•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(田口久義)
  •   2  3番(佐々木幸一)
  •   3  議長(田口久義)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(田口久義)
  •   6  教育長(片倉敏明)
  •   7  議長(田口久義)
  •   8  3番(佐々木幸一)
  •   9  議長(田口久義)
  •  10  企画部長(秋山茂幸)
  •  11  議長(田口久義)
  •  12  3番(佐々木幸一)
  •  13  議長(田口久義)
  •  14  企画部長(秋山茂幸)
  •  15  議長(田口久義)
  •  16  3番(佐々木幸一)
  •  17  議長(田口久義)
  •  18  企画部長(秋山茂幸)
  •  19  議長(田口久義)
  •  20  3番(佐々木幸一)
  •  21  議長(田口久義)
  •  22  企画部長(秋山茂幸)
  •  23  議長(田口久義)
  •  24  3番(佐々木幸一)
  •  25  議長(田口久義)
  •  26  社会教育次長(志賀尚)
  •  27  議長(田口久義)
  •  28  3番(佐々木幸一)
  •  29  議長(田口久義)
  •  30  企画部長(秋山茂幸)
  •  31  議長(田口久義)
  •  32  3番(佐々木幸一)
  •  33  議長(田口久義)
  •  34  企画部長(秋山茂幸)
  •  35  議長(田口久義)
  •  36  3番(佐々木幸一)
  •  37  議長(田口久義)
  •  38  企画部長(秋山茂幸)
  •  39  議長(田口久義)
  •  40  3番(佐々木幸一)
  •  41  議長(田口久義)
  •  42  社会教育次長(志賀尚)
  •  43  議長(田口久義)
  •  44  3番(佐々木幸一)
  •  45  議長(田口久義)
  •  46  社会教育次長(志賀尚)
  •  47  議長(田口久義)
  •  48  3番(佐々木幸一)
  •  49  議長(田口久義)
  •  50  社会教育次長(志賀尚)
  •  51  議長(田口久義)
  •  52  3番(佐々木幸一)
  •  53  議長(田口久義)
  •  54  社会教育次長(志賀尚)
  •  55  議長(田口久義)
  •  56  3番(佐々木幸一)
  •  57  議長(田口久義)
  •  58  企画部長(秋山茂幸)
  •  59  議長(田口久義)
  •  60  3番(佐々木幸一)
  •  61  議長(田口久義)
  •  62  社会教育次長(志賀尚)
  •  63  議長(田口久義)
  •  64  3番(佐々木幸一)
  •  65  議長(田口久義)
  •  66  社会教育次長(志賀尚)
  •  67  議長(田口久義)
  •  68  3番(佐々木幸一)
  •  69  議長(田口久義)
  •  70  4番(氏家英人)
  •  71  議長(田口久義)
  •  72  議長(田口久義)
  •  73  市長(布施孝尚)
  •  74  議長(田口久義)
  •  75  教育長(片倉敏明)
  •  76  議長(田口久義)
  •  77  4番(氏家英人)
  •  78  議長(田口久義)
  •  79  学校教育次長(千葉一吉)
  •  80  議長(田口久義)
  •  81  4番(氏家英人)
  •  82  議長(田口久義)
  •  83  学校教育次長(千葉一吉)
  •  84  議長(田口久義)
  •  85  4番(氏家英人)
  •  86  議長(田口久義)
  •  87  教育長(片倉敏明)
  •  88  議長(田口久義)
  •  89  4番(氏家英人)
  •  90  議長(田口久義)
  •  91  教育長(片倉敏明)
  •  92  議長(田口久義)
  •  93  4番(氏家英人)
  •  94  議長(田口久義)
  •  95  教育長(片倉敏明)
  •  96  議長(田口久義)
  •  97  4番(氏家英人)
  •  98  議長(田口久義)
  •  99  建設部長(千葉雅弘)
  • 100  議長(田口久義)
  • 101  4番(氏家英人)
  • 102  議長(田口久義)
  • 103  市長公室長(中津川源正)
  • 104  議長(田口久義)
  • 105  危機管理監(星茂喜)
  • 106  議長(田口久義)
  • 107  4番(氏家英人)
  • 108  議長(田口久義)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(田口久義)
  • 111  4番(氏家英人)
  • 112  議長(田口久義)
  • 113  9番(伊藤吉浩)
  • 114  議長(田口久義)
  • 115  議長(田口久義)
  • 116  市長公室長(中津川源正)
  • 117  議長(田口久義)
  • 118  市長(布施孝尚)
  • 119  議長(田口久義)
  • 120  9番(伊藤吉浩)
  • 121  議長(田口久義)
  • 122  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 123  議長(田口久義)
  • 124  9番(伊藤吉浩)
  • 125  議長(田口久義)
  • 126  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 127  議長(田口久義)
  • 128  9番(伊藤吉浩)
  • 129  議長(田口久義)
  • 130  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 131  議長(田口久義)
  • 132  9番(伊藤吉浩)
  • 133  議長(田口久義)
  • 134  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 135  議長(田口久義)
  • 136  9番(伊藤吉浩)
  • 137  議長(田口久義)
  • 138  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 139  議長(田口久義)
  • 140  9番(伊藤吉浩)
  • 141  議長(田口久義)
  • 142  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 143  議長(田口久義)
  • 144  9番(伊藤吉浩)
  • 145  議長(田口久義)
  • 146  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 147  議長(田口久義)
  • 148  9番(伊藤吉浩)
  • 149  議長(田口久義)
  • 150  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 151  議長(田口久義)
  • 152  9番(伊藤吉浩)
  • 153  議長(田口久義)
  • 154  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 155  議長(田口久義)
  • 156  9番(伊藤吉浩)
  • 157  議長(田口久義)
  • 158  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 159  議長(田口久義)
  • 160  9番(伊藤吉浩)
  • 161  議長(田口久義)
  • 162  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 163  議長(田口久義)
  • 164  9番(伊藤吉浩)
  • 165  議長(田口久義)
  • 166  総務部長(千葉博行)
  • 167  議長(田口久義)
  • 168  9番(伊藤吉浩)
  • 169  議長(田口久義)
  • 170  財政課長(加藤均)
  • 171  議長(田口久義)
  • 172  9番(伊藤吉浩)
  • 173  議長(田口久義)
  • 174  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 175  議長(田口久義)
  • 176  9番(伊藤吉浩)
  • 177  議長(田口久義)
  • 178  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 179  議長(田口久義)
  • 180  9番(伊藤吉浩)
  • 181  議長(田口久義)
  • 182  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 183  議長(田口久義)
  • 184  9番(伊藤吉浩)
  • 185  議長(田口久義)
  • 186  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 187  議長(田口久義)
  • 188  9番(伊藤吉浩)
  • 189  議長(田口久義)
  • 190  市長(布施孝尚)
  • 191  議長(田口久義)
  • 192  9番(伊藤吉浩)
  • 193  議長(田口久義)
  • 194  13番(佐藤尚哉)
  • 195  議長(田口久義)
  • 196  市長(布施孝尚)
  • 197  議長(田口久義)
  • 198  議長(田口久義)
  • 199  13番(佐藤尚哉)
  • 200  議長(田口久義)
  • 201  企画部長(秋山茂幸)
  • 202  議長(田口久義)
  • 203  13番(佐藤尚哉)
  • 204  議長(田口久義)
  • 205  企画部長(秋山茂幸)
  • 206  議長(田口久義)
  • 207  13番(佐藤尚哉)
  • 208  議長(田口久義)
  • 209  産業経済部長(高橋巌)
  • 210  議長(田口久義)
  • 211  13番(佐藤尚哉)
  • 212  議長(田口久義)
  • 213  産業経済部長(高橋巌)
  • 214  議長(田口久義)
  • 215  13番(佐藤尚哉)
  • 216  議長(田口久義)
  • 217  市長(布施孝尚)
  • 218  議長(田口久義)
  • 219  13番(佐藤尚哉)
  • 220  議長(田口久義)
  • 221  市長(布施孝尚)
  • 222  議長(田口久義)
  • 223  13番(佐藤尚哉)
  • 224  議長(田口久義)
  • 225  福祉事務所長(熊谷一)
  • 226  議長(田口久義)
  • 227  13番(佐藤尚哉)
  • 228  議長(田口久義)
  • 229  福祉事務所長(熊谷一)
  • 230  議長(田口久義)
  • 231  13番(佐藤尚哉)
  • 232  議長(田口久義)
  • 233  福祉事務所長(熊谷一)
  • 234  議長(田口久義)
  • 235  13番(佐藤尚哉)
  • 236  議長(田口久義)
  • 237  市長(布施孝尚)
  • 238  議長(田口久義)
  • 239  13番(佐藤尚哉)
  • 240  議長(田口久義)
  • 241  福祉事務所長(熊谷一)
  • 242  議長(田口久義)
  • 243  13番(佐藤尚哉)
  • 244  議長(田口久義)
  • 245  市長(布施孝尚)
  • 246  議長(田口久義)
  • 247  市民生活部長(神田雅春)
  • 248  議長(田口久義)
  • 249  6番(浅野敬)
  • 250  議長(田口久義)
  • 251  市民生活部長(神田雅春)
  • 252  議長(田口久義)
  • 253  議長(田口久義)
  • 254  議長(田口久義)
  • 255  議長(田口久義)
  • 256  議長(田口久義)
  • 257  議長(田口久義)
  • 258  議長(田口久義)
  • 259  議長(田口久義)
  • 260  市長(布施孝尚)
  • 261  議長(田口久義)
  • 262  建設部長(千葉雅弘)
  • 263  議長(田口久義)
  • 264  議長(田口久義)
  • 265  議長(田口久義)
  • 266  議長(田口久義)
  • 267  議長(田口久義)
  • 268  市長(布施孝尚)
  • 269  議長(田口久義)
  • 270  総務部長(千葉博行)
  • 271  議長(田口久義)
  • 272  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 273  議長(田口久義)
  • 274  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 275  議長(田口久義)
  • 276  19番(相澤吉悦)
  • 277  議長(田口久義)
  • 278  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 279  議長(田口久義)
  • 280  19番(相澤吉悦)
  • 281  議長(田口久義)
  • 282  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 283  議長(田口久義)
  • 284  19番(相澤吉悦)
  • 285  議長(田口久義)
  • 286  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 287  議長(田口久義)
  • 288  17番(沼倉利光)
  • 289  議長(田口久義)
  • 290  総務部長(千葉博行)
  • 291  議長(田口久義)
  • 292  17番(沼倉利光)
  • 293  議長(田口久義)
  • 294  総務部長(千葉博行)
  • 295  議長(田口久義)
  • 296  議長(田口久義)
  • 297  議長(田口久義)
  • 298  議長(田口久義)
  • 299  議長(田口久義)
  • 300  7番(關孝)
  • 301  議長(田口久義)
  • 302  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 303  議長(田口久義)
  • 304  7番(關孝)
  • 305  議長(田口久義)
  • 306  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 307  議長(田口久義)
  • 308  7番(關孝)
  • 309  議長(田口久義)
  • 310  総務部長(千葉博行)
  • 311  議長(田口久義)
  • 312  総務部長(千葉博行)
  • 313  議長(田口久義)
  • 314  4番(氏家英人)
  • 315  議長(田口久義)
  • 316  消防本部消防長(佐々木建待)
  • 317  議長(田口久義)
  • 318  4番(氏家英人)
  • 319  議長(田口久義)
  • 320  議長(田口久義)
  • 321  議長(田口久義)
  • 322  議長(田口久義)
  • 323  議長(田口久義)
  • 324  市長(布施孝尚)
  • 325  議長(田口久義)
  • 326  建設部長(千葉雅弘)
  • 327  議長(田口久義)
  • 328  議長(田口久義)
  • 329  議長(田口久義)
  • 330  議長(田口久義)
  • 331  議長(田口久義)
  • 332  議長(田口久義)
      平成26年第2回登米市議会 定 例 会 会議録(第3号)
 平成26年6月16日(月曜日)
1、出席議員(25名)
   1番 熊 谷 和 弘 君       2番 日 下   俊 君
   3番 佐々木 幸 一 君       4番 氏 家 英 人 君
   5番 工 藤 淳 子 君       6番 浅 野   敬 君
   7番 關     孝 君       8番 岩 淵 正 宏 君
   9番 伊 藤 吉 浩 君      10番 中 澤   宏 君
  11番 佐々木   一 君      12番 及 川 昌 憲 君
  13番 佐 藤 尚 哉 君      14番 伊 藤   栄 君
  15番 浅 田   修 君      16番 田 口 政 信 君
  17番 沼 倉 利 光 君      19番 相 澤 吉 悦 君
  20番 熊 谷 憲 雄 君      21番 及 川 長太郎 君
  22番 庄 子 喜 一 君      23番 二階堂 一 男 君
  24番 八 木 しみ子 君      25番 佐 藤 恵 喜 君
  議 長 田 口 久 義 君
1.欠席議員(なし)
1.遅刻議員(2名)
  16番 田 口 政 信 君      23番 二階堂 一 男 君
1.早退議員(なし)
1.中座議員(1名)
  11番 佐々木   一 君
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君    副  市  長  藤 井 敏 和 君
  総 務 部 長  千 葉 博 行 君    企 画 部 長  秋 山 茂 幸 君
  市民生活部長   神 田 雅 春 君    産業経済部長   高 橋   巌 君
  建 設 部 長  千 葉 雅 弘 君    市長公室長    中津川 源 正 君
  財 政 課 長  加 藤   均 君    福祉事務所長   熊 谷   一 君
  危機管理監    星   茂 喜 君    会計管理者    千 葉 幸 毅 君
  環境事業所長   阿 部   信 君    教  育  長  片 倉 敏 明 君
  教 育 次 長               教 育 次 長
  (学校教育)   千 葉 一 吉 君    (社会教育)   志 賀   尚 君
  消 防 本 部
  消  防  長  佐々木 建 侍 君    水道事業所長   佐々木 秀 悦 君
  農業委員会
  事 務 局 長  阿 部 清 喜 君    医療局次長    浅 野 雅 博 君
  監 査 委 員
  事 務 局 長  佐々木 義 文 君
1.事務局出席職員氏名
                        議会事務局
  議会事務局長   佐 藤 昌 彦 君    次     長  佐 藤 真 吾 君
  議会事務局                 議会事務局
  主幹兼議事                 議事・調査係
  ・調査係長    加 藤 善 己 君    主     査  浅 井 顕 裕 君
  議会事務局                 議会事務局
  議事・調査係                議事・調査係
  主     事  主 藤 貴 宏 君    主     事  稲 辺 大 裕 君
1.本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第4 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
  第5 議案第92号 建設工事委託に関する基本協定の締結について
  第6 議案第93号 財産の取得について
  第7 議案第94号 財産の取得について
  第8 議案第95号 市道路線の認定について
          開会 午前10時00分
議長(田口久義君) おはようございます。
 ただいまから平成26年第2回登米市議会定例会3日目の会議を開きます。
 16番、田口政信君、23番、二階堂一男君から遅参の届け出があります。
 病院事業管理者、石井宗彦君から公務のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第90条の規定により、7番、關 孝君、8番、岩淵正宏君を指名します。
 日程第2、13日に引き続き、一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 3番、佐々木幸一君の質問を許します。3番、佐々木光一君。
3番(佐々木幸一君) おはようございます。
 私からは、指定管理者制度の点検、見直しということで質問させていただきます。
 今後の登米市の市政運営の1つの柱として、市民協働がよく挙げられます。その中でも、指定管理者が大きな比重を占めていると感じております。その指定管理者制度を有効に運用するポイントは、行政と市民、そして指定管理者の3者がともに満足できる関係を実現することにあるのではないかと思います。
 しかし、指定管理を受けている団体、組織より数々の問題が提起され、中には指定管理からの撤退も視野に検討している組織もあると聞きます。市として、これまでの指定管理のあり方の点検と見直しを図ることが必要と考えますが、次の点について伺います。
 まず、第1点、コスト削減について。経費削減のみを目的にしてきたように思えますが、これまでの指定管理の中でどれぐらいの経費削減がなされたのか伺いたいと思います。
 2点目、人件費について。人件費と労働環境についての不満を多くよく聞きますが、どういう基準で算出されてきたのか、また今後の方向を自治体として明確にする必要があると思いますが、その考えを問いたいと思います。
 3番目に、フリーハンドの確保という点について。指定管理は、民間のノウハウを活用して高いサービスの提供をと言われますが、なかなか制約がありまして従来の枠から抜け出せず、制度が効果的に活用されていないと思います。もっとフリーハンドを活用できる体制を整備し、モチベーションを維持向上させる方策を考えるべきではないでしょうか。
 4点目、施設の修繕と改修について。なかなか要望しても対応してもらえないという不満が多いようです。よりよいサービスを提供するためにも、計画的な修繕・改修計画が必要と思いますが、作成しているのかどうか伺いたいと思います。
 5番目に、自主財源の確保のための自立支援。各団体組織の自立の原点は、自主財源の確保が柱になると思っております。補助金、指定管理料の依存だけではなく、自立支援の環境整備が必要と思いますが、どう考えるでしょうか。
 6点目ですけれども、各団体間の連携とすみ分けについて。各地区コミュニティ協議会、総合型スポーツクラブもほぼ指定管理を担っている状態にあります。ともに共通する理念は、まちづくりにあります。しかし、時として不協和音が聞こえるときもあります。地域づくりが今後実践される過程において、ともに核となる両組織の今後の方向をどう捉えているかお伺いしたいと思います。
 以上、6点について質問を終わります。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、3番、佐々木幸一議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「指定管理者制度の点検、見直しを」についてご質問のありました6点のうち「コスト削減」「人件費」及び「フリーハンドの確保」の3点についてお答えさせていただき、残りの3点につきましては、教育長より答弁させます。
 初めに、1点目の「コスト削減」についてでありますが、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理において民間事業者等の活力やノウハウを活用することで、市民サービスの向上や経費の縮減を図ることを目的に導入してきたところであります。
 平成25年度におきましては、144施設で指定管理者による施設管理が行われておりますが、指定管理者が持つ能力を十分に生かしながら創意工夫を凝らすことで、利用者へのサービス向上と効率的で効果的な施設運営が行われているところであります。
 指定管理者制度を導入した施設の経費につきましては、合併後に指定管理者制度を導入した127施設を対象に、直営時の管理運営経費と平成25年度における制度導入後の指定管理料を比較いたしますと約3億1,600万円の縮減となっております。
 次に、2点目の「人件費」についてでありますが、指定管理料上限額における人件費の積算につきましては、各施設の所管課において施設の性格や職務の内容等に応じた基準を設定し、積算しております。
 しかしながら、指定管理料の上限額の設定における人件費のあり方につきましては、これまでも議会等で一定の基準を策定すべきとのご意見をいただいているところでもあります。
 こうした状況を踏まえ、専門的な技能や知識を持つ職員の雇用や育成、雇用の安定化を図ることで、施設で働く職員の意欲を引き出し、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、指定管理者による安定した運営を維持するという観点から、仙台国税局及び宮城労働局の民間給与構造の調査結果などを参考に初任給の決定方法や賞与の設定、昇給額の増額や長期雇用に対応し得る昇給の設定などで、年収の底上げが図られるよう基本的な考え方を取りまとめたところであります。
 平成27年度からの指定管理料の更新に当たっては、新たに策定した指定管理料上限額に係る人件費の基本的な考え方のもとに取り組むこととしております。また、本市として指定管理者に安定した運営を維持していただくために指定期間を原則的に5年に統一し、人材育成等への事業投資を行いやすくするよう、あわせて取り組むこととしております
 平成25年度には、指定管理者のスキルアップを目的に指定管理団体の職員を対象にした労務及び税務会計研修会を開催し、指定管理者が抱える課題や悩みを解決できるよう支援を行っております。
 次に、3点目の「フリーハンドの確保」についてでありますが、指定管理者制度においては施設の設置目的の達成のため、協定書や仕様書に基づく管理運営事項を定め、業務実施の対価として指定管理料を支払うこととしております。指定管理者に対しましては、特別の定めがない限り施設の設置目的に沿った経費の支出、利用者へのサービス提供や利用促進等につながる自主事業の実施など、管理業務の遂行について裁量を委ねております。
 また、指定管理者制度を導入しているほとんどの施設で利用料金を指定管理者の収入とできる利用料金制を採用していることや、利用料金収入や指定管理料の精算を行っていないことから、指定管理者の経営努力による収益は指定管理者の裁量で弾力的に運用できることとしておりますので、今後も指定管理者の自主事業に関する積極的な提案を促すなど、市民サービスの向上を図りながら指定管理者のモチベーションアップに努めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) お答えをします。
 初めに、4点目の「施設の修繕・改修」についてでありますが、公民館や体育施設の指定管理施設の修繕につきましては、基本協定の中で公民館については20万円、体育施設については10万円分の小破修繕を指定管理者が実施することにしており、指定管理料の積算において算定しております。また、自然災害等における突発的な修繕に対しましては、担当する部署において直ちに確認し、対応しております。
 施設のメンテナンスにつきましては、市と指定管理者が協議の上、修繕計画を立てて行ってまいります。修繕計画の策定に当たっては、利用者の視点に立って、緊急性や安全性に配慮しながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の自主財源確保のための自立支援についてでありますが、総合型地域スポーツクラブの例で申し上げますと、クラブの創設から5年間を期限としてスポーツ振興くじからの助成があります。その後は、一般財源により補助金を交付しておりますが、クラブマネジャーの賃金や事業費に対して補助しており、今年度は9つのスポーツクラブに対しそれぞれ年間320万円を交付しております。総合型地域スポーツクラブの運営に当たりましては、もとより自立した活動を行うための財源の確保が求められるものでありますが、会費の増額や企業からの協賛など自主財源の確保に向けた多様な事業展開も可能でありますし、各スポーツクラブでの取り組みも承知しているところでございます。
 クラブ運営に係る相談機関としては、宮城広域スポーツセンターのクラブ育成指導員や日本体育協会グランドアドバイザー等の指導助言を受けることもできますし、登米市教育委員会としても必要な情報の提供や研修会の開催などを通じて、クラブ組織の自立に向けた環境整備に努めてまいります。
 次に、6点目の「各団体間の連携、すみ分け」についてでありますが、本市においての公民館や体育施設の指定管理者制度の導入に当たっては、合併前の各町域での取り組みや施設管理での効率化などの観点から、公民館等に関してはコミュニティ協議会単位非公募で、体育施設に関しては公募により総合型地域スポーツクラブや体育関係団体などを指定管理者として指定し、管理をしていただいております。
 指定管理者制度につきましては、施設の管理運営の委託でありますが、あわせてコミュニティごとの社会教育事業などの受託や各町域単位での体育関係団体の取りまとめなども行っていただいており、両者に共通する活動への思いはともに「地域住民の方々の福祉の向上」にあると認識しております。
 町域によっては、コミュニティ協議会のエリア内にある体育施設の管理について、総合型地域スポーツクラブの管理から変更してほしいと要望があり、現在利用者の利便性の向上を優先に両者で協議をしていただいております。
 「地域づくり計画が実践される過程においてともに核となる両組織の今後の方向をどう考える」とのご質問でありますが、人口減少が避けては通れないという現状認識に立って、これからの地域づくりや公共施設の管理運営手法などについてこれまでの実績等を評価し、市民の皆様の声が反映できる取り組みについて関係者による協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) まず、1点目なんですけれども、コスト削減についてこれまで127施設3億1,600万円の削減ということですけれども、この主なものはやはり人件費と考えてよろしいんでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 127施設、3億1,600万円ですけれども、その主なものはただいまお話しいただきましたように人件費でございます。人件費につきましては、2億8,600万円ほどでございます。そのほか約3,000万円ぐらいが施設の管理経費の中で、指定管理の中で節減等によって削減されているという実績でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) それで、人件費についてこれまでもいろいろ議会で議論があったと答弁がありましたけれども、やはり考え方として標準的な人件費のあり方を検討すべきでないかなと提案しようとしたらこういう答えだったのでお聞きしますけれども、今仙台国税局及び宮城労働局等の調査結果を参考にとありますけれども、具体的にこの辺の数字的なものをもしわかればお聞きしたいと思いますけれども、初任給から始まりまして賞与、昇給、長期雇用に対応する昇給ということなんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 指定管理料の上限に係る人件費の基本的な考えということでございますけれども、これまでこういった部分につきましては統一的な考え方を定めておりませんでした。そういったことから、各部署でそれぞれ基準を設けて施設ごとあるいはその性格ごとに対応してきたわけでございますけれども、それについてやはり一応の一定の基準が必要ではないかということから、平成25年度末ですから、平成26年3月にそういった部分を取りまとめさせていただいております。
 まず、初任給の考え方でございますけれども、高校新卒を標準にしまして14万3,000円としてございます。これについては、今お話しいただきましたように国税局等のそういった事例を参考にさせていただいております。それに、前歴の経験年数があればそれを加算できることということもしてございますし、一般技術職、例えば保育士とか栄養士とかそういった部分につきましては5,000円なり、医療技術職については2万円とか、そういった細かい加算額の標準等も例示をさせていただいてございます。
 年間の昇給につきましては、3,100円、これまでは公民館の例にしますと1,500円でございましたけれども、それを3,100円ということで、それについては採用から55歳までについては年3,100円の昇給幅ということで考えてございます。それから、それ以降については1,500円ということでございます。
 昇給のある職種とない職種ということで区別をさせていただいてございまして、これについては昇給のある施設等につきましては、通常の施設管理のほかに企画部門、いろいろな事業の企画であったり、そういう部分については昇給があるということで想定させていただいてございますし、通常事前のノウハウもなく単なる施設の管理という部分については一応昇給がないということの捉え方でございます。
 賞与につきましては、昇給ありの施設については年間3カ月分ということの考え方でございまして、ただいまお話し申し上げました昇給がない施設については2カ月ということでございます。これについても、これまで昇給なしの施設については賞与がなかったわけでございますけれども、それらも設けさせていただいたということでございます。
 それからあと、時間外手当、月給給料の5%の12カ月分、通勤手当、月額4,100円、資格等の手当で必要に応じて、例えば社会教育主事の資格手当であれば月額5,000円とか、そういった標準的な考え方もさせていただいてございまして、正職員の人権費の上限額ということであれば、昇給ありの施設については年間446万1,000円ほどになるのではないかなとの試算でございます。これまで、公民館の指定管理の中と比べてみれば年間123万円ほどの増額になってございます。それから、昇給なしの施設については年間257万5,000円ということで、これまでの現行の社会体育施設の管理の部分と比べれば50万円ほどの増額となるという試算を今しているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今の答弁の中で、昇給のあるとないとのところ、もう少し具体的にお聞きしたいということのと、今計算機で計算できないわけですけれども昇給のある職種とだと年間446万円というのは、いろいろ資格手当、通勤手当ついて全部計算したところのマックスで446万円ということなんでしょうか。その2点、まずお聞きします。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 昇給のあるなしというところの考え方でございますけれども、まず1つに業務に施設管理のほかに事業の企画の実施等も含まれる部分でございます。いわゆる経験、あるいは勤務することによって経験値が上がりノウハウが蓄積され、仕事自体も責任の度合い、あるいは仕事に取り組む中身の濃さといいますか、そういったものが蓄積される、そういった部分を昇給のある施設での勤務ということで、主に公民館等を考えさせていただいてございます。
 もう1つの昇給がないということは、業務が施設管理のみの施設でございまして、いわゆる何ていいましょうか、ある日突然そこに行けばそのまま業務ができるというふうな、特別の経験値もなくできるような施設の管理、そういった部分を想定してございます。
 それから、先ほど申し上げました446万1,000円というのは昇給ありの施設の場合のマックスの考え方でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 昇給のあるないの考え方なんですけれども、昇給のある公民館というのまではわかったんですけれども、昇給のないということになりますと管理だけで、たしか事業費を設定していない指定管理もあるとは聞いているんですけれども、それは最初から市で事業費を入れないという経過もあるわけですよね。わかりますか、私の言っていること。公民館は確かに事業企画があるんですけれども、例えばいろいろなグラウンドの中で管理だけと、恐らく管理業務だけだと思うんですけれども、ただそこは最初に指定管理を出すときからそういうふうに限定されて、事業費は入れないよという形で指定管理に出されているわけですよ。そうすると、どうも今聞くと最初から差別されているような気がするんですけれども。私の言っていることわかりますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) いわゆる人件費の指定管理料における上限額の考え方でございますので、その施設を管理運営していく際にどういった職種の方がどれだけの人数ということでの積算になるわけでございますけれども、そういった中で指定管理を受けた場合にその業務を遂行するために、一定のスキルを持った人を雇用しなくちゃいけない。それに対して、それなりの人件費の考え方をやっていきましょうという考え方でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) その区別については時間もなくなりますので、やめますけれども、どうもそこは納得できないところがあるんですけれども、次に移りたいと思います。
 その中で指定管理者のスキルアップということで、職員を対象とした労務及び税務会計研修会、全く大変いいことだなと思うんですけれども、やはり指定管理を受けたコミュニティの公民館の管理の中で職員をいかに育てていくかということが大切だと現場で言われているんですけれども、その中で登米市のコミュニティ協議会の総会がありました。議長の代理ということで出席したんですけれども、その席でコミュニティ協議会からそういった人材研修のための補助金を出してくれと、これは次長も同席していたので、その経緯と内容はわかっていると思うんですけれども、その経緯についてはどうでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 先日のコミュニティ協議会の席上、各コミュニティの代表の方からそういうお話があったと記憶しております。趣旨は、やはり教育事務所の兼務の関係もございまして、地域のコミュニティの中で公民館を管理していただいておりますので、社会教育事業をやる場合に担当する職員について先ほど人件費の話もございましたけれども、当然スキルアップを図っていかなければいけないということで職員の研修もぜひやってほしいということのご要望とお聞きしております。
 それを受けて、公民館の館長さん方の会議等も定期的に開くようにしておりますし、必要な研修については随時実施していくということで考えております。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、協議会と協議して本当に必要であればその辺は対応していただきたいと思います。
 次に、フリーハンドの確保ということなんですけれども、協定書、指定管理の考え方として民間のノウハウを活用するとはなっているんですけれども、実際には市の仕様書の規定ということに細かい規定があるわけですよ。実は、行政の制約が多過ぎるという声が多いのが現状であります。協定書の中に「自己の責任と費用において、自主事業を実施できる」という記載があるんですけれども、なかなかそれをやろうとしてもいろいろな市の条例が今ありますよね。体育施設関係条例とかいろいろあるんですけれども、そういった条例からすると、なかなかそういう思いはありながらも自主事業とか申請できないと聞いております。基本的に施設の設置目的から逸脱しなければ、そういった自由度をもっと担保すべきではないかと思います。
 もうちょっと具体的に言いますと、県内から多くの方々が参加するスポーツ大会があったと思ってください。その中で、グラウンドの中で登米市観光物産をPRしようと観光物産協会を通じて出店をいろいろ企画したんですけれども、最終的には難しいという話だったんです。私はそういうふうな状況を考えて、施設の設置目的には逸脱していないと思うんですけれども、そういった中で関係条例の中で難しいんだろうなと思ったんですけれども、そういう1つの例を例えてももっと指定管理者に沿った自由な裁量を与えるべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまの例示について、どういった理由あるいは条項によりましてかなわなかったのかということは承知してございませんけれども、ただ基本的にただいま議員お話しのように施設の設置目的、あるいはその行為によって一般の市民の方々の利用が制限されるとか、そういった部分でなければそういった部分についての取り組みはぜひしていただいたほうがよろしいものと思ってございます。ただ、それぞれの部分については、やはり個別の案件ごとの対応になるのかなということでございますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 本当に、今言ったように施設の設置目的に逸脱しない範囲の中でですけれども、もっと自由は認めてほしいということは現場からいろいろ出ていますので、それは事例によるかもしれませんが、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
 次なんですけれども、指定管理料と利用料金の関係です。登米市においては、その精算はしていないということで、全国の自治体を見ますとまだやはり指定管理料の中で譲与を出すと、それを次の年には減額するという事例も聞いております。幸い登米市の中では指定管理料、利用料金の精算はしていないということで、大変指定管理者の経営努力に報いているということで大変それは大いに評価をいたします。
 その中で、前の議会のときにも1点お話ししたんですけれども、利用料金の減免の見直しのことなんですけれども、各施設から恐らく調査はしていると思うんですが、いろいろ施設によって違うんですけれども、減免の総額はどれぐらいになるか把握しておりますか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 手元には今数字は持ってございません。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 後で調べていただきたいと思うんですけれども、仮に1つの施設で聞いたところ200万円、800万円という減免の総額になる施設があるそうです。それは、いろいろな理由で減免条例の中で100%免除、それから50%、10%といろいろあるとは思うんですけれども、ただ利用料減免についても全て無料という、申請すれば減免団体になるということでかなり無料になります。その施設の利用について、本当に早目に申請して多くの日にちを確保するということで、実際本当に使いたい人が申請に来たときは使えないという状況も出ております。そして、施設としては利用料をもらえる人に貸したいなと思うときが多々あるそうなんですけれども、そのときもやはりそういう減免団体によって占められていますので、なかなか難しいという状況は聞いています。
 そういった中で、そうすると利用料を獲得する努力というか、営業的なこともなかなか指定管理者としてはできかねるという状況になりつつあると思います。しなくてもいいということになるんです、全て減免だと。ということで、現場からは指定管理の見直し、最低限の受益者負担は必要ではないかという声もあります。この指定管理料の減免の見直しについては、現段階でどう考えているかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) 使用料につきましては、現状の中ではいつの時期にどれぐらいというところの予定は持ち合わせてはございません。ただ、消費税が10%ということもありますので、その辺の中で検討していかなくちゃいけない部分なのかなとは思っています。ただ、基本的に予定に、スケジュールにのっている状況ではございません。
 そういった中で、ただいまお話のありました使用料の減免についてもあわせてやるときには、使用料の見直しとともに一括して検証、あるいは検討すべきでないかなと感じてございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、現場からは利用料金の減免について見直ししてほしいという声も多いですので、ぜひ今言ったように検討していただきたいと思います。
 次に、施設の修繕と改修についてなんですけれども、現実規定では公民館20万円、体育施設では10万円となっていますが、現実それ以上の修繕は指定管理者がしているわけですよ。なかなか市に相談しても対応してくれないということで、聞きますと何十万円、100万円単位に近く、それも指定管理者の費用の中で何とか工面しながらやっているということも聞くんです。それは当然報告書は行っているはずなので、教育委員会としてはそこら辺は把握しているんでしょうね。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 毎年の年度協定の締結の際に、修繕の見込み等にお聞きしているということで担当からは聞いております。ただ、やはり一番は、どの程度の修繕すべきかということの判断が指定管理者ごとに格差があると申しますか、答弁の中でもお話ししていますようにそういうときは担当で全施設を見渡して、同じような優先度の順位をつけて修繕に臨みたいと考えているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 今現在、さっき言ったとおり結局金額で決めていますよね。修繕、例えば10万円、20万円。ただ、問題は金額ではなくて結局市が修繕すべきものか、指定管理者が修繕すべきものかということで、もうちょっと整理してほしいんですよ。やはり、修繕をすることによって効果が長年にわたって生ずるというものは、投資という考え方でぜひ市でやっていただきたいし、そうでないものはコストとして管理者が負担すべきと思うんです。金額ではなくて中身によって判断していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 基本的には、コストも含めてリスク分担を年度協定の際にも定めておりますが、今議員おっしゃるように施設としての機能にかかわる部分であれば、それを維持することで利用する方々の利便の向上が図られるのであれば、公共施設の設置者である市が負担すべきと思ってございます。ただ、修繕の形態が、いろいろ細かいものが集まってなる場合もございますし、大きいものがどんと発生する場合もございますので、その形態に応じて相談させていただくということで現在やってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 具体的な修繕計画というのは、市としては持っているんですよね。ただ、修繕計画が指定管理者には伝わっていないと思うんですよ。よく言われるんですけれども、市はどう考えているのかなと。修繕計画を我々にも情報開示してほしいという声を聞くんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 特に体育施設の場合は、修繕をするということであれば金額が結構大きくなるものですから、施設1つ1つの修繕についての計画をつくっている部分もございますが、それ以外に包括して年に500万円なら500万円の金額を予算設定していまして、その範囲内で優先順位をつけて計画的に修繕しているという状況でございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) ぜひ、指定管理者にそういう情報は伝えていただきたいと思います。
 次に、自主財源の確保についてなんですが、先ほど人件費の中で今度新たに考え方を取りまとめたということなんですけれども、その中で企画のあるものとないものという形で人件費が想定されていました。そうすると企画のないものの中で、例えばなんですけれども、運営している団体というのがそういった人件費の見込みがないわけですね。であれば、自主財源を獲得していくという方法が結局その団体に求められるわけですけれども、そうすると会費とか参加料、企業からの協賛金、受託事業、先ほど言いました利用料金の減免の見直しでそれを指定管理者に付与するということと、コミュニティビジネスの展開ということで地域事業を展開すると、そういったいろいろな組み合わせの中で自主財源を確保していかないと、なかなかその団体の職員の賃金を、昇給を見ていけないという状況にもあります。
 市として、そこら辺の環境整備をすべきということなんですが、そこら辺の市からの方向が見えないんですけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 今年度からでございますが、主に体育の事業について市が主催で実行委員会等も含めて委託をしている体育事業についてですが、時間外相当分を含めて人件費を含めた委託料の中身にしてございます。例えば、コミュニティで行っていただいております市民運動会の事務局的な経費についても若干ですが、時間外と申しますか、一定の金額を委託経費の中に積み増しをして受託していただいているという状況で、ことしからはその予算どおりにしているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 運動会という話が出たんですが、コミュニティは確かにいろいろ運動会やらこれからの地域づくり計画、それもあると思うんですけれども、本来なら恐らく協定外なんでしょうね、仕事は。ですから、それに対して仕事だけがふえているという現場の声は当然届いていると思うんですけれども、そういった中で時間外も含めたということで地域づくり計画も恐らくかなり時間外で対応されるんだろうなと思うんですが、どうなんですか。地域づくり計画の中でもその辺は考えられるんですか。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) いわゆる地域づくり計画の策定等につきましては、指定管理とは別の観点のお話でございますので、その施設を管理していくという指定管理は、そのコミュニティが指定管理をしているケースもあろうかと思いますけれども、それと地域づくり計画を地域でつくって、地域なりの創意と工夫によって地域づくりを推進していくというところは指定管理とは別の観点でコミュニティが担っていただきたいということで、今そういった取り組みを進めさせていただいているところでございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 時間があれなので、最後に移りたいんですけれども、各団体間の連携、すみ分けについてということなんですが、地域に帰りますとコミュニティ、スポーツクラブ、体協、支所の健康づくりの中で、健康事業が各自展開されているわけなんですよ。いろいろな団体から「これ何かもう少し統合整理できないのか」、「お互い連携できないのか」という話があります。
 それから、もう1つ、ある町域でコミュニティとスポーツクラブで管理のことで混乱しているという話も聞きます。そうしたときに、こういうふうに指定管理を出して、市がどうも丸投げしているんでないかなという、現場は受けとめ方がどうしても多いんですけれども、その中で指定管理が進んだ中で行政の役割は逆に強くなっているんでないかと思うんです。
 というのは、今さっき言った健康づくり事業の中で各団体の調整をしたり、ある町域での管理上の問題を調整をするということが、自治体の役割として今後大きくクローズアップされるのではないかと思っているんですけれども、先ほどの町域の調整に関しては各団体で協議をしていただいていると書いてるんですが、これは市がやるべきではないんでしょうか。そういう意味で、まずその点についてお聞きしたいと思います。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 指定管理の問題は、先ほど企画部長もお話ししましたが、施設の管理運営について指定管理制度を入れているわけです。今それと付随して、地域づくりを住民の方みずからが自主的に取り組んでいただくという観点で、いろいろなソフト事業もこれから入ってくるということで、現場が「施設の管理だけでなく事業までか」ということでの戸惑いがあるとは思ってございます。
 また、協働のまちづくりということで市で基本的な方向を定めているわけですから、市としてはそれを推進する観点で今後事業を進めたいと思っております。今答弁でお話しした町域内でお話しいただいているというのは、基本的に公共施設でございますので、本来であればその町域ならず全市どこからでもその施設を利用することができるわけでございます。その観点も含めて、直接の当事者である方々でまずすみ分けについての考え方をきちっとまとめていただいて、あとは協定の中身ですとか議会の議決ですとか、そういうことを含めてそれについては行政のほうでも当然一緒にまじって協議していくということの段取りになるかと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) すみ分けする前に、市として出す前にそこのすみ分けをちゃんと考えながら出さなきゃないというのが最初じゃないかなと思うんですよね。そこら辺、ちょっと現場、混乱していると思うんですよ。ですから、これから市に求められるのは、そういったコーディネーターとしての市の役割をぜひ気持ちを持ってやってもらいたいんです。最初に当事者で調整するといっても現場はなかなか難しいと、そう言っているんですよ。ですから、そこを市が、今言ったように各団体が地域づくりの中でどうかかわっていくか。その組織を統合するのか、各自お互い連携するかと、そこら辺も今話があるんですけれども、そこら辺教育委員会としては何か方向として考えていることがあるんでしょうか。
議長(田口久義君) 社会教育次長、志賀 尚君。
社会教育次長(志賀 尚君) 指定管理全体ということでもございますし、公共施設の管理の仕方ということで答弁にも書いてございますけれども、人口が減少される中で施設ごとの利用の実績だったり、管理の実績も含めて施設自体の利用のあり方というのを整理する時期が来るだろうとは考えてございます。ただ、基本協定、年度協定を結んで指定管理をしていただいておりますので、その中で管理をしていただいている方々にも一緒に協議しながら見直しを図っていきたいと思ってございます。
  ただ、ご指摘のあった点、町域についてはそれまでにすみ分けになったときの経緯もございますので、それらも含めて市の教育委員会も一緒になって協議の場に入っておりますので、それらの調整を進めていきたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 3番、佐々木幸一君。
3番(佐々木幸一君) 最後ですけれども、そういった指定管理を出したことによって逆に自治体の役割が強まっているという中でコーディネートの役割を求められるんですけれども、ただそのコーディネートをするのには現場の実情を知らないとわからないですよね。ですから、いろいろな現場から市の職員、もっと現場を歩いてくれとそういうところです。それを最後に言って終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
議長(田口久義君) これで、3番、佐々木幸一君の一般質問を終わります。
 次に、4番氏家英人君の質問を許します。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) おはようございます。
 議長に発言の許可をいただきましたので、私からは2カ件につきまして市長及び教育長にその考えを尋ねますとともに提案させていただきたいと思います。
 1点目、「小中学校に無料通話可能な電話の設置を」ということでございます。
 例えば、登校時は晴れていたのに、下校時には雨や雪になるなど天候が急変したとします。すると子供たちは、保護者に迎えを頼もうと校内に設置してあるNTTが設置した公衆電話からそれぞれの保護者に連絡をとろうとします。
 でも、佐沼小学校では校内に公衆電話が1台しかないため、多くの児童生徒が校外に出て道路を横断して商店前に設置してある公衆電話を利用します。雨の日の下校時間帯、学校近くの公衆電話に順番待ちの列をつくって並ぶ子供たちを見て教育長はどう思っているのでしょうか。
 佐沼中学校にも校内公衆電話が1台しかございません。また、校外にも公衆電話はないので、天気の急変時などには公衆電話が設置してある職員室前には生徒たちが長蛇の列をつくるなど、さまざまな障害となっている現状を教育長は認識されているのでしょうか。
 特別な理由、許可がない限り、小中学校には携帯電話やスマホの持ち込みは原則禁止でございます。一方、携帯電話、スマホの普及により、利用者が減り、利益が見込めなくなったNTT設置による電話ボックスの撤去も加速度的に進んでいます。
 では、どうやって子供たちは緊急時などに家庭と連絡をとればいいのでしょうか。
 私は、子供たちの利便性、交通安全の観点からも市内の小中学校に校内公衆電話を児童生徒数など、学校規模に応じて複数台設置すべきと考えるものであります。
 ここで提案させていただきます。NTTの緑色の公衆電話を増設するには、企業の利益性から難しいとすれば、昔でいうピンク電話を設置してはどうかということです。ピンク電話とは既存の電話回線を利用するタイプで、緑の公衆電話と同じように10円を投入することで通話できるものですが、ピンク電話の利点、特徴としては本体に料金切りかえスイッチがついているという点が挙げられます。つまり、通常の利用時には児童生徒に10円を投入してもらうけれども、急な天候の変化や地震などの緊急時には学校長の判断により料金スイッチを切りかえることで、この場合の通話料金は教育委員会、学校持ちということになりますが、子供たちは無料で家庭と連絡をとることができるという仕組みが可能になるということです。
 全国でも例のない取り組みですが、教育長の英断に期待します。
 続きまして、2点目でございます。本市の情報発信は家庭にあるテレビからということでございます。
 2月議会時に、「ホワイトスペースを活用したエリア放送の可能性について」ということで、私は一般質問させていただきました。各家庭にあるテレビの空きチャンネルを利用して市の情報発信提供はもちろん、成人式や出初め式などの様子を映像で市民に提供してはどうかという試みです。
 本市の市民に対する情報発信ツールは、現在広報とめ、ホームページ、メール配信、コミュニティFM、防災行政無線などがあり、またフェイスブックも活用しています。それから、2月議会での答弁から「一般家庭にあるテレビを活用した情報提供については、NHKデータ放送の活用を検討する」との答えでしたが、答弁どおり現在は本市でも活用を始めています。
 このように、一見すると本市は市民への情報提供に関しては考えられる全てのツールを活用しているように見えます。しかしながら、逆の見方をすれば核のない、あれもこれも全部取り入れてと見えてしまうのです。そこで、改めて本市の市民に対する今後の情報発信のあり方、考え方、方向性を伺うものです。紙を重視していくのか、FMを重視していくのか、フェイスブックなどソーシャルネットワーキングサービス、これらを重視していくのかということです。
 私は、これからの本市における市民への情報提供は、一般家庭にあるテレビを活用していく方法を重視していくべきだと考えます。本市でも2月議会時に私の質問に対し、「テレビは特に高齢者に対して有効な情報伝達ツールになり得るので、情報収集していく」との前向きな答弁でした。そこで、登米市内の一部地域、例えば北上川沿岸の登米地区をモデル地区とし、1年間エリア放送の実証実験を行ってみてはいかがでしょうか。そして、市民から、特に高齢者の皆さんから評判がよければ、次第に放送可能エリアを広げていくという考えはいかがでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。
議長(田口久義君) ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午前10時59分
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          再開 午前11時08分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 氏家英人君に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番、氏家英人議員のご質問にお答えさせていただきます。
 私からは、「本市の情報発信は家庭にあるテレビから」についてお答えさせていただき、「小中学校に無料通話可能な電話の設置を」については教育長より答弁させます。
 本市の情報発信は家庭にあるテレビから」についてでありますが、現在市が行っている情報提供の手段といたしましては、議員ご指摘のとおり紙媒体である広報紙を初め、ホームページ、メール配信、フェイスブックなどのインターネットを活用したもの。また、コミュニティFMや防災行政無線などの放送によるものなど多岐にわたっております。
 さらに、テレビ放送を活用したものといたしましては、本年4月からNHK総合テレビのデータ放送を活用し、身近な地域の情報を発信しているところであります。市内の毎戸に届けられ、誰でも見ることができる広報紙、さまざまな情報をリアルタイムで市内外に発信できるホームページなど、それぞれの情報発信ツールにはそれぞれの特性があります。情報を必要とする人が利用しやすい手段を使い、必要な情報を得ることができるよう、適宜それらを選択、組み合わせながら発信していくことが効果的であります。特に、災害時には多様な情報発信ツールの存在が必要で、東日本大震災において有効に機能したことは実証されているところであります。
 本市においては、さまざまな情報発信ツールは整備しているものの、情報発信の整備の仕方や内容にはまだまだ改善の余地があると考えております。特に、東日本大震災時に市の情報発信ツールとして大きな威力を発揮したコミュニティFMについては、可聴エリア拡大のため現在中継局の整備を進めておりますし、既存の情報発信ツールについてもそれぞれの特性を生かしながら、その強化・充実を図っていくことが重要であると考えております。
 ご提案のありました、地上デジタル放送の空きスペース、いわゆるホワイトスペースを活用したエリア放送による新たな情報発信につきましては、全国的に見ますと限界集落が点在する地域での活用を行っている富山県南砺市の取り組みや、東日本大震災の被災地地帯における情報発信と被災地の現状を発信し続けている福島県南相馬チャンネルなどの事例があります。このうち、「南相馬チャンネル」では情報発信ツールとしての効果は高いものの、反面スタッフの専門スキル不足や機材や運営にかかる多額のコストが課題になっているとお聞きしています。ホワイトスペースを活用したエリア放送については、まだまだ取り組んでいる自治体が少なくソフト部分での運営の課題を含め情報の収集を行いながら、本市が導入した場合の費用対効果等について検証してまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) お答えします。
 「小中学校に無料通話可能な電話の設置を」についてお答えをいたします。
 現在の小中学校への公衆電話の設置状況は小学校22校のうち13校に設置しており、設置率は59.1%、中学校では10校全てにそれぞれ緑電話が1台ずつ設置されております。小学校では公衆電話が設置されていない学校が9校で、設置は日本電信電話株式会社が行い、月利用額が設置基準を下回ったことから取り外しされたことによるものであります。公衆電話未設置の小中学校における天候の急変等における保護者への連絡については、学校の固定電話や学校メール配信などを利用しております。
 ご指摘の佐沼小学校や佐沼中学校においては児童生徒の在籍数が多いこともあり、天候の急変等により保護者への連絡のため公衆電話が混雑することは承知しております。天候の急変等への対応については、日ごろから保護者と下校時刻や送迎場所の確認をするなどの対応をお願いしておりますが、保護者への連絡のため公衆電話が混雑した場合にあっては緊急性を考慮した上で学校の固定電話を使用させるなどの対応を行っており、さらに混雑の状況等により既設の固定電話の使用台数をふやすなど配慮を行うよう指導してまいります。
 また、雷や大雨の場合は児童生徒の安全確保のため学校にとめ置き、天候の回復を待ってからの下校を基本としておりますが、長時間にわたり天候が回復しない場合は、学校メール配信で保護者への下校時刻等をお知らせするなどの対応を行っております。さらに災害が発生した場合の対応については、災害の状況に応じて学校危機管理マニュアルに基づき、学校長の指示により児童生徒を安全に保護者へ引き渡しすることにしております。
 このことから、当面は学校の固定電話や学校メール配信の利用などにより対応を行い、ピンク電話の設置については状況を確認しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) まず、流れで電話の方から行ってみたいと思います。
 答弁で、市内の小学校22校中9校でNTTが設置した公衆電話の利用実績が設置基準に満たないためと。たしか、1カ月3,000円の利用実績がないと公衆電話は外されると、NTTが民間企業になりましたので、そうなったために9校で今公衆電話がないという状況になっております。その対応として学校では既存の電話回線、固定電話、職員室の電話を生徒に使ってもらうことで対応しているということでありますけれども、例えば公衆電話を設置している小学校の生徒は10円を入れて家庭と連絡をとっているのに対し、公衆電話を設置していない小学校の生徒はいわば無料で学校の電話を使っているということになると思うんです。このことについては学校間の不平等と言っていいのかどうかわかりませんけれども、うまくないんじゃないかなと思うんですが、教育長いかがですか。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 先ほどの中でNTTの電話の利用の限度額3,000円ということでしたが、こちらでNTTに問い合わせたところ、平成25年度までは限度額1万円、26年度からは4,000円になったということでございます。ですから、4,000円を超えない場合は、NTTでつけている緑電話は撤去という方向だということは確認しております。
 それから、電話のない、職員室で電話をかけた生徒さんに対して、無料ではないのかということですが、これは決して無料ではなくて基本的には10円をいただいて、子供にいただくと。基本姿勢。そしてない場合は、もちろん先生の判断ということになるわけです。今言った議員さんのお話しのとおりでございまして、緑の電話をかける場合は有料、自分たちでお金を払う、職員室の電話を使う場合無料ということはないのでということで、とりあえず10円をいただくという対応をしているという確認はしております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 私が言いたいのは、だから曖昧だと言いたいんです。通話料10円なのか20円かかっているのかもわかりませんし、あるいは小学1年生の女の子が家に忘れ物をお母さんに持ってきてくれと電話を使いたいときに10円取るんですかね。いろいろ考えてみる余地はあるんではないかと思います。
 佐沼小学校では、緑電話が1台設置されています。ただ、児童生徒数が730人を超えるマンモス校なんですね。したがって、ここでも混雑するときは学校内の電話をお借りしてという手段をとっています。しかしながら、やはり校外の電話、公衆電話に並ぶ姿が地域の人から見てもすごく交通安全上問題ではないかという声が上がっているんですね、昔から。台数が極端に足りないんではないですか。教育長。
議長(田口久義君) 学校教育次長、千葉一吉君。
学校教育次長(千葉一吉君) 今佐沼小学校では、実は生徒に緊急時に公衆電話のほかに1台使っていただいているという話であります。ご指摘を受けましたので学校側では。ただ時間の調査をしましたら、佐沼小学校ではやはり待ち時間は30分程度、学校の電話。回線が1本しか開放していなかったので、この際ふやして。先ほど答弁にもありましたが、電話がありますので、必要によっては2台または3台ということで何とか緊急時の部分については対応したいということですし、たぶん今回ご指摘を受けない状況の中では児童に対しても「職員室の電話を使っていいよ」という、そういう働きかけが積極的になされなかったのではないかなという感もします。そういった意味では、この機会に雨が降っていたとき本屋さんの前に立つのでなくて、「いいから職員室の電話を使え」という働きかけを積極的にやっていく。
 と同時に、父兄と登校時にきちっと保護者にも待ち合い場所は決めているそうですから、体育館前と。「校内で待ち合わせしなさいよ、乗り降りしなさいよ」と。それで決めているそうですから、そういったことを朝にもう少しお話をしていただけませんかとか、児童にはちゃんとお話ししてねというような、子供と保護者との会話を通じても幾らかではございますが、解消になるのではないかなということでございます。
 ちなみに、ピンク電話を佐沼小学校につけるということになりますと、回線の加入料を含めまして工事で大体15万円ぐらいかかるそうであります。佐沼小学校の利用の金額は、現在何もないとき月平均は6,000円ぐらい。ですから、4,000円は超えていると。ただし、つけないための理由ではございませんよ。2台になりますと4,000円を割る可能性があると、緑のほうも。そういう状況にはあるということで、何もこれをもってどうのこうのということではございません。状況はそういうことでNTTと確認をしていると。
 ですから、回答書の最後に書いておりましたが、もう少し頑張ってみますから、学校も積極的に働きかけて、そういった緊急時には安全確保を第一にするということ。それから、せっかくのそういう不便な部分で不便の益というものもありますから、そういった部分では家族と保護者とよく話をして、「きょうは天気が悪くなるから体育館に迎えに行くからな」とか、そういった形のやりとりを大いにしていただいて、少し様子を見せていただきたいなと思います。長くなってすみませんでした。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 答弁は簡潔にお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
 今、次長の答弁なんですが、小学校だから、まず小学生なので職員室の電話を積極的にというのもいささかは言えるんだろうと思っているところです。改めて、状況確認しながら小学校の問題、佐沼小学校だけの問題じゃないんですね。一番初めに言いましたけれども、連絡の手段がない学校もありますので、その辺も含めて考えていただきたいと思います。
 ただ、中学校は違います。違うと思うんです。佐沼中学校をまた例に出してしまいますけれども、緑電話1台です。混雑は非常にしているようです。ただ、中学校の分についても次長答弁によりますと、職員室の電話を使ってもらうと。これって、教職員の職務に影響が出るんじゃないですか、教育長、どうですか。こんなことしていていいんですかね。生徒の試験の問題や点数、100点なり20点なり、よく教師のテーブルの上にあるのを見ていますけれども、大丈夫なんですか。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 学校では、職員室あるいは校長室等にも電話がございますが、積極的に児童生徒が出入りできるような姿勢で臨んでおりますので、決して業務に支障が出るということはございません。むしろ、児童生徒が緊急の場合とか、あるいは天候云々という場合は積極的に、敷居は低いですので、同じですので、校長室にも職員室にも入っていただくという姿勢で臨んでおりますので、その議員の心配は全くございません。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) わかりました。教育長のおっしゃるように、私も注視していきたいなと思います。
 ここで、写真1、お願いしたいなと思います。
 電話2台映っていますけれども、左側がいわゆるピンク電話。これは昔のタイプでありまして、今は右のタイプになっています。非常にハイカラで普通の公衆電話と変わりません。このことは知っていていただきたいなと思います。
 先ほど、次長の長い答弁の中で設置するには15万円ほどかかるんだということでしたが、そのとおりでした。私ももう調べておりました。ただ、ピンク電話は既存の回線を使うものですから、固定電話を使うと結局同じことなんですね。同じ考え方なんです。しかも場合によっては、小学生には、中学生から10円取ってもいいでしょうけれども、小学生には切りかえスイッチがこのピンク電話にはございますので、無料に切りかえることによって急な天候の変化や送り迎えを頼むときには無料で通話させるぐらいの気持ちはあってもいいんでないかなと思うんです。登米市の教育環境整備の一環としてでもいいんですけれども、例えばピンク電話は会社で使うとすれば社長がいいと言えばすぐ使うというもので、学校につけるという判断は教育長がつけると言えばすぐつかるものなのではないかなと思っています。
 今年度の教育関係で大きな目玉の政策で、学校トイレの洋式化50%以上。3億5,000万円以上の予算が通っています。本当にありがとうございます。
 登米市内の小中学校の子供たちの安全、利便性、そういったものを考慮していただきながらピンク電話の設置にも前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、この部分では最後ですが、教育長、どうですかね。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) まず、各学校、佐沼小学校、佐沼中学校だけでなくて市内の全ての学校の緊急時の対応等について十分確認をし、そしてその場合の連絡方法等も各学校によって状況は違うのかなと思っておりますので、ピンク電話等の設置が必要なのかどうかということは十分これから検討してまいりたいと思います。
 基本的には、1台の、現在ある電話を有効に活用しますと、例えば佐沼小学校あたりでも4回線ぐらいは同時に使えます。佐沼中学校も6回線だったと思いますが、使用ができます。そういったことで、かなりの時間の解消ができるのではないかなと思っております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) よろしくお願いしたいと言いたいところなんですけれども、小学低学年からでもお金のやりとりを学校内で行って電話をかけさせるというのは、どうかなと根本に立ち返って考えていただきたいと思います。
 次の写真をお願いします。
 学校環境整備という流れの中なので、佐沼小学校の写真でございます。2年前に校舎が新しくなり、今年度ようやく校庭工事も終了して、おととい土曜日初めてこの校庭を使って運動会が行われました。見ていただければわかるんですけれども、校庭と駐車場を隔てるフェンスがありませんね。これは東側から撮った写真でございます。西側から正門側も同じ状況でございます。
 次の写真をお願いします。これは旧校舎を解体した後ろ側、新校舎の北側でございます。簡単にボールが越えてしまいます。隣は民地です。塀も低いです。ボールがガラスに簡単に当たってしまいます。あるいは不審者の侵入もいとも簡単に行われてしまうという状況でございます。
 このことについて、先日教育長にも実はいろいろこれ以外にもさまざま完成したからこそ見えてきた不都合というものをお伝えしました。これは、フェンス、防球ネットかもしれませんけれども、何らかの対応はやらなくちゃいけないのではないかなと思っております。「今年度学校にかける予算はないんだ」と言われましたけれども、来年度なら何とかという考えは捨てていただきまして、何か起きる前に何らかの対応をしていただきたいと思うものです。教育長、どうですかね。
議長(田口久義君) 教育長、片倉敏明君。
教育長(片倉敏明君) 佐沼小学校の環境が大きく変わりました。今議員ご指摘の件等につきましては、今回児童がどのような動きをするのか、授業中あるいは遊び時間といいますか、放課後等も含めて十分調査をして、学校と協議をして事故のないような対策をとっていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 事故のないような対策というのは、フェンスを設置するとかハードの部分のことなんだろうと理解してよろしいですかね。わかりました。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
 次の写真、お願いします。これは佐沼中学校の入り口にかかる橋です。名前はごじんば橋といいます。これはもう前から何度も言っているんですけれども、この橋の老朽化、老朽化というか相当昔につくったコンクリートの橋なんですけれども、その古さを隠すために木で覆って飾りにしているんですね。この木の部分、全て腐っています。そしてまた、ここはちょっと一段低くなっているので、冬は必ず凍結して必ず毎日何人か自転車で転びます。そして、さらに橋の幅が狭いので国道から大型バスが通れません。
 前にも言っていますけれども、佐沼中学校の生徒、先月修学旅行に東京方面に行ってまいりました。けれども、やはり出発地、到着地、学校じゃないんですよね。入れないからですよ。大型バスが。水の里を待ち合わせ場所にして。いつまでこういうことをやらせているのかなと思います。
 これは教育委員会に言うべきことなのか、市長部局に言うことなのかわかりませんけれども、市長はこういった状況を長年御存じかと思いますが、続けているこのまちに対して、このまちと言ったら失礼かもしれませんが、何とかしなくちゃいけないと思っていないですか。
議長(田口久義君) 4番、極力通告の範囲内で質問をお願いしたいと思います。
   (「ここだけ」の声あり)
 建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) ただいまご質問がありました佐沼中学校へのごじんば橋の改修ということでございますが、前に長沼川の改修の関係でもご質問いただきましたが、長沼川の改修に合わせまして県が主体で改修するわけなんですが、その中でこの橋の改修についても要望していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) ちょっと関連させてしまって申しわけなかったなと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に移りたいと思います。エリア放送の部分でございます。本市の市民に対する今後の情報発信のあり方と考え方、方向性というものなんですけれども、答弁によれば既存の情報発信ツールを強化充実を図っていくということでした。要するに、紙媒体を使った月2回の広報紙、ホームページ、メール配信、フェイスブック、コミュニティFM、防災行政無線等でございますけれども、やはり財政が豊かなまちならばあれもこれもでいいんだろうと思っています。しかしながら、本市においては今後地方交付税の減額というか一本算定などにより、なかなか難しくなっていくんではないかなと思っています。
 ここでお尋ねしますけれども、広報紙の作成、人件費等も含めて幾らかかっているんですか、年間。それから、コミュニティFM。民間会社に対するこれまでの本市の支援といいますか、幾らかかっているんですかね。中継局の整備なんかも含めたり番組買い取りも含めたり、およそでも構いませんので、お願いします。
議長(田口久義君) 市長公室長、中津川源正君。
市長公室長(中津川源正君) ただいまの質問に対しましてでございますが、まずもって広報紙でございます。現在、広報広聴係3名の体制で広報紙を作成してございます。1日号と20日号、それぞれ広報紙を発行しておりまして、その具体的な金額につきましては手元にありませんが、年間1,700万円ぐらいと承知しております。
 その広報紙に携わる3名のうち、1名につきましてはさまざまな市民からお寄せいただいている困りごととか相談の対応をさせていただいてございまして、その仕事についても相当割かれておりまして、3名のうちどれほどが広報紙にかかわって費用としてかかっているかというのは分析しておりませんので、ご承知いただきたいと思います。
議長(田口久義君) 危機管理監、星危機管理監、どうぞ
危機管理監(星 茂喜君) すみません。それでは、今のご質問の中で一番FMの関係の費用のお話が出ましたので、その部分については私のほうから答弁をさせていただきます。FMのコミュニティFM中継局の整備事業ということで、現在FMを活用して市の情報を伝達しているわけでございます。特に、災害時における市民の皆様への情報の伝達ツールということで昨年度と今年度、2年度にわたりまして整備をするところでございます。
 現在、可聴エリアを佐沼中心になってございますが、登米市全域に広めるべく今年度整備をいたします。まだ契約が全て完了しているわけではございませんが、その予算ということで中継局の整備がおおむね1億2,000万円程度。あとは施工管理、免許申請等含めまして大体1億4,000万円程度の予算措置をしているところです。以上です。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 広報も、FMに対する云々もかなりの金額なんですね。広報の考え方なんですけれども、月1回ではだめなんですかね。例えばA3のペーパーに変えるとか、あるいは緊急のお知らせは号外で対応するとか、さまざまな考え方があってもいいのではないかなと。私、個人的には思っているところです。
 FMについては私、否定している何物もございませんけれども、ただ市が今後の情報発信ツールとして重要視しているんだなと思えばなんですけれども、それならばいいと思うんです。どんどん、いいと思うんです。可聴エリアを広げるために、今1億2,000万円、それから1億4,000万円でしたっけ。合わせて2億6,000万円ぐらいかけて……じゃないですか。あ、合計で。
 可聴エリアを広げていくといっても100%にはいずれならないんだろうと思っています。だからこそ、私が聞いたのは今後の登米市としての情報伝達のあり方、方向性というのは何でもかんでもじゃなくてこれがいいんだよと、こういうふうにスライドしていくよという考え方がなければだめなのではないかなと思ったわけでございました。
 今、一般家庭にあるテレビから独自の情報を提供できる仕組みがあるんです。将来的には、家庭にあるテレビを使っての行政情報提供のスタイルが一般的になっていくんだろうと思っています。なぜなら、テレビは人にとって一番身近でなじみがある電気製品だからなんだろうと思っています。
 市長は、テレビの有効活用についてどういう見解をお持ちなんでしょうか。将来的に行政からの情報発信は、私はテレビが一般的になっていくと思うんですけれども、市長はどうお考えですか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) データ放送ということで、我々としても今年度から議員からもご提案がありましたとおり活用を今図っているという状況でございます。要するに、ホワイトスペースを使ったテレビ放送ということでご提案がございました。要するに、動画として、我々が今日常的に接しているテレビ媒体としての活用という提言の趣旨ということで聞き取りをさせていただいて発言をさせていただいておるところではございますが、そういった形になりますとやはり、ただ映像を撮ってとはいいながら、やはり一定程度ごらんをいただく皆さんにとって内容のあるものを放送する。また、そういう部分に関しての継続的な人的配置、またスキル、ノウハウ、そういった運営を市が行っていくのか、もしくは市が民間の中でそういった受け皿があるのか、そういったことについてはやはりまだまだ課題は非常に大きいと思っているところであります。
 また、コミュニティFMにつきましては、継続的にかかっている部分に関しましては時間単価で買い取りをしておりますので、実は放送料というのは年間数百万円程度の支出で放送を行っているという状況でございます。そういった意味では、さまざまなコストの問題、ご指摘の点もしっかりと踏まえながら、その有効性と活用方法についてしっかりと検証させていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 答弁によりますれば、コンテンツ、中身、ノウハウ等が何ていうかはまってくれば可能性というか、あり得るのかなという市長の考え方なのかなと思います。
 ここで写真お願いしたいと思います。5番ですね。改めて、南相馬チャンネルですけれども、紹介します。これは普通のテレビ。左半分がいろいろなコンテンツに分かれています。右半分が映像配信している様子です。
 その次の写真お願いします。南相馬市に入りますと、カーナビから南相馬チャンネルが映ります。こんな感じです。私が行ったときは議会中継をやっていました。
 次の写真お願いします。アンテナは既存の防災行政無線なんですけれども、その上にL型で伸びている二、三メートルぐらいの割と簡易なアンテナが中継局となります。さまざまなこと、利用すればさほどお金がかかるものでもないのかなと思っています。
 その次の資料をお願いします。これは小さくて見にくいんですが、左下側の絵を見てください。これは、登米総合支所を中心とした半径1.2キロでエリア放送を実施した場合の可聴エリアでございます。半径1.2キロなので、大体コンパクトなまちなので、ここには公共施設あるいは学校等の避難所、観光関係の施設、住宅等も密集しています。こういうところで一度やってみたらいいんじゃないかなという提案をさせていただいたわけでございます。この次、お願いします。
 左からいきますと、情報入力はとても簡単でございます。行政機関からの情報発信、Jアラートとの連携、パソコンからも可能だし携帯からも可能です。それをエリア放送設備から一般のテレビ、あるいはカーナビ、スマートフォンなどに電波なので線がないので可能です。
 次の写真お願いします。それでは1局つくるのに、登米総合支所を中心として半径1.2キロでエリア放送を実施するには幾らかかるのかという話です。1番、番号振ってありますけれども、1、2、3とあります。1は既存のもので全然大丈夫ですね。テレビカメラ、それからパソコンです。2番目、これが結構お金がかかってしまう。データ放送設備一式でございます。この部分で2,500万円かかります。それから3番目。これはエリア放送の送信設備でございます。中継局です。1局当たり900万円ぐらいかかります。合わせて3,400万円でまずは登米地区というか、登米地区でなくてもいいんですけれども、エリア放送を試して実施してみることは可能です。それから、視聴エリアをふやしていくには、中継局をふやしていけばいいわけでありますので、900万円ぐらいが9つのまちで総合支所を中心としてやってみるというのであれば8,100万円プラス2,500万円ということで可能になるのかなと思っているところでございます。
 とにかく、時間がなくなってしまったんですけれども、合併する際に新市登米市に夢を託してさまざまなことを真剣に考えてくれた合併協の皆さんがいらっしゃいました。合併したら新しい庁舎をつくろうね、新しい図書館をつくろうね、いろいろないわゆる夢のプロジェクトがありました。その中にケーブルテレビもありました。ただ、もう10年たってケーブルテレビは費用対効果の面でどうかと思いますけれども、今はエリア放送というおもしろいシステムがございます。合併協での申し送りの戦略プロジェクト、これを簡単に反故することなく、やるときはやるというスタンスで市長にはゆっくり真剣に考えていただきたいと申し送りまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございます。
議長(田口久義君) これで、4番、氏家英人君の一般質問を終わります。
 次に、9番、伊藤吉浩君の質問を許します。9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 9番、登米・みらい21、伊藤でございます。
 今回は大きく1カ件、「さらなる消防団改革が必要」ということでお伺いいたします。
 皆様もご承知のとおり、消防団の歴史は江戸時代の火消しにさかのぼり、明治大正の消防組、戦前の警防団、昭和22年に消防団令、23年に消防組織法が施行され、それに基づき常備消防と消防団が車の両輪となって国民の安全と安心を守るため大きな役割を果たして今日に至っております。
 本市につきましては、平成19年に9町の消防団が合併し、1団9支団制をとり今日に至っております。現在の状況を見ますと、近年は少子化による若年層の減少や高齢化、就業構造の変化やライフスタイルの変化が急速に進み、地域内における希薄化や理解不足が相まって団員数は減少の傾向をたどり思うような活動ができていない状況にあります。しかし、3年前の東日本大震災の際には、みずからも被災者であるにもかかわらず、さまざまな災害活動を展開していただきました。改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
 災害時のこういった責任ある行動は、地域住民に対して勇気と希望を与え改めて地域のきずなやコミュニティの大切さ、消防団の果たしている役割の大きさを教えてくれた感じがいたします。
 一方、沿岸部の消防団につきましては、不十分な情報、連絡体制の中にもかかわらず避難誘導や救助、水門閉鎖等の救助活動を命がけで行ったその結果、消防職員27名の犠牲に対して、消防団員は約10倍の254名の皆さんが犠牲になられたことは大変残念なことでありますし、組織、活動体制に問題があるということであります。改めてご冥福をお祈り申し上げます。
 こういった状況を踏まえると、これまでの消防団は団員の強い使命感や責任感や善意を期待して組織された集団であったと思います。私たちは、今回の大震災を教訓として改めてどのように消防団を見直し、組織体制を改革していくことが今こそ必要な時期だと考えます。
  最近は、豪雪、竜巻、集中豪雨など大規模災害が絶えない状況にあり、消防団の地域の密着性、要員動員力、即時対応力の面から見ても大変な重要な組織であるという観点に立って、まず1点目。組織改革検討結果に基づく改革実績の状況は。
 2点目。今後の組織改革の必要性と方向性は。
 3点目。消防団と消防協会の各種事業内容における整合性は。
 4点目。消防団確保に向けた加入促進の取り組み状況と今後の方向性は。
 5点目。消防団員の処遇の現状と改善の方向は。
 6点目。消防団員の装備、教育の現状と充実に向けた取り組みは。
 7点目。地方公務員の消防団加入の現状と今後の方向性はということでお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 答弁は休憩後といたし、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時56分
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          再開 午後1時00分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番、佐々木 一君から中座の届け出があります。
 先ほど、氏家議員に対する答弁漏れがございます。市長公室長、中津川源正君。
市長公室長(中津川源正君) コミュニティFMにかかる費用についてご質問がございまして、危機管理監より施設整備に関する費用について説明させていただきましたが、放送委託分にかかわるソフト分の費用についての説明漏れがございました。平成25年度の実績で365万円ございました。1分間400円の契約となっております。
 以上であります。
議長(田口久義君) 次に、伊藤吉浩君の一般質問に対する答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、9番、伊藤吉浩議員のご質問にお答えさせていただきます。
 「さらなる消防団改革が必要」についてご質問のありました7点について、お答えさせていただきます。
 その前に、この週末登米市内で続いて住宅火災がございました。昨日は深夜の火災発生ということでございましたが、消防団員の皆様は本当に迅速な対応と消火活動にご尽力をいただいたところでございます。隣接した地域の中でということもあり、連日の出動の中でご尽力をいただいた消防団員の皆様も数多くいらっしゃいました。皆様のご尽力に心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。
 初めに、1点目の「組織改革検討結果に基づく改革実績状況は」についてでありますが、平成19年4月に1団9支団制の登米市消防団が組織されましたが、平成22年度には消防団の組織体制、施設、設備方針の全般について検討するため、各支団副支団長以上で構成する登米市消防団組織等見直しに関する検討委員会を設置し、協議を行いました。
 この検討結果における検討項目は10項目ありましたが、主な実績といたしましては階級につきまして支団ごとの統一がなかったことから、部長及び副班長制を廃止し、分団名称につきましては自動車分団の名称を廃止し、支団の本部分団としております。分団、班の体制につきましては、団員の少ない団を廃止、統合するのではなく、維持するとの方針により分団内で新入団員の勧誘を推進した結果、一定の団員が確保され、体制は維持されております。
 消防車両の整備については安全性及び機動性を図るため、手引きポンプから軽積載車への更新を進めることとし、平成22年度から計画的に整備を進め、これまで16台を更新し、計画最終年度の平成27年度までに残る5台の更新整備を図ってまいります。被服等の貸与品の編み上げ靴につきましては、団員の安全性を図るため平成23年度から平成25年度まで全団員へ貸与しており、2着目の活動服の貸与につきましては本年度に予定しているところであります。
 次に、2点目の「今後の組織改革の必要性と方向性は」についてでありますが、登米市消防団は発足から7年が経過しましたが、これまでの各支団の伝統と歴史を尊重し合い、それぞれ地域の特性を生かしながら活動してきております。平成23年の東日本大震災発生時には、本市消防団は被災者の誘導、危険箇所の警戒及び避難所運営等に携わり、組織的な災害活動を展開することができました。今後の組織改革の必要性につきましては、現在各支団で組織が統一されていないことなどもあり、消防団の会議等で課題を確認していただき協議してまいります。
 次に、3点目の「消防団と消防協会の各種事業内容における整合性は」についてでありますが、宮城県消防協会には県内に11の地区支部があり、所管する消防団の各種研修、団員の福利厚生事業、消防団の訓練に対する協力業務を行っております。消防協会が主催する主な事業は、団長等の幹部研修、女性団員研修及び消防団員指導員研修となっております。また、消防団演習及び消防知識技術の向上を図ることを目的とした団員研修は、消防団が主催し、消防協会からは運営への支援をいただいております。
 このように、消防協会は主に団員の福利厚生や消防思想の普及を図ることを目的に事業を行い、消防団においては消防防災に関する知識や技術を習得し、消防活動の強化を図る事業を行っており、それぞれの役割を明確にし、事業を推進しております。
 次に、4点目の「団員確保に向けた加入促進の取り組み状況と今後の方向性は」についてでありますが、消防団の団員定数は登米市消防団条例により2,053名となっておりますが、本年4月1日現在の団員数は1,584名で充足率77.2%、平均年齢で44.6歳となっております。
 消防団員数は、本市のみならず全国的に少子高齢化による若年層の人口減少や社会情勢の変化とともに減少傾向にあります。しかし、東日本大震災のような大規模災害時には、消防署、各行政機関だけでは対応が困難なことから、地元消防団が中心となり自主防災組織やコミュニティ組織と連携し、防災活動の担い手となることが期待されます。
 これまで消防団員の確保に向けた取り組みとしては、広報とめやホームページ、コミュニティFMでの募集を初め、成人式、防災フェア、自主防災訓練など各種イベントなどの機会を捉え、入団促進の募集活動を行うとともに、団員みずからが日ごろの消防団活動や地域、職場の中で消防団の必要性を呼びかけていただいております。
 団員の就業状況を見ますと、サラリーマンなど被雇用団員が年々増加しており、本年4月1日現在1,077名で被雇用団員の割合は68.0%を占めております。
 このような状況を踏まえ、平成21年度に登米市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、現在46の事業所を認定し、消防防災活動や各種支援などの協力をいただいているところであり、今後もなお一層協力事業所の普及を図り、団員確保と加入促進につなげてまいります。
 次に、5点目の「消防団員の処遇の現状と改善の方向性は」についてでありますが、消防団員の処遇としては報酬、出動手当等公務災害補償、退職報償金がありますが、各自治体で独自に定める報償及び出動手当等は近隣市町村と比較しほぼ同一のものとなっております。
 消防団員の処遇改善につきましては、団員の活動環境を整備し、魅力ある消防団とするためには活動実態を精査し、その処遇のあり方を検討する必要がありますが、個別に対応することが難しい面もありますので、国等の検討状況も視野に入れながら検討してまいります。
 次に、6点目の「消防団員の整備、教育の現状と充実に向けた取り組みは」についてでありますが、消防団員の装備の現状は消防団員服制基準に基づき、平成25年度に防火衣、防火用長靴等を消防ポンプ車1台につき4名分の更新をしたところであり、今後も劣化等を考慮しながら更新計画に基づき更新整備を図ってまいります。
 なお、本年2月に一部改正された消防団の装備の基準においては、東日本大震災の教訓を踏まえた救命胴衣等の安全確保のための装備や、双方向の情報伝達が可能な通信機器の整備が求められておりますが、本市においては各消防団の管轄区域の地形や分団数を考慮して検討を行い、団員がより安全で活動しやすい環境を整えてまいります。
 次に、教育の現状についてでありますが、登米市消防団主催の研修といたしまして、4月に新任団員研修、5月に中級幹部研修及び女性消防団員救急救護研修を開催しております。また、宮城県消防学校における消防団員教育については、各種教育、訓練が計画されており、知識、技術の向上等を図る目的のため、積極的に派遣し教育の充実を図ってまいります。
 次に、7点目の「地方公務員の消防団加入の現状と今後の方向性は」についてでありますが、本市消防団の地方公務員の加入状況は、本年4月1日現在の団員数1,518名のうち13名で団員数全体の0.9%となっております。また、県全体を見ますと平成25年4月1日現在で団員数2万720名のうち209名で団員数全体の1.0%となっており、全国的に見ても低い加入率となっております。
 国では、東日本大震災の経験から近年の異常気象に伴う局地的な豪雨や今後発生が予測される南海トラフ地震などの大災害に備えるため、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の強化充実に関する法律を制定いたしました。その中で消防団の加入促進を図るため、公務員の消防団員の兼職に関する特例が定められました。公務員は災害時における復旧事業への対応や被災者支援等での災害の状況に応じ、市民皆様の生活を支えるための業務に従事する計画となっております。今後、どのような取り組みが可能であるのか研究したいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それでは、再質問に入ります。
 組織改革につきましては、見直し検討結果に基づきこれまで改革が進められてきたと思うわけでございますが、1団制を組織してから早いもので10年目の節目を迎えるという時期にきておりますので、やはり改めて大震災の教訓を生かしながら1団制の組織の評価を行い消防団の活性化に向けてさらなる組織改革の必要性、そういった時期に来ているのではないかなと思いますが、その辺確認させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 改正の関係でございますけれども、やはり10年目を迎えるということでこれまでの組織、運用、全ての面において、やはりこの機会に検証を実施すべきだと考えております。以上です。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 全く同感でございます。早い時期に組織改革検討委員会を設立して、内部でしっかり話し合っていただければと思いますし、前回におきましては、たぶん支団長を中心の人たちがメンバーに入っていたと思いますが、その辺プラス対外的な方、専門的な知識のある方も含めて検討委員会の委員に任命して改革を進めてはと思いますが、その辺の考えは。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 前回の検討委員会の委員になりますけれども、消防団長、各支団長、危機管理監、消防次長というメンバーで構成されておりました。今後もし検討委員会を開くのであれば、これも検討しながらこのメンバーを決めていきたいと思います。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それから、今回の改革につきましては大震災の教訓を生かした改革、もう一方では市民から大変厳しい目も注がれているのが消防団でございますので、そういった両面性を考えながら消防団改革に取り組んでいただければと思います。
 今後の組織改革の参考課題の一例ということで、若干何点か申し上げたいと思います。
 まず、1点目。団員の定数の考え方でございますが、条例定数は現在2,053名となっております。実団員は1,584名でありますが、団員確保に向けてこれまで8年間さまざまな取り組みをしてきたと考えるところでありますが、現在でも469名の方が欠員している状況にあります。これまでの団員確保対策についての事業評価、個別評価等は行っているのか。その点確認させていただければと思います。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 1団制になってからのときにも欠員がいたという形で、現在まで広報、各事業におきまして啓発活動を実施する。それから、あわせて消防団の協力事業所の関係でサラリーマン化している消防団員の協力をいただいているということと、あわせて一番重要なところでございますけれども、分団、班長、地域に密着している地域の事情に詳しい消防団員に勧誘を行っていただいているという形で、そこが一番の団員勧誘のポイントになっていると思います。以上です。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) そういった勧誘につきましても、しっかり個別の事業評価をして、何が有効な取り組みか有効でない取り組みか、その辺をしっかりして今後に生かしていただければと思います。
 それから、条例定数の考え方でありますが、たぶんこれは旧町域時代の団員の定数を合算してこの定数になったと思うわけでありますが、現在のポンプの配備状況、登米市の面積状況、人口の状況を踏まえると現在のところどういった定数根拠というか、定数が求められる、算出できるのか。人口減に伴う10年後の定数はどのようになっているのか。お聞きします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 条例定数の考え方でございます。1団制になったときにはやはり議員おっしゃったとおり、各地域、各町の定数を合算したという形になります。そのときには当分の間は条例定数を変えないで、そのまま運用していくということで申し合わせがあったように記憶しております。
 条例定数の考え方になりますけれども、消防力の整備指針の関係で面積、人口、市街地、準市街地の関係、あわせて地域の事情によりまして条例定数を考えていくんですよという形になりますので、条例定数を算定すると今よりはふえることはないという形になります。以上です。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) その件もあわせてしっかり組織改革につなげていただければと思います。  それから、条例規則に基づいた組織体制でありますが、現在は団長1名、副団長9名、副支団長が18名という体制になっておりますが、ここで問題なのは副支団長体制ということであると考えます。合併前の体制を引きずった形で18名ということでありますが、1支団4名を配置している支団もありますし、たった1名しか配置していない支団もあると思います。全く1つの組織として整合性がとれていないという状況にありますが、その点についてもお考え、見直し、どうなのか。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 実は検討委員会の中でも議題の1つでございました。やはり4名、1名という副支団長がいるということで、現在でもやはり1名の副支団長ではなかなか組織運営が支団では難しいという形も出ておりますので、この辺もあわせて10年目を迎える検証の材料に考えております。以上です。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) たぶん市の体制に置きかえれば、各支所に副支所長が4名いるところと1名しかいないところがあるということでございますので、対外的にもしっかり説明責任がつく組織体制をつくっていただければと思うわけであります。
 それから、次、消防団と消防協会登米支部の関係ということでありますが、合併前は9町に各団が組織され、登米郡に消防協会というものが独立してあったわけですが、現在は平成19年に消防団1団制をとったということで、ほとんど同じような組織が登米市に2つ実在するということで、なかなか対外的に見てもどうも整理がついていないような感じがいたしております。
 事業例を見ますと、消防団の出初め式、水防訓練、演習等ははっきり全てが消防団の主催事業ということでありますが、消防協会の総会資料を拝見させていただきますと、事業計画、事業報告の中にその消防団の主催事業が組み込まれているということです。さらに、消防協会の理事会であったり、それから本部の消防団の幹部会議であったり、まじった形の中でそういう取り扱いがされているということは非常にわかりにくい組織であると思いますので、その辺の体制的には今後どのように整理していくのか確認します。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 消防協会と消防団の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり前であれば9つの消防団の中で1つの消防協会と登米郡支部という形がありましたけれども、現在は1支部1団という形で全て団員もその中に両方に入っているという形で見分けがつかないという形になっております。
 私も消防協会の資料になりますけれども、事業的には全く同じような形で掲載されております。あくまでも消防協会は、演習とかそういうところは支援という形にはなりますけれども、一応事業はしたという形で記載されておりますので、この中、次回からは総会資料をもう少しはっきりとわかりやすいような形でつくらせていただきたいと思っております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 金銭的な流れについて、会計処理のあり方についても一例を申し上げます。消防団の演習、これは消防団が主催しているにもかかわらずお金の流れは消防協会に入って、会計処理をされているという状況です。さらに、市からは協会に対して負担金という支出項目であるのに対し、消防協会は補助金という形で受けているわけでございます。この辺も一般的に見て、客観的に見て、非常に理解に苦しむところがありますが、その辺の取り扱いの考えはどうなのか伺います。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) この件に関しましてはちょっと勉強不足でございます。間違いなく消防協会には補助金という形で入金してございます。この辺、後で調べて報告したいと思います。以上です。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それでは次に、消防団活動交付金についてでございます。これは、消防協会に対してではなく、消防団に対してお金が流れていると思いますが、これは消防団に流れ、支団に流れ、分団に流れているのか。その辺どういった流れであるのか確認させていただければと思います。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 分団交付金の関係だと思います。これは団員1人当たり1,200円という形で交付をさせていただいているところでございまして、これは分団に人数分、団員分を交付しているということでございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) たぶんその件もすごくわかりづらいといいますか、本来消防団に対して交付されて、そして組織として支団に行って分団に行くのが普通の組織だと通常的なのかなと考えますが、その件も今後に向けて考えていただければと思います。
 それから、次、条例における費用弁償の件でございます。さまざまな判例をもとに現在は火災出動や訓練出動に対して、個人が出動した分に対して個人の通帳に振り込まれているという解釈だと思いますが、機械整備手当の考え方は個人なのか班なのか、分団なのか確認させていただければと思います。
 それから、あわせて今とっている入金先はどこなのか。その辺も確認できればお願いします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 機械の特別手当という形だと思います。これは機械を示していただいておりますので、個人の通帳に入るものと認識しております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) たぶん、なかなか条例制定したときにその辺の意図が消防本部に伝わっていないということだと思いますが、現在機関員という方はおりますが、整備については機関員だけがやっているものでは全くなくて、班の班員、団員の皆様が一緒にやっているわけですよね。そして、一応誰が出席したかということを確認していることはしているんですけれども、そういった体制で班に流れているお金だと私は解釈するわけでございますが、その辺もう1点。もう1回。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 機械の整備の関係でございますけれども、確かに私の近くの分団でも班員が出て掃除、整備、点検をしているのを見受けることがあります。その辺の関係でございますが、後で報告をさせていただきます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) それから、この整備手当の件でありますが、年に2回支給されているわけでございます。11月と3月の2回。年度後半に2回支出されているわけでありますが、この辺非常に不思議であります。これは、活動、出動実績に対して振り込むわけでございませんので、その辺もうちょっと年度初めに交付すべきと私は考えるところでありますが、その辺の考え方、確認します。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 年度初めとか、その初めに交付すべきということでございますけれども、この交付の要領、要綱、考え方につきまして調節させていただきます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) これが本当に年度末の3月二十何日にいただいても本当にどうにもならないんですよ。その辺ぜひ検討していただければと思います。
 それから、費用弁償というのは本来出動したことに対して支払うのが費用弁償ですよね。それが今回の整備手当については全く違うわけなんです。ということは、費用弁償というような形で今後も継続していっていいものか、その辺の考え、市当局から伺います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君、
総務部長(千葉博行君) ちょっと手持ちがございませんので、後ほど実態を確認させていただきまして適当な支出の方向については確認させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) その辺もぜひ、組織改革の中で進めていっていただければと思います。
 消防団は、ある意味行政組織の一部という面もございます。それから、対外的に見れば地域に根差した独立団体、組織であるという一面も持っておりますので、消防団としてしっかりどういったお金が入金されているのか。どういったお金を支出しているのか。誰が見てもわかりやすい透明性のある会計処理のあり方、組織のあり方、そういったことも模索していくべきだと私は思います。
 それから、次に移ります。大震災を経験した中で、今回総務省から消防団の充実強化に向けて何回となく通達が届いていると思います。まず団員の処遇改善についてでありますが、現在のところ報酬手当等はほかの自治体と同レベルということはわかるわけでございますが、国からは交付単価として3万6,500円、出動日当については7,000円入ってきていると思います。現状では、ほかのどの自治体もこれを下回っているという実態です。国からは積極的に単価の引き上げを行うよう通達が届いていると思いますが、この件、市当局はどのように考えますか。
議長(田口久義君) 財政課長、加藤 均君。
財政課長(加藤 均君) 今お知らせいただいた数字でございますが、たぶん普通交付税算定の中で単価として平成25年度の数字で示された数字であろうかと思います。普通交付税につきましては、標準的な一般財源所要額を積算するもとになるものということでありますので、必ずしもこれが予算を縛るものではないと伺っております。以上でございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) そういったことも踏まえた中で消防団の組織強化、そういったものも含めて単価の引き上げも組織検討改革の中の1つの要因とするべきと思いますが、その辺、消防長。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 国の基準からすれば、隣接の消防本部含めた…消防本部ではございません。すみません、消防団の関係でございました。消防団もずっと全て安くなっているという形になります。特に登米市にあっては、消防団員だけ、班長以上の報酬は基準より多くなってございます。多く支給しているという形になります。団員のみが安くなっているという形になります。なお、大崎、栗原、石巻、気仙沼とも大差なく、登米市消防団と同じようなレベルでございまして、近隣の動向を見ながらその辺を考えていきたいと思っております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) ぜひ、その辺も検討していっていただければと思います。
 次に、装備基準の改正が行われておりますが、本市につきましては安全靴等全て完備されたということで大変いいことだと思いますが、災害時、火災発生時にやはりトランシーバー等が必要だと思います。消防職員の皆さんのように、1人に1台ということではなくて、せめて各班に1台ぐらいは必要ではないかと私は考えます。現在、出張所に10台貸し出し用があると思いますが、やはり常備配置という形を整備していく必要性があるのではないかと思います。
 それから、チェーンソーやジャッキ等、その辺につきましてもやはり分団に1台ずつぐらいは配備してもよろしいのではないかと考えますが、その点どうでしょうか。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 装備の関係でございます。まず、トランシーバー、それから救命胴衣の関係を優先して整備したいと考えております。その後に救助資機材、何が必要かということで、次に整備を進めるという形で考えております。あわせて、2月議会で報告いたしましたかっぱの関係もあわせて、計画にのっけるという形で整備をしたいと考えております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 装備基準の改正とあわせて交付金も増額になるというお話も聞いておりますので、その辺もぜひ整備を進めていっていただければと思いますが、装備を充実するということに対しましては、それと同時にどういった活動を消防団に求めていくのかという視点も加わるわけでございますので、装備に見合った訓練なり教育体制、その辺もぜひ整えていく必要があると思いますが、今現段階でのその辺のお考えはどのようなイメージをお持ちなのか。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 装備を配備した関係であれば、全てその時点で集めて団員を招集しまして取り扱いなりの訓練をしていただくという形で整備を図っていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 了解しました。
 それから、現在火災発生時の火災広報についてなんですけれども、団員の皆さんから若干声をいただいております。「住所だけの広報ではなかなか行きづらい」という声が非常に上がっております。実際、住所を言われると同じ町内に住んでいてもなかなか聞いたことのない地名もあります。さらには、住所だけですと両行政区にまたがった中の住所もあるわけですよね。その辺、住所に加えて「どこどこ行政区に火災発生がありました」ということも加えてはどうかと思いますが、その辺は。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 火災広報の関係でございます。これは防災無線の関係でございます。消防本部から火災の発生のお知らせ、鎮火のお知らせを防災無線で放送しているわけでございますけれども、なかなか細い住所、何番地までという形では放送はしておりません。「何々町の何々で建物火災が発生しました」という形で大きいイメージで放送しているという形になりますので、その辺はどこどこ、行政区で流すのも住所を把握する部門で、指令課で防災無線の放送をしている関係上、そこでどこどこ行政区という形ですぐわかるところであれば問題はないんですけれども、なかなかわからないところもあるという形になります。できれば火災対応を早くしたい関係で番地を聞いて、うちで火災の指令を流すという形で、火災を流した後に防災無線の何々行政区ぐらいのところまでで放送を実施しているという現状でございます。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) 行政区まではお話ししておりませんので、その辺検討していただければと思います。
 それから、団員の加入促進でありますが、新たなスタイルとして機能別団員制、機能別分団制、いわゆる消防職のOB、消防団OBの組織、事業所の組織、災害時のみ出動する組織、さまざまあるわけでございますので、その辺もぜひ検討していっていただければと思います。
 次に、地方公務員の加入状況でありますが、市においてはいまだに13名、1%ということであります。今回の国からの公務員の消防団との兼務特例が発令されたということで、これまで非常に問題となっていた報酬の重複支給も差し支えないということが明確化されております。市の職員が消防団の一員になるということは、地域の皆さんにとっても非常にご理解がいただけるものだと思いますし、市の職員が消防団に入ることによって行政の防災関係につきまして肌で感じる非常にいい機会といいますか、非常に重要なことではないかなと思います。先進事例を見れば、新規職員の皆さんとか若手職員、40代前後を目安に団員加入されているということでございますが、その辺どのように考えているのかもう1回確認させていただければと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 兼務特例ができたということで、そういった意味では職員が活動するに当たっての考え方、目安が示されたということで、我々としても理解をしているという状況でございます。
 全国的にも団員の加入をいろいろと進める自治体も出てきているようでございます。実際に、若い職員が年齢構成上は少ないという状況等もございますが、どのような形で体制がとれるのか内部的にしっかりと検討した上で働きかけをさせていただきたいと考えております。
議長(田口久義君) 9番、伊藤吉浩君。
9番(伊藤吉浩君) その辺も組織改革として行っていっていただければと思います。
 それから、大震災の対応として全国的な評価を受けたところがあります。それは何かということでありますが、岩手県内、気仙沼でも対応している消防団応援協定ということであります。こういったことを締結することによって、短期的な応援、近隣応援体制が整えられるということで、非常に被災地にとっても役立った。それから、被災地の消防団員にとっても負担の軽減につながったという事例が、全国事例として高い評価を受けておりますので、その辺もぜひ組織改革の中で進めていっていただければと思います。
 今回、参考課題として数点お話ししたところでございますが、このほかにも定年制の問題であったり、施設整備、施設点検、寄附金、活動費、分団、班体制、訓練、演習等のあり方についてまだまだお話しすべきところがあるわけでございますが、そういった中で今こそ消防団の現状をしっかり、組織体制を見つめ直していただきまして早急にさらなる組織改革を進めていただければと思います。そして、若い人たちが入りやすい組織、魅力ある消防団、市民から信頼される消防団に変化し続けていくことを期待します。
議長(田口久義君) これで、9番、伊藤吉浩君の一般質問を終わります。
 次に、13番、佐藤尚哉君の質問を許します。13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 13番、佐藤尚哉です。
 人口の減少について3件。高齢者対策について4件になりますけれども、最初に人口の減少について市長にお伺いします。
 前の質問者もありましたけれども、民間の有識者でつくる日本創生会議が公表した独自の人口推計に対する市長の見解と対策についてお伺いします。
 農業白書の人口推計でも農林漁業者の多い地域ほど人口が減少しておりまして、このまま減少させない対策について伺います。
 これらの問題とあわせて、最近里山資本主義という考え方に注目が集まっておりまして、これらあわせて市長の見解をお伺いするものであります。
 次は、高齢者対策についてなんですが、1つには認知症高齢者の事故を未然に防止する対策についてお伺いします。家族での介護で遺族に賠償命令という非情な判決が出されました。市長の見解を伺います。
 次に高齢者の口内ケアの対策は、他市町村よりも取り組みを先行してはどうかということです。
 3つ目には高齢者が集う場と健康と介護予防対策についてお伺いいたします。
 最後は、高齢化社会のロコモーティブシンドローム。通称ロコモ対策について、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。以上です。
議長(田口久義君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、13番、佐藤尚哉議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、「人口の減少」について3点ご質問がありました。
 初めに、1点目の「民間の有識者でつくる日本創生会議が公表した独自の人口推計に対する私の見解と対策について伺う」についてでありますが、議員ご承知のとおり本年5月8日に日本創生会議が独自に集計した平成52年時点の全国市区町村別将来推計人口を公表しており、平成22年から平成52年までの間に若年女性人口が大幅に減少する896自治体を消滅可能性都市として位置づけております。
 今回公表された日本創生会議の推計結果につきましては、少子高齢化、人口減少社会を放置すれば極めて深刻な状況に陥るとの警鐘だと認識しております。
 また、日本創生会議では独自の将来推計人口の公表とあわせて、政策提言として「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表しており、2つの基本目標と3つの戦略を掲げ、推進することとしております。
 本市といたしましても、日本創生会議の政策提言を踏まえながら今後の国等の動向を注視するとともに、人口減少のスピードを抑制し、将来の少子化対策にとどまらない総合的視点からの施策のあり方などについて検討を進めていく必要があると認識しております。
  次に、2点目の「農業白書の人口推計でも農林漁業者の多い地域ほど人口は減少している。このまま減少させない対策について伺う」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した地域別将来人口の推計結果によりますと、平成52年の総人口は全ての都道府県において平成22年を下回り、市区町村で平成22年を上回る自治体は全自治体の4.8%である80の自治体のみとなっており、特に中山間地域において減少率が高くなっております。
 ご指摘のとおり、本年5月27日に平成25年度食料・農業・農村白書が公表され、その中で農村地域では人口の減少や高齢化の進行により、集落機能や地域資源の維持にも影響が出るなど厳しい状況にあるとされております。また、本白書の中で国立社会保障・人口問題研究所による推計結果をもとに農林水産省が作成した農林漁業従事者数が占める割合別を見ますと、農林漁業従事者割合が高い自治体では減少率が高く、農村地域では将来的に人口減少の加速化が予測されており、長きにわたって培われてきた農業生産活動や共同活動が弱体化し、地域資源の荒廃や定住基盤の崩壊につながることが懸念されております。
 人口減少や少子化の進展は、労働力の減少や地域コミュニティ機能の弱体化のほか、社会保障制度、経済活動など多岐にわたり市民生活への悪影響も懸念されるところであります。
 本市のような第1次産業を基幹産業としている自治体においては、農業や農村の強化は喫緊の課題でもあり、その対策については産業政策と地域政策を車の両輪として人口減少問題に取り組むことが必要であると考えております。
  次に、3点目の「最近、里山資本主義という考え方に注目が集まっているが、市長の見解を」についてお答えいたします。
 初めに、里山資本主義についてでありますが、里山には先祖代々から育んできた自然とともに生きる仕組みがあり、地域のおいしい水や新鮮な食材、集落の強いきずななどを金銭には置きかえることのできない価値がある大切な資源として捉え、生かしていくという考え方であるものと認識しております。
 具体的には、未利用農地で野菜を育ててレストランでふるまうこと、空き家を利用してデイサービスセンターを運営すること、多様な生物を育む水田環境の保全や森林資源の木質バイオマスとしての利活用など、地域資源を生かした里山で生き生きと暮らす人たちによる地域で循環する経済活動が地域の再生につながっているという例が挙げられております。
 本市は、水と緑に恵まれた自然豊かな地域であり、豊富な水に支えられた広大な水田や肥沃な農地を活用した農業の取り組み、風土が育んだ郷土料理、地域の誇りであるさまざまな伝統文化や人と人とのつながりなど都会にはない心豊かな暮らしが営まれております。また、林業の盛んな地域として杉などを植林して森林を育成し、広葉樹はまきや炭、キノコ栽培に利用され、春は山菜、秋はキノコなどの山の恵みに育まれながら山とともに生活が営まれてきました。
 本市では、林業の活性化を推進するため、地域材需要拡大支援事業を実施して、木材需要の拡大と地産池消の家づくりの推進や広葉樹の植栽及び天然更新事業に対して補助金を交付し、里山の森林整備を促進する里山再生事業に積極的に取り組んでおります。
 今後、里山資本主義の実例を参考にしながら、若者が定住しやすく都会から移住しやすい環境づくり、地域で循環する経済の仕組みづくりなどについて検討し、地域資源を活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、高齢者対策についてご質問のありました4点にお答えいたします。
 初めに、1点目の「認知症高齢者の事故を未然に防止する対策について伺う。家族での介護で遺族に賠償命令という非情な判決が出された。市長の見解を伺う」についてでありますが、ご質問の判決の件は2007年愛知県に住む認知症男性が徘回中に電車にはねられて死亡した事故で男性の妻が見守りを怠ったと認定され、JR東海に賠償金の支払いを命じられた裁判と思われます。
 このことについては、認知症高齢者を抱える家庭の介護の難しさが浮き彫りになった事例であると認識しております。市といたしましては、まずは認知症にならないよう予防対策を充実させる必要があると考えており、高齢者福祉事業の中でミニデイサービス事業や生きがい対応デイサービス事業、老人クラブ等育成事業を実施し、高齢者が生き生きと活動することで、心身の健康保持と同時に人との交流が脳の活性化を促し認知症の予防にもつながるものと捉え、今後もなお一層推進してまいります。
 また、認知症になっても安心して暮らしていくことのできる地域づくりが必要でありますが、その対策といたしましては認知症の人や家族を温かく見守る地域の応援者として地域の中で認知症に関する知識を伝える、または認知症の人や家族の気持ちを理解し、できる範囲で手助けをするなどの活動を行う認知症サポーターの養成を進めております。
 これらの取り組みを進め、認知症にならない、またはなったとしても安心して暮らしていける地域づくりを行ってまいります。
 次に、2点目の「高齢者の口内ケア対策は他市町村よりも取り組みを先行してはどうか」についてでありますが、現在市では「いつまでもおいしく楽しく安全な食生活の営み」を目指し、総合健診時にリストアップされた方を対象に「お口元気アップ教室」にて口腔機能向上支援を行っております。平成25年度は市内7会場で延べ42回開催し、延べ390名の方が参加されております。
 内容は、事前アセスメントを行い、個別計画書を作成してその計画に基づき口腔機能向上等を盛り込んだプログラムを実施し、その結果、事後アセスメントと個別評価を行うものであります。これらの実施により、誤嚥、肺炎、窒息の予防、義歯不適合の予防、食生活の質と量の向上などが図られますので、今後も事業を継続し高齢者の口腔ケアの充実に取り組んでまいります。
 次に、3点目の「高齢者が集う場と健康と介護予防対策について伺う」でありますが、先般開催いたしました登米健康づくりフォーラムにおいて基調講演をいただいた東北大学教授の川島隆太先生から、健やかで穏やかな生活を送るための4大要素としては脳を使う習慣、体を動かす習慣、バランスのとれた栄養、人と積極的にかかわる習慣が必要であるとのお話をいただきました。
 さきの、認知症高齢者の事故を未然に防止する対策のご質問でお答えしましたミニデイサービス事業とは、まさにこれらの要素を踏まえた事業でありますので、なお一層の充実を図りながら総合的に対応してまいります。
 次に、4点目の「高齢化社会のロコモーティブシンドロームにどう取り組んでいるか」についてですが、ロコモーティブシンドロームとは加齢に伴い筋肉、骨、関節等の運動器に支障を来し、日常生活活動が困難になり、最悪の場合には寝たきりになる現象と定義されております。運動機能の衰え、障害によって要介護になるリスクが高まる状態のことをロコモーティブシンドロームと言われており、本市においては日常生活に必要な動作などの生活機能の低下が見られる2次予防対策者としている方々がこれに当たると考えております。
 この2次予防は総合健診で66歳以上の方に聞き取り調査を行い、生活機能の低下や運動機能の低下が見られ、要支援、要介護状態になるリスクの高い方に対して生活機能向上や転倒予防、尿失禁予防に効果的な運動機能向上プログラムを実施しております。
 具体的には、ストレッチやバランス運動、筋力向上運動等や運動習慣定着のための支援、要介護予防等についての学習、自宅での実施状況の確認、個別プログラムの設定等を行い、基礎的体力の改善や主観的健康観の改善を図り、個々の生活の場においても取り組んでいただくことで予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(田口久義君) ここで、10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時04分
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          再開 午後2時14分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 佐藤尚哉君の一般質問を続けます。佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 最初に人口の減少ということで、登米市もいずれ自治体のていをなさない市ということを言われておりまして、「深刻な状況である」こうしたものを認識しているということですね。それから市としても人口減少のスピードを抑制して、従来の少子化対策にとどまらない総合的な視点からの施策のあり方など検討を進めていくということで言われております。
 それでこの件につきましては、6月3日の山形知事が少子化対策、数値目標が必要であるということで数値目標を出しました。出して、少子化対策に取り組んでいくということですね。同じく6月3日、石巻で少子化対策でプロジェクトチーム、若手ら14人が知恵を絞るということで始めるんですけれども、それぞれがやはり今の人口の推移を見ていく中で危機感を持って取り組んでいる。そういったことでは、十分に深刻な状況を捉えてはいるんですけれども、それでは登米市では一体何をしているのかという部分がないので、その考え方をお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) ただいまのご質問をいただきました件につきましても、市長答弁の中でもお話をさせていただいてございますが、現時点で何が有効ですぐ対策を打ったことについて人口減少にはね返ってくるかというような、なかなか妙案といいますか、そういった即時性のあるような対策というのは基本的にはないんだろうと思っています。
 そして、そういうことにつきましては市でこれまでも取り組んできましたけれども、産業の振興であったりあるいは福祉の関係であったり、あるいは都市基盤の整備であったり、そういったトータルな中での取り組みをひたむきにきちんと取り組んでいくことが一番こういったことへの対処の方法なんだろうなというところでは思ってございます。
 ただ、そういった中でもただいま第2次総合計画を策定をしている最中でございますけれども、その中にもそういった人口減少に対する考え方等の部分もある一定の部分を割いた形で検討、あるいは検証しながらそういった施策を盛り込んでいくということは必要であると感じているところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) お答えいただきました。こうした少子高齢化人口減少社会を放置することはできないということを認識しているにもかかわらず、やはり何が有効な手段なのかということで打ち出せない総合的なものだということで今の答弁なんです。
 やはり、これでいいのかということですね。今時点になって、この先ほかの、結局石巻でもこういった事態に対して、やはりいろいろな方々の知恵をかりながら何とかしなければという思いが出ているかと思うんです。登米市ではそういうことを手がけるつもりはないでしょうか。プロジェクトチームなり、そうしたことでございます。
議長(田口久義君) 企画部長、秋山茂幸君。
企画部長(秋山茂幸君) この人口問題が新聞等で5月に載ってから、いろいろ県内でも各市の中でこういったプロジェクトチームの立ち上げ等も検討されているところがあるようでございます。ただ、現時点でそういった何カ所か地域がございますけれども、おおむね現状ではそういった新たな部署ということではなくて、現状の中でまずもって検討していきたいというのが大枠のような形で私どもも捉えています。
 そういった中でございますので、今すぐそういったものを立ち上げるということでなくて、現状の枠組みの中でどういった取り組みができるかということを検討してみたいと思ってございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 市長答弁にありますような深刻な状況に陥る警鐘だという認識なんですけれども、どうも今の答弁を聞いていますと余裕がまだありそうな感じですね。何かできることからということで、加美では子育て情報を1冊にして少子化対策、妊娠から就学まで11項目ということで町がガイドブックをつくったということでありますけれども、やはりいろいろなことで今手探りの状態でもやっていかなければならないんでないかなと思います。
 次の質問でありますけれども、農業白書ですね。これ見ましても結局、農林漁業従事者の占める割合ですね。これが農林漁業従事者の割合が高い自治体ほど人口の減少率が高い。長きにわたって培われてきた農業生産活動であるとか共同活動の弱体化があり、地域資源の荒廃であるとか、定住基盤の崩壊につながるということまで、私じゃなくて市長が答弁しているわけですよ。そうした中で、やはりしっかりとした人口減少や少子化の進展に対して悪影響があるんだという思いでいるのにもかかわらず、結局手が打てないといったところですね。これは、やはり少し本腰を入れてやらなければならないんでないかなと思います。
 今回、里山資本主義ということで何人かの方が言っていましたけれども、やはり今までの既成概念、お金がみんな解決してくれるんだ、競争社会がよりよいものをつくるんだ、こういう考え方に対して一石を投じたものだと思います。
 マネー資本主義へのアンチテーゼということで3つ挙げておりますけれども、「貨幣を介した等価交換に対する貨幣交換できない物々交換の復権だ」ということも言っております。1つには。2つ目は、「規模の利益への抵抗」。要するに、コストを削減するだけのやり方ですね。これに対する抵抗だろうということで言われております。やはり、個人個人が生き生きと暮らすためには、そうではないんだということですね。3つ目のアンチテーゼには「分業の原理」ですかね。効率が上がって全体の福利厚生も増すというこのセオリーですね。こうしたものが里山資本主義を実践している皆さんがいるわけですよ。
 広島や岡山、そういった山間部の人たちではなくて、これをオーストラリアは国の施策として取り入れて、森林を管理してやっているということもこれに書かれております。わずか1,000万人の人口規模なんですけれども、1人当たりのGDPで見ると日本よりも高くなっている。今の景気の動向にも影響されることのないような、しっかりとした経済基盤、生活基盤を築いていけるというところが里山資本主義という本の中で書かれているわけなんですけれども、これを本当に理解してこれを市で生かしていくつもりなのか。そういうことでとは書いてありますけれども、本気になってやっていくつもりなのかという部分、どうなんでしょうか。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 里山資本主義ということでただいまお話しいただきましたように、即お金、金銭的には換算できない、いわゆる本当の地域も含めて農業という部分にも秘められたような価値だと思っております。
 登米市においては、ご案内のとおり山林の多い地域でもございましてこの木を活用した、山を活用した事業というものにもこれまで取り組みをしてまいりましたし、これからも答弁にありますような事業も展開をしていきたいと思っております。
 残念ながら、木質バイオマス発電事業につきましては停止をしている状況でございますが、今後それらの追跡調査、どういう形で木質バイオマスの利活用などもできるかということを実践に向けて、現在取り組みをしようということで進めているところでございます。
 地域の資源を有効活用する取り組みを実行していくという決意を持っております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 決意はいいんだけれども、要するに何を豊かと言えるのかということで豊かさを実感できるものにしていかなければならないのに、それは何でやるかというと結局そういう総合計画の中で具体的に進めるということでしょう。では、総合計画の中にそうしたことが明記されているのかという部分で、何かよく精査されているんでしょうか。
 やはり、今の答弁を聞いていてもうまく里山資本主義の本質というのは理解していないんでないかなと思うんですけれども、これに対して本気になって学ぶ意志があるかどうかお伺いしたいと思います。
議長(田口久義君) 産業経済部長、高橋 巌君。
産業経済部長(高橋 巌君) 今回ご質問いただいております人口の減少、国等の推計によります確実に少なくなる、あるいは本市も含めて消滅するようなお話も受けておりますので、これは当然登米市に限らず全国的な私たちの課題だと思っております。
 農業生産の目標値、従来から365億円という金額的な数字も上げておりますけれども、それは農業生産高、具体的に言いますと販売金額であらわした数字でございます。そういう目標値の中に即お金の部分だけではなく、そういった里山資本と言われる部分の評価も取り入れられればということを研究してまいりたいと思います。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 市長、部長は研究していきたいというんですけれども、市長は今の登米市が置かれている何となく閉塞状態から本当に豊かさが実感できるような登米市にしていくために、この里山資本主義という考え方をいいと捉えているか、それを伺いたいと思います。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) この里山資本主義といいますか、この取り組み、登米市としての地域としての魅力、ポテンシャル、そういったもので考えますれば、さきに6番議員のご質問にもお答えした際にお話をさせていただきましたが、例えば子育てをする地域環境という点で考えたときに登米市の豊かな自然と地域の中で気軽に農作業ができて、みずから食する食べ物を自給自足でしっかりと生産ができる環境並びに間取り等も含めた豊かな空間が広がる地域ということで、この地を子育てをする拠点に選ばれて首都圏から戻ってこられた皆さんもいらっしゃるという状況でございます。
 そういった意味では、やはり物の価値観を改めて再認識するとともに、そういった地域づくりやそういった人々とのかかわりというものをしっかりとこれからも丁寧に未来永劫続いていく社会システムをつくっていくことこそが、この里山資本主義並びに登米市の魅力をこれからも持続させていくことができる方法ではないのかなと考えておるところでございます。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 著者の藻谷浩介さんという方は、その全国津々浦々で講演をして歩く。面談を通じて地域振興関係者や企業へのアドバイス、コンサルティング、こうしたことを行っている方なんです。年間の講演もとても考えられないような、年間365日しかないんですけれども、それを超えるような講演をして歩いている。全国を跳びはねているんですが、こういう方をぜひ呼んで登米市でも里山資本主義を本気になって勉強しようと、そういうことにはならないでしょうか。この講演について前向きに検討していただけますか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 大変お忙しい先生だということを今議員からもご紹介がございました。いつどのような形でお招きすることができるのか。そういったことも調査をさせていただいて、ご指導、ご助言をいただける機会をつくっていきたいと思っています。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 次に、認知症ですね。先日市内でも認知症による大変残念な事故がありまして、非常に全国的な問題でございます。それで、現在登米市内で認知症と判断できる方の人数、幾らぐらいになっているでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 認知症患者の把握につきましては、現在のところ毎戸調査による正確な人数等は把握しておりません。把握方法といたしまして、これまで「厚生労働省の老人福祉計画策定に当たっての認知症の方の把握方法について」ということで、この把握方法については65歳以上のある年齢範囲でその人口から出現割合に基づき推計する人数でございます。この推計値をこれまで議会答弁で報告させていただいてきました。
 これによりますと、平成26年3月末の65歳以上の人口から推計いたしますと登米市内では2,592人の認知症患者の方がいることになります。また、平成24年、25年度の2カ年にわたり実施しました登米市認知症対策調査検討事業報告書によりますと、この報告書は75歳以上の方の推定認知症患者でございますけれども、2,200人強という報告をいただいております。年齢にちょっと差がありますので、厚労省の出現率を75歳以上の認知症患者で推計いたしますと75歳以上の認知症高齢者は2,300人の数値でございます。若干数値に誤差はございますけれども、調査結果から登米市内の認知症患者の人数は2,200から2,300人ということで推計しております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) これも登米市にとっては大変な人数がいるわけでして、ここにもありますけれども、認知症サポーターの養成を進めるということなんですけれども、山形では3月末までに県内に5万1,000人の認知症サポーターをつくったということで記事になっています。登米市では認知症サポーター、しっかりと講習を受けてサポーターの方は何人いるでしょうか。それから、この先サポーター、どのような形でつくっていくのかお伺いします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) まず、1点目の市内の認知症サポーターの人数でございます。平成26年3月31日現在でサポーター人数は2,377人という人数になっております。
 それから、2点目のこれからの認知症サポーターの養成でございますけれども、このサポーター養成講座にはボランティアということで、この認知症養成講座をやっていただくキャラバンメイトという資格の方がおられます。現在市内にはメイト数が、メイトとして講習をされる方が51名おります。これまでも老人クラブの総会、それから各種団体、金融機関、学校関係者等の養成講座を開催してサポーターを養成してきたわけでございますけれども、引き続きそういう団体等を対象としたサポーターの養成を行っていきたいと考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) ぜひ、そういった地域づくりをしていっていただきたいと思います。
 高齢者の口内ケア、大河原でやりましたけれども、10月に中核病院北側に整備されたということですね。大河原の仙南の中核病院と連携するということでのことなんですけれども、登米市では歯科医師会に任せっ切りになっているのか。その辺で登米市が口内ケアなりに対する進め方というのはどうなっているのか。見ると、登米市独自でしっかりとした口内ケアを充実していくという部分はどうなっているかお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 登米市の高齢者の口腔ケアにつきましては、市長答弁にもありますように、現在総合健診時にリストアップされた方を対象にお口元気アップ教室ということで実施しているわけでございます。今、議員から紹介がありました県歯科医師会が大河原町の宮城県南中核病院敷地内で行っている事業のことだと思いますけれども、実際市内の歯科の先生方からも聞きますと、やはり病院、診療所に来れない方につきまして訪問診療を行っていただいている先生方もございます。
 それから、登米市の取り組みといたしましてはこれまでケアマネジャー、包括支援センター等を対象とした口腔ケアの大切さということで、県内でも早くから研修をしております。また、市の独自の事業といたしまして、在宅の寝たきり老人等を抱えている家族に対して紙おむつ等を支給しております家族介護用事業の支給対象品目に、いち早く口腔ケア用品を支給対象用品として支給しているところでございます。
 この事業で口腔ケア用品を支給対象としている市町村は、福祉事務所の独自の調査でございますけれども、登米市以外にはございませんでした。これも市の独自の事業ということでご紹介しておきます。以上です。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 6月14日、土曜日なんですけれども、市民講座、健康長寿を目指してということでありました。口の健康はどこまで健康寿命に貢献できるかということですね。非常に大事な話をしておりました。登米医師会の冊子がありますけれども、ここの中でも「目標20年後登米市健康長寿全国ベスト3」、こういう目標を掲げております。
 歯の健康というのは要するに、いろいろな病気のもとになります。歯槽膿漏からも。いろいろな血栓ができたり、そういったことでもありますし、まさに口の健康が長寿をつくると、こういう医師会がやっている事業ですけれども、登米市もこれと一緒になって、せっかく登米市の健康寿命を延ばそうということでやっている取り組みと一緒になって進めていただきたいなと思うんですけれども、市長は歯医者さんなのでぜひ先頭に立っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) ご指導いただきありがとうございます。
 ミニデイサービスとか、各行政区単位での健康教室等の中でもそういった取り組み、実はさせていただいておるところでございます。保健師が出向いて健康教室をする際にも口腔機能の維持強化ということで、口元の運動等も含めたさまざまな取り組みもしているところであります。
 口腔ケアというのは口の中をきれいにするというだけでなくて、実は口腔機能を向上させることで唾液の分泌を促して食べ物の消化吸収をよくする、また免疫機能を高めるといった効果もあるわけでございます。また、先日もシンポジウムの中では保健所の所長さんの櫻井先生からも、医療の部分における口腔内が及ぼす大きな影響等についてもお話の中であったと聞き及んでいるところであります。
 また、特に口腔内の状況等を考えますと実は歯周疾患、歯槽膿漏と糖尿病には密接な連携があるということも疫学的にも立証されておるところでございます。そういった意味では、今後は歯科医師会の先生方からのお話でありますが、歯科医師会のみならず医師会との連携の中で健康づくりを進める上において、しっかりとした連携をとっていきたいというお話もいただいているところであります。
 そういった意味では、市の職員であります専門医もおりますのでぜひ積極的な活用をしながら健康寿命の延伸、そして全身の健康に寄与する口腔ケアのあり方、しっかりと実践をしてまいりたいと考えております。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) 市長が言ったとおり、いろいろな形でやっているんですけれども、やはり圧倒的に少ないんです。もっと回数をふやしていただいて、広く市民に知っていただくということを本当にこれで健康寿命を延ばそうということなので、ぜひお願いしたいと思います。
 ロコモーティブシンドロームなんですが、最近になってロコモということで言われているんですけれども、診断するには7項目ありまして、1つでもあればロコモの原因だということで言われています。これを予防する体操とか、そういったことも有効な体操やなんかもあります。今言った口内ケアも含めて、登米市にはミニデイサービスであるとかいろいろな形で地域の人たちが寄れるところがありまして、やはりそういった場を大いに生かしていただきたいと思いますけれども、どうもミニデイサービスやなにかでただお茶っこ飲んでお昼食って帰るというか、そういったことだけではなしにもっと幅を広げてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(田口久義君) 福祉事務所長、熊谷 一君。
福祉事務所長(熊谷 一君) 今、議員お話しのとおりでございます。まだミニデイサービス等、全行政区、実施されていない行政区もあるわけでございます。答弁書にありますように、その事業を推進しながらその対策に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) 13番、佐藤尚哉君。
13番(佐藤尚哉君) それですね、実は地域に集会所がない、集まれる場所がないというところがありまして、やはりこういったところでは結構身近なところにそうして口内ケアなり運動なり認知症にならないような予防なり、そういったことをする場所がないということでは大変困るのではないかなと思うんです。特に市の中心部の佐沼地区、行政区がいっぱいありますけれども、集会所をつくるのであれば、なかなかみんなで浄財出して市の助成金をいただくのも大変だというお話も伺いますし、ぜひそうしたところの対応、昔であれば老人憩いの家とかそういったこともあります。ぜひ身近に集えるような場所を登米市が提供していただきたいと思うんですけれども、お願いして終わりにしたいと思います。
議長(田口久義君) これで、13番、佐藤尚哉君の一般質問を終わります。
 以上で、一般質問を終わります。
 日程第3、諮問第3号、日程第4、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、諮問第3号並びに諮問第4号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき 東 敬三 氏、千葉 豊光 氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したく議会の意見を求めるものであります。
 詳細につきましては、市民生活部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) それでは、諮問第3号について詳細説明を申し上げます。
 議案書につきましては1ページ、提案理由書につきましても1ページの上段になります。提案理由書で説明させていただきます。
 推薦対象者の略歴でございます。氏名は 東 敬三 氏 でございます。生年月日は昭和22年4月18日生まれでございます。年齢は67歳でございます。住所でございますが、登米市迫町北方字新土手95番地1でございます。職業は農業でございます。
 略歴でございますが、昭和63年4月から迫町議会議員、平成16年4月からは迫町社会福祉協議会理事、平成16年8月からは迫町民生委員推薦会会長を平成17年3月まで務められました。人権擁護委員につきましては、平成17年10月からお務めをいただいているところでございます。
 人物につきましては、現在人権擁護委員として3期目でございます。委員としての使命を自覚され、法律上の知識の習得に努められ、積極的に職務を遂行しておられます。温厚誠実な人柄で地域の親交も厚く、人権擁護委員候補者として適任と認められるものでございます。
 続きまして、諮問第4号について詳細説明を申し上げます。同じく議案書につきましては2ページでございます。提案理由書につきましては1ページ下段でございます。推薦対象者でございますが、氏名は 千葉 豊光 氏でございます。生年月日は昭和30年2月3日生まれの満59歳でございます。住所は登米市津山町柳津字入土50番地、職業は農業でございます。
 略歴でございますが、昭和48年8月から平成17年3月まで気仙沼本吉地域広域行政事務組合の消防職員として勤務され、平成17年4月からは登米市消防職員として勤務され、平成26年3月に退職されました。
 千葉氏は若いころからすぐれた見識を持ち、PTA活動等を積極的に行っていただいた方でございます。また、温厚誠実な人柄でございますので、地域の方々からの人望も厚く人権擁護委員の候補者として適任と認められるものでございます。
 ご審議を賜りご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、採決は1議案ごとに行います。
 諮問第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番、浅野 敬君。
6番(浅野 敬君) 勉強不足ですので、この際お聞かせいただきたいと思います。
 人権擁護委員の制度そのものについてでございますが、登米市の委員というのは全体で何人いらっしゃるのか。それから、任期については何期もいいのかどうか。それから今までで、現在の委員さんで一番長くやっておられる方は、旧町時代を通算して何期の人が最高なのかだけ教えてください。
議長(田口久義君) 市民生活部長、神田雅春君。
市民生活部長(神田雅春君) 人権擁護委員につきまして、任期につきましては3年になってございます。それから委員の定数につきましては、25名に合併前がなってございましたが、合併時は18名でございます。その後、2名ほどふえて現在20名の定員となってございます。一番長い方につきましては、平成10年9月からされている方が1名ございます。以上でございます。
議長(田口久義君) ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています諮問第3号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は、委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件でありますので先例に従い、討論を省略します。
 これから諮問第3号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め原案のとおり同意することに決定しました。
 次に、諮問第4号について質疑を行います。
 質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りをします。ただいま議題となっております諮問第4号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は、委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は人事案件でありますので先例に従い、討論を省略します。
 これから諮問第4号を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 お諮りします。本案は適任と認め原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
   (賛成者起立)
議長(田口久義君) 起立多数です。よって、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては適任と認め原案のとおり同意することに決定しました。
 ここで10分間休憩いたします。
          休憩 午後2時57分
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          再開 午後3時06分
議長(田口久義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第5、議案第92号 建設工事委託に関する基本協定の締結についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第92号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、日本下水道事業団を相手方として、登米市公共下水道佐沼環境浄化センターの建設工事委託に関する基本協定を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) それでは、議案第92号 建設工事委託に関する基本協定の締結につきましてご説明を申し上げます。議案書は38ページ、資料につきましては別冊2、第2回定例会資料の15ページから24ページとなります。議案書38ページをお願いいたします。
 協定名につきましては、登米市公共下水道佐沼環境浄化センターの建設工事委託に関する基本協定でございます。協定内容につきましては、登米市公共下水道佐沼環境浄化センター建設工事委託。協定金額につきましては13億3,900万円でありまして、協定の相手方としましては東京都文京区湯島2丁目31番27号、日本下水道事業団理事長 谷戸 善彦 氏でございます。
 この日本下水道事業団につきましては、日本下水道事業団法という法律によりまして、事業団の業務が定められているものでありまして、地方公共団体の委託に基づき終末処理場などの地方公共団体の代行を主たる業務としているものでありまして、現在の佐沼環境浄化センター施設につきましてもこの日本下水道事業団に委託して整備したものでございます。
 それでは別冊2、15ページをお願いいたします。今回の案件であります建設工事委託に関する基本協定の締結についての概要を記載しているものでございます。
 まず、建設工事委託の目的でありますが、汚水流入量の増加に伴いまして現在の処理能力でいきますと平成29年に能力を超過することが予想されまして水処理施設の増設が必要であるため、今回増設のための建設工事委託を行うものであります。
 次に、協定の概要につきまして、議案と重複しない内容を説明申し上げます。4の協定期間でありますが、平成26年度から平成28年度までの3カ年としているものでありまして、6の工事内容につきましてはオキデーションディッチ槽5池目の増設、最終沈殿池、分配槽、塩素混和池、場内整備工事のほか、オキデーションディッチ槽5池目の増設に伴います電気設備工事及び機械設備工事を行うものでございます。
 次に、工程及び年度別事業費でありますが、表のとおりでありまして、平成26年度に1億6,300万円、平成27年度に5億6,100万円、平成28年度に6億1,500万円の総額13億3,900万円を予定しているものでございます。平成28年度までの債務負担行為につきましては、平成26年第1回定例会におきまして平成26年度登米市下水道事業特別会計予算におきまして議決をいただいているものでございます。
 次の16ページにつきましては、佐沼環境浄化センターの平面図でありまして、今回の対象施設につきまして網かけで表示しているものであります。17ページにつきましては、今回増設しますオキデーションディッチ槽5池目の拡大平面図でありますし、次の18ページにつきましてはその断面図でございます。19ページにつきましては、最終沈殿池と最終沈殿池ポンプ等の平面図、20ページにつきましては最終沈殿池の断面図となってございます。
 21ページから24ページにつきましては日本下水道事業団との基本協定でありまして、23ページの下段、第14条第1項に登米市議会の議決を経るまでは仮協定とし、当該議決を経たときに本協定として成立する旨の特約条項を入れてございます。
 また、第11条におきまして年度実施協定の毎年度の締結につきまして定めているところでありまして、今回の協定締結後につきましては、建設に関する設計、入札、工事、管理、検査までの一連の業務につきまして事業団が行うことになるものでございます。
 説明は以上でありますので、ご審議を賜りご決定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第92号は、会議規則第39条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第92号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第92号 建設工事委託に関する基本協定の締結については原案のとおり可決されました。
 日程第6、議案第93号、日程第7、議案第94号 財産の取得についての2議案を一括議題とします。
 一括して提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第93号並びに議案第94号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、災害対応特殊消防ポンプ自動車(CD-I型)、可搬消防ポンプ付軽4輪駆動(デッキバン)積載車のそれぞれ購入契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第8号及び登米市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、総務部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 一括して議案内容の説明を求めます。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 議案第93号 財産の取得についてでございます。議案書につきましては39ページをお開き願います。提案理由につきましては、ただいま市長ご説明のとおりでございます。
 契約の目的でありますが、災害対応特殊消防ポンプ自動車(CD-I型)1台でございます。その購入でございます。指名競争入札により契約を行うものでございます。契約金額につきましては3,618万円であります。契約の相手方につきましては、宮城県大崎市の合資会社古川ポンプ製作所 代表社員 氏家 英喜 氏でございます。
 定例会資料別冊2、こちらの25ページから51ページにその事業概要、入札調書、また仮契約書、仕様書等について添付をしてございます。
 続いて、議案第94号、これも財産の取得についてでございます。こちら、議案書は40ページをお開き願います。
 契約の目的でございますが、可搬消防ポンプ付軽4輪駆動(デッキバン)積載車、こちらは5台でございます。その購入でございます。指名競争入札によりまして契約を行うものでございます。契約金額につきましては2,079万円で、契約の相手方につきましては宮城県仙台市の日本防災工業株式会社仙台営業所、所長 濱田 善弘であります。
 こちらの概要等につきましては、同じく別冊2の52ページから65ページにわたりまして、事業概要、入札調書、仮契約書等の仕様を添付してございます。
 なお、その事業概要等の詳細につきましては消防長から説明をいたします。
 ご審議を賜りましてご決定賜りますようお願い申し上げるものであります。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) それでは、事業概要についてご説明させていただきます。
 第2回定例会資料別冊2、25ページをお開き願いたいと思います。
 説明の前に、大変申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。
 1事業概要になります。その下から3行目、走行距離の8万5,600キロという形で記載されておりますけれども、21万キロに変更をお願いするものでございます。途中でメーター交換したという形で、その距離数を記載してございました。大変申しわけございませんでした。
 それでは、事業概要についてご説明させていただきます。今年度に更新整備いたします消防本部の消防ポンプ自動車は、形式がCD-I型と言われる消防専用3トンシャシベースでございます。4輪駆動の機動性を重視した車両です。また、本車両の特徴としまして、三陸縦貫自動車道などの水源確保の難しい場所や車両火災の消火活動を初め、多種多様な災害に対応するため、水と消火薬剤及び空気を混合する圧縮空気泡消火システムと、600リットルの水槽を装備し、消火能力にあっては約1万2,000リットルの水と同等の性能を有した車両でございます。
 この車両は、計画的に導入を進めている形式の車両でございます。更新する消防ポンプ自動車は平成10年度に導入し、16年が経過し、総走行距離数21万キロに達していることから、消防本部車両更新計画に基づきまして更新整備するものでございます。
 26ページをお開き願いたいと思います。車両の書面でございます。車体形式はダブルキャブオーバー型、駆動方式はABS装置つき4輪駆動でございます。
議長(田口久義君) 続けてください。
消防本部消防長(佐々木建待君) それから、27ページが入札調書ということになっております。
 28ページ、物品購入仮契約書でございます。この中では特約事項がついておりまして、登米市議会において議決された場合のみ議決月日をもって、地方自治法第234条第5項の規定に基づく契約書とみなすものでございます。
 34ページからは仕様書となっておりますので、お目通しをよろしくお願いいたします。
 続きまして、議案第94号、可搬消防ポンプ付軽4輪(デッキバン)積載車購入の概要でございます。
 別冊2、52ページをお開き願いたいと思います。
 事業概要でございます。本年度に整備します登米市消防団の可搬消防ポンプ付4輪駆動(デッキバン)積載車は、軽4輪駆動で可搬消防ポンプを車両後部に積載した機動性を重視した車両でございます。また、可搬消防ポンプは専用の積載装置によって容易に積みおろしのできるスライドレール方式とし、ポンプは車両の側面また後部から簡単に操作できる操作性にすぐれた艤装を行った車両でございます。
 更新する5台の台車つき可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付軽4輪駆動(デッキバン)積載車は、平成元年から平成8年に配備し、18年以上が経過していることから、消防本部車両更新計画に基づきまして更新するものでございます。
 配備先にありましては東和支団が2台、中田支団が1台、豊里支団が2台でございます。
 53ページは、車両の書面でございます。54ページは入札調書でございまして、55ページから物品購入仮契約でございまして、特約事項がついてございます。61ページから65ページまで仕様書となっておりますのでお目通しを願いたいと思います。
 説明は以上とさせていただきますので、ご審議を賜りご決定いただきますようお願い申し上げます。
議長(田口久義君) 説明が終わりました。質疑、討論、採決は1議案ごとに行います。
 議案第93号について質疑を行います。質疑はありませんか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) このことについて、前にも言ったことがあるんだけれども、CD-Iね、車種、720万円。高いんだけど、何来るかわからない、何買うんだかわからないで720万円ってどうしても私、納得いかないんですよね。それで、こっち見ると消防自動車に適したようにつくった車種、車だよということになっているわけさ、ここに。だから、車種はメーカーで平成26年度に製作された消防専用車種であると。それを満たしたものとなっているから、これを調べていくとそんなにどこでもつくっているわけでないんだよね、絶対。
 だから、やはり入札するに当たってこういうのを使いますよということを話してもらえればそれはわかるんだけれども、公平性を欠くことはできないというけれども、ならばこれを落札した業者は、恐らく車屋さんは殺到すると思いますよ。うちの使ってくれって。
 だから、どうしても720万円、あとは装備だからこれは銭かかるのしようがないけれども。このことについて、どういうのだか一向わからないでよく720万円で買うものだなと思うんですけれども、自分が買うのであれば。その辺の説明、もう1回だけ、お願いします。俺、何ぼしても納得できないんだよね。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 車両の決定ということでございますけれども、従来より説明申し上げているとおりでございまして、消防ポンプ自動車は各自動車メーカーが製造販売している3トンのトラックエンジン、シャーシを基本とし、車両上部のキャビン及び後部のポンプ等を艤装製作するものであります。積載されるポンプの構造や規格、資機材収納部の大きさ構造、位置、積載品等については、発注仕様書において詳細に指定してございます。シャーシ部分については、ダブルキャブ型で車両駆動用のエンジン動力をポンプの駆動のために取り出す機能、冷却機能を高めるサブラジエーターを備えた消防専用という指定をしておりまして、これを満たしていれば問題ないと解釈しています。ご理解をお願いするものでございます。
議長(田口久義君) 19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) 今言ってもらったのはここに載っているし、シャーシはメーカーでつくっているんだよということであって、その落札した業者はならば何を、満たしていれば、どの車を使って納められても文句一つ言えないんだよね。絶対、恐らく。注文するほうでは、落札したんでしょう。今、古川ポンプさんだね、落札したのが。それでつくった、古川ポンプでない、東京だね、その人がつくって、はいと納車されたときに、俺としてはフォード欲しかったんだけれどもこれはヰセキだっちゃやと、例えば。そうでなくても自分で思っていたのに、クボタ欲しかったのにヰセキだということになってもそれはいいんだよね。絶対ね。そのまま納められるんだから。こっちから指定することはできないんだもん、だって。できないんでしょう、絶対指定することは。車の指定は。
 だから、公平性ということであれば、そこのところもう1回はっきり言ってくださいね。それが本当にそうであれば、落札した業者につくっている車屋さんはうちのやつ使ってくれって相当行くわけだよ。そこなんですよ。ねえ。何らかの、何も起きなければいいけれども、俺はそこら辺が、落札する、こっちから指定するよりももっとひどいんでないかなと思うんだけれども。車の構造、そういうのはいいから、今俺話したことだけ答えてください。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) ただいま、議員さんおっしゃったとおりでございます。メーカー等の指定はできないという形になりまして、艤装のときに初めて決定するという形のようでございます。以上です。
議長(田口久義君) よろしいですか。19番、相澤吉悦君。
19番(相澤吉悦君) ならば、艤装するときはこのメーカーですよと教えられるんですか。教えられるの。ちょっと待ってね。教えられますか。艤装のときまでわからないというなら。つくるときには、もう組み立て入るときにはこっちに問い合わせ来るんですか、消防署に。メーカーがこうだよって。例えば、車のメーカー変わったらうまくないから、ヰセキだって言っているだけれども、クボタだと言っているんだけれども、そのように消防署に連絡来るんですか。
 恐らくそんなことはないんでないかなと思う。納められるまでわからないんでないかなと思うんだけど。この方式だとすれば。それで、話されたときに、「いやいや、やっぱりこれは」と言えばもしか直るかもしれないけれども、何だかわからないんだけれども。その辺のことはないよね。そこまで言ってくるのであれば。ある程度絶対言われるわけだけれども。
 ただ、いつまでもこういう方式じゃなくして、やはりメーカーがあるんだから、そのメーカーの人たちもちゃんとした車のメーカーを表示して入札してもらったらいいんでないの。こっちから指定しなくてもそうだったら選ぶのでいいんだから。多少なりなりとも。車の高い低い、安い高い、車というのはメーカーによって皆違うんだよ、値段は。そういうところなんです。最後だからあと言わないから、言わないから。ごめんね。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 車両のメーカーによって、その図で性能等そんなに変わりがないということで判断してございます。なお、艤装の段階でメーカーが決まった場合の連絡ということでございますけれども、その辺は確認してございません。私、勉強不足でございます。以上です。
議長(田口久義君) ほかに質疑ありませんか。17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 入札の指名についてお伺いします。今回のポンプ自動車と後にあります積載の軽の関係ですね。26社ということでかなり多い会社であるんですけれども、どちらも共通した会社が辞退しているという、26社のうち13社が辞退している。どっちも共通している。こういう状況というのは、指名の段階で暗に予想していたものなのか。そういうので全く関係なく、その気のないところに指名していくということなんでしょうか。その辺の考え方についてすみませんけれども、お知らせ願いたいと思います。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今回の2件につきましては、県内に本社または支社を有する登録業者ということで業種が特殊車両消防ポンプ車ということなんですが、それに登録している会社ということでこれはちょうど26社でございまして、とりあえず登録している業者さんには全てご通知をしているということでございます。結果的には13社辞退ということになりました。
議長(田口久義君) 17番、沼倉利光君。
17番(沼倉利光君) 手続的にはわかりました。ただ、このように半分も辞退するという状況の中で最初からある意味では無理なところに指名をしたと、そういったことはないんでしょうか。どうも、どっちも全くやる気がないという状況の中で指名をするということについて、少し検討の余地があるのではないかと思いますけれども、今後について、考え方についてお願いします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 一応、指名入札という制度そのものが登録している業者さんはできるということでの登録ですので、それを信じてこちらとしては指名させていただきたいと考えています。
 以上でございます。
議長(田口久義君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第93号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第93号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第93号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第93号 財産の取得については原案のとおり可決されました。
 次に、議案第94号について質疑を行います。質疑はありませんか。7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 仮契約書に納入期限が平成27年2月27日と記載なっております。以前にもお尋ね申し上げましたが、できるだけ早く配備することが市民の安心安全を守ることと思っておりまして、以前ですと9月議会にこういった契約の議案が出てそれから年度内に完成するという流れだったんですが、指摘してから6月議会でこうした議案が出てきたということはできるだけ早く取り組むようになった。しかしながら、東日本大震災ということでどうしても納入が間に合わないという形で、早く発注しても結果的には納入期限が一緒になってきたという経緯がここ3年続いております。
 震災から3年を経過してもなお、やはりこういう状況が続いておっての契約の期日なものなのか、その要因についてお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) ただいま議員おっしゃったとおりでございまして、まだまだ震災の関係で混み合っているという形でございます。特に、デッキバンの関係ですけれども、最低でも6カ月という形のようでございまして、それを余裕を持った2月半ばという形で設定をさせていただいております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) それでは、最短で、例えば6カ月ででき上がった場合には当然ながらこの日程以前の納入になると理解してよろしいのか。まず、第1点。
  それから、仕様書の関係でさっきの議案との比較をして見たんですが、さっきの議案ですと37ページ、納入ということで納入期日の指定がなされておりますが、このデッキバンに関しては仕様書の中で納入期日の指定がなされていないので、仕様のあり方について車種が違うものですから。さまざまに違う部分はあるんですが、大きな形で見たときに仕様書の違いが見られるのではないかと感じたんですが、この点について何ら課題、問題はないものなのかお伺いします。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) まず、納入期限、納車のことになりますけれども、平成25年度のCD-Iの納入期限が2月10日、今年度と同じでしたけれども、完成検査が25年12月25日に上がってきております。それから、デッキバンの関係ですけれども、納入期限が2月28日でしたけれども、完成検査が2月21日という形でぎりぎりという形になってございます。
 仕様書の関係の納入期日の関係でございますけれども、これはちょっとわかりかねますので、後で調査しまして報告したいと思っております。
議長(田口久義君) 7番、關 孝君。
7番(關 孝君) 契約を担当する総務部長の見解だけお尋ねいたします。
議長(田口久義君) 総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 今、ご説明のように震災関係で納期等難しいところもございますけれども、仕様につきましては業者さんにわかりやすい形で提示できるよう努めたいと思います。
議長(田口久義君) ちょっと、意味が、いいですか。質問に、もう一度答弁願います。総務部長、千葉博行君。
総務部長(千葉博行君) 失礼いたしました。
 片方について片方にないということなんですが、この辺について発注のときの状況を詳細に調査いたしまして後ほど報告させていただきたいと思います。
議長(田口久義君) よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 53ページ、デッキバンの書面の部分なのでございますけれども、1番から10番まであって9番ミッションの部分です。マニュアルミッションを指定されているようです。最近というか、ここしばらくといいますか、オートマ専用免許というのがちまたでは多いようでございまして、結局オートマ専用免許を取得した……これは消防団も使うんですよね。消防団ですね。結構いるんじゃないかと思うんです。そういう人がマニュアルミッションの車を運転できないという羽目に陥らないかという部分であります。すると同時に、オートマミッションにしていたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
議長(田口久義君) 消防長、佐々木建待君。
消防本部消防長(佐々木建待君) 消防団の機械の関係でございますけれども、オートマ限定ということでは調査は現在はしておりません。ただ、マニュアルミッションの関係でやりましたけれども、かえって年齢などの関係でマニュアルミッションのほうが運転性能、操作性、機械になりますので、エンジンブレーキ等の関係でこのようにマニュアルミッションという形にしたと思います。
議長(田口久義君) 4番、氏家英人君。
4番(氏家英人君) 調査をせず、年齢の関係ではないのかという、それでマニュアルミッションにしているということですけれども、今後毎年、たぶん消防本部車両更新計画に基づいて優先順位の高い順から更新していくのでしょうから、こういうこともちょっと頭には入れておいたほうがいいのではないかと思います。いざというときにオートマの免許しかなかったので、5速マニュアルのこの車乗れませんではうまくないと思います。よろしくお願いします。
議長(田口久義君) いいですか。要望でよろしいですか。
 ほかに質問はございませんか。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第94号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第94号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第94号 財産の取得については原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第95号 市道路線の認定についてを議題とします。
 本案について提案理由の説明を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、議案第95号の提案理由を述べさせていただきます。
 本案は、上町裏線の市道路線認定を行うに当たり、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、ご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
議長(田口久義君) 議案内容の説明を求めます。建設部長、千葉雅弘君。
建設部長(千葉雅弘君) それでは議案第95号 市道路線の認定につきましてご説明を申し上げます。議案書41ページ、資料につきましては、別冊2、第2回定例会資料66、67ページとなります。議案書41ページをお願いいたします。
 今回市道認定をお願いいたします路線につきましては、路線番号53447号、路線名は上町裏線でありまして、登米市豊里町横町123番地先を起点として、登米市豊里町上町裏128番6地先を終点とする延長が78.1メートル、幅員が6.0メートルから14.4メートルを予定しているものであります。
 別冊2、第2回定例会資料66ページをお願いいたします。
 今回認定をお願いいたします路線の位置図でありまして、67ページにやや詳しい位置図を示しておりますが、黒丸を起点、矢印の先を終点としているものでありまして、旧豊里総合支所跡地の一部を市道に認定するものでございます。
 市道認定の理由といたしましては、旧豊里総合支所跡地につきまして住宅用地として4区画に分筆し、分譲を進めておりますが、都市計画区域内に位置することから建築基準法上公道への接続が必要となるものでありまして、4区画がそれぞれ道路に2メートル以上接する必要があり、その要件を満たすように本路線の認定をお願いするものであります。
 説明は以上でございますので、ご審議を賜りご決定いただきますようよろしくお願いいたします。
議長(田口久義君) 説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
 質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 質疑なしと認めます。
 お諮りします。ただいま議題となっております議案第95号は、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第95号は委員会付託を省略することに決定しました。
 これから討論を行います。討論ありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 討論なしと認めます。
 これから議案第95号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、議案第95号 市道路線の認定については原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日6月17日は常任委員会開催のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(田口久義君) 異議なしと認めます。よって、明日6月17日は休会とすることに決定しました。
  なお、次回の会議は6月18日午前10時から開催します。
 本日はこれで散会します。
          散会 午後3時50分
 上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  田 口 久 義
       署名議員  關     孝
       署名議員  岩 淵 正 宏

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