•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  18番(星順一)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  10番(中澤宏)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  教育長(片倉敏明)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  10番(中澤宏)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  総務部長(佐藤順悦)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  10番(中澤宏)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  総務部長(佐藤順悦)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  10番(中澤宏)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  総務部長(佐藤順悦)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  10番(中澤宏)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  教育長(片倉敏明)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  10番(中澤宏)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  市民生活部長(志賀尚)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  10番(中澤宏)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  8番(岩淵正宏)
  •  36  議長(田口久義)
  •  37  市長(布施孝尚)
  •  38  議長(田口久義)
  •  39  教育長(片倉敏明)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  8番(岩淵正宏)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  市長(布施孝尚)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  8番(岩淵正宏)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  企画部長(田口俊郎)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  8番(岩淵正宏)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  市長(布施孝尚)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  8番(岩淵正宏)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  企画部長(田口俊郎)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  財政課長(加藤均)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  8番(岩淵正宏)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  市民生活部長(志賀尚)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  8番(岩淵正宏)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  8番(岩淵正宏)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  教育長(片倉敏明)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  8番(岩淵正宏)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  教育長(片倉敏明)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  8番(岩淵正宏)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  17番(沼倉利光)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  議長(田口久義)
  •  78  市長(布施孝尚)
  •  79  議長(田口久義)
  •  80  教育長(片倉敏明)
  •  81  議長(田口久義)
  •  82  17番(沼倉利光)
  •  83  議長(田口久義)
  •  84  市民生活部長(志賀尚)
  •  85  議長(田口久義)
  •  86  17番(沼倉利光)
  •  87  議長(田口久義)
  •  88  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  89  議長(田口久義)
  •  90  17番(沼倉利光)
  •  91  議長(田口久義)
  •  92  産業経済部長(秋山茂幸)
  •  93  議長(田口久義)
  •  94  17番(沼倉利光)
  •  95  議長(田口久義)
  •  96  総務部長(佐藤順悦)
  •  97  議長(田口久義)
  •  98  17番(沼倉利光)
  •  99  議長(田口久義)
  • 100  病院事業管理者(石井洋)
  • 101  議長(田口久義)
  • 102  17番(沼倉利光)
  • 103  議長(田口久義)
  • 104  市長(布施孝尚)
  • 105  議長(田口久義)
  • 106  17番(沼倉利光)
  • 107  議長(田口久義)
  • 108  市民生活部長(志賀尚)
  • 109  議長(田口久義)
  • 110  17番(沼倉利光)
  • 111  議長(田口久義)
  • 112  市民生活部長(志賀尚)
  • 113  議長(田口久義)
  • 114  17番(沼倉利光)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市長(布施孝尚)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  17番(沼倉利光)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  教育長(片倉敏明)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  17番(沼倉利光)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  教育長(片倉敏明)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  17番(沼倉利光)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  教育長(片倉敏明)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  17番(沼倉利光)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  22番(庄子喜一)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  議長(田口久義)
  • 135  市長(布施孝尚)
  • 136  議長(田口久義)
  • 137  22番(庄子喜一)
  • 138  議長(田口久義)
  • 139  総務部長(佐藤順悦)
  • 140  議長(田口久義)
  • 141  22番(庄子喜一)
  • 142  議長(田口久義)
  • 143  総務部長(佐藤順悦)
  • 144  議長(田口久義)
  • 145  22番(庄子喜一)
  • 146  議長(田口久義)
  • 147  産業経済部長(秋山茂幸)
  • 148  議長(田口久義)
  • 149  22番(庄子喜一)
  • 150  議長(田口久義)
  • 151  学校教育次長(佐藤賀津雄)
  • 152  議長(田口久義)
  • 153  25番(佐藤恵喜)
  • 154  議長(田口久義)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  市長(布施孝尚)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  病院事業管理者(石井洋)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  25番(佐藤恵喜)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  25番(佐藤恵喜)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  議長(田口久義)
  • 169  19番(相澤吉悦)
  • 170  議長(田口久義)
  • 171  市長(布施孝尚)
  • 172  議長(田口久義)
  • 173  19番(相澤吉悦)
  • 174  議長(田口久義)
  • 175  建設部長(鈴木俊夫)
  • 176  議長(田口久義)
  • 177  19番(相澤吉悦)
  • 178  議長(田口久義)
  • 179  建設部長(鈴木俊夫)
  • 180  議長(田口久義)
  • 181  19番(相澤吉悦)
  • 182  議長(田口久義)
  • 183  建設部長(鈴木俊夫)
  • 184  議長(田口久義)
  • 185  19番(相澤吉悦)
  • 186  議長(田口久義)
  • 187  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 188  議長(田口久義)
  • 189  19番(相澤吉悦)
  • 190  議長(田口久義)
  • 191  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 192  議長(田口久義)
  • 193  19番(相澤吉悦)
  • 194  議長(田口久義)
  • 195  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 196  議長(田口久義)
  • 197  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  19番(相澤吉悦)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  市長(布施孝尚)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  19番(相澤吉悦)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  19番(相澤吉悦)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  水道事業所長(佐々木秀悦)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  19番(相澤吉悦)
  • 212  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成26年2月27日(木曜日)
1.出席議員(26名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      18番 星   順 一 君
  19番 相 澤 吉 悦 君      20番 熊 谷 憲 雄 君
  21番 及 川 長太郎 君      22番 庄 子 喜 一 君
  23番 二階堂 一 男 君      24番 八 木 しみ子 君
  25番 佐 藤 恵 喜 君      議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(なし)
1.早退議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.中座議員(1名)
  22番 庄 子 喜 一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  消 防 本 部
  消  防  長  菅 原 輝 雄 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 代表質問
  第3 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第1回登米市議会定例会2日目の会議を開きます。
 18番、星 順一君の帽子着用を許可しています。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、4番、氏家英人君、5番、工藤淳子君を指名します。
 これから諸般の報告を行います。
 今定例会への付議予定追加案件は、市長から提出された議案2件であり、別紙議案その2のとおりです。
  去る2月5日、平成26年第1回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されていますので、その報告を求めます。
 18番、星 順一君。
18番(星 順一君) おはようございます。着帽のまま失礼を申し上げます。
 ご報告申し上げます。今2月5日、宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が、また1月25日に同議会全員協議会が開催されました。定例会には、条例改正案3件、平成26年度一般会計予算など8議案が上程されました。平成26年度一般会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ6億9,847万円とすること、次に後期高齢者に対する保険給付などを行う特別会計予算は歳入歳出それぞれ2,295億2,300万円とする内容でございました。ほか議員提案の東日本大震災被災者に対する医療費の一部負担金免除措置再開に関する意見書が提案されました。8議案いずれも原案のとおり可決され閉会いたしました。なお、詳細については議員控室に資料を用意しておりますので、ご照覧いただきたく存じ上げます。ご報告とさせていただきます。
議長(田口久義君) これで諸般の報告を終わります。
 日程第2、代表質問を行います。
 初めに、登米・みらい21中澤 宏君の代表質問を許します。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 皆さんおはようございます。
  会派登米・みらい21を代表し、市長施政方針について次の点をただします。
 市長は、登米市が誕生して10年目を迎える節目の年、何事にも挑戦する気持ちで、前進・進化・躍進させるため、市民の皆様とともに着実に進んでまいりたいと抱負を述べられました。市民の皆様をどんな進化に導くのかをお尋ねいたします。
 まずは、「新庁舎建設に向けた取り組み」についてでございます。
  登米市の本庁舎建設は、単に建物を新築するものでなく、現在市が行っている事務事業について、市が担うべき事業、民間への委託や協働で行ったほうが効率的な事業などの整理を行いながらコミュニティ組織や市民活動の未来像を示し、地域や市民とともに変わる支所、本庁機能の充実とともに変わるまちづくりの全体像をあらわすことが大きな特徴だと思いますが、この進化の議論に市民の皆様にどのように参加していただくのか、26年度中のいつまでに本市公共サービスのあり方の未来像を示す目標であるかをお尋ねいたします。
 建設場所も同様です。建設場所は、都市計画マスタープラン、総合計画に大きく影響するまちづくりのグランドデザインです。例えば、現庁舎周辺とするならば、25年度に事業採択されたみやぎ県北高速幹線道路の佐沼工区には、佐沼地区に乗降口がありませんから、利用の中心となるよう設計の変更を求め、市の中心となる迫町大東地区の雨水排水処理についても平成40年完成を大幅に短縮するよう運動を強めなければなりません。他の場所も同様にさまざまに抱える課題解決作業も想定すると、策定中の総合計画に示せるよう議論に着手することも必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 協働のまちづくりの基盤構築、定員適正化計画、公共施設適正配置計画など、まちづくりの全体像、未来像の根幹に深く関係するこの本庁舎建設事業の重要度の認識を改めてお尋ねいたします。
 次に、「学校教育」でございます。学校教育については、これまで、学校・地域教育力向上事業、幼小保連携事業、コミュニティ・スクールなど地域の皆さんの力を学校に取り込み、子供たちの生きる力を高めてきました。ことしのコミュニティ・スクール、次年度は学校運営協議会制度を導入し、今までの作業のお手伝いから学校の経営に市民の参画を行おうとするものだと思いますが、このことにより学校が、子供たちが、地域がどのように変わり進化できると描くのか、抱える課題と目指す成果をお尋ねいたします。
 3点目は、「幼児教育・幼保連携」についてでございます。税と社会保障の一体改革の柱の1つが子育て支援であります。この4月から消費税が5%から8%に上がる財源の一部を充て、全ての幼児の教育充実と、子育てを行う親の就業支援を行おうとするものですが、この新たな制度の力を得て抱える課題の解決を図り、登米市の子育てが一層進化できることを期待します。今年は、支援事業計画の策定、来年以降は制度の新しいスタートになります。幼稚園、保育園の給付と指導の一元化に向け、教育委員会と福祉事務所の担当部署を一体化させる機構改革はあるのか。制度を受けて変えたい子育て支援の概要と、進化に臨む市長の意気込みをお尋ねいたします。
 4点目は、「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてであります。本市では、生活習慣病である脳血管疾患による死亡率が県内でも高く、平均寿命は県平均を下回っております。健康寿命は県内で下位になっており、この憂慮すべき事態を改善すべく、健康寿命の延伸を図る取り組みを推進するとあります。新たに登米市民病院南館1階の旧救急外来棟のスペースを活用した検診事業を強化、さらに、日常生活に気軽に取り入れられるウォーキングを重視し、「とめウォーキング推進事業」を立ち上げ、ウォーキングしやすい道路や道路照明等の環境づくりにも取り組むとありますが、この事業はどのような事業なのかお尋ねいたします。
 健康づくりは今までも行ってきた事業です。どこに改めるべき点があったのか、そしてこのたびのこの事業でどう進化に導けるかです。道路をつくれば市民の健康寿命が簡単に延びるわけとは思いません。動機づけとなる保健師、栄養士がどのようにかかわり保健活動推進員、食生活推進員にどのようにご協力いただくのか、間違いのない体の動かし方や楽しさを学ぶ社会教育事業や、スポーツクラブがどうかかわり、市民やコミュニティ組織の皆さんにどのように主体的に実践していただくのか、最後にこうした健康運動を通じ憂慮すべき状況をどのように改善したいのか、進化を実感できる目標をどのようにお考えかお尋ねいたします。
 市民の皆様とともに、着実に進もうとする市長の思いの大きさ、深さ、温かさが感じられるような力強い答弁を期待して質問といたします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さんおはようございます。それでは、登米・みらい21、中澤 宏議員の代表質問にお答えさせていただきます。施政方針について、4点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「新庁舎建設に向けた取り組みについて」でありますが、庁舎は市政全般にわたる行政の拠点であり、まちづくりの核であるとともに、市民と行政の協働の場としての重要な役割を持っており、市民が利用しやすく、かつ市民に親しまれる庁舎でなければならないと考えているところであります。新庁舎建設に当たりましては、登米市全体の行政サービスのあり方、また本庁・支所の役割・機能の明確化とあわせ市民主体のまちづくりを進めるための市民参加が重要なことと捉えております。
 新庁舎建設に向け市民の皆様にどのように参加していただくのか、とのご質問でありますが、市民参加による検討委員会やパブリックコメントなどを通じ、多くの市民の皆様からご意見をいただきながら、利用しやすく親しまれる庁舎となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「26年度中のいつまで本市公共サービスのあり方の未来像を示すのか」についてでありますが、行政サービスのあり方や未来像を描くに当たり、まず取り組むべきことは抜本的な事務事業の整理であります。地方交付税の一本算定や人口減少など、経営資源等が縮小・削減の状況にある中、事務事業を精査し、地域内での役割分担や本庁及び支所の位置づけを明確にし、市民が主体のまちづくりと効率的な行政運営を推進する必要があります。このことから、この事務事業の整理につきましては、新庁舎建設計画や総合計画策定スケジュールに合わせ、平成26年度上半期中には一定の方向性を取りまとめたいと考えております。その上で、市民の皆様からいただいたご意見も踏まえ、本市における公共サービスのあり方や未来像、また本庁・支所の役割や機能について、その方向性を定めてまいりたいと考えております。
 また、建設場所の選定に当たりましては、上位計画との整合性を図るとともに、市民の利便性や交通事情、他の官公庁との関係などについて考慮しながら総合的に検討していく必要があると考えております。このため、新年度早々に庁内検討組織を立ち上げ、現庁舎が抱えるさまざまな課題等の検証を踏まえ、新庁舎に求める機能や建設場所選定の考え方、建設規模など新庁舎建設に当たっての基本的な方針を策定し、その内容について市民や有識者の方々からご意見ご提言等をいただきながら、「新庁舎建設基本計画」として取りまとめ、お示ししてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「学校教育」についてお答えします。
 ご質問のコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますが、市教育委員会が指定し、保護者や地域が学校運営に参画する「学校運営協議会」を設置した学校をコミュニティ・スクールと呼んでおります。詳細につきましては、教育長より答弁させます。
 次に、3点目の「幼児教育、幼保連携」についてお答えします。
 まず「幼稚園、保育園の給付と指導の一元化に向け、教育委員会と福祉事務所の担当部署を一体化させる機構改革はあるのか」についてでありますが、幼稚園・保育所の一体化など本市における今後の施設の運営形態を踏まえながら、担当組織のあり方を検討する必要がありますが、当面は既に事務処理システムの導入準備を担っております福祉部門と教育委員会が連携して対応してまいります。平成26年度の後半には、新しい制度における受付事務などが開始されますが、市民の皆様への情報提供を含め適切に新制度への移行を進めてまいります。
 次に、「制度を受けて変えたい子育て支援の概要」についてでありますが、今回の新しい子供・子育て支援制度への移行を契機に、幼児期の切れ目のない学校教育、保育の実現と多様な子供・子育て支援の量的拡充を目指してまいります。具体的な取り組みといたしましては、本市の現在の課題である幼稚園の入園児数の減少と保育所の待機児童の増加への対応であります。この2つの課題に対しましては、本市の民間保育事業者の皆様とも連携しながら、幼保連携型認定こども園などの新しい施設形態への取り組みを検討しております。また、保育施設の定員の拡充や小規模保育施設の利用促進などを通じて、現在不足している保育の供給態勢を整備する中で、本市にふさわしい保育環境の整備に努めてまいります。
 次に、4点目の「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてお答えします。
 初めに、「登米市民病院南館1階の旧救急外来棟のスペースを活用した検診事業の強化」についてでありますが、登米市民病院では市民の皆様に医療を提供するだけでなく、健康増進、疾病予防事業にも取り組んでおります。人間ドックのほか、大腸がん検診、職場健診、学校健診も実施しております。
 大腸がん検診につきましては、平成23年度から実施しており、全ての一次検診と二次検診の一部を実施しております。本年度の受検者数は1万7,251名で、そのうち6.2%、1,066名の方が二次検診の該当者となっております。二次検診の受診医療機関は患者様の希望となりますが、登米市民病院で大腸内視鏡検査を受けられた方は現在までで388名、全体の36.4%となっており、毎年増加しております。しかしながら、現在、登米市民病院では大腸内視鏡検査室は1室しかないため、一般診療の患者様と検査日程が重複するなど調整について苦慮しており、二次検診を受けるまでの日数がかかるなどの理由などから、やむを得ず他の医療機関で検査を受けていられる患者様も少なからずおられ、また、ご高齢の患者様にとって遠くの医療機関で受診するのは大変だとのご意見もいただいている状況であります。このことから、より多くの市民の皆様に受診していただけるよう、お話のありました南館1階のスペースを活用し、大腸内視鏡検査室の増設を行うものであります。なお、将来的には人間ドック等における健診者の利便性や快適性に配慮した検診センターとしての運用を視野に入れ、さらなる整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「とめ健康ウォーキング推進事業」についてでありますが、本事業は生活習慣病予防対策として重要な運動を日常生活に取り入れていただくために、安全で歩きやすい道路の整備を行うハード事業とあわせ、スポーツ団体との協働によるウォーキング事業や市民と一緒に作成するお勧めコースのマップづくりなどを行っていくほか、健康づくりのリーダーである保健活動推進員や食生活改善推進員等を対象としたウォーキング研修会を開催するなどのソフト事業を実施し、これを各地域に普及していく事業であります。
 本市においては、市民の総合的な健康づくりの指針として、「元気とめ21計画」を策定し、平成18年度から22年度を第1期の目標年度とし、23年度からは第2期計画として各種健康施策を推進してまいりました。その中で、脳血管疾患による死亡や健康寿命の延伸を、本市の健康課題として取り上げ、個人の主体的な健康づくりの取り組みだけでなく、各種健診事業や予防接種事業等を積極的に推進することで、健康づくりの環境整備を進めてまいりました。
 このような取り組みを通して、市民の皆様の健康づくりへの関心が高まり、健診受診率の向上や各種予防接種の接種率の向上が図られたという成果は見られたものの、特定保健指導の実施率が低いことや要治療結果の放置など、健診結果が生活習慣の改善に結びつけられておらず、脳血管執行等生活習慣病の予防や健康課題の解決につながっていないのが現状であります。これまでも健診・運動・食事等に関する各種事業を展開してきたところでありますが、運動に関してはその重要性は理解しながらもなかなか行動に移せない方が多いということや、そのような方々を支援する具体的な事業や企画が希薄であったという反省を踏まえ、平成26年度から「とめ健康ウォーキング推進事業」に取り組むこととしたところであります。
 健康寿命の延伸のためには、本市において脳血管疾患の予防対策が重要であり、一人一人の生活習慣の改善が基本となります。そのためにも、地域の人と人とのつながりを一層大切にし、保健活動推進員や食生活改善推進員等地区組織の方々、あるいは地域の各種団体などとで登米市の健康課題を共有し、対策を一緒に企画し実践するという健康づくりの活動を進めていくことが重要と考えております。
 これまでの保健、福祉、医療連携の中での健康づくりに限らず、生涯教育部門や体育振興部門、産業経済部門等の関係機関で横の連携をとり、住民主体の健康づくりを支援してまいります。また、保健師等の保健部門にあっては地域に出向き、健康づくりを生活の場で支援する活動を行うことで、個々の状況にあわせた生活習慣の改善を図っていけるようさらに対応を検討してまいります。
 健康寿命の延伸を図ることは、心豊かに生きがいを持って長生きすることを目指すものであり、一朝一夕に達成できるものではなく、息の長い取り組みが必要であります。今後も市民の皆様が、生活習慣病予防を初め健康づくりに主体的に取り組んでいけるよう、行政や関係機関が連携してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「学校運営協議会」についてお答えをします。
 この組織は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されており、学校と地域の方々がみんなで知恵を出し合い、子供たちや地域のために同じ目標に向かって一緒に取り組む諸活動をコーディネートする役割を担っている組織であります。具体的には、校長が作成した学校教育目標や学校経営の方針、教育課程や教育諸活動について協議し、学校と保護者、地域住民等が一体となって学校運営の改善や子供たちの豊かな学びと育ちを目指し活動していくものであります。
 学校運営協議会の委員は、校長、教頭等学校教職員のほか、学校・幼稚園のPTA代表、学校評議員、地域コミュニティ運営協議会の代表、子供会育成会や伝統文化の保存会等地域の各種団体の代表者が当たり、学校長からの推薦を受け教育委員会が任命いたします。この制度の導入に当たっては、本年度、文部科学省の調査研究の指定を受け、石森小学校と新田小学校の2校で調査研究を実施しております。現在、両校とも学校運営協議会の立ち上げに向け準備が順調に進み、コミュニティ・スクールとして本年4月1日より教育委員会が指定をして本格的な活動に入る見込みになっております。
 今回、2校の調査研究を通して、学校と地域が目指す児童や生徒の姿を共有できることや、学校が抱えるさまざまな問題の解決につながること、地域全体で子供たちを守り育てようとする意識が高まることを感じているところであります。子供たちは、地域の方々とのかかわりを通して、地域の方々に支えられていることを実感するとともに、ふるさとのよさを再認識し、ふるさとを愛する心が育ち、学びの幅が広がることも見られます。地域においても、子供たちの地域参加の機会がふえるとともに、多くの方々が学校にかかわることを通して地域の活性化が図られ、さまざまな活動を工夫しながら協力して実施することで地域力が向上するとともに、地域の担い手としての人財育成も期待されるところであります。
 一方で、地域住民の参画の偏りや、あるいは継続的な取り組みを進めるための支援をどのようにしていくのか、また学校運営協議会そのものを継続・発展させるための組織づくりをどのようにするのか、さらにコミュニティ・スクールの指定校をふやしたときの委員の人材確保などが課題として捉えております。
 このような2つの学校の調査研究をしっかりと検証し、平成27年度以降各学校や地域の実情を踏まえ、指定可能と判断される学校から順次コミュニティ・スクールに指定し、平成30年度までに市内全小中学校での取り組みを目指していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 少し続けて質問をさせていただきます。
 まず庁舎建設でございますが、今抱える課題というか目指す方向というか、こういうのはもう答弁の中で示されたところでありまして、その新しい公共のあり方というのも26年度の前半まで示すというふうなことで、かなり以前よりはというか立派な答弁だなというように思いましたので、ぜひ期待をしたいなというように思います。
 答弁の中にも、財政の問題がありました。議会でも市民との意見交換会の中で、その財政がこれから今よりもどんどん減る、今規模からすれば50億ほど減るかもしれない、それらに対応した新しい仕組みづくりがこれからの課題だと、市民の皆様にもぜひお手伝いをいただかなければということを意見交換会の中でもいろいろと話してきているところでございます。ぜひ26年度中の早い時期にこうした形で皆さんと相談できるような案が出していただけるように、私のほうからもぜひお願いしたいなと思っております。
 それから2つ目は、建設の場所でございます。建設の場所、実はこの庁舎問題というのは庁舎だけではなくて、さっきも話ましたが、その新しい時代に対応できる行政の仕組みというのは、庁舎だけでなくてそういうサービスのあり方、それぞれがその一体となってやっぱり進むところに特別な意味があるんだろうというふうに思っておりまして、庁舎が場所がいつまでも決まらないと、この問題もどういうことなのかなというふうなことで、なかなかわかりづらいと思うんですけれども、答弁の中で新庁舎建設基本計画としてその場所を示したいんだというようなことがありますが、こういうことというのは要するにそのいろんな動きはありますけれども市民の皆様に向かって、こんな場にこんな形で建てたいんだというそういう具体的な姿が感じられるというかそういう時期というのは、これいつになるんですかね、お尋ねいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 具体的な時期、建設場所ですか、いつごろかということなんですが、今考えているのは総合計画、来年、再来年からスタートするので、本来であればそこに具体示せれば、まちづくりとかの関連でですね、いいんでしょうけれども、なかなかこのすんなりいくのかどうか現時点では見通しがつかないところです。ただ、今のこの現時点で考えていることは、26年度中には先ほど申しましたように市の公共サービスのあり方、事務事業について検討します。並行して、庁舎の現時点での課題とか整理して方向性をあわせて検討します。その後、市民の皆さんとの意見交換等もして意見を聞く機会等も考えておりますが、現時点では27年、来年あたりには基本計画策定業務といいますか、そうしたものをスタートしたいなというふうに考えております。しかしながら、そこまで場所決められるかどうかは現時点で皆目予定はできませんが、市民皆さん方の意見を聞いた中でやっていきたいと。ただ、市民皆さんの意見を聞くに当たっては、何もないところで聞けませんのである程度の場所、例えば候補地、この3カ所とか5カ所とかそういう形のやつについては市民の皆さんに聞く段階、26年中にも市民の皆さん意見交換をしてまいりますので、その辺にはある程度の候補地等は掲げられればいいかなと、これは希望ですがそういう感触を持っています。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 基本計画にスタートするという部長の答弁でございましたが、話しでは27年度にはそういう姿をあらわしたいとも取れるような話でありましたが、確認をさせていただきます。27年度にはそういう形を示せると理解してよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) これは、さきにも32年度まで竣工という計画申し述べましたが、それから逆算していけば27年度中、27年度末までにはある程度の姿を出さないと間に合わないのかなということでお話したところでございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) わかりました。27年度中にね、ぜひ期待したいと思います。
 それで3点目なんですが、32年までとする施政方針がありましたが、12月の定例会の折には総務部長発言ではありましたが、市長もそれを訂正してはおりませんので、建設に当たっては5年から7年を要する事業にはなると。その7年を目指すのではなくて、5年を目指し、遅れる場合には6年になるかもしれないし、工期によっては7年になるかもしれない。要するにその32年を目指すのではなくて、聞き方をすれば数字をきちっと合わせると30年がむしろ目標で31年に遅れるかもしれない、場合によっては事情により32年ということで、目指すは30年というような捉え方をさせていただいたわけでございますが、改めてその時期についてお尋ねをいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今の話のとおりに、さっきの質疑の中では交付税の一本算定の云々の時期を見据えてということで32年という捉え方で答弁したところでございますが、今お話のようにこの具体的な建設する期間とか、あるいは設計期間というのはある程度の目安がつくんですが、やはり建設場所をどうするかが一番の見通せないところでございます。そういうことからして、32年度末という表現でございましたが、今お話のとおり前倒し可能であれば、そういうものも視野に入れた中で取り組みをしていきたいなというふうに思っております。ただそれが何年先、3年前倒しするのか、2年かというのは今具体的に答えられませんが、いずれ最大限の中での32年度と、期間かかっていますね、そういう構想の中でやっていきたいと思っています。事務がスムーズに進めば、それは1年なり2年なりということも考えられるのかなというふうに思っております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) はい、期待しております。
 次に、2つ目でございます。次は、教育長から今答弁をいただきましたので、教育長からもお願いしたいのですが、1つはコミュニティ・スクールですが、私この全部に一斉に入るのかなと思ったんですね、学校に、そうしたらそうではなくて要するにそのコミュニティ・スクールを少しずつ広げていくんだと、要するに推進というよりは少し拡大をするというような捉え方だとお聞きしました。今まで例えばその作業のお手伝いだけだったらば、学校地域力向上対策事業ですか、これ今までやられておりまして全部に広がったわけですね、全ての学校に取り入れてやってもらったと、ここだけでいいと思うんですが、作業のお手伝いからそうした皆さんに、学校のその経営のほうまで一緒になって考えていただき、そのお手伝いもいただきたいというふうなことでのコミュニティ・スクールだというような私思うんですが。その中で、委員の中に学校評議員が入っています。むしろその学校評議員というのは、校長先生からある意味では諮問したりお願いするほうですし、学校運営協議会というのはまさにそのお手伝いをしている人、市民の皆様がみんなでその学校をつくり上げようという、むしろどうですかね市民レベルから次第に盛りあがっていくということで、ある意味ではその取り組みの違いですね、例えば行政のほうでも地域審議会から地域協議会、要するに地域の皆さんのさまざまな思いがそこから政策として出していただいて、そのコミュニティから出した皆さんの思い思いに一つ一つその予算をつけていくというのが、ある意味で地域協議会になろうかと思いますが。学校もそういう意味では、その上から校長先生がどうですかという何点かを審議するものから、下からというか要するにその皆さんとともに築いていく学校というように、私としても変わるのかなと思うんですが、学校の仕組みの中は今までも変えなくて地域学校評議員というのは変えなくて、またそのなんだろう、運営協議会というのは私からするとどうもなじめないなというようにも思うんですが、その点について1つ。
 それからもう1つは、幼児教育のことなんですが、私は保育園の民営化というのは、行政改革の中でもずっと取り上げられておりました。ですから、これはいつの時期かにそういうことだろうと思いますし、民間の皆様にもそれは公に示しておりましたので、一緒に考えられるのかなと思いますが。一方、その幼稚園の部分については、今までこれを民営化とかあるいは保育園と一緒とかというこうした話題は全くなかったと思います。これは福祉事務所と教育委員会の温度差は、今回のそのこども園をつくるに当たって、ないんだろうかと。要するにその温度差がばらばらの状態でこの事業を推進してどうなんだろうという心配も実はあって、そういう温度差をなくす、市の方針として一体となるというところにその機構改革の必要はないのかということをお尋ねしたところでございます。教育長からは、民間に幼稚園を委ねること、そして保育園に幼稚園が一体化すること、このことについての課題、心配、抵抗というものはあるのかないのか、教育事務所と市長部局と既に気持ちや思いとかそういうことは一体なのか、その点をお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校運営協議会のあり方といいますか、についての質問でございます。現在、各学校には学校評議員制度を導入しておりまして、学校評議員会が幼稚園も含めて登米市にはございます。その学校評議員会については、校長が意見を求める場というふうな捉え方でありまして、評議員の皆さんはそれぞれ校長に求められた学校運営に関する意見を述べている場というふうなことになりまして、参考意見といいますかそういったものかなというふうに捉えております。ただ、学校運営協議会制度で求めている意見というのは、やはりしっかり発言にも責任を持ってもらう、いわゆる市民レベルでも責任を持ってもらうという内容でございますので、学校評議員会制度、現在あるものをさらに充実発展させていくような仕組みというふうな捉え方でいいのかなというふうに思っております。いずれは、生涯学習課のほうでも先ほど意見が出ましたが、学校地域力向上対策事業も取り組んできておりますし、そのほかに学校にも多くの市民の方々が何らかの形で、ボランティア関係も含めて支援をしてもらっているという状況がどんどんふえてきております。特に震災以降、特に私は感じているんですが、そういった姿をやはりここはしっかりと制度化したものが実際あるわけですので、こういった意味でその運営協議会制度を取り入れる中で評議員会で取り組んできた内容等も十分尊重し発展させていくことができるものというふうに捉えております。ですから、評議員会制度現在あるわけですが、運営協議会制度の中に評議員の方々も当然入ってもらった形で組織しようというふうな基本的な考え方を示しております。ということで、もう一度まとめて言いますと、要は現在ある学校評議員会制度をさらに充実発展させていく、そういった仕組みというふうなことで生かしていくというふうなことでありますので、評議員の方々の意見が反映されないということはあり得ないということであります。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 幼稚園の幼保の関係でございますけれども、国でその子育て3法の議論が始まった時期とあわせまして、市民生活部のほうと一緒になりまして検討部会を立ち上げてこれまでも検討をしてまいりました。現在、幼稚園の入所人数に関しましては、定員の今39%程度の入所状況ということになっております。各幼稚園の先生方、園長さん方ともいろいろお話を伺っておりますけれども、このままで今後幼稚園がどうなるんだろうということで現場からの不安の声も上がっているところでございます。それで将来的には、それからもう1つは、登米市内では3歳児教育が石越と豊里ということで9町域一円にそのサービスが提供されているわけではございません。この子育て3法の施行とあわせまして、そういった市内で一円に3歳児教育、それから今午後の預かり保育も夏休み等の長期期間休みのときには実施されていないというような状況でもございます。そういったものともあわせまして、現在教育委員会内部にも幼稚園の先生方を中心としまして、今後のあり方について作業部会を立ち上げていろいろ検討をしていただいているところでございます。民営化のほうについて抵抗感がないのかということでございますけれども、今度の新しい法律では3歳児以上は幼稚園教育を実施するのだということではっきりと明記をされておりますし、民間の団体であっても現に立派に運営をされている法人がございますので、その能力のある法人はたくさんあるんではないかなという思いでございます。市内の子供たちに等しい教育サービスが実現できるのであれば、そういった民営化の方向もあるのではないかなというふうに考えております。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) はい、わかりました。そういう意味では、教育委員会と福祉事務所、そういう思いはもう既に一体化しているのだというところをお聞きしました。ありがとうございます。
 最後に、市民が安心して暮らせる健康なまちづくりについてでございます。今までも健康づくりをずっとやってきました。でも足りなかったところがあるので、今回こうしたウォーキング事業をというところもありますし、それから反省の中に保健師さんのなかなか地域に出向けなかったのでということでの課題もありまして、そういう取り組みもこれからしたいというのもいろいろ答弁の中にありました。私たちの会派、登米・みらい21は、今回のその定例会に当たって、先進地を何カ所か視察をしてまいりました。その中に、岐阜の高山市というところに行ってきました。食育を中心とした健康管理のあり方について勉強してきたところですが、実はその保健師さんが今まで老人保健とか、あるいは精神保健とか、保健師さんが今まで69%そうした部分にかかっていたんですね。それが現在では、そうした部門には8%だけ、要するにほとんど健康保険のほうに保健師さんがかかわるというように改善された事例を学んでまいりました。要指導を受けた健診で、皆さんには100%会って説明をして、動機づけがきちんとなって改善に向かうような指導をされているという事例でございました。夜が都合いいという方にあっては、保健師さんがフレックスタイム制をとって、いろいろその市民の皆さんと都合を合わせて、この状況を聞いてほしくないというふうなことであればプライバシーを守り、いずれにしても結果としてそういう動機づけをきちっとやっているという事例でございました。登米市にあっても、出向けないというのは、さまざまな仕事をたくさん抱え過ぎて、これにかかれないという状況があるわけでございまして、その状況をどう改善するかがないと出向けないのかなというように思っております。12月定例会でも4番議員からもそうした精神保健とかさまざまな問題については、ある意味ではその係を変えるとか、ある意味では業務を委託するとか、さまざまな方法があるのではないかというような提案もあったわけでございますが、こうしたことについてどのようにお考えなのか、その点をお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 今の議員からお話がありましたとおり、市長答弁でも申し上げておりますが、登米市の健康づくりに関する課題の中で最も重要なのは生活習慣病の改善と申しますか、食習慣も含めてでございますが、それについてはやはり地域に入って個別の指導を強化するということが一番改善の手だてかなというふうに思ってございます。そのためにはやはり組織体制も含めて保健師の配置も効率的にしないと、なかなかその対象者の方々に細かく面接する機会も得られないということでございますので、それらを26年度中に検討して市の総合計画の中にも含めて、そういう健康づくりの総括的な体制も含めた改善の計画を立ててまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) 市長の思いが、例えば健診であったり、あるいは予防接種であったり、あるいは今回の事業であったり、健康に対する市長の思いというのが大きいのはよくわかりますので、ぜひそれが実現できるような体制整備をぜひやっていただきたいと思います。13分を残しましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで登米・みらい21中澤 宏君の代表質問を終わります。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時55分
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          再開 午前11時04分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新・立志の会、岩淵正宏君の代表質問を許します。8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 新・立志の会、岩淵正宏でございます。市長に対し、代表質問を行います。大きく3点について、お伺いいたします。
 1点目、布施市政から9年目、間もなく10年目を迎えます。合併特例債を効果的に活用されてきたか、検証と今後の方向性を伺うものであります。広域4事業を初めとする戦略プロジェクト事業のほか、合併協議会から持ちこんだ事業は多岐にわたっております。特例法の延長がなければ来年度で終了したところでありますが、新庁舎建設検討などは震災前にできていて当然のことであったというふうに思っております。基金造成するわけでもなく、行き当たりばったりの感が否めないものであります。施政方針では、何事も最初の一歩を踏み出さなければ動き出しません、と述べておりますが、一歩を踏み出せなかった特例債活用事業が多くあると感じております。これまでの検証と今後の方向性を市長に伺うものであります。
 2点目、26年度の当初予算が示されましたが、市長肝いりの政策は4つの柱の中でそれぞれ上位にある政策をお聞きしたいと思います。産業振興分野での1丁目1番地、いわゆる最重要の政策、そして予算は何であるか。同じく、市民が安心して暮らせる健康なまちづくり、心豊かに生きる登米人育成、協働のまちづくり、それぞれ柱の重要の政策をお伺いするものであります。
 3点目、教育委員会が理想とする本市の学校形態についてお伺いいたします。学力向上にしろ、いじめ問題解決にしろ、本市が目指す学校形態は、どの形態がベストなのか。小中一貫なのか一体なのか、3学期制なのか2学期制なのか、理想とする形態に向け協議・検討はどの程度行われているものであるか。また、第1次学校統合から間もなく6年を迎える地区もあります。少子化になり、第2次学校統合計画をどの程度進んでいるかお伺いするものであります。
 よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、新・立志の会、岩淵正宏議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「布施市政から9年目、合併特例債を効果的に活用されてきたか。検証と今後の方向性は」についてでありますが、合併後の事業実施に当たりましては、広域的な課題でありました消防防災センター、火葬場などのいわゆる広域4事業の整備を優先してきたところであります。
 合併特例債の活用を想定していた地域政策事業等の各町域から引き継がれた事業につきましては、実施に当たっての課題や登米市としての視点で調整すべきものなども見受けられたことから、緊急度や事業効果などを十分に精査・検討の上、総合計画実施計画に登載し、真に必要なところに必要な事業を充てるという方針のもとに実施してまいりました。
 また一方、合併前には想定されていない学校施設の耐震補強や全国的に大きな問題となった公共施設のアスベスト除去事業などにつきましては、迅速に取り組んできたところであります。
 ご質問の「一歩を踏み出せなかった特例債活用事業が多くあると感じる。これまでの検証と今後の方向性を伺う」についてでありますが、合併協議会において合併特例債を活用することを想定した戦略プロジェクトの中におきましても、社会情勢の変化や市民ニーズ、さらには必要性は熟度などの観点から実施に至らなかった事業もございます。合併特例債の活用に当たっては、実施計画に登載した事業の中から、適債事業を選定し充当しているところであり、消防防災センター建設事業、火葬場整備事業、衛生センター建設事業など、本年度末までの合併特例債の発行見込み額の総額につきましては、91事業に約161億円となっております。また、東日本大震災の発災後においては、復旧・復興事業に最優先で取り組んでまいりましたが、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の制定・改正により、合併特例債を起こすことができる期間が被災自治体にあっては、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く20年度とされ、本市においては、平成37年度まで延長されたところであります。合併特例債の活用可能期間が延長されたことは、本市にとっては事業実施時期に係る判断の幅が広がり、より柔軟な活用が可能になったものと考えております。
 しかしながら、新たな施設整備における合併特例債につきましては、元利償還金の70%が交付税措置されるところでありますが、残りの30%は一般財源で負担することになるとともに、後年度に維持管理経費の負担が伴うことから、中長期的視点で財政状況を勘案するとともに事業の必要性や事業効果などを精査してまいりたいと考えております。今後、整備を予定しております新庁舎建設などへの合併特例債の活用を検討してまいりたいと考えております。
 次に、「26年度の当初予算が示されたが、市長肝いりの政策は。4つの柱の中でそれぞれ上位にある政策は」について、お答えします。
 市政運営の4つの柱ごとの主要な政策及び予算についてのお尋ねでありますので、第1の柱から順にお答えさせていただきます。
 まず、第1の柱「産業振興」についてでありますが、地域の雇用を拡大し市民所得の向上を図るため、企業誘致はそのかなめの施策であり、私が先頭に立って進める所存であります。この取り組みを円滑に進めるため、工業団地の整備を着実に実行するなど、企業の立地に関する独自の奨励制度や投資環境の整備を進めてまいります。このための予算として、企業立地奨励金1億9,470万円を含め、企業誘致費として2億4,360万5,000円を計上しております。これに加え、平成26年度におきましては、本市としては初めて起業・創業を支援する施策として、「登米ふるさとベンチャー創業支援対策」を実施することとし、1,221万9,000円を計上しております。
 本対策では、農・商・工の各分野において市内で起業・創業する方を審査会により年間2件程度を選出し、創業時に必要となる資金に対して補助金300万円を交付するほか、県内では仙台市に次いで2例目となる新規創業に特化した「登米創業支援資金融資」を創設し、運転資金と設備投資資金を支援することとしております。1次産業を基軸とした新規ビジネスとしての6次産業化につきましては、東北で最大の広がりを見せておりますが、こうした取り組みとあわせ、意欲ある市内の起業家、事業者を支援し、地域に根差した産業の育成を図ってまいります。
 次に、第2の柱「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてでありますが、県内で下位となっております健康寿命の延伸を図る取り組みを推進するため、一般会計3億2,173万5,000円、国民健康保険特別会計6,859万3,000円、後期高齢者医療特別会計2,065万2,000円の計4億1,098万円を健診等の事業費として計上しております。加えて、平成26年度においては、生活習慣病を予防するため気軽に楽しく運動ができるきっかけとなるよう「とめ健康ウォーキング推進事業」として209万円を計上しております。また、節電や維持経費の低減など、環境に配慮した省エネルギー対策を推進するため、昨年に引き続き防犯灯のLED化事業に1億3,153万1,000円を計上しております。さらに、市内小中学校周辺には、照明や歩道が未整備のため、児童生徒の登下校時に犯罪被害や交通事故等が懸念される箇所もあることから、通学路での児童生徒の安全対策を推進するため、「通学路防犯灯設置事業」として521万2,000円を計上しております。
 道路整備については、安全・安心なまちづくりの確実な推進に向け、より市民に身近な市道の整備として、「きめ細かな道整備事業」をこれまでに比較し約2倍の2億1,000万円に事業費を拡充し、55路線9,163メートルの舗装整備に取り組むものであります。また、児童生徒の通学路の交通安全確保を図るため、「やさしい道づくり事業」を1億43万2,000円の事業費に拡充し、9路線3,520メートルの歩道整備に取り組むものであります。
 次に、第3の柱「こころ豊かに生きる登米人育成」についてでありますが、学校教育における重要課題である児童生徒の学力向上対策につきましては、児童生徒の学習内容の定着度や家庭学習習慣の実態を総合的に判断し、課題を明らかにして指導に生かすために、753万円を計上し登米市標準学力調査を実施してまいります。教育施設に整備については、学校トイレ環境整備事業に3億6,150万円を計上し、児童生徒が快適な学校生活を送ることができるよう、各家庭に普及している洋式トイレの整備を進めてまいります。
 また、新しい国の子ども・子育て支援制度に対応する質の高い幼児教育と保育の連携、確保などを内容とする「登米市子ども・子育て支援事業計画」の策定に130万8,000円を計上しております。
 最後に、第4の柱「協働のまちづくり」についてであります。平成26年度は、協働のまちづくりを担う組織として位置づけている各地区コミュニティ組織の地域づくり計画の策定支援及び事業実施に係る支援を行ってまいります。地域づくり計画は、地域が抱えている課題の解決や地域活性化についてまとめるもので、地域の皆さんが計画の策定及び事業実施に参加・参画することにより、これまで以上に地域の連携が育まれ、さらには協働意識の醸成によって、協働のまちづくりがより推進されるものと考えているところであります。このための予算として、計画策定を予定している11地区のコミュニティ組織へ交付する地域づくり計画策定支援交付金330万円、平成25年度に地域づくり計画を策定した10地区のコミュニティ組織へ交付する地域づくり計画事業推進交付金500万円、合わせて830万円を計上しております。
 教育委員会が理想とする本市の学校形態につきましては、教育長より答弁をさせます。私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは、「教育委員会が理想とする、本市の学校形態」についてお答えをします。
 変化の激しいこれからの社会を生き抜くためには、子供たちに確かな学力、豊かな人間性、健康と体力の3つの要素からなる生きる力を育むことが求められております。このことから、登米市においても教育基本方針に確かな学力と豊かな社会性の育成を掲げ、教育諸活動の支援と教育環境の整備に努めております。
 ご質問の1つである学校形態については、どのような形態で学校運営するにしても、大切なことは小中学校義務教育9年間で子供たちを育てていくことであります。したがいまして、市内小中学校の学校形態については、学習指導要領の許容する範囲内で、中学校区単位の小中学校の連携・交流を強化した取り組みを推進するなど、地域の実情を十分に配慮した学校形態にしてまいります。
 学期制に関しては、登米市合併直後には2学期制と3学期制が混在しておりましたが、児童生徒、保護者や教職員の意見をいただき、教育的見地から市内全小中学校を3学期制に統一しておりますので、今後も3学期制を継続したいと考えております。
 教育委員会の検討を進める上では、児童生徒に生きる力を育むために、児童生徒間、児童生徒と教職員間において、多様な人間関係を育み、互いに理解を深め切磋琢磨し合え、一定規模の集団によるグループ活動や部活動、学校行事などの教育活動ができる学校が理想であると考えております。このような学校教育環境と教育活動を保障し、教育水準を維持・向上していくためには、保護者、地域の願いを受けとめながら、学校規模や学校運営形態などさまざまな観点から教育行政を進める必要があります。
 まず、多様な人間関係を育むとともに、スポーツや文化面での競い合いや、より多くの人数による諸活動を保障する上でも、人間関係に配慮したクラス編制ができる学校規模が望まれます。その点から考えた場合、1学年2ないし3学級で、1学級の児童生徒が20人から標準学級の40人が望ましいと考えております。また、児童生徒の安全確保や充実した諸活動のための時間や場所を確保する点では、通学距離や学校施設の建設経過年数なども十分配慮する必要があります。さらに、地域と学校が協働して子供たちを育てていくためにも、古くからの地域コミュニティが学校を中心に形成され、学校が地域における文化・スポーツの活動拠点や、地震等における避難所になるなど防災拠点としての役割を担っていくことなども考慮しなければなりません。
 今後の学校のあり方については、このようなことを総合的に検討を行い、それぞれの学校の状況を保護者や地域の方々に十分に説明し、学校と保護者・地域が両輪となって子供たちを育てていく上で、学校をどのようにしていくべきか課題を提起し、問題意識を共有して、理想とする学校づくりについて議論をしてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) まず、大きな項目2つ目で、市長肝いりの施策事業をお聞きしたんではございますが、1丁目1番地といったところを理解できなかったのか、何か4番地から6番地ぐらいまで説明されたように思います。私が聞きたかったのは、市長が本当にこれだけはもう絶対中心となって進めるというのを聞いたわけでございますので、答弁のほうもそれに応じたご答弁をいただければなというふうに指摘しておきたいと思います。
 まず最初に、合併特例債の関係でございます。さっきの代表質問、中澤議員の中で市庁舎の建設という質疑がございました。質問でも言ったように、たまたま37年まで特例債の事業が延びたと。これまで市長2期8年の間、庁舎のありよう、市民に問うてきたかと振り返れば、なかったんではないかなというふうに思ってございます。たまたま37年まで延伸した、それで建てましょうというようなことになったのか。まず市長にお聞きしますが、仮にこの特例債の延長なかった場合は、3庁舎のままで行くという姿勢だったんではないかなというふうに感じておりますが、市長の認識は。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今、ご質問いただきました。庁舎につきましては、やはり前の中澤議員のご質問にもございましたとおり、庁舎というものは要するにその職員が入って、その業務を遂行する施設ということだけではございません。また、今その定員適正化計画の中で行政組織のあり方を、今根本から見直しをかけている状況の中で、その道筋が一定程度見えなければやはりなかなか着手することは難しいというふうな思いをしておったところでございました。そういった状況の中であっても、やはり合併特例のこの適債期間が10年間ということであれば、当然その間の中で何らかの手だてを打たなければならないということは確かに視野としては持っておったところでありますけれども、具体的な着手までには至っていなかったというような状況でございました。
 また、この合併特例の運用に当たりましては、合併当初からやはり合併10年間で市の基本的なあり方をつくることはなかなか難しいというような思いを持っております。そしてそういった取り組みにつきましては、同時期に合併した自治体の中でもそういう合併特例債の適債期間の延長を国のほうにも求めておったというような状況もあるわけでございます。決して、単に10年間だけで物事を決めるということだけではなく、もっと長期的な視点の中でやはりこの取り組みをしなければならないというふうな思いの中で、この取り組みを精査をしておったということでございました。
 また、東日本大震災の被災を受けて、改めてこの庁舎の機能というものが、行政組織がきちんと機能するという施設、拠点になるということだけでなく、やはり市民に対する一番大きなしっかりとした受け皿となるような施設であるということも改めて実感をしたところでございます。
 ご指摘をいただいた点も踏まえながら、しっかりとその整備に向けてはその取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) そのような思いを改選期、昨年というかもう1年近くなりますが、ぜひやっぱり市民の問いかけで、今回は選挙になったという形もありましたので、やっぱり市民レベルで議論する、何ていうんでしょう一石を投じてほしかったなというふうに思っております。そういう思いを登米市民一人一人が必要性、やっぱり必要なんだと、やっぱり市民一体となってどこがいいか、場所の選定にしろ、その規模にしろ、やっぱりそこまで巻き込んだ議論になっていけば、よりよい理想とする庁舎ができ上がるんではないかなというふうに期待するところでございます。
 さて、合併特例債、先ほどやりました未実施事業が戦略プロジェクト事業で企画のほうからもらった資料では10事業まだ未実施と、27事業の戦略プロジェクト中10事業未実施、地域政策事業は割と進んでおりまして74事業数のうち未実施は14事業だと、これを精査しながらその時代に合ったというようなご答弁でございました。その将来を見据えた上で、やっぱり将来的にこれは絶対必要な施設だよ、そういう事業、それからこれは実際合併の持ち込みで入ってきた事業だけれども、なくても何とかなるなという事業、恐らくあるかと思います。残りの未実施事業、市長恐らくわかると思うんです。例えば、産業振興センター整備事業、それからケーブルテレビ施設整備事業こういうもの、この際もう恐らく検討段階はしたと思うんで、いる事業、いらない事業、その残った未実施事業の中でこれは事務局ですか、いらないものをいらないということで明言してもよろしいんではないかと、その時期にきているのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。企画部長ですか、どっちですか。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 合併時に、広域4事業のほかに戦略プロジェクト事業というものがございました。この戦略プロジェクトにつきましては、いわゆるその町域の課題というよりも合併した新市の夢を描くような事業ということでの位置づけでございました。そのほかに先ほどお話あった町域事業があるわけでございます。その中で今、戦略プロジェクトの中で10の事業が未実施ということでございます。今後に向けてそのあり方をどうするのかということでございますが、やはり各事業につきましては夢と現実とのやはり乖離もあったというようなこともございます。さらに社会情勢といいますか、社会資本の整備によって必要でなくなったものもあるということでございます。例えば先ほどお話がありましたケーブルテレビの施設整備事業というのは、市内に光ケーブルを張りめぐらせて迅速な情報の伝達に資するというような目的でございましたが、これにつきましても国の大きな事業の中で、私どもでやらせていただきました光ファイバー敷設事業がございましたので、それにかえたというようなこともございますので、そういうものとかを含めて今度、既に次期総合計画に着手してございますが、その第2次計画の策定の中で今後これらの引き継ぎ事業等のあり方について再度しっかり検証して、ここで白黒つけるというと変ですけれども、そういうふうにしたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) いつまでもこう、まな板の上に乗せると生きが悪くなってしまうので、早目に処理するものは処理するというふうにすればいいのかなと思います。
 それからもう1つ、いるかいらないか、あればいい施設ということで、この特例債活用した事業の中で陸上競技場もございました。これも当然ないよりはあったほうがいい施設ではあろうかと思いますが、建設費、ランニングコスト、建設後の使用頻度、利用者数いかものか、その調査をしなければわからない点もあるんですが、やっぱりこの段階にきて、登米市だけではなく例えば県際、一関、栗原、登米市のような形で市の枠を、市の地域を超えた事業を考えるのも1つの方法ではないかなというふうに思っているんです。旧9つの町時代のように、あっちにもあったから自分の町にも造ろうというのはそろそろやめにして、例えば陸上競技場は、いや栗原さん頼むよ、そのかわり例えば登米市では公認の競技用プールつくるからと、そういうような何ていうんでしょう、その地域の枠を超えたことも必要ではないかと思うんですが、これは市長の考えお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) いろんな、その施設整備ということだけではなくて、考え方についてもっと広い視点でというような形で今ご示唆をいただいたというふうに考えております。そういった意味では、産業振興も含めてそうではありますし、また今回、今はちょっと震災からの復旧工事が入っております東和の総合運動公園につきましても、登米市としてのそのスポーツ施設としての提供ということもありますが、より広域的な利用を逆に図るという意味合いもあって、その整備の充実を図ったというような考え方もあるわけでございます。ご指摘いただいた点につきましては、やはりこれから交付税の減額等を含めて安定したその財政運営を進めていく上において、より広域の中で連携ができる取り組みについては、しっかりと協議もしながら連携をする必要もあるのかなというふうに思っているところであります。ご指摘いただいた点につきましては、十分にその趣旨を踏まえながら内容の精査をさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、当初予算のほうから肝いりの政策とは別にちょっと2点ほど触れたいと思います。
 今、陸上競技場のことも言いました。やっぱりこの陸上競技場も実施計画の中には28年度だったか、たしか若干の予算措置あったんで、まだ間がありますのでそこは十分に精査していただければと思います。その中で、今年度事業、26年度事業の中で豊里公民館のロールバックですか、計画なりました。公民館の建設当初、各議員からもその必要性がかなり出されていたんではございますが、とうとう設置しないでこれまでに至ったという形でございます。当然その豊里公民館、合併特例債これも利用だったと思うのですが、今回この26年度このロールバック後から増設することによって、その特例債の対象となり得るものなのか。また、後からつけることによって消費税分当然その分は多く出費する。また、後づけなんで恐らくその当時つければもっと安く上がったのにということもございますが、その特例債適債になるのか。当時建てればこのくらいだったのに、今回後からつけ足しによって幾ら出し目がふえたのか、一般財源からの支出がふえたのか、わかっていればお聞きしたいと思いますが。
議長(田口久義君) 企画部長、田口俊郎君。
企画部長(田口俊郎君) 豊里公民館の整備に関してでございますが、当時の記憶でございますけれども、当時非常に三位一体の計画によって交付税が削減されるということで、この計画、持ち込み事業の計画を全部やったらどうなるかということで、改めて新市で中期の財政計画を立てたところでございます。その結果が、毎年度財源不足を生じて平成24年度にはもう財政調整基金も減債基金も枯渇どころかマイナスになるというような状況が見えたわけでございます。そのような関係の中で、この整備に当たってはそのロールバックの部分については、当時としてはその分を削らせていただいたというような経過であったと思います。その後、いろいろ地域の皆さんの要望等々がございまして、今回このような計上をすることになったということでございます。なお、その特例債については該当いたしますし、その消費税等々の金額等につきましては財政課長のほうから答弁させていただきます。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 豊里公民館の改修の関係の財源ということですが、以前建設した当時もう多分95%合併特例債を活用していると思います。今回の改修につきましても、95%の合併特例債ということで充当いたしております。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) それでは、もう1点お伺いします。
 これ実施計画からですね。平成27年度の実施計画の中で、コンビニ証明の発行システム導入というのが載っておりました。この計画に至ったのは、住基カードがもう予想だにしないくらい皆発行に至ったのか。このとき議会の修正議決をどう受けとめておるのか。よほどの進展があったやに思うんです、計画に乗るということは。その経過についてお知らせ願います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 修正の議決を受けた時点からどういうふうに情勢が変わったのかということだと思いますけれども、基本的にあの後に、後で手数料条例の関係でも出てまいりますが、いわゆるマイナンバー法ができまして、その住民基本台帳カードを含めて、今のところの予定でございますが、28年の後半にはマイナンバーカードにそれを置きかえるというような考え方に至っております。それも含めて、住民サービスの向上を考えると、それらのシステムの変更とあわせてこのコンビニ交付のいわゆるシステムの変更をやることが一番効率的と申しますか、重複する部分についても若干はあるんですけれども、サービスの開始時期をそのマイナンバーカードとあわせて28年から提供したいということを考えますと、逆算してシステムのつくり込みも含めて今年度から始めたいということで考えてございます。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) これはね、急いでやることではないと思いますよ。しっかりと、どれだけの利用者形態あるか、それこそなくても困らない事業、さっき言った。絶対なきゃ困る事業、最初にやりましょうよ。なくてもいいものは先送りで構わないと思いますよ、そこのところしっかり検討してください。時間もあれなんで、教育委員会入ります。
 今後、複式学級の予想される学校、年度お知らせ願います。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 教育委員会からもらった資料を見ますと、今後、例えばあと5年度、平成31年には錦織小学校全校で56人、米川小学校59人、柳津小学校58人、横山小学校57人、恐らく複式のある学校ございますよね、それまで教育委員会はじっとしているんですか。先ほどの答弁で地域の方々との、それをいつ、何ていうんでしょう、問いかけるというか、そういうものなければいつまでも、騒がれるのが嫌だから、じっとしていようというように取られられますよ。地域の方々に十分に説明し、学校と保護者、この十分に説明するのはどの段階なんですか。複式なってからですか、なる前ですか、そこのところ。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 現在、平成31年度までの各学校への入学者数、これはわかっておりますので、学校を経由して、その校長を経由してそれぞれ知らせております。それをどのように活用するかということについては、このように指示をしておりますが、まずは各学校の平成31年度までの入学児童、就学予定数、それをPTAの役員会とか、あるいは地域の方々、例えば区長さんとか、そういった方々にも示してもらって、今後どのような学校にしたほうがいいか、つまり統合等もどんなふうに考えたらいいか、つまり教育効果といったものを考えたときに一定の文科省等で示しているその適正規模がございます。そこと比較した場合に、我が校はこういうふうな流れになるんだということを知らせておくこと、まずその作業を現在進めております。そして、いずれは市の総合計画とか、そういったものとも関連させて、やはり最大の教育効果を考えるときにはいわゆる統合も視野に入れて今後検討しなくちゃないということは示していきたいと思いますが、その時期等についてもできるだけ地域からいろんな声を聞いて、それをそことの合意形成を図っていって、いわゆるスムーズな統合といいますかそういったものに結びつけていきたいなというふうな考えで現在進めております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 地域からは、学校なくさないでほしいです。子供たちのことを教育委員会は考えなければいけないんではないですか、子供たちですよ、1学年10人足らず、運動会できますか、ドッジボールできますか、そこですよ観点は。待ってるばかりじゃだめだと思います。特に中学校なんかは栗原市やりましたね、中学校同士の統合、やっぱりそういう、今栗原市の運動部すごいですよ、統合したことによって。もう県大会上位、どの部活も。これ見ると、平成31年、5年後新田68人、津山89人、1学年30人いないんですから、勉強だけでなくやっぱり中学生は1つの学校生活の楽しみやっぱりその部活動もかなり占めると思うんです。やっぱりそういうようなことだって子供たちにまず私は聞くべきじゃないかなと、どうなんだと、このままでいいのかと。地域はその次、そこは私と教育長ちょっと違うところだね。いかがですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校の主役は子供でありますので、確かに子供をまず中心に考えるべきということについては全く同じ考えでございます。ただ、学校というのは、特に小学校は地域のコミュニティとしての拠点といいますか、その役割を果たしてきたそういう経緯がございます。そこも含めて、前の質問者の答弁にも答えましたが、例えば学校運営協議会とかそういった中でかなり具体的な意見も期待できますので、そういったことも含めていくと、やがてそういった統合問題も浮上します。したがって、そういった中でできるだけ子供たちに望ましい環境を早くつくって提供するというふうな取り組みは進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 8番、岩淵正宏君。
8番(岩淵正宏君) 最後に、これ26年度だけじゃないんですが、27年、28年実施計画にも言えます。登米市イベント多いのではないかという声も一市民から言われています。お祭り多いのではないかと。やっぱり一本算定を控えですね、どこにどのような金額を財政措置するか、やっぱり今後、例えば今回施政方針にもありました風土博覧会もやるよ、はっとフェスティバルと風土博覧会のコラボとか、例えばカッパマラソンもやる、駅伝大会もやる、どうなのかというところまであります。あとは、1回中止になってまた復活したアートトリエンナーレ、あれを開催することによってどれだけのこの登米市民の生活、または市民にとってプラス、またはそれを見ることによってどのような効果があったのか、そういうのをよくぞ研究、検討して、そのイベントの持ち方も今後これは企画部長、後任にぜひその旨をお伝え願って、間違いのない財政運営というかしっかり進めていただければというふうに思います。2分を残して終わります。
議長(田口久義君) 答弁はいいですか。これで新・立志の会、岩淵正宏君の代表質問を終わります。
 次に、絆、沼倉利光君の代表質問を許します。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 17番、絆代表の沼倉であります。会派を代表いたしまして質問を申し上げます。
 まず、市長と教育長に対して施政方針についてであります。
 施政方針の中に、人口減少社会の到来と少子化の課題についてあります。市長は、市としてこの課題にいかに取り組む考えか伺います。
 また、市政運営の基本方針として、市民が安心して暮らせる健康なまちづくりを進めるとあります。県内で下位にある健康寿命を初め、憂慮すべき状況の中、どのように現状を把握し課題の解決に取り組むのかお伺いします。
 基本方針3点目の、こころ豊かに生きる登米人育成の中で、学校教育において児童生徒の学力向上に取り組むとあります。学校教育における登米市標準学力調査の分析と課題を明らかにして改善に取り組むその内容と、市の小中一貫教育と実施していない学校との対応についてお伺いいたします。
議長(田口久義君) 答弁は午後からといたし、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時55分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き、沼倉利光君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、会派絆、沼倉利光議員の代表質問にお答えします。
 「施政方針」について、3点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「人口減少社会の到来と少子化の課題にいかに取り組む考えか」についてでありますが、人口減少と少子化につきましては、本市のみならず全国的な課題であると認識しております。国立社会保障・人口問題研究所が、平成25年3月に発表した地域別人口予測によりますと、日本の総人口は長期にわたって減少が続き、平成32年から平成37年にかけての5年間以降は、全ての都道府県で減少が見込まれております。平成52年の日本の総人口は、全ての都道府県で平成22年を下回り、さらに7割の自治体で2割以上減少する予測となっております。
 本市におきましても、平成22年の国勢調査人口の8万3,969人が平成37年には約2割減少し、6万9,154人に、平成47年には約3割減少し、5万9,549人となるなど、大きく減少することが見込まれております。また、1人の女性が一生の間に産む子供の数をあらわす合計特殊出生率につきましては、人口を維持するためには2.07以上必要と言われておりますが、全国的な推移を見ても昭和49年以降の数値は2.07を下回る傾向にあり、平成24年においては1.41となっております。本市の合計特殊出生率につきましても、平成19年度までは全国平均を上回る状況で推移しておりましたが、平成20年以降は全国平均とほぼ同様の水準で推移しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。
 人口減少や少子化の進展は、労働力の減少や地域コミュニティ機能の弱体化のほか、社会保障制度、経済活動など多岐にわたり、市民生活への悪影響も懸念されるところであります。人口減少や少子化対策につきましては、全国的な課題であることから、国においても中長期的な視点に立った切れ目のない対策が急務となっております。
 本市においても、市の基本課題として捉え、特定の施策による取り組みだけで解決できる課題ではなく、産業振興や雇用の創出、子育て環境の整備、また保健・医療の充実など、さまざまな施策による総合的な取り組みが必要であると考えております。
 このような考えのもとに、人口減少や少子化対策を総合的かつ効果的に推進していくための組織体制の整備も視野に入れながら検討してまいります。
 次に、2点目の「県内で下位にある健康寿命について、どのように現状を把握し課題の解決に取り組むのか」についてでありますが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されており、平成22年の宮城県の統計によりますと、県平均が男性78.42歳、女性83.58歳であるのに対し、登米市においては男性76.56歳、女性82.34歳と県内ではワースト2位と3位という状況であります。その背景として考えられることは、本市の特徴として脳血管疾患の発症やその死亡割合が高いということが挙げられます。また、特定健康診査の結果ではメタボリックシンドローム該当者及び予備軍は、年々減少はしているものの、県平均と比較するとまだまだ高い状況となっています。このような現状からも、生活習慣病の予防対策を積極的に推進し、健康寿命の延伸を図ることが本市の喫緊の課題と捉えております。
 このことから、今後においては、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、生活習慣におけるリスクを主体的に改善することを基本とし、その健康づくりを支援する環境を整えていく必要もあると考えております。さらに、保健活動推進員や食生活改善推進員等地区組織の方々、あるいは地域の各種団体等と健康課題を共有し協働で健康づくりを地域で進めてまいります。そのためには、保健師、栄養士が地域に出向き、健康寿命が短いという本市の健康課題を地域の皆様と共有し、必要な情報提供を行うとともに、市民みんなで健康寿命延伸のための取り組みを行おうとする機運を盛り上げ、一緒に取り組んでいかなければなりません。今後は、その体制づくりも含めてあらゆる機会を捉え、健康課題へ対応してまいります。
 次に、3点目の「こころ豊かに生きる登米人育成の中で登米市標準学力調査の分析と課題を明らかにして、改善に取り組むその内容」についてでありますが、登米人の育成は本市の持続的な発展を支える大きな基盤であり、その取り組みは本市の将来にとって非常に重要であると考えております。このため、学校教育において、児童生徒の学力向上に取り組むとともに、子供たちが地域に根差した学習活動を通して、ふるさと登米に誇りと愛着を持てるような教育を推進してまいります。
 登米市標準学力調査の分析と課題を明らかにして、改善に取り組むその内容と市の小中一貫教育と実施していない学校との対応につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 私からは「登米市標準学力調査の分析と課題を明らかにして、改善に取り組むその内容と市の小中一貫教育と実施していない学校との対応」について、お答えをします。
 本市で実施している標準学力調査は、児童生徒の学習内容の定着度をはかるとともに、家庭における生活・学習習慣の実態を把握して、児童生徒の実態を総合的に判断できるものであります。その結果をもとに、児童生徒の課題がどこにあるかを的確に把握し、その解決に向けた効果的な指導をどのように展開していくかを明らかにすることを狙いとしております。
 本年度の分析結果から、学習内容の定着度に学年による大きなばらつきが認められました。全体的には、基礎的な問題の正答率は全国平均とほぼ同じ水準にありますが、発展問題の正答率が低く、身についた学力を活用したり、それをもとにして自分の考えを述べたりする力が十分身についていないことがわかりました。
 また、生活学習習慣の調査においては、登米っ子学習導入以来、家庭学習の時間が年々増加してきているものの、いまだに全国平均を下回っている一方で、テレビやゲームの時間が全国平均を上回っているという結果が出ており、家庭学習や家庭生活のさらなる改善が課題と捉えております。
 このような標準学力調査から明らかになった登米市全体の傾向を各学校に情報提供し、それぞれの学校で児童生徒に係る、よりきめ細かな分析を実施させ、その結果をもとに各学校の課題に応じた対策を講じるよう指導しているところであります。
 教育委員会といたしましても、課題解決に向けた方策として、思考力や表現力を高めるための指導力等教師の資質向上のための研修会や、教育講演会の充実を図るとともに、これまで進めてきた登米っ子学習や学び支援コーディネーター配置事業を活用した土曜日学習教室や長期休業中の学習教室を充実させ、家庭学習や放課後・休業中の学習時間を確保するようにしながら、児童生徒の学習意欲を喚起し学力の向上を図ってまいります。
 また、各学校の結果の分析を通して、小中一貫校では小中学校の境がなく9カ年にわたる連続した指導が可能なことや、小中学校の教員間で分析結果の共有が容易なことなどの利点を生かし、個に応じた学習活動に推進しております。小中一貫校以外の学校でも、義務教育9年間の学びを意識し、中学校区の教育課程の連続・連携を大切にした授業づくりや、児童生徒の学習状況等に関する教師間の情報交換会等が充実できるように支援をしてまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) まず最初に、市民生活部長にお尋ねします。登米市の平成17年の合併時の住民台帳によるその人数と、平成の同じ時期の25年の4月でどの程度の人口であったかをお知らせ願いたいと思います。
 次に、26年の2月の喫緊のところで現在の出生数は全体のどの程度になっているか、まずお聞かせを願います。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 住民基本台帳人口で、3月31日現在ということでお伝えをしたいと思います。平成17年の3月31日、合併の前日でございますが、登米市の住民基本台帳人口の合計につきましては、9万1,468人でございました。同様に25年の3月31日、昨年度の末でございますが、8万4,384人で差し引きしますとマイナスの7,084人ということでございます。
 それから出生数でございますが、お尋ねというのは今の1月末現在でということでございましたが、1月末現在ですと今年度出生した数については491人でございます。ただ、母子手帳等の交付で3月末までに出産予定日のある方が46人いらっしゃいますので、年度末までに、25年度末で出生すると思われる見込みの数は537人でございます。ちなみに17年度の出生については、636人でございましたので、25年度の末の見込みの数字から比較しますとマイナスの99人ということでございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) あえて申すまでもなく、人口は確実に減っている。もちろんこれは、こと登米市だけでなく宮城県、日本全体で広がっているということであります。しかしながら、市長は今回も、それから各計画書の中でも少子化、それから人口増に向けてやっていくという決意のことを随所で申し上げております。そういった中で、今お話したように出生数についても合併時から見まして100人近くこの間に減っている状況を考えると、やはりもっとしっかりとした抜本的なこの人口の対策をしていかなきゃないのではないかというふうに思います。そこで市長にお尋ねをいたします。この人口増のためには、こと直接その出生数をふやすということでなくて、市長の答弁にもありましたように、いろいろな施策がないと、やっぱり産業振興だったり子育て環境だったり保健だったり、いろいろなことが必要になってくるというふうに思います。
 そこで実はその、じゃあ登米市ではどの程度のこの産業のために所得というものがあるのかということで、税務課にお願いして本当に苦労したと思いますけれども、実はその税務課で給与収入額と農業の所得額を年度ごとに出していただきました。平成17年には1,118億という金額でありましたけれども、平成24年の給与所得については1,029億、約89億円、90億円近く所得収入が減っている。農業収入に関しては、これはどちらかと言うと農業の収入を主としている方のその農業所得ですけれども、33億6,542万5,000円。約33億6,000万円ぐらいが平成17年度の農業収入。一方、この24年度の農業所得は幾らかというと、36億7,862万円。確かに3億ほどふえているように見えます。しかしながら、前年度の平成23年度はこの半分の約15億というそういう状況の中で、この24年度までは大体は32、33億ぐらいで推移しているのが農業関係者の所得になります。これですね、そのまま見ますと頑張っているなというふうに思いますけれども、実際は、実はその国から平成22年度から米の所得補償交付金というものがあります。この中で、平成22年度で米に次いで28億円、30億円までいきませんけれども約28億円。それから、3、4、5と3年間は約14億7,000万ぐらいきています。これを引くとですね、現実はどうなのかという気がします。確かに一方で1億円で売り上げで頑張っています。しかし、この所得の状況を見ますと残念ながら給与所得についても明らかに減っている。約8%ぐらい減っている。農業所得についても減っている。これを考えると、もっと数値に見合ったそういった施策が必要でないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまお話のように、特に農業所得については平成23年の震災の年に、牛の出荷停止等によって一時かなり落ち込んでございます。そういった前後の部分についても議員ただいまご指摘のとおり、相対としてふえていないというふうな状況でございます。それから、給与所得につきましても、さきのリーマンショック以降長期の景気低迷等によりまして、そういった影響もあったというふうに考えてございます。そういった中で、さまざまな施策をこれまでも展開してきてございましたが、今後も実施していかなければならないものというふうに思ってございます。特に給与所得等につきましては、工業団地の整備等によります企業誘致も含め、さらに企業誘致だけじゃなくて地場企業の新たな創業支援というふうなことで、26年度新規の事業も計画しているところでございますので、そういったものを効果的に発言できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 市長ですね、この計画をいろんな施策をするのをもちろん大切です、いろんな計画つくれます。やはり、私はこの税務課で本当にその市民がどの程度の給与収入があるのか、農業収入があるのか、しっかりと数字を把握してやっていかないと、本当に相対的にはとても見てわかる。でも現実はさっき言ったように、ここ17年から24年の7年間で約90億円も給与所得減っているんですよ。合わせると、給与所得とそれからその農業所得を足しますと、100億を超すぐらいのお金が減っていっているという状況があります。これをですね、これからもっともっと、今言ったその100億というのはさっき言った米の所得補償はこれは全く国側の交付ですからね、本来の生産での所得でないということを考えれば、その分を入れるとかなりのお金が現実は、農産物であり給与所得で減っているという状況をもっと正確に見るべきだというふうに思います。これからも税務課大変だと思います、本当にこの資料つくっていただいて全くありがたく思っております。このように、これからはこういった数値をしっかり踏まえてやっていければ、本当の意味での定住化のためにそのお金が最後は佐沼であれどこであれ、物を買うそういったものに消費に向いてくるんですから、しっかりとした一体市民がどの程度のお金を手にしているのか、これからも頑張って数値を出していただきたいというふうに思います。
 そこでですね、これいやらしい言い方なんですけれども、産業経済部長、例えば、例えばですよ、昨年も産業祭りありました、あそこに来た企業の方、私も何人か知っておりました。その後、産業経済部から皆さん直接御礼に会社のほうお邪魔しましたかって言ったら、そういうことは今まで1回もありませんねという、やはり100人以上の会社だったり、ああいったところに会社の方にお邪魔して、どこかの会合で会うんじゃなくてしっかりと   今会社がどうなって、どの程度の人が会社の社員でいるか、どういう年齢の方がいるのか、そういうのをつぶさに、やはり目で見て対策を立てるという必要があると思いますけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) ただいまお話のとおり、ごもっともなことだというふうに思ってございます。そして、そういったことで私どもも新産業対策室の室員について、市内の企業にお邪魔していろいろ情報をお聞きしたり、あるいは懇談したりというふうなことをやってございますけれども、なかなか全ての事業所をそういった産業祭り後にタイムリーに回るというふうなところが現在できかねているところでございますけれども、業務の内容を調整しまして、できる限り歩きたいなというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) ぜひですね、頑張っていただきたいと思います。総務部長、もう少しあるんですけれども、今後の引き継ぎとして、やはりさっき言ったように税の数値というのは、これは本当の真水の数値ですからね。しかもこの中には、今後例えば、沿岸部の方に土地を売ったり、それから東電の補償も一部入っていますからね、そういったことを考えて本当の市民はどれだけの汗を流して収入になっているか、そういったものをぜひ今後の26年度以降もやってもらえるようにぜひ伝えてほしいんですけれど、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) 今、いろいろご指摘いただきましたが、税は市の収入の大宗をなすものでございます。割合的にはまだまだ低い状況にありますが、やはり市民の皆さんからのいただいた税ということできちっとした把握、これはしていかなければならないというふうに思っております。今、市民税関係でのお話でございますが、市民税ならず固定資産税であっても、それから軽自動車税であっても、他の税にあっても、きちんとした把握に取り組んでまいりたいと思います。今後においては、人口の減少等もありますし、あるいは災害復興が落ち着いてきて鈍化するような状況にもなります。それから農業面においては、戸別所得補償ですか、これも見直しが国のほうで行うような話もございます。そうしたことを踏まえて、今後のどういう状況になるかも踏まえて、きっちりした数値をつかんでまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 本当におかげで、中田町時代は税の状況とか毎年出ていました。それを総務部で出していただいて感謝しております。そこで、収入についてはわかりました。それで、今度は子育て環境について伺います。
 2つあります。まず1つは、産む環境ということであります。突然で申し訳ないですけれど、病院の管理者ですね、かつてお会いしたときに、佐沼のあるところに病院というか産婦人科が来たい方がいたとかというお話を聞いたんですけれども、私は登米市としてそういったその登米市で開院をしたい、特に産婦人科についてぜひ登米市で、ある意味では企業と同じで誘致して、そして産婦人科の先生、開業医をふやすという施策も必要だと思っていますけれども、管理者の今の立場での、もし考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 御存じのように、登米市は勤務医、開業医ともに少ない状況にあります。普通の全国平均の半分しかないというような状況ですので、いずれにしろドクターの数をふやさなくちゃいけないということには変わりがありません。それが例え病院に勤めようと開業しようというのも全然分け隔てなく、やっぱり誘致できるものは誘致すべきだと私は思っています。そのための、どうするのかというのは医師会とも相談しながらなんですが、医師会の先生たちも自分のお子さんたちがなかなか戻ってこないという環境にもありますので、そういうことも含めてトータル的に考えて、とにかく医師をふやす、いかにふやすかということに伴って、産科の先生もそれに伴って集まってくるんじゃないかなというような感じはしています。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実は、このことをちょっと調べてみました。岩手県の遠野市で開業されるドクターのサポートをお任せくださいということで、いろんなその助成を含めてやられたそうです。すごいなと思いまして、直接電話を差し上げました。そうしたら、応募とか問い合わせはいっぱいあったんですけれども、いろんなその話し合いの中、それから病院を開業するまでのいろんな方々との話し合いの中で、結局は1件もなかったというような残念な状況だというふうにお話を聞きました。しかし、今管理者からお話ありましたように、かつて登米市にこの佐沼のある時期に開業したいという医師がいたということも聞いております。だめ元とは言いませんけれども、やはり積極的なその産婦人科の先生をぜひ登米市で産む環境をつくるというのであれば、そういった目玉の医師対策というのも1つは必要でないかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) その件につきましては、以前にも、現在ご開業いただいている先生のほうにもご相談を申し上げながら、その体制の強化とかそういったお考えの有無などもいろいろお聞かせをいただいて、そしてその中で我々としてご支援できるものはご支援していきたいというようなお話もさせていただいた経緯があります。また、先ほどその例示でお話をいただいた案件に関しましても、情報を入れながら対応等についていろいろと我々としても模索をしていたというような経緯がございます。もちろん、そういった対応等につきましては、やはりしっかりとした対応が何よりも必要だということと、あとやはり、その産婦人科ご開業なさる際にも、やはりその小児科のバックアップも求められるというような状況もございますので、小児科、産科、これは本当にどちらも非常に大きな課題として招聘の取り組みしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) さっき言ったように、やはり病院に医師を招聘するということも大切です。しかし、なかなかいろんな事情で難しいという方法もあるし、努力はしているというわけでありますけれども、開業医の先生を、今市長からお話ありましたように小児科、そして産科医についての開業についてしっかりとした、医師の開業医の確保の対策についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 今度は生まれた後の話ですけれども、子育て支援についてお伺いします。前にもこのことは質疑をいたしました。栗原市の健やか子育て支援金、それから幼稚園の関係、保育所の関係、それから医療費の関係、栗原市の例をしっかり紹介させていただきました。さっき言ったように、子供の数が減っていく、登米市で産める環境、育てる環境、つくるためにこの関係についてはどのようにその後検討されましたか、お願いします。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) さきの議会でご質疑をいただいた点についてのお尋ねかと思いますけれども、基本的に答弁の中でも申し上げておりますが、その子育て支援についてのあり方については、やはり市ならではの考え方も当然あるというふうに思ってございます。登米市としての子育て支援のあり方、いわゆる育てるということで子供自身についても基本的には病気にならない健康な体をつくるということで育てることが肝心であるというふうに思ってございますし、子育てをする親御さんにとっても健康であることが最も一番大切なことでございますので、子供の健康を支えていくという仕組みを中心に登米市の子育ての、いわゆる健康づくりについて、子供の健康の保持についてはそういう考え方で進めていくということでございます。ただ、医療費助成等についても、それから各周辺の自治体でやっております施策につきましても、参考にさせていただきながら確実に効果も含めて検証しながら、取り入れられるものについては取り入れていきたいということで進めております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) さっきも申しましたように、若者が住む環境、それから産む環境、育てる環境、この3つのどれが欠けてもやはりこれは出生数はふえないというふうに思います。今までがこうだから、これで終わりということではなくて、もっともっと減ってくることを覚悟していれば、今「いつやるの」ってよくあるんですけれども、「今でしょ」と私思いますので、ぜひ頑張って考えてください。
 それから、次に移ります。健康についてお伺いします。市長の答弁でも登米市の健康寿命が短いということであります。何とその県のホームページの中で、登米保健所の健康学びゲーションというのがあります。その中に大きく、登米市民の健康寿命は短いと、大きいね、誰でもわかるようにちゃんと書いてあります。とても何かインパクトの強い、この表紙だなというふうに思っております。そこで、安全・安心についてお伺いするものであります。今回答弁あって、今後とも考えていくというような答弁ではありました。しかしですね、本当にそのウォーキングとかその実態的についてどこまでわかっているのかと思って調べてみましたら、結構書類上では反省もあるし、やらなくちゃならないことが書いてあるんですね。ただやっていないなという気がします。例えば、後期高齢者であったり、それから国民健康保険に関する医療費、このデータもいただきました。登米市では、医療費が平成17年度で国保の課税ですね、1人当たりの課税額、17年で6万9,398円、平成24年8万7,734円、何とこの7年間で1万8,336円もアップをして、パーセントで26.4%の増。これすごいじゃないですか、税金はこのくらい上がっていくんですよ。次に医療費、1人当たりの医療費についても、平成17年度75歳未満の関係で、平成17年度は1人当たりの医療費が20万2,870円、平成24年28万9,069円、ここ7年間でこれも8万6,199円、パーセントで42%の増。人口増加していないけれども、医療費のこっちのほうがずっと伸びていますよ。これを考えると、私はいかに健康のためにしっかりやるかで、税金も医療費も下がるかということのあらわれだと思いますよ。ここに、かつて中田町時代の、平成15年の決算の概要があります。この中に、実はその成果表の中に、各町のその保険の調定額があります。一番安いのが、東和で税額で4万4,000円、次に石越、その次に津山とかというふうに書いています。では、医療費はどうだったかと申しますと、一番かかっているのは津山が一番高くて22万円、それから一番安いところは南方で18万円台、その次が19万円台、この医療費というこの療養費については、やはりしっかりと保健師が地域に入ってやっている、そして保健指導を行う、それが医療費を下げる大きなあらわれだというふうに思っております。であればですね、市長ここが私はその、やはりそうであれば、本当にその今の人数の体制で保健師は大丈夫なのかという気がします。合併時に保健師は17年44人、平成25年36人ですよ。この8人、行政改革で減りました。1人800万円にして6,400万円。しかし一方で、医療費が年度ごとに億単位で上がっていますね。例えば国民健康保険に関しては、この24年度の決算では前年度に比べて5億ふえている。こういうことを考えると、いかに地域医療に保健師が入って個別指導をやるか、これによって医療費が下がるか、税金が下がるかというあらわれだと思いますけれども、いかがですか。
議長(田口久義君) 市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 医療費の動向と、それから税負担の関係についてのご指摘もありましたけれども、基本的に1人当たりの医療費については登米市は県内では下位のほうにあるわけでございます。ただ、今議員おっしゃるように中身を見てみると、医療費の伸びについて17年と比較すると格段に医療費自体は伸びているということでございます。当然、それらを抑制すべくというか、これまで進めてきたいわゆる健診の受診率の向上だったり、それから重症化の予防の措置だったりということはやってきたわけですけれども、やはり答弁で申し上げておりましたように、もう1段踏み込んだ、いわゆる各個人の状況にあわせた保健指導が必要だというふうに我々も思ってございます。当然それらも含めて、早急にそれらを効率的に保健指導ができるような体制について構築をしてまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 登米市の特定健診実施計画あります。第1期の実施計画の評価と課題ということで、全く今と同じことをするようにもう書いてあります。その中でも、ちゃんと書いてあるのは検診は受けるけれども実際はその後の指導に行かない、なおかつそのパーセントがかなり低い。そういうのはもう既にちゃんと私が聞かなくてもインターネットで出るんですよ、あるんだ。だからこのとおりやってほしい。それで、これやはりここから先は市長にお尋ねします。私はこれをするためには、保健師が現場に出る、では今やっているいろいろな事務的なことはちゃんと職員が分けてサポートする、そして保健師が保健指導に行ける、そういった体制を。事務所にいるのはもう今までの1割でいいと、あとはもう地域の保健指導に直接入っていく、そういう姿勢が人事の中でないと、ただ終わってしまう、人数もふえない。これって本当に安全で安心で、宮城県でも短命の町というレッテルを貼られてこういうふうに書いてあるのであれば、私はやっぱり市長、思い切ったそこの人事の組織図を見直して、そこに人を配置して健康を守る必要があると思いますけれど、いかがですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 今ご指摘の点につきましては、事務事業をどのようにしていくのか、またそれからその支所の保健師等の業務のあり方等につきましても、今部内でいろいろ検討をしているというような状況でございます。できる限り、実効性のあるその保健活動について、割けるような環境を進めていきたいというふうに考えているところでございます。このことにつきましては、中澤議員からもご指摘をいただいた内容等も踏まえ、しっかりとその体制づくりをつくってまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) さっき申しましたようにこの特定健診実施計画、見事に本当に出ていると私も感心しました。ただ、今言ったようにそのために何をすべきかについても書いてあるんです、ちゃんと地域に入ってしなさいと、やるべきだと。だが実際はやっていない、やられていない。これがですね、人件費減よりも何億という、この7年間、8年間の状況を考えれば何十億になるんです。それが健康であり、ある意味では経費の節減につながっていくことをぜひ認識していただきたいというふうに思います。
 次に、学力に入ります。教育長さん、頑張ってこれからやっていくということでありますので、ぜひそこは今まで以上に共通の状況の中で、先生方がお互いの情報をしっかり共有するということが必要だと思います。特に私たちの会派絆で、三鷹市の教育委員会に行って三鷹市の小中一貫についてお話をお聞きしました。そこではどういうことをされているかというと、もう小学校と中学校の先生には兼務辞令を出しているんですよ。小学校に中学校の先生も行ける、小学校の先生が中学校に行って様子を見ることもできる兼務辞令。そして学力向上を図っている、そしてなおかつ小学校の子供が中学校に行くときに不安にならないようにやっている。これが、豊里みたいなんじゃないんですよ、普通のこうなってあるような、迫であり中田であるような、そういう中学校を1つの学園としてやっているんですよ。やはり本当に小学校、中学校楽しく過ごすというのであれば、何も施設を1つにしなくてもできるのではないかという気がします。ぜひ、そういったことについても考えてほしいんですけれどもいかがですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今、三鷹市の紹介をいただきました。当然、非常に三鷹市の教育行政ですが、一貫校の進み具合、あるいはコミュニティ・スクールのまさに国の中でも先導的な取り組みをしている地域でありまして、その情報はしっかりとこちらも受けとめております。そこで、いわゆるその小中の教員の乗り入れのような考え方を今議員から指摘を受けたわけでございますが、可能な限りのその乗り入れは必要というふうに考えております。というふうなことでの授業での交換、あるいは授業参観とか、そういったものは例えば具体的には、非常に近いところでは新田小中の中でかなり進んできておりますし、また来年度、平成26年度も先ほどちょっと紹介しましたが、コミュニティ・スクールの関係もありますので、そういったことも含めて乗り入れはよりこれからも可能な限り強化してまいります。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 実はそのコミュニティ・スクールですね、やっていくということで、私も石森小学校にお邪魔してお話を聞いてきました。びっくりしました。石森小学校ではコミュニティ・スクールをより充実させるために、午前中に5時間授業に踏み切ったそうですよ。もちろん教育長はそこは御存じだと思います。こういったことを取り組んで、たしか加賀野小学校と一体的にやっているというお話でございました。これは、どの程度の成果ができるか本当に期待しております。教育長、こういった取り組みを一過性に終わることなく、しっかり検証する、なおかつじゃあ指定が終わったらそこは終わりかと、そうじゃなくてそういったことを継続的にできる、そういった教育の現場、状況が必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 石森小学校で5時間授業制を年度途中から取り入れました。午前中5時間授業です。結果として、授業への集中力、非常に子供たち高まっております。午前中は非常に集中力が高い、これは脳科学の観点からもそういう指摘をされておりまして、非常に効果が上がる。逆に午後、時間がかなりありますので個別指導、それから先生方の教材研究等準備が非常にできる。そうすると多少ではございますが、例えば多忙化解消、要は多忙感みたいなものも多少薄らいできているということで、この実践を今石森小、それから加賀野小で途中で取り入れております。そういった成果は多分、県内では恐らくないんだとは思うんですが、これはぜひさらに広げていきたいというふうに思っております。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 教育長さんね、このように今言ったことを含めて今後も継続やるって今答弁なかったんですけれども、どうするか。それから、やはり小学校と中学校のもっと情報を開示してやっていかないと、本当にその小学校から中学校大丈夫かなという思いについても、しっかりと不安を解消できるようなそういった、開示な形の教育内容にしてほしいんですけれども、最後にもう一度お願いします。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 今の取り組みについては、今後より強化してまいります。地域の活性化、地域づくり、あるいはまちづくり、そういったことと関連して非常に大切な取り組みでありまして、この方向性についてはしっかりとこれまで準備をしてまいりました。あとはもう前に進めるだけというふうな考えでおりますので、より一層進めてまいりたいと思います。それから、というふうな意味での開かれた学校づくり、これは極めて大事でありまして、教育委員会も開かれた教育委員会というふうなことで情報をできるだけ市民、いろんな地域に発信して共有をするというふうな取り組みを進めてまいります。そのために、広報とめなども非常に紙面をもらいまして、今後も教育行政の歩みを多くの市民の方に知ってもらいたいと、そういう取り組みを進めてまいります。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) お願いでございます。これからの成果については、全て数字でわかりやすく示してもらいたい。そうでないと、なかなか本当の実数が見えてこないで、今後ともそういった取り組みにして事業を進めていただきたいことをお願いして終わります。
議長(田口久義君) これで、絆、沼倉利光君の代表質問を終わります。
 次に、登米フォーラム、庄子喜一君の代表質問を許します。22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 22番、登米フォーラムの庄子喜一でございます。通告しております代表質問をさせていただきます。
 時差ぼけに陥りながら応援した冬季オリンピックが、多くの方々の感動と深いため息をもたらして幕を閉じました。東日本大震災の大きな被害を受けたにもかかわらず、日本唯一の、そして男子フィギュアスケート界の初の金メダルを勝ち取った羽生結弦選手、そのルーツが登米市にあるということで深い感激を受けたところでありまして、改めて祝意を申し上げたいと思います。申すまでもなく、オリンピックは参加することに大きな意義があります。そして、それに向けた日々がいかに努力をしたかということも問われる大会でもございます。風を読むことの難しさ、追い風が栄光への道を閉ざされたことなどもあり、4年に1度、何か我々にも通ずるものがあるのではないかと考えを新たにさせられたところであります。
 登米市が誕生して10年を迎える節目の年、厳しい財政見通しの中で施政方針が示されました。まず、財源の確保についてであります。「入るをはかりて出をなす」、ということわざがございます。市民負担の公平性の確保と財政の健全化を図るため、公金の未収金減額に取り組むありますが、市税等の徴収率の向上は計画どおり進んでおられるかお尋ねいたします。平成23年4月、市が保有する債権の回収強化を図るため債権管理条例を施行し、税務課で市税等一元管理化のもとで、目標数値を上回る実績がございました。第2次徴収率向上計画の2年目にして4債権は、担当所管課に移行されてございます。その意図は徹底され、今年度の目標数値の達成は可能であるかお伺いするものであります。また、現年度の徴収ともあわせてお尋ねいたします。
 ふるさと納税制度の活用について、一工夫されてはいかがでしょうか。この制度は平成20年度から始まり、これまで319件9,235万円ほどの多大な寄附金が寄せられました。その高徳なご意志を受け、地域医療体制整備やふるさとの子供たちの教育に関する事業等に活用されました。ふるさとの大切さを思い、ふるさと納税が自分を育んでくれた地域に思いを馳せ、貢献したいというお心に頭の下がる思いがいたします。全国的に東日本大震災後急増しております。さらに各自治体がふるさと納税を呼び込むべくさまざまな工夫を凝らして、プレゼントが充実している要因が挙げられます。納税を受けたい自治体が、その魅力、特典を積極的にアピールしております。登米市の情報発信は少し足りないのではないでしょうか。プレゼントについても地元企業や東北の市町村で最多の6次産業化に認定された業者などから、自社の広告、宣伝そして取り組み等のアピールできることから、協賛、提供を受けるなどもう一工夫される余地があるように思われます。
 次に、産業振興についてであります。農業の政策が大きく転換されました。TPP交渉においても、政権の公約とかけ離れた方向に進んでおり、不安要素が山積しております。新たに創設される農地中間管理機構や、日本型直接支払制度を積極的に取り組まなければなりません。主食用米の生産目標が年々減少しており、今後飼料米の作付が増大されると予想されます。牛豚への飼養試験を関係機関の資料を待つまでもなく、もち米を給与して肉質向上に結果を残しておる先駆者もおられる登米市でございます。登米市独自での飼養試験を実施してはいかがでしょうか。
 放射性物質に汚染された稲わらの最終処分には、相当長期化が予想されます。当初2年程度の予測のもと、地域の皆さんの寛大なるご理解とご協力により、一時保管場所が設置されました。周辺住民の方々は、1日も早い撤去を切望されております。長期の風雪による被覆物の劣化が懸念されます。その対策はいかんにお考えておりますか。
 8,000ベクレル以下の堆肥、シイタケ原木、牧草等の一般廃棄物は市町村で、との国の考えでありますが、再三にわたり市長、議会も指定廃棄物と一括処理されるよう要請してきましたが、進展を見ない状況でございます。今後の取り組みについてお伺いするものであります。
 次に、行政改革により行政組織のスリム化、定員の適正配置と簡素で効率な体制に取り組む上で、市民のご理解とご協力が肝要と思われます。不安と戸惑いを払拭する方策について伺います。指定管理団体であります地域コミュニティ組織は、協働のまちづくりの推進に大きな役割を果たしております。それぞれの地域の実情に合った特色のある活動に大変御苦労なされております。運営に当たり、戸惑いと不安の声を当局にも届いておることと思いますが、議会意見交換会でも多く話されました。現在、地域づくり計画に取り組んでおられます。今後、地域づくりの中核的組織の育成、活動支援に弾力を持った対応が必要と思われます。27年度より一括交付金制度の実施に向け準備をされておりますが、自主防災の中核を担うなど地域住民の生活万般にわたることから、不安なくスムーズに活動できるよう所管課の連携室などの設置を必要と感じますがいかがでしょうか。
 緊急雇用創出事業で市の臨時職員として、平成24年度では延べ172名、25年度では延べ162名、一般事務等の各部署で道路施設維持管理の補助あるいは小中高の学習活動支援補助等多くの業務を担っていただきました。この緊急雇用創出事業の今後の見通しはいかがになっておるでしょうか。また、近い未来に終結後の対策について考慮されておりますか、お伺いいたします。
 先ごろ、市道の道路評価がなされました。きめ細かな道路整備につきましては、市民の要望が非常に多く、これまで再三にわたって一般質問等で議論を重ねてまいりました。26年度の事業量は大幅に拡大され、55路線の整備が予定され大いに評価するところでございます。26年度から28年度までの実施計画によりますと、27年度以降予算が減額されています。残る98路線は、何年度を目途として整備されるか伺います。
 通告では、残りの340余りの路線といたしましたが、資料の読み違いがございましたので訂正させていただきます。
 幹線道路・舗装リフレッシュ事業も大幅に減額されております。活用すべきと思慮されますが、いかがでしょうか。
 消防団員の確保についてであります。消防団員は家業、職場につきながら崇高な消防精神のもと地域の防火・防災活動に尽力をいただいております。今後、高齢化世帯の増加が予測される中、消防団員の任務は年々ますます重要になってまいります。先ごろの報道によりますと、平成25年4月1日現在の消防団の充足率は78.4%であります。その解決に向け、どのような方策で臨まれるのかお伺いするものであります。
 次に、仮称でございますが総合産業高校が27年4月の開校に向け準備が進められております。新しい学科も創設されることから、市内はもとより市外からも注目されております。市外から通学される生徒の皆さんの通学バスなどの利便性についての配慮はいかがなされましょうか。また、閉校となる米谷工業高校、米山高校跡地の活用方法について、早目に市の意向を示すべきと思慮されますがいかがでしょうか。
 何事にも挑戦する気持ちで取り組み、行動する意味で、「進」の一字を掲げられました。ことしの干支は午年で、甲午であります。殻を破って天に向かって真っすぐに進むと解説される方もおります。人間万事塞翁が馬、ゆっくり慎重に進む必要なときもありましょうが、駿馬のごとく進まれんことをご期待し、代表質問といたします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時03分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後2時11分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 庄子喜一君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、登米フォーラム、庄子喜一議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、「財源の確保」について、2点ご質問がございました。
 1点目の「市税等徴収率の向上は計画どおりに進んでいるか」についてでありますが、市税等の徴収率の向上につきましては、平成24年度から平成26年度までの3カ年を計画期間とする、第2次徴収率向上計画に基づき、さらなる徴収率の向上と公平、公正な徴収に向け、口座振替、コンビニ納付の推進、不動産公売、県との共同催告、宮城県地方税滞納整理機構への移管などに取り組んでいるところであります。その結果、平成24年度の現年課税分の徴収率につきましては97.2%、滞納繰越分の徴収率は21.5%となり、目標徴収率を達成しております。また、本年度につきましても、納税環境の改善や滞納整理手法の浸透により、目標値を達成できる見通しであります。
  税外債権につきましては、平成23年4月から平成25年6月まで税外4債権の滞納繰越分を収納対策課へ集約しておりましたが、さらなる市債券の適正管理を図り、現年度分と滞納繰越分を一体的に管理・徴収することが効率的であると考え、平成25年7月より債権の実態を把握をしている債権所管課で対応することとしたところであります。
 また同時に、債権所管課担当職員等の管理・回収に向けた知識・理論・手法の習得を目的とした研修、税外債権担当課長会議、外部講師による研修会などを開催し、市債権管理の一層の適正化を図る取り組みを行ってまいります。
 一方、滞納整理に時間を要する高額案件や徴収困難事案については、おおむね年間50件程度を引き続き収納対策課で対応することとしており、本年1月末現在、7課で所管する23件、392万3,178円の徴収を行っております。
 平成26年度の市税等につきましては、消費税増税によるマイナス要因は考えられるものの、口座振替、コンビニ納付の推進による納税環境の改善、経済的に困窮している滞納者に対する納付相談、分納の実施や担税力のある滞納者に対する差し押さえ執行等により、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 税外債権につきましては、徴収目標数値を設定していない部署もあることから、債権管理マニュアルにのっとり、年度ごとの徴収計画を策定するとともに徴収目標率を設定し、債権ごとに定める目標値を達成できるよう、適正な債権管理に向け組織一丸となった取り組みを行ってまいります。
 次に、2点目の「ふるさと納税制度」についてでありますが、現在本市では、3万円以上の寄附者に対し、寄附金額に応じて3,000円または5,000円相当の特産品を贈呈しているところであります。県内他市町村の状況を見ますと、寄附者に対し特産品等の特典を設けているのは19市町村であり、その多くは3,000円から5,000円相当の特産品を贈呈している状況にあります。また、昨年ふるさと応援寄附金の運用状況について、全国1,742市区町村に対し総務省が行った調査結果によると、909市区町村が特典として特産品を贈呈しておりますが、そのうち、震災による影響を除き寄附金額がふえた市区町村は228団体であり、その要因として65市区町村が豪華な特産品等を特典にしたためとしております。
 一方、特典目当ての寄附は制度の趣旨に反するなど、550市区町村が特典を設けることに対して慎重な姿勢を示しており、また特産費等の特典競争が過熱気味になりつつある状況を踏まえ、平成25年9月には総務省から制度の良識ある運用に取り組むよう通知があったところでもあります。ふるさと応援寄附金は、寄附される方々がふるさとを思い、寄附という形でふるさとを応援するという制度であります。特産品は、その思いに対する感謝の気持ちとして贈呈しているものであり、寄附をしようとするきっかけづくりであると考えております。したがって、豪華な特産品等で寄附者をふやすということではなく、議員ご提言のとおり多くの地元企業等の協力をいただきながら、広く地元産品のPRにもつながるよう、特産品の内容や種類などについて検討してまいりたいと考えております。
 なお、本市への寄附金の納入方法は、現在現金または納入通知書により、郵便局または本市指定金融機関へ納入する方法のみであることから、気軽に寄附を行うことができるようクレジットカード決済やコンビニ納付など、他自治体の取り組み事例等を参考にしながら、より利便性の高い納入方法についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、「産業の振興」について、ご質問のありました3点にお答えします。
 まず、1点目の「飼料用米による飼養試験の実施」についてでありますが、市内の生産部会においては、肉のおいしさを示す数値として近年注目されている不飽和脂肪酸に含まれるオレイン酸の数値向上を図るため、肥育牛に一定量のもち米を給与する取り組みが実施されてきており、市場評価も定着しつつありますが、その使用割合はごく少量に限られております。飼料用米の給与については、宮城県畜産試験場において平成10年度から飼料用米専用品種の「べこあおば」を配合飼料に混ぜた肥育試験を行ってきており、飼料用米の割合を通常の10%から30%に高めても順調に成育し、肉質にも変化がないという結果が得られております。
 また、このほかにも国の研究機関等においても同様の試験報告が複数得られている状況であります。しかし、肥育農家の多くは、これまで長い期間をかけて、より品質の高い牛づくりを目指して個々の飼養給餌技術を高めてきておりますので、飼料用米の給与による牛の増体や肉質への影響を懸念し、給与の定着には至っていない状況にあります。
 このような状況下ではありますが、飼料価格の高どまりの状況を踏まえ、経営の安定化を図るために濃厚飼料の代替として飼料用米の給与に取り組もうとしている農家も一部に出てきておりますので、本市といたしましても、そうした農家の協力をいただきながら市内の飼養環境における飼料用米の給与が牛の成育に及ぼす影響についての検証を、関係機関とともに進めていくこととしております。
 次に、2点目の「放射能汚染稲わらの劣化対策」についてでありますが、汚染稲わらの保管に当たっては、週1回の巡視及び空間放射線量の測定や大雪や強風の際の状況確認などを行い、適正な管理に努めているところでありますが、保管期間の長期化による劣化への懸念につきましては、さきに開催した住民説明会でも同様のご意見をいただいております。汚染稲わら保管庫は紫外線を遮蔽する素材を使用しており、さらに内部にある稲わらにつきましては、ラッピングやフレコンバッグ詰めとなっており、通常よりも劣化を抑制することができている状況であります。しかし、定期の巡視点検の際に保管庫及び稲わらの被覆状態の確認を行い、破損や劣化等が危惧される場合にあっては補強、再被覆など適切な対応を行い、国において最終処分がなされるまでの間、保管に万全を期してまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「8,000ベクレル以下の放射性汚染物質の処理の取り組み」についてでありますが、放射性物質に汚染された1キログラム当たり8,000ベクレル以下の堆肥や牧草、シイタケ原木などの処理については、放射性物質汚染対処特措法において廃棄物処理法の規定が適用され、一般廃棄物として市町村が処理を行うこととされております。しかし本市ではこれまで、これら一般廃棄物にあっても国が設置する最終処分場において指定廃棄物と一体となった処理を国の責任により行うよう強く要請してきたところであり、今後も継続して要請してまいります。
 次に、「協働のまちづくり」について、ご質問のありました3点にお答えします。
 初めに、1点目の「行財政改革により行政組織のスリム化、定員の適正配置と簡素で効率的な体制に取り組む上で、市民のご理解とご協力が肝要」についてでありますが、本市は合併以来これまで、定員の適正化や民間委託の推進など行財政改革に積極的に取り組み、それによって生み出された財源によって本市独自で行っております子育て用品券の支給や予防接種への助成、きめ細かな道整備事業など、さまざまな市民サービスの維持・拡充を図ってまいりました。今後は、少子高齢化の進展や市民ニーズの多様化、さらには地方交付税の一本算定への移行など、本市を取り巻く環境はさらに厳しくなることが見込まれ、これからも行財政改革のスピードを緩めることなく推進していく必要があります。
 その1つとして、新年度早々に市が担うべき事業、市民との協働で行ったほうが効率的な事業などの抜本的な整理と、それに見合った組織体制への再構築を検討し、次期総合計画及び新庁舎建設計画の策定作業に合わせて、市民の皆様に検討経過をお示ししながら進めていくこととしております。官民一体となってさらなる行財政改革に取り組んでいくためには、議員ご指摘のとおり本市の現状を市民の皆様にご理解いただいた上で、市民と行政が互いに補完し、協力し合う協働の取り組みがまさに重要であると考えているところです。
 次に、2点目の「今後、地域づくりの中核的な組織の育成に弾力を持った対応が必要と思われる、所管課が連携室を設置し支援を」についてでありますが、協働のまちづくりの推進には、地域づくりの中核的な組織であります、地区コミュニティ組織が重要な役割を担っていると考えており、現在、地域づくりの指針となります地域づくり計画の策定を各コミュニティ組織に取り組んでいただいております。この計画策定に当たっては、宮城大学にアドバイスをいただくとともに、関係各課や市民活動プラザが連携した中で、地区ごとに担当者を定め支援を行っているところでありますが、今後さらに関係各課の連携を強化するとともに、窓口の一本化を図り、地域づくりに必要な情報の提供や支援がスムーズに行えるような体制を整え、コミュニティ組織の皆様に戸惑いなどを与えないよう対応してまいります。また、地域づくり計画策定後につきましても、同様に地域づくりの支援を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、3点目の「緊急雇用創出事業終結後の対策」についてでありますが、本市では、地域の雇用情勢が厳しい中、求職者等に対して次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出を図ることを目的に、国からの緊急雇用創出事業臨時交付金をもとに宮城県が造成した基金を活用し、緊急雇用創出事業を実施してまいりました。事業が開始された平成21年度から平成24年度までの4年間の雇用実績につきましては、延べ1,857名となっており、このうち市の臨時職員は延べ679名を雇用してきております。本年度については、現時点で83名の方を雇用してきております。
 昨今、景気の回復基調が報じられておりますが、地方ではいまだ回復の実感は少なく、管内の有効求人倍率も震災以降復旧需要等の経済要因はあるものの、昨年12月末では0.82で全国平均の1.03を下回っており、勤労者を取り巻く環境は依然として厳しい状況であります。また、雇用のミスマッチなども懸念される状況であり、雇用機会の創出を図るための企業誘致への取り組みや地元企業の受注拡大を目指したビジネスマッチングなどの事業を実施し、企業活動支援による雇用の拡大にも引き続き取り組んでまいります。緊急雇用創出事業は、短期の雇用を創出する事業ではありますが、事業実施中にできるだけ就業に結びつくよう人材育成事業も実施しており、平成24年度は154名の方の継続雇用につながっております。事業終了による影響が、できるだけ少なくなるよう努めているところでもあります。また、市臨時職員の対策についてでありますが、緊急雇用創出事業の終了後におきましては、継続が必要な業務に限り引き続き雇用してまいりたいと考えております。
 次に、「安心して暮らせる健康なまちづくり」について、ご質問のありました3点にお答えします。
 初めに、1点目の「きめ細かな道整備」についてでありますが、このきめ細かな道整備事業は、より身近な市道の整備として地域からの舗装要望に対応すべく、平成24年度からスタートしたもので、本年度まで単年度約1億円の予算により、2カ年で83路線の舗装整備を行ってきたところであります。
 平成26年度におきましては、大震災による復旧事業が本年度で終了すること、本事業への要望が私道を含め153路線となっていることなどを総合的に勘案し、事業量を拡大し55路線の舗装整備に取り組むこととしているものであります。
 平成27年度以降につきましても計画的に事業を実施し、事業量につきましては、毎年度の総合計画実施計画のローリングに反映させ、推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「幹線道路・舗装リフレッシュ事業は大幅減額されているが、活用すべきでは」についてでありますが、この幹線道路・舗装リフレッシュ事業につきましては、舗装の亀裂等が多く発生している幹線市道のうち、国の凍上災害に該当しない路線を本年度から平成27年度までを計画期間として、市の単独事業として取り組むこととしたところであります。そしてこのような中、国においては道路施設等の老朽化対策が問題となり、平成25年2月に交付金制度を改正し、舗装修繕等も対象事業として認めたところであります。
 このことから、市の単独事業として計画していた事業のうち、本年度に限り路面調査と修繕工事、この2つを同時に行うことが特例として認められたところであり、その結果交付金事業で取り組むことができたところでもあるわけでございます。今後におきましても、国の交付金の活用に向けた路線を抽出するための路面調査を平成26年度より行うこととし、平成26年度以降実施分の事業費を減額したものであります。
 しかし、本市におきましても国と同様に、市道の舗装補修や道路施設の老朽化対策など、抜本的な対策が必要と認識しているところでもあり、路面調査の結果を踏まえ、国の交付金等を活用した事業への取り組みも含め、平成27年度以降の事業費見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の「消防団員の確保は。充足率78.4%」についてでありますが、平成25年4月1日現在、宮城県の消防団員充足率は平均で86.8%となっております。一方、本市消防団の状況でありますが、定員2,053名に対し平成26年1月1日現在、団員数1,629名、充足率79.3%であり、合併時と比べ団員数で38名の減、充足率で1.9%の減となっております。
 消防団活動において本市の抱える課題は、少子高齢化による若年層の人口減少、社会の就業形態の変化などから、団員の減少やサラリーマンなどの被雇用団員が年々増加しているため、災害活動時や地域の防災訓練・指導などにおいて人員不足が想定されることから、消防団活動への影響が懸念される状況であります。このことから、消防団員の加入促進につきましては、広報とめやホームページでの募集を始め、防災フェアなど各種イベントや成人式などでチラシ配布による啓蒙活動を行うとともに、各支団、各分団においても地域住民のご理解とご協力を得ながら入団を働きかけております。
 さらに、団員の就業状況を見ますと、サラリーマンなどの被雇用団員が平成25年4月1日現在1,071名で被雇用率66.5%と年々ふえている状況であり、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員への入団促進など、事業所の理解が必要不可欠なことから登米市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、現在、消防団活動に積極的に協力いただいている44の事業所を認知し、団員確保を図ってまいりました。今後もなお一層、協力事業所の普及を図り、団員確保と加入促進につなげてまいります。また、今後につきましては、自治会や自主防災組織にも働きかけ、自分たちの地域は自分たちで守るという意識啓発を促し、1人でも多くの団員確保を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「総合産業高校開校に向けて」について、ご質問のありました2点にお答えします。
 初めに、1点目の「市外から通学される生徒の利便性、通学バス等の配慮は」についてでありますが、(仮称)登米総合産業高校につきましては、宮城県において平成27年4月の開校に向けて着々と準備が進められております。本市においても、通学の交通手段となる市民バスにつきまして、(仮称)登米総合産業高校敷地内へ、利便性と乗降時の安全性に配慮した新しいバス停を平成26年度内に設置する方向で、現在、宮城県と協議を進めているところであります。また、運行経路及び運行ダイヤにつきましても、米谷工業高校及び米山高校が閉校することによる通学ルートの変更に対応する改正が必要になってまいります。このため、現在、平成27年度からの運行に向け、運行路線や運行ダイヤの見直しを行っているところでありますが、(仮称)登米総合産業高校への通学は、栗原市や南三陸町及びその他の市町からもふえることが予想されることから、市民バスと他市町のバスやJR線との接続を向上させ、市外からの通学も含めた利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「閉校となる跡地の活用について、早目に市の意向を示すべきでは」についてでありますが、閉校となる高校のうち、県から取得についての要望を受けております米山高校の跡地につきましては、県が平成27年度中に校舎を解体し売却する方針であることを踏まえますと、本年10月ごろまでには市の意向を県に示す必要があるものと考えております。今後、市民皆様のご意見等も参考にさせていただきながら、跡地の広さや周辺環境等を踏まえつつ、企業誘致等での活用を前提として取得に向け検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 多岐にわたっての答弁でございましたので、非常に残り時間少なくなりましたので、飛び飛びになるかと思いますが再質問させていただきます。
 税収の目標値を本年達成する見通しであるというご答弁をいただきましたが、ある程度の数字を押えてのご答弁と思慮されますが、現在のところ目標に対しての達成率はどれくらいになってございましょうか。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) まだ年度途中でございますが、ことしの目標現年度分では、3年前に策定した数値では96.7となっていますが、24年度の実績97.2という状況でございます。この数値までには何とかクリアしたいなということで今やっております。ただ、まだ2カ月ほどありますので、現時点では若干下回っている状況にございます。目標値はあくまでも、2年前に策定した目標値は現年度分で96.7、滞納繰越分で20%という状況でございますので、これを何とか超したいということであります。ただ、時間ありますが何とかクリアできるような数値には今現在ではなっておるところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 達成する見通しということでございますから、それなりの数字をつかんで、現在のそれつかんでおるので答弁をいただいたと思ってございましたが、何だか今の答弁を見ますと目標の達成がおぼつかないのではないかというふうな予想さえするところでございます。前にも1度質問しましたが、債権管理条例を施行して1年や2年でまた元に戻したというのを、非常に私も疑念を持ったわけでございますが、出納閉鎖まであと3カ月ですか、その数値を注目していきたいというふうに思ってございます。
 それから、ふるさと納税の活用についてでございますが、私も豪華な特産品を寄付しろということではございません。いろいろな内容を見ますと、登米市の情報の発信が少し、他の市町村と比べて非常に劣っているんではないかということ、それでも多くのご寄附をいただいたわけでございますが、各市町村では先ほども申しましたが、ふるさと納税を呼び込むべくいろいろな特色を持った対応をなされてございます。特に固有の自治体の名前までは申しませんが、既に12月末までに本年予定をしてございますお返しと申しますか、プレゼントとする数量をオーバーしたと、その市では市内の50の企業から64品目の特産品の提供を受けておられるということでございまして、非常に人気の高いふるさと納税に取り組んでいらっしゃるということでございます。先ほども申しましたが、12月末までに予定数量が入りましたので皆様方にその発送が遅れますよというような情報、あるいは先ごろの大雪で、またこれも皆様方への発送が遅れる可能性がございますというような情報も発信されているということでございます。ちなみに、このふるさと納税の周知の方法と申しますか、アンケート調査のちょっと結果がございますが、インターネットで知り得たというのが40%、あるいは自治体のホームページということで20%ほどの皆さんがこのふるさと納税を承知しているということ。また、リピートの可能性については、ぜひ寄附をしたいという方が42.9%、特典の内容によっては寄附をしたいという方が35.7%というふうな数字も登ってございますので、まだまだ登米市でも答弁いただきました優良企業もございますし、特産品もございます。そういう我が登米市をアピールするために地元企業の、あるいは6次産業化にされた業者等々から協賛を受けまして、その特産品のアピールにもなろうと思いますし、登米市の魅力アップにもつながる、あるいは交流人口の増大につながるというふうな、さまざまな可能性を秘めておるところでございまして、納税する方にも税金の特典もあるようでございますので、もうちょっと登米市でも力を入れて発信をしてはいかがでしょうか。お願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) おかげさまでこれまで、これ平成20年度からですか地方税法の一部改正に伴って新しい制度でこのふるさと寄附金制度出てきましたが、今お話ありましたように20年度から25年度、12月末現在ですが319件9,200万ほどいただいております。それで、PRの方法としましては、今お話ありましたようにホームページ、これは基本としていますが定期的に広報にも挙げています。寄附をいただいた方々のお名前も本人から了解いただいた中で掲載しております。それから、納税者に余りご負担かけないようにホームページには寄附に当たっての税申告、この関係についても寄附金の控除の内容等についてもホームページにも掲げた中で取り組んでおります。ただ、今議員ご指摘のとおり、このお返しものといいますか、感謝の品ですね、これについて登米市では3,000円以上あるいは5,000円までの間で5種類の品物を希望によって選んでお送りしていますが、この点のPRが少し欠けているのかなというのは事実、今ご指摘いただいてそれを感じているところです。なぜならば、やはり他自治体のやつを見ると品物をホームページにきちっと上げて、品物の内容もお示しした中で取り組んでいる自治体も多く見受けられますので、その方向で私どももPR少し拡充したいと思っております。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 飼料米について、県当局あるいは国の機関でも肉質に変化がないという結果が出ておりながら、我が登米市の畜産農家ではその給与の定着に至っていない状況ということ。やはり何かこの信じられないような思いがあるのではないかというふうな思いでございまして、我が登米市でも一大畜産の生産地でございますので、やはり独自の、リスクを伴うことでございますが、いろいろこの国、県の試験のみに頼らず、やはり地元での国、県等々からの、こちらでも飼養試験をして結果を出しますよということの強い発信をして、リスクを伴うことでございますので、何らかの補助などを考えながら積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、秋山茂幸君。
産業経済部長(秋山茂幸君) 市内の法人におきましては、24年度に試験に取り組みまして、それから25、26と拡大して取り組んでいくというふうな法人もございます。それで市のほうといたしましては、その法人等の協力を得ながら普及センターあるいは家畜保健衛生所、そういった関係機関と連携をしながらそのデータを取って、そしてより身近な事例として市内の畜産農家の皆さんにお示ししていくことによって取り組みのきっかけになればというふうなことでございますので、そういったことを26年度取り組もうというふうなことで計画しているところでございます。
議長(田口久義君) 22番、庄子喜一君。
22番(庄子喜一君) 次に、緊急雇用創出事業これは国、県の交付金等々で活用されて170何名ほど、1億2,000万ほどですか賃金で24年度実施されたんですが、この事業がいつまで続くかということで、見通しでございますが。そしてこれまでいろんなところで担っていただいた業務、それはなくなれば市の職員等々で対応しなければならないというふうに思慮されるわけで、定員適正化計画がどんどん職員の定数が削減される中で、この見通しについてお伺いし、必要なものについては引き続き雇用したいというご答弁をいただいていますが、しっかりとした対応、例えば教育委員会の学校の小中学校の児童生徒に対する支援も大きな、今年度は48名でございますか、延べ学習支援補助などがいただいて障害のある子供さん、あるいはさまざまな学習活動の支援をいただいてございますが、この事業がなくなってもやはりしっかりとした対応を考えておかなければならないと思うんですが、いかがでしょう。
議長(田口久義君) 学校教育次長、佐藤賀津雄君。
学校教育次長(佐藤賀津雄君) 26年度も通常の非常勤の配置とプラスして、25名ほどの緊急雇用の学校教育支援員さんを予定をしております。これがなくなった場合ということでありますけれども、極力通常の非常勤の職員を確保するような形で検討を進めたいと思っております。
議長(田口久義君) これで、登米フォーラム、庄子喜一君の代表質問を終わります。
 次に、日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を許します。25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 25番、佐藤恵喜です。日本共産党市議団を代表して質問いたします。
 市長は、市政運営の基本方針として4つの柱を掲げられました。私は市民の願いを、私なりに次の3点にまとめられるのではないかと思っています。
 1つ目は、健康で勉強に仕事に打ち込むことができて、病気になったときは安心してお医者さんに診てもらえる町。2つ目は、働く場所があってそれなりの収入が確保され、穏やかに家族笑顔で暮らせる町。3つ目は、地域、職場、学校のどこでも、いじめのないみんなで手を取り合って生活できる町。
 ところで今の政治は、この市民の願いに沿うものになっているでしょうか。残念ながらそうはなっていません。逆方向を向いています。特定秘密保護法の強行制定、憲法を踏みにじる集団的自衛権の行使容認などなど、憲法を変え戦争に突き進むのではないかという政治の右傾化について、与党自民党や憲法改正の学者などなどからも批判の声が上がっています。布施市長はどう受けとめているのでしょうか。
 4月からの消費税8%への増税は、ますます貧富の差を拡大するなど、アベノミクスに浮かれている場合ではないと考えますが、市長の踏み込んだ見解を聞かせてください。
 もう1つは原発問題。福島の事故でいまだに14万人が避難しています。現在は1基も稼働していないのに電力不足が起こっていません。放射性廃棄物の処理もできないままです。廃炉に進むのが一番現実的です。市長に質問します。「女川原発再稼働反対、原発ゼロ」の姿勢は、これまでの答弁どおり変わらないものと思いますが、明確な答弁を求めます。
 以上、政治情勢の3つについて簡潔な答弁を求めます。
 市長は施政方針説明で、登米市が誕生して10年目を迎える節目の年、次の一歩を踏み出すため何事にも全力で取り組むと述べました。そこで具体的に伺います。
 まず、庁舎建てかえについてです。「市民生活が厳しさを増す中、耐震補強工事が終わったばかりなのに、なぜ市役所庁舎の建てかえを急ぐのか、他にやることがあるのではないか」というのが私寄せられている市民の声であります。市長にはこうした声は届いていないのでしょうか。端的に伺います。日本建築学会関係者の見解などを調べてみますと、鉄筋コンクリートづくりは耐用年数は65年となっていますが、65年たったら使えなくなるというものではなくて、大規模補修をしないでも使える期間、建物が実際にいつまで使えるかは鉄筋の腐食状況などを調査しないと判断できないというのが大筋の捉え方です。本市の庁舎はことしで築38年、耐用年数は幾らと考えているのか。耐震補強工事によって耐震震度は幾らまで高められたのか、さらにコンクリート強度の数値は幾らになっているのか伺います。文科省は、古くなった公立小中学校の校舎を全面的に建てかえるのではなく、適切な改修で寿命を70年から80年に延ばす方針に転換しました。長寿命化の観点に立った庁舎のあり方を検討することが求められるものですが、いかがでしょうか。
 次に、生産調整の廃止など政府が決定した農政改革についてです。政府は5年後をめどに、米の生産調整を廃止するなど、新たな米政策を正式決定しました。農家の中では当然のごとく、40年間も続いた農政の大転換を短期間で決定することに戸惑いと不安の声が広がっています。
 市長に質問します。第1に、米価下落対策がなく中小農家には離農を迫るものですが、打撃が最も深刻なのは担い手として育成対象とされ農地を集積してきた大規模農家や集落営農組織であり、地域農業への打撃ははかり知れません。本市農業への影響はどう考えているのでしょうか。
 第2に、生産調整の廃止やコスト削減政策のもとでは暴落は必至です。市場任せにせず、価格と需給は国が責任を持つこと、これを求めるべきですがいかがでしょうか。突然の米政策の大転換に登米市としてどう対応すべきかは、私は農業を基本にした登米市農業を守るための方向として、1つは米を原料出荷するだけにとどまらず、生産者みずから生産・加工、販売までを一貫的に行う構造をつくること。2つ目は、米単作から脱却するという、これが大事だと思っております。米単作からいかにして脱却していくか、並大抵のことではありませんが、その上で米を上回る収益性のある作物、組み合わせた生産構造をつくる、これがこれからの登米市農業の最も大事な観点ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
 具体的に提案します。先ほどありました飼料米の転換。以前にも提案しておりましたが、登米市独自でこの飼料米を給与した牛をブランド牛として売り出すためのモデル事業、数年間にわたってその間の価格なども一定補償しながら実践的に研究すると取り組む事業です。2つ目は、市内学校、幼稚園、保育園給食を食農教育として重視し、さらに大都市の学校にあらゆるネットワークを生かして食材を提供する事業。3つ目は、園芸の振興の上で絶対欠かせないのは価格の安定です。現在の価格補償制度の対象品目の拡大、そして補償内容の充実を提案したいと思います。市長の見解いかがでしょうか。
 新年度予算に物足りなさを感じる理由の1つとして、子育て支援、若者定住促進への新規事業が見当たらないことがあります。「子育てするなら登米市で」のスローガンを大きく掲げて、子育て支援、少子化対策を強力に進めようではありませんか。これまで提案してきた各種施策、子供医療費無料化事業の拡大、学校給食の無料化、新婚世帯家賃補助事業、少人数学級の拡大は1つも予算化されていません。これ以外にも各種ありますが、改めて子育て支援、少子化対策に対する市長の見解を伺います。
 介護保険のサービス削減と費用負担をふやす介護保険制度の見直しが行われます。もちろん、全国各地で改悪の反対の声が広がっております。市として、介護保険認定者の施設入所待機者の解消策はあるのか。「待機者を半分にします」等の具体的数値目標を掲げて取り組むべきではないでしょうか。
 病院事業について伺います。米谷病院の存続と充実を主張してきた党議員団として、米谷病院の建てかえ・整備事業のための予算化は評価します。病院経営の改革のためには、攻めの姿勢が大切であることを改めて強調しておきます。その上で、市長並びに病院事業管理者に質問します。1つは、さきに示された米谷病院整備基本計画に「7として、米谷病院の将来的経営見通し」が書かれていますが、その最後に「なお、米谷病院は原則として直営により運営していくものとするが、民間に委ねたほうが効果的・効率的な運営を期待できる場合については、民間活力導入による経営形態の見直しを含め、運営方法等について検討を行うものとする」と結んでいます。何と情けない見通しなのでしょうか。うまくいかなかったら民間でというのは、責任回避のためなのか。直営のよさを十二分に発揮し、しっかりとした経営にするという強い方針こそ示すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
 もう1つは、第2次登米市立病院改革プランにうたわれている組織運営方針では、「ベクトルを1つにし、市民に愛され親しまれる病院事業を展開していくための組織づくりを行います」と掲げています。ベクトルを1つに、極めて重要な観点です。問題は、それが現実に生かされているかどうかです。管理者としての、いわば最も重大な責務であるとも考えますので、現状認識を含めながら今後の取り組み方向を伺います。
 最後に、これまでの議会で取り上げてきた市町村合併への財政支援についてです。平成26年度から市町村の変化に対応した交付税算定ということで、支援されることになりました。本市では、幾らになるのでしょうか。さらに、これをどう生かすかについてです。単なる一般財源としての扱いで終わってはなりません。例えば、現在、本市の課題の1つにもなっている健康寿命の延伸などの取り組みを強めるために、総合支所ごとの保健師の増員で、今逆に集約化の検討がされる方向でありますが、そうではなくて保健師の地域担当制を重視した業務に改善するために活用するなど、財政支援を生きたものにしなければならないと考えます。市長の見解を伺います。以上です。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後3時10分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番、熊谷憲雄君、22番、庄子喜一君から早退の届出があります。
 佐藤恵喜君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、日本共産党市議団、佐藤恵喜議員の代表質問にお答えさせていただきます。
 施政方針について、まず「政治の右傾化をどう受けとめているのか」とのご質問でありますが、特定秘密保護法や憲法改正などにつきましては、さまざまな議論、解釈がありますので、広く国民の意見を踏まえ国民の安全が守られるよう検討されるべきものと考えており、今の取り組みにつきましてはやはり拙速という感を否めないというふうに思っているところであります。
 次に、消費税8%への増税についてお答えします。今回の消費税引き上げによる増収分は、全て社会保障の財源に充てるとされております。消費税増税による可処分所得の減少による消費減退や、駆け込み需要の反動による増税後の景気の落ち込みにより経済の悪化が懸念されるなど、さまざまな意見があるものと認識しております。これから社会保障の充実に向け、我が国としてどのように臨んでいくのか、国会の議論が深められていくものと考えられ、国民にきちんと還元されるような取り組みとなるよう注視していきたいと考えております。
 次に、「女川原発再稼働反対、原発ゼロ」の姿勢はこれまでの答弁どおり変わらないのかについてお答えします。東北電力女川原子力発電所の再稼働につきましては、登米市議会が平成24年6月に再稼働を行わないことを求める意見書を提出しているところでありますし、私自身も再稼働につきましては同じ思いであります。東京電力福島第1原子力発電所の事故の検証も不十分であり、原因と対処法が明らかになっていない中で、原子力発電所の再稼働について認められないと考えております。
 次に、庁舎建てかえについてお答えします。
 初めに、「耐用年数は幾らと考えているのか」とのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり一般的に鉄筋コンクリートづくりの建物の場合は65年とされておりますが、耐用年数についてはコンクリートの劣化診断調査による評価等のほか、建物の維持管理や利用状況、さらには将来的な価値などを見きわめ、総合的に判断されるものと考えております。
 迫庁舎の耐震震度につきましては、平成21年度に施工した耐震補強工事により、震度6から7程度の規模の地震に対する安全性は「振動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が低い」とされる程度まで高まったところであります。
 また、コンクリート強度の数値につきましては、平成19年度に実施した耐震診断調査の結果、採取した18本の供試体の強度につきましては、21.4から29.7ニュートン・パー・平方ミリメートルであり、全ての供試体が設計基準強度21.0ニュートン・パー・平方ミリメートルを上回っているところであります。
 これらの調査結果を踏まえますと、建物の躯体については一定程度の強度が保たれているところでありますが、電気・空調などの機械設備については老朽化が著しく、既に更新時期を経過しており、維持管理経費が増加している状況にあります。これまで、庁舎の維持保全につきましては、長寿命化に向け定期的に点検整備を実施するなど、適切な予防保全に努めてきたところでありますが、新庁舎のあり方につきましては耐用年数等の建物の状態のみを持って判断するのではなく、市民の利便性や事務効率、災害対応機能などさまざまな視点から総合的に検討すべきものと考えております。
 庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であり、効率的で機能的な行政運営による市民サービスの提供を行う場であるとともに、市民と行政の協働の場としても大きな役割を担うものと考えております。また、多様化する市民ニーズや行政需要の変化、高度に発達し続ける情報化社会への柔軟な対応など、まちづくりの核として重要な役割を担うものでありますので、現庁舎が抱えるさまざまな課題等をしっかりと検証しながら、新庁舎のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「生産調整の廃止など政府が決定した農政改革のうち、本市農業への影響」についてお答えします。米の生産調整の見直しとともに経営所得安定対策の見直しも行われることとなっており、現行制度で10アール当たり1万5,000円交付されてきた米の直接支払交付金が平成26年度から7,500円に減額され、平成30年度から廃止になる見込みであります。
 また、米価変動補填交付金につきましても、平成26年度から廃止となり、これにかわり収入減少影響緩和対策が実施されることになりました。本対策への加入対象者は、認定農業者、集落営農組織に限定されることから、これらの対象にならない農業者につきましては、制度が発動された場合、平成26年度に限り収入減少影響緩和対策として国庫負担分の2分の1が交付されることになります。
 このことにより、平成24年度の米の直接支払交付金実績で市内の農家に14億7,500万円、交付対象農家1戸当たり20万1,000円交付されておりましたが、平成26年度から半減し、平成30年度から廃止されるため、稲作農家の所得が減少することとなり、特に担い手農家等の大規模農家ほど影響が大きいものと考えております。
 これら課題への対応といたしましては、農地の流動化を推進するとともに直播栽培等への取り組みを促進し、水稲生産の一層のコスト低減を図るとともに、環境保全型農業推進事業や多様な米づくり技術向上支援事業等により、有機JASなど各種認証取得による環境保全米の高度化や、実需者・消費者から求められる多様な米づくりを生産者団体と連携しながら競争力のある水田農業の確立を推進してまいります。
 次に、「米価と需給は国が責任を持つこと」についてでありますが、米政策を含む国の農政改革については、極めて短期間のうちに取りまとめられ、生産現場の十分な移行の把握等もなされないままに進められていることや、生産現場における混乱と不安が生じることへの懸念について、昨年11月に農林水産大臣等に対し要望してまいりました。
 その内容につきましては、「生産調整の見直しに当たっては、急激な米価の下落を回避するための実効性を確保する制度の構築を前提とした取り組みを行うこと」「コメの直接支払交付金については、引き続き現行制度を維持することを基本に、見直しを行う場合にも持続的な米生産が可能な農家所得の確保策の実施を前提に取り組むこと」などでございます。今後も制度改正の定着状況を見ながら、円滑に需要に応じた米の生産が行われ、持続的な農業の展開が可能な農家所得が確保できるような制度となるよう国に対し働きかけてまいります。
 次に、「水田農業を基本とした登米市農業を守るための方向のうち、生産者みずからが生産、加工、販売までを一貫的に行う構造」についてお答えします。米に限らず農畜産物については、生産だけではなく加工、流通、販売にも生産者が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなど、これまで第2次・第3次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようという6次産業化への取り組みにつきましては、国の認定事業者となることにより、新たに取り組む際に事業実施について定期的に6次産業化プランナーのフォローアップが受けられることや、国庫補助事業の補助率のかさ上げ、さらには農業改良資金の償還期限・据え置き期間の延長等が受けられるなどのメリット措置が設けられております。本市におきましては、認定事業者となって事業実施を目指す事業者への支援を行ってきており、現時点では一市町村では東北一の13の事業の認定を受けるに至っております。このような取り組みを引き続き支援するとともに、事業規模等により国の認定には至らない部分につきましてもビジネスチャンス支援事業等により引き続き事業化等への支援を行ってまいります。
 次に、「米単作から脱却して収益性のある作物と組み合わせた生産構造」についてお答えします。稲作との複合経営において収益が見込まれる園芸分野について、複合分野としての確立を図るためには、生産物を販売につなげるための条件整備や技術支援が必要と考えております。このため、園芸産地拡大事業や青果物価格安定相互補償制度の実施とあわせて、園芸作物の団地化によるコスト削減や収益性を高める栽培技術向上などを実践するため、農業改良普及センター、農業協同組合、その他関係団体との連携強化に努めてまいります。
 次に、「飼料用米を給与した牛をブランド牛として売り出すためのモデル事業」についてお答えします。飼料用米の給与につきましては、宮城県畜産試験場や県内生産者団体などにおいて肥育試験を行い、肉質に変化がないという結果が得られておりますが、多くの畜産農家は品質の高い牛づくりを目指し、これまで培ってきた肥育技術があることから、牛に与える影響を懸念しいまだ慎重を期している状況であるものと考えております。
 本市といたしましては、平成26年度において飼料用米に取り組もうとしている畜産農家の協力をいただき、市内における飼育環境での検証を行い、その結果を生産者部会等に情報提供しながら、その取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、「給食を食農教育として重視し、大都市の学校に食材を提供する事業」についてお答えします。食農教育とは、食の教育と農業体験学習を一体的に実践するものと捉えておりますが、給食という生きた教材を通じて育てることから農業に触れ、地域を知り、感謝する心を育んでいく取り組みは、子供たちにとって重要であると考えております。
 本市では、食育推進計画や地産地消計画にも掲げておりますが、学校給食には地元で生産された新鮮な食材をできるだけ多く取り入れることにより、食を通じた地域農業との結びつきを伝える取り組みなども推進しているところであります。市内においては、みやぎ登米農業協同組合による市内の各小学校においてのバケツ稲作りの指導や、農業体験「あぐリズム」の開催による小学生を対象とした食農活動など、生産者団体を中心に活発に実践されております。市といたしましても、このような活動がさらに広がるよう、関係機関と連携して推進を図ってまいります。
 また、本市では、みやぎ登米農業協同組合南方水稲部会と連携し、仙台市内の学校を訪問しての「環境保全米出前講座」を実施し、本市農業生産現場における環境保全や生物多様性向上の取り組みについてのPRを行っているところであります。首都圏におきましても、東京都豊島区と宮城県が相互交流を行ってきたことがきっかけとなり、昨年度から豊島区内小学校において、年1回開催される「宮城米給食の日」に登米産米を提供しております。今後も、このような登米市産農産物を通じての交流を深めながら、魅力ある登米市産農産物を認知していただき学校給食等に利用されることへの下地づくりを進めてまいります。
 次に、「価格補償制度の充実」についてお答えします。本市では、合併当初より独自の青果物価格安定相互補償制度を創設し、組織的な計画生産及び共同出荷を推進し、生産と農家経営の安定に努めてきたところであります。現在の対象品目は、宮城県青果物価格安定相互補償制度に加入している青果物11品目と、独自に補償を行っている花卉1品目の計12品目となっております。市の補償制度につきましては、県の補償制度の補完的な役割を担っており、花卉以外につきましては、宮城県青果物価格安定相互補償制度への加入を義務づけております。
 その一方で、県の補償制度の対象となる品目については、品目別、月別に最低予約数量が設定されておりますので、生産出荷した全ての青果物が加入できる状況とはなっておりません。また、独自に補償を行っている花卉につきましては、市とともに価格補償制度を運営するみやぎ登米農業協同組合や生産者部会との協議の上で加入品目として選定した経緯がございます。このため、対象品目の拡充につきましては、登米市園芸基本計画における主要振興品目等との関連や生産者の意向等を踏まえながら、関係農協と協議、検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
 次に、「子育て支援に対する考え」についてお答えします。子育て支援のあり方につきましては、これまで各議員から子供医療費の無料化の拡大や学校給食費の無料化、子供を産める環境の整備、若者の定住促進のための企業の誘致など、各種の子育て支援策を充実すべきとのご提言をいただいてまいりました。人口が減少する中で、子育てができる環境を整えていくことは非常に大切なことですが、まずもって責任を持って取り組める取り組みをしっかりと進めていくことが肝要であります。
 子育て支援策は、健康や福祉、教育、医療、税制など、あらゆる分野に関連しますが、登米市に見合った支援策がどうあるべきかを検証しながら、具現化できるものがあればきちんと整理し、皆様にお示しをさせていただきたいと考えております。
 なお、子供医療費の無料化に対する支援策は、子供が病気にならないで健康であることが子供や親にとって大切であるとの考えから、疾病予防に重点を置いた施策を展開し、疾病の早期発見や重症化をさせないことが子育て家庭における親の負担軽減につながるものと捉えております。このことから、乳幼児健診の充実や各種予防接種の全額無料化を実施しておりますが、平成26年度においては水痘の予防接種の効果が上がるよう現在の1回から2回の無料接種に向けた予算を計上させていただきました。
 教育における子育て支援策としては、市内全小中学校のトイレの洋式化率50%以上を目標に整備を行うことや、子供たちが安心して通学できるよう学校周辺通学路防犯灯整備事業等に取り組んでいくことにしております。また、平成26年度には新たな工業団地の用地取得と造成工事への着手を予定しているところであり、工場誘致により多くの雇用が生まれ、若者定住促進により新たな子育て支援ができるものと考えております。
 新年度における子育て支援に係る取り組みの一例を申し上げましたが、子育て支援は子どもが生まれる前、生まれた後、また保護者に対する支援など、ソフト事業及びハード事業などをさまざまな視点から検証し、対応していく必要があるものと感じております。
 次に、「介護保険認定者の施設入所待機者の解消策はあるのか、具体的数値目標を掲げて取り組むべきではないか」についてお答えします。介護保険施設の入所待機者の解消につきましては、平成22年度から平成24年度までに市内に地域密着型の特別養護老人ホーム7カ所203床と、グループホーム3カ所の施設整備に取り組んできたところであります。その結果、65歳以上人口に占める介護入所施設の充足率は、県内13市平均で特別養護老人ホームは1.51%、グループホーム0.67%に対し、本市においては特別養護老人ホームは2.48%で1番目、グループホームは0.81%で4番目の整備率という状況でございます。
 現状の介護保険制度につきましては、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的提供を実現し、施設から在宅という流れにあります。こうした地域包括医療・ケア体制の構築に向けた組織として、医師会・看護協会・各介護サービス事業者・福祉団体等を構成員とする「登米市地域包括医療・ケア体制推進会議」を設置しておりますので、関係者の一層の連携の充実を図りながら、住みなれた地域で在宅での生活が継続できるよう、介護保険制度の見直しも踏まえて、実効性ある取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「病院事業」についてお答えします。まず、米谷病院の将来的経営見通しについてでありますが、地域医療を確保することは市民の皆様の安全・安心を確保する上で不可欠な要素であることから、登米市立病院・診療所の開設者として、第2次登米市立病院改革プランにおいてお示ししているとおり、3病院4診療所の体制でしっかりとした機能分担のもと医療提供体制を構築していかなければならないと考えております。米谷病院の整備につきましても、持続可能な地域医療を確立するための事業として、安定した病院運営と医療提供を行う病院建設に向けて事業推進しているところであります。経営形態についても直営を基本として進めてまいりますが、民間活力を導入したほうがより安定した医療の提供、効率的な運営、地域包括医療ケア体制の充実を図ることができると判断されるときには、経営形態の見直しも選択肢の1つであると考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「第2次登米市立病院改革プランにうたわれている組織運営方針」についてでありますが、議員ご指摘のとおり組織マネジメントを進める上で、組織内の職員が同じ方向性を目指し、職員みずからが主体的に行動できる体制を構築することが非常に重要なことであると認識しております。こうした組織力を高める取り組みにつきましては、病院事業のみならず全ての組織で推進すべきものであり、病院事業においては病院事業管理者がリーダーシップを発揮しながら、第2次病院改革プランで掲げる理念・ビジョンの組織浸透を図り、自治体病院・診療所としての使命をしっかりと果たせる組織づくりに向けた取り組みの実践に期待しているところであります。
 なお、詳細につきましては、病院事業管理者から答弁させます。
 次に、「普通交付税の合併算定替終了に伴う算定方法の見直し」についてでありますが、ご承知のとおり、合併支援措置として実施されている合併算定替につきましては、平成28年度から5年間の激変緩和期間を経て、平成33年度に一本算定に移行することで、平成27年度の水準から普通交付税が約50億円減額される見通しであります。
 これに対し国においては、平成の大合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化していることや、旧市町村の役場が合併後の支所として住民サービスの維持や災害対応などで重要な役割を果たしているなど、合併時点では想定されなかった新たな財政需要に着目した普通交付税の算定方法の見直しが行われているところであります。
 国からの情報によりますと、この見直しの1つとして本庁を除く旧市町村の役場を支所とみなし、1カ所当たり2億4,000万円程度を算入する案が示されております。加えて、具体的な内容は明らかにされておりませんが、人口密度等による財政需要の割り増しや、交付税算定に用いる標準団体の面積などについても、平成の大合併の姿に合わせる形で見直す方向で検討されているとの情報であります。国では、これらの見直しを通じて、合併算定替の終了に伴う減少額の5割程度を復元したいとされ、これを本市に当てはめますと合併算定替の終了で最終的に約50億円が減額されると見込んでいた普通交付税が、およそ25億円の減額と、減額幅が圧縮されることが期待されるものであります。
 しかしながら、現在検討されている普通交付税の算定方法見直しにより、交付税減少額の圧縮が見込まれるものの、本市の歳入の約4割を占める普通交付税が大幅に減額されることに変わりはなく、歳入に見合った財政規模の縮小は喫緊の課題であると認識しております。このようなことから、これまで実施してまいりました行政運営の効率化や定員適正化など、行財政改革の取り組みはもちろんのこと、直接住民サービスに結びつく経費を含めて、各種経費のあり方を再検証し、歳出の削減と歳入の確保に結びつける取り組みを進め、持続可能な市財政の構築に取り組んでまいります。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 病院事業管理者、石井 洋君。
病院事業管理者(石井 洋君) 私からは、病院事業についてお答えします。
 初めに、「米谷病院の将来的経営見通し」についてでありますが、米谷病院整備事業につきましては、さきの全員協議会でお示しした基本計画案を再精査しながら、成案に向けて作業を進めている状況であります。
 その中で、議員ご指摘のとおり経営形態の見直しについて記載しておりますが、市長が申しましたとおり、大前提として持続可能な地域医療を確立することを主眼とした考えによるものであり、公設公営による運営体制を基本としてまいりますが、民間活力を導入することにより安定した医療の提供、地域包括医療ケア体制の充実が図れると判断できる場合においては、病院事業全体の医療提供体制や経営形態の見直しについて考えていくものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、「第2次登米市立病院改革プランにうたわれている組織運営方針」についてお答えします。第2次病院改革プランは、経営理念や経営ビジョンに基づき、市民に愛され信頼される病院づくりを主体として策定いたしました。こうした経営理念実現のためには、私が先頭に立って、組織が一丸となって問題解決に取り組み、職員一人一人が具体的に行動することが何よりも重要であると認識しております。そのため、私が4月に病院事業管理者に就任した際に、第2次病院改革プランに基づく経営方針等の周知とあわせて、病院事業に対する思いを職員全員に対してメッセージとして発信させていただきました。
 また、各病院長・診療所長と事務局長などで構成する病院事業の最高意思決定機関である「登米市立病院事業等経営会議」を設置しておりますが、これまでは医療現場の責任者が参画していなかったことで、医療スタッフなどへの情報伝達や意思疎通が十分に行われていなかった部分が見られたことから、各部門の責任者を会議のメンバーとして招集し、病院事業運営に対する意見の反映や、決定事項の伝達等が効率的に行える体制づくりにも着手したところであります。
 しかしながら、患者様や市民の方から組織上の問題に関する苦言・提言も寄せられており、まだまだ改善すべき点があります。今後、組織のトップが病院事業をどのように位置づけ、どのような考え方で運営していくのかということを職員一人一人に十分に認識してもらうと同時に、情報の共有を図りながら職員の研修・教育をさらに進めていくことで、職員みずからが地域医療を支えているという自負と自覚の持てる組織を目指し改革を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 質問します。市役所庁舎建てかえ問題について、市長に再度お伺いします。先ほどの答弁では、まちづくりの核として重要な役割を担うものという捉え方であるという答弁でした。そうであるならばなおさら、市長選挙の公約にも掲げず進めるというのは、市民置き去りの市政と言っても過言ではないんではないかと。さらに、協働のまちづくりを進めていると、いわばその核となる重要な役割を担うものと、いわばまちづくりの本当にこれから10年の総合計画を立てていく上でも大きなテーマの1つになると思うんですね。そういう点で、いや今だから建設すべきだ、だめだと、それは市民の声を聞けば両方あると思います。その点では、きょうは建物自体の躯体という答弁もありましたが、強度等の問題はないとか、その程度の触れ方でありますが、引き続き庁舎はどうあるべきかについては議論していかなくてはなりませんが、まず少なくともこの市長の政治姿勢としてそんなに大事な、いわば単なる職員の事務する場所ではないんだという捉え方、もちろんそのとおりなんですが、そうであるならば、次の市長選挙、その前になぜ前回去年の選挙でも掲げないまま突如と出てくるのか、それこそ次期の市長選挙の話は3年後で早いんでありますが、市民にしっかりお示しをして、そして市民の声を聞く審判を仰ぐと、これが王道というものではないのかなと思うんですけれども、市長どうでしょうかお伺いします。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 現実問題として、庁舎建設についてはやはりさまざま多角的な視点での検討が必要ということにつきましてはご指摘のとおりでございますし、まさにそのとおりであるというふうに思います。また、そういった意味では昨年の選挙の際にということでございましたが、まだまだ昨年の段階ではやはり震災の復旧復興をまず最優先に、全ての事業、そして職員のその仕事のありようも含めて、全てを注入をしながら一刻も早い復旧に向けた取り組みを進めてきたというような経緯がございました。そしてまた、震災の検証を重ねていく中で、実は浮き彫りとなったことは、例えば議員からご指摘をいただいておりますとおり、耐震補強をすればもうその躯体は安心・安全なんだというような状況であるというような私自身も認識を持ちながら、実は市内の公共施設の耐震補強工事を進めさせていただいてきたところでございます。
 しかしながら、実はその専門家の皆様からお話をいただくと、要するに躯体として強度が十分でないということを、あくまでも耐震補強は補うというようなことであって、例えば今回大きな倒壊はなかったとは言うものの、例えば石越中学校のように使用不能になる、そういうような事案は耐震補強した建物は起こり得るということが実は言われているところでございます。前回の震災の際に、この迫庁舎、電源の問題やさまざまな課題の中で、実はそういった危機管理機能を十分に発揮することができなかったというような状況もございました。非常用電源の確保も含め、さまざまな取り組みもしておりますが、実は館内の空調・配管等の問題で漏水、漏れ、さまざまなトラブルも頻発をしている状況にもあるというような状況もございます。そういった意味では、やはりその有事の際の取り組みということだけでなく、そして今現状の庁舎の機能というような視点だけでこれからのその行政施設を見たらいいのか、それとも例えばその議員からもご指摘ありました市民のよりどころとなる、そういう部分の機能を持ちあわせる、そういったものが必要なのではないか、そういうような視点も我々としてはしっかりと検証をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
議長(田口久義君) 25番、佐藤恵喜君。
25番(佐藤恵喜君) 最初の答弁では、耐震補強工事により震度6から7程度の規模の地震に耐える安全性は、危険性が低いとされる程度まで高まったと。それからコンクリート強度についても、基準をみんな上回っているということで躯体については一定程度の強度が保たれているところと。今のでは全く矛盾したような答弁でありましたが、ちょっと時間ありませんので引き続きの議論となると思います。
 農政の関係です。今度の米政策の大転換は、まだピンとはきませんが、間違いなく米を中心とした、水田を中心とした本市農業にとって大打撃になるものだろうと思っております。もちろん市長が、市長会と国に意見を申し上げているとおり、国の政治が変わって国が価格需給バランス、しっかり責任を負う農政になればまた別でありますが、このまま行ったならば大変な事態になって、一体誰が田んぼを守るんだというふうになると思います。そこで改めて最初にも申し上げたように、水田農業、水稲作中心からやっぱり複合的な経営にいかに持っていくか。これは私がここで言っているだけで、だけでというのもおかしいんですが、並大抵のことでないけれども大転換をしなきゃない。そして、言葉がいいかどうかわかりませんが、ピンチをチャンスにするというくらいの捉え方で登米市農政進めなきゃないだろうと思います。
 そこで一言だけですが、市長からもるる答弁ありましたが、そして提案したのは若干の問題です。私はこの大転換に当たって、登米市の食糧、農業、農村、基本計画も、これも27年度までの目標でありますけれども、大幅にいわば国の流れを受けたような計画づくりはもうやめようと、そうした強い姿勢がなければ、そしてどうやったら登米市農業独自のものがつくれるか。それを協議するために、先ほどは農協、農業改良普及センター云々ということがありましたが、生産者、生産にかかわる団体だけでなくて、消費者も流通関係も工場関係も、ありとあらゆるいわば方々を組織した、そういう何ていうんですか登米市農業の方向を決める市民会議なるものなどをつくって、本当本腰を入れた取り組み、いわば水田農業の大転換をするというその強い意気込みで取り組む必要があるんではないかなと思いますので、ちょっと申しわけないです、40秒ほどですが市長から一言。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 議員からのご指摘をいただいておりますが、農業につきましてはやはり水稲に依存する農業では、これからの将来展望はなかなか見出すのは難しいということは議員ご指摘のとおりであります。ですからこそ、園芸とか6次産業化に向けた取り組みを進めているところであり、またそういう中において、そういった人材の育成を今一生懸命取り組んでいるというような状況であります。農業の法人化、そしてその企業との連携も含めて、さまざまな今ネットワークが構築されようというような状況でございます。そういった部分しっかりと支援をしながら、登米市農業を支えてまいりたいと思っています。
議長(田口久義君) これで日本共産党市議団、佐藤恵喜君の代表質問を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後3時48分
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          再開 午後3時57分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 19番、相澤吉悦君の質問を許します。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 19番、相澤吉悦でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、26年2月10日に通告いたしました一般質問をいたします。今まで、会派代表のすばらしい質問が続きましたので、私のはちょっと肩に力が入らない、やわらかい質問しますのでよろしくお願いいたします。
 1カ件目、県道新田米山線について。長年の歳月をかけて、平成25年で長沼ダム本体工事が終了し、現在、迫川から導水路を経て長沼にポンプアップし、試験湛水を実施している。外構工事も間もなく終わろうとしている。しかし、県道新田米山線については、ダム外構工事と関連しているため、今後どのように進んでいくのでしょうか。私としては、ダム工事事業で進めると思っていましたが、ダム工事事業とは別工事で進むということである。早期着工、早期完成を目指し県に要望し、まずは地域に工事の概要を説明すべきと思うのですが、市長の見解をお聞きします。
 ここで、この通告、先ほど言いましたけれども26年の2月10日の8時40分に通告しております。そのときには、まだ導水路を経て長沼にポンプアップしておりました。今現在ですね、2月の23日で最高水位まで長沼の水が達しました。そしてまた24時間の監視の末、異常がないということだと思うんですけれども、24日の朝に導水路に水を流して迫川の水門をとめたと思うんですよ。長沼と導水路の水を同じくして試験湛水をしたということで、異常がないというふうなことで、きのうの26日の午後から迫川に本格的に、今までKP12メーターですかね、そこまで上げた水を、満水にした水を今導水路に湧水しているというようなことで、すごい勢いで今流れております。この光景は、市長も言ったと思いますけれども100年に1度あるかないかのことですので、どうか、けさ見たときにはもう1メーターも水位が下がっております。ですから、きょう明日中が最高のところだと思うんで、どうか職員の皆さん、執行部の皆さんも、議員の皆さんも、ぜひあの光景を帰りに見ていただければなというふうに思います。40年もかけて念願のダムが完成しましたので、ぜひ脳裏に焼きつけてもらえればなというふうに思っております。
 次に、配水ブロック化についてお伺いします。東日本大震災の災害経験を踏まえた非常時点の対応として、配水池の設置を計画していますが、私としては、配水池を設置するに当たっては高い場所に設置すべきと思います。したがって、現在計画している場所では低すぎるので、非常時に末端まで水道水が届かないと思い、もう一度設置場所を検討してみるべきと思うでありますが、市長の考えをお伺いします。
 以上、2カ件についてお伺いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、19番、相澤吉悦議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、「県道新田米山線」についてでありますが、県道新田米山線は、登米市迫町新田を起点とし、登米市米山町を終点とする延長約15.2キロメートルの県道であります。現在、JR東北本線の両側で長沼ダム事業に関連した県道かさ上げ工事が行われているものの、76.1メートルが未改良区間となっているところであります。未改良区間の整備について、道路を管理する宮城県に確認したところ、「県道新田米山線梅ヶ沢地内の未改良区間におけるJR東北本線を横断する跨線橋を含む道路の整備については、平成17年度のダム関連計画の縮小変更に伴い、ダム事業での影響が少なくなったことから、現在は県の道路改良事業で行う予定箇所として位置づけられており、周辺道路の整備に伴う交通状況の変化を踏まえ検討していく」とのことであります。
 しかし、現在未改良となっているJR東北本線の下をくぐる箇所は、普通車がすれ違いできないことや、道路構造令で必要とされる高さ4.5メートルを大きく下回る3.4メートルしかなく、大型車両等の通行も制限されている状況にあることから、市といたしましては道路改良が必要な箇所と捉えており、県との意見交換の場などにおいて当該箇所の改良要望を行っているところであります。
 また、地域の皆様への説明を県に要請したところ、機会を捉えて説明を行うとのことであり、今後においても宮城県に対し地域の皆様とともに改良要望を強く働きかけてまいります。
 次に、「配水池の設置」についてお答えします。現在、水道事業に係る給水区域内の配水管網につきましては、浄水場の水系ごとに大きく7つのブロックになっておりますが、一つ一つの配水エリアが広く末端の水域での水圧、また水質の確保のため、高水圧であるとともに残留塩素が比較的高くなっているところであります。
 このことから、各ブロックをさらに大、中、小の40程度のブロックに細分割し、それぞれきめ細かい管理を行い漏水防止や有収率の向上を図ってまいります。また、東日本大震災で長期間の断水と給水制限を余儀なくされた迫川西部地域につきましては、震災の教訓を踏まえ、ブロック化と一体的に新たな配水池を整備することとしております。
 この地域には現在、北方配水池と大嶽配水池の2つの配水池が設置されており、北方配水池は容量4,000立方メートルで迫町佐沼、北方、新田地区を主な給水エリアとしていて、災害時における給水拠点の役割も果たしております。大嶽配水池は、容量200立方メートルで主に南方町の東郷地区を給水エリアとしておりますが、この2つの配水池だけでは、迫川西部地域の給水人口に対する配水池容量として十分ではないことから、新たに迫町新田舘林地内に容量4,000立方メートルの配水池を計画したものであります。
 「現在計画している場所では低すぎるので、災害時に末端まで水道水が届かないと思う」とのご質問でありますが、建設場所の検討に当たりましては新しい配水池の給水エリアが新田地区はもとより、南方町と米山町の西部地域であること、迫川西部地域の末端まで自然流下できるようにするためには標高70メートル程度の高さが必要となります。
 建設計画周辺地域では、高いところでも40メートル程度しかないため、自然流下ではなく配水池の水を加圧し末端まで配水すること、さらに配水池までの送水につきましては、残存水圧の関係から現在布設されている配水管では利用できないため、新たに送水管を布設する必要がございます。最短で計画水量を確保できる北方配水池から県道古川佐沼線を通るルートが、経済的にも優れていることの3つの理由から、新しい配水池を迫町新田舘林地内に決定したものであります。
 また、水圧・水量不足の解消に向けて整備した倉崎増圧ポンプ場まで、災害等により水を送れなくなった場合においても、バルブの操作によって倉崎増圧ポンプ場の配水エリアにも配水することが可能であることから、立地条件はよいものと判断しております。
 今後、迫川西部地域におきましては、東日本大震災の教訓を生かし、断水や給水制限被害の解消に向けた施設整備を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 答弁をいただきました。まずは、県道新田米山線、今どのような状態になっているんだというふうなことに写真で説明したいと思いますので、1枚目よろしくお願いします。
 この映っているところが今、築館方面から十五丸方面、結局南方方面、米山方面を見たところです。上に見えます道路は、今新しくできた道路、仮設道路工事しているんですけれども、その下に見える道路が今まで歩いていた道路というふうなことで、今2段にこのようになって工事が進められております。次、お願いします。
 これが、今下の道路じゃなく、上に見た道路を正面から見て、これが今普通皆さんが歩いている県道というふうなことで、工事のためこのように今歩いております。次、お願いします。
 これが、逆に南方・米山方面から築館方面を見たほう、逆にですね。これを見たところ今、白く雪のところ見えますけれども、あの辺がずっとこの低くなって道路がきて、ユンボーがいるのが新しく出来る道路であります。次、お願いします。
 これがもっと近くに行ってみますと、白くコンクリートの塀が見えますけれども、あれが大きいU字溝になるんですよ。あの中を流れて雨水が長沼に行くというふうなことで、道路があの上を通ってくるようになります。今現在、その切れているところは仮に歩いている道路であります。そのような工事が今行われております。次、お願いします。
 これがずっと下に来て、米山方面、南方方面を十五丸方面を見た道路であります。右側に見えるのが、今ユンボー入っていますけれども、あそこが今度新しくできる道路であります。次、お願いします。
 そこからずっと来まして、ちょっと来たところに、あのガード、このガードが大型トラックはプロテクター高いものは通れません。そしてまた観光バスももちろん通れません。トラックに、トレーラーにユンボー、ブルドーザについても通れません。そのような道路がここにあります。そしてまた、ダム関連で今道路より高くなっていますけれども、あそこ本当は道路より皆低かった土地ですけれども、田んぼが道路より高くなって、ここにものすごく冠水して雨が降るとこれすぐに通行どめになるというふうな箇所であります。そういうところであります。次、お願いします。
 これが、逆に新田第二小学校跡地、南方のほうから逆に線路のほうを見たところ、上が東北本線ですからその下を見たところが、逆に見たところがここであります。そしてまた、右側に街路灯が立っていますけれども、街路灯の本当はここも道路より田んぼが下だったんですけれども、ダム関連で道路より高くなったというふうなことで、みんなこの水のはけが大分悪くなってきているというふうなことがあります。次、お願いします。
 これが最後の写真でありまして、これが南方・米山に行く、左側に見えるのが新田の総合グラウンドであります。向こうにコンクリートのように見えますけれども、あれもU字溝があそこに大きいものが入りまして、あの上を道路がいくというふうなことで、要するにU字溝とU字溝の間が狭くなって最後にそこ低くなるという、この間の道路の改修がダム工事じゃなくして普通の道路改修工事でなるということなので、私としては非常に残念だったなというふうに思います。これでは、なぜこのようになったのだということなんですけれども、この答弁書に書かれている17年のときにダムの縮小に当たって設計が変わってきましたよというのが、これ具体的にどのようなことかわかりますか。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 当時の計画変更の内容でございます。登米地域事務所のほうを確認してございます。当初は、副堤の背後地に盛土を行う計画だったというふうなことで、その盛土を行うに当たりまして土質調査を行ったというふうなことでございました。背後地につきましては、想像以上に地盤が悪かったというふうなこともございまして、事業費がかさむというふうなことが判明したというふうなことで平成17年度末、いわゆる18年の3月に計画変更を行ったというふうなことで聞いております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) それは県の答弁だと思いますけれども、今私これ見ている上のU字溝ありますよね、向こうにね。これから3つほど戻してくれないですか、写真。ずっと、もっともっと。はい、いいです、ここでいいです。こっちのU字溝の上まで、ここまで土盛りするということだったんですよ、それも地権者が、土盛りをしてくださいと言ったのではないですよ。これが、県からこのように土盛りをして田んぼも高くします、そして自然に雨降ったものはポンプを使わないで長沼に自然に流れていきますと、洪水時のときもそのようになりますというふうなことで、36件の方たちが移転に迫られたんですよ。移転してくださいと。ここは買うから全部だめですよというふうなことで、全部了承した。それから30年ほどたってから、急に今土質調査しただ何だと言っているけれども、あのころは突然に、河北新報にですよ、浅野県政だからやったのが、河北新報にあそこの盛土はやめたと急に出てきたんですよ。非常にあのときは皆憤慨したんですけれども、地域者も。それで、36件の方は地権者の方はこれは大変なことをしてしまったというふうなことで、36年間何もしないでそのまま、当時ダムで移転なのだからということをしなかった、そして最後にこのように示しますよというふうなことで示してきたのがこの案だったんですよ。だから、雨の降った水は絶対に田んぼに入らないように、上にあのぐるっとこの大きいU字溝をつけて、このU字溝の水は何の水くまないで長沼に洪水あっても自然に流れるようになっているんですよ。ただ雨降った水は、田んぼに降った水はそこでとめて、ポンプアップして長沼に出すと。本当の計画は長沼に、今まで何もしないでも流れていったんだから、何もしなくたって。ただ水が長沼ダムするためにそのようにやったというふうなことで、そのポンプの管理もじゃあ県でやってくださいってことだけれども、これはだめだというので地権者がやることになって今妥協してしまった。C地区の人たちですけれども、最初に妥協したのはB地区、そしてA地区、C地区というふうなことで、3回に別れてやったんですけれども。ただ非常に残念なのは、そのためにここが逃れたというふうなことで、外れたというふうなことで、そもそもの理由はそういうことなんですよ。こちらからお願いして土盛りをしてくださいと言ったのではないんですよ。俺がうそ言っていると思うのならば、議事という本が絶対あるわけだから、市には、町にもあったんだから。あの中に、県がこのように示してこのようなことで妥協したというふうな載っていますよ。いつか見てください、必ずあります。ですから、このところはいつまでも課題の中で必ずいい方向で進むんだろうな、いい方向で進むんだろうなと、地域の人たちが30何年ですよ、このままにしてきたのが。県で立派なこと言ったってだめですよ、そんなことなんか。30年以上だよ、そういう中でやってきた。だからこれはダムがもうことしで終わるなと、俺の質問というのは案外この地域のことで言ったことはないんだけれども、今回だけはもう終わるというふうなことで、一言言っておかなければというふうなことで言ったんですよ。そういうことで、なかなか難しいと思うんですけれども、まずはガードを大きくするのか、あるいは上に跨線橋がかかっていくのか、そこすらも恐らくはっきりしているのかどうかわからないけれども、その辺のところをどのような計画なのか。市としては県道だと言えばそれで終わるかもしれないけれども、ただ県道に対しても市の道路もこれも政策になっていますので、その辺のところをもう一度お願いします。市長からでもいいよ。
議長(田口久義君) ここで訂正をさせていただきます。冒頭、22番、庄子喜一議員を早退と申し上げましたけれども、中座に訂正をさせていただきます。
 答弁を求めます。建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) 36年というふうな長い関係のこと、お聞きをいたしました。私どもも現状のほう、いわゆるその新田米山線の関係につきましては、現地も確認をしてございますし、必ずその改良をして制限のない通行というふうなものを行っていきたいというふうなことで要望をしているわけでございます。今後、私たちのできることというふうなことになりますと、地元皆様の要望の内容を県のほうにお伝えをいたしまして、それと皆様方のお力をお借りをいたしまして、早期実現というふうなことで進んでまいりたいというふうに思ってございます。今後も内容を県のほうにお伝えをしながら、早期着工、早期完成が図られますよう要望してまいりたいというふうに思ってございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) そしてまたですね、この道路のガードのところが水没して通行どめになるんですよ、すぐに。建設部長ならわかるね。それで、あそこ1つしかない通学路にもなっているんですけれども、あそこが止まると行けなくなるから、非常に困る。あれなぜそういうふうになったのかなと思いますと、さっき言ったようにダムで土を、田んぼを高くしていったものだから道路が低くなってそこがたまるんですよね。それで排水も、完成してないからだと思うんだけれども、ちょっとしたところであそこ雨が降ってたまってね。何で私がいつも怒られなくてはならないのかなと思うときもあるんですけれども、これはこういう立場だからしようがないんです。だからそういうことでも、まずすぐにこの道路ができないっていうんであれば、それだけでも解決してもらわないと大変困るんですよ。このスライドで見ると本当格好よく見えるんだけれども、あの白い建物の上が道路来るんですからね、あそこ、あの道路来るんですよ上が。それでこう急に低くなって、本当にすぼまったこういう道路になってしまうんです、あそこだけは。行ってみればわかるんですけれども。乗用車と乗用車がこう行くとすれ違いもできないから、非常に危ないところだし低いし、とっくに本当はこの跨線橋が出来るわけだったんだけれどもね。それで、たまたま県に委員会の中で、稲わら問題のことで行ったときに、県の土木さんもさまざまなことで寄らせてもらったときに、このことを私すぐ言ったんですよ。青写真見せてくださいって。もしあれば見せてくださいと言っても、絶対出さなかったですね。見せられない、出さないんですよ、絶対。だから早急にお願いしますというようなことで言ったんで。まあ、このようなことで地域の人たちはね、ともに変えるよう強く働きかけていきますというのであれば、いつでもいいから、明日でもあさってでもいいから、県までもいきますので、みんなそろって。私言ったら必ず行くんだよ、強く要望、働きかけます、地域の皆さんとともにだから。地域の皆さんも非常に早く望んでいます、このことについては。特にこの近辺のうちの人たちは非常に困った、何回も何回も予定が変わって、ごだごだになって、そういうことで早期に要望でも行きますから、村井知事さんとも会わせてくださいよ、それならば、ね。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) まず、当面説明会の関係を早く現地のほうで開催できるように、県のほうに働きかけたいというふうに思ってございます。それから説明会の内容の状況にもよりますが、地域の皆さんが直接宮城県のほうに状況を説明し、そして早期の整備が図られますように要望会等も視野に入れまして、今後地域の皆様とともに要望を行ってまいりたいというふうに思います。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) はい、わかりました。よろしくお願いします。
 それでは次に、配水地の設置ということで、非常にこの倉崎に増圧ポンプをつけてもらったというふうなことで、地域の方は本当に万々歳で飛びあがるくらい喜んでおります。本当ですよ。新田の面積というのはどれくらいあるかというと、迫町の面積の2分の1が新田なんですよ。それで、迫町が登米市の中心だ、佐沼から東和町はこれくらいだなんて言うけれども、東和町に行くくらい新田は遠いんですよ。申しわけないけれども。そのくらいあるんだから。それで、伊豆沼の畔までですよ、内沼の畔の上まで行っているんですよ。これ何で私言うかというのは、一時8月だったかね、水道がとまってしまったというふうな情報をたまたま夜わかってですね、それで朝に4時ころだったかね私、私のダンプにタンクを3つ積んで行ったんです、登米水道に。そこからくんで、公民館まで来てそこで区長なりみんなで水持ってきたから来てくださいというふうなことを言った。それで、なぜ私そういうことやったかっていうのは、夜電話したときに、その給水車が間に合わなかった。だから私ここの持っていくから、給水車ずっと付いていることないから、あげたらすぐ帰ってくださいと。そういうことで、その近くの区長さんたち皆さんから、みんなお手伝いもらって皆さんに水をやったというふうなことで、これを解決しなければだめだと。もう水出なくなりますよって言っている時にもうとまっているんだから、みんな。おかしいでしょう、もう言っているときにとまっているというのは。新田あのそこの道路、こういうふうに峰になっているんですよね、その上を走っているものだから、下にいかないで上いくから来ないんですよ絶対。それが、ずっと板橋の外れから品ノ浦のほうまでいったら、築館まで行っているんですよ、境まで。今配水池ってなぜ言ったか、配水池と言えば十五丸だ。十五丸を頭に浮かべてください。この道路でいい、この道路をずっと下がってきてガードをくぐって上に上がってだよ、しっかり上に上がって、また下がって上まで行きますか、水。俺は行かないと思うよ。それが5メーター、10メーター、1キロ、2キロ、3キロの話ではないですよ、それは。だから、高さが40メーターというふうなこと、最高40メーターだよということなんだけれども、今のこの配水池ね、配水池あそこにあるところは海抜いくらだと思いますか、それなら。40メーターないんだよ、たしか30メーターぐらいだから。30メーター低いんだ。そのために、どこに行って水をやろうとして私あれをつくったのかなって。水というものは、やっぱり私は高いところから低いところへ流すのが筋ではないかなと、そう思うんですよ。それで、菱ノ倉あたりだと一番私はいいとずっと思ってきたんですけれども、菱ノ倉海抜40メーターなんですよ。これうそでないよ、すぐに調べればわかることですよね。それで、70メーターって書いてるね、ここに。それならば、70メーターどこかあるのかと言うと、東北新生園に行くと65メーターぐらい上がっているんですよ。そのくらいあるんですよ。だから、そんな高いところだと何もあの圧力ポンプつけてやるのは1億6,000万ぐらいかかるんだから今度ここやったのもね。だからそれで送らなくたって、バルブとめたらどこにバルブとめられたらここに行かないんだよ、水そしたら。だから、一番上からどっと流してやれば、自然に流下して南方も米山だって低いんだから、ずっとね。水増しなると大変なことだけれども、私たちは高い所にいるからそこから流してやれば、どこにも私も行くんではないかなというふうに、そのように思ったからこのことを質問したわけなんです。決して、そこにやったからどうのこうのということではないんですけれども、新田近辺、そしてまたこれを解決するのはまた後からつくっても最後には断水するのは、やっぱり末端に水来なかったかと。いくら圧力ポンプつけたって、元が詰まれば圧力ポンプ動かないんだから。そういうことなんです。もう一度お願いします。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 答弁書にもございますとおり、自然配水で持っていくには70メーターの高さがほしいということでございます。それで、さらにはそのできるだけ高いところに持っていけばいいというふうなことでございますが、今回はこの答弁書にもございますとおり北方の配水池は400ミリあそこまで入ってきておりますが、そこから専用管で引っ張ってまいります、送水管ですね。それが300ミリの送水管で引っ張ってくる。なぜかといいますと、既存の配水管では給排水しているものですから、残圧、水圧が末端まで届かないというふうなことがございまして、専用のその送水管を設ける。当然、専用の送水管を設けますとメーターなり何がしでもうかなり高い金額になりますので、距離が長くなればそれだけ事業費がかかるということでございます。
 それから、水圧の関係でございますが、増圧して配水するということで、今回考えてございますのは、この地盤が大体32メーターでございます。40メーターの揚程のポンプで考えてございますので、それからあと災害時には動力の発電機も設置しますので、間違いなく末端まで水は配水できるというふうに考えてございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 配水池までの300ミリですか、それ普通のところ行くと周りにはいかないというふうになるということですけれども、倉崎の増圧ポンプというの動かしたらどうなんだろうね。あれせっかく1億何千万かけてつくったの何もなければあのまま動かないんだけれども、あれを使えばばんばん水来るんではないですか。あそこにはたしか250ミリぐらいだと思うよ、入っているの、私のうちもそうだから。あれが50ミリ少なくても、増圧ポンプかけていったら、一向水足りなくならないのではないですかね、そこに送っていくのは。何も北方からずっとあそこまで穴掘って埋めなくても、それでいて役に立たないのですかね。市長どうでしょうか、俺はそう思うんだ、素人だからそう思うのかな。ただ、増圧ポンプがせっかくあそこに集中して、あれを使わないという方法はないよ。何でも配水池に水溜めるときは、災害起きてないんだから、最初の溜めるときだから。あとは何かでこう入れかえしてやっているんだなというふうなことがありますけれども、あの増圧ポンプね1回でも動かしてみてくださいよ。そうすれば、菱ノ倉すぐそこだから物すごい勢いで水行くと思いますよ。それでなければ、あれ使うことは、まあ災害なければ使うことないと思うね。だから、そのせっかくの増圧ポンプ、何も北方の花台から十五丸まで道を掘っていくとなったら大変な工事ですよ。それよりも1回にばっといかなくてもいいから、あそこから増圧ポンプかけてそこでつけたほうがずっと安く上がって工事費だったら言うのならば。行っているんだもんだって配水管が。だから、そう思うんですよ、そこまで言うのなら。海抜32メーターと言いますけれども、こっちは40メーターのところまで上がっていますんで、予定40メーターってぎりぎりだね。そこらまで来るのかもしれないけれども。だからそういうふうなことで、ポンプね、あれ動かせば配水池いっぱいになるまで4,000トンだから、そうなるのにうんと時間かかるわけでもないから、2日くらいくめばいっぱいになるのかな、もしくは。そうすれば、あとはいっぱいになればそれを入れかえに使っているだけで、そんなにそんなにしなくてもいいけれども。北方からあそこからあそこまで県道掘って、350ミリだか400ミリの管を入れるって言ったら大変な工事だと思うよ。もう少し軽減になるように今私、参考になるかならないかわからないけれども、それを言ったんですけれどもどうでしょうかね、そういう工事はできないですか。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 今の倉崎の増圧ポンプでございますが、これについては検査も終わりまして来月から動かすというふうな段取りを今してございます。それで、答弁書にもございますとおり、この迫川西部地域の災害時の水の供給でございますが、北方配水池とそれから大嶽配水池と、それで今度その新たにつくる新田配水池、この3つでカバーするというふうになってございます。それでこの答弁書にありますが、北方配水池については主に佐沼エリア、それからあと北方と新田エリアというふうなことでございまして、今度新しくその4,000立米の新田につくる配水池につきましては、主に南方エリアとそれから米山エリア、これをカバーするというふうな形で計画してございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 花台から新田に来ますか水、災害のときに来たのそれならば。一向来ないよ。何言っている。あそこから倉崎の坂上ってくるんですか。来ないんだよ。来ないから、一向水は。私が言うんだから間違いない、俺住んでいるんだもん、そこに。だから、低いとこに多少は溜まった水は流れたけれども、上には一向来ないんだよ。低いところの人には行くの、必ず水は行くんだから。最後につながった管は全部低いところに行く。だから低いところは断水にならない絶対。それで、配水池って今度出るよというふうなことで、うんと喜んだみんな、地域の人たちが。今聞くと、南方、米山なんでないの。だから俺は、何か力が動いたんではないの。そういうなこと俺、言ったことあった。最初はそうではなかった。何でこんなふうに変わっていくのって、非常に残念だ。1回決めたからってだめだってそれこそさ、誰にも言わないで決めてきて何言っているんだと、俺言いたくなるんだけれども、本当にね。どうにも解決ならないのではないか。末端までは絶対に、ならないと思う、俺。だって今の話だって南方、米山だっていうもん。新田につくるって言っているけれども。俺はあそこの人たちに行かないと思うよ、絶対行かないと思う。どこにも行かないで、みんなとめてよこしてくめば来ると思うけれども、ただ災害のときはそうではないから、少しずつみんな分けてやるわけだ。そのとき1週間や10日だか3日だってみんなに分け与えて、これね、生活するためであって。私たちのほうは、本当にいつもいつも、一番先にとまって一番最後にしか出ないんだけれども、それでもみんな井戸あるところでは井戸水をくんでいたよ。消防の人たちが井戸水汲んでみんな配達して歩いた。それだってみんな一生懸命やってね、協力してそこまで乗り越えてきたんだよ。何も災害起きなければ、一向心配ないんだよ、水っていうの。水なければ生活できないんだから、だから言うんですよ。ここまでせっかくこうやって頑張ってきてさ、ひと垂れも水来ないっていう話はないんじゃないの。全くだめだ、俺何でこうなったのか、おかしくなったのか。本当にこれ登米市全体の問題であって、配水池というのはそれぞれの確保していいの、米山も南方もみんな水行っていいんだよ、どこもみんな大量の水行っていいの、それが足りないんだったらふやせばいいことだ、またふやせばいいことだ。それでなければ、配管をまた別にしてそこから送ればいいことだ。そういうふうにやらない限りは、絶対行かない。あの1つで全部間に合わせようとすると、1にも取らない2にも取らない、最後にさっぱり何だったんだというふうになってしまうから、やっぱりそれぞれ一つ一つの解決していかないと私はだめだと思う。そういうことで、もう1度お願いします。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 何か別な力が動いたんではないかというふうなお話でございますが、全くそのようなことございませんで、当初からここの主要地方道古川佐沼線沿いに計画をしてございました。それで、この建設地の検討に当たりましては、6カ所の場所を検討してございます。まず、1番目でございますが、主要地方道古川佐沼線と県道新田米山線の交差点付近、これが一番いいだろうというふうなことで最初に考えたところでございます。それから、主要地方道古川佐沼線沿いのホクエツヒューム管の付近、これが2番目に考えたところ。それから3番目に、主要地方道古川佐沼線沿いの日向工業団地付近でございます。それから4番目が、県道新田米山線沿いの日下自動車がありますけれども、あれの北側のところ、若干40メーター以上高いところあるものですからそこと。それからあと、先ほど議員さんお話のとおり菱ノ倉の旧高森配水池の跡地、これも40メーターございます。これも検討いたしましたが、答弁書にもございますとおりその3つの理由から今予定をしている土地に確定したということでございますので、どうぞご理解をお願いいたします。
議長(田口久義君) 新田には水は行かないのではないかということですが、その辺はっきり答弁お願いします。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 新田に水行かないというふうなお話ですが、今回設けるその配水池は、主にその南方と米山とお話しましたが、当然新田へも行きます。それから、先ほど申し上げましたけれども、揚程40メーターの増圧ポンプをつけますので、70メーター分についても当然クリアするということで、計算上は間違いなく行くということでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 末端まで水行ってもらいたいんですよ。何回も言うけれども、水とまるたび、とまるたび、牛にも飲ませられない、何にも飲ませられない、何もできないということで、沼からみんなして水くんでいるんですよ、誰であろうとも。それこそ沼から汲んで風呂にも入った人もいたんですが、そういうふうなことで、何でだと。非常に残念だ。揚程そのくらいつければ、みんなポンプ水行くよって言うけれども、そこにあるのってのは上げれば下に行くんだよ。みんな水っていうのは、上に行くんですか水、行かないでしょう、恐らく。ポンプでそっちに汲んで、バルブでとめない限り水は、上に行かないんだよ、いくら汲んだって下に行くんだから、水というのは。パイプラインでみんな開けると水いかないのと同じです、行かないんだよ。そのときには。だからそのときはそのときで、対応していかないと。そのようにお金がかかるとかさ。あの250ミリ足りないんですか、あの管が。増圧かけても水ほかに行かないの、夜くんでも行くんでないの、4,000トンばかり。夜くんでも一日かかってもいいんだから、何日かかったっていいんだから、夜くんでもそれ一杯になると思う。だから、新たにそうでなく工事費を何億ともかけなくても、それこそ配水池もう1つつくる計画があるんじゃないの。配管300ミリだか400ミリの管を、北方から十五丸まで、かなりあるんだよ。だから、そこにつくったっていいから、それならば、そういうふうなことで200トンでも100トンでもいいから、そこらにも少しでも溜めるところ、つくるべきでないかって俺は思うよ。そうでないとなかなか解決しないと思う。この件については部長とはやりたくないの俺、申しわけないけれども、さまざまなしがらみがあるから一向言いたくないんだけれとも市長さんはどうですか、市長さん。私の考えが甘いかもしれない、ただそんなに改めて、災害のときに使うものだから、毎日そこに水通らなくたっていいんだよ、改めて350ミリ、400ミリの管をつながなくても、250ミリつながってあるんだから、それでつないで夜だけ汲んでも配水池一杯になるんだよ、市長、そこまで俺はしなくたっていいと思う。どうですか、その辺のところ。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指摘の内容については、私自身専門家ではございませんので詳細については今ここでお答えできることはございません。ただ、今そういうふうなことで、そういうのはどうだというようなお話をいただきましたが、そういった内容については私としての確認をさせていただきたいというふうに考えております。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) まずは、話しの流れでここまできてしまったんだから、まずは、まだしっかり決まってないから、土地買っていないんでしょまだ、ね、買ってないでしょう。だから、もう1回どのような形になるか私わからないけれども、ただその課の中でも、市長部局の中でも一緒に。今後ね、それでどういうのが一番いいのかというふうなことで、今の形になるか、ならないかはわからないよ。ただ、そういうふうなことでも言ってもらえばなというふうに思います。もう1回、検討課題の中に、これもう1つ入れてみるかなというふうなことで精査してみますというふうなことはできないですか。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 今の既存の配水管からの取水というふうなお話でございますが、先ほどもお話申し上げましたように、今現在の配水管というのは日向に行っているのが、北方配水池から200ミリで行っています。それで途中の立戸の付近から150ミリに落ちています。当然この計算もしましたが、残存の、結局末端の残存のその水圧、残存水頭というんですけれども、これがマイナス200メーターになると。結局、水が出ないということです。それで、その新たに専用の送水管を引かなければならない。引くんであれば、やっぱり一番近いところから、経費のかからないその一番近いところからということで、今回計画した次第でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 私の言っているのはそうでないんですよ。だから250ミリで来ているんだから、新田にね。そこのところを精査もう1回できないかって聞いているだけ。増圧ポンプでやったなら、何も夜くんだら誰も使わないんだもの、ばんばん水っていうのは、夜汲めば。だから150ミリあそこに引張って行くのを新たにしなくても、こっちにつくればもっといいんではないかというふうに、私思っているの。だから、今市長は、私は専門家でないからわからないって言うけれども、さまざまなことで精査もしてみたらということで私提案しているんです。それで、そっちばかり言われたらまた言いたくなってくるんで、そのようなことでね、精査もしてみますと、あるいはそういうふうな検討課題にもなるのかわからないけれども。どのような結果になろうが私わからないんだけれども、そのくらいの柔軟性持ってもいいんではないかと言っているだけ。新たにしっかりしなくても、どうですか、まだ土地も買っていないんだから。
議長(田口久義君) 水道事業所長、佐々木秀悦君。
水道事業所長(佐々木秀悦君) 詳細設計の今段階に入っておりますけれども、なおですね、その内容についてもう1回精査をしてみたいと思います。以上でございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ありがとうございました。そしてまた、この米山線については早期に着工できるように、地域の皆さんも待っていますので、部長お話をいただければいつでもスタンバイしますので、よろしくお願いいたします。それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長(田口久義君) これで19番、相澤吉悦君の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後4時47分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  氏 家 英 人
       署名議員  工 藤 淳 子

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