•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  23番(二階堂一男)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  市長(布施孝尚)
  •   6  議長(田口久義)
  •   7  23番(二階堂一男)
  •   8  議長(田口久義)
  •   9  市長(布施孝尚)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  23番(二階堂一男)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  市長(布施孝尚)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  23番(二階堂一男)
  •  16  議長(田口久義)
  •  17  危機管理監(熊谷一)
  •  18  議長(田口久義)
  •  19  23番(二階堂一男)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  市長(布施孝尚)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  23番(二階堂一男)
  •  24  議長(田口久義)
  •  25  市長(布施孝尚)
  •  26  議長(田口久義)
  •  27  23番(二階堂一男)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  危機管理監(熊谷一)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  23番(二階堂一男)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  23番(二階堂一男)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  23番(二階堂一男)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  農業委員会事務局長(阿部清喜)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  23番(二階堂一男)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  市民生活部長(志賀尚)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  14番(伊藤栄)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  市長(布施孝尚)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  14番(伊藤栄)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  14番(伊藤栄)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  市長(布施孝尚)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  14番(伊藤栄)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  市長(布施孝尚)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  14番(伊藤栄)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  14番(伊藤栄)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  14番(伊藤栄)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  14番(伊藤栄)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  市民生活部長(志賀尚)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  14番(伊藤栄)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  建設部長(鈴木俊夫)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  14番(伊藤栄)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  社会教育次長(鈴木均)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  14番(伊藤栄)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  建設部長(鈴木俊夫)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  14番(伊藤栄)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  市長(布施孝尚)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  15番(浅田修)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  市長(布施孝尚)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  15番(浅田修)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  市長(布施孝尚)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  15番(浅田修)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  市長(布施孝尚)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  15番(浅田修)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  市長(布施孝尚)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  15番(浅田修)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  15番(浅田修)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  危機管理監(熊谷一)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  15番(浅田修)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  1番(熊谷和弘)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  市長(布施孝尚)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  教育長(片倉敏明)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  議長(田口久義)
  • 133  1番(熊谷和弘)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  1番(熊谷和弘)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  1番(熊谷和弘)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  1番(熊谷和弘)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  1番(熊谷和弘)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  1番(熊谷和弘)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  市長(布施孝尚)
  • 156  議長(田口久義)
  • 157  1番(熊谷和弘)
  • 158  議長(田口久義)
  • 159  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 160  議長(田口久義)
  • 161  1番(熊谷和弘)
  • 162  議長(田口久義)
  • 163  消防本部消防長(菅原輝雄)
  • 164  議長(田口久義)
  • 165  1番(熊谷和弘)
  • 166  議長(田口久義)
  • 167  社会教育次長(鈴木均)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  1番(熊谷和弘)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  教育長(片倉敏明)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  1番(熊谷和弘)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  教育長(片倉敏明)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  1番(熊谷和弘)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  教育長(片倉敏明)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  1番(熊谷和弘)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  2番(日下俊)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  市長(布施孝尚)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  2番(日下俊)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  企画部長(田口俊郎)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  2番(日下俊)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  企画部長(田口俊郎)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  2番(日下俊)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  医療局次長(千葉博行)
  • 199  議長(田口久義)
  • 200  2番(日下俊)
  • 201  議長(田口久義)
  • 202  医療局次長(千葉博行)
  • 203  議長(田口久義)
  • 204  2番(日下俊)
  • 205  議長(田口久義)
  • 206  企画部長(田口俊郎)
  • 207  議長(田口久義)
  • 208  2番(日下俊)
  • 209  議長(田口久義)
  • 210  市民生活部長(志賀尚)
  • 211  議長(田口久義)
  • 212  2番(日下俊)
  • 213  議長(田口久義)
  • 214  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 215  議長(田口久義)
  • 216  2番(日下俊)
  • 217  議長(田口久義)
  • 218  環境事業所長(阿部信)
  • 219  議長(田口久義)
  • 220  2番(日下俊)
  • 221  議長(田口久義)
  • 222  総務部長(佐藤順悦)
  • 223  議長(田口久義)
  • 224  企画部長(田口俊郎)
  • 225  議長(田口久義)
  • 226  2番(日下俊)
  • 227  議長(田口久義)
  • 228  企画部長(田口俊郎)
  • 229  議長(田口久義)
  • 230  2番(日下俊)
  • 231  議長(田口久義)
  • 232  企画部長(田口俊郎)
  • 233  議長(田口久義)
  • 234  2番(日下俊)
  • 235  議長(田口久義)
  • 236  総務部長(佐藤順悦)
  • 237  議長(田口久義)
  • 238  2番(日下俊)
  • 239  議長(田口久義)
  • 240  副市長(藤井敏和)
  • 241  議長(田口久義)
  • 242  2番(日下俊)
  • 243  議長(田口久義)
  • 244  総務部長(佐藤順悦)
  • 245  議長(田口久義)
  • 246  5番(工藤淳子)
  • 247  議長(田口久義)
  • 248  市長(布施孝尚)
  • 249  議長(田口久義)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  5番(工藤淳子)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  5番(工藤淳子)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  5番(工藤淳子)
  • 260  議長(田口久義)
  • 261  市長(布施孝尚)
  • 262  議長(田口久義)
  • 263  5番(工藤淳子)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  市長(布施孝尚)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  5番(工藤淳子)
  • 268  議長(田口久義)
  • 269  危機管理監(熊谷一)
  • 270  議長(田口久義)
  • 271  5番(工藤淳子)
  • 272  議長(田口久義)
  • 273  危機管理監(熊谷一)
  • 274  議長(田口久義)
  • 275  5番(工藤淳子)
  • 276  議長(田口久義)
  • 277  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 278  議長(田口久義)
  • 279  5番(工藤淳子)
  • 280  議長(田口久義)
  • 281  市民生活部長(志賀尚)
  • 282  議長(田口久義)
  • 283  5番(工藤淳子)
  • 284  議長(田口久義)
  • 285  福祉事務所長(千葉幸毅)
  • 286  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成26年2月28日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.遅刻議員(2名)
  10番 中 澤   宏 君      19番 相 澤 吉 悦 君
1.早退議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.中座議員(1名)
   6番 浅 野   敬 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
                       農業委員会    阿 部 清 喜 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   事 務 局 長
                       消 防 本 部
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長  菅 原 輝 雄 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第1回登米市議会定例会3日目の会議を開きます。
 18番、星 順一君から欠席、10番、中澤 宏君、19番、相澤吉悦君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、6番、浅野 敬君、7番、關 孝君を指名します。
議長(田口久義君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 23番、二階堂一男君の質問を許します。23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 改めましておはようございます。
 一般質問2日目、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 通告を申し上げておりました2点につきまして市長の考えをただすものでございます。
 まず、1点目、「原発再稼働問題は、UPZ(緊急時防護措置準備区域)も事前合意の対象とすべき」ということでございます。
 女川原発から30キロメートル以内に位置し、UPZに指定された本市として原発に関する迅速な情報提供などを求める協定書の締結について東北電力と協議を進めているとしておりますが、経過と今後の見通しについて。
 また、再稼働問題については立地自治体と同様の事前合意を求めるべきではないかと思います。
 さらには、災害に備えた避難計画を策定するとのことでありますが、その内容について伺うものであります。
 2点目、登米市新エネルギービジョン策定で再生可能エネルギー導入の拡大をということで、政府が策定中の新エネルギー基本計画の中、原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働の方針を示しております。現在、原油高騰を理由に電気料金の値上げがあるものの、電力は足りている状況にあります。福島第一原発の惨状や、放射性廃棄物の安全な最終処分場がない現状から、今こそ脱原発に向け太陽光、風力、バイオマス、熱、波力、小水力等々を利用した再生可能エネルギーの導入拡大が必要なときとなっておりますが、市としてどのように考えているか伺うものであります。
 その例として2つ申し上げます。
 1つ目は、森林から出る間伐材や、公園、民家からの選定枝、さらには、稲わらやもみ殻等を原材料にできるバイオコークス製造についてどう考えるか。
 2つ目、植物の持つ光飽和点を活用し、農地や空き地を利用して電気と作物の両方を得るソーラーシェアリング方式についてお伺いするものであります。
 上記2例については、今後、エネルギー取得資産として有望視されていることから、本市として率先して取り組み、地球温暖化防止と脱原発社会づくりに積極的に行動すべきと考えますが、どう考えているかお伺いするものであります。
 以上であります。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、23番、二階堂一男議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「原発再稼働問題は、UPZ(緊急時防護措置準備区域)も事前合意の対象とすべき」について、まず、「協定書の締結について東北電力との協議を進めているとしているが、経過と今後の見通し」についてでありますが、昨年7月にUPZ圏内の5市町が連携し、東北電力女川原子力発電所の安全性の確保及び原子力災害に対する広域的な防災体制の構築を図り、地域住民の安全安心に資することを目的に「UPZ関係自治体首長会議」を設立し、東北電力株式会社との住民の安全確保に関する協定締結並びに原子力災害に備えた広域避難計画について協議を行っているところであります。
 これまで、2回の「UPZ関係自治体首長会議」を開催し、原子力発電所に関する迅速な情報提供、県が行う原子力発電所の立入調査への同行など、協定書の内容について協議を行ってまいりました。
 これまでの協議では、各首長から様々な観点に立ったご意見が出されており、現段階では合意には至っておりませんが、今後も引き続き意見調整を図り、早期の締結に向けて努力してまいります。
 次に、「再稼働問題について、立地自治体と同様の事前合意を求めるべきではないか」についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証も不十分で、原因と対処法が明らかになっていない中においては、再稼働は認められないと考えております。また、原発の再稼働の問題につきましては、議員ご指摘のとおり、立地自治体だけでなく周辺自治体も含めた同意が必要と考えるものであります。
 次に、「災害に備えた避難計画を策定するとのことであるが、その内容を伺う」についてでありますが、原子力災害等が発生した場合には、UPZ圏内の市、町から数多くの住民が一斉に避難することとなりますので、広域的な避難計画が必要と考えております。このことから、県やUPZ圏内の市、町との調整を図りながら避難計画の策定を進めてまいります。
 仮に、原子力災害が発生した場合につきましては、津山・豊里町域の市民の皆様を、UPZ圏外にある市内の避難所等に行政区単位で避難していただくことを基本として考えております。
 さらに、被害範囲が拡大した場合につきましては、他市町の避難状況も視野に入れながら、市外や県外への広域的な非難が必要と考えておりますので、今後、国、県、及び関係市町と連携を図り、避難計画を策定してまいります。
 次に、「登米市新エネルギービジョン策定で再生可能エネルギー導入拡大を」についてお答えします。
 まず、「脱原発に向け、太陽光、風力、バイオマス、熱、波力、小水力などを利用した再生可能エネルギーの導入拡大が必要なときとなっているが、市としてどう考えているか」についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、再生可能エネルギーへの注目は一層高まっており、エネルギー源の多様化とともに再生可能エネルギーの更なる普及拡大が求められております。
 このようなことから、太陽光発電を柱に、他の再生可能エネルギーについても調査研究を行い、普及拡大に取り組んでまいります。
 本市における再生可能エネルギーにつきましては、登米市環境基本計画において新エネルギー及び省エネルギーの推進を定め、基本的には、登米市地域新エネルギービジョンに基づき取り組んでいるところであります。
 このビジョンでは、本市に最もふさわしく積極的に導入を推進すべき新エネルギーとして、太陽光発電、太陽熱利用、林地残材等を活用した木質バイオマスを位置づけており、そのうち太陽光発電につきましては、平成21年度から住宅太陽光発電システム設置補助事業により普及推進を図ってきたところであります。
 また、木質バイオマスにつきましては、平成25年2月から登米市環境市民会議において「登米市木質バイオマス利活用プロジェクトチーム」を設置し、薪ストーブや薪ボイラー、ペレットストーブの普及について調査検討を進めており、その方向性や具体的な取り組み内容について、平成26年度中に取りまとめることとしております。
 次に、「バイオコークス製造」についてでありますが、バイオコークスとは植物バイオマスを粉砕し乾燥させ、圧縮・加熱により成型して生産されるバイオマス固形燃料であり、これまでバイオマスでは困難とされてきました高強度で高温環境の中でも長時間燃焼する特性を有しており、新しい国産エネルギーとして注目されております。
 また、バイオコークスは、主に製鉄・鋳造炉で燃料として使用されております石炭コークスの代替として利用されるほか、農業用ハウスや家庭用の燃料など、さまざまな用途に活用できる可能性があるとされており、化石燃料への依存を軽減し、二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化の防止にもつながるエネルギーとしても期待を集めているところであります。
 この取り組みにつきましては、製造施設の整備に要するイニシャルコストや、原料となる間伐材や稲わら、もみ殻の安定的な収集、運搬、また製造に係る一連のランニングコストが必要となります。また、間伐材を活用する場合は、含水率を10%程度まで下げる必要があり、乾燥工程におけるコストをさらに押し上げてしまうという課題もございます。
 普及に当たっては、製品価格が化石燃料の価格を下回る必要があるなど、採算性に課題があると言われております。
 本市といたしましては、他地域における取り組み等、先進事例の調査を進め、今後の製造技術の開発による低コスト化や化石燃料の代替エネルギーとしての普及拡大の可能性などを見極めながら、地域の豊富な資源を活用したエネルギーの地産地消に向けて、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「ソーラーシェアリング方式」についてでありますが、ソーラーシェアリングにつきましては、農業機械などの作業に支障のないような高さの棚に太陽光パネルとまばらに設置して、植物の光合成と太陽光パネルによる発電を両立させることで、農地を生かしながら売電収入を得られる方法として、期待が寄せられております。
 しかし、太陽光パネルの設置に当たりましては、支柱の設置に対し、農地法による法律上の制約があり、一時転用による許可が必要となります。また、許可期間は3年間とされており、更新も可能ですが、農産物生産における影響につきましては、毎年の報告が義務づけられております。さらに、営農に支障を来した場合には更新許可がされないこともあります。
 また、初期投資が多額になることや農産物の減収につながる可能性もあることから、十分な検証が必要と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) それでは、原発問題の関係から再質問させていただきます。
 まず、市長が私の質問と同じように心配していることですけれども、立地自治体だけでなく周辺自治体も含めた同意が必要と考えると、こういうことで一致をしておりますので、まずは一安心でございますが、その前に、実は機会がありまして、この間、2月19日福島県の南相馬市ですね、あそこもUPZ関係でありましたので視察に行ってまいりました。そのときの様子を若干説明しながら、その状況を対策についてもお話を出したいと思います。
 南相馬はですね、平成18年に鹿島、原ノ町、小高、3つが合併して南相馬になったわけですけれども、一番南の小高が20キロ圏内、それから、原ノ町が25キロ圏内、そして鹿島が30キロ圏内、こういうところにいるわけですけれども、当然福島のあの原発事故を受けまして、大きな被害を受けまして、今なお小高地区は人が住めない状況になっておりまして、閑散とした町並みになっておりますし、途中、途中も線量も高く、そして、それよりも市内の24%ぐらいが山のほう、割に奥羽山脈に近い方ですけれども、除染作業を進めているということで、この写真はその中の一つで、これは竹材とかいろんなのが運ばれてきております。次行ってください。
 これは、除染をしたものですね。このように3段に重ねて中間貯蔵をしているということで、南相馬全部で16カ所、今のところは12カ所あって、これから予定のが4つほどあって、こういった形で、どこまで続くかわかりませんけれども、このような場所に集めて除染後、ここでふたをかけるということでございまして、次に行ってください。
 そして、これは小高地区を走っているときに撮った写真ですけれども、この先は海に続くわけですけれども、いまだ人が入れないというような形の中で流された船が今もあのように放置をされているという状況にあります。次行ってみてください。
 これはですね、原ノ町市内のあるところですね、線量計を持っていきましたからはかってみましたら0.504ですか、そういうところもありました。恐らくホットスポットだろうと思いますけれども、しかし、研修に行ったわけでありますので、そこでの説明資料では、小高地区ではいまだに川房公会堂なんか1.48、それから釜屋公会堂が1.14、高い場所ね、それから、やっぱり多分集会所だと思いますけれども、軒並みこれも0.86ですね。そして、若干25キロ圏内の原ノ町の中では、高いところはですね、今でも0.79、水辺公園、それから高いのはですね、公会堂、やっぱりこの集会所関係が0.5、私がとったところは大体その辺かなと思ったんですが、そういう形で今なお大きな犠牲を払って生活をやっているわけですけれども、そういった状況の中にあるのがUPZというふうに捉えれば、私どものこの登米市も一部は30キロですね、豊里と津山は入っているわけでありますから、そういった形の中でやっぱり非常に大変な場所だと。女川原発でもし事故あれば、そういった形が私どもの上に降りかかってくると、こういう状況にあるわけでございます。
 そういう状況でありますので、この問題について市長の考えをただしたわけですけれども、ひとつ、UPZ5町なんですが、気になるところは、まだ協議が整っていないというようなことで、各首長からさまざまな観点に立った意見が出されているということで、足並みがそろっていないような印象を受けるんですけれども、その辺についてはどのような意見が出て、どのようになっているのかですね。聞くと市長がここの会議の議長ですか、というふうなことになっているようでありますので、まとめ役だと思いますけれども、市長はこのように「立地自治体だけでなく、周辺自治体も含めた同意が必要」と言っているわけですから、その部分についてはこのUPZ、5市町での意見がまとまっていないのかどうか、まずその辺聞きたい。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) はい、協議の内容については、もろもろ一致が見られていないところがあるということであります。そしてまた、このUPZのこの首長会議のまずこれをつくった一番の目的は何かといいますと、もちろん個別の協定を結ぶことも大切なんですが、まずは広域的な避難をするためには、お互いが連携をしなければならないということと、そして、その取り組みをしっかり進めるためには、こういった協議の場が必要だということで、まずこの首長会議が設立されたという経緯がございます。そして、その中で、まず最優先に考えなければならないということで、当初合意がされていたことが、まず広域的避難に資する取り組みをしっかりと進めましょうというようなことがまず大前提としてあったということでございました。
 ところが、そこだけでは済まないで、要するにさまざまな、東北電力や宮城県との協定の中で、さまざまな、原発の問題等も含めて、全てを網羅した協定をというような話でお話がされている自治体もあるということでございます。決してそれを協定を結ばないということではありませんが、そういったことが逆にいろんな広域的な避難をするための協議とか、そういった部分についてもなかなか逆に足並みがそろわないというような状況となっているために、今ちょっとその辺のすり合わせが少し時間がかかっているというような状況でございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 一番心配するのは、せっかくつくったこのUPZの会議がなかなか一本化できないというところに非常に問題があるんだと思いますけれども、市長、この5つの自治体の中では、その市長が言う事前合意についての話し合いは出ないのかどうか。そして、そのことがやっぱり私は一番今この中で大切なことかなというふうに思っていますから、議長役の市長として、私はその辺ぜひ意思統一ができるような、そういう進め方をしてほしいわけですけれども、その辺の見通し等についてはどのようになっていますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このことに関しましては、我々の会議体だけではなくて、全国の自治体でもやはり同様の状況になっているというふうに考えております。そしてまた、その中でなかなかその協議すり合わせが前進していないというような状況があることもまた事実だというふうに思っております。ですから、そのことについてはしっかりとこれからもどういう形でそれをチェックしていくのかということも含めて、いろいろと協議をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
 それともう一つは、今も冷温停止状態にあるとは言いながら、もしその冷温停止状態が損なわれる状況になれば、要するに女川原発も危険にさらされるリスクはいまだに負っているという状況でございます。核燃料棒が原子炉内、それから冷却プール内に置かれている状況にあるということは、常にそのリスクは我々としてはあるということは認識をしなければなりません。そういう観点でいけば、やはり先ほどお答えしたとおり、そしてご質問にもありましたとおり、広域避難に関する取り組みは、時間を待たずにできるだけ早急にしっかりと連携のとれた形でその取り組みを進めなければいけないということもあるというふうに思っております。
 ですから、要するに、全ての状況を100%叶える中で協定を結ぼうとするならば、そういった取り組みまでも進むのがなかなか容易でないというような状況にあるというのではないのかなというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ、少なくとも女川原発を取り巻くUPZの中で、私は数多く会議を開いていただいて、意思統一をしていただいて、やはり事前協議の部分をぜひ電力、県と、私は結んでほしいというふうに思いますし、これは今市長から言いましたように、このUPZについては全国的にあると思うんですね、こういった部分については。これは12年にUPZの関係が出てきたわけですけれども、私はそういった全国的な部分も含めて、やはり脱原発に向けた、そういった動きをぜひ私は加速をさせてほしいなというふうに思いますが、この先、そういった部分で市長は少なくともこの5市町の中で、何回も言いますが、まとめ役なんですから、ぜひその辺はそういった方向で話を進めてもらいたいというふうに思いますし、この次の会議等についてはどのような見通しになっているかも聞きたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 次回の会議については、今市長が答弁したようないろんな課題がございます。その辺をこのUPZ首長会議の下の中に担当課長で構成している事務局会議がございます。それを早々に開催して、次回の首長会議の開催日程等について調整をしていくというようなスケジュールにしております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) ぜひ、早急に開いていただいて、市長の考えがその中に生かされるような、そういう方向をまず望んでおきたいというふうに思います。
 それから、次ですね、避難計画なんでございますが、この中には一番近い2つの町については、具体的にそのようにしているんですが、全町的に拡大した場合の部分についてはこれから国、県及び関係市町と連携を図り、計画を策定するということですが、私はこの中に、何か落ちているでないかと思うんですね。というのは、東北電力をなぜこの中に入れないのかですね。本来であれば再稼働をするという状態をつくるんであれば、福島原発で起きたような、あのときの避難にいろんな支障があった、戸惑った、そして安全が図られなかった部分もあるんですけれども、あの部分をちゃんと東北電力がこのように、例えば水はこうします、食料はこうします、学校はどこに頼みます、そういう具体的な中身を私はむしろ、再稼働するという電力のほうがきちっと計画を立てて、何かあったらこのようにしますからというのが私は筋だと思っているんですけれども、ここは市と、行政と国と県というふうなことで、全く電力を入れないというのはおかしいと思う。逆に、電力に責任を持たせてですね、このようにしなければだめですよと、このような状況が福島原発であったんですから、これを回避するためにはこのような状況でなければ再稼働という話はないのではないかというふうに、逆にその避難の計画についても私は電力のほうに申し入れるべきだと思うんですけれども、その辺についてはどのように思いますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 市民の安全を守り、そしてその体制を怠りなく取り組むことが我々にとって大きな責務であるというふうに考えております。もちろん、電力にもしそういうふうな状況になれば、その責任をもちろん負っていただかなくてはなりませんが、責任をそちらに任せるというのではなく、やはり市民を守るのは我々がしっかりと守る、その体制をつくる、それは当然の我々の責務であるというふうに思っているところでございます。
 それから、答弁の中ではUPZ圏外の市民の皆さんのということにつきましては言及はしておりませんが、当然、女川原発から見た場合に、UPZ圏内に影響が及ぶという可能性が生じている場合には、登米市全域が風下になるというような状況になりますので、全市を対象とした広域的な避難の計画も当然持たなければならないというふうに思っているところでございます。
 また、これについては、再稼働云々ということではなく、今、現状にあったとしてもこの取り組みはしっかりとしなければならない取り組みだということでありますので、再稼働というものの如何にかかわらず、今しっかりと取り組みをしなければならない要件だというふうに思っているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 今の最後のほうだと、私はやっぱり計画の中に電力も入れるべきだと私思っているんですけれども、その辺については今の中に入っているんですか。例えば、市民を守るのはもちろん行政の役目ですけれども、再稼働をもう申請しているんですね、安全に関係する部分について。だから、私は電力にそういったことであれば、市の条件として、再稼働を条件とするならば、こういった中身はどうなのと、その辺までやっぱりきちっと電力に責任を持ってもらうような体制をつくらなければ、全くこっちの責任だけで、本当は責任はそっちにあるんです、はっきり言ってね。事故、福島原発を見たってそのとおり、やっぱり事故を起こしたものが責任あるわけですから、それを東電の分でありますけれども、やっぱり東北電力も他山の石としてしっかり受けとめて、そして反省に立って避難計画というものも立てるべきだと思うんです。だから、こっち側だけでなく、電力についてもその辺についてはUPZの中にもやっぱりきちっと申し入れをすべきだと私は思っておりますけれども、市長、その辺についてお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) もちろん、こういう大きなトラブル、事故に至らないまでにも、例えば小さなトラブルとか何かがあった際には、しっかりと連絡があって、我々として最大限、最良の対応ができる連携をとらなければいけないというふうに思っております。
 また、それをするためには、この協定の締結をしながら、そういう、例えばその連絡体制でありますとか、さまざまな要件についてはしっかりとその協定の中で結んでいくというような取り組みをするわけでございます。あとは、その避難の中で電力が関わる部分があるということであれば、それは当然協力を求めていくというのは当然のことだというふうに思っております。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 避難訓練の部分でありますけれども、この間、1月29日ですか、机上の部分だけやったようですけれども、その部分についてちょっとお伺いしておくことと、それから、例えば、福島でもですね、南相馬でも聞いてきたんですが、やっぱり退避するときにはバス何台かですね、チャーターをしてというふうな話にもなっておりましたので、いずれそういった部分のバスの確保をどうするのか、足の確保をどうするのかというふうなことまでもやっぱりきちっと入れた計画を策定しなくてはならないと思うんですけれども、その辺の考え方についてまずお伺いします。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) まず、県の原子力防災訓練の関係でございますけれども、登米市も初めて、24年には通報連絡訓練だけでは実施していましたけれども、関係機関が一堂に集まっての訓練はことしが初めてということで、5項目の訓練を実施しております。次に15番議員さんからもその関係については質問が出ておりますけれども、訓練の成果等々をいろいろ検証した中で、今後原子力災害に対するいろんな災害対応マニュアル等に生かしていきたいということで考えております。
 また、2点目の避難の関係でございます。実は、平成23年に津山、それから豊里圏内のUPZ圏内の方々の避難計画案というものを本市でも作成しております。そのとき、やはりバス、それからマイクロバス、特に協定を結んでおります宮交さんと市内のバスの協議会の方々のそういうバス、マイクロバスを利用した中での避難計画を作成したわけでございます。UPZ圏内には1万600人程度の住民の方がおられました。その方々を圏外に出すためには、やはり市内で保有しておりますバス、マイクロバスではちょっと台数的には不足が生じるということがございまして、ピストン輸送ということも考えられましたので、現在は一部、一家庭自家用車での避難も視野に入れた避難計画を作成する方向で検討しているところでございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いずれにしましても、この問題は市民の命にかかわる問題でありますので、ぜひUPZ会議に期待するところ大でありますので、その辺はまとめ役の市長に非常に期待を申し上げますので、今後積極的にそうした方向でぜひUPZを進めていただきたいというふうに思いますし、あとは、今ありました計画ですね、やっぱりきめの細かい部分について、ぜひ策定をして有事に備えるということをですね、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 次、エネルギーのほうに移ります。
 私の言ったバイオコークスにつきましては、いろいろと調べてもらったようでありますけれども、実は、このバイオコークスは、私どもも委員会の中で高槻市のバイオコークス工場を見てきたので、ぜひこれもちょっと見ていただきたいんですが、高槻市のこれは森林組合がやっている部分でありまして、これは間伐材を持ってきて、破砕をしているところです。次お願いします。
 これは、そのシリンダーですね。破砕した、粉砕した木の粉をこれに注入して、圧力をかけてピストンの中に入れて約10センチの丸で、そして圧縮をかけるというふうなことで、全く入れた量と出てくる量が同じというふうなことでございます。燃やすわけでありませんから、200度で加熱をするということなので、これをバイオマスタウン構想の中で高槻市が森林組合との提携の中で進めていると、こういうことでございまして、3枚ぐらいあります、もう1枚。
 これが製品というふうなことで、これは今のところはトヨタ紡織、あそこに出しているそうです。また、先ほどこの中にありましたけれども、まだ採算性はとれていないそうですが、しかし、石炭コークスの代わりとなるということで、15%から30%ぐらいですね、それぐらいをそれにかえるということでございますので、コークスと同じような働きをするという、そういう非常に新しい国産の固形燃料ができると、こういうことでございます。次にもう一つくらいなかったかな。これで終わりか。
 こういうことで、実は、この件についてはこの間の2月19日の河北新報ですけれども、これは横手で環境省が実証事業というふうなことで、杉の間伐材でエネ地産地消ということで、一石三鳥というふうなことですね。この取り組みと全く同じでありまして、この中で、バイオコークスをつくりながら電気と熱水も出てくると、こういうことで、非常に今後これは有効なエネルギー源になると、こういうことが今実施をされているわけです。登米市でもこの間、発電ですね、あそこ、もくもくランドに発電をつくるということだけれども、規模が小さくて挫折したようですが、あれですっかりあとあきらめるんですか。市長の答弁の中にはこれからバイオマスを進めるということですけれども、こういった中身もあるわけですから、あれは計画を頼んだところがちょっと雑な計画で、なかなかならないわけですけれども、何と言ったって、登米市には森林が多くて間伐材がいっぱいあるわけですね。だから、このバイオコークスについては、稲とかもみ殻もいいということなので、ぜひこれは実証の部分でまだ実際には採算合わないわけですが、やはりそうした前向きな姿勢を持っていかないと他ですっかりでき上がったのをというふうなことでなくして、やっぱりすぐ手をかけないにしても、いろんな部分で勉強をして、いつでも取り組めるような、そういう状況をつくるべきだと思うんですが、その津山の部分については全くあとはあきらめたのかどうか、まずそいつから聞きましょう。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 津山のもくもくバイオマス発電につきましては、ただいまお話をいただいたとおりでございますけれども、その代替ということではないんですが、発電所自体はその目的につきましては間伐材を有効利用して、そして間伐の継続的な取り組みを図るというふうな一つの大きな目的がございました。その目的を達成するというふうなことは、使命としては今も持ってございますので、それがどういった形で実現できるかを今後も検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、このバイオコークスの部分につきましては、ただいまお話いただきましたように、大阪の森林組合、それから、北海道の下川町、あるいは横手でいろいろ試験なり実証をやっているわけでございますけれども、どうしても製造コストが見合わないという部分もございまして、今実証段階だというふうに感じてございます。そういった部分も含めて、いろいろ情報をとりながら調査、研究してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) いずれ、実証段階ですから、これからどんどん進むと思います。先ほど言いましたように、稲や、あるいは、今どこでもいぐねの木を切ったものを捨てるところがなくて大変困っているんですね。そして、公園などの剪定の部分も、今は燃やせない部分ですから、そういった部分ではこういった活用方法をぜひ身近に引き寄せるような、そういう政策をぜひ積極的に進めてほしいというふうに思います。
 次ですね、ソーラーシェアリングについて、これもまず最初見てもらいましょう。この間、千葉県の実証田、これも行ってきましたのでちょっと見てください。
 これは、畑の上にまばらというか、間をあけながらソーラーパネルを置いて、そして上で電気、下で作物をとると、こういう非常に画期的な発明だか発見だかこれわからないですね。長島 彬さんという方が特許申請をして、そして次の年、2004年に特許申請したんだけれども、2005年にはもう皆使っていいよというふうなことで公開したというふうなことでですね。既に各地域でこれがどんどん入っていると。そして、これからもっともっと私はこの方式が活用されれば、本当に代替エネルギーとしてはこれは一番私は有効だというふうに思います。これも、やっぱり国でもソーラーについては屋根を限定したような形になっておりますけれども、私はこういった中身と、それからメガソーラーにしても、やっぱり電気を積極的につくる、そういう私は政策を進めるべきではないかというふうに思うんですが、このことについて答弁書では非常に悲観的な書き方をされていますけれども、実際私は、これからTPPの問題どうなるかわかりませんが、5年後の減反廃止についてなれば、米の値段が下がることは間違いないと思いますし、そのときに下等競争を防ぐためには逆に今の水田を畑地にして、なかなか水田では3メートルの支柱を立てると大型機械入るの大変ですけれども、畑にすればこういった形になりますので。そして、本当に電気の部分と作物ができると、こういうことで、ただ農地法が引っかかるということなんですけれども、農業委員会に聞きますが、この部分ですね、農水省の部分の中で、今後この部分が緩和されるというふうな動きなどはないのでしょうか、その辺聞きたい。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) ソーラーシェアリングですが、現在のところ農地法上は3年間の一時転用という形でまだ進んでおります。緩和ということはまだ情報としては入っておりません。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) 一時転用ですからね。まあ、農水省ではこのことまではもういいというふうにね。うわさというよりもね、仄聞すると、今後その部分が大分緩和されるような雰囲気もですね、同僚議員がこの間農水省に行って話したときそういうようなにおいもあったそうですから、今後、この部分についてぜひ私は進めるべきだなというふうに思います。これまで国は日本全国の屋根にソーラーをつけても全体の5.6%ぐらいだというふうですけれども、今度は農地をこのように使えばですね、かなり460万ヘクタールぐらいあるわけですから。その40%をやっただけですね、この方式をやれば、今の電気1兆キロワット、それをそれで賄えるような、そういう状況も生まれてくるわけですし、米の値段が安くなるとですね、米をつくるよりもこれをやったほうが、まあ資本はかかりますけれども、そういう状況が生まれてくるわけであります。それとあわせ空き地を利用した部分のメガソーラーですか、そういった部分についてもぜひ積極的にやられるような、そういう部分について私は農業委員会をもう少し、上の規則は破るわけにいかないと思いますが、その辺は何とか、臨機応変というような方法は全くないのかどうか、その辺お聞きします。
議長(田口久義君) 農業委員会事務局長、阿部清喜君。
農業委員会事務局長(阿部清喜君) なかなか臨機応変といいましても、基本的には一種農地は現在のところ制度上は一時転用、3年間の一時転用という形になっています。その他の農地に関しましては状況に応じて可能ということになりますので、ぜひご相談をお願いしたいなというふうに思います。
議長(田口久義君) 23番、二階堂一男君。
23番(二階堂一男君) とにかく、1問目の脱原発とも、これはですね、ちょっとさっき、ついでにメガソーラーも見てきましたので。これはある会社がが持っていた土地です、そこにメガソーラーをして。千葉県からの委託の電気事業だそうですけれども、この部分についてもやっぱり1問目の脱原発に向けた部分では、やはり代替エネルギーがあれば後世に迷惑をかける原発は全くいらなくなるわけですから。そのためにも私は市内においてこのメガソーラーや、あるいはソーラーシェアリングの普及拡大をぜひ行うべきだと思うんです。ただ、このごろ屋根に上げる部分についてもかなり補助金が少なくなっているわけでありますけれども、いずれこのことについては、ソーラーシェアリングはこの長島さんに言わせれば、3キロで100万円以内にできると、ソーラーシェアリングの中で。例えば、売電が20円でもね、約、そうするとペイになるということでありますので、その辺がどんどん進むような形の中、そしてメガソーラーでもいいんです。その辺ね、屋根に上げる部分、今補助金が余り多くないんですけれども、私はもっともっとそっちのほうも進めてもいいのではないかというふうに思いますが、そのソーラーの部分ですね、屋根に上げる部分で限って800万ぐらいかな、今ね、100基ぐらいしか見てないですけど、もっとそれを拡大する気はありませんでしょうか、そいつの。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 市で行っております住宅用太陽光の発電システムの設置でございますが、21年から開始して、先ほど市長答弁の中にもございましたように、これまで、25年までの予定も含めまして437件、2,041kw/h程度の設置がされているということでございます。今議員からお話あったようにですね、国と、それから市の補助と合わせて補助をしてきたわけですが、国のほうの補助が年々設置費が下がってきておりますので、それに見合った補助金額ということで下がってきてございます。それとあわせて市のほうの補助金も下げてございますが、現在上限8万ということでございます。
議長(田口久義君) これで23番、二階堂一男君の一般質問を終わります。
 次に、14番、伊藤 栄君の質問を許します。14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 私からは2カ件について通告をいたしております。早速始めます。
 まず、工業団地造成についてであります。
 市民の雇用機会の創出を図る目的で昨年9月に迫町北方大洞、同じく宮崎地区、そして登米町蛭沢地区と3カ所の提示を受けたものであります。議員初め多くの市民が待ち望んでおりました。市長在任9年目にして打ち出した雇用政策事業がようやく動き出したと高く評価するものであります。
 長沼工業団地と一体的なエリアにある大洞地域は、自動車関連等の製造業を誘致したいということで25年度は実施設計に入り、事業が進められており、27年度が造成工事完了の見込みとなっております。
 一方、三陸自動車道登米インターエリアである登米町の蛭沢地域は、企業の立地状況や財源の確保等を勘案してから整備時期を決めると提示を受けております。計画はよしとしますが、市長の進める市民の雇用確保の観点からすれば、蛭沢地域も同時に進めるべきであります。市内に2カ所の工業団地がありますと、多くの企業に選択肢を与えることとなり、インター周辺ということで物流の拠点にもなるエリアであります。
 三陸縦貫自動車道は、平成27年度に志津川インターまで開通いたします。そして、仙台から桃生・豊里インターまでの四車線化は27年度までと発表しており、東日本大震災最大の被災地である地域の復旧・復興に欠かせない自動車専用道路ということで、国も県も最重要として予算を投入しております。
 また、県北高速幹線道路の中田工区は、29年度に開通をし、昨年12月には佐沼工区の事業化が発表され、平成30年度以降のめどで供用開始をすると関係者に説明をいたしております。既に実施計画ができ、新年度から動き出すということであります。
 三陸自動車道及び県北高速幹線道路の進捗状況は、大震災前には想定もしなかったことであり、震災の復旧・復興事業と関連し、経済活動が活発に動いている証であります。このことから、大洞地区の工業団地完了が27年度、その後に三陸道登米インター周辺の蛭沢地区とする計画でありますが、前倒しをして蛭沢地区も進める考えはありませんでしょうか。
 合併前には中田町及び登米町で三陸自動車道登米インターは、当時は仮称でありましたが、周辺に工業団地を造成する構想がありました。合併で構想が登米市に引き継がれたものと思いますが、その後どうなったでしょうか。それらの経緯から考えても、自動車専用道の縦と横のラインンが交わる登米インターであり、当時の構想を推し進めてはよいのではないでしょうか。本来ならば両団地を27年度に完成させ、28年度から分譲開始、企業進出、立地をしていただき、市民の雇用創出の機会と定住促進の体制を整えることこそ新年度の市長としての最優先ではないかと思われますがいかがでありましょうか。
 次、2問目、長沼の環境整備であります。
 1週間前、満杯状態であるといううわさを聞きまして、長沼を眺めにいきました。ここは沼ではなく湖ではないかと一瞬疑うものであります。ここは紛れもなく日本屈指の漕艇場であるということを改めて思いました。しかしながら、試験湛水でありますので、水漏れを確認したのち即排水にかかるとなっております。既に排水しております。私は登米市を全国にPRするには何といっても「みんなが愛する水の里」と言われるように、長沼、北上川、迫川等の水辺空間であります。その中でも長沼をもう一度見つめ直して、市民の誇りと自信を取り戻してほしいと思っているものであります。
 長沼の漕艇場は年間を通しボート競技だけでも全日本社会人ボート選手権大会、河北レガッタ初め、国レベル、県のレベルの大会約10競技が行われているように、自然の沼で流れがなく、2,000メートルの常設は国際公認コースであり、平成5年度にはアジア選手権大会の競技場にもなった、他に例がないのであります。わが国では昭和39年に開催された東京オリンピックボート場の埼玉県戸田市にある漕艇場と登米市の長沼だけであります。
 昨年9月に2020年東京オリンピックの招致が決定になりました。オリンピックに登米市としてかかわることがあるとしたならば、私は何としても長沼漕艇場であると思います。7年前、北京大会でさえも参加国の外国の選手が岩手県田瀬湖にキャンプを張り、約1カ月間滞在した経緯があります。長沼も候補でありましたが、環境が余りにも整っていないというのが理由で選ばれなかったと私は聞いております。6年後に東京大会、世界のアスリートがやってまいります。市民は地元から選手が出ることは一番の誇りであります。そして、次に会場地に選ばれること、そして選手のキャンプ地になるなど、登米市としてオリンピックにかかわり応援をすることがあります。6年後でありますので、この地元から選手が出ることを一番の期待とするものでありますが、キャンプ地としても十分貢献できるものであります。
 そこで、昨年12月、宮城県ボート協会より長沼の水質浄化と繁茂するハスの適正管理についての陳情を議会にいただいております。20年前と比べますと比較できないほど水質が悪化しております。透明度はゼロと言っても過言ではなく、ハスの繁茂は想像を超える勢いで、練習水域やコース内にも侵入、その都度ボート関係者で除去をして大会運営を行っており、それがボート場利用者の障害になっているということが陳情の主な理由であります。当然市長にも陳情書届いているかと思いますが、陳情を受けて市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。
 また、現時点でどのような取り組みをなさっているのかお尋ねします。
 既に日本ボート協会から県のボート協会へと6年後の東京オリンピックを見据えた打診であり、地元登米市としての取り組みが問われております。ボート関係者の視点から長沼は問題ないよと言われるように、改善に向けて早速取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて、ボート協会等にキャンプ地としての誘致活動をどうお考えなのかお尋ねをし、1問目といたします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後とし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前11時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時12分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤 栄君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、14番、伊藤 栄議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「工業団地」についてでありますが、産業の振興による地域経済の活性化と雇用機会を創出するため、企業誘致は重要な施策の一つであります。本市の企業立地に関する投資環境や奨励制度、さらには東北縦貫自動車道と三陸沿岸部をつなぐ地理的条件の優位性等を、企業訪問や企業立地セミナーなどを通じて積極的に発信し、誘致活動に取り組んできたところであります。
 ご質問の「三陸縦貫自動車道登米インターチェンジ周辺への工業団地の造成構想」についてでありますが、登米市総合計画の中では「三陸縦貫自動車道やみやぎ県北高速幹線道路の整備の効果を生かした、工業団地の造成及び環境整備を検討する」との位置づけがなされております。
 一方、登米市都市計画マスタープランでは、「雇用の場と就業機会の確保に対応した商業と工業複合地域と、計画的に農地を維持し保全する地域」という位置づけがなされております。
 このようなことから、工業団地の整備につきましては、平成24年度において工業団地適地選定調査を実施し、地形状況やインフラの整備状況、法規制などの選定条件により登米インターチェンジ周辺の蛭沢地区を選定し整備を進めることとしたところであります。
 ご質問の「大洞地区工業団地の整備完了後に三陸縦貫自動車道登米インターチェンジ周辺の蛭沢地区の整備に着手する計画を、前倒しして蛭沢地区も平成26年度から進める考えはありませんか」とのことでありますが、現在、大洞地区においては測量・設計業務を実施しており、平成26年度中に用地取得と造成工事に着手、平成27年度末の完成を目指しているところであります。
 しかし、開発に係る法規制等の許認可手続きなどもございますので、現在の整備予定につきましても、実はかなりタイトなスケジュールであると考えております。
 また、工業団地の整備に要する財源といたしましては、起債と一般財源での対応となりますが、起債の手当てについては立地予定や売却時期等の具体的な内容が求められるなど、条件が厳しいことから現時点では一般財源の充当を考えているところであります。
 このようなことから、事業実施スケジュールや財政事情等を考慮した中では、大洞地区と蛭沢地区の同時着手につきましては難しいものと考えておりますが、財源確保の見通しや事業の推進体制などを精査するとともに、先行する大洞地区の処分見通しなどの状況を見据えながら、蛭沢地区につきましてもでき得る限り早い時期に着手できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「長沼の環境整備」についてお答えします。
 長沼は、伊豆沼と同様に国で実施しております公共用水域水質測定で毎年ワースト10に入っておりますが、平成14年度、平成15年度と水質汚濁の指標の一つであるCOD値が1リットル当たり9.0ミリグラムであったものが、平成23年度は8.2ミリグラム、平成24年度におきましては7.5ミリグラムと測定値が下がってきており、これまでの下水道整備の一環である合併浄化槽の設置による水質浄化の効果が出ているものと考えられます。
 しかし、水質汚濁防止方に基づく水質基準のCOD値5.0ミリグラム以下を達成するまでには至っていないことから、今後は下水道事業のみならず、地域のコミュニティ推進協議会や各種団体等と連携を図りながら水質や環境の改善に努めてまいります。
 また、オリンピック開催に向けた本市のかかわりとして、練習コースなどの提供が考えられますが、東京都でのオリンピック種目のボート競技におけるコース設営地を、東京都港区台場に新設する案が示されたのみで、その他の内容は公表されてはおりません。
 本市といたしましては、今後も登米市ボート協会や宮城県ボート協会等と連携をしながら、広く情報収集に努めるとともに、県と一体となり、練習会場招致活動を進めてまいりたいと考えております。
 また、練習会場の前提といたしましては、議員ご指摘のように、ハスの除去と水の浄化が必要であると認識しており、適切な管理に努めてまいります。
 キャンプ地への誘致活動につきましては、通年、2,000メートルの認定コースを確保しているメーン会場に近いボート場であること、また、風の影響が少なく、湖面が穏やかであることなど、競技団体から高い評価をいただいておるところであります。今後とも積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) まず、わかりやすい答弁をいただきましたが、なかなか質問したこととかみ合っていないということが多々あるのかなと思っております。
 まず初めに、合併前に中田町と登米の町がいわゆる当時は三陸道登米インターがまだできていませんが、それを見込んで周辺の土地利用計画という構想をつくって新市に送りました。それは建設計画に今、登米市のネットで調べますと載っているんですけれども、それをもととして24年度にいわゆる選定委員会をつくり、市内の3カ所に工業団地を決めたという経緯でいいんですか。担当部長、市長から。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 三陸道の登米インターチェンジ周辺の活用というふうなことにつきましては、総合計画、それから都市計画マスタープランの中で、市長答弁の中にあるような位置づけというふうなことでなされているわけでございます。ただ、その内容として具体的な計画というふうなことではなくて、そういった構想といいますか、土地利用の考え方というふうな部分で掲載されているところでございます。ただいまご質問の工業団地適地調査の際にその構想については確かに承知してございましたし、そういった一つの候補地として検討すべきものというふうに考えてございました。ただ、今回の適地調査につきましては、そういった既存の構想等が全て優先するというか、考え方の基本にあるというふうなことではなくて、いわゆるそのほかにも工業団地として市内の中で最も適性を要するような地形なり、あるいは広がりであったり、インフラの整備の可能性であったり、そういったもろもろの条件を付して、そういった中で適したところを選考しようというふうなことでございますので、構想自体は確かに念頭にはございますけれども、それが全てというふうなことではなくて、最も最終的に工業団地に適する部分を選定する経過を踏まえたというふうなことでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 合併前2つの町が構想をつくったものをしっかり念頭に入れて、今回選んだということですね。それで、私もよくよく建設計画とか、あるいはこの何か見ますと、これはあくまでも高速交通網が出ると、それは三陸道とみやぎ県北高速幹線がいずれ出ますよ、それを見込んで2つの町がつくったわけですね。当然議会の議決も経て、大金をかけてつくった計画であります。それは生きております。それで、この適地検討委員会、それを頭に入れて進んできたんですけれども、今、この高速交通体系、1回目にも言いましたように、志津川まではもう27年度、そして全線、宮古から仙台まで220キロ、これは7年後まで開通します。これ発表してまして動きません。それから、みやぎ県北道路も、県北高速幹線も何かぼやっとしていますけれども30年度以降区には佐沼工区も出ますよ。その縦と横のラインが交わる登米インター周辺ですけれども、ここもね、私は、今このときこそ、当時中田と登米がつくったものを引き出しながら、登米市としても考えなきゃないんじゃないのか。それはね、市長ね、市長はこのいわゆる縦と横のラインを単なる自動車の、観光客の通過点ととるか、それとも、この交差するラインのインターを勝機として捉えるか、ここの市長の思いがどっちにあるのかなということが一番ポイントかと思うんです。それで市長どうですか。通過点ととるのか、それともこれをいい機会だから何とかしなければならない、どっちでしょうかね。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、環境整備がなされるという状況が目の前にあるわけでありますので、それはやはりそういう時期というのはしっかりと捉えることが必要だと考えております。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 市長ね、工業団地、いわゆる造成、登米の蛭沢地区も選んだんですけれども、私はここに答弁ありますように、今予定されている大洞地区、大変何ていうんですか、タイトなスケジュールね、タイト、何かタイトというのが大変きついんだそうです。きついスケジュールやっていて、27年度、今、目標として大洞進めてるんですけれども、これだって私はね計画通り、申しわけないんですけれども、かなりかなりタイトなんです、ね。大洞はタイトなスケジュールですけれども、何とか計画通りやってください。と同時に、高速専用道路の、自動車専用道路の縦と横の交わる、いわゆる物流の拠点となる蛭沢エリアも一緒に今やるべきではないのかと私は思うんです。それを市長ね、交わる見通しがついたんですから、去年までついていませんでしたこの見通し。去年ついたんですから。これを市長、勝機と捉えるのか、それとも単なる通過点と捉えるのか、私それを言っているんです、ね。チャンスと捉えるか、それとも何、単なる、いいやと。どう捉えるのかと言っているんです。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) チャンスか通過点かと言えばチャンスだというふうに捉えております。また、そういう中で、やはり立地企業の同行など、さまざまな情報収集を重ねながら、その可能性も含めて蛭沢をその適地として選定をしたところでございます。しかしながら、沿岸部の状況等については少し、内陸部と比べるとなかなか動きが若干鈍いというような状況も今、一応担当のほうから報告として受けているというような状況でございます。もちろんそういった中で、情報が入り次第、しっかりと速やかに対応ができる準備は怠りなく進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 市長、今チャンスと捉えるならばね、やっぱり前進するように動いてください。総合計画にもいろんな見直しをかけて、ローリング方式やってるんですから。それでね、私は正直、計画通りにできればいいんですけれども、大洞ね、それからもう1カ所やろうとすると、何か忘れてしまうんじゃないだろうか。計画倒れで終わりじゃないの。それで、この手の造成工事は確かにリスクは伴います。ハイリスク・ハイリターン。市長の今までの姿を見ていますと、どういう、いわゆる市長は事業でも、いわゆるリスクを背負うようなことはしない人だな、そういうふうに私見ているんです。しかしね市長、リスクを背負ってでもやるだけの価値、背負ってもやる、これは今が私チャンスだと思うんです。それで、大洞は大洞で進めていただきますよ。27年度からいわゆる新産業高校開校になりまして、第1期の卒業生が30年あたりですか、そのころまでに少なくとも両団地がやるように今見直しをかけて、勝機と捉えて進んでください。市長、そこだけ言いたいんです。ぜひお願いしますね。どうですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいま、大洞実施設計の、あるいはその前段の調査業務を実施しているわけでございますけれども、大洞の部分につきましては全体面積9.3ヘクタールの有効面積5.4ヘクタールほど見込んでございます。これにつきましては、今のトヨテツさんに先に売却した面積のほぼ半分程度の部分でございますけれども、どうしても現段階では自動車産業中心の情報のほうが多い状況の中でございますので、優先的にそういったことから長沼のほうの近辺の整備を優先させていただきたいというふうなことでお願いしているところでございます。三陸道沿線につきましては、確かに今議員おっしゃるとおり、三陸道の延伸の年度も早まりまして、整備計画も早まったというふうなことから、より早期の対応が必要だというふうに感じてございますので、市長答弁の中でございましたけれども、かなり大洞についてもきついスケジュールではございますけれども、頑張りましてできるだけ早期に分譲、そして分譲まで含めて行えるような体制を整えたいというふうに考えてございます。
 なお、蛭沢につきましても、できるだけ早期にそういった意味合いの中で、手がつけられるようにやってまいりたいというふうに考えてございますのでよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今答弁をお聞きしますとね、蛭沢地域はできるだけ早期といいましても、企業の誘致や分譲、それらを見てからでしょう、ね。それではね、遥か先の話でありまして、私は今のね、この景気に左右されるわけではないんですけれども、このいわゆる地域も三陸の被災地の復興支援にもなると思うんですよ。
 それから、市長が再三言っていますように、登米市の一番のネックは働くところがない。人口が減っても65歳以上の高齢化は間違いなく起こりますよ。しかし、若年層が少ない少子高齢化、ここを何とかしなければと常々言っているんですね。だから私は、市長、少し、少しならず大きなリスクありますけれども、私どもも応援します、当然。議会も一緒にリスク背負います。それだけの価値はあるんじゃないでしょうか。それでぜひお願いしたいと思います。
 今の企業の誘致状況は頭にあったんですけれどもこれ聞きません。かなりあると思いますので。ぜひ、今の答弁だけでなくて、もっとね前に進むような意見を。最後にこの質問でお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 現状の部分につきましては、先ほどお話させていただいた部分でございますけれども、ただ、できるだけ早期にというふうなことにつきましては、それが分譲まで終了したというふうなことではなくて、そういう見通しの中で判断をさせていただく機会が前倒しできればというふうに、そういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) まあ、この点はこれぐらいで。巻き返し、巻き返しになりますのでこのくらいにします。
 次、長沼の漕艇場施設環境整備についてやります。
 私、これ質問してから「いや、待てよ」他団体からいわゆる水質関連等の陳情来たんですけれども、地元のいわゆる漁業協同組合等からこの水質管理、水質浄化あるいはハスの除去、地元の漁協等、観光協会とか、そういうの来ていますか、それ。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 地元の漁協のほうからは、こういった部分につきましては、私の知る範囲では来てございません。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 肝心要の地元のいわゆる漁協、あるいはこの関係団体から水質の浄化、あるいは繁茂するハスの除去来てない。はあ、そうですか。わかりました。
 それでは今のままでいいということなんですね。そう解していいんですね。
 この長沼のいわゆる水質は、本当はここで申し上げたくないんですけれども、全国ワースト10に入っている。実はこの間、環境省の水質の件で調べましたらば、22年度はワースト1、長沼。23年度はワースト5。そんなに汚れているんです。これ間違いないですよ。資料ありますから。COD高い水域、間違いないですから。この原因は何だと思いますか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 先ほどのお尋ねにもございましたが、水質の悪化については毎年国で、都道府県が実際測定はやってございますが、その水質汚濁防止法に基づく測定をしているところでございます。ご案内のとおり、今手元に14年度からの順位がございますが、22年度については先ほどのCODの値が11ミリグラムということで、全国でワースト1ということでございます。原因につきましては、猛暑によりまして植物プランクトンが大量発生したためということで宮城県からお知らせを受けてございます。その中で当然こういう水質自体を地元の方々についても心配される声がございまして、26年度の事業ではございますが、北方のコミュニティの推進協議会のほうで、その水質浄化についての取り組みをしたいということで、地域づくり事業として環境教育の実践事業を北方のコミュニティと一緒に進めてまいりたいということで現在計画をしているところでございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) まあ、水質は猛暑で植物プランクトンがふえたからということですけれども、その前に私はね、どうやら、何というんでしょうかね、付近の世帯から流れている家庭の雑排水等が一番の原因ではないのかなと。ハスもふえるのもですよ。それでね、長沼の周辺の分水嶺ありますね、分水嶺から沼にかけてのあの一帯の世帯、そして水洗化率、これ調べてあれば、なければよろしいですよ。私は、22年度は猛暑だ、それはね、そうとも言えますけれども、もっと根本的な原因は、年々、年々汚れていて、その原因は何と言っても家庭から出る雑排水です。湖沼、河川全部、全てですよ。それで、今の質問であればお聞きします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) お話しの合併浄化槽関係でございます。長沼に隣接してございます行政区が10行政区でございまして、719世帯でございます。お話しの分水嶺につきましては、沼の北側につきましては市道新北谷地・菱ノ倉線の沼側、それから、南につきましては県道古川・佐沼線の沼側というふうなところが長沼に生活排水を処理しなければならないというふうな区域と推測をしてございまして、あくまでも現在詳細な世帯数につきましては取りまとめできておりませんが、推定でございますが、内側の部分につきましては320世帯ほどと考えてございまして、そのうち合併浄化槽を設置してございますのが157基というふうに推測してございます。現在の水洗化率につきましては、49.1%というふうに推測をしてございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今、分水嶺から内側の720世帯、それで水洗化率49%。長沼の水質浄化を登米市として図っていますという、全国的にやっぱり見せるには、ここを何とかして100%に持っていくように、まず第一段階として100%水洗化率、それは大変難しいかと思うんですけれどもね。今の登米市でこの率を上げるためには、全て手挙げ方式ですね、手挙げ方式、間違いないですね。それではこのCODの改善するはずがありません。手挙げ方式ですと100年かかりますから。それで、ここをね、いわゆる特化して、集中的に計画年度を立ててそれをぜひやってください。そうすれば付近の住民の方々も水を浄化するためには仕方ないなと意識が高まりますから。それがまず先決ではないのでしょうか。よろしいですか。
 それから、ハスなんですけれども、平成2年に宮城でインターハイ、ボート開催されました。その前にコースできたんですけれども、当時は岸のほとりにハスが少しあっただけなそうです。それが今、実際にボートのコース上にも入っていますね。それで、登米市としていわゆる何やってきたのかな。何もしてこなかったですね。私気がかりなんですけれども、2,000メートルの常設コースあるんですけれども、そこだけがいわゆる何と言いますか、コースと言うのか、ではなくて、コースのいわゆる周辺、何十メートル、何百メートルぐらいはコースにあると思うんです。もし、そういうのがあれば、言っていることわかりますね、お知らせください。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) ボートコースはコースだけではございませんので、延長2,000メートルですが、1コースが13.5メートルの幅で8メートルございます。それから、迂回路等もございますので、現在長沼のボート場については赤ブイでその迂回コース、それから練習水域を指定してございます。今ご指摘ありましたハスの関係につきましては、今1,000メートルの部分は余りハスの影響ないんでございますが、2,000メートルの発着台周辺等についてはその都度、今整備をしている状況でございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) ボートの関係者から言われますと、もう支障を来していて、自分たちでやらなきゃないんだと。何とね、大変ですよ。それで、長沼の管理は宮城県です。しかしながら、水質浄化、またハスの管理は登米市でできるんです。それをね、しっかりやってください。
 さっきの質問で、あのエリアを特化して、いわゆる水洗化率100%にもっていくようにという質問したんですけど、それまだいただいていませんね。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 長沼周辺の重点的な整備というふうなことでございます。長沼周辺の浄化槽の整備につきましては、高度処理型の合併浄化槽を設置するというふうなことにしてございます。他の地域より環境に配慮した対策を講じて推進しております。それにつきまして、浄化槽の設置でございますが、地区の方々お一人お一人の新築、改築にあわせまして、申請で整備というふうなことでございまして、個々の状況によりまして浄化槽の整備ができない世帯もあるというふうな考えもございまして、長沼周辺を重点的に整備するということはなかなか難しいと考えておりますが、長沼の水質改善につきましては必要というふうに考えてございますので、合併浄化槽整備の推進だけではなく、環境課、それから関係機関と連携して対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 14番、伊藤 栄君。
14番(伊藤 栄君) 今の答弁、水質改善でありますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、今度の東京オリンピックは何といっても東日本大震災の復興オリンピックです。こう世界に発信していますね。市長、私はね、長沼をオリンピックのコース、来てもらえばいいんですけれどもそれは無理だと思うんです。それは無理だと思いますね、お台場に計画してますから。あとは宮城県はサッカー場、第一次予選。長沼は6年前にも言いました、なぜ田瀬湖に行ったのか、岩手県の。長沼を通り越してなぜ行ったのか。それはね、水質なの。宿泊所はホテルが今ありますから、もうふえてきていますから。水質なんです。それから繁茂するハス、これをね、ぜひ見せてください。そうすれば今度のオリンピック、既にボート協会動いているんですから。地元の取り組みがうかがわれているんです。キャンプ地として外国の方々が何カ国も来て、地元の皆さんと交流する。長沼がオリンピックのいわゆる練習会場になったと、これほど我々にとってうれしいことはないですよ。まあ、選手が出ることは一番なんですけれども、ボートはあの2,000メートル常設コースは日本では2カ所しかありませんので、ここをもっと生かして、私はこれこそ市長、チャンスかと思いますよ。誘致するには関係団体も働きかけるということありますけれども、ぜひ期待したいと思います。市長、最後にコメントいただいて終わりたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘いただいた点、しっかり踏まえながら環境の整備並びに誘致、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) これで14番、伊藤 栄君の一般質問を終わります。
 次に、15番、浅田 修君の質問を許します。15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 15番、浅田 修でございます。
 私は2カ件について質問をいたします。
 まず最初に、登米市のグランドデザインを示せということであります。
 上位計画である総合計画を初め、各種計画がそれぞれ個別に策定されており、中身の文言は同じことが書かれているにもかかわらず整合性が薄く、持続的な発展を目指す登米市としての方向性が市民にはわかりづらく、結果的には何を目指しているのかよくわからない計画となっております。いわゆるパッチワーク的縦割りの寄せ集めの事業計画になっているのが実情であります。
 そこで、10年後の未来をリアルに見据えた、説得力のある登米市グランドデザイン、いわゆる登米市構想を早急に描く必要があると思いますが、市長の考えをただします。
 次に、最終年度になる新市建設計画を初め、国土利用計画、環境基本計画、都市交通計画マスタープラン等の各計画のこれまでの成果と検証をただすとともに、見直しを含めた今後の方策について伺います。
 大きな2番目、原発政策について伺います。
 ことしの1月29日実施の原子力防災訓練参加による成果と課題はいかがだったのか。
 次に、女川原発の再稼働について市長の真意はいかがか伺います。
 次に、指定廃棄物最終処分場の県内候補地の一つに栗原市の深山嶽が選ばれたことに対し、迫川を通じて飲料水、農業用水を利用している登米市として考え、そして対応について伺います。以上であります。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後とし、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番、浅野 敬君から中座、20番熊谷憲雄君から早退の届出があります。
 ここで、産業経済部長より先ほどの答弁の訂正がございます。許可しております。産業経済部長、秋山茂幸君。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 貴重な時間を申しわけございません。午前中の14番、伊藤議員さんの質問の中で、長沼の環境整備として水質浄化やハスの除去などについて、漁協や観光協会など関係団体から要望が出ていないかとのご質問がありました。このとこについて、私の知る限りにおいてはなかったとお答えしましたが、この答弁につきましては産業経済部が所管する漁協及び観光協会からの要望書の提出ということについての回答でございまして、そのほかの団体等については承知していなかったものでございますので、訂正方お願いしたいというふうに思ってございます。
 誤解を与えるような答弁となりまして大変申しわけございませんでした。
 私からの答弁といたしましては、漁協と観光協会からの要望というふうに限ってなかったというふうな答弁をさせていただきましたが、その他の団体等からの要望等については私のほうでは承知していなかったことでございまして、全体としてなかったというふうな捉え方ではございませんので、そこのところの誤解を与えるような答弁となりまして申しわけございませんでした。
議長(田口久義君) よろしいですか。
 次に、15番、浅田 修君の質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、15番、浅田 修議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「登米市グランドデザインを示せ」についてでありますが、現行の登米市総合計画は、平成17年4月に誕生した本市の今後のまちづくりの基本方向を明らかにしたものであり、市民とともに進めるまちづくりの指針として平成18年3月に策定し、平成18年度から平成27年度までの計画期間としております。
 この総合計画は、行政運営の指針となる者であり、本市のまちづくりを進める上での最上位計画と位置づけております。
 また、個別計画につきましては、最上位計画である総合計画に即して策定されるまちづくりの特定の分野に関する個別具体の計画であり、対象となる分野の将来像や目標を掲げ、その実現に向けた具体的な取り組み等を明らかにするものであります。
 議員ご指摘のとおり、本市の持続的な発展を実現するためには、市の行政運営について長期的な視点に立ったまちづくりの将来ビジョンを定め、戦略的な視点をもって推進していくことが不可欠であると認識しております。
 こうしたことから、現在、策定作業を進めております「第2次登米市総合計画」におきましては、市民の皆様にご理解していただけるよう、本市が目指すまちづくりの目標を数値化してお示ししながら、10年後の未来を見据えた説得力のある登米市のグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。
 次に、「新市建設計画等のこれまでの成果と検証と見直しを含め今後の方策」についてでありますが、各分野の個別計画につきましては、数多く策定されておりますので、お尋ねのあった計画についてお答えさせていただきます。
 まず、「登米市建設計画」につきましては、平成16年6月に登米地域合併協議会において、合併協議に基づき策定したものであり、計画期間を平成17年度から平成26年度までとし、新市を建設していくための基本方針等を定めるとともに、合併特例債を活用するための根拠にもなっている計画であります。
 このようなことから、現行の登米市総合計画は、登米市建設計画のまちづくりの考え方を基本とし、整合性の確保に努め策定したものであります。
 また、東日本大震災の発災を受けて「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」により、合併特例債を起こすことができる期間が被災自治体にあっては、「合併が行われた日の属する年度及びこれに続く二十年度」とされ、本市におきましては、平成37年度まで延長されたところであります。
 現在、これに対応するため、「登米市建設計画」の計画期間の延長等の計画変更が必要なことから、本年9月の登米市議会定例会への上程に向けて準備を進めております。
 「登米市国土利用計画」につきましては、平成19年9月に策定し、目標年次を平成27年としております。
 この国土利用計画につきましては、国土利用計画法に示される国土利用の基本理念に則し、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定する、土地の利用に関する最も基本的な計画であります。総合的かつ長期的な国土利用に関する行政上の指針となるもので、土地利用に関し具体的な規制を図るものではございません。
 こうしたことから、目標年次である平成27年以降につきましては、新たな市国土利用計画の策定は行わず、第2次登米市総合計画の基本構想に本市の土地利用の基本方針等を盛り込んでまいりたいと考えております。
 「登米市環境基本計画」につきましては、「美しい水と緑のもとで野生動植物と共生できる社会」また「環境と産業が共生した持続可能な社会」もう一つが「二酸化炭素の少ない社会」を登米市の将来像としているものであります。平成20年3月に策定し、これも平成27年度までの計画期間としております。
 これまでの将来像の実現に向け、「地域環境の保全・創造」及び「地球環境保全」などの取り組みを推進してまいりました。その結果、市民皆様の意識が高まり、市民皆様や地域、また団体等が主体となった環境保全活動や、地球温暖化防止活動が推進されております。
 また、東日本大震災以降、再生可能エネルギーのさらなる推進が求められております。今後、これらを踏まえて、市民総ぐるみでの環境保全活動につながるよう取り組みを進めてまいります。
 「都市交通計画マスタープラン」につきましては、平成20年3月に策定し、おおむね20年後を見据えた、将来のまちづくり推進に向けて、都市交通施策の全体計画や、また幹線道路整備等の「道路整備アクションプラン」について定めた計画であります。
 「道路整備アクションプラン」は、短期・中期・長期と段階的な計画としており、広域交通の利便性向上に大きな役割を持つ「三陸縦貫自動車道」の整備効果を市全体に波及させるためのアクセス道整備を、計画から5年後までの短期計画に位置づけております。平成21年3月に「三陸縦貫自動車道」が登米インターまで開通しましたが、開通に合わせ、県道並びに市道のアクセス道路が整備、供用されており、大きな効果を上げております。
 また、「みやぎ県北高速幹線道路」については、計画からおおむね10年後までの中期計画で整備の実現を掲げておりますが、震災の復興支援道路と位置づけられたことから、早期の事業着手が実現しております。
 今回の震災を契機として、市内の土地利用に変化がみられ、高速交通網も急速に整備が進められていることから、都市交通マスタープランにつきましても、上位計画である都市計画マスタープランを踏まえながら、計画の見直しを検討してまいります。
 次に、「原発政策」について、ご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「平成26年1月29日実施の原子力防災訓練参加による成果と課題は」についてでありますが、今回の宮城県原子力防災訓練につきましては、原子力災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を目的として、緊急時通信連絡訓練、緊急時モニタリング訓練、広報訓練、緊急時医療活動訓練などを実施するもので、東日本大震災後に原子力発電所立地市町と緊急時防護措置準備区域の5市町及び原子力防災関係機関の全てが参加した初めての訓練であります。
 この訓練の成果といたしましては、宮城県で設置しております緊急連絡網装置を活用した迅速かつ正確な情報伝達及び通信設備・機器などの通信手段の操作方法の再確認ができたこと、テレビ会議システム等を活用した各機関の連携や災害時初動対応について改めて確認ができたことであります。
 また、課題としましては、東日本大震災の経験から、災害発生時に今回活用した緊急連絡網装置やテレビ会議システム装置の有線通信回線が正常に機能するかどうか、ほかの通信手段の確保が可能かどうか、衛星電話を使用しても輻輳などにより通話が可能かどうかなどが挙げられるところであります。
 今後は、災害対応マニュアルの見直しを行いながら、原子力災害時に市民が行う防護措置研修や避難訓練のあり方などについて検討を行ってまいります。
 次に、2点目の「女川原発の再稼働について市長の真意はいかがか」についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証も不十分で、原因と対処法が明らかになっていない中、原子力発電所の再稼働については認められないと考えております。
 3点目の「指定廃棄物最終処分場の県内候補地の一つに栗原市の深山嶽が選ばれたことに対し、迫川を通じで飲料水、農業用水を利用している登米市の考えと対応について伺う」についてでありますが、指定廃棄物最終処分場の選定につきましては、宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議の合意を踏まえ、先月20日に環境省から県内の3カ所が詳細調査候補地として選定され、そのうちの1カ所にご指摘の栗原市の深山嶽が選定されたところであります。
 環境省では、候補地の選定に当たっては、地滑りなどの自然災害の恐れがある地域や、年間50万人以上の観光地周辺などを除いた国有地と県有地から必要面積を確保できる17カ所を抽出し、さらに集落や水源との距離、自然植生の少なさなどを評価して、最終的に3カ所を詳細調査候補地として選定したとのことであります。
 深山嶽などの最終候補地につきましては、今後、地質・地盤調査、運搬車両のアクセス性、土地の権利関係等の詳細調査が行われ、有識者会議において安全性について評価されることになっております。
 評価に当たっては、必要な対策を検討し、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことが確認され、また、通常の廃棄物処理施設の設置の際に実施しております生活環境影響調査に加えて、動植物調査を実施し、これらの評価結果をもとに、最終的に1カ所の候補地を提示することになっております。
 今後、関係地域の理解と協力を得ながら、詳細調査が進められることとなっておりますが、我々としても当事者としての視点を持ちながら臨んでいくことが必要と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 市長今答弁されたわけでございますけれども、答弁言いながら何か変だなと思ってなかったでしょうかね。町の世帯主として、旦那殿として、ただ単に私が事前にどんな計画があるというふうなお話はしたんですけれども、その計画の説明ではないんです。どのように今評価しているのかということを聞いているんです。それを全然答えないで、何か市長自身も何か変ではないかなと思って答弁しているんではないかなと思うんです。でありますので、もう一度確認の意味でお話したいというふうに思います。
 いろんな計画があるんですけれども、まずもって、総合計画をつくるに当たって、登米市の新市建設計画ですか、それをまず手本にしたというようなお話でありますが、その手本になる新市計画のまちづくりの基本計画、考え方ですか、基本的な考え方、大きく3つあるわけでございましてですね、その中で、私たちの地域が自立していくためにと、1つ、1点です。次、若者が定住する活力ある地域を目指してと、それから、将来にわたり発展を続ける地域となるためにということで、これまで新市計画、それから総合計画を含めて、事業実施されてきたわけでございますけれども、それをどのように評価して、そして次の計画に盛り込みたいと思っているのか、それを聞きたかったんです。どのように今評価されているのか。計画の内容の説明ではございません。でありますので、旦那殿だったら、ローリングをしていくと、もう一回考え直してみよう、ということは確かでありますけれども、その新市計画で出された基本的なものですね、市長どのように今評価されておりますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 新市建設計画で計画をされていること、それらの評価ということでございます。
 また、登米市の第1次の総合計画につきましては、まずは新市建設計画をしっかり検証しながら計画を立ててまいったということでございます。また、そういった中で、やはり地域の自立を進めていくということは、当然これからも必要なことであり、他に依存しない自立した地域社会をつくっていくことは大変大きなテーマでございます。また、その視点に立ってさまざまな取り組みをしてまいりましたが、とはいいながら、全てにおいて満足がいく結果が出ているとかなかなか言いがたいというのも実情ではないのかなというふうに思っております。そういった視点を踏まえながら、第2次の総合計画の中にしっかりとその内容の検証を重ねがら盛り込みをさせていただきたいというふうに考えているところであります。
 3本の柱、若者定住、将来の発展、これらもやはり同じようなことが言えるのではないのかなというふうに思っております。ローリングの中でそれらの検証は重ねながら、時点修正はしてきてはいるというものの、やはりまずベースになっております新市建設計画をしっかりとこの総合計画の策定の中で検証し、見直しを図りながら、新たな第2次の総合計画を構築をしていく必要があるというふうに認識をしてございます。
 また、各種計画等につきましては、どうしても策定年次がその後の年次になるということから、ご指摘をいただいたようなふうに見受けられる点もあるかもしれませんが、しかしながら、それぞれの目的に従って、そしてその理念に沿ってその取り組みを進めているというように認識をしているところでございます。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 抽象論のようでございますけれどもですよ、本当にこの若者定住が何%になりました。これを将来、10年後には今から1.5倍にふやしますよとか、いろんな政策が掲げられるのが本来の市長の考えなのかなと思って私期待していたんです、答弁が。それが全然ない。本当に抽象的な話であって、具体的な話は全然ない。何の数値目標も全然ない。何ですかこれは。これは職員に書かせるとこういうふうになってしまうんですよ。市長の考えでないんですよ、これは。市長はやはりトップとなれば、もっと別な答弁するはずですよね。もうちょっとこういうふうに俺はしたいんだと。俺は町の旦那殿だからこういうふうにしたいんだと。ありますよ。こういった答弁しかしないということは本当に情けないというふうに思います。
 それで、新市建設計画でありますけれども、合併協議会の中でいろんなことがもまれてまいりました。いろんな計画も盛られてまいりました。大きな4つの事業もそうだったんですけれども、それ以外にいっぱいあったわけでございます。それを総合計画にある程度スライドしているということももちろんそうでありますけれども、その中で、順序、順繰りに都市計画マスタープランなり、それから都市交通のマスタープランが作成されております。その中で、新市計画の中でも大きな道路の整備というのが大きくクローズアップされたところもありますけれども、そういった中で、登米市の構想を練るのにやはり大きく考えてみますと、道路網がきちんとしておかなければそういった構想も出てこないというのもある程度あるのかなというふうに思います。それにあわせてですね、もちろん三陸道もありますけれども、そういった計画の中で、もう一本登米市が環状線の中でもう一本つくろうという計画もありました。その計画なんかはどうなったでしょうかね。その中で登米市をどのようにつくっていくかということをもう一度具体的に示してもらいたい。そうすれば、若者が「やっぱり登米市に住んでみよう」と言われるような登米市に、もうちょっと何か全然夢がない。「夢・大地、みんなが愛する水の里」このテーマはいいんですけど、これは何のことを言っているんだか全然わからない。もうちょっと具体的に示してください。市長の考えもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 数値目標につきましては、さきの答弁でお話をしましたとおり、第2次総合計画の中にしっかりと精査をして数値目標を掲げていきたいということでご答弁をさせていただいておるところであります。
 また、そういった意味では夢がないというふうに言われました。もちろん、なかなか大きな構想を掲げることも難しいというのが実情でございますけれども、とは言いながら、やはり可能性を追求をしていくという取り組みは当然必要なことだというふうに思っております。
 また、そういった意味では、定住環境というものについても「若者に夢を」といったときに、やはり登米市としてどういう独自性を見出すことができるかということが、実は大変大きなテーマではないのかなというふうに思っているところであります。そういった意味では、大きな成果というほどには至ってはおりませんが、昨今、市内外から定住をされている皆さんの中で、沿岸部の被災地の方々を除いた場合に、近隣のみならず、遠方からも定住が今、少しずつ生まれてきているというような状況もございます。そういった意味では、やはりさまざまな活動を支援をする、支える、そのような取り組みも含めて、地域の環境を整備をしていくことが必要だろうというふうに思っております。
 それから、都市計画の中で、今現在やはり大きな課題となっておりますのは、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、特にこの佐沼市街地の渋滞の解消でありますとか、アクセスの解消、そういったものがやはり地域環境の整備として必要な課題ではないのかなというふうに思ってございます。合併前からさまざまな構想があるということにつきましては承知をしておりますが、その効果等含めてしっかりと検証し、これからの計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 次期総合計画は28年からですか。それで、27年本来はちょっとこの検証するの早い、質問するの早かったかなと思うんですけれども、これまで市長ね、9年間過ごしたんですよ、もう。市長が最初からスタートからです。そういった中で、どのようにやっていきたいというのが全然見られないんです。大きな、若者が本当に来てもらいたいというのだったら、今回の震災でなくてもですよ、若者が都会のほうから来たと、そして家建てるんだと、今から生活するんだったら、そのために何かの補助金なり、奨励金なり、なんかの必要があるんじゃないの、企業誘致と同じように。生産人口がふえるんですよ。なんにも、ただ定住しましょう、してください。夢のないところに定住しませんよ。もうちょっと夢のある。もう一度市長の夢のある登米市というのはどういうことなのか、もう一度ここで話していただきたい。そして、検証するというのは、やはり何%だったから次はこのパーセントでいきましょうと、そのために何をしなければならないと、いろんな事業がある、それはもちろんそうです。だから、一番最初、検証がない中で、次回にだけ数値をあらわしてやりましょうという話はないでしょう。今まで9年間の数値はどこへやったんですか、反省する材料、全然言ってないんじゃないですか。それを次の、次回の総合計画に入れようというような話はもってのほかですよ。そうではないですか。もうちょっとですね、そうでなくてもローリングしているんだから、そういった中でも検証しているはずです。それをきちっと数値であらわすなり何なりしてください。今急にやれと言ったって無理だからそれはいいです。
 ただ、今までもいろんなパッチワーク的なことと言いましたけれども、本当にそのような状況でございます。合併前に病院の関係で昔語りするようになってしまうんですけれども、病院の姿勢として、このように医者が少ない、それから患者さんをとにかく動かさないと。患者さんは今までの病院でいいですよ。そして医者が動きましょうと。何曜日にこの病院では内科みられますよ、外科みられますよと、そういったシステムにしましょうというようなお話もありました。すばらしい構想だなと私は思いました。だけれども、合併して3年後、無償診療所やりましょうと、もうからないところ、病院切り捨てようと。何なんですか、この話。それから、2病院5診療所にしましょうと言いましたならば、一部で反対運動が起きた。やはりやめましょう、3病院にしましょうという、今度は2次の改革のプランです。パッチワークでつぎはぎ政策ですよ、市長。
 そういった経過がある中で、もうちょっと市長の考えきちっと表に出して、そして必要なときは必要なときの正式な場面でなくたって、議員なり何なりと一緒になって話していく、進めていく、そういう体制が全然ない、市長には。だから庁舎の建設にしたって、あれはなんですかというような話が出るんですよ。本来ならば平成21年から庁舎建設の話は出ているんですよ。そして、庁舎の建設は必要なんだ、だけれども検討していくというような答弁でしたよ。検討した結果、きょうがあるんでしょう。この間の市長の話があるんでしょう。だったらそのように答弁したらいいんじゃないですか。陸上競技場もそうですよ、つくりますよ。いざとなるとああでこうでと余計なことばかりじゃベる。わけわからなくなる。本当にやるんですかというの。市民はほんとそれに、旦那殿が右往左往しながらやっている中で、市民がどのように感じますか。そこへ若い衆が来ますか。夢のあるような、ぜひですね、いつもマイナス要素ばかり言うんではないけれども、もうちょっと夢のあるような、そういった政策をぜひ市長、動じないような、流されないような、ひとつきちっとした考えの中でやってください。よろしくお願いしたいと思います。
 その点について、何回も聞いたってわからないからそれはいいです。そういったことで、ぜひ、今後の考えを示したほうがいいかもしれないね。ひとつお願いしたいと思います。市長。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろいろとご指摘いただきました。
 前に向く取り組みについては、やはりしっかりと責任を持ってどんどん進めていきたいというふうに思いますが、やはり病院等の問題につきましては、なかなか前に進むどころか、本当に後退を余儀なくされるような状況に陥ったということ、それにつきましては我々の力不足ということ、真摯に受け止めさせていただき、市民の皆様にもご説明を申し上げたところでございました。
 しかしながら、医師の招聘等につきましては、一定程度底を打って、医師の確保が見込まれる状況になったということから、体制の拡充を図りたいということで改革プランの見直しをさせていただいたということでございます。決してパッチワークということだけではなく、やはりその時点、時点でしっかりと最善の提供体制を整えるための検証は重ねなければいけないということで取り組みを進めさせていただいているということはご理解いただきたいというふうに思います。
 また、若者定住を初め、さまざまな課題がございます。まず、やはり夢のある町というふうに言われます。そういった意味ではやはり、そういった各世代各層が自由に意見を出し、声を出し、そしてそういった取り組みに参画ができる地域環境を整えなければいけないというふうに思っております。もちろん定住環境としての居住の提供も大きな課題というふうには考えてはいるところであります。また、そういう意味では、企業の誘致だけでなく、今登米市の基幹産業である農業につきましても、若い就農者をどのように育てていくのか、そういった視点の取り組みもしっかりと今進めており、青年農業者の法人化の、今支援や経営計画の策定に対する指導・助言など、そしてまた、そういうアドバイザーの派遣なども行っているというような状況であります。みずからやはり手を出して何かをつかもうとする、そういった青年層のみならず、各世代、各層の皆さんに対する支援とサポートをしっかりと進めていくこと、これは非常に大きなテーマであるというふうに考えてございます。
 また、登米市の環境、地域的な特性ということもございます。例えばいろんな施策、都市部の施策を登米市でまねてもなかなかそれは登米市として魅力のある施策になるかというと、決してそうではないというふうに思っております。そういった意味では、まだまだそういった部分の視点と考察は十分とは言えないということはございますが、やはり登米市として最大限の魅力を発揮するための施策をしっかりとつくっていくことが肝要であろうというふうに思っているところでもあるわけでございます。そういった意味では、さまざまな、今震災からの復旧・復興に向けての取り組みの中でも、実はそういう視点を少し取り入れた事業も行っているところでございます。実は、先般、最近若者で非常に競技人口がふえているフットサルの団体の皆さんといろいろとお会いする機会がございました。なかなか市内でそういった部分で伸び伸びと活動できる場が少ないというようなことも言われておりますが、今般、今、復旧の工事を進めております東和総合運動公園につきましては、フットサルのコートが数面とれるような環境もございます。県北のみならず県内の若者集まって、大きな大会が可能だというようなことも実はそういった皆さんからも言われているところでございます。
 なかなか大きな夢を描く、要するに若者が仕事を見つけ、仕事をつくり、稼げるまちをつくるということがまず大きなテーマではないのかなというふうに思っております。その具体的な落とし込み、しっかりと各部連携をしながら、そして私自身も若者と意見を交換をしながら、具体的な肉づけ、しっかりと計画の中に盛り込まさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 市長、もうちょっとお聞きします。
 交通ネットワークの中で、登米市全体の中でクラスター都市を目指すと、なかなかちょっと私かみ砕いて勉強しているわけでないんですけれども、その中で、この登米市を、迫のこの地域を一つにして、各町、9町あるんですけども、そのようにつくるのか、各町を大きな一つの、まあ均衡ある発展というのは中にはあるんですけれども、どのように今町をつくろうとしているのか、その点。そうすると、市役所の移転なり何なりも考えられるのかなと。それ含めて、場所の選定はまあ後で検討するというようなお話なんですけれども、そういった、どのように描いているのか。そして、市長がしゃべったことを市民がどのように、ぱっと見てすぐにわかるような、そういった仕組みをもうちょっとつくってもらえればなと。ダイジェスト版つくって、こうだからいいんだというんではなくして、もうちょっと絵に描いたパッチワークでもいいですから、そういった、何か一目見ればわかるような、そういった模型ではないんですけれども、そういったものをもうちょっと市民にわかりやすく説明する方法ないですかね。ひとつの町、市としてどのようにつくるのか。この迫町を中心に放射線状にして物事を考えていくものだか、各町を中心、基本的にもちろんそうだと思うんですけれども、どのように描いておりますかね。お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) まず、一つ言えることは、全ての地域で同じような環境はなかなかやっぱりつくることは難しいというふうに考えております。また、では、かといって全ての機能をどこかに集約をするというわけではないというふうに思います。例えば、その地域としての一定程度の生活なり活動が可能なエリアを、まず市内の中にきちんとつくっていくことがまず肝要であろうというふうに思っております。そして、そういった中で機能として、要するに市内全体を見据えた場合に、複数の施設としてとか、場所として必要なものと、それから市内の中に1つ、2つというような形の中で機能しなければならないもの、そういったものについては一定程度のやはり集約をすることで機能性を高めるという取り組みが必要なのではないのかなというふうに思っております。生活の基盤をしっかりと支える部分の整備に関しては、各町域の中で一定程度の基盤整備をやはりしなければけないというふうに思っているところであります。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 元に戻りますけれども、10年後のひとつ未来図を示してくれというようなお話だったんですけれども、なかなか全然夢が見られないような、今夜もなんか眠れないような感じでありますけれども。ぜひ、本当に若者が進んで入ってくるような登米市にぜひひとつ市長頑張ってください。我々も頑張ります。
 それから、次、女川原発の件でありますけれども、登米市ではただ情報の収集のような、そういった参加のようだったんですが、美里町ではテレビ等にもありましたけれども、避難実施の訓練なり、放射能をよける、まあ目に見えないものでありますので、そういった中でやられてたテレビの放映がありました。なぜ登米市がやれなかったのか、やらなかったのか、その点。そして、それが後にやるというお話でありますけれども、今やらないでいつやるんですか。後でということですか。ぜひ、やはり出ないお化けに怯えているわけではないんだけれども、やはり訓練しておくのが最大の防御なのかなというふうに思います。
 それから、避難の状況なんですけれども、豊里の一部、津山の一部にだけ放射能降るのかと、そういうような話ではないです。いろんな気象条件の中でいろんな変化があるはずでありますので、やはり逃げるんだったら一体どこに逃げるのということなんだ。バスで逃げましょう、そのバスどこからチャーターするの。道路は今つくれという話ではないんですけれども、そういった、やはり遠くの町と何かそういったときで協定を結びましょうとしておかないと、山形とか青森とかですね。そういったことが必要なのかどうなのかもですね、どう考えているのかちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) まず、1点目の住民参加による訓練でございます。今回、県の総合防災訓練をする上で、県の訓練の方針が示されております。というのは、県のほうの暫定オフサイトセンター、それから原子力センター等災害でやられたということで、今暫定のセンターを活用しているわけでございます。そういうこともあって、県のほうでも大分訓練は従前の、震災前から比べると9項目から5項目に減らしてやっています。その中で、今回の訓練の方針を示されたわけです。その中で、現在、まだ都市もですけれども、きちっとした広域避難計画ができていないと、そういうこともございまして、市民を巻き込んだ避難訓練等については、今回見合わせたいという県の方針もございました。今回登米市の参加につきましては、私もその辺の住民参加の関係についても提言はしました。ただその中で、県の方針がそういう中で、登米市だけ市民を巻き込んだ参加を得るような訓練がちょっと難しいというようなことで、担当者の会議の中でもその辺は検討されたようでございます。その中で、今回美里町さんだけがこういう訓練をされたというようなことで、本来であれば登米市もその件だけでも実施すればよかったのかなということで反省はしているところでございますけれども、今後、計画ができました時点で、その防護措置研修と、それから避難計画等をきちっと定めまして、訓練の中で生かしていきたいと思います。
 それから、避難の手段でございますけれども、先ほど23番議員さんにもお話しましたけれども、実は前に外部にはまだ出していませんでしたが、避難計画をちょっと作成、つくってみました。それで、今お話のようにバス等を活用した場合どうかということで避難計画を案ということで検討したんですけれども、やはりそれはちょっと今の市内のバス等の所有状況では難しいと。県、国から新たにその車両が確保できればこれは避難ができるわけですけれども、そういう関係で再度避難手段についても見直さなければならないという課題は残っております。
 また、3点目の広域避難、県外への非難につきましては、市長が23番議員さんにもお話しましたけれども、県内だけでなく、やっぱり最終的には議員ご指摘のとおり、県外も見ておかなければならないということはあるわけですけれども、その中で具体的には県外の市町村との応援協定もございます。その中でそういう県外の市町村との調整を県等にお願いしながら、今後早期に計画をつくりたいと考えております。
議長(田口久義君) 15番、浅田 修君。
15番(浅田 修君) 避難計画今からだというようなお話でありますけれども、ぜひ教育部局も子供たちの避難の方法、そしてまた放射能に対する学習もひとつあわせながらされていければどうなのかなというふうに思います。
 ぜひそういったものを要望にしながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで15番、浅田 修君の一般質問を終わります。
 次に、1番、熊谷和弘君の質問を許します。1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 1番、熊谷和弘でございます。
 本日は2件について質問をさせていただきます。
 初めに、地域防災力の強化について伺います。
 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。また、団員は地元を守るという使命感とボランティア精神で昼夜を問わず活動に従事されていると感じております。しかしながら、団員数は全国的に減少傾向にあり、本市においても団員の充足率は平成24年4月1日現在では定員2,053人に対し、実員1,627人で、79.2%であり、26年度予算でも団員数は1,700名として計上されております。また、団員の中にはサラリーマンが多くなり、平日の日中の緊急時には駆けつけにくいという状況にあり、その場合、限られた団員だけで職務に当たっているのが現状であります。
 こうした状況を踏まえ、地域防災力の強化を図るためには消防団員の増員、そして充足率の向上に力を入れるべきであると考えます。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、読書通帳の導入について伺います。
 近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。各自治体によって取り組み方はさまざまでありますが、昨年9月に読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータは併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売しています。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されております。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。
 現在、図書館利用の推進を図るため、さまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つであると考えられます。こうした観点から、本市においても読書通帳の導入を提案するものであります。市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。以上。
議長(田口久義君) ここで、会議録書名議員の追加をいたします。
 会議録書名議員に8番、岩淵正宏君を指名いたします。
 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、1番、熊谷和弘議員のご質問にお答えします。
 私からは、「地域防災力の強化」についてお答えし、「読書通帳の導入」につきましては、教育長より答弁させます。
 地域防災の原則は、「自分たちの地域は自分たちで守る」ことであり、みずからの災害に対する備えをするとともに、市民、各事業所、関係機関、行政が相互連携や相互支援を強め、災害時に助け合う地域を確立することにあります。
 そのため、地域に密着した自主防災組織を市内全域に結成していただいたのを初め、大規模災害発生時の初動対応を迅速に行うため、市内建設業者との間で災害時応援協定を締結させていただくなど、地域防災力強化に取り組んでおります。特に、消防・防災活動を幅広く担っている消防団の役割は大きく、地域の防災リーダーとして重要な存在と捉えております。
 登米市消防団は、平成19年4月に旧町の消防団が合併し、新たに1団9支団制で組織が発足いたしました。平成22年度には、消防団の組織体制、施設、設備方針の全般について検討を行うため、各支団副支団長以上で構成する「登米市消防団組織等見直しに関する検討委員会」を設置し、ここでの議論を踏まえ、現在の体制を確立したところであります。
 本市消防団の状況でありますが、団員定数は「登米市消防団条例」により、2,053名となっております。これに対して、本年1月1日現在の団員数は、議員ご指摘のとおり1,629名で充足率79.3%となっており、消防団が登米市合併当時の人数と比較し38名の減少となっております。
 また、女性団員は、合併当時20名であったものが、現在は55名という状況であります。
 消防団員数は、本市のみならず全国的に少子高齢化による若年層の人口減少や社会情勢の変化とともに減少傾向にあり、消防団活動において人員不足により体制が組めなくなるなどの影響が想定されます。
 また、団員の就業状況を見ますと、サラリーマンなど被雇用団員が年々増加しており、本年4月1日現在1,071名で、被雇用団員の割合は65.5%を占めております。
 消防団員の確保に向けたこれまでの取り組みにつきましては、広報とめやホームページでの募集を初め、防災フェアや各種イベント、また成人式など機会を捉え、入団促進の募集活動を行うとともに、地域住民の理解と協力を得ながら、それぞれの支団や分団において入団の呼びかけを行っております。
 さらに、被雇用団員の割合が高く、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員への入団促進などにつきましては、消防団員が所属する事業所の理解が必要不可欠なことから、平成21年度に「登米市消防団協力事業所表示制度実施要項」を定め、これまでに消防団活動に積極的にご協力していただいている44の事業所を認定し、消防防災活動や各種支援などの協力をいただいているところであります。今後も、なお一層協力事業所の普及を図りながら消防団員の加入促進につなげてまいります。
 また、自治会や自主防災組織、防災教育の場においても、消防団強化の理解と団員の確保を図り、地域に密着した即時対応力を持つ消防団活動により、地域防災力の向上と強化が図られるよう努めてまいります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、「読書通帳の導入」につきましては、教育長より答弁させます。以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「読書通帳の導入」についてお答えをします。
 読書通帳は、議員よりお伺いいたしました目的で取り組まれており、全国的には、富山県立山町立立山図書館、広島市立図書館、下関市立中央図書館などで導入され、宮城県内では岩沼市民図書館で導入されております。
 本市においても、100冊読んだらノートをプレゼントする「読んだらスタンプ事業」、こういったものを登米図書館で実施するなど、読書意識を高めるための取り組みを行っております。
 現在、教育委員会では「第2次子ども読書活動推進計画」の策定に向けて、市全域を対象とした児童・生徒・保護者の読書傾向や核施設の蔵書数、活動状況を調査しておりますが、1カ月に読んだ読書冊数が小学校3年生で10.6冊、中学2年生で3.5冊、高校2年生で2.9冊となっており、第一次計画で掲げた小学生12冊以上、中学生4冊以上、高校生3冊以上の目標値までは至っていない状況であります。
 このことから、課題の検討を行い、新刊図書の紹介や学校図書との連携をさらに進め、読書意欲の向上を図るとともに、読書通帳の取り組みの事例の情報収集を行い、効果や利用状況について調査してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時02分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時12分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 熊谷和弘君の質問を続けます。1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 不足の意味で再質問をさせていただきます。
 平成17年度以降平成25年までの消防団組織の概要を見ますと、平成14年4月1日と平成26年1月1日現在の比較で、団員数全体で約8.1%の減、また141名の減となっております。また、充足率も平成24年度、25年度ともに80%を切っているのが現状であります。
 初めに、町域ごとの定数についてでありますが、津山は220人となっております。人口は旧町域で最も少ないですが、定数では東和と並んで4番目に多い数となっており、逆に人口が4番目に多い南方は津山よりも20人少ない200人となっております。この定数は何を基準として定めているのか伺います。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 定数の測定の仕方ということでお答え申し上げます。
 実は、この定数の考え方、現在押さえているのは、19年の登米市一団制になったときに各町域の積み上げをもって登米市の条例ということで定めたのが経緯でございまして、そのときの考え方、その単町自体での考え方というふうなことでございますが、現在、消防団として一団になっておりますので、その考え方としての答弁にさせていただきたいと思います。
 まず、この考え方でございますが、消防力の整備指針ということがあります。その中に消防団の総数、定数ということになりますけれども、その中で考え方が示されております。まず、1つ目といたしますか、この考え方は、消防団は一つの業務に特化するものではございませんし、複数の業務を兼務しながら実施をしていくというのが消防団の業務のあり方です。そういうふうに考えているところでございまして、この考え方をまずもとにして、その業務という内容ですね、これを定められてございます。まず、1つ目としては、火災の鎮圧です。2つ目としては、火災予防、あるいは警戒に対する業務です。3つ目としては、救助に関する業務。4つ目は、地震とか風水害、通常言う自然災害というものに対する考え方。それから、地域住民に対する協力支援。それから、避難というふうなものの考え方ですね。最後になりますけれども、地域の実情に合わせたそういう考え方を含んで決めてくださいというのがまず考え方の中にあります。
 そこで、この登米市として一番大事なところというふうなことを考えますと、まずは火災対応でございます。それから、避難誘導、これらが確実にできることを考慮しながらその定数として定めているというふうな考え方になってございます。
 そこで、現在の考え方。まず、火災には必ずポンプ自動車あるいは現在整備しております軽可搬の考え方を払しょくして、軽積載車両というようなことを使わせていただいております。そのときに、それに乗車する人数です。まずは、ポンプ車の場合は5名です。それから、軽積載車の場合は4名という考えで、現在ある車両台数にそれを掛けていきました。それから、もう1点目の先ほどお話しした避難誘導というふうな考え方ございまして、その避難誘導の出し方はですね、面積だったり誘導担当の歩いたり、あるいは自転車だったり、それらを加味したキロ数がございます。それにそれぞれの係数を掛けて出した数値を、その2点をまず基本として足します。さらには、先ほど議員のほうからお話ありました津山だとか、その町域でかなり人数が違うという場合は、その考え方としては先ほど最後にお話したその地域です。そうしますと、林野火災とか、そう踏まえたときには、付加して人数をふやしなさいというようになっていますので、その違いがございます。考え方としてはその中から定数として定めているということでございますので、ご理解をお願いいたします。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。
 次ですね、各町域ごとの充足率を見ますと、中田、米山は93%台となっておりますけれども、低い町では石越が62.9、登米が63.2という状況でございますので、ぜひ。やっぱり低い地域に対してしっかりと団員の増員ということで取り組んでいただきたいと思います。
 次に、本市の女性団員数についてでありますけれども、平成17年4月1日時点で20人でしたが、ことし1月1日現在では55人となっており、35人の増員で3倍近くにふえておりますが、平成22年4月1日以降の推移を見ますと横ばいとなっているのが現状であります。
 さて、本市の女性消防団の役割についてでありますけれども、どのような活動をされておりますでしょうか、伺います。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 女性団員の活動でございます。女性団員の活動に関しましては、大きく3つの分野で活動いただいてございます。1つ目としては、皆さんもよく見ると思いますが、防火指導として、これは街頭指導の中でだったり、あるいは車両を使っての広報だったり、イベントでの広報、そういうところをまず実施をしていただいておりますし、一人暮らし高齢者、毎戸の防火査察にも積極的に協力をいただきながら実施をしているということになります。2つ目といたしましては、応急手当の普及啓発というふうな大きなねらいもございまして、この辺は積極的に普及員講習、これらを認定をしながら、その啓発に当たっていただくということにしております。現在55名中44名が普及員の認定を既にとりまして、常に指導ができるという体制を整えながら実施をしてございます。続きましては、3つ目として火災等の災害の情報収集だったり、伝達のお願いだったり、消防団の火掛かりの、その後方支援というふうな形で取り組んでいただいているというふうなことでございます。ただ、現状の中では火掛かりという、要するに火災現場にホースで水をかけるとか、そういうところまではまだ実施をしていないというような形で今活動をいただいているという内容でございます。以上でございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 現在、全国でも女性の視点を防災にという観点から、女性消防団員としてきめ細かな配慮を生かした多彩な地域活動が行われております。さて、市長が市政針の中で「作年本市において高齢者を含む4名が焼死する火災が発生するなど、高齢者世帯への火災予防対策が重要となっております。このため、各関係機関の協力のもと、高齢者世帯を定期巡回するなど、地域で見守っていく防火体制を構築してまいります」述べております。やはり、こういう高齢者宅を定期的に訪問するという、そういうのは女性消防団がやはり一番適しているのではないかと、そのように考えております。しかしながら、本市の女性団員数を旧町域に見ますと、米山が24名で全体の約44%で最も多く、逆に石越が1名、登米、豊里、津山はゼロという現状であります。女性消防団員についても、団員数の増員を図るとともに、団員の少ない、またいない町域の増員にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 議員の申すとおりでございまして、その辺は事務担当というふうなことからも本当に100人を超えるというふうなところまで持っていきたいというのが本心でございます。ただ、現在も、先ほど市長答弁のとおり、いろんな手段、方法を使いながら実施をしてきております。女性団員を毛嫌いするというふうな考えは一切ございませんし、団員個々もそういう思いで勧誘に励んでいるというのが現状でございます。ただ、現状の中を見ますと、若い女性の方々、ほとんど会社にお勤めになっていると、あるいは子育て中というふうな方々非常に多いというふうなことで、年齢的には若干増しているというようなこともございますけれども、その中でもぜひご協力をいただきながら、これからますます人数をふやしていかなければならないというふうに思っています。その取り組みにこれから誠意込めて邁進してまいりたいというふうに思います。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) さて、これまでも団員数の増員、そして充足率の向上に取り組んできたと思いますけれども、結果として減少傾向にあるということについてはどのようなことが要因であると考えておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 今、私の手元に実は全国的にこの減少傾向は続いているというようなことでございまして、まず全国での考え方、これをちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。まず隔年で行われている消防の操法大会というのがございますが、これに非常に毛嫌いをするというふうな団員が多くなっているというふうなことが一つ挙げられていると。それから、農村部から都市部への陣営の移動というふうなことで、若い方々が都市部へと移っているというふうなことが挙げられると。それから、これまで構成員の4割とかそういう勤めていた農家の方々、あるいは個人の商店の方々の人数が団員から少なくなっているということで、サラリーマン化が非常に進んでいるという状況が見られるということでございます。次に、企業に就職した、要するにサラリーマンの方々が日中の災害になかなか出られないというふうなことで、職場を離れることができないんだというふうなことが言われてございます。
 次に、コミュニティという考え方、これはこの地域もそうなのかと思いますが、なかなかそのコミュニティの中でこれまでの消防団の方々は自分の地域を自分たちで守るんだというふうな注意、意識の中でコミュニティを大事にするということでございますけれども、なかなかその考え方も現在は離れているというふうなことが大きく捉えられているのかなというのございまして、この辺は登米市も全く同じ考えでございます。減少をとめるには、この辺を何とか考えながらやっていかなければならないというふうに思っています。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、平成25年度における登米市消防団への市職員の加入数についてでありますが、平成25年4月1日現在11人となっており、団員数全体の約0.7%であります。この人数についてはどのように捉えておりますでしょうか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) お話しのとおり市職員は11名、それから、県職員合わせた人数で14人という少ない数字かなと私は認識しております。ただ、市職員の場合は、現状の中でいろんな災害を想定して対応をしています。と申しますのも、震災の後、市の取り組みとしても職員に対して災害対応をきちっとやっていこうというふうな考えのもとに、それらの地震、雨、風水害という言葉にかえればいいのかどうかわかりませんけれども、そういう0号配備、1号配備という基準をきちっと守りながら対応しているということでございまして、市職員はその中で災害対応をきちっとやってもらっているということを考えますと、なかなか市職員を改めて団員としてそこに入れるということの考え方が正しいんだろうかという私は考えも持っています。ただし、通常の建物火災とかそういうときには、市職員もいろんなバックアップで我々を補佐していただいていますので、そう考えれば消防団の活動と全く同じようにやっていただいているというふうな認識で現在はおります。ただ、若い職員が入ってきた折にはぜひ、それも兼ねながら消防団の活動もしていただくということで加入をしていただければ、まず、その辺を市の部局にも働きかけながら加入というふうな面ではやっていきたいというふうに思っていますが、積極的に半分入れなさいとかそういう話はなかなか、市長のお考えもありますけれども、私としては難しいだろうというふうに思っています。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 今の件につきまして市長の所見をお伺いいたします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 団員の確保、またその取り組みにはやはり地域の皆さんの理解と協力が何よりも必要だというふうに考えております。また、そういった意味では、さまざま地域の中で働きかけはしているところではありますが、やはりこの現状と体制、そして団員の活動に対する地域の皆さんの理解と協力をもっともっと広げていく取り組みが必要だというふうに考えておるところでございます。特に、団活動と要するに日常の訓練等における取り組みが、やはり地域の中に見えないという中で、なかなかそういった活動に対する理解と協力も得られにくいというのも大きな課題だというふうに感じているところであります。ですから、あとは今地域の中の自主防災組織の活動の中では、自主的な形の中で団員の皆さんがむしろ地域の防災リーダーとしてご活躍をいただいている、また指導をされているというような事案も聞いているところでございます。より多くの皆さんにそういった部分も含めて理解と協力をいただき、地域防災力の強化並びに団員の確保、しっかりと市民の皆様にもご協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) やはり、市職員がみずから団員として活動に当たることが団員の増員にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ、できれば積極的な加入の促進に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、増員のための全国の取り組みをちょっと紹介をさせていただきますけれども、高校生を対象とした1日体験入団、これをやっているところもございます。それからあと、即戦力ということで団員OBに再入団を促している自治体もございますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
 次に、先日ある消防団員の方と話す機会がありました。その中で、消防団員は団結が一番であると。地域においても常にコミュニケーションを深め、今後さらに情報を共有し、連携を強めていく必要があると話しておりました。団員の増員といっても、地域の団員がコミュニケーションを深める上に、団員以外の方にも一緒に入っていただき、地域防災について語り合うことが大事ではないかと考えます。そうすれば確実に1人、2人と新たな入団者が誕生するものと考えます。その意味で、分団あるいは支団単位で団員数に応じて活動費という形で幾らかでも支給するべきでは考えますがいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) 確かにコミュニケーションをとって活動に当たるということは、消防活動を率いている私にとってもそれが一番だというふうに思っています。ただし、今お話のいただきました活動費というのは、分団交付金という形で現在拠出してございます。それは人数に対してやってございますので、私はこれ以上の取り組みは難しいというふうに思っていますので、その範囲でやっていただきたいというふうに思っております。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、近年の消防団の実情を受け、昨年12月に消防団を支援する消防団支援法が成立、施行されました。具体的には処遇改善として、平成26年4月から退職報奨金を全階級で一律5万円引き上げることも盛り込まれております。本市としてこの件についてはどのように対応を考えておりますでしょうか、伺います。
議長(田口久義君) 消防長、菅原輝雄君。
消防本部消防長(菅原輝雄君) これは、実は退職金に関しては退職報奨組合のほうにうちのほうも加入して、その中で対応させていただいておりますので、その課に恐らく受け継ぎされるだろうというふうに思っています。その折にはそれに対応して支給されるというふうに考えてございますので、登米市だけがそういうことになったので脱退するということは、現状では考えてございません。以上です。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、読書通帳の導入について伺います。
 初めに、昨年12月に実施された第2次登米市子ども読書活動推進計画用アンケート調査について伺います。
 この調査結果全体についてどのような感想をお持ちでしょうか。教育長に伺います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、鈴木 均君。
社会教育次長(鈴木 均君) 第2次の子ども読書計画の計画段階の前段としてアンケートをとらせていただきました。第一次と同じように、小学3年生、中学2年生、高校2年生ということで、全児童生徒とったわけではございませんけれども、第一次とあわせて見た数字でございますが、全体的な傾向としまして、やはり少しずつ成果は、子ども読書の活動の成果は上がっていますけれども、まだまだ全国的には少ない状況になってございます。例えば、1カ月に読んだ冊数なんでございますが、平成20年度、小学校3年生で登米市8.2冊でした。今回8.4冊ということで、それから全国が10.1冊というような平均になってございますので、まだ小学校段階、3年生だけとっても2冊ぐらい少ない状態でございますので、もう少しやはり子供の読書活動を推進していく必要があるのかなということで考えてございます。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) さて、本市では現在、ブックスタート事業を実施しております。昨年の6月定例会で私はセカンドブックスタート事業の導入を提案させていただきました。そして、この読書通帳導入という3つの事業が連動することによって、成果が目に見える形で現れるのではと考えますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 昨年来、議員からもさまざまな提言をいただきました。持ち帰りましてさまざま検討してまいりまして、ブックスタート事業の充実、それからセカンドブックスタート、これについての取り組みも現在進めるところまできております。その読書通帳ですね、この辺をセットで考えると、さらに読書活動が推進するというふうなお話でございますが、そのいわゆる読書通帳ですか、この導入に当たっては、さまざまなハード部分の整備とかも検討しなければいけないということになるかなと思います。先ほど、その効果等については一つの手段として推進するためには非常に有効であろうとは思っておりますが、先ほど答弁させていただきましたように、その取り組み事例ですね、県内では岩沼市での取り組みはございますけれども、まだまだ近隣とか含めて、そういった取り組みの事例の情報をもっと収集して、その効果についてもこれから検討してまいりたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 次に、滋賀県甲賀市の取り組みについて紹介をさせていただきます。
 4月23日子ども読書の日に、市内全小学校に1人1冊ずつ子ども読書通帳を配布。この通帳は見習い忍者たぬ公が本を読んで修行を積み、一人前の忍者になっていくというストーリー仕立てになっております。学校の図書室、市内の図書館、家にある本など、読み終えた本1冊ごとに読んだ日、本の題名、ひとことを記入して移動図書館や図書館のカウンターに読書通帳を持っていくと、1冊につき1つ判こはもらえる。そして、判こを50個集めると特性しおりをプレゼントするという内容でございます。
 やはり、このような遊び心を入れて楽しく取り組むことが大切であると考えますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 先ほど、登米図書館の例を紹介しました。読んだらスタンプ事業と。これも一つの目標というふうなことで示して、読書活動を推進しているわけでございますが、各学校においてもやはり読書冊数をさらにふやす取り組みとして、目標冊数とかですね、決めた取り組みとか、あるいは今お話ありましたように、何冊読んだらスタンプを1個もらえるとか、そういったものの取り組みとかは各学校で、そして各学年に応じてさまざま取り組みをしているということは事実でございます。その甲賀市の取り組みといったものも、こちらでさらに情報を仕入れて、内容について精査してみたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) さて、読書通帳導入の全体的な効果については、次のようなことが挙げられております。
 児童生徒は読む本を選ぶ際、通帳に記載されたデータを参考にしていることがわかりました。また、通帳を友達同士で交換し、「この本がおもしろいよ」といったやり取りを楽しんでいるといった意見に代表されるように、仲のよい友達と本を推薦し合う、同じ本を読んでいた場合は感想を言い合うといったことが行われております。このように、読書通帳の導入によって読書を通じたコミュニケーションが促進されることがわかっております。その一方で、自分で通帳に記入するタイプの場合、次のようなことが起こる可能性があります。通帳を持参することを忘れた結果、通帳への記載が行われない。通帳は持参したものの、書くのが手間になり書き込みを行わないなどといったことであります。
 いい点、悪い点などいろいろありますが、読書通帳の導入の目的は、一人一人が今以上に本を読むのが好きになり、読書意欲が高まり、結果として読書冊数がふえることであると考えます。しかしながら、調査結果では本市は読書冊数が小学3年生、中学2年生、高校2年生全てで目標値までもう少しという状況であります。ただし、目標値達成が目的ではなく、読書を通して豊かな人間形成を構築し、将来登米市を、そして日本を背負って立つ人材に成長することが本来の目的であると考えます。その意味でぜひ読書通帳の導入についてしっかり検討を行っていただきたいと考えておりますので、教育長、最後に一言お願いをいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) たくさんの本に親しむというふうなことで身につけること、これは非常に多くございます。本の世界をどんどん広げていくというふうなこと、まさに今の児童生徒にはきわめて大事な部分でありまして、そのことを通して豊かな人間性の基礎を培うというふうなことにつながっていくのかなというふうに思っております。そのような意味におきましては、できるだけ多くの本に親しませるというふうな取り組みを進めなければいけません。そこで、こういったアンケート調査等の実態等もさらに学校にもフィードバックをしているところではございますが、どういったらもっともっと読書に親しむといった活動ができるのかどうか、これは現在の図書館協議会、こういったものも委員会の中には組織してございますので、そういった方々のご意見、それから学校の図書館部会の先生方、そういった方々と実態を踏まえて、さらに読書に親しむ、そういった取り組みが進むような方策を今後打ち出していきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 1番、熊谷和弘君。
1番(熊谷和弘君) 本日質問させていただきました2件に対してしっかりと取り組んでいただきますよう、また検討していただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで23番、熊谷和弘君の一般質問を終わります。
 次に、14番、日下 俊君の質問を許します。2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 2番、日下 俊です。
 消費税増税における市の対応について市長に伺うものでございます。
 平成26年4月から消費税が8%に値上げされますが、市民の関心は果たしてどのくらいの増税や改定になるか心配をしております。特に保育所、幼稚園、学校等の給食費や諸経費を初め、生活弱者といわれる高齢者や、生活保護世帯への配慮はされているか。福祉、社会保障費にも大きな関心が寄せられております。今後の市の対応についてお伺いをいたします。
 また、増税とともに経費削減にも取り組んでいかなければなりません。合併10年を目前に、合併時から議論があった長い地名の改名や、電話番号の市内統一化はどうなったか。また、市公用車の高速道路利用は年間何回ぐらいで、金額ではどのくらい利用されているかをお伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、2番、日下 俊議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「消費税増税における市の対応について伺う」について、まず、「保育所・幼稚園・学校等の給食費や諸経費を初め、生活弱者といわれる高齢者や生活保護世帯への配慮はされているか」とのご質問でありますが、今回の消費税増税に伴う保育料、学校給食費の改定は行わないこととしており、新たな負担は発生いたしません。
 なお、諸経費としての学級費につきましては、教材等の購入費用に充てるためのものでありますので、消費税増税分についてはふえることとなります。
 また、高齢者や生活保護世帯への配慮につきましては、本年4月からの消費税率の引き上げに伴い、政府では所得の低い方々に与える負担の影響に鑑み、臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給することとしております。
 具体的には、平成26年度分市町村民税均等割が非課税の方を対象に、1人当たり1万円が支給されます。また、対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、特別障害者手当などを受給している方には、5,000円が加算されます。
 さらに、子育て世帯への影響を緩和する観点から、児童手当の受給者に対して、子育て世帯臨時特例給付金として、対象児童1人当たり1万円を支給することとされ、対象者数は臨時福祉でおよそ2万7,000人、子育て世帯臨時特例給付金では1万人が見込まれております。
 交付までのスケジュールといたしましては、本年6月から申請を受けつけし、7月から給付を開始する予定であります。
 また、生活保護受給者は臨時福祉給付金の支給対象から除かれますが、消費税増税に対して別途対応策が講じられます。
 具体的には、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基本額が4月から2.9%引き上げられることになっております。
 なお、消費税の引き上げによる増収分につきましては、全て社会保障の充実、安定化の財源に充てるとされております。
 次に、「合併時から議論があった長い地名の改名」についてでありますが、登米地域合併協議会において、町名、字名の取り扱いについて協議が行われました。その際、委員の方から町名をとってはどうかとのご意見が出されましたが、地域住民の歴史や文化、伝統、愛着といった面があるとのご意見や、9つの町の中に同じ字名が相当数あることなどから、町名、字名は残すとの結論に至ったところであります。
 次に、「電話番号の市内統一化」についてでありますが、現在、市内には3つの市外局番が混在しております。
 市外局番の統一につきましては、合併協議会事務局においてNTT東日本と相談しながら検討した経緯がございます。
 市外局番統一のメリットとしては、「市内への通話が区域内通話となり、通話料金が安くなること」「市内間通話の場合、市外局番が不要となること」などがありました。
 一方、デメリットとしては、「市外局番が変更となる区域では、これまでとは違う料金体系となること」「市外局番の統一に伴い電話番号が重複した場合に変更が必要となる場合があること」さらには「事業者の場合には、電話番号について印刷物や看板等の修正が必要になり、新たな経費の発生が見込まれること」などがありました。
 また、この市外局番の統一を進めるためには、自治体が総務省及びNTT東日本に要望することとなりますが、その際には市外局番が変更となる区域内の契約者全員の同意が必要となることから、当時、合併協議会事務局においては、合併時での統一は困難と判断し、その検討を打ち切っております。
 また、合併後においては、平成22年度に変更対象となる町域の豊里、石越、津山の各商工会支所を通じて、市外局番を変更した場合、影響が大きいと考えられる商工業者の皆様にご意見をお伺いしました。その際の回答は、「番号の変更には経費が発生する」「せっかく覚えてもらった番号を変更することには疑問がある」など、市外局番の統一に否定的なご意見がほとんどであり、積極的に市外局番を統一すべきとのご意見は出されませんでした。
 こうしたことから、現時点で市外局番の統一は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「市公用車の高速道路利用は、年何回くらいで金額ではどのくらい利用されているのか」についてでありますが、平成24年度の利用回数につきましては883回で、利用料金は174万2,500円となっております。
 なお、職員等が出張のため旅行する場合には、旅費条例の規定に基づき、「最も経済的な通常の経路及び方法によることとされており、緊急を要する場合など、真に合理的な理由がある場合に限り、高速道路の利用が認められるものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 質問の途中ですが、ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時56分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時05分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番、日下 俊君の質問を続けます。日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは、再質問させていただきます。
 この消費税の歴史というのは皆さんもご存じのとおり、平成元年に初めて3%という  料率で導入されました。そして、それから9年間3%のまま過ぎまして、平成9年から今の5%になりました。9年から今17年をたとうとして、26年4月からは8%、そしてまた、来年10月からは10%ということで予定をされているわけでございます。国民に大きく全体に、そして薄く広くということでこの消費税が取り入れられたわけでございます。安定財源、そして税の中立性という点では非常にいいわけでございますが、一方では非常に低所得者の方々には非常に税率が高くなり、高額者の方にはそういった負担が小さくなるというような、ちょっと逆進性の問題も抱えているわけでございます。また、中小零細企業にとってはこの消費税導入から問題になっていましたけれども、残念ながらこの3%、5%が損税として自腹を切ってしまっている零細企業も多くあるという問題もございます。この消費税というのは、やはり大企業、それから輸出業者にとっては還付制度もございますので、非常にメリットがあるわけでございます。しかしながら、自営業や零細企業、そしてまた低所得者の人たちには非常に負担が大きいというデメリットもございます。
 ここで図の1をお願いしたいと思います。これは、消費税の負担の状況の割合でございます。一番左側のグラフが400万未満の方の消費税の負担率でございます。ちょっと見づらいんですけれども、一番右側が1,000万の収入の方の負担率で、ここは所得における税率の 割合が2.01となってございます、1,000万の収入の方。一番左が400万未満の方で、これ3.44という負担率になってございます。この差が大体1.7倍ございます。この下ございませんけれども、200万円の収入の方ですと大体5%、1,000万の方から見ると大体2.5倍くらいの負担になっているということでございます。しかし、消費税増税が社会保障目的税化されましたので、年金、医療、介護という面で充てるということでありますので、やはり負担だけではなくて、受益の分でも回ってくれば本当にこれは恩恵があるのではないのかなと私は思ってございます。先ほど国のこういった消費税増税に対してのいろんな手当等の説明がございました。ここで、市の対応として今後どうしていくのかをちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
 上下水道なんかの公営企業会計においては、これ値上げ、消費税課税許されているわけでございますけれども、その他の自治体の手数料、それから使用料、負担金については消費税を課税することは基本的にはできないということになってございます。今後、26年度の予算も提示されるわけですけれども、こういったことも考えてこの予算措置をされているかどうかをまず初めにお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) ちょっと確認でございますけれども、市のさまざまな証明手数料とかですね、そういうものへの消費税の転嫁ということだと思いますが、それにつきましても国のほうから適切に対処しなさい、要するに転嫁するものはしなさいというような指導は実は出ております。ただ、先ほど市長の答弁にございましたように、本市でこの消費税アップに対しての対応については、事業として行う部門、上水道だったり下水道ですね、そういう部門についてはどうしても対外的な業者さんもおりますので、上げざるを得ないというようなことでございました。それ以外については上げないという方針で示させていただきましたので、今回の市の歳入としては見てございません。ただ、歳出に当たっては、さまざまな消耗品だったり需用費、いろんな経費の中では消費税を支払うことになりますので、それについては約、今回4億円ほどの増ということで歳出には組んでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今の説明のとおり、上下水道については、2月の広報とめにも十分、市民の皆様方にも告知して上げるということは市民の皆様方も多分承知していると思います。ただ、そのほかはどうなるのかなと、いろんな方から伺いますので、ここでお伺いをするものでございます。
 地方自治体の公共サービスのアウトソーシングで、指定管理施設、登米市で200ほどございます。この中においては、消費税増税が避けられない、実は施設もあると思いますけれども、形態によりいろいろ指定管理施設ありますが、その指定管理施設におけるこういった消費税増税の対応というのは、もし考えられているのであればお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 指定管理者に対しては、当然各施設等の管理していただいているということで、電気料だったり水道料だったり、そういう経費に対しては消費税がかかってまいりますので、その分については契約変更によって対応するということにしてございます。なお、指定管理者のサービスにおいては、市と同じように使用料等については転嫁しないというふうにしてございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 指定管理施設においては、一部法人格もちらほらと出てきてございます。先ほど申しましたけれども、当然法人格になればいかに赤字といえどもこの消費税は支払わなくてはなりません。そういった、やはり新しく法人格になったところはこういった消費税対策もしていかなてはならないかなと私は思っているわけでございます。
 次に、市民の皆さんまたいろいろとお世話になっている病院関係について、この消費税増税についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、この病院事業において、通院、それから入院、薬、いろいろございます。そういった関係において消費税増税の影響というのあるかどうかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 今回の消費税の増税の関係でございますが、病院の場合は課税の取引と、あと非課税の取引と二つあるわけなんですが、課税取引は、例えば診断書とかそういった文書料等、大変な項目にある、数はあるんですけれども、それについてこちらで、課税ですので消費税分をそのまま値上げをさせていただいています。これは昨年12月の条例改正でお願いした部分です。あと、それ以外の非課税取引、これがいわゆる通常の医療費になるわけなんですけれども、今回の改定で、消費税値上がり分と一応上乗せしたと、こちらではその消費税分はもらえませんので、その診療報酬の中で増税分は見ましたと。ただ、経費についてはそのまま全部消費税は払ってくださいよということなんですが、それで、その診療報酬でみられた部分といいますのは、例えば外来でいいますと初診料は120円ですね、上乗せになります。あと再診料では30円。それから、入院の場合ですね、基本料に概ね2%ぐらいを上乗せしたいということで、今改定をさせているようでございます。トータルで、病院事業のお話になりますけれども、消費税値上がりによってその経費は8,000万ぐらいはふえるんです。ただ、そういった診療報酬の上乗せ分、これをざっとですが試算しますと、大体二千二、三百万ということになりますので、消費税が上がればそれだけ収支のほうが悪化してしまうというような状況になってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 私が思うに、この市役所の部局の中ではこの消費税増税の一番の大きなあおりを受けるのがやはり病院事業ではないかなと私は思っているわけでございます。医療機関、当然医薬品や機材、それから委託費、診療費、いろいろ常に新しい費用が発生するわけでございます。それも医療機関の収入の対部分は社会保障診療報酬ということで、これ全て非課税でございますね。そして、医療機関は基本的には患者さんにこの消費増税分の負担を求めることができないというふうになってございます。ですから、ある程度の価格改定とかで対応するしかないわけでございますけれども、そのほかに結果として多額の控除対象外の消費税、いわゆる損税ですね、これが発生するわけだと思います。今病院再建で病院管理者、それから病院長を初め頑張っておられるわけですが、この控除対象外の消費税について、今後どのような形で対処していくかですね。結構大きな金額だと思うんですけれども、もしそういった考えがあればお伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) それは非常に、大変難しい課題だと思っております。まず、できることはまず無駄、無理、そんなものをとにかくなくしていくということしかないんだと思うんですね。経費をできるだけ切り詰めて支出を削減してくというふうに考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) それでは、表の2をお願いしたいと思います。
 ちょっと見づらいんですけれども、これは全国の自治体病院の消費税の損税額ということで、ひと病院あたり、病床数によってわけてございます。ちょっと見づらいんですけれども、これちょうど上から3段目、4段目辺りに、左から見ると20から99、100から99床、200から299と、ベッドの病床数ごとに分けてございます。登米の市立病院でスト250のランクですから200から299床のところでございます。そして、下から2番目に、左側を見ていただきますと、控除対象外消費税は俗にいうこれ5%ですけれども、損税としての平均額が載ってございます。これが200から299床で約1病院、7,930万円損税として発生してございます。そして、その下に来年の10%になったときの大体推定の損計額が載ってございます。200から299床の病院ですと、大体1億5,860万、これがいろんなものに課税されているんですけれども、それが患者さんのところに課税できない損税といわれる金額の平均でございます。
 これを見ますと、やはり医療機関が消費者、患者様に負担できるというのはある程度限られてくるわけでございますし、やはり先ほど次長から答弁あったとおり、わずかな診療改定もしくは自由診療の部分しかないというわけでありますので、これを考えると通常の差額ベッドだったり、人間ドックの料金だったりしかないわけでございます。
 それにしても、自治体病院というのは差額ベッドというのは法律で30%までと決められてございますので、それもなかなか私は難しいのではないかなと思ってございます。ですから、多分先ほど次長が答弁したように少しずつの経費削減とかしかできないのではないかなと思うわけですけれども、ここで執行部にお伺いするわけなんですが、この4月から8%になります。そして、来年度の10%増税になった場合には、先ほど表で見ていただいたとおり、1億5,000万円余りの損税が必然的にこれ出てくるわけでございます。こういった金額に対してですね、私はやはり病院事業者だけの自助努力だけでは非常に私は難しいのではないかなと思っているわけでございます。ですから、4月から8%、そして来年からの10%において、この控除対象外の消費税について一般財源で私は一度補填しておいて、今後そういった控除対象外の消費税についての対応を考えてはどうかなと思うわけですけれども、もしこれについて執行部からのご意見をお伺いしたいなと思うわけです。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) こういう大きな国の決定に伴う損益、損失というようなことでございます。柔軟に対応すべきというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 柔軟に対応されるということですから、多分病院管理者もちょっと肩の荷が降りたのではないかなと私は思うわけでございます。ぜひ、これは非常に大きな市の組織の中で問題でございますので、ぜひ十分検討されて対応されるようお願いをしたいなと思います。
 また、この病院に関連してお伺いしますけれども、子供たちやご年配のお年寄りたちの集団検診や予防接種なんかの値段もどうなるんだということで伺われることあるので、こういった関係の料金はどうなるかちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) これまで検診については検診率をアップすることで市民の健康づくりを進めたいということで、政策的に無料でやってきてございますので、それについては継続してやっていきたいというふうに思ってございます。今、あとから消費税アップ分についてそれを転嫁するというようなことは考えてございません。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次に、社会福祉協議会について、ご年配の方々の対応についてちょっとお伺いします。
 今、在宅介護や訪問介護、それからいろんな配食サービス、それからミニデイサービスも頻繁に、活発にされているようでございますけれども、この関係でこの消費税増税における影響というのはございますか、どうでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 高齢者の福祉サービスにつきましては、今お話になりましたとおり、いろいろ利用者の負担ということでいただいているものでございますけれども、これにつきましても消費税増税に係る料金の改定はしないということで進めていくというふうにしておりますのでご理解をお願いします。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今のお話を聞いてご年配者の方も安心して配食、給食を食べられるのではないかなと思っているわけでございます。
 次に、生活に欠かせないごみ袋やごみ処理の値段改定について事業所長にお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 環境事業所長、阿部 信君。
環境事業所長(阿部 信君) ごみ袋の値段については据え置きでいきたいと考えております。
 それから、持ち込みにおけるごみの料金についても同額でいきたいと考えております。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 次にお伺いした合併時から議論があった長い地名の改名についてお伺いをしたいと思います。
 私の近くに志津川の被災された方、ちょっとアパートに転居してまいりました。そして、住所、つどつどこちらに転居してきた際にいろんな書類に住所、それから電話番号書く欄がございます。私の近くでその方が言うには、こういった住所になっています。「宮城県登米市中田町宝江黒沼字大海崎何番地の何、リバーサイド何とか、それから何号棟何号室」漢字マスでいうと50マス必要だそうでございます。それで、いろんな書類の上に、今度はカタカナマス、ひらがなマスございますけれども、それに必要なマスは70マスだそうでございます。その転居する前は、志津川では十何マスで済んだそうでございます。合併になって何でこんなに長くなっているんですかということで、私は、「いや、合併以前からそういった住所でしたので、そのようになっています」ということは言ったんですけれども、そういった議論はなかったんですかなんていうことは聞かれたんです。だけども、「いや、合併してすぐの議論はあったけれども、私もここ10年たちますけれどもわからないのでお伺いしたい」ということで、今そういった議論があったかどうかということを先ほど、答弁書の中にありましたけれども、やはりこういった合併10年を過ぎて、そろそろ電話番号も含めて、やはり変えるところは変えていかなくてはならないのではないかなと。やはり、このくらい住所が長いと、もちろん改名するのも大変だとは思うんですけれども、やはり市の一体醸成という形で進めていくのであれば、いつかはこういった時期がくるのではないかなと私は思うわけですし、また、電話番号にしても、やはり合併して9つの町が合併したわけで、なかなかすぐすぐ全部というのはいきませんけれども、今、合併した自治体で1つの市で、果たして3つの市外局番号があるというのは、私は聞いたことがないんですけれども、いかがでしょうか。改正というんですかね、そういった議論が出てきてもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まず最初に、住所表示について私のほうからお答えしたいと思います。
 合併時の協議については先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。その後、9年たって、現時点にたっておるんですが、この間市民皆さん、あるいは事業所さん、あるいは他の団体等からもっと簡略にというような意見、要請、これはなかったところでございます。合併時には町名をとったり大字をとったり、先ほどお話しされたとおりですね、確かに長い住所だなと思いましたが、ただ旧町時代には大字ない町域もございます。よって一つの字名で市内に8カ所も9カ所もあるような字名が結構ありました。そういう点は合併協議会の中で議論されまして、町をとるか大字をとるかという議論になりましたが、最終的にはとることに不合理さも出てくるというようなことから、登米郡が登米市だけの状況になったところでございます。
 9年たって今このような状況でやっていますが、現時点では簡略化しましょう云々というところは、市からそういう考えは持ち合わせていないところでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 複数の市外局番を有する自治体ということでございますが、ちょっと手持ちに総務省の公表資料がございまして、現在複数の市外局番を有しているのは139自治体があるそうです。そのうち合併市町村では93自治体と、あらかた合併市町村でございます。中でも、3つの市外局番を有する自治体ということで、全体では15の自治体がございます。そのうち合併市町村では11の自治体ということで、本市を含めて11の、合併市町村ではいまだに3つの市外局番を持っているということでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 今、登米市だけかなと思いましたけれども、やはりよそでもそういった問題があるということで理解をしたわけでございます。
 この住所についてお伺いしたのも、当然今度4月からはこの住所を書く封筒、当然80円が82円に、消費税増税の影響を受けますし、50円のはがきは51円と、何と1円切手を貼らなくちゃないという状況が出てきましたので、こういったことも聞いたわけでございます。
 なかなか電話番号についても、実は私もちょっと難しいなと思うのが、私どもの中だと石越、同じ34だということで、ただ市外局番だけ通せばいいかなと思いましたけれども、全く同じ34局では、やはりこれを34が43とか、35とかいうふうにしなくちゃないので、どうしたらいいものかなと、やはり考えたところでございます。なかなか市民の合意が得られないと、難しいということで先ほど答弁があったんですけれども、ただ一つ引っかかったのが、市長答弁の中で、市外局番が変更となる区域内の契約者全員の同意が必要と、この全員の同意が必要というのは、これ間違いないんでしょうか。これがもし本当であれば、全員の同意を得られるのは基本的には無理だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 基本的には自治会の同意、それから各種団体ということで、商工会であったり、農協さんであったりですね、そういうところの同意があれば、基本的にはよろしいんですが、例えば今議員さんお話しになった石越さんと中田町さん同じ番号になると、石越さんは町内番号も変えなきゃないと、そういう場合は全員の同意をとるということでございましたので、それは今でも変わりないという、ちょっと確認してございます。そういうことで、当時もこの統一化については断念したということでございましたので、今でもその方針は変わらないということでございました。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) そういうことであれば多分論理上不可能に近いのではないかなと思いますけれども、例えば、今仙台市あたりにかけるときには、市外局番が022でとまってございます。例えば、登米市内のこの市内局番が、例えば、今石越は8でございます0228なんですけれども、834の何とかかんとかとか、今の登米市内の中田であれば034のなんとかと、こんなような状況はできないものかどうか、もしわかればお願いしたいと。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) その方法も検討してございました。ただ、その022は今仙台の局になってございますけれども、仙台の局022の市町村の境界が接していなければならない。いわゆる本市が接しているのは石巻と栗原市さんとか大崎さんですか。大崎さん、栗原市さんが022に変われば私たちのほうも変えられると。今そこでちょっと分断されているというような状況で、その状態では変えられないということでございましたので、どちらかが022になっていただければ変えられるというようなことでございました。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) はい、わかりました。なかなか市内統一番号のハードルも少し高いなと実は感じたところでございます。
 次に、市の公用車の利用状況をお伺いしたわけでございます。これなぜ聞いたかと申しますと、やはりこの高速料金についても4月から変更になるということで聞いたわけでございます。そして、私たち議員も市の公用車やマイクロバス、大変視察や研修でお世話になることが多々あるわけでございますけれども、そうした中で高速利用も都度都度つどつどするわけでございます。そうしたときに、運転手さんが結局現金の前払いというんですかね、仮払いか何かで預かってきて、現金でお支払して、その他の雑費も払うわけでございますけれども、今ご存じのとおりETC車載器があって、それを利用すると半額や3割引きというような割引制度がございます。私常々思うんですけれども、市の公用車で何でETC車載器つけないのかなと疑問に思っているわけでございます。これつければ貸し出ししたときでも通勤割引50%とか、平日割引30%使えるんですけれども、これ何か理由があってつけないのかどうかですね、お伺いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) ETCの利便性というのは承知しておるところですが、今市内の、市内といいますか市の公用車のETCの設置状況を申し上げますと、車両17台、これはバス除き、乗り合い自動車除きで17台、これ全車両の約10%程度には設置しています。これは各部署、総務部とかですね、企画、市民生活部、部署ごとに少なくとも2台程度おいて、出張等にはこのETCカードを利用した中で利用してもらうというような格好でやっております。
 ただ、今お話しがありましたように、バスについてはご指摘のとおり設置しておりません。ただ、今お話しにもございましたけれども、確かにETC設置して、カードを利用して、これは平日とかですね、時間帯によって割引率違いますが、平日の例えば朝6時から8時ごろまでの平日使えば、30%割引ということになるようでございます。こうしたことを考えれば、特に市で保有している公用バス、乗り合いバスにつきましては、いろんな研修等とか、あるいは各種団体の関係、あるいはスポ少の関係で遠くにいくこともございます。多いものですから、ETCの効果、その割引の効果ですね、これを考えると今後バスにも設置していきたいというふうに考えております。ただ、全バスに設置するかどうかについてなんですが、バスによっては古いバスもございますし、用途によっては市内だけ運行しているバスもありますので、やはり高速道路等利用するような用途が多いバスに限定した中で早速設置の方向で進めたいというふうに考えておるところでございます。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) 表3をお願いしたいと思います。
 これは、皆さんもご存じのとおり、割引の今の状況でございます。左上から申しますと、休日割引がゼロ、24時間ずっと半額。通勤割引6時から9時、それから夕方の5時から8時、50%引き。それから深夜引き等々ございます。4月から若干の縮小、それから廃止もございますけれども、地方の道路においてはやはりETCをつけて経費削減で非常に大きいものがございます。そして、登米市の特にマイクロバスにおいては稼働状況も非常に高うございますから、ぜひつけていただいて、利用する側も、また多分市側もETCカードの明細書というとざっと一覧で出てくるわけでございます。そうするとこの車は月に何回どこまで行ったんだ、やはり運行日誌多分つけていると思うんですえけれども、それとあわせた形で管理ができると思うんです。そして、なおかつお金の出し入れをしないということは、入出金伝票もつけないし、それこそ現金のやり取りもないし、お金を落とすこともない。やはりそういった経費削減という面、それから書類の簡略化も含めた中で、そういったものをぜひ、高速に乗るというバスにおいてはぜひつけていただきたいと思います。いろんなETCカード、以前ですと年会費がかかったり、それから何か提携カードといっていろんな種類のものがついていましたけれど、今なくしてもいいような、専属のETCカード等がございますし、また、団体で入りますと割引になるカードもございます。そして、カードをつくると今度は車載器がゼロという、そういった会社もございますので、経費がかけられないで経費削減ができるということができます。ぜひそうしたことを推し進めていただいて、やはりスポ少関係の人たちにもやはり「何でないの」、やっぱりそれで半額で行けないという声も聞きますので、ぜひ高速に乗る車についてはつけていただきたいなと思います。また、残念なことにこの高速料金においても、今まで50円刻みだったんですけれども、この消費税増税によって、何と10円刻みというね、やはり現金でやり取りする場合にはじゃらじゃらと小銭も必要になります。そういった上ではやはりカードというのは非常に有効ですし、雨にもぬれませんし、ぜひこれを進めていただければなと思ってございます。
 最後に。いろいろこういった消費税増税があって、市民の皆さんから「何だ負担だけふえて」という声も多分だんだんには聞こえてくると思います。そして、いつの時代でも3%、それから5%消費税増税になったときもやはり一般の消費がずっと落ちるわけでございます。そうすると景気停滞にもなりますけれども、先ほどいろいろと市長答弁の中で国の政策、福祉関係、それから生活保護関係のこういったいろんな手当が出ました。3%のときも、そして5%のときもそうでありますけれども、やはり現金給付である程度の割安感というんですかね、戻し分のような形でやってきたわけでございます。先ほど御答弁いただいたのは国の政策でありますけれども、やはり私は市としてもこういったのに何か市民にとってのお得感的なものがあってもいいんじゃないかなと私は思うわけでございます。当初予算に入っているかどうかわかりませんけれども、今後そういった景気が落ち込んだときに、やはり登米市はこういった政策もやっているよという形で補正予算でも結構ですので、何か少しこの消費税増税を意識したそういった特典というか、そういった政策も出してもいいのではないかなと私は思っていますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 副市長、藤井敏和君。
副市長(藤井敏和君) はい、お答え申し上げます。
 ご承知のとおり消費税増税に関する施策については、基本的には国の政策の一環ということでございます。消費税に限定した形での景気浮揚ということではないんですが、トータルな意味で市もいろんな形の景気浮揚策が必要という判断があれば、それは市の単独事業の中で検討させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 2番、日下 俊君。
2番(日下 俊君) こういった増税になっているときというのは、やはり市民の皆様方も、あれ、何でこれこうなのかなと、今回は消費税でありますけれども、やはり一番市民の皆様方に説明責任が、私は一番必要だと思うんです。それで、今他の市でもやっていますけれども、今市の税金がどのように使われているんですかと、実際広報とめとか、議会報でも、例えば一般財源が四百何十億、そしていろんな間にこういった何十億、何十億と予算の表示は出していますが、実際にじゃあ個人の方からそういった予算の、例えば広報誌とかを見て、じゃあ自分の給料の税金がどこにいくら使われているかというのは実際どの方も、私はぴんときていないと思うんですよ。つまり、自分が納税したお金のやつがどういうふうな割合で各部、各部署で有効に使われているかということを、私、わかるようなそういったシステムをやっている自治体もございます。そういったことをぜひ登米市でもやられてはどうかなと。いわゆる地方自治体のオープンデータという形で、市で共有しているいろんな情報を細かにオープンデータとしてやっているところ、横浜市なんかありますけれども、具体的には例えば一般市民の方が、この方、例えば30万給料ありますよと、例えば登米市のホームページに、給料ということで30万円入れると、各款項目にあなたの給料の税金はこのように使われていますよと具体に出している市も結構あります。それを見ると、じゃあ自分の給料は例えば30万だったら30万のうちのこのうちの税金が市の割合でいうとこのように使われております、これを見ると「ああ、そうか、自分の給料のうちの税金のうち、こういった割合で使われているんだな」ということが一目でわかるようなオープンデータシステムを私としては一応いいんじゃないかなと思うわけです。ぜひ、最近、他市でもこれやっているところございます。そして、納税意欲を高めているところもございますので、もしそういったことを参考にして、市民のそういった納税意識の高揚を図られてはどうかなと思いますが、いかがですか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 最後に納税意欲という言葉いただきましたが、私がお答えしたいなと思いますが、納税意欲という面から、お話しのとおりだと思います。ただ、正直言って今ご提案あったようなオープンデータシステムですか、正直言ってまだ私も目にしておらないのが実のところでございますので、財政担当部署とも、あるいは税担当部署とも連携をとりながら、いいものであればぜひ市民の皆さんに紹介した中で、理解を深める工夫をしてまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) これで2番、日下 俊君の一般質問を終わります。
 次に、5番、工藤淳子君の質問を許します。工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 2番、工藤淳子です。
 本日最後の質問をさせていただきます。
 私は3点にわたって伺います。
 まず1点目は、介護保険制度についてです。介護保険見直しでは、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外して市町村の事業に移す。また、特別養護老人ホームは原則として要介護3以上に限定し、要介護1と2の人は入れなくなります。こうした人たちは地域包括ケア体制で、地域で高齢者を支える体制づくりを進めていくとなっています。これで本当に必要なサービスが受けられるのか伺います。
 2点目は、子ども・子育て支援計画についてです。新制度では、これまでの幼稚園、保育所は認定こども園や幼保連携認定こども園と、認定を受けるかどうかなど、今後の施設のあり方に対して選択が迫られることになります。移行すれば認定こども園は全て給付事業となります。幼稚園も保育所もごちゃまぜにして、子供の置かれている状況については二の次で、国がこれまで出してきたお金は大きく減らすという枠組みがつくられたことは問題です。子育てを支援することが時代の要請なのに、これでは幼稚園の要望や保育所の要望、保護者の願いも叶わないのは明白です。
 具体的に次の点について伺います。
 1つ目は、事業計画の基本的な考え方を伺います。
 2つ目に、新制度においても市町村は保育実施義務を負っています。現在入所している子供と待機児童は、全て保育を必要としている子供たちです。こうした子供たちの保育を保証する責務が市にはあるのですから、現行の公立保育所での保育は水準を下げずにそのまま継続すべきと思いますが、どう考えているのか伺います。
 3つ目は、新制度では地域子ども・子育て支援事業として放課後児童クラブが13事業の中に盛り込まれました。しかし、児童館自体の位置づけはありません。条例化に際しては地域の子供と子育ての拠点となる児童館と、放課後の児童の育成には欠かせない児童クラブを存続・発展させるものにすべきです。どう考えてるのか伺います。
 4つ目には、保育料の問題です。保育料は所得に応じた、括弧が応益負担となっていますが、応能負担の間違いでした。応能負担を原則にするとしていますが、認定を超えた利用は自己負担になります。施設や事業ごとに保育料の上乗せ徴収も可能となり、全体として保護者の負担増になることが予想されます。また、国は現在の負担水準を維持すると説明していますが、国の基準は非常に高く、多くの自治体が負担軽減を行っています。新制度導入に伴い、各自治体がこの負担軽減を後退させれば、保護者の負担はさらに増すこととなります。保護者の負担が増大しないようにすべきと思いますが、どう考えているのか伺います。
 3点目には、防災計画(原子力災害対策)についてです。
 福島第一原発事故は今も収束されず、汚染水は海に流出し、福島県民14万人が未だ避難生活を余儀なくされています。事故の原因究明も進んでいません。そして、国は原発輸出と再稼働を推進し、村井知事も同調しています。そんな中、大震災に最も近く、危機一髪だった女川原発2号機の安全審査が規制委員会で行われており、2016年の再稼働を計画しています。しかし、活断層、原発施設の損傷と老築化などで問題は山積みしています。女川原発事故想定シミュレーションシステム、民間の会社で環境総合研究所によれば、福島の10分の1の放出だけで20マイクロシーベルト、風速2メートルとなっていますが秒速1メートルです、秒速1メートルの南東の風が吹くと、放射能は岩手県まで流れ、登米市は1年間立ち入り禁止になってしまうというデータが示されています。
 そこで、次の点について伺います。
 防災計画の中で、実際放射能拡散シミュレーションをしているのか。それで30キロ圏内で被害は食い止められると考えているのか。また、実際に即した避難計画を検討すべきと思いますが、どう考えているのか。また、新潟県で実施されているように、県に女川原発の安全性を検討する専門家による検討委員会を設置するよう市として働くべきではないかと思います。
 以上の点について伺います。
議長(田口久義君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
 工藤淳子君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番、工藤淳子議員のご質にお答えさせていただきます。
 初めに、「介護保険制度」についてでありますが、今回の介護保険制度の改正では、介護予防給付のうち、訪問介護・通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じて、多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的かつ効率的にサービス提供できるよう、地域支援事業の形式に見直し、市町村事業として平成29年度末までに全て移行することとされております。
 改正に伴い、利用が定着した要支援者の訪問介護や通所介護を地域支援事業にどのように移行すべきか、今後検討が必要となりますが、現在のサービス水準を維持できる形で構築してまいりたいと考えております。
 また、特別養護老人ホームの入所対象外となる介護度1及び2の方々につきましては、これまで同様、在宅サービスは利用できますので、それぞれの状況に応じたきめ細かなサービスの提供等により、今後も住み慣れた地域や自宅での生活が継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活において連携した支援を行い、包括ケアの充実に努めてまいります。
 具体的には、平成26年度の新たな介護保険計画の策定にあわせ、生活圏域ニーズ調査等も踏まえながら、総合的に検討してまいります。
 次に、「子ども・子育て支援計画」について、お答えします。
 初めに、「計画の基本的な考え方」についてでありますが、国の基本方針をもとに、次の4点としております。
 まず、1点目は、全ての子供や子育て家庭を対象として、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することでであります。
 2点目は、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安などを和らげることを通じて、子供と向き合える環境を整え、親として、成長を支援する適切なかかわりや、質の高い教育・保育の提供であります。
 3点目は、子供や子育て家庭の状況、地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図り、切れ目のない支援に留意することであります。
 そして4点目は、社会のあらゆる分野の構成員が、子ども・子育て支援の重要性に関心や理解を深め、協働し、それぞれの役割を果たすという考え方であります。
 以上の4点を基本的な考え方として計画策定を進めてまいります。
 次に、「現行の公立保育所での保育は水準を下げずにそのまま継続すべき」についてでありますが、現在本誌では、公立保育所が8カ所あり、本年1月末現在で649人の乳幼児が入所しております。今後の公立保育所につきましては、施設の建てかえや幼保連携への取り組みへの検討にあわせ、運営主体のあり方につきましても検討しなければなりませんが、民間の保育所では取り組みが難しい特別保育事業など、公立保育所としての役割もありますので、民間の認可保育所の皆様などの意見も参考にしながら、公立保育所の役割を検討してまいります。
 次に、児童館、放課後児童クラブについてでありますが、新制度での放課後児童クラブにつきましては、その設置・運営基準を市が定めることが法律上義務づけられております。
 現在、民間を含め17カ所の児童クラブが市内に設置されておりますが、新制度では、利用対象が小学校6年生まで拡大されることから、指導員の確保などその受け入れ準備を進めてまいります。
 また、民間1カ所を含めた5カ所の児童館につきましては、新制度での助成対象施設ではありませんが、放課後児童クラブを実施する施設としての役割もありますので、その運営についても引き続き取り組んでまいります。
 次に、「保育料」についてでありますが、新しい制度における利用者負担につきましては、全ての子供に質の確保された教育・保育を保障するという考え方を踏まえ、現行制度の利用者負担の水準、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本としております。
 最終的な利用者負担の額につきましては、国が定める水準を限度として、実施主体としての本市が定めることとなりますことから、現在の本市の保育料の水準や近隣自治体の動向等も勘案しながら、適正な利用者負担額について検討してまいります。
 次に、「防災計画(原子力災害対策)」について、ご質問のありました3点にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「防災計画の中で、実際放射能拡散シミュレーションをしているのか」についてでありますが、平成24年10月に原子力規制庁により放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果が公表されました。これを参考にして県及び関係市町において防災計画の策定を行ってまいりましたので、本市としましては、防災計画の策定に当たり、独自の放射性物質の拡散シミュレーションは行っておりません。
 また、「30キロ圏で被害は食いとめられると考えているのか」についてでありますが、原子力災害の特性上、事故が発生した場合、一定範囲で被害をとめることは困難であることから、市内の放射線量のモニタリング体制を強化し、そのモニタリング結果や国・県及び関係機関の情報に基づき適切な判断によって「屋内退避」や「避難指示」などの防護措置を行って、被害の低減を図ることが重要と考えております。
 次に、2点目の「実際に即した避難計画を検討すべき」につていでありますが、本市の避難計画につきましては、国が策定した放射性物質の拡散シミュレーションや昨年県が実施した避難シミュレーション等を参考として、消防本部が観測した風向、風速の3年間の平均値をもとに規範計画を考えておりますが、具体的な避難計画につきましては、広域的な避難計画との関連もあることから、県及びUPZ関係市町と調整を図りながら作成してまいります。
 3点目の「新潟県で実施されているように、県に女川原発の安全性を検討する専門家による検討委員会を設置するよう働きかけるべきではないか」についてでありますが、新潟県では原子力発電所の運転、保守、管理及び安全確保に関する事項を確認する際に技術的な助言・指導を得るため、安全管理に関する技術委員会を設置し、技術委員会が県に対して技術的な指導や助言を行っております。
 本件の技術委員会設置に関する県への働きかけにつきましては、今後、関係市町とも意見交換してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後4時00分
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          再開 午後4時09分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 工藤淳子君の質問を続けます。5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) まず、介護保険制度について伺います。
 介護保険の地域支援事業について伺いますが、この地域支援事業は市町村が地域の実情に応じて行うことになって、そのサービス内容は市町村の裁量に任される。しかし、その費用に「一定の上限が設けられる可能性がある」と読んだ本にはこういう規定がされているんですけど、そういう点は、サービスを、先ほどの市長の答弁では、現在のサービス水準を維持できる形で構築していくという答弁があったんですけど、このサービスについてそういう上限があったりした場合には大丈夫なのかどうか。それから、市からいただいた資料によると、25年度12月のこの介護認定者数とか資料をいただいたんですけど、その中に、要支援1、認定されている方は全体で433人、要支援が560人、合わせて993人、1,000人近くいます。でも実際に在宅でサービスを受けている方は、要支援1が235人、要支援では367人、計602人、約600人近くの方がこういう数があるんですけれども、そのほかに、質問した地域密着などの特養に入っている人は要介護1では9人、それから要介護2は18人、ちょっと数が少ないんですけど、これからもこの数はふえることが予想されると思うんです。こういう人たちが外されてしまわないか。そして、そこで地域事業としてやっていく事業所は、地域包括ケアセンターとなると思うんですけれども、基本的にこの地域ケアセンターでは、職員は3人体制と、市内4カ所ぐらいあると思うんですけど、それで移行した場合にみられるのか。
 2つの点お願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) ご質問いただきました介護保険の制度の改正に伴いまして、今お話しいただきました要支援の方のサービスにつきましては、市長話したとおり29年からそれぞれ地域支援事業のほうに移行するということは国のほうで今示している内容です。現在、じゃあ地域支援事業というのはどういう事業かということで、これは新たな事業ではなくて、今介護保険の事業の業中に給付事業と、当然地域支援事業というものが組み込まれてございます。その主な地域支援事業につきましては、一次予防、二次予防、特定高齢者の予防事業や、それからあと括支援センターの運営事業、それからあと介護予防事業とか、こういうものが今地域支援事業として組み込まれている事業でございます。その事業に今度、今、国で話しております要支援の方々の訪問介護、ヘルパー事業、それからデイサービス、これに行っている方々についてはこの地域支援事業のほうの事業の中で事業展開を考えていくという形で示されております。
 その地域支援事業につきましても、当然これまでは要支援の方々のサービスは一定の国の基準の報酬の中で運営されておりますけれども、今度地域支援事業そのものも介護保険事業の中に組み入れられている事業でございますので、それなりの一定の国の負担、県、 それから地方負担というようなことで、事業負担ございます。それでもその地域支援事業につきましては、今お話しいただいた、じゃあ全体の給付事業の今国では3%ぐらい今介護保険のサービス大体70億ぐらいあれですけども、その中で地域支援事業というようなことで示されておりますので、今後いろいろな事業を、示されております事業を検討していかなければならないという形で考えております。そういう形で今後、26年度、本年度、次期第6期介護保険事業計画を策定するわけでございますので、その中でこのいろいろなサービスについての経費、それからそういう事業内容につきまして検討していかなければならないというような形で捉えておりますので、これについてはそういう形で考えております。
 それからあと、今お話しいただきました現在の介護保険の認定者の状況をお話しをいただきました。ごらんのとおり登米市の介護保険の認定者の状況、今お話しいただいたのは12月の報告のデータというようなことでお話しをいただきました。現在、要介護認定を受けている方、この方々については、12月の報告で5,058名の方、今認定を受けております。先ほどお話しになったように、要支援の方は993名ということで、全体的には19.6%、まあ2割弱の方が要支援の方だという形でございます。それから、それでは今お話しいただいた在宅のサービス受けている方については、認定者のうちで在宅を受けている方が3,083人、そのうち要介護の予防については602名ですので、この方々も2割ぐらいというような形でございます。この方々が対象になっているというのはご案内のとおりでございます。
 それからあと、先ほど施設の入所者についてもお話しをいただきました。これについてもご案内のとおり要介護1、2の方は特養から除外されると。こういう方々については、今国ではやはり施設の入所については重度の方を優先ということで、この介護の軽い方については在宅でのサービス利用というようなこと。それから、それを支えるケアシステムということございますけれども、それを支えていくシステムを今後市のほうでも検討していくという形になろうかと思いますけれども、ちょっと長くなりましたけれども。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 時間がまたなくなってくるので、端的に、短く答弁をお願いします。まだまだあるので。
 今、事業費のことが3%と言いましたけど、毎年5、6%の割合でふえている費用を今度の改正では75歳以上の人口率に合わせて3、4%の伸びに抑えるってそういうふうになっています。それでも大丈夫なのかどうか。そして、社会保障審議協議会というの全国組織があるんですけど、そのアンケート調査の結果が出ていまして、要支援1、2のサービスを継続して提供することが可能か、各自治体に向けてその実態を緊急アンケートして、その結果が出ました。登米市にもあったと思うんですが、その全国の515の保険者、市町村や広域連合が入っているんですけど、その31.4%この要支援者サービスの市町村事業への移行は不可能だと、困難であるって回答しています。その中には、サービスが大きく後退しないよう配慮しなければならないとか、地域格差が生じないか不安である、これから専門職、地域ケアセンターだと思うんですけど、専門職などの人材不足、NPO、ボランティアなどの受け皿が確保できないという意見が出ているんです。こういうのも大丈夫なのか聞きたいんですけど、簡単にお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話しいただきましたこれから支えていくシステムについては、地域包括ケア、つまり介護・医療それから支援というですね。先ほどお話になった、つまり包括システム、そういう形で全体的な中で、地域の中で支えていくシステムをまず構築して、その中で支えていくというのが国で示されている内容ですので、これに向けて登米市もそういう体制を今後つくっていくという形で取り組んでいかなければならないと考えておりますので。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、特に要支援者1、2のサービス利用している方は本当に歩けなかったりとか、脳梗塞なんかで麻痺が残っている人たち、ヘルパーさんに助けられて本当に何とか生活を送っている状態なので、ぜひこの辺の取り組みはしっかりとやっていただきたいと思います。
 時間の関係で、次に防災計画について、飛ばしてちょっと、防災計画について伺います。
 答弁には、国のやっている規制委員会が公表しているシミュレーションをもとに今計画を作成して、それでやっていくというような回答があったんですけど、この国のシミュレーションは問題が指摘されています。拡散シミュレーションの方法、条件の設定が適切でなく、放射能の濃度が過小評価であると指摘されています。先ほど、1問目でした、画面お願いします。登米市は先ほどの二階堂一男議員とかなんかにもありましたけど、津山と豊里が30キロ圏限定になっています。登米市は全市を向けてやるというんですけれども、ちょっと色がピンクに全部同じ色に見えると思うんですが、ちょっと大きくお願いします。このシミュレーションは原発問題住民運動宮城県連絡センターって仙台にあるんですけど、女川原発が事故を起こした場合の放射能の状況を風向きなど、どの方向にどこまで放射能汚染が及ぶか具体的に予測して図示しています。何例かある中の一つなんですけども、登米市に関する風で、これは風速1メートル南東の風が吹いた場合、1メートルですよ、これが吹くと北上川に沿ってこういうふうに放射能が流れていくということです。色が同じに見えますけど、ピンクの部分、一番濃い女川が、石巻の部分が20から50ぐらい、そして赤の部分が登米市はなっているんですけど10から20ベクレル、オレンジのほうが栗原に色が分けてあるんですけど、このほかにもきのうラジオでも言っていましたけど、東の風が吹くと、東の風では17キロ離れた仙台市全体にもこの高い濃度の放射能が流れ、発生するという、そういうのも出されています。このシミュレーションは、国のほうは本当に何十億とかけてやっているんです、120億ほどかけているんですけれども、この原発問題のこの住民センター、県連絡センターでは、カンパを募って30万でこの環境総合研究所からソフトをもらって、そしてやっているものです。そして、北海道のニセコ町でもこれを利用して独自にシミュレーションを行って、原子力防災計画を見直しています。こういうのもぜひ登米市でも30キロ圏内だけでないので、検討していただきたいと思うんですけど、市長お願いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) このシミュレーションを云々ということだけではなく、現実問題として福島第一原発における飯館村の汚染の、放射性物質の拡散の状況等を踏まえながら、市として年間の風向きの調査を指示をして、そしてその測定をした結果、実は登米市では30キロ圏内の津山、豊里地域に影響が及ぶ場合には、及ぶ風向き等の状況になった場合には、市内全域がそういう状況になるということにつきましては、防災計画の説明の中でも私もお話しをさせていただいているというのが実情です。ですから、我々としては、30キロ圏内の避難ということだけでなく、市全体の避難の計画としてしっかりその計画を立てなければいけないというふうに思っているところでもあるわけでございます。
 また、この風向きのシミュレーションになる気候、時期ということもありますので、もちろんそういった部分については十分にその考慮に入れながら避難計画を策定するということ、そして万が一こういった事故災害等が起きた際には、福島第一原発で課題となりました、SPEEDIの有効な活用と速やかな対応をしていくことが何よりも必要だと。この件につきましては、県の防災計画の委員会の中でも発言をさせていただき、その状況についてはしっかりと我々はその対応を進めていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) ぜひ、登米市の計画の中でもこうしたシミュレーションも含めて検討していただきたいと思います。
 もう一つ市長に質問したいんですけれども、この検討委員会です。専門家を招いての検討委員会なんですけど、登米市では今後関係市町と意見交換していきたいという答弁でしたが、柏崎刈羽原発の立地する新潟県では、2003年からこの「新潟県原子力発電所の安全に関する技術委員会という独自の検討委員会」を設置して、再稼働の是非を詳細に検討しているということです。そして、2007年の新潟中越沖地震で刈羽原発が大きな被害を受けて以降は、この委員会ごとに設備健全性、それから耐震安全性に関する小委員会、これともう一つ地震地質地盤に関する小委員会、これを設置して再稼働の是非について詳細に検討してきているということです。本当に市民の命と安全を守ることは、自治体の責任です。その責任を果たすために現在は原発の再稼働に当たっては県知事職に同意権が与えられていますが、女川原発も本当に東日本大震災で大きなダメージを被った現在、県民の命と財産、本当に安全守られるためには、こうした宮城県にも独自の検討委員会設置する必要があると思うんですけれども、ぜひ県に働きかけていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 検討委員会ということもそうでありますけれども、やはりそういった意味では客観性の高い、しっかりとした調査・研究と検討がされるべきという趣旨で多分ご質問されているんだろうというふうに思います。私もそのことにつきましては全く同じ意見であります。
 そういった中で、我々のUPZの会議体の中にも実はオブザーバーとして原子力の規制委員会のほうからもご出席をいただいております。そういった部分を踏まえて、しっかりと関係市町とそのありようについて、要するにその協議をしていきたいというふうなことでお答えをさせていただいたということでございます。
 ですから、その電力さんが云々かんぬんという、そういったことだけでなく、やはり客観性が高いしっかりとした検証がされて、その結論としてしっかりと安全性が確保されるか否か、そこが我々としての判断のよりどころというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 次に、避難計画について伺います。
 何人かの方も避難計画質問して、二階堂議員の質問では、津山と豊里とで1万600人。そして、避難するにはマイクロバスだけでは足りないということ話していましたけど、登米市全体とすると8万4,000人、この人数、本当に避難できるのかなって考えられないような状況だと思うんです。その中には乳幼児とか児童、子供たち、妊婦さん、自力で動けない高齢者、在宅施設両方にまたがっています。これだけの人々が本当に短時間のうちに安全な距離まで避難できるのか。そして、物理的に住民を避難したとしても、どこへ行くのか見当が伴っていなければ、現実的な防災計画とはならないと思います。実際に今要援護者の避難計画は市民生活、福祉事務所のほうで今検討委員会で何か検討されているということを聞いているので、こういうこと、具体的なことを期待したいなと思うんですけれども、それにしてもこの要援護者計画もまだどの地域でも検討中で存在していないと聞いています。特に、女川原発地域でも避難計画ができていなくて、まだできてないとか、来月に持ち越すとか、末までかかるとか、今年度中という意向になっていると思うんですね。
 そこで聞きたいんですけれども、担当者の方にお聞きします。実際に事故が起こって一斉に避難したら渋滞となる、そういう問題、そしてそもそもいろんな問題があって、住民を被爆させることなしに安全に避難させる計画、現場の方は多くの方たちがこういう計画は無理なんじゃないかって共通した声になっているって聞いています。その点は担当としてどう考えているでしょうか。
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 登米市民全員避難させるという計画は、まだ実際つくっておりません。新聞報道にも確かあったんですけども、女川原発関係ではやっぱり避難計画はまだできていないと、どこの市町も作成されていないという報道もございました。ただ、それはあくまでも今の現在時点で、これから被害を想定した避難計画をつくらなければならないわけです。私たちの責務といたしまして、登米市民を安全に放射能被害の少ない地域に避難をさせるというのが大きな責任でございますので、その辺はこれからいろんな関係機関等と協議しながら、計画を作成していきたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 再稼働の是非というのは市長も言っていましたけれども、安全審査だけでは済まなくて、本当に地元の意向も大きく変わると思います。そうであるなら福島原発事故を教訓にして、早く丹念に原子力の安全性に市長としても担当としても登米市として踏み込んで、ちゃんとした検討をしていただきたいと思います。今、国のほうでは再稼働に向けて本当にいろんな計画がどんどん進められていて、私たちは本当にますます不安になってくる思いで、増すばかりでいると思います、市民の方たちも。ぜひこの点はお願いしたいと思います。
 最後にですけれども、この大崎市の方から頂いたんですけど、大崎市地域防災計画改定ダイジェスト版というのいただきました。この中に、タブロイド版で四、五枚、5枚ぐらいなんですけれども、具体的に防災計画の中に、原子力ももちろん含めての避難計画のあれも入っているんですけど、私が一番すごいなと思ったのは、避難所の一覧、指定避難所の一覧が載っているんですね。その中には学校単位とか、大崎市全体のものが網羅されているんですけど、学校単位、公民館単位、そういう感じで公共施設を単位に具体的に小さい町内会がどこに避難すればいいのか、これが一覧となっています。市のほうでも分厚い防災計画立てているんですけど、なかなかああいうのは見られないと思うので、こういうタブロイド版でみんながわかるような示す方向、ぜひこういうのも利用して、市として作っていただきたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか
議長(田口久義君) 危機管理監、熊谷 一君。
危機管理監(熊谷 一君) 避難所の周知については、いろんな方法をもって、登米市でも周知はさせていただいているところでございます。ちょっと中身を大崎でつくっているその資料、中身、承知しておりませんので、ちょっとその辺を研究させていただきます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 次に、時間がなくなったんですけど、子ども・子育て支援計画について伺います。
 市長の答弁で、基本計画の策定に当たる基本的な考え方述べられたんですけど、本当にこれぜひ、この観点を崩さないで進めていってもらいたいと思うんです。一つには、新制度ではいろいろ法的な解釈が改定されていて、本当にいろいろ混乱するんじゃないかなと思われるところがあります。市としては保育水準を下げないように頑張っていくということを聞いているんですけれども、例えば、保護者……、済みませんちょっとわからなくなってきました。児童福祉法にはその設置市町村の義務が設けられていますし、公的な公立保育園を残して水準を下げないようにという中では、先ほど言ったように水準下げないということになったんですけれども、公立保育園の分では……、公的な部分、答弁の中に公立保育所については公的保育所の役割もあるのでという中で、難しい特別保育事業となっていますけど、この中には多分障害のある子供とか、手のかかる子供、そういう子供さんのことを指しているのかなと捉えたんですけれども、こういう子供たちは申し込んでも入れてもらえないことが予想されます。こういうふうになると、公的保育の役割が本当に大きいので、条例改正の中に位置づけとしてしっかりこの辺を盛り込んでいただきたいのと、それから、児童館放課後クラブも対象が6年生まで拡大されたのはよかったんですけれども、この運用もやっぱり今働く親がますますふえる中で、この児童館とか児童クラブの役割、大きく求められていると思うので、しっかり条例化に位置づけていただきたいと思います。
 最後に、保育料も応能負担になっているというんですけれども、保育制度では介護保険と同じように要介護、3歳以上の認定を受けてから保育所に申し込みになるんですけれども、中身は3歳以上児の標準認定は、つまり幼稚園以上は第1号認定、3歳以上の保育必要の子供は2号認定、3歳未満の子供は3号認定と、対象ごとに違いが出てきて、本当に親は混乱するんじゃないかなと思うんです。そうやって契約を結ぶんですけども、例えば親が残業とか病気で月の保育時間超えれば、新たな負担が生じるなどして、本当に安心して受けられるのかなというのが心配です。また、保育所のほうも保育士の配置など、運営の問題、困難なく保育が行えるのか、まずそこのところお願いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) お話しをいただきました新しい制度に向けて、これからいろいろ検討していかなければならない形でございます。今お話しいただきました保育料につきましては、27年度からの保育については、それぞれ市町村で認定して、1号、2号、3号という、そういう形で認定するという形でございます。そういう認定された方々のサービスについてはそれぞれ提供する。その料金設定につきましても、今国のほうで公定価格ということで給付にかかる費用に見合った料金設定ということで、まだ具体的な面は示されておりませんので、これからそういう料金についても保護者の負担なども考えながら、検討させていただくという形になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) それから、制度変更後においても、希望すれば幼稚園は私学助成を受ける幼稚園として、それから、保育所は委託費で運営する保育所として運営していくことは可能だということもあると思うんです。保育所、幼稚園に対しては国の言うままに移行するのが当然という、そういう形じゃなくて、現行のままでも運営を継続できることを伝えて、認定こども園などに移行しない選択肢も位置づけて進めるべきではないかと思うんです。その際、やっぱり私学助成は国の制度としていっていたり、それから保育所もこの補助金制度、今の補助金、施設整備のとか、民間企業改善とかいろんな補助金が一括で交付されるので難しくなってくると思うんですけど、その辺も今経営者の方たちは不安に思ってるので、その辺もちゃんと説明をして進めるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) お尋ねの点については、去年公立の保育所とか幼稚園については、私立の認可の保育所のように国から措置費のようなお金はいただいておりませんので、全額一般財源で運営されており、それについては認定こども園になっても基本的には同じでございます。認定こども園も含めて、前の一般質問の中でもお答えしておりますが、課題になっているのは幼稚園のほうについては定数に満たない入所になっているということと、保育所のほうは逆に待機が出ているということで、それは登米市独自の課題でございますので、それらを解決する手法として選択肢とすれば認定こども園もあるということで考えてございます。
 なお、ご心配の民間の方々がどう移行するかについては、まさに民間の法人の方々の独自の判断でございますので、必要な資料の提供についてはやっていくということで考えてございます。
議長(田口久義君) 5番、工藤淳子君。
5番(工藤淳子君) 認可保育園とか公立、その保育園以外の幼稚園とか、小規模事業、家庭保育事業、全部給付事業で、本当になってしまうと、この補助金がなくなって、今までどおり本当にするのが施設にとっては大変な事業だと思うので、その辺も相談に乗っていただいたり、親切な助言をしていただきたいと思います。本当に未来を担う、つくる、大事な子供たちなので、少子化だからこそ子供の成長を保障して、子育てしやすい環境が求められると思います。その点で市の果たす役割って本当に大きいなと思うので、この立場でしっかりと子育てしやすい登米市と成長・発展していくことを求めて終わりたいと思います。
 あと、一つだけ、この子供システムづくりのために検討、アンケート調査を行っていますね。結果をいただきたいなと思ったら、まだまとまっていないということでしたが、それでもちょっと見せていただいたら、七、八十%保育園関係、幼稚園、それから小学校関係と、何か集まっているようなので、この結果はぜひ教育民生常任委員会だけでなくて、議員全員に配布していただきたいなと思いますので、その点お願いしたいんです。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、千葉幸毅君。
福祉事務所長(千葉幸毅君) 新たな制度に向けたニーズ調査、これについては11月末に実施して、これについては3月末に、今調査の取りまとめをおこなっております。その結果については、広く、子育て支援会議のほうにもその内容はお知らせしますし、今、その内容を逐次調査してまとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) これで5番、工藤淳子君の一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時43分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  浅 野   敬
       署名議員  關     孝
       署名議員  岩 淵 正 宏

<発言者>

 

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