•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  議長(田口久義)
  •   3  市長(布施孝尚)
  •   4  議長(田口久義)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  市長(布施孝尚)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  市民生活部長(志賀尚)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  議長(田口久義)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  議長(田口久義)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  議長(田口久義)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  市長(布施孝尚)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  市民生活部長(志賀尚)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  議長(田口久義)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  議長(田口久義)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  市長(布施孝尚)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  建設部長(鈴木俊夫)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  議長(田口久義)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  議長(田口久義)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  議長(田口久義)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  議長(田口久義)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  市長(布施孝尚)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  医療局次長(千葉博行)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  議長(田口久義)
  •  41  6番(浅野敬)
  •  42  議長(田口久義)
  •  43  医療局次長(千葉博行)
  •  44  議長(田口久義)
  •  45  6番(浅野敬)
  •  46  議長(田口久義)
  •  47  医療局次長(千葉博行)
  •  48  議長(田口久義)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  議長(田口久義)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  議長(田口久義)
  •  53  10番(中澤宏)
  •  54  議長(田口久義)
  •  55  医療局次長(千葉博行)
  •  56  議長(田口久義)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  議長(田口久義)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  議長(田口久義)
  •  61  市長(布施孝尚)
  •  62  議長(田口久義)
  •  63  総務部長(佐藤順悦)
  •  64  議長(田口久義)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  議長(田口久義)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  議長(田口久義)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  議長(田口久義)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  議長(田口久義)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  議長(田口久義)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  議長(田口久義)
      平成26年第1回登米市議会 定 例 会 会議録(第1号)
 平成26年2月14日(金曜日)
1.出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(1名)
  18番 星   順 一 君
1.遅刻議員(1名)
  20番 熊 谷 憲 雄 君
1.早退議員(1名)
   9番 伊 藤 吉 浩 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君   副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  佐 藤 順 悦 君   企 画 部 長  田 口 俊 郎 君
  市民生活部長   志 賀   尚 君   産業経済部長   秋 山 茂 幸 君
  建 設 部 長  鈴 木 俊 夫 君   市長公室長    神 田 雅 春 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君   福祉事務所長   千 葉 幸 毅 君
  危機管理監    熊 谷   一 君   会計管理者    高 橋 清 彦 君
  環境事業所長   阿 部   信 君   教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長              教 育 次 長
  (学校教育)   佐 藤 賀津雄 君   (社会教育)   鈴 木   均 君
  病院事業管理者  石 井   洋 君   医療局次長    千 葉 博 行 君
                       消 防 本 部  菅 原 輝 雄 君
  水道事業所長   佐々木 秀 悦 君   消  防  長
  監 査 委 員              農業委員会
  事 務 局 長  千 葉 久 義 君   事 務 局 長  阿 部 清 喜 君
  土木管理課長   首 藤 正 敏 君   人 事 課 長  大 森 國 弘 君
  契約専門監    菅 原 輝 吉 君
1.事務局出席職員氏名
                       議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君   次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                議会事務局
  主幹兼議事                議事・調査係
  ・調査係長    高 橋 正 博 君   主     査  加 藤 善 己 君
  議会事務局                議会事務局
  議事・調査係               議事・調査係
  主     査  浅 井 顕 裕 君   主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 施政方針
  第 4 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 5 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第 6 議案第42号 財産の取得契約の変更について
  第 7 議案第43号 市道路線の認定について
  第 8 議案第44号 市道路線の廃止について
  第 9 議案第45号 平成25年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について
  第10 議案第46号 平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について
  第11 議案第47号 宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について
  第12 議案第48号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規
             約の変更について
  第13 議案第49号 宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の
             変更について
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから、平成26年第1回登米市議会定例会を開会いたします。
 本日の会議を開きます。
 18番、星 順一君から欠席、20番熊谷憲雄君から遅参の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、2番、日下 俊君、3番、佐々木幸一君を指名します。
 日程第2、会期決定の件を議題にします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月18日までの33日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から3月18日までの33日間に決定しました。
 これから、諸般の報告を行います。諸般の報告は、お手元に配付しています別紙報告のとおりです。
 本定例会の付議予定案件は市長から提出された議案60件であり、別紙定例会予定表のとおりです。
  本日までに受理した陳情、要望等は、別紙陳情・要望文書表のとおりです。
  去る1月28日に開催された宮城県市議会議長会春期定期総会に、これまでの議案に加え新たに幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額3分の1の満額確保についての要望書を県内の全13市と共同提案し可決されました。今後、要請活動を行うことにしています。
 説明のため本定例会の議場への出席者は、市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。
 市長公室広報担当から写真撮影の申し出があり、これを許可しております。
 河北新報社から取材のため写真撮影及び録音の申し出がありました。これを許可しております。
 これで諸般の報告を終わります。
 日程第3、施政方針の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 本日ここに平成26年第1回登米市議会定例会が開会され、平成26年度一般会計予算案を初めとする諸案件を提案し、ご審議いただくに当たり、平成26年度の市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱をご説明申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願いいたします。
 平成26年度は、登米市が誕生して10年目を迎える節目の年であります。これまで築き上げてきた成果を新たな10年へつなげ、次の一歩を踏み出すため、私自身皆様とともに常に未来に思いを馳せながら誰もが安心して暮らし続けられる登米市の実現を目指し、何事にも全力で取り組んでいく決意であります。
 現在、我が国は本格的な人口減少社会の到来、急速な高齢化の進展、財政状況の悪化、環境問題の顕在化、エネルギー問題など将来のために解決しなければならない多くの課題を抱えております。こうした中、国では長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として協力に推進しております。その政策の効果もあって、実質GDPが4四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いているとしております。
 また、宮城県における経済状況は東日本大震災からの回復のテンポは鈍化してきてはいるものの、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移しており、穏やかな回復の動きが続いているとされております。
 しかしながら、本年4月1日からの消費税率の改定が行われることから、今後の経済状況の推移と市民生活への影響を注意深く見守ることが必要であると考えております。
 国の財政状況や本市を取り巻くさまざまな社会・経済情勢を踏まえて編成した「平成26年度予算の概要」について申し上げます。
 昨年12月に国が発表いたしました地方財政対策によりますと、地方一般財源総額につきましては消費税率の改定に伴う地方消費税の増加や景気回復による地方税の伸びなどを考慮し、前年度に比べて1.0%の増とされたものの、反面これまでリーマンショック以来の危機対応として1兆円程度が地方交付税に加算して配分されてきた「別枠加算」が4,000億円減額されるなど、地方交付税総額は前年度に比べ1.0%の減額とされたところであります。
 また、地方においても社会保障関係経費や借入金残高が増加しており、平成25年度末では借入金残高が201兆円にも上ると見込まれており、その償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的にも極めて厳しい状況にあります。
 本市を取り巻く財政環境を見ますと、歳入では自主財源のかなめである市税収入はこれまで震災復興における特別需要、戸別所得補償交付金などの影響により、一過性の増収が見込まれましたが、平成26年度の税収見通しは震災復興需要の落ちつき、米価の下落などの経済情勢を踏まえ、伸びは鈍化するものと見込んでおります。
 このため、これまで予算総額の約半分を占めてきた地方交付税を初め、国県支出金や地方債など引き続き依存財源に頼った財政運営が見込まれており、さらに財源不足額につきましては財政調整基金からの繰り入れに頼らざるを得ないなど厳しい財政運営が見込まれます。
 一方、歳出におきましては、地方債の償還が引き続き高い水準にあるほか、病院事業会計を初めとする各特別会計への繰出金の増加に加え、一般廃棄物第2最終処分場整備や市道の整備、消防救急無線デジタル無線化や消防出張所の整備など予算規模の大きな事業を予定しており、この財源確保が課題となっております。さらには、既に実施されている電気料金の値上げや消費税の増税につきましても、歳出予算の計上に当たって大きな影響が見込まれております。
 こうした状況を踏まえ、平成26年度予算編成に当たりましては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢に立ち、経費の徹底した見直しとゼロベースからの積み上げを基本に経費の削減に努めてまいりました。
 このようにして、予算を編成した結果、平成26年度の予算規模は、一般会計が446億868万円となり、平成25年度当初予算が骨格予算だったため6月補正後の予算額469億7,921万円と比較いたしますと23億7,053万円、5.0%減少となっております。
 また、国民健康保険特別会計など6特別会計の予算総額は237億5,851万円で、平成25年度6月補正後の予算額236億3,602万円と比較しますと、1億2,249万円、0.5%の増加となっております。さらに、病院事業会計など3公営企業会計予算の総額は147億1,239万円で、平成25年度6月補正後の予算額115億3,495万円と比較しますと31億7,744万円、27.5%の増加となっております。
 この結果、全会計の総額では830億7,959万円で、平成25年度6月補正後の予算額821億5,020万円と比較いたしますと9億2,939万円、1.1%の増加となりました。
 さて、平成26年度の市政運営については、平成25年第2回登米市議会定例会所信表明において重点施策と位置づけた「産業振興」「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」「こころ豊かに生きる「登米人」育成」「協働のまちづくり」を4つの柱として進めてまいります。
 まず、第1の柱「産業振興」についてであります。
 私は、産業は雇用と定住とそして地域活力を生み出す原動力であり、市民と地域と市民の日々の生活を支える基盤であると考えております。
 産業振興で活力ある登米市を実現するためには、農林産物等の豊富な地域資源の活用や人やものの連携等による内発的な成長を図っていくとともに、市外からの企業誘致等を推進するなど、より積極的な取り組みが必要であります。このため、さまざまな産業基盤の整備や人材の育成、支援制度の創設・充実を図りながら農・商・工の連携のもと産業振興を総合的に推進する仕組みづくりに取り組んでまいります。
 農業者が加工流通に取り組む6次産業化につきましては、本市における国の認定事業者が13件となり、東北の市町村で最多となるなど1次産業を基軸とした新しいビジネスの創出に係る取り組みが着実に増加してきております。
 本市の基幹産業である農業分野から商業分野、工業分野との融合による起業、また商工分野における新規マーケットの開拓や商品開発等により新しい事業が数多く生まれることは地域経済の活性化や雇用の拡大につながることから積極的に推進してまいります。
 また、地域の雇用を拡大し、若者等の定住化を促進するための企業誘致につきましては、引き続き私が先頭に立って取り組んでまいります。
 このような課題に対応するため、「登米ふるさとベンチャー創業支援対策事業」「ビジネスチャンス支援事業」「新たな工業団地の整備」等に取り組んでまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 農業の振興についてでありますが、国においては昨年11月末に農業の成長産業化を目指した取り組みとして農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策と米政策の見直しや日本型直接支払制度の創設に取り組んでいくことを決定したところであります。
 これらの見直しに係る制度の詳細につきましては、依然として決定されていない部分もありますが、より多くの農業者や活動組織が新たな農業、農村政策に対応できるようより早く情報を収集し、制度の周知徹底や活動組織の支援に努めてまいります。
 また、TPP交渉や国の新たな農業農村政策を踏まえ、「登米市食料・農業・農村基本計画」と「登米市農業生産1日1億円創出プラン」の改定に取り組み、新たな登米市農業の方向性を描き実践していく新たなスタートの年と考えております。
 なお、新たな米政策につきましては、5年後をめどに生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう行政、生産者団体、現場が一体となって経営の自由度の拡大を目指すとしております。
 このような中、平成26年産主食用米の生産数量目標が減少することから、「県内地域間調整とも補償事業」に引き続き取り組むとともに、主食用米から備蓄米、加工用米、飼料用米への作付転換を図り、需給に応じた生産調整の推進を図ってまいります。
 また、これまでも取り組んでまいりました稲作の省力化、コスト低減に有効な水稲直播技術の普及に努め、水田の条件整備に係る農業機械の導入支援を行ってまいります。
 園芸振興では、燃油高騰などに対処するため、園芸産地拡大事業の見直しを行い、園芸用ハウスの保温効果を向上させるための内張りカーテンの更新についても事業対象に加えるなどの制度充実を図ってまいります。
 畜産では平成29年に全国和牛能力共進会が本県で開催されることから、本市畜産の品質を全国にアピールする絶好の機会と捉え、大会での上位入賞を目指し生産者及び生産者団体とともに牛づくり、人づくりに引き続き取り組んでまいります。
 また、放射性物質に汚染された稲わらについては、指定廃棄物として国の責任において処理されることとなりますが、それまでの間は保管に万全を期すとともに、最終処分が一日も早く具体化されるよう、国・県へ強く働きかけてまいります。
 農産物のブランド化では、これまでの登米ブランド制度を見直し、本市の持ち味、また特色である環境保全型農業の取り組みを進め、食材の価値の向上を図り、全国的な認知が期待できる品目を戦略的に選定した上で認証を行う仕組みとして改めてスタートすることといたしました。
 また、環境保全型農業をこれまで以上に進めるため、エコファーマーや有機JAS、農業生産工程管理のGAPなどの認証取得を支援し、産地としての魅力を高めてまいります。
 6次産業化など新分野への挑戦に対する支援については、市内の企業が大学等の学術機関と連携した新しい製品や技術開発への支援としての「産学官連携研究開発等支援事業」や、農商工の垣根なく市内で起業・創業を目指す事業者への支援制度としての「登米ふるさとベンチャー創業支援対策事業」を創設し、6次産業化を含む地域内発型産業の育成に取り組んでまいります。
 本市の林業を持続可能なものとするため、間伐の推進等による適正な森林整備に努めるとともに森林の二酸化炭素を吸収機能を活用し、「フォレストック認定森林」と「オフセットクレジットJ─VER制度による間伐促進森林吸収プロジェクト」の二本立てで二酸化炭素吸収量クレジットの取引を行い、将来へ向けた持続的な森林整備を進めてまいります。
 また、本市を含む宮城県内において露地栽培原木シイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出され、現在も出荷制限の指示が続いております。これに対して、施設栽培原木シイタケは出荷を継続しておりますが、原木価格の高騰等により生産者は大変厳しい経営状況にあります。
 このため、国が策定する「キノコ栽培における放射能対策作業マニュアル」に従い栽培管理を徹底し、早期の出荷制限の解除を目指すとともに放射能に汚染されていない安全なキノコ原木の確保や機械・施設の整備等について特用林産物総合支援事業を拡充し、生産再開への支援を実施してまいります。
 商工業の振興については、これまで主に農畜産物等の地域資源を活用した地域ビジネスの事業化や拡充などに活用されてきた「ビジネスチャンス支援事業」について新たに商工業分野を拡充し、人材育成や新規マーケット開拓、商品開発、デザイン、商品力向上等に要する経費を支援し、市内商工業者の人づくり、ものづくりを支援してまいります。
 また、地元企業の受注拡大を目指し、より多くの受発注企業の参加を募るために登米市、栗原市共催で実施しております「ビジネスマッチング」を引き続き開催し、新規の発注者の発掘と業種を問わない受注企業同士の情報交換などによる連携で、さらなる地元企業の活性化を推進するとともに、「新商品新事業分野開拓者認定制度」により工業製品の地産池消の支援も行ってまいります。
 管内の有効求人倍率は、震災以降復興需要等の経済要因はあるものの、昨年12月末が0.82で全国平均の1.03を下回っている状況であり、求職者が希望する職種に就職できるよう緊急雇用創出事業等の活用により資格取得や企業に向けた就労支援などの雇用対策に引き続き取り組んでまいります。
 企業誘致については、宮城県と県内市町村実行委員会で主催する「企業立地セミナー」や市内企業等との情報交換を通して、首都圏や中京圏の企業に関して立地に関する投資環境や奨励制度及び東北縦貫自動車道と三陸沿岸部をつなぐ地理的な優位性を含めて積極的に発信、PRしてまいります。
 また、新たな工業団地として迫町大洞地区の設計業務を実施しているところでありますが、平成26年度においては用地取得と造成工事への着手を予定しているところであります。企業誘致によって、市内により多くの雇用の場の創出を図り、地域経済の活性化と若者等の定住化を推進するため早期の完成を目指してまいります。
 観光の振興については、昨年実施した仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの検証を踏まえ、観光客の誘客として効果のあった「食」をテーマとした登米風土博覧会や花見名所無料周遊バス運行などの誘客事業を継続して取り組み、「観る」「食べる」「感じる」魅力創出を図ることによる交流人口の拡大に努めてまいります。
 また、登米市観光物産協会の旅行業登録への支援を行い、グリーンツーリズム事業や市内及び隣接市町の周遊旅行などの着地型旅行商品の開発を進めるとともに、市内観光素材の磨き上げを行い、登米市が旅行の目的地となるような滞在型観光の推進を図ってまいります。
 次に、第2の柱「市民が安心して暮らせる健康なまちづくり」についてであります。
 私は、少子高齢化が進む中、住みなれた地域で市民の皆様が心豊かに健康で安らかな社会生活を送れる環境を整えることが重要と考えております。このため、地域の皆様が保健や福祉、防災・安全対策などにおいてお互いに支え合うことのできる仕組みづくりを推進するとともに、保健・医療・福祉・介護の連携により地域包括医療・ケア体制を強化し、市民の安全・安心を確保することで、健康で幸せな暮らしを支援してまいります。
 また、災害への対応能力を高めるために、道路、上下水道などの社会資本整備にも取り組んでまいります。
 本市では、生活習慣病である脳血管疾患による死亡率が県内でも高く、平均寿命も県平均を下回っております。また、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をあらわす健康寿命につきましても、県内で下位となっております。このことは市にとって大変残念な結果であり、憂慮すべき状況でもあることから健康寿命の延伸を図る取り組みを推進してまいります。
 また、市内小・中学校周辺には照明や歩道が未整備のため児童生徒の登下校に犯罪被害や交通事故等が懸念される箇所もあることから、通学路での児童生徒の安全対策を推進してまいります。
 各地域から多くのご要望をいただいている身近な生活道路の舗装整備につきましては、震災により被害を受けた市道の災害復旧工事が平成25年度で完了する見込みであることから暮らしに密着した道路整備を促進してまいります。
 このような課題に対応するため、「とめ健康ウォーキング推進事業」「通学路防犯灯設置事業」「防犯灯のLED化事業」「きめ細かな道整備事業」「やさしい道づくり事業」等に取り組んでまいります。
 次に、分野ごとにご説明申し上げます。
 市民の暮らしの安全・安心を守る地域医療では、病気や要介護状態になっても安心して暮らせるよう、必要なサービスを切れ目なく提供できる地域包括医療・ケア体制の構築をさらに進めていく必要があります。
 市民が住みなれた地域でその人の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉・介護に携わる皆さんが顔の見える関係をつくりながら、適正なサービス提供がなされるよう連携し、さらに充実した体制づくりを進めてまいります。
 また、病院事業は第2次登米市立病院改革プランに基づき良質な医療を、継続的・安定的に提供できるよう、経営改革・改善に取り組んでいくとともに、組織運営体制や経営基盤の強化に努めてまいります。
 本市にとって大きな課題である医師の招聘対策については、宮城県や東北大学病院との連携を深めながら鋭意推進していくとともに、医師・看護師の確保策としての登米市医学生奨学金等の貸付事業の着実な運用に努めてまいります。
 また、登米医療圏は第6次宮城県地域医療計画により、新たな2次医療圏として石巻医療圏、気仙沼医療圏と統合され、広範囲の医療圏となったことから、これまで以上に広域的連携が求められております。新医療圏において、登米市民病院は中核的病院として「一般急性期医療」を主体とした現在の機能を充実させながら「高度急性期医療」を行う石巻赤十字病院や大崎市民病院などとのスムーズな連携・協力体制を強化していくとともに、他の市立病院・診療所との機能分担をより明確にし、市民の安心・安全を確保してまいります。
 さらに、米谷病院については療養機能を備えた病院として整備するための基本設計と実施設計に着手いたします。
 また、登米市民病院南館1階の旧救急外来棟のスペースを活用した検診事業を強化し、市民の皆様が利用しやすい環境整備を図ってまいります。
 救急体制では、市民の安全・安心を確保するため、今後も医療機関等とのなお一層の連携を図るとともに、救急救命士が行う高度救命処置に対する医師に対する指示、事後研修体制を堅持して、さらなる救命率の向上を目指してまいります。
 また、平成25年度に整備した登米市民病院救急外来棟の運営に万全を期すとともに、他の医療機関との連携を含めて救急受け入れ体制の一層の充実を図ってまいります。
 健康づくりの推進についてでありますが、脳血管疾患を初めとする各種の生活習慣病予防や健康管理には、運動が大切だとわかっていてもなかなか取り組めずにいる方が多くおられます。このため、日常生活に運動を取り入れていただくきっかけづくりとして、各世代が気軽に楽しく運動できるウォーキングの環境整備等の対策を進め、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
 障害者福祉では、障害者自立支援法のもとに策定した「登米市第3期障害福祉計画」の計画期間が平成26年度で終了となるため、新たに「登米市第4期障害福祉計画」の策定を進めてまいります。
 また、主な移動手段を車としている重度の障害を持つ方や付き添いが必要な方の社会参加を促進するため、福祉タクシー利用助成事業等に加え、新たに「障害者自動車燃料費助成事業」を創設し、障害福祉サービスの充実を図ってまいります。
 高齢者福祉では、高齢者福祉施策の基本となる「登米市高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画」が平成26年度で終了となるため、平成27年度から3カ年の新たな計画の策定に向けて取り組んでまいります。
 防災体制では、震災以降自主防災組織の重要性が再認識され、訓練等が定期的に実施されておりますが、さらにこの組織を強固なものにするため、各町単位の協議会の設立を推進し、組織拡充を図ってまいります。
 また、防災行政無線及びコミュニティーFM放送を初め、市ホームページやメール配信サービスなど各種情報伝達手段を活用し、災害情報が迅速に伝達できる体制の確立を図り、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
 原子力災害への対応については、宮城県と緊急時防護措置を準備する区域に指定された本市を含む5市町で連携を図りながら、女川原子力発電所に関する迅速な情報提供などを求める協定書の締結に向けて、東北電力と協議を進めてまいります。
 また、宮城県関係市町と連携して、原子力災害に備えた広域的な避難計画を策定するとともに、より具体的な避難行動に結びつけるためのさまざまな取り組みを検討してまいります。
 さらに、市民の安心・安全を確保する地域防災拠点施設の充実を図るため、消防署東出張所及び津山出張所の改築整備を進めてまいります。
 また、電波法関係審査基準の改正により、平成28年5月末までに消防救急無線をアナログ通信方式からデジタル通信方式に移行する必要があることから、本市の実情に最適な消防救急無線デジタル化工事を進め、期限までの移行に向けて取り組んでまいります。
 消防団は、地域の防火防災活動を担っており、大規模災害等を想定した即応体制上、その活動は極めて重要であります。このため、地域防災のリーダーとして自主防災組織等の防災指導や合同訓練などを通じて、連携強化に取り組んでまいります。
 また、昨年本市において高齢者を含む4名が焼死する火災が発生するなど、高齢者世帯への火災予防対策が重要となっております。このため、各関係機関の協力のもと、高齢者世帯を定期巡回するなど地域で見守っていく防火体制を構築してまいります。
 防犯・交通安全対策では、市内小・中学校周辺の通学路に防犯灯を重点的に整備し、児童・生徒の安全対策の向上に努めてまいります。また、防犯灯のLED化に引き続き取り組み、節電や維持管理に係る費用の低減など環境に配慮した省エネルギー対策も推進してまいります。
 市道整備では、市民生活の利便性向上と通行の安全確保を図るため、生活関連道路36路線を整備するとともに交通ネットワークの構築のため幹線道路6路線の整備を進めます。より身近な生活道路の舗装要望に応えるため、平成24年度から実施している「きめ細かな道整備事業」は平成25年度末まで83路線余りの整備を行っております。平成26年度においては事業量を拡大し、55路線の舗装整備に取り組んでまいります。
 また、通学路の安全対策として「やさしい道づくり事業」により、9路線の歩道整備に取り組んでまいります。
 橋梁の長寿命化と耐震性向上対策として、平成26年度において5橋を前倒しの上整備に取り組み、今後も継続して地域道路交通ネットワークの安全性・信頼性の確保に努めてまいります。
 三陸沿岸道路については、広域地方圏の交流・連携の強化や活力ある経済活動に不可欠な高速交通網であり、震災後は復興道路として位置づけられ、加速的に整備が進められていることから、早期の供用開始に向け関係機関に要望してまいります。
 また、市内中心部の渋滞緩和や大規模災害時における輸送路、避難路としての機能が期待をされるみやぎ県北高速幹線道路の「佐沼工区」が平成25年度に新規事業採択され、「中田工区」については工事着手が目前という状況にあり、早期の全線開通を目指し、事業の推進に向けて支援を行ってまいります。
 河川整備では河川の氾濫や家屋への浸水等の被害が発生していることを踏まえ、市内河川の洪水対策が急務と考えております。
 このことから、平成26年度は1級河川、北上川の日根牛堤防改修事業の促進と長沼川河川改修事業、南沢川河川改修事業等の防災対策事業を推進し、市民が安心して暮らすことができるよう災害に強いまちづくりの実現に向け、国県との連携を図り、事業推進に取り組んでまいります。
 なお、長沼ダムについては平成25年度に完成予定となっており、迫川流域住民の悲願であります洪水時の安全度が格段に向上されるものと期待しているところであります。
 震災に伴い住宅を失い、みずから住宅を確保することが困難な方を入居対象とする災害公営住宅は、現在整備中の60戸に加え、新たに24戸の整備に着手し、市外の被災者も含め支援を行ってまいります。また、民間住宅の安全形成の支援事業として、「耐震診断・耐震改修事業」や「危険ブロック塀等の除去事業」を推進し、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
 都市計画では、震災以降の市内土地利用の変化が著しいことや、市内高速交通体系の整備を踏まえ、既存市街地の土地利用を含め、本市の都市計画を見直す必要が生じております。このため、平成25年度から着手している都市計画マスタープランの見直しを継続して進めてまいります。
 また、景観形成に関しては「登米市景観条例」に基づく景観に関する届け出に対し、適切な指導を行うとともに、登米町寺池地区の「街並み環境整備事業」を推進し、良好な景観の形成を目指し、取り組みを進めてまいります。
 下水道事業では、震災により甚大な被害を受けた下水道管路や処理場の災害復旧事業が平成25年度に完了する見込みとなっております。下水道事業は市民の健康で快適な生活環境をつくり出し、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全を図る上で不可欠な政策であることから、施設整備を計画的に推進してまいります。
 公共下水道事業では、迫町梅ノ木地区ほか13地区を整備するとともに、公共下水道の面的整備が進んだことや加入者の増加に伴い、佐沼環境浄化センターの汚水流入量が増加したため、処理池を増設し、適切な汚水処理を行ってまいります。
 また、農業集落排水事業では、中田町大泉地区の平成26年度の完成を目指し、事業を推進してまいります。
 さらに、浄化槽整備事業では、100基を目標に整備するとともに、個人管理型合併浄化槽の寄附申し出制度の啓発に努めてまいります。
 また、公共下水道区域の雨水排水計画について調査検討し、国や県と協議しながら事業を推進してまいりたいと考えております。特に、迫町大東地区の雨水排水処理については、恒久対策が急がれており、平成26年度に雨水排水施設整備事業の補助採択を受け、推進してまいります。
 水道事業では、新たに保呂羽浄水場取水施設の更新や新田配水池の築造事業を推進するとともに、緊急時連絡管整備事業やダクタイル鋳鉄管更新事業を継続してまいります。
 環境対策では、「登米市環境市民会議」を初め、市民の皆様の御協力をいただきながら環境基本計画に掲げる取り組みの着実な推進を図ってまいります。
 登米市伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターにおいては、体験型自然学習やエコツーリズムの拠点施設等としてより一層の活用を図るため、平成26年度、27年度の2カ年で施設の改修と淡水魚展示のリニューアルやビオトープなどの整備を行ってまいります。
 また、宮城県内の自治体で初めての生物の多様性の保全や持続可能な利用に関する基本的な計画である「生物多様性登米戦略」の平成26年度中の策定を目指し取り組んでまいります。
 一般廃棄物第2最終処分場については、平成24年度から整備を進めておりますが、平成26年度は埋立地の造成や浸出水処理施設の建設などを行い、平成27年度中の供用開始を目指してまいります。
 また、現在のクリーンセンターは建設後24年を経過していることから、平成26年度は新たな一般廃棄物焼却処理施設の整備計画に基づき基本設計等を実施してまいります。
 次に、第3の柱「こころ豊かに生きる「登米人」育成」についてであります。
 私は、登米人の育成は登米市の持続的な発展を支える基盤であり、その取り組みは本市の将来にとって非常に重要であると考えております。このために、幼児・学校教育を基礎に社会教育を含め、生涯を通して学び体験できる環境づくりを行っていかなければなりません。
 幼児教育においては教育と保育、子育て支援サービスの総合的な提供を目指してまいります。
 学校教育においては児童生徒の学力向上に取り組むとともに、子ども達が地域に根差した学習活動を通してふるさと「登米」に誇りと愛着を持てるような教育を推進してまいります。また、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育む教育に取り組んでまいります。
 さらに、それらを支える社会教育環境の整備を進めてまいります。また、全ての人が生涯にわたって自由に学び、文化やスポーツに親しんでいただける環境の整備に取り組むとともに、地域の産業や地域づくりを支える人材の育成に向けた取り組みを推進してまいります。
 このような課題に対応するため、「登米市子ども・子育て支援事業計画」の策定、「児童・生徒の学力向上対策」「学校トイレ環境整備事業」等に取り組んでまいります。
 次に、分野ごとにご説明してまいります。
 人材育成の取り組みについてであります。登米市まちづくり基本条例において、「市は市民と協働しまちづくりを担う人材を育成する機会の提供に努めること」を掲げており、市ではさまざまな分野において人材の育成に取り組んでおります。
 具体的な取り組みでありますが、まず農業振興分野では地域全体の農業経営力の向上、農業等1次産業を基軸とした新たなビジネスを創出できる人材の育成を目指し、登米市が独自に「経営としての農業」「ビジネスとしての農業」を学ぶ場として「登米アグリビジネス起業家育成塾」を開設しております。
 平成26年度においても、引き続き東北大学農学研究科の協力を得ながら財務・会計分野の強化などカリキュラムの充実を図り、地域の農業経営力の向上に資する農業関連ビジネスに果敢に取り組んでいく人材育成を主眼に進めてまいります。
 防災分野では、自主防災組織のリーダーを対象に災害時における初動活動に必要な知識習得のための対応訓練等を実施してまいります。また、自主防災組織体制の強化を目指し、宮城県と連携して防災指導員養成講習会や防災指導員を対象としたフォローアップ講習を開催するなどリーダーの育成に努めてまいります。
 地域づくり分野では、これまでも地域の担い手となる人材やコーディネーターの育成を目的とした「地域次世代リーダー養成講座」を実施してきたところであります。平成26年度においても、まちづくりに関するプランナーとしての能力を開発することを目的としたワークショップや、参加者同士の意見交換を含めた体験型講座等を開催してまいります。
 また、政策や方針決定過程への女性の参画を促進するために、男女共同参画社会づくりの推進役となる女性リーダーを育成する「女性リーダー養成講座」を実施してまいります。
 幼児教育・幼保連携につきましては、幼児教育が生涯にわたる人間形成の基礎である「学ぶ土台」を培う重要な役割を担っていることをしっかりと捉え、幼児期にふさわしい教育環境を整備するとともに、基本的な生活習慣の定着や豊かな社会性の育成に努めます。そのために、保護者や地域との連携のもと、さまざまな体験活動を実施するとともに、幼稚園、保育所、小・中学校との交流学習等を充実させてまいります。
 また、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新しい国の子ども・子育て支援制度が平成27年4月からスタートします。このため、質の高い幼児教育と保育の連携・確保などを内容とする「登米市子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度前半までに策定いたします。
 学校教育については、全ての教育活動を通し将来を見つめみずからの生き方をしっかり考えられる児童生徒の育成を目指します。また、生涯にわたって学び続ける意欲と態度及び郷土愛と連帯意識を培う教育の充実を図ります。
 学力向上対策については、小・中学生の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と自ら学び考える力の育成を図るため、「登米市標準学力調査」を継続的に実施し、その分析を通して課題を明らかにするとともに、改善に向けた取り組みを徹底してまいります。
 全国的に問題となっているいじめ問題については、定期的ないじめ調査を実施し、未然防止や早期対応に取り組むとともに「いじめフォーラム」を継続的に開催し、児童生徒が真剣にいじめに向き合い考える場の設定を行い安全・安心な学校を目指してまいります。
 また、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」を進めるため、「学校運営協議会制度」の導入に向けた取り組みを推進してまいります。
 さらに、学校の教育環境の向上を図るため、児童生徒が衛生的で快適な学校生活を送ることができるよう各家庭に普及している洋式トイレを各小・中学校の実情に応じて設置し、市内全小・中学校の洋式化率50%以上を目標に整備してまいります。
 社会教育については、公民館、ふれあいセンターを地域活動の拠点施設として位置づけ、地区コミュニティー組織との連携のもと、地域住民が主体的に社会教育活動ができる体制づくりに取り組んでまいります。
 また、市内全小・中学校を対象に「学校地域教育力向上対策事業」を引き続き実施し、市民ボランティアによる学校支援とあわせてコミュニティー組織との連携による事業を展開し、地域住民と子供たちとの信頼関係を深めることで地域ぐるみで子供たちを育んでいく体制を構築します。
 スポーツ振興については、関係団体との連携のもと市民の健康づくりと生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを推進するとともに、スポーツにおける競技力の向上や指導者の育成を図ってまいります。また、日常生活に気軽に取り入れられるウォーキングは健康づくりの有効な手段の1つでありますので、ウォーキングしやすい道路や道路照明等の環境づくりにも取り組んでまいります。
 文化財・文化振興については、国県及び市指定の有形・無形文化財を文化財関係者、団体の協力のもと適正に管理・保護しながら、後世に継承しより多くの皆様に公開できるよう取り組んでまいります。また、文化振興財団や文化協会等の文化団体と連携し、より多くの市民に文化芸術に触れ合っていただく機会を提供し、心豊かな市民生活の推進を図ってまいります。
 次に、第4の柱「協働のまちづくり」についてであります。
 私は、協働は登米市が目指すまちづくりを実践していくための源であると考えております。私たちは人口の減少、少子高齢化など地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、その変化と課題に対応し、登米市を住みよい地域として次の世代に引き継がなければなりません。
 その実現を図るため、市民の皆様のまちづくりへの参加・参画のもと、「登米市まちづくり基本条例」の基本理念でもある「協働による登米市の持続的な発展」を目指し、取り組んでいるところであります。
 地域ではそれぞれの課題を抱えており、「地域の課題は地域で解決していく」という住民自治の考えのもと、地域で話し合い、地域の総意によって解決していくことがこれからのまちづくりには重要なことであります。
 このため、引き続き協働による地域づくりの中核的な組織と位置づけている地区コミュニティー組織が課題解決に向けて、地域の皆様とともに地域づくり策定計画に取り組んでいただきたいと考えております。また、地域づくり計画の策定後にその計画に基づいて実施する各地区コミュニティー組織の主体的な活動を促進するための制度が必要であることから、その構築に取り組んでまいります。このような課題に対応するため、「地域づくり計画の策定支援」「一括交付金制度の構築」等に取り組んでまいります。
 次に、分野ごとにご説明いたします。
 まず、協働のまちづくりの基盤の構築についてであります。
 平成26年度は、引き続き地区コミュニティー組織による地域づくり計画の策定を支援するとともに、平成27年度からの導入を目指している「一括交付金制度」を構築してまいります。一括交付金制度の構築に当たっては地区コミュニティー組織を交付対象とし、コミュニティー組織の活性化や地域力の向上を図るため、従前の事業を事業目的別に使途が制限される補助金制度ではなく、より効果的な事業執行となるよう制度設計をしてまいります。
 さらに、市民活動団体やコミュニティー組織が活発な活動を行うための環境づくりの支援を担う「とめ市民活動プラザ」については、市民活動団体等との連携をこれまで以上に深められるようその活動の促進や支援を行ってまいります。
 平成26年度の協働の取り組みについてでありますが、農業振興分野では農地・水保全管理支払から移行される「日本型直接支払制度」を積極的に推進し、農業の多面的機能維持、農地・水路等の資質向上を図る地域の皆様の活動を支援してまいります。
 健康づくり分野では保健活動推進員、食生活活動推進員、民政委員等地区組織の方々が保健福祉の地域リーダーとして重要な役割を担っていただいております。市民の生涯を通じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指すため、きめ細かな地域活動がさらに必要なことから、今後も積極的に連携を図ってまいります。
 福祉分野では在宅の要援護者の日常生活を支えるため、地域の連携ネットワークづくりを行い、近隣住民とボランティアや福祉関係者が一体となって小地域ネットワーク活動を推進してまいります。
 子育て支援分野では、市民の皆様が子育て支援を担う「ファミリーサポート・センター事業」を実施し、地域の中で子育て支援活動を行っております。引き続き、協力会員の育成や確保に努め、子育て支援に取り組んでまいります。
 生活環境分野では、平成25年度、26年度の2年間で迫町新田小友水利組合及び津山町黄牛耕作組合との協働により排水路の整備を行い、地区の冠水被害の解消を図ってまいります。
 環境分野では、吉田コミュニティー運営協議会が平筒沼やその周辺の丘陵地、田園地帯の自然環境の保全を図り、エコツーリズムなどにつなげるための調査研究等に取り組んでおります。平成26年度は、協議会が行う自然環境の保全や自然を活用した地域づくり活動に対して支援を行ってまいります。
 文化スポーツ分野では、市民文化祭やカッパハーフマラソンを初め、登米市民劇場、夢フェスタ水の里や子供ミュージカル劇団ドリームキッズの公演、長沼レガッタや山下旗柔道大会などさまざまな文化振興事業やスポーツ大会において今後もさらに協働による運営を推進してまいります。
 また、震災以降市外から多くの方々や団体が本市に入られ、在宅診療所の設置や地域おこし協力隊の活動などさまざまな取り組みが行われております。このような取り組みは、本市の地域課題の解決や交流人口の増加、さらには本市の魅力発信につながるものであることから、今後とも市外の方々との協働についても積極的に進めてまいります。
 行政運営における自立への取り組みについてでありますが、行財政改革では「第2次登米市行財政改革大綱」に基づき、市民の皆様と行政が協働して公共を担う仕組みと健全な財政基盤の確立などより簡素で効率的な行財政運営の実現を目指し取り組んでいるところであります。また、職員数については合併後平成24年度までの8年間で502人を削減し、行政組織のスリム化と人件費の縮減に努めてまいりましたが、引き続き計画的な定員の適正配置と簡素で効率的な組織体制の構築に取り組んでまいります。
 あわせて、地方分権が進み地方自治体の重要性が増していく中、各組織がみずから課題を発見し考え、実践できるような人材の育成が必要であることから、職員個々の能力開発や管理職員によるマネジメント能力の向上に一層取り組み、マンパワーを有効に活用しながら市民サービスの向上を図ってまいります。
 さらに、最先端で市民サービスを提供する基礎自治体として複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、職員一人一人が行政評価、外部評価の視点を持ち、事務事業の改善、改革を図ることでさらなる市民サービスの向上に結びつく行政運営に取り組んでまいります。
 また、市民負担の公平性の確保と市財政の健全化を図るため、引き続き公金の未収金の縮減に取り組んでまいります。
 新たな財源を創出する広告事業ではこれまで市ホームページや「広報とめ」に民間企業などの有料広告などを掲載してきたところでありますが、平成26年度は新たに公用車を活用した広告事業を実施し、財源の確保に努めてまいります。
 また、震災を契機とした東北電力の電気料金値上げによる財政負担を軽減するため、平成26年度から経費削減効果が見込まれる複数の施設について新電力業者からの電力供給に取り組んでまいります。
 公共施設や用途や目的が重複している施設、老朽化が進んでいる施設を多数保有していることから、従来どおりの維持管理や改修を続けていくことは市の行政運営や市民サービスに大きな影響を及ぼすものと懸念されます。このため、市民の視点から公共施設の効率的な配置や設置等について中・長期的な視点に立った方向性を検討していただくため、「登米市公共施設適正配置計画策定委員会」を設置し、平成25年度中に「公共施設適正配置計画案」として提言いただくこととしております。
 平成26年度においては、当該委員会からの提言を参考に部局ごとの検証、さらには他の個別検討組織等での検討内容も含め、関係団体等との協議・調整を行いながら全市的な視点に立った「登米市公共施設適正配置計画」を策定してまいりたいと考えております。
 新庁舎建設については、本市では合併以来本庁機能を分散する分庁方式により行政運営を行ってきておりますが、分散、そして狭隘化する市民サービスや事務効率の低下に加え、防災・災害拠点としての機能不全など求められる市民ニーズへの迅速な対応と市民の安全・安心の確保に向け解決しなければならない課題であると認識しております。
 庁舎は、市政全般にわたる行政の拠点であり、まちづくりの核として重要な役割を担うことから、市民が利用しやすい、市民に親しまれる新たな庁舎の建設が必要と考えております。今後、庁内の検討組織や市民、有識者等による検討組織を立ち上げ、現庁舎が抱えるさまざまな課題をしっかりと検証しながら建設に向け検討してまいります。
 なお、建設時期につきましては、合併市町村に対する財政支援措置が終了する平成32年度までの建設を1つの目標として検討してまいりたいと考えております。
 また、新庁舎建設の計画づくりと並行して、将来あるべき市の組織体制を再構築していくため、現在市が行っている事務事業について、法令に基づき市が担うべき事業、民間への委託や協働で行ったほうが効率的な事業などの整理を行いながら、本庁と支所、それぞれの機能と連携体制も含め検討してまいります。これらの取り組みを通じて、複雑多様化する市民ニーズへの対応や地方交付税の一本算定への移行など本市を取り巻く諸課題を見据え、より効率的で実効性の高い行財政運営を図ってまいります。
 私は、登米市の今年をあらわす漢字を「前進・進化・躍進」で使われる「進」という字を掲げさせていただきました。
 平成26年度は登米市が誕生して10年目を迎える節目の年であります。次の10年へステップするため申し上げた取り組み以外につきましても、さまざまな取り組みを進めていかなければならない年であります。中でも、平成25年度に着手した「市民歌」の制定や平成37年度を目標年度とする「第2次登米市総合計画」の策定作業が本格化いたします。
 「市民歌」の制定に当たりましては、現在歌詞の募集を行っておりますが、今後作曲につきましても広く募集を行い、市民の皆様に愛され、登米市民としての一体感を醸成できる市民歌となるよう進めてまいりたいと考えております。
 また、平成27年9月の策定を目指しております「第2次登米市総合計画」につきましては、「まちづくり市民フォーラム」や「タウンミーティング」「10年後の登米市のまち絵画コンクール」などを通して、多くの市民の皆様のご意見や登米市の将来への夢を総合計画に反映できるよう進めてまいりますので、市民皆様の積極的な参画をお願いするものであります。
 現代社会は混沌とし、判断や選択が難しいといわれる時代でありますが、何事も最初の一歩を踏み出さなければ動き出しません。また、この一歩を踏み出すことで動きが加わり活力が生まれます。何事にも挑戦する気持ちで取り組み、行動に移すという意味で「進」の一字を掲げ、私たちのふるさと登米市を「前進・進化・躍進」させるため市民の皆様とともに着実に進んでまいりたいと考えております。
 重ねて、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
議長(田口久義君) これで施政方針の説明は終わりました。
 ここで10分間休憩をいたします。
          休憩 午前11時15分
────────────────────────────────────────────
          再開 午前11時23分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、諮問第1号、日程第5、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第1号、第2号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、三浦誠幸氏、鈴木泰子氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
 詳細については、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) 諮問第1号についてまず詳細説明を申し上げます。議案書につきましては1ページ、提案理由書も1ページの上段でございます。提案理由書で説明させていただきます。
 推薦対象者の略歴でございますが、氏名は三浦誠幸氏でございます。生年月日は昭和23年4月13日生まれでございます。年齢は65歳でございます。住所でございますが、登米市石越町北郷字芦倉146番地12でございます。職業は無職でございます。
 略歴でございますが、昭和47年4月から小学校の教員等を務められまして、平成21年3月に教員退職後、宮城県南三陸教育事務所の在学青少年育成員等を務められました。人権擁護委員につきましては、平成23年7月からお務めをいただいているところでございます。
 人物についてでございますが、現在人権擁護委員として1期目でございます。委員としての使命を自覚され、小学校の教員としての経験も生かされて教育事務所において社会教育主事としての経験もございます。学校教育、社会教育の振興発展に寄与された方でございますし、温厚誠実な人柄で地域の信奉も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
 諮問第2号について詳細説明を申し上げます。
 同じく、議案書は2ページでございます。提案理由書は1ページの下段でございます。
 推薦対象者の氏名でございますが、鈴木泰子氏でございます。生年月日は昭和30年8月27日生まれでございます。住所は登米市東和町米谷字福平33番地1でございます。職業は農業でございます。平成16年12月から現在まで民生委員、児童委員を務めていらっしゃいます。平成23年7月には登米市農業委員会委員に選任されております。平成20年7月から人権擁護委員をお務めいただいております。
 人権擁護委員としては現在2期目でございます。略歴のとおり、民生委員、児童委員として、また農業委員会委員もお務めになっており、地域においての広い年齢層の方々の支援や相談活動に積極的に尽力していただいております。今後も地域の実情に応じた活発な活動が期待されることから、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 ご審議を賜りご決定いただきますようよろしくお願いいたします。以上、詳細説明とさせていただきます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています諮問第1号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第1号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。
 よって、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております諮問第2号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、諮問第2号は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件ですので、先例に従い討論を省略します。
 これから諮問第2号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。
 本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。
 よって、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、適任と認め原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、日程第6、議案第42号財産の取得契約の変更についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第42号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、LED防犯灯の購入契約を変更するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。市民生活部長、志賀 尚君。
市民生活部長(志賀 尚君) では、詳細説明を申し上げます。議案書は32ページでございます。詳細説明として、別冊資料2の定例会資料8ページをお開きいただきたいと思います。
 それでは、説明させていただきます。議案のほうでございます。財産の取得契約の変更について、地方自治法の定めによります議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 契約の目的につきましては、LED防犯灯の購入でございます。器具の購入でございます。契約金額について今回変更がございまして、その議決をいただくものでございます。変更前の原契約につきましては、7,100万1,000円でございます。変更後につきましては7,202万4,000円となるものでございます。契約の相手方につきましては、原契約のとおり株式会社スタンレー宮城製作所、代表取締役社長熊谷重典でございます。
 別冊2の8ページをお開きいただきたいと思います。防犯灯購入の概要についてでございますが、先の12月議会で最初に議決をいただいておりました契約の数量について、購入の総体に変わりございませんが、年度別の購入数量を変更するために原材料購入費の補正をいたしまして、議決をいただいております。それに伴いまして、当初の契約で平成26年度に購入予定としたものを前倒しで平成25年度に追加で購入することとしたものでございます。これに伴う契約の変更については総体の変更はなく、年度の限度額の変更でございましたので、それにつきましては議決要件ではございませんが、1回目の変更としてさせていただいております。
 それについてのご説明をいたします。8ページの資料3番変更の理由のところでございます。今回議決をいただく総額変更の要因については、いわゆる平成26年4月からの消費税アップに伴う分の増額による総額の変更でございます。消費税額の変更部分についての要因となっております支払限度額の変更については、先ほど申し上げたとおり第1回目の変更ということで、議決要件ではございませんが、契約書の変更を行ってございます。その内訳を申し上げます。
 下の表でございます。変更前につきましては、平成25年度の購入数量が2,702個、平成26年度の購入数量については4,060個、合わせて6,762個で先ほど申し上げた7,100万1,000円の総額の契約でございました。変更後でございますが、12月議会の補正予算で平成26年度分を前倒しして平成25年度に購入するということで、3,352個の購入するための予算をいただいております。それについては、その金額になってございます。差し引きして、平成26年度については4,060個から変更後の3,410個になるわけでございます。総体の数量については変更ございませんが、先ほど申し上げましたように8%に消費税が引き上がる関係で、102万3,000円の増額が必要となったものでございます。
 契約書については9ページにございますが、原契約に対して2回目の変更ということで仮契約書を結んでございます。今ご説明しているとおり102万3,000円を増額するものでございます。
 3の各会計年度ごとの支払限度額の変更については、今ご説明したとおり消費税分についての増がございまして、その分を変更してございます。1回目については消費税相当分ということではなくて、単に購入数量の変更に伴う金額の内訳の変更を行っているところでございます。10ページにつきましては、その納入の内訳でございます。11ページについては、双方の印鑑を押しての契約の定めをしてございます。特約条項ですね。失礼いたしました。11ページについては、6の特約条項で仮契約については議決された場合にのみ議決月日をもって本契約するというで特約条項をつけてございます。
 以上の内容でございますので、総額の変更について議決をいただきますようよろしくお願いいたします。終わります。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りをいたします。
 ただいま議題となっています議案第42号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第42号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第42号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第42号財産の取得契約の変更については原案のとおり可決されました。
 日程第7、議案第43号市道路線の認定について、日程第8、議案第44号市道路線の廃止についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第43号、議案第44号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、北方・中田線ほか141路線の市道路線認定及び、北方・中田線ほか121路線の市道路線廃止を行うに当たり、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。建設部長、鈴木俊夫君。
建設部長(鈴木俊夫君) それでは、議案第43号市道路線の認定についてご説明を申し上げます。議案書につきましては33ページから51ページ、資料につきましては別冊2第1回定例会資料の12ページから18ページに認定路線の位置を示しましたA3判の図面を添付しておりますのでご準備方よろしくお願いいたします。
 初めに、大変申しわけございませんが、図面の路線番号の訂正をお願いしたいと思います。別冊2の14ページをお願いいたします。図面右上の路線番号30631を30629に訂正をお願いいたします。
 それから、16ページをお願いいたします。図面中央よりやや右下縦書きの路線番号でございます。20583を20586に訂正をお願いいたします。
 説明を申し上げます。議案書33ページから51ページに、今回認定をお願いします市道路線番号、路線名、起点終点、延長、幅員の最小値、最大値を記載してございます。
 今回、市道として認定をお願いいたします対象路線につきましては、142路線でございまして延長は74.1キロでございます。認定の理由といたしましては、圃場整備に伴うものが登米、石越町域で72路線、延長37.9キロメートルでございます。国や県の道路改良に伴う起点終点の変更が29路線、延長が17キロでございます。市道の道路改良などに伴うものが41路線、延長で19.2キロとなってございます。
 次に、別冊2の12ページをお開きをお願いいたします。図面に赤字で数字を記載してございます。この数字が今回認定をお願いいたします市道の路線番号を示しているものでございます。12ページが石越町域、次の13ページが迫町域、14ページが迫、東和、中田、南方町域、15ページが迫と南方町域、16と17ページが登米町域、18ページが豊里町域に係ります認定路線となっているものでございます。繰り返しになりますが、認定路線数が142路線、延長につきましては74.1キロメートルであります。
 次に、議案第44号市道路線の廃止についてご説明申し上げます。議案書につきましては52ページから67ページ、資料につきましては別冊2第1回定例会資料19ページから25ページに廃止路線の位置を示したA3判の図面を添付してございます。ご準備方よろしくお願いいたします。
 それでは、説明をいたします。議案書52ページから67ページに今回廃止をお願いいたします市道の路線番号、路線名、起点終点、延長と幅員の最小値と最大値を記載してございます。今回、市道の廃止をお願いいたします対象路線については122路線でございまして、延長は68.9キロメートルとなってございます。廃止の理由といたしましては圃場整備に伴う廃止が登米、石越町域で78路線、延長が33.1キロメートル、国や県の道路改良などに伴う廃止でございますが、23路線、延長が22.7キロメートル、市道の道路改良などに伴うものが21路線、延長で13.1キロメートルでございます。
 次に、別冊2の19ページをお開きをお願いいたします。図面に青字で数字を記載しております。この数字が今回廃止をお願いいたします市道の路線番号を示しているものでございます。19ページが石越町域、次の20ページが迫町域、21ページが迫、東和、中田町域、22ページが南方町域、23ページが登米、南方町域、24ページが登米町域、25ページが豊里町域に係る廃止路線となっております。廃止路線につきましては、先ほど申しましたとおり122路線で延長が68.9キロメートルでございます。
 説明は以上でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第43号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第43号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第43号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第43号市道路線の認定については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第44号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第44号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第44号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第44号市道路線の廃止については原案のとおり可決されました。
 日程第9、議案第45号平成25年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分について、日程第10、議案第46号平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第45号、46号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、補助金等をもって取得した資産の撤去により発生する損失を補填するため及び他会計負担金をもって貸し付けた投資資産の将来の損失を補填するため、資本剰余金の処分を行うことについて地方公営企業法第32条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、医療局次長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) それでは、初めに議案第45号平成25年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてをご説明いたします。議案書につきましては68ページ、69ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。
 本案につきましては、これまで補助金などをもって取得いたしました医療機械あるいは備品などの資産で今年度中に除却するものについて、その撤去によりまして発生する損失を補填するために資本剰余金を処分するというものでございます。2,222万6,442円、これを減額するということでございます。
 これにつきましては、従来はみなし償却制度というものがございまして補助金等によって取得した財産につきましては、その補助金等を控除した部分のみ減価償却に計上し、その除却のときに合わせまして補助金相当分の資本剰余金を処分していました。これは地方公営企業法の政令に基づいて行ってきたものでございます。
 しかし、地方公営企業法第32条の一部改正が行われまして、平成24年4月1日から資本制度の見直しが行われたことにより、このような場合の資本剰余金の処分につきましては、条例の制定または議会の議決を得て行うということになったことから今回議案として提案するものでございます。
 詳細の内容につきましては、議案書をごらんいただきたいと思います。今年度中にみなし償却制度を適用していた資産の除却に伴いまして、国県補助金、受贈財産評価額を減額するというものでございます。内訳につきましては国庫補助金分が6件分、1,571万6,623円、県補助金分は1件です。265万5,238円。受贈財産分では10件分、385万4,581円、合わせまして2,222万6,442円となるものでございます。処分する日付につきましては、平成26年3月31日というものでございます。
  なお、来年度以降につきましてはみなし償却制度そのものが廃止になりますので、それに係る資本剰余金も長期前受け金というものに移行して処理するということになることから、議決につきましては今後不要となるものでございます。
 続きまして、議案第46号平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分についてをご説明いたします。議案書につきましては70ページとなります。
 本案につきましては、これまでに貸し付けていた投資資産、具体的に申しますと医学生奨学金の貸付金等でございます。これらにつきまして将来登米市病院事業で勤務いただくことで償還免除になった場合、それによって発生する損失に備えるために貸倒引当金というものの計上が今回会計制度の改正によりまして義務づけられたことから、その損失を補填するために資本剰余金を2億2,770万円減額するというものでございます。
 前件の議案第45号と同様に、地方公営企業法第32条の一部改正によりまして、議会の議決をお願いするというものでございます。内容につきましては、議案書に記載のとおりでございますけれども、奨学生全員が勤務していただけることを想定いたしまして将来の償還免除に備えるために貸倒引当金を計上するということでございます。今回の資本剰余金の処分につきましては、この奨学金の制度が始まってからこれまでに貸し付けておりました医学生奨学金貸付金分で2億1,600万円、22名分でございます。それから看護師奨学金貸付金分、1,170万円、これは10名分でございます。これらを合わせまして、2億2,770万円をその財源で資本剰余金に計上されておりました同額を減額し、補填するというものでございます。また、処分する日付につきましては、制度改正の適用日でございます平成26年4月1日とするものでございます。
 なお、この奨学金に係る資本剰余金の処分につきましては、今後毎年度貸し付けするものの処分が出るたびに毎度議決をお願いするということになるものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。
 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前0時01分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番、伊藤吉浩君から中座の届け出があります。
 質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第45号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) この表以外で除却処分をしたいのはどれくらいあるんでしょうか。ちなみに教えていただきたい。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 大変もうしわけございません。これ以外に多数ございますけれども、今回はあくまで補助金あるいは受贈財産の分だけの処理ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 後で一覧表でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) よろしいですか。出せますか。医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 資料を整理してご説明をさせていただきます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第45号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第45号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第45号平成25年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第46号について質疑を行います。質疑はありませんか。10番、中澤 宏君。
10番(中澤 宏君) お尋ねします。内容がよくわからないのでお尋ねします。
 これは貸し付けた投資資産を同額、引当金に計上するという経理としての処理ということと捉えてよろしいですか。したがって、ここに金額が発生するとか、あるいは前議案45号のような資産を失うものとは違うのだと解釈したいと思っているのですが、どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 医療局次長、千葉博行君。
医療局次長(千葉博行君) 今のお話のとおり、経理上の処理ということでございます。これは、先ほどもご説明申し上げましたように貸倒引当金、そういったものが将来的に損失として出ますというのを帳簿上見せておけということでの義務化でございますので、今回こういう処理をいたしました。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第46号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第46号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第46号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第46号平成26年度登米市病院事業会計資本剰余金の処分については原案のとおり可決されました。
 日程第11、議案第47号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について、日程第12、議案第48号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、日程第13、議案第49号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についての3議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、宮城県市町村職員退職手当組合の構成団体で宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する構成団体であります塩釜地区環境組合が平成26年3月31日限りで同組合等を脱退し、同組合等を組織する地方公共団体の数が減少することに伴い、宮城県市町村職員退職手当組合規約、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定審査会共同設置規約及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約それぞれを変更することについて、同組合等から地方自治法第268条第1項、同法第252条の7第2項の規定による協議がありましたので、同法第290条、同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。総務部長、佐藤順悦君。
総務部長(佐藤順悦君) それでは、議案書71ページからでございます。議案第47号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について。それから73ページでございます。議案第48号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、75ページ、議案第49号同じく非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてでございます。
 これらの変更については、同じ内容によって変更になるところでございます。これまでこの退職手当組合、認定委員会、審査会の構成団体でありました塩釜地区環境組合が本年3月31日をもって解散することから、それぞれの規約等を変更することにつきまして、地方自治法に基づき組織する関係地方公共団体の議会の議決を得なければならないということから今回提案するものでございます。
 なお、根拠法令ですが、退職手当組合につきましては地方自治法第284条に基づく一部事務組合ということになります。それから、48号、49号、それぞれ認定委員会、審査会につきましては地方自治法第252条の2、これに基づきます協議会の関係でございますので、根拠法令がそれぞれ異なっております。
 今回脱退します塩釜地区環境組合につきましては、構成町が塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町の5つによりまして構成する一部事務組合でございます。し尿処理施設、火葬場の管理運営業務を行っているところでございます。今回、事務効率化の観点から本年3月31日をもって解散することになったところでございまして、今まで行ってきたし尿、火葬業務、これらにつきましては同じ構成市町によって運営しております塩釜地区消防事務組合に統合して業務を継続して行っていくことになったことによるものでございます。同じ理由から、3つの規約等を議会の議決を得る必要から今回の提案となったところでございます。
 ご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第47号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第47号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第47号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第47号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第47号宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第48号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第48号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第48号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第48号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第48号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第49号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第49号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第49号を採決します。
 お諮りします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第49号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。
 議事の都合により2月17日から2月26日までの10日間休会としたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。
 よって、2月17日から2月26日までの10日間休会とすることに決定しました。
 なお、次の会議は2月27日午前10時から行います。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後1時16分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  日 下   俊
       署名議員  佐々木 幸 一

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