねてほしい。また、目配りをする中でそれぞれの職員に成長を促すような指導と助言をお願いしたいということで、お願いをさせていただいております。
 教育長につきましても、もちろん登米市の教育、人づくりの最前線で任に当たっていただく方でございますので、そういった部分の視点をぜひ十二分に心得ながらお取り組みをお願いしたい。特に、今現状義務教育課程の中でゆとり教育からまた学力をしっかりと力を入れるという教育方向の転換もある中で、現場を含めて子供たちに戸惑いや影響を及ぼすことがないようにということでお願いをさせていただいております。
 また、事業管理者におかれましては、これまでの医療現場の最前線でお取り組みをいただいた経緯も踏まえながら、もちろん医療人としての視点と病院の経営者としての視点を持ってその任に当たっていただきたいとお願いをしているところであります。
 また、人材育成等につきましては今年度よりコーチングも取り組みとして導入をさせていただいておるところでございます。今、職員の体制自体につきましても非常に年齢構成が頭でっかちの構造になっている中で、ここ数年間で大きな組織の転換点が恐らく出てくるだろうということも想定をしながら、実は人事課にも人材育成も含めてさまざまな課題を宿題として預けておるところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) そうしたお願いをして今に至っているわけですが、そのレベルというか、登山に例えて今それぞれ何合目ぐらいに達しているというご感触を持っているか。ぜひ、忌憚のないところを教えていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それらにつきまして、個別具体にお話をする際にいろいろとお話をしているところでございます。その辺につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) そのとおりだと思います。ぜひ、打てば響くような感性あふれる組織につくりかえていただきたい。これはお三方にもお願いしたいと思いますが、何が決め手になるのかなとお考えでしょうか。もし、お三方、一言ずついただければありがたいと思いますが。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 私はいろんな方向で市長から指示を受けておりますが、職員に期待しておりますのはまさに感性といいますか、打てば響くという意識をぜひ持ってほしい。逆に言えば、360度目くばせができるような職員になってほしい、組織になってほしいということを常々申し上げさせていただいております。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育行政を携わっているわけですが、私が施政方針の、市長の方針を受けまして取り組んでいるのはもちろん登米人の育成ということでございます。もうすぐ、震災3年目を迎えるわけでございますが、あの震災を契機に地域とか人々の意識の変化というのが非常に強くなってきております。変化が見えてきております。そういったことを踏まえて少子高齢化がどんどん進むわけでございますので、やはりいずれ子供たちは震災の最前線に立って復興に当たる子供たちでございます。しっかりとした震災復興に向けた震災に屈しないような生きる力を育てていくということでも取り組み、特に地域とともにある学校づくりということで職員あるいは地域あるいは関係の機関にも働きかけて取り組んでいきたい。そのことが登米人の育成といったところにつながるんだろうなという認識をしております。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 病院は、御存じのように感性豊かな人間でないとだめなものですから、いかにしてそれを育てていくか。いかにそういう感性のある人間を集められるかということに腐心惨たんしているところであります。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) また、きのうは私の地元のほうでイベントがあって、市長にもおいで願ったんですが、どうも市長のスケジュールを見ていますと余りにもイベントに参加し過ぎているんじゃないかと気の毒なくらいなんです。市長公室長にお尋ねします。市長副市長のスケジュールを管理されていると思うんですが、本来のトップセールスなりなんなり本来行わなければならないいわゆる市の利益というか市のためにしなきゃない、そうした仕事に割くための時間と、各種イベントへの参加、出席等の時間的な比率は調べていますでしょうか。わかれば教えていただきたい。
議長(田口久義君) 市長公室長、神田雅春君。
市長公室長(神田雅春君) 今お話がありました本来といいますか、市長として優先すべき事項に割く時間とイベントに割く時間という内容でございますが、イベントにつきましては時間の割合というかその分では確認はしてございませんけども、回数として一応お話しさせていただきますとほとんど土日に集中するわけでございます。市主催のイベント、それからイベントに来賓として呼ばれるものを含めまして、平成25年度3月の予定も含めまして311件ほどとなってございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 若いから大丈夫なんでしょうけれども、ぜひその辺は調整しながらうまい配分をしていただきたいと思います。
 次に、協働のまちづくりを推進するためには、協働に対する理解や意識の醸成が大切だとのお答えをいただいております。しからば、市当局がこれに水を差すような行動が全くないのかといえばそうでもないのではと私には映っております。
 先ほど、お答えいただきました考え方を進めるために、市当局に求められる必要条件と十分条件はどんなことでしょうか。ぜひわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 答弁は。企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 現在、協働のまちづくりを進めさせていただいております。なぜ、協働のまちづくりをしているのかということになるんだと思いますけれども、「そこで暮らし続けることができる地域をつくりたい」ということだと思うんです。基本的には計画づくりが目的ではなくて、それはあくまでも手段でございまして、自分たちがあるいは自分の子供が、孫がそこで暮らしていける地域づくりをする、いきたい地域づくりをするというのが最終の目的と思ってございます。
 実際いろいろなこれまでのお話の中で、確かに絆といいますか、そういう共同意識というのは薄れてはきていますが、決して危機感を持つほどには実は至っていないというのがこの地域の特徴かなと思ってございます。例えば、行政区でいえば農地・水等で共同作業をしてございますし、まだ講というものもございます。そういうことで、なかなか実際はもっと必要なんだけれども、まだまだ危機感がないということで、何ていうんですか、本当に必要なんだというところまで理解されていないというのが私たちの感じているところでございます。
 そういう中で、やはり自分たちがそこで暮らしていく地域づくりをするためにどうするのかということを、我々職員もやはりそういう認識も持って常に活動するということも必要なんだろうなと思ってございます。
 いずれ、何といっても「人」だと思っています。以上でございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 結論的には人だと思います。それは企画部長のおっしゃるとおりだと思います。
 これは絶対的にあと必要なのは市民と市当局との信頼関係だと思うんですよ。ですから、市役所のご都合主義ではうまくいかないと思っています。ぜひ、その辺をもう一度考えを改める必要はございませんが、ぜひ言ったことは必ずやり通すということでいっていただきたいと思います。このことについてはいろんな場面で議論の余地があると思いますので、それに委ねたいと思います。
 次に、平成26年度の政策と予算に関連してお尋ねをいたします。まず、合併特例債を最終的にはどのくらい活用する考えでいるかをお話しいただきたいと思います。いわゆる枠の100%なのか80%なのか、60%とか50%とか、そのような言い方で結構ですので、よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) この後で氏家議員さんからも質問が出ているかと思うんですけれども、発行する限度額として534億円ほど示されているということでございます。ただ、合併協議会のときから、ではこの全額使用していいのかと、その危険性というのは合併協議会でもかなり議論されてきたと思います。合併協議会の中での大体の目安としては、7割という線でたしかお話し合いがされてきたと思ってございます。
 そういう中で、新市建設計画の中で発行する予定が358億円ということで67%ということで実は計画してきた事業でございます。その辺のところを今でも目安としているというところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) それをもしかして今のペースでいくと余らせちゃうんじゃないの。新庁舎にどのくらい見込むのかによっては多少違うかもしれないけれども、おっしゃるようにいわゆる無駄な事業をしろとは絶対言いません。優先順位についてもそのとおりだと思います。ただ、全体的に合併を選んだ以上、積極的にやっていただかないと市民は納得しないんだろうなと思います。7ぜひこれは予算審査でも出る話題でございますので、このくらいにとどめておきます。
 産業振興についてでございますが、6次産業化について東北で最大の広がりを見せていることは喜ばしいと考えております。また、今後に期待もしたいと思います。ただ、6次産業化に乗れない大多数の農業者を含めた市民の飯の種をどう確保していこうとされているのか。現段階でまとまっていることがあれば教えていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 大変難しい質問でございまして、私どもも常々それを悩んで考えているところでございます。平成26年度の事業推進体制といいますか、事業のメニュー的なことでお話を差し上げれば、ただいまお話しいただいたように6次産業化については国の認定制度の部分について今後もそういった事業体を支援していきたいと思ってございますし、ここに書いてございますふるさとベンチャー創業支援対策等で新しく事業メニューをつくりましてやっていきたい。それから、国の6次認定事業者以外のこういった取り組み、比較的規模の小さい取り組みにつきましては、これまでビジネスチャンス支援事業、主に農業経営の部分を実施してきてございましたけれども、これを平成26年度から商工業部門にも適用できるよう要綱改正いたしまして予算も拡充いたしまして、そういった取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 次、第2の柱、市民が安心して暮らせる健康なまちづくりに関連しまして、医療分野が重点施策としてはお話がございませんでした。少々物足りなさを覚えておりますが、真意をお話しいただきたいと思いますが。
議長(田口久義君) 答弁はどなたですか。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 決して、重点事項でないというわけではございません。ただし、新年度新たに取り組む事業として事例をご紹介申し上げたということと、そういった中で新しい視点と取り組み方の考え方についてご披露申し上げたということでございます。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 先ほどの16番かな、田口政信議員とのやりとりを聞いていて、やはり多少なりとも誤解というかがあるように感じましたので、ぜひもう少し的確な説明があれば議員個々の理解も進むのではないかと感じましたので、あえて申し上げておきたいと思います。
 それから、第3の柱、こころ豊かに生きる「登米人」育成に関連しまして、児童生徒の学力向上対策と学校トイレ環境整備事業、そして幼保連携に取り組まれるようでございますが、本気になって取り組まれる気なのか、教育長にお尋ねします。
 また、小中一貫については基本的なお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 教育基本方針に示してあるとおりでございますが、確かな学力の向上と豊かな人間性の育成、そういったものを最重点課題として平成26年度取り組んでまいります。
 ということで、本気で取り組むのかと言われますとまさに本気で取り組むわけでございまして、そのためのさまざまな調査等も進めてきております。過日も独自にでございますが、学力調査等を実施してみました。平成21年からずっと実施しておりますが、間違いなくその平均値が上昇しているということ。しかも今回行った調査では、4年生以上で行っております。各教科、全国の場合は国語とか小学校でいうと算数とか2教科くらいですが、登米市で行っているのは理科とか社会、そういったものも含めて行っておりますが、その結果から見ますと間違いなく学力の伸びといいますか、そういったものは見られると思っております。
 それにはもちろんさまざまな授業改善の努力もございます。あわせて、登米っ子学習等家庭の協力等もございますし、学び支援のコーディネーターの方々の役割等も含めてやはり一体となった1つの子供たちを育てていくという方向性、姿勢、そういったものが徐々にではございますけれども実を結んでいるのではないかなと思っております。したがって、先ほども触れましたが、地域とともにある学校づくり。このことはこれまで以上にはっきり見える形で進めてまいりますので、真剣になって優先課題に迫っていく取り組みを平成26年度進めてまいります。
 一貫校等については前にも答弁しておりますけれども、現在豊里小中の姿がございます。それはそのまま継続させてもらいます。もう1つの考え方として新田小中、同じ敷地内にある隣接した小学校と中学校があるわけでございますが、非常にそういう意味では小中の連携をとりやすい環境であるということでございます。そして、背景には学習指導要領がかなり変わってまいりまして、例えば英語科とかも小学校におりてきたりということも今検討されている段階です。小中の連携を非常に図るような指導要領の内容に変わってきておりますので、その連携をしっかりとっていくと。したがって、小中の一貫教育の歩み、そのことをベースに進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) いいですか。
 これで、6番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、4番、氏家英人君の質問を許します。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 4番、氏家英人でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告しておりました大きく分けて2カ件につきまして市長にその考えをただします。
 まず、1番目であります。施政方針、合併特例債事業について伺うものです。施政方針とは市長の市政運営の基本方針として平成26年度の主要政策や当初予算についてその方向性を市民皆様に示すもので、市長は2月14日、今定例会初日に表明しました。今回の施政方針は登米市が誕生して10年目を迎える節目の年であることから、特に市民からの期待が大きい施政方針の表明だったと思います。
 平成26年度の一般会計の予算規模は446億円であります。しかし、歳入の内訳をみれば市税収入などの自主財源が3割、地方交付税や国県支出金などの依存財源が約7割となっており、依然として国県などに依存する度合いの高い状況となっています。一方で、歳出においては病院事業など特別会計への繰り出しや市債の返済、また一般廃棄物第2処分場整備など予算の大きい事業を予定しています。
 そのような財政環境の中で、市長は施政方針で新庁舎建設に向けた取り組みについて、平成32年度までの建設を目標に進めたいとしています。これは震災の影響から合併特例債の発行が10年延長されたことが決断に至る大きな要因だったと認識しているところであります。いわば、今後のまちづくりにおいては合併特例債の発行可能な事業に重きが置かれるということだろうことから、以下の事柄について市長にその考えをお尋ねいたします。
 まず、合併10年、平成26年度節目の年の主要政策、核となる政策を1つ挙げるとすればそれは何かお尋ね申し上げます。
 それから、本市における合併特例債の発行限度額と発行済み額、また今後の発行予定額をお知らせいただきます。そして、新図書館の必要性についての考えはあるのか。また、合併協議会で示された合併特例債事業、いわゆる戦略プロジェクト事業であります。これらは尊重していくのか。ご答弁いただきます。
 2つ目にまいります。ホワイトスペースを活用したエリア放送の可能性についてであります。2012年3月31日にテレビのアナログ放送が終了しました。そして、完全デジタル化、地デジ化したことによりチャンネルにあきがでました。ホワイトスペースとはそのあいたスペース、チャンネルのことです。
 本市には、市民への情報提供手段として、防災行政無線、防災行政ラジオ、広報とめ、市ホームページやコミュニティFMなどがあります。しかし、もしも各家庭に必ずと言っていいほど普及しているテレビを普通のテレビを情報伝達ツールとして利用できるとすれば大変すばらしいことだと思いませんでしょうか。スポーツ番組、ニュース、ドラマなどを見ていて、ふと市の情報を知りたくなったらチャンネルを押すだけ切りかえるだけ。そうすることで、映像で市の情報を得ることができる。また、災害時などの緊急時には市からの情報をテロップで流すことも簡単にできます。さらには、成人式や市政功労者表彰式、運動会などの行事もライブで放送は可能です。これは決して夢物語ではありません。既に、福島県南相馬市や富山県南砺市ではホワイトスペースを活用したエリア放送を実施しており、市民から高い評価を受けています。現在、県内他自治体でエリア放送実施に向けた動きがある中、本市においてもエリア放送実施の可能性について検討すべきであると思うが、市長の考えをお尋ねいたします。以上でございます。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「施政方針、合併特例債事業」について3点ご質問がございました。まず、1点目の「合併10年目、節目の年の主要施策を1つ挙げるとすればそれは何か」についてでありますが、全ての分野を通じて1つの事業を選択することは困難でございますので、施政方針において市政運営の4つの柱と位置づけた産業振興、市民が安心して暮らせる健康なまちづくり、こころ豊かに生きる「登米人」育成、協働のまちづくりの分野ごとの主な施策をご説明申し上げたいと思います。
 第1の柱であります「産業振興」につきましては企業誘致を推進するため、工業団地の整備を着実に実行するなど企業の立地に関する独自の奨励制度や投資環境の整備を進めてまいります。
 これに加え、本市としては初めて起業・創業を支援する施策として「登米ふるさとベンチャー創業支援制度」を実施します。本対策では農商工の各分野で起業・創業される方を審査会により2件程度選出し、資金に対して補助金を交付するなど、新規創業時に特化をした「登米創業支援資金融資」を創設し、運転資金と設備資金を支援したいと考えております。
 また、1次産業を基軸とした新規ビジネスとしての6次産業化につきましては、意欲のある市内の事業者を支援し、地域に根差した産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第2の柱「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」に関しましては、県内でも下位となっております健康寿命の延伸を図る取り組みを進めます。平成26年度からは生活習慣病予防のための「とめ健康ウォーキング推進事業」を実施します。また、環境に配慮した省エネルギー対策のさらなる推進のために、昨年度に引き続き「防犯灯LED化事業」を実施してまいります。また、これらの防犯灯実施事業とあわせて通学路児童生徒の安全対策の推進のために関連する「通学路防犯灯設置事業」に取り組みます。
 道路整備につきましても、安全・安心なまちづくりの着実な推進に向けてより身近な市道整備する「きめ細かな道整備事業」並びに児童生徒の通学路の交通安全確保のための「優しい道づくり事業」を拡充し、取り組みを進めてまいります。
 次に、第3の柱「こころ豊かに生きる「登米人」育成」についてであります。これにつきましては、学校教育における重要課題である「児童生徒の学力の向上対策」並びにその取り組みとあわせて学校環境施設の整備について「学校トイレ環境整備事業」を実施してまいるところでございます。
 また、新しい国の子ども・子育て支援制度に対応するための「登米市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組み、現在待機児童が非常に多い保育園の状況、また定員を大きく割っている幼稚園の環境整備に取り組んでまいるところでございます。
 最後に、第4の柱「協働のまちづくり」についてでございます。これにつきましては、「各地区コミュニティ組織の地域づくり計画の策定の支援」並びに「事業実施に係る支援」を行ってまいるところでございます。
 地域の課題をそれぞれの皆様が課題を出し合い、そしてその取り組みをみなとあわせて取り組みを進める協働のまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「本市における合併特例債の発行限度額と発行済み額、今後の発行予定額」についてでありますが、この合併特例債につきましては登米市建設計画に登載され、合併に伴い特に必要と認められる事業を実施する場合に、その財源として発行が認められるものでございます。対象とされる事業といたしましては、新市の一体性の速やかな確立を図ること、また均衡ある発展に寄与するために実施をする施設整備事業などとされております。
 これまで、合併特例債を活用した事業及び発行額につきましては、消防防災センター整備事業などの広域4事業に約52億円、佐沼小学校校舎体育館整備事業や西部学校給食センター整備事業などの教育施設整備事業に約60億円、合併前の旧町域を結ぶための幹線道路などの市道整備事業に約24億円、消防、出張所、整備事業や防火水槽整備事業などの消防施設整備事業に約11億円など、本年度末までの発行見込み額の総額につきましては約161億円となっております。さらには、消防救急無線デジタル化整備事業や消防出張所整備事業、学校トイレ環境整備事業など、平成26年度当初予算に計上している部分を加えた平成26年度末までの発行見込み額につきましては約186億円と見込んでおります。
 一方、本市に配分されております合併特例債の発行可能額につきましては約534億円となっており、これに対する平成26年度末までの発行見込み額が約186億円でありますので、活用割合は約35%という状況であります。今後も各種の施設整備等に合併特例債の活用を予定しており、具体に申し上げれば一般廃棄物第2最終処分場整備事業や第2処理施設整備事業、さらには新庁舎建設などの事業を実施するに当たり貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
 しかし、この合併特例債はその元利償還金の70%が普通交付税に算入されることから、大変有利な地方債であることは間違いないものの、いわゆる借入金であるという意味ではほかの地方債と変わりはなく、普通交付税に算入されない残りの30%については今後の市の財源での負担となるものであります。
 さらに、地方債残高の増嵩は後年度の公債費負担の増加や実質公債費比率の悪化につながるという側面があることに加え、新たな施設整備は後年度に維持管理経費などの負担を伴うため、市の財政硬直化の懸念材料となるところもあります。
 このため、今後の合併特例債の活用に当たりましては、事業の必要性や効果、そして後年度の維持管理経費負担の見通し、地方債残高の状況などを慎重に判断しながら所信表明で述べております4つの重点施策の実現のため、有効に活用してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「新図書館の必要性についての考え方はあるか」についてでありますが、現在市内には図書館法に基づく迫図書館と登米図書館の2つの図書館と、中田生涯学習センター内に図書室がございます。また、各町域の公民館等には図書室や図書コーナーがあり、市民の皆様にご利用いただいている状況であります。いずれの施設も合併前の人口規模で設置されたもので、蔵書数、閲覧スペース等の面で課題も生じてきている状況にあります。図書館は、市民の皆様がいつでも自由に学習できる生涯学習の場として重要な施設と認識しており、現状の課題解決に向け新図書館の必要性も含めて検討してまいります。
 次に、「合併協議会で示された合併特例債事業は尊重するのか」についてでありますが、登米地域合併協議会において合併特例債を活用することを想定した戦略プロジェクトの中にも社会情勢の変化や市民ニーズ、さらには必要性や熟度などの観点から実施に至っていない事業もございます。また、合併特例債の活用を想定していた地域政策事業等の各町域から引き継がれた事業につきましては、実施に当たっての課題や登米市としての視点で調整すべきものなども見受けられたことから、緊急度や事業効果などを十分に精査検討し、真に必要なところに必要な事業を当てるという方針のもとに取り組んできたところであります。
 今後、登米地域合併協議会において検討が行われた戦略プロジェクトや地域政策事業等のいわゆる引き継ぎ事業等につきましては、第2次登米市総合計画等の策定において検討を行い、その取り扱いについての結論を出してまいりたいと考えております。
 2点目の「ホワイトスペースを活用したエリア放送の可能性」についてお答えします。
 現在、市の情報発信ツールにつきましては、議員ご指摘のとおり広報とめやホームページ、メール配信、コミュニティFM、そして防災行政無線などがございます。平成25年4月からは双方向の情報発信ツールであるフェイスブックの運用も開始いたしました。また、東日本大震災時に市の情報伝達ツールとして大きな役割を果たしたコミュニティFMの可聴エリア拡大のため、中継局の整備を現在進めているところであります。
 こうしたさまざまな情報発信ツールの整備を進め、適宜これらを選択、組み合わせることで必要とする人に必要な情報を届けられるよう情報発信力の強化に努めているところであります。
 ご提案のありました地上デジタル放送の空きスペースを活用した情報発信でありますが、各ご家庭にあるテレビの空きチャンネルを使用して、市の制度やイベント、防災防犯情報などを発信できる仕組みは市民の皆様、特に高齢者の皆様にとって有効な情報伝達ツールになり得るものと考えます。今後、福島県南相馬市や富山県南砺市などが実施しております先進事例なども参考にし、本市に導入する場合の費用や既存の情報発信ツールとのすみ分けなども含めて情報収集してまいりたいと考えております。
 また、テレビを活用した市町村情報の発信につきましては当面NHKデータ放送の活用についても検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時05分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時14分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番、星 順一君から早退の届け出があります。
 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 氏家英人君の質問を続けます。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) まず、ご答弁いただきました。
 まず、合併10年目の節目を迎える年の市長の施政方針、先ほど6番議員も言っていましたが、全くそのとおりだなと思いました。施政方針の要約版をもう1回聞かせてもらったような気分になりまして、すごく残念でした。
 合併10年目の節目を迎える登米市、お隣大崎市も9年目、栗原市も10年目の節目を迎えます。同じようないわゆる合併市でございますけれども、本市と全く違うところがあるんだろうと感じております。それは、市長のリーダーシップではないかな、そう考えております。
 例えば、大崎市では老朽化している市庁舎はそのままにして、ことし7月の開院を目指して新しい市立病院を建設中であります。それから、大崎市古川地区の中心市街地には来年度完成を目指して、大崎市の人口規模に見合った新しい市民が集える図書館を建設します。栗原市でも、先般、これも先ほど6番議員が触れていましたけれども、仙台厚生病院と東北福祉大学、そして栗原の3者が連携して医学部のキャンパスを。そして栗原中央病院を附属病院とする。そういう構想を発表することが、表明することがトップとして大事なんだろうと私は思っているんです。
 施政方針で市長はことしを漢字1文字であらわせば、前進、進化、躍進の「進」としました。しかし、総花的な答弁で一体どの方向に市民を誘導しようとしているのか、進めようとしているのか、私にはわかりにくかったんです。なので、市長には市長就任10年目だからこそ言える10年後を見据えた登米市のまちづくりビジョン、そういったものが市民に形として見える市民が思い描けるような政策ビジョンを示してほしいと思います。
 なので、もう一度聞いてみます。平成26年度は何に力を入れた取り組みを推進していかれるのでしょうか。新庁舎建設に取り組むことでしょうか。第2次登米市総合計画をきちっと作成することでしょうか。あるいは市民歌を制定することでしょうか。お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、10年目に向けて非常に大きな取り組みということの一つに、やはり第2次総合計画の策定は抜きにしては語れないと思ってございます。また、この総合計画の中におきましてはもちろん登米市の都市計画のマスタープランも含め、さまざまな要因が絡むわけでございます。また、そういった中において当然議員からもご指摘をいただいておりますさまざまな環境施設、例えば新図書館の建設、必要性というのも当然検討検証されるべきものであると考えてございます。
 また、その取り組みにつきましてはもちろん執行当局で何か絵を描いてそれを市民の皆様にご了解をいただくということだけでなく、やはりその視点にあっては市民参加の視点が必要欠くべからざるものであるという認識を持っているところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 他市と比べるような発言をして大変申し訳ないなと思いますけれども、言わせていただきました。
 次に、合併特例債事業について再質問させていただきます。答弁から、本市が発行できる合併特例債の限度額は534億円であると。このうち、これまで活用してきたのが186億円で来年度、10年目ですね、来年。使う予定、活用する予定の25億円を合わせると186億円です。そして、14年間で活用する、している合併特例債の活用割合が35%ということも改めてわかりました。
 御存じのとおり、合併特例債は合併後10年間のみ活用できるものなので、本来であれば登米市の場合来年度で活用期限が切れるということになる。534億円引く186億円イコール348億円ですから、348億円あきらめるつもりだったのでしょうか。あるいは348億円は時間切れなので棚上げするという判断にしていたのでしょうか。
 ここで改めて聞きますけれども、もし合併特例性の活用期限が延長等ならなかった場合、延長されなかったら本来登米市が活用できる、348億円は棚上げにするつもりだったのかと。もし活用期限が延長されなかったら本来活用できる348億円は諦めて、新庁舎建設、具体に言えばそういったものも諦めるつもりだったのか、市長、お願いします。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 合併特例債の活用は合併時年に引き続く10年ということで、実際11年間の活用ということでございました。その中で確かに活用が534億円ございますけれども、それをどうするのかという話でございますが、たまたま我々財政当局ではその活用に、何ていうんですか、足かせをはめてきたということは決してございません。いろいろ、
 (「諦めるつもりだったのか」の声あり)
 いや、諦めるとかそういうことではございません。必要な事業に必要な、有利な起債を充ててきたということでございます。例えば、過疎地域であれば過疎債を充ててきました。辺地区域であれば辺地債を充てて実施した。必ずしもこの合併特例債だけが有利だったというわけではございませんので、さまざまなそのような工夫をしながら事業を実施してきたということでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 新庁舎は諦めるつもりだったのでしょうか。お答えください。
 合併前に合併協議会が知恵を絞って新しいまちになったら広域4事業以外に、新しいまちになったら戦略プロジェクトとして約23事業、夢のある政策、これを新市に引き継いでおります。新庁舎建設に60億円。陸上競技場17億円、図書館を含む生涯学習センター37億円、産業振興センター整備7億円、ケーブルテレビ施設整備35億円であります。これらを合計しますと、約300億円であります。これらのほとんどが実際のところは形に、今現在なっておりません。確かに、今後の10年間合併特例債が活用できるようになったからといって、これを全部やれとは決して私も言うものではございません。ただ、必要なものは、夢のある必要な事業はやらなくてはいけないと思っております。
 市長にお尋ねしますけれども、社会状況の変化や市民ニーズの変化でやれない事業がある中で将来負担を考えた際に、金額ベースで、先ほど企画部長が6番議員の答弁で答えましたけれども、20年間で合併特例債を使用しようと考えている金額ベースでいえば350億円ぐらい、それでいいんですか、67%。これで新庁舎その他もろもろをやっていこうとお考えでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) まず、市長に後でお答えいただきますけれども、先ほど私がお話ししたのは合併協議会で協議されてきたということでの回答でございます。当時から全額使うということは後年度に非常に負担をかけるので危険だということで、約7割ということで話をしてきたところでございます。新市建設計画で計画したのがハード事業で358億円ということで申し上げました。この辺は目安になるところだろうなということでございます。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) そういった意味では、この戦略プロジェクト地域政策事業に登載されていない取り組みの中であったとしても、合併特例債を活用しながら環境整備も含めて行ってきたということでございます。また、そういった意味では今必要とされている施設、環境というものについても当然これからの中で検討しなくてはなりませんし、またそれらが1つの考え方として一つ一つの施設という単独のものとして考えるべきものなのか。それともより複合的な要素を持つ環境としてそういったものを整備をしていったほうがよいのか、そういったことも検討視野に入れなければいけないと考えてございます。そういった意味では、ハード整備ということだけではなく、それが有機的に関連して、むしろ付加価値が高まるような取り組みとしての事業効果を我々としては模索をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
 それから、もちろんいろんな施設整備をするという観点とあわせて、今市が抱えている庁舎、施設等の有効活用といった側面も当然のごとく考えていかなくてはいけないとも考えておるところでございます。ご指摘いただいた点、十二分に踏まえながら、そして適宜適切な財源のあり方、それは合併特例債の活用も含めて、また合併特例債以上に有利な起債が見込まれる起債の事業もございますので、それらは取捨選択をしながら、またそのありようにつきましては議会にもお示しをさせていただきながら、しっかりと誤りのない財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 市長には、議論を恐れず、執行すべきものにはきちっと執行しながらまちづくりを推進していただきたいと心から思うものであります。
 市長の答弁によれば、登米市の人口規模に見合う図書館はやはり検討しなくてはいけないのではないかと捉えてよろしいですね。
 教育長にお聞きします。学校教育上の観点から、あるいは社会教育上の観点から図書館の必要性、果たす役割等お話しください。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 図書館について、やはり先ほど市長答弁にありましたように、現在3カ所市内にあるわけでございますが、これはあくまでも旧町時代の考え方、発想での図書施設であります。
 実は、図書館協議会というのがありまして、そこで中間の報告書といったものもいただいております。そういった中で検討しますとやはり登米市に合ったといいますか、そういった図書館の整備は必要であろうと考えておりますが、当然のことながら登米市の第2次総合計画とかあるいは公共施設適正化計画の中で検討する必要があるんだろうなと認識しております。
 先ほど、市長からもイメージとして従来の図書館といいますか、そういったものとまた違ったあるいは複合的な意味での図書整備とかそういったこともいろいろとあるわけでございますので、例えば周辺の自治体の整備状況、例えば花泉町とかあるいは紫波町、そういったところにも運営協議会の方々が行っております。調査を進めておりますので、そういったことを含めて先ほど言いました適正化計画とか総合計画の中でしっかりと考えていくということが大事ではないかなと思っております。その必要性は認めております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 市長も教育長も新しい図書館の必要性を十分感じていらっしゃるということでございます。
 先ほどの市長の答弁から、これはどうかな、どう考えていらっしゃるのかなと思ったことがあります。それは新庁舎の建設です。要は、新庁舎を建設すればこの庁舎も空き施設になります。分庁舎、総合支所、全て空き施設になるんだろうと思います。今、教育長が話しされた構想ともちょっとリンクするのかなと思いますけれども、それぞれの総合支所を図書館を含めた総合施設、情報拠点みたいな、そういうイメージで捉えていたりするのでしょうか。ここだけ、お願いします。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) 庁舎整備が進みますと、当然空き施設になるところも出てくるかと思います。さっき、市長答弁で申し上げましたのは、全ての施設を同じ機能を持たせるとかという意味だけではなくて、その中のどれかには何か特定の機能を持たせるということも可能性としてはあり得るという意味でご答弁申し上げたところでございます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 先ほど、教育長が申し上げました花泉図書館、実は私も行ってまいりました。昨年9月ですか、オープンして。一関市の市長はすごく図書館整備に一生懸命ですね。すごいですね。1市5町2村で合併したまちですね。それぞれの町域にしっかりしたその地域の人口規模に見合った図書館を、すてきな図書館を整備していましたね。それで、核となる一関市の中心部にある一関市図書館、これだけが老朽化していたために耐震問題等もあるから、中心部の文化センターの隣に人口規模に見合った核となる本当に大きな図書館を整備しました。今引っ越ししています。7月にオープンすると言っています。
 図書館の役割というのは、個人的な意見かもしれませんけれども、ただの本を借りればいいんだというところではないんだろうと思っています。例えば日中行き場のないお年寄りと言ったらどうかな、不登校の子供でありますとか、お姑さんと折り合いの悪いお嫁さんであるとか、地域になじめない外国人のお嫁さんであるとか、あるいは仮設住宅、みなし仮設住宅でこもられている被災者の皆さん。ふらりと行ってほっとできる居場所なんだろうと思っていますし、自分を取り戻す一時避難所的な役割もあるんだろうと思っています。
 そこがこの登米市は10年間なおざりにしてきたことがちょっと指摘をせざるを得ないポイントであります。本を借りなくてもいいんです。一日中ぼうっとしているだけでもいいし、図書館に行って窓際に座って外をずっと眺めているだけでもいいんです。とにかく、市民がほっとできる場所、ほにゃららショッピングセンターくらいしかないんじゃないですか。あとは何がありますか。きちんと第2次総合計画の中に盛り込むような形で市民に示していただきたいなと思います。
 時間も本当になくなってしまったんですけれども、資料1お願いします。
 これなんですけれども、非常に見にくいと思います。たくさんの本の前で何か悩んでいるような男性がピストルをこめかみに当てています。そしてその下に英語が書いてあります。読みます。「If you feel like shooting yourself,don‘t. Come to library for help instead」すばらしいなと思いました。これは直訳しますと、「もしあなたが自殺したいと思ったらやめなさい。そのかわりに図書館へいらっしゃい。」これは実際にアメリカの図書館で自殺予防のために張ってある本物のポスターなんです。「思い悩んだとき、ふらりと図書館へ入って何気なく手にとった本との出会いが、あるいは司書さんとの会話の中であなたを前向きに変えてくれるかもしれませんよ」という内容であります。市長は図書館整備を考えていくとおっしゃっているので、もう聞きません。あと、資料、いいです。
 とにかく、新図書館構想、どんなふうになるかわかりませんけれども、登米市図書館協議会等と市民も含めた中で構想を第2次総合計画の中でやはり示していかなければいけないんだろうと思っていますので、よろしくお願いします。
 続きまして、エリア放送の可能性についてお話しさせていただきます。
  実は、昨年12月議会が終わってから、私南相馬市へ行ってまいりました。それは、南相馬市でエリア放送を全市で実施しているという話を聞いたからです。車で行って、ナビのテレビが南相馬市に入ると南相馬チャンネルが映ります。言葉で言ってもイメージがわかりにくいと思うんですけれども、わかりやすく言えば家庭のテレビで言えばさっきも触れましたけれども、チャンネルをただ移動するだけで地元の情報を得ることができて、そして地元のテレビを見ることができる。
 ちょっとわかりにくいと思うので、資料2をお願いします。
 これは普通のテレビなんですね。今、真ん中に南相馬市と書いてあります。本当は右上のほうにワンセグで小さい画面で出ています。今のこの画面が。それで、半分が全て市の情報、そこにカーソルを合わせることで市の情報がすぐ出てきます。休日当番医はきょうは誰なんだろうとか、さまざまな情報。広報に載せられるような情報は全て出てきます。
 そのワンセグ放送を見たいというときにそこにカーソルを合わせて、普通のチャンネルでですよ、カーソルを合わせてオーケーすると、こういうふうにフルセグ、大画面になるんです。
 たまたまそのときやっていたのが、資料3お願いします。これ、何やっているのかなと思っていたら、戦没者慰霊祭、戦没者追悼式の様子をただずっと流しているだけなんですね。何も編集をするわけでもないし。ただ、戦没者追悼式、私も毎年のように参加させていただいていますけれども、年々足を運ばれる人が少なくなっていると思いませんか。来れないんですね。家から出られないんです。そういう人たちからすごく好評だって言っていました。南相馬市の担当の職員が。
 それから、幼稚園の運動会をただ流しているのも、すごく評判がいいと言っていました。エリア放送ですから、そのエリアだけで、ちょっと難しいんですけれども、流せる放送なので、さまざま使い方でおもしろいことができるということであります。布施市長、情報発信につきましては熱心な市長だと思っています。でも、やはりインターネットとかコミュニティFM、メール配信、フェイスブックなんて、そんなツールは高齢者には決して易しいものではないんですね。やはり、テレビが一番いいと思います。チャンネル変えれば見られるんです。地元の情報をとることができます。それだけでもすばらしいツールだと思います。病院で入院されている方、手が動けば見ますよ、テレビ。ボタン、チャンネル変えれば見られる。在宅介護。さまざま、テレビは見るはずです。
 これはきょうは詳しいことは、線がつながっていないものなので、余り説得力がないですが、エリア放送実施の可能性につきましては、次の議会あるいは議会が終わったら一緒になって私も考えてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、24番、八木しみ子君の質問を許します。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 24番、八木しみ子でございます。本日、最後の一般質問を行います。きょうはひな祭りということで、手帳を見ましたら耳の日でもありました。お疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、私からは2カ件について市長に質問いたします。
 まず、1カ件目でございますが、いじめの現状とその対策についてです。
 昨年9月、いじめ防止対策推進法が施行されました。このことによって、自治体や学校はいじめが身近に存在するという前提でそれぞれが対策を講じなければなりません。これは、平成23年10月11日に起きた滋賀県大津市の中学2年生の男子の自殺で、当時の学校側のずさんな初期対応が社会問題となって、そしてルールを厳格したものであります。したがって、原因がいじめと疑われる自殺について学校や教育委員会に事実関係の調査を義務づけると同時に、いじめの連鎖を断つための行動が求められているのではないかと私は考えています。
 そこで伺いますが、登米市の小中学校における不登校やいじめ体罰等の状況はどうなっているのでしょうか。その実態の把握状況と対応のあり方について、また教育委員会はどのように考え、学校を指導しているのか、いじめ予防対策とあわせてお伺いいたします。
 2カ件目でございますが、(仮称)二ツ屋バイパス開通に伴う交通安全対策についてであります。工事中だった県道(仮称)二ツ屋バイパスは間もなく完成し、この3月に開通する予定とのことであります。新しい道路ができれば交通形態も変わり、そのかいわいのまちの状況も変わります。期待するところもありますが、同時に人と車の往来について新たな心配も見えてきております。橋の姿がはっきりしてくるにつけ、本当に安心安全なのか心配でなりません。
 この二ツ屋バイパスは、県道にかかわることでございますので、しかしながら登米市としても開通前に道路等の安全点検を実施して、市民の安心・安全確保のために点検をしていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。さらに、距離の長い通学路でもあります。交通安全対策等の整備について、県との協議が必要であると思います。市長はどのように対応なされるのか、お伺いをいたします。以上、2カ件についてよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 24番、八木しみ子議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは「(仮称)二ツ屋バイパス開通に伴う交通安全対策」についてお答えし、「いじめの現状と対策」につきましては教育長より答弁させます。
 (仮称)二ツ屋バイパス開通に伴う交通安全対策についてのご質問でありますが、本工事は宮城県が事業主体となり、平成14年度から本年度までを事業期間として取り組んでおり、供用開始に向け現在跨線橋付近の舗装工事が行われているところであります。
 この道路の開通に伴い、交通安全対策等について県との協議が必要ではないかとのことでありますが、現段階での交通安全対策につきましては、道路管理者において各種法令等に基づいて計画され整備されるものと認識しております。しかしながら、開通後において通過車両の種類や交通量等の状況を見ながら、懸念が生じた場合には道路管理者及び警察、地元交通安全協議会等と協議し対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 「いじめの現状と対策」についてお答えをします。教育委員会では、平成26年度登米市教育基本方針で示しているとおり、生涯にわたって文化的で生きがいに満ちた人生を歩み、心豊かで主体的に生きる市民の自立を基本的理念に掲げております。この理念の達成に向けて、いじめや不登校といった課題に対してしっかり向き合い対応していく考えでおります。
 特に、小中学校教育に関しては人間尊重の精神を基盤とし、知性に富み豊かな情操と道徳性を備え、健康でたくましい「知・徳・体」の調和のとれた社会性のある児童生徒の育成を目指し、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応を心がけてまいります。不登校といじめの実態把握については、毎月各学校に報告を義務づけており、不登校児童生徒の割合は本年1月現在、小学校0.47%、中学校2.14%となっております。いじめについては継続的な指導が必要なものが今年度20件あり、全て組織的な指導、保護者との連携をとりながら対応しております。思うように改善が進まないケースについては、教育委員会から学校へ指導主事を派遣し、対応策について指導助言を行うとともに、児童相談所などの関係機関との連携を深め解決に向けて取り組んでおります。
 あわせて、職員の体罰を含めた服務についても報告を義務づけ各校へ適切な対処法について指導を行うとともに、市教育研究所等において指導法や服務に関する研修も行っております。今後も服務規律の順守徹底に向けて取り組んでまいります。
 なお、いじめ、不登校については次のような対策を行っております。安心して過ごせる学校を目指したアンケートや学級生活満足度調査をそれぞれ全児童生徒を対象に年2回実施し、児童生徒の人間関係や学校生活での意欲等の実態把握に務め、対人関係を円滑にするための指導に生かしております。アンケートについては、広報とめにより市民の皆様にも集計結果を2回お知らせしております。いじめについて児童生徒の実態を理解していただくとともに、学校、家庭、地域が連携して取り組むことができるよう働きかけをしております。
 さらに、市内の中学生を対象に「中学生いじめ問題を考えるフォーラム」を開催し、生徒がみずからいじめについて考え、いじめの根絶に取り組むように支援しており、各校においても生徒みずから取り組む学校がふえてきております。また、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、カウンセラー等を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制を整え、心に寄り添った指導を行うことにより、早期発見、早期対応、未然防止につながっております。不登校等については自立支援も大切になってきております。けやき教室の充実、訪問指導員を派遣しての学習支援、カウンセラーによる相談等を行い、一日も早い学校復帰や自立できるように支援しております。
 昨年9月にはいじめ防止対策推進法が施行され、10月には国のいじめ防止等のための基本方針が策定されました。登米市においても年度内に「登米市いじめ防止基本方針」を策定する方向で現在人権擁護委員、民生・児童委員、PTA等の関係団体と積極的に意見交換を行っているところであります。登米市いじめ防止基本方針策定後は、各学校においても学校いじめ防止基本方針を早急に策定するよう指導してまいります。登米市いじめ防止基本方針等をもとに、学校、家庭、地域、関係機関が連携したいじめ防止に今後も取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 質問の途中ですが、ここで、10分間休憩いたします
          休憩 午後3時54分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後4時03分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番、氏家英人君から早退の届け出があります。
 一般質問を続けます。24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、再質問させていただきます。
 さきにご答弁いただきました(仮称)二ツ屋バイパスの件でございますが、これは私の質問が悪かったのでしょうか。答弁は、県道だから何もしないということで捉えました。こういう書き方、どうなんでしょうね。「県道だから、道路管理者において各種法令等に基づいて計画されて整備されるものと認識しておる。」もう1つは「開通後に懸念が生じた場合にいろいろと協議して対応していく。」こういう答弁なんですね。
 私、これを出したときにいろいろと担当から電話が来ましたので、こういう状況で心配なのでということは詳しくお話ししました。しかし、こういう答弁を、私は市長にさせていいものかどうかとまず思います。それから、一生懸命質問した質問者に対して失礼ではないかと、このようにも捉えました。
 こういう、何ていうんでしょう、普通職員は情報が入ればなんか関係ないと思ってもいろいろな角度から考えて検討して結論を出してお話しするというのが、私は順序だと思っていたんですが、これはもうもろに来たものですから、ええ、これでいいのかなと。いうことをまず思っています。こういうやり方をしていけば、仕事は全て後手後手に回るという感じがいたします。
 そこで、いろいろと指導なさっている副市長、こういう職員、どなただかはわかりませんが、こういう見方、考え方でいいのか。市長、副市長、部下の指導を踏まえた中で、これの答弁はこれでいいのか。今後に向けた取り組み、こうあるべきだということがございましたらご答弁願います。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) お答え申し上げます。
 八木議員にとりまして、不本意なお答えだったということであれば、そこはおわびを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
 今回の答弁作成につきましては、いずれほかの議員さんのご質問とも同じなんですが、基本的にはご質問いただいたことについて正確にお答えするということを基本にお答えさせていただいたつもりでございます。ご指摘のような懸念があるとすれば、今後についてはよりきめ細かな対応ということを前提に職員を指導させていただきたいと存じます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、交通安全対策ということで質問したんですが、交通安全対策等というのが入っていますので、ちょっと少し道路の安全というか状況をお話ししながらお答えをお願いしたいと思います。
 まず、市長は市民が安心して暮らせる健康なまちづくりを第2の柱にしております。その中で、障害者、高齢者、通学路での児童生徒の安全対策、これに力を入れております。私がこの二ツ屋バイパスをなぜ交通安全ということで出したかといいますと、橋ができ上がって姿が出てきたんですね。見えてきたんです。高さがあって、すごく、何ていうんでしょう、怖いなと思いました、まず。そこに1カ所に信号機がついたんですが、それにしてもずっとあそこから農協の交差点まで、学校までずっと真っすぐな道路です。あそこから、今度道路ができた場合、大型自動車とかいろんな車がどんどんおりてきて、何かあの高さを見たら本当に怖いなという感じがします。
 そこで、安全・安心の面で周りの状況を点検していただいて安全確保していただければありがたいなと、そのように思いました。
 それから、下りてきまして1カ所に新しい信号機がついたんですが、その次の交差点は狭い交差点です。前は県道だったんですが、回転焼きですね、要するに回転焼き、御存じだと思うんですが。あそこ、大型が右左に曲がるようになったらすごく大変になります。それから真っすぐ行った農協の交差点、今度は橋から来まして、豊里大橋、三陸道の橋ですから、すごく交通量も多い。そこのところに子供たちが通学しているんですが、学校がすぐなんですよね。
 わかると思うんですが、あの状況を見て、何かやはり登米市としても安全確保のためにしっかりと見て必要なものは県に、自分たちがまず見てですよ、県に働きかけておく必要があるんじゃないかとそう思いました。ですから、このことについては市側では、この答弁のとおり副市長は忠実に答えたと言っていますが、このままでいいのか。本当に、ガードレールはずっとありませんからね。子供たちは何にせよ駅前をずっと歩いているんですよ、学校に。ですから、一応一度見ていただいて、いろいろとその辺あたりを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 開通の日付について、先ほど建設部長に確認したら3月29日の開通ということで予定されているというお話を聞きましたが、私も地元でありますので、当然事情については承知しております。答弁の中で申し上げておりますのは、いわゆる規制を伴う措置につきましては基本的に、議員ご承知のとおり公安委員会の権限でございますので、こちらとすればやはりお願いする立場でございます。通過する車両ですとか課題をきちっと実態を捉えて規制をお願いする部分については、そういうことの積み上げがないとなかなか、予測してというのは大変難しい面があるのかなと思ってございます。
 それで、こういう答弁にさせていただいたところで、大変ご心配いただいている点については理解できますが、実際のところ、規制をかけるということになれば開通してからの状況を見ないと協議等についても難しいのかなと思ってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 規制をかけろとかどうじゃなくて、まず見てくださいよ。そして規制をかける前に、必要なものは口に出していないとだめだと思うんです。市としての考えとか姿勢とか見せておかないと、懸念が生じた場合となってくると、「ええ、なんだろう」という思いを私はします。それで、交通安全対策で市民生活部長からありましたが、道路の関係からしまして、建設部長、いかがでしょうか。優しい建設部長、優しくお願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 今お話をいただきました。
 私も現地を確認してまいりました。跨線橋の関係でございます。跨線橋の一番高いところと新町住宅の高低差につきましては、240メートルの区間で10.5メートルの高低差がございます。今議員お話しのとおり、そのままぐんと来た場合、威圧感といいますか、そういうものを感じると思ってきたところであります。車道部、歩道部、道路の安全対策につきましては先ほど来ご説明している内容でございますが、高性能高欄等が設けてございまして、跨線橋部分については万全を期しているという内容でございます。議員お話しのようにこれから供用開始までの期間がございますので、宮城県へ安全施設の再点検と申しますか、安全対策について万全を期すように要請を行ってまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ただ、市民生活部長といろいろ協議なされてお願いしたいと思います。
 次に、いじめ対策に入りますが、言うまでもございませんが、学校は第一に学習の場であるということだと思います。そして子供たちの大切な命も預かっている場だと思います。したがって、学校というのは子供たちにとって最も安全な場所、過ごしやすい場所ということだと思うんですが、ずっといじめ問題が社会的な問題になってきてから、子供たちにとって学校が危険な場になってきているじゃないかと、そういう心配をしております。
 市長は、施政方針の中でいじめ問題にちょっと触れています。いろいろ定期的に調査を実施して、未然防止、それから早期に対応して安全・安心な学校を目指していくということでなっていますが、今こういういじめ問題で学校が揺れているときですので、まず教育長になぜいじめが教育現場である学校から断つことができないのか。いじめとは一体何なんだろうと。私もいじめを捉えてみて「どうなんだろう」という思いをしております。それから、なぜいじめが発生するのか。この点についてお伺いをいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) いじめ問題は、今学校でも解決しなければならない喫緊の課題であることは十分承知しているところでございます。特に、大津での事件等があってから、なお注目されるようになってきておりますが、やはりこのようにいじめがいろいろ対策はとっているもののなかなか根絶しない背景でございますが、1つは人間関係の変化といったものが非常に大きいのではないかなと思っております。人間関係というのは、もちろん子供同士の人間関係もございます。それから、家庭での変化、父子家庭、母子家庭等登米市でもかなりの割合でそういった家庭も存在してきております。そういったことも含めて、やはり大きな環境の変化によってこういったいじめといったものが発生してくるのかなと思っております。
 当然のことながら、社会の変化は非常に大きなものがございます。携帯電話とかそういったもの、情報化社会の中でのなかなか昔とは違ったような形での人間関係がそこに存在しますので、見えないような形でのいろんな問題、そういったものも実は起きているわけでございまして、なかなかそういった関係でいじめといったものが根絶しない状況にあるのかなと思っております。
 いじめについての定義のことでご質問がございました。いじめ防止法案、昨年成立したわけでございますが、それにはこのような形で示しております。「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的あるいは物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該児童の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されております。現在、本人が、子供がいじめられたという認識を持っていれば、そういったものもいじめという捉え方と定義も変わってきております。以上です。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) この社会の環境がかなり変わってきていますから、これはわかるんですが、今の定義はちょっと意味不明なところがございました。いろいろ今お話があった物理的な攻撃、心理的な攻撃、精神的な苦痛、これは区分けするとかなり大変じゃないかと思いますね。学校でしっかりこれを分けていると思うんですが。
 それでは、なかなか学校からいじめを断つことは今の段階ではできないんだということでございますが、答弁から不登校児童の割合、本年1月現在で小学校が0.47%、中学校2.14%という答弁でございました。もう少し、何ていうんでしょう、パーセントで言われてもいろいろと生徒数だなんだと調べなきゃないものですから、もう少し具体的に親切に答弁されたほうがよかったなと私は思います。このパーセンテージは多いのか少ないのかわかりませんが、まず小学校が22校ございますね。それから、中学校10校ということで、これは生徒数にこの数字を掛ければ出てくるということでしょうか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 大変失礼いたしました。
 本年1月現在の小学校0.47%でございますけれども、これを実数に直しますと20名でございます。中学生の2.14%でございます。これが実数で49名でございます。
 これが多いのか少ないのかということでございますが、県内との比較が本年1月分の数字がまだ出ておりませんので、昨年の数字で平成24年度が0.18%でございました。人数にしますと7人程度だったと思います。それが0.47%になりましたので、急激にふえたという状況でありますが、昨年度の例でいいますと市が0.18%、県が0.36%です。国が0.31%になります。小学校です。それから、中学校の場合2.14で49人ですが、平成24年度の時点で2.18%でございます。やや本年度0.04%減少しているということです。県の平均が3.08%、国が2.56%ということでございますので、中学生の場合には県国と比較しましても人数的にもパーセント的にも少ない数字になっているという状況。ただ、気になるのが小学校のところで少し今年度は増加傾向に転じているということでございます。ただ、いろいろ新聞報道で拝見をしましても全国的にも県下の状況も少し、これは震災等の影響もあるという解説もされておりましたけれども、若干本年度増加傾向に転じているという報道がされているところでございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 不登校、引きこもりとよく言われるんですが、こういうことはいじめが引き金になっているのが主な原因だと言われておりますけれども、これは例えば学校に全然来ないで卒業してしまう子供さんもいらっしゃるんでしょう。そういうことはないですか。何でこういうことを言うかというと、新聞に少年犯罪がかなりふえているという記事がございましたので、こういった子供たちがそういう状況で成長していって社会から疎外されている感じで犯罪に巻き込まれるということを心配したものですから、こういう今までにそういうことはどうだったんでしょう。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 不登校の定義なんですけれども、1年で30日以上欠席した児童について不登校ということで数えております。これは昨年度の不登校になった理由等を調査をしておりますけれども、1番目が無気力であるというのが28%、これは中学生の場合です。それから不安などの情緒的な混乱というのが22.8%。病気による欠席が12.3%。家庭の生活環境の急激な変化というのが10.5%になっております。いじめを除く友人関係をめぐる問題ということで、必ずしもいじめということではありませんけれども、友達関係のことについて悩んで不登校のきっかけになったと、それが10.5%。それから学業の不振がきっかけとなって不登校になったというのが8.8%、こういった状況になっております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) 細かにとっているようですが、私は全然わかりません。やはり、次長、これ、私あえて資料請求しなかったんです。本市の実態、状況をどのように把握しているか質問しましたので、きちっとした数字で出てくると思ったものですから、資料請求しなかったんです。これはパーセンテージを言われてもよくわからないし、それから学校の生徒数、今小学校は4,000人ぐらいですか、小学校でない、何人ぐらいでしょう、4,200人、4,300人、中学校が2,300人。ごめんなさい。
 これ、次長、例えば学校ごとにとか小中学校ごとにとか何人いる、不登校とかいいじめとか人数とか出せないんですか。出せる範囲でいいですね。いろいろ個人にもかかわってまいりますから、数字的なものを議会にも出していただくといろいろとこれからの、学校だけではだめだし、家庭だけでもだめだし、地域みんな一つになっていろんな子供たちの安全対策を構築していかなきゃない状況になっていますから、出せるものなら出していただきたいと思います。いかがでしょう。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 個別の事案を類推できない範囲の中で出せるものはきちんと出していきたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、いろいろと細々言ってもあれですから、学校の先生方の環境はどうなのかということもお尋ねしたいと思います。いろいろと先生方が健康で健全な精神で対応しないとなかなか難しい面があると思うんですが、まず教員が不足していないでしょうか。不足していて、なかなかそれに足りないから長時間の、何ていうんですか、過密労働といいますか、時間外、遅くまで仕事ということで、例えばいじめ問題が出ても対応し切れないということも聞いたことがございますが。
 そのことと、きのうでしたか、仙台市の河北新報に載ったんですが、破廉恥行為がなくならないということで仙台市の教員の行為が新聞に大きく載りました。これを見ても先生方もいろいろ心とか家庭的にも仕事的にも病んでいる部分があるんじゃないかと思うんですが、教育長はこの点はどの程度把握していらっしゃいますか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先生方の実態ということかなと思いますが、確かに教科指導、生徒指導等を含めて先生方の勤務というのはなかなか大変であるという実態はございます。ただ、あくまでも定数の枠内での教員配置となっておりますので、そのことについてはそのほかに例えば非常勤職員とかあるいは教員加配とか、そういったことでの対応をしながら少人数加配をいただいたり、そういったことで1人でも2人でもふやす努力といいますか、そういったことはしているわけでございます。
 それから、職員の服務等については新聞等でいろいろ指摘されていることがございます。定例の校長会議等の中でも私からもあるいは管理監、あるいは課長からもそういったことについての指導をしっかり行うこと、そしてまた学校での報告等も含めていただいているところでありますが、いずれにしても先ほど来ありますいじめ問題等の対応、そういったことも含めて教員の実態としてはなかなか多忙な実態はあるという認識は私自身もしております。何とか、この辺は何らかの形で、具体的にはもっと地域あるいは家庭の協力をもらう体制をどうやってとっていったらいいんだろうということも含めて、当然そういった働きかけあるいは前にも答弁しておりますが35人学級の実現のための働きかけ、こういったものを教育長部会あるいは市長部会、そういったものを通して何とか定数の改善に向けた取り組みは進めていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) よろしく取り組んでいただきたいと思います。
 時間もなくなってきましたので、いじめ問題、なかなか難しいですね。先輩議員がいろいろ言っていたんですが、私はとてもああいうふうには言えないような気がいたします。
 スクールカウンセラー、相談というか、いろんな相談に乗ってこういったいじめ問題に貢献してもらっているわけでございますが、登米市は配置して何年ぐらいになるんでしょうか。そしてその検証は行っておりますか。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) スクールカウンセラーにつきましては、いろんな相談対応する職種がございまして、スクールカウンセラーでありますとか訪問指導員、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員という職種がございます。
 ご質問のスクールカウンセラーにつきましては、宮城県が委嘱をしている方でございまして各中学校単位に1名を配置をしております。ですから、10名配置をしております。小学校につきましては1名配置をしております。市の教育研究所を基点にいたしまして、年間で35回ほどの勤務日数ということになってございます。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) いろいろと取り組んでいる状況は答弁の中から察しがつきました。皆さん専門家ですから、安心してはおりますが、今回私、ああそうかと思ったのは、今度いじめ防止基本方針を登米市も学校も策定するということで、ここに答弁の中で相談している方々、人権擁護委員ということが出てまいりました。民生委員は当然だと思っていたんですが、ここに人権擁護委員ということが出てきまして、やはりいじめというのは人権侵害に当たるのかなと。そうすれば人権擁護委員の介入といいますか、いじめ対策に入ってもらったほうがいいなということで、よかったと思います。
 そこで、これは学校単位で設置していると思うんですが、人権擁護委員も、どういう基準かわかりませんが学校単位でないんですか、市の、こちらですね。この方々を、思ったんですが、学校に何日間ぐらいか行っていただいて、週に1回とか1カ月に何回でもいいんですが、常駐していただいて、いろいろと子供たちの相談に乗ったり、学校を巡回してくれるとか、そういった行動がいじめ予防対策につながっていくんじゃないかなということを思いました。そこで、人権擁護委員の活動範囲を学校まで広げるということはできないんでしょうか。こういった月に二、三回でもいいですから、そういう面があれば予防対策にすぐ直結するんじゃないかと思ったんですが、市民生活部長ですか、このことは。お願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 人権擁護委員については市民生活部で所管をしてございます。
 毎年、市全体で50名近くの人権擁護委員さんがいらっしゃいますが、町域ごとに最低で2人か3人、多いところですと6名ぐらいいらっしゃる町域もございます。ただ、人権擁護委員さんですので、人権に関する活動については特に制約はございませんが、年間の活動予定を立てて活動されておりますので、人権擁護委員の協議会について必要性等についてはお話をして、協議会で個別に学校等にお話になるんだと思うんですけれども、それらに積極的に参加していただくようにお話をしたいと思います。
議長(田口久義君) 24番、八木しみ子君。
24番(八木しみ子君) それでは、今回はこの程度で終わりたいと思います。
 いろいろこれからの作業も教育委員会のほうでも忙しくなると思いますけれども、どうぞお体気をつけて取り組んでほしいと思います。これで終わります。
議長(田口久義君) これで、24番、八木しみ子君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時40分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  伊 藤 吉 浩
       署名議員  中 澤   宏

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