•   0  (日程・名簿)
  •   1  議長(星順一)
  •   2  8番(田口政信)
  •   3  議長(星順一)
  •   4  市長(布施孝尚)
  •   5  議長(星順一)
  •   6  8番(田口政信)
  •   7  議長(星順一)
  •   8  総務部長(小竹秀悦)
  •   9  議長(星順一)
  •  10  企画部長(佐藤順悦)
  •  11  議長(星順一)
  •  12  8番(田口政信)
  •  13  議長(星順一)
  •  14  総務部長(小竹秀悦)
  •  15  議長(星順一)
  •  16  8番(田口政信)
  •  17  議長(星順一)
  •  18  企画部長(佐藤順悦)
  •  19  議長(星順一)
  •  20  8番(田口政信)
  •  21  議長(星順一)
  •  22  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  23  議長(星順一)
  •  24  8番(田口政信)
  •  25  議長(星順一)
  •  26  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  27  議長(星順一)
  •  28  8番(田口政信)
  •  29  議長(星順一)
  •  30  市長(布施孝尚)
  •  31  議長(星順一)
  •  32  7番(佐々木一)
  •  33  議長(星順一)
  •  34  市長(布施孝尚)
  •  35  議長(星順一)
  •  36  教育長(佐藤壽昭)
  •  37  議長(星順一)
  •  38  議長(星順一)
  •  39  7番(佐々木一)
  •  40  議長(星順一)
  •  41  福祉事務所長(岩淵高雄)
  •  42  議長(星順一)
  •  43  危機管理監(阿部力郎)
  •  44  議長(星順一)
  •  45  産業経済部長(小野寺富雄)
  •  46  議長(星順一)
  •  47  学校教育次長(中津川定幸)
  •  48  議長(星順一)
  •  49  7番(佐々木一)
  •  50  議長(星順一)
  •  51  市民生活部長(星英雄)
  •  52  議長(星順一)
  •  53  7番(佐々木一)
  •  54  議長(星順一)
  •  55  市民生活部長(星英雄)
  •  56  議長(星順一)
  •  57  7番(佐々木一)
  •  58  議長(星順一)
  •  59  市民生活部長(星英雄)
  •  60  議長(星順一)
  •  61  7番(佐々木一)
  •  62  議長(星順一)
  •  63  市民生活部長(星英雄)
  •  64  議長(星順一)
  •  65  7番(佐々木一)
  •  66  議長(星順一)
  •  67  医療局次長(渡邊武光)
  •  68  議長(星順一)
  •  69  7番(佐々木一)
  •  70  議長(星順一)
  •  71  市長(布施孝尚)
  •  72  議長(星順一)
  •  73  7番(佐々木一)
  •  74  議長(星順一)
  •  75  教育長(佐藤壽昭)
  •  76  議長(星順一)
  •  77  7番(佐々木一)
  •  78  議長(星順一)
  •  79  企画部長(佐藤順悦)
  •  80  議長(星順一)
  •  81  7番(佐々木一)
  •  82  議長(星順一)
  •  83  企画部長(佐藤順悦)
  •  84  議長(星順一)
  •  85  7番(佐々木一)
  •  86  議長(星順一)
  •  87  企画部長(佐藤順悦)
  •  88  議長(星順一)
  •  89  議長(星順一)
  •  90  5番(遠藤音)
  •  91  議長(星順一)
  •  92  市長(布施孝尚)
  •  93  議長(星順一)
  •  94  議長(星順一)
  •  95  5番(遠藤音)
  •  96  議長(星順一)
  •  97  企画部長(佐藤順悦)
  •  98  議長(星順一)
  •  99  5番(遠藤音)
  • 100  議長(星順一)
  • 101  企画部長(佐藤順悦)
  • 102  議長(星順一)
  • 103  5番(遠藤音)
  • 104  議長(星順一)
  • 105  企画部長(佐藤順悦)
  • 106  議長(星順一)
  • 107  5番(遠藤音)
  • 108  議長(星順一)
  • 109  市長(布施孝尚)
  • 110  議長(星順一)
  • 111  5番(遠藤音)
  • 112  議長(星順一)
  • 113  企画部長(佐藤順悦)
  • 114  議長(星順一)
  • 115  5番(遠藤音)
  • 116  議長(星順一)
  • 117  10番(浅野敬)
  • 118  議長(星順一)
  • 119  市長(布施孝尚)
  • 120  議長(星順一)
  • 121  病院事業管理者(大橋章)
  • 122  議長(星順一)
  • 123  10番(浅野敬)
  • 124  議長(星順一)
  • 125  総務部長(小竹秀悦)
  • 126  議長(星順一)
  • 127  10番(浅野敬)
  • 128  議長(星順一)
  • 129  議長(星順一)
  • 130  議長(星順一)
  • 131  総務部長(小竹秀悦)
  • 132  議長(星順一)
  • 133  10番(浅野敬)
  • 134  議長(星順一)
  • 135  総務部長(小竹秀悦)
  • 136  議長(星順一)
  • 137  10番(浅野敬)
  • 138  議長(星順一)
  • 139  総務部長(小竹秀悦)
  • 140  議長(星順一)
  • 141  議長(星順一)
  • 142  10番(浅野敬)
  • 143  議長(星順一)
  • 144  総務部長(小竹秀悦)
  • 145  議長(星順一)
  • 146  10番(浅野敬)
  • 147  議長(星順一)
  • 148  病院事業管理者(大橋章)
  • 149  議長(星順一)
  • 150  10番(浅野敬)
  • 151  議長(星順一)
  • 152  市長(布施孝尚)
  • 153  議長(星順一)
  • 154  10番(浅野敬)
  • 155  議長(星順一)
  • 156  病院事業管理者(大橋章)
  • 157  議長(星順一)
  • 158  10番(浅野敬)
  • 159  議長(星順一)
  • 160  4番(武田節夫)
  • 161  議長(星順一)
  • 162  市長(布施孝尚)
  • 163  議長(星順一)
  • 164  4番(武田節夫)
  • 165  議長(星順一)
  • 166  市長(布施孝尚)
  • 167  議長(星順一)
  • 168  4番(武田節夫)
  • 169  議長(星順一)
  • 170  市長(布施孝尚)
  • 171  議長(星順一)
  • 172  4番(武田節夫)
  • 173  議長(星順一)
  • 174  総務部長(小竹秀悦)
  • 175  議長(星順一)
  • 176  4番(武田節夫)
  • 177  議長(星順一)
  • 178  総務部長(小竹秀悦)
  • 179  議長(星順一)
  • 180  4番(武田節夫)
  • 181  議長(星順一)
  • 182  市長(布施孝尚)
  • 183  議長(星順一)
  • 184  議長(星順一)
  • 185  17番(關孝)
  • 186  議長(星順一)
  • 187  市長(布施孝尚)
  • 188  議長(星順一)
  • 189  17番(關孝)
  • 190  議長(星順一)
  • 191  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 192  議長(星順一)
  • 193  17番(關孝)
  • 194  議長(星順一)
  • 195  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 196  議長(星順一)
  • 197  17番(關孝)
  • 198  議長(星順一)
  • 199  福祉事務所長(岩淵高雄)
  • 200  議長(星順一)
  • 201  17番(關孝)
  • 202  議長(星順一)
  • 203  市長(布施孝尚)
  • 204  議長(星順一)
  • 205  17番(關孝)
  • 206  議長(星順一)
  • 207  会計管理者(阿部静男)
  • 208  議長(星順一)
  • 209  17番(關孝)
  • 210  議長(星順一)
  • 211  総務部長(小竹秀悦)
  • 212  議長(星順一)
  • 213  17番(關孝)
  • 214  議長(星順一)
  • 215  総務部長(小竹秀悦)
  • 216  議長(星順一)
  • 217  消防長心得(金和男)
  • 218  議長(星順一)
  • 219  17番(關孝)
  • 220  議長(星順一)
  • 221  総務部長(小竹秀悦)
  • 222  議長(星順一)
  • 223  17番(關孝)
  • 224  議長(星順一)
  • 225  市長(布施孝尚)
  • 226  議長(星順一)
  • 227  17番(關孝)
  • 228  議長(星順一)
  • 229  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 230  議長(星順一)
  • 231  17番(關孝)
  • 232  議長(星順一)
  • 233  学校教育次長(中津川定幸)
  • 234  議長(星順一)
  • 235  17番(關孝)
  • 236  議長(星順一)
  • 237  産業経済部長(小野寺富雄)
  • 238  議長(星順一)
  • 239  17番(關孝)
  • 240  議長(星順一)
  • 241  市長(布施孝尚)
  • 242  議長(星順一)
  • 243  議長(星順一)
      平成21年第3回登米市議会 定 例 会 会議録(第2号)
 平成21年9月4日(金曜日)
1.出席議員(29名)
   2番 工 藤 淳 子 君       3番 小野寺 金太郎 君
   4番 武 田 節 夫 君       5番 遠 藤   音 君
   6番 阿 部 正 一 君       7番 佐々木   一 君
   8番 田 口 政 信 君       9番 及 川 長太郎 君
  10番 浅 野   敬 君      11番 菅 原 幸 夫 君
  12番 二階堂 一 男 君      13番 相 澤 吉 悦 君
  14番 浅 田   修 君      15番 伊 藤 吉 浩 君
  16番 庄 子 喜 一 君      17番 關     孝 君
  18番 田 口 久 義 君      19番 佐 藤 恵 喜 君
  20番 及 川 昌 憲 君      21番 佐 藤 尚 哉 君
  22番 沼 倉 利 光 君      23番 佐 藤   勝 君
  24番 岩 淵 勇 一 君      25番 中 澤   宏 君
  26番 伊 藤   栄 君      27番 熊 谷 憲 雄 君
  28番 岩 淵 正 宏 君      29番 八 木 しみ子 君
  議 長 星   順 一 君
1.欠席議員(1名)
   1番 金 野 静 男 君
1.遅刻議員(3名)
   9番 及 川 長太郎 君      22番 沼 倉 利 光 君
  25番 中 澤   宏 君
1.早退議員(なし)
1.説明のため出席した者の氏名
  市     長  布 施 孝 尚 君  副  市  長  井 林   貢 君
  総 務 部 長  小 竹 秀 悦 君  企 画 部 長  佐 藤 順 悦 君
  市民生活部長   星   英 雄 君  産業経済部長   小野寺 富 雄 君
  建 設 部 長  齋 藤 輝 雄 君  市長公室長    北 條 敏 夫 君
  財 政 課 長  千 葉 雅 弘 君  福祉事務所長   岩 淵 高 雄 君
  危機管理監    阿 部 力 郎 君  会計管理者    阿 部 静 男 君
  環境事業所長   田 代 正 美 君  教  育  長  佐 藤 壽 昭 君
  教 育 次 長             教 育 次 長
  (学校教育)   中津川 定 幸 君  (社会教育)   後 藤 建 一 君
                      農業委員会
  病院事業管理者  大 橋   章 君  事 務 局 長  尾 形 秀 逸 君
                      消 防 本 部
  水道事業所長   真 山 誠 喜 君  消防長心得    金   和 男 君
                      監 査 委 員
  医療局次長    渡 邊 武 光 君  事 務 局 長  伊 藤 安 則 君
1.事務局出席職員氏名
                      議会事務局
  議会事務局長   星   富 雄 君  次     長  佐 藤 昌 彦 君
  議会事務局長              議会事務局
  補佐兼議事    佐 藤 裕 之 君  議事・調査係   蛇 好 芳 則 君
  ・調査係長               主     幹
  議会事務局               議会事務局
  議事・調査係   菊 池   亮 君  議事・調査係   高 橋 正 博 君
  主     幹             主     幹
  議会事務局
  議事・調査係   加 藤 善 己 君
  主     査
1.本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 一般質問
          開会 午前10時00分
議長(星 順一君) ただいまから平成21年第3回登米市議会定例会第2日目の会議を開きます。
 遅参届け出議員、1番、金野静男君、9番、及川長太郎君、22番、沼倉利光君、25番、中澤 宏君。以上、4名より遅参の届け出があります。
 説明のため、本議場への出席者は市長及びその受任者並びに監査委員、農業委員会会長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の受任者であります。医療局長石井 洋君より、診療のため欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、8番、田口政信君、10番、浅野 敬君を指名いたします。
 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 通告の順序に質問を許可します。
 初めに、8番、田口政信君の質問を許します。
8番(田口政信君) おはようございます。
 今日のトップバッターを努めさせていただきます。
 先般の第45回衆議院議員選挙において政権交代が実現し、県政史上歴史的な転換期の一幕を見ることができました。国民の選択は、財政措置が明確でない政策、いわゆるマニフェスト論議に翻弄され変革、転換、交代という選択をいたしました。このような政治の転換期の中で、私たち地方自治体は市民とともに着実な歩みをするためのシステムを構築し、みずからの知恵と地域の力を結集し、市民満足度の向上を目指し、タイムリーな施策の遂行に努めなければならないと考えるものであります。この機会に、登米市の進むべき道筋を改めて考えてみる大切な時期に来たと思います。市長のマニフェストも提示されましたので、大いにご期待を申し上げたいというふうに思います。
 それでは、一般質問に入ります。
 行政改革について。平成18年登米市行財政改革大綱を策定し、1)番地方の時代に適した行財政基盤の整備、2)番市民の行政の新たな関係の構築の二つの必要性を説き、理念に行財政システムの確立、財政基盤の確立、新たなまちづくり方策の確立の三つを置き、九つの推進方針を定めております。計画期間は平成22年までであり、そろそろ仕上げの時期に到達したと考えられますが、現在の状況について、次の4点についてお伺いをいたします。
 1)行財政改革の進捗状況と達成度について、2)番事務事業の見直し組織機構の見直しの中でアウトソーシングの考え方は、3)番今後の人件費の削減の具体的手法は、4)番まちづくり条例制定のスケジュールは、以上の点について行政改革部分で伺います。
 (2)番、畜産振興の具体策について。登米市の農業振興の施策は、食料農業農村基本計画を基軸に一日1億円創出プランや、ブランド戦略をメインに施策の遂行をしているところであり、登米市農業経営改善センターの集計によれば、平成20年度の産出額は314億6,600万円であり、その中で米は131億5,000万円、畜産が137億7,000万円となっていると報告しております。初めて畜産がトップの座についたことになります。しかも1億創出プランの目標年である平成27年に対し96.2%の達成率になっています。畜産部門は登米市農業を支える基幹となっており、振興の具体策を提示し生産量、所得率向上のための施策を講じなければならないと考えるものであります。そこで、とりわけ牛部門の振興策について、次の事項について市長の考えを伺います。1番、現在経済状況の悪化により子牛価格、枝肉価格が低迷をしている中で、市としてどのような施策を考えているのか。2番、将来とも畜産は登米市の柱となると考えられますが、後継者の発掘、育成の戦略は持っているのでしょうか。持っているのであれば、提示をいただきたいというふうに思います。3)番、今生産者の間では、中国、香港、ロシア、中東諸国の富裕層をターゲットに牛肉の輸出を考えてみてはという人がいますが、さまざまな条件をクリアしなければならないと思います。市としてどのように考えているのか所見を伺います。4番、最後に現在牛部門の振興策として繁殖牛導入事業、優良産子生産支援事業、飼育牛飼育素牛導入事業、肉用牛放牧等推進事業を実施していますが、畜産振興特に肉牛に対する将来に向けた施策は何かお伺いをいたします。
 以上、大綱2点について市長の考えをただすものであります。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、8番議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 初めに、行財政改革は進んでいるのかとのご質問にお答えいたします。
 まず、行財政改革の進捗状況と達成度でありますが、平成18年度から22年度までの5カ年の行財政改革大綱を策定し、各年度の実施計画に基づき、その進捗管理を行ってきたところであります。個別の進捗状況及び達成度につきましては、議員各位に配付しております行財政改革実施計画平成20年度実施状況をご参照いただきたいと思いますが、総括表であります効果額等で大きなウエートを占める人件費についてご説明させていただきますと、計画期間の削減目標額19億円に対して51%、職員の削減目標数244人に対して56%の進捗率となっております。職員数の進捗率に比べ、金額ベースの進捗率が低くなっている要因といたしましては、計画策定後に共済組合の負担金や退職手当組合負担金等の負担率の改定があったことなどによるものであります。また、維持補修費については前年比で2千万円ほど増加に転じておりますが、道路の維持補修、老朽化した施設の維持補修等の必要不可欠な修繕等によるものでありますので、ご理解をお願いするものであります。また、税及び使用料等の収納については、地道な督促業務等が実を結び、昨今の経済状況の厳しい中、収納率の現状維持が図られております。
 旅費、維持補修費等については、削減するという目標に対して増加となっておりますが、数値目標が設定されている他の項目等を含めて総体的に見ますと、おおむね順調な進捗状況にあるものと考えております。なお、達成度の低いものについては、その要因を検証するとともに改善策を検討しながら推進するものとし、達成度の高いものについては、より高められる可能性なども模索しながら計画の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の見直し、組織機構の見直しの中でアウトソーシングの考え方はについてでありますが、これまで行財政改革大綱に基づき職員数の削減を進めるとともに、それに相応した簡素で効率的・効果的な組織体制の整備を進めてまいりました。具体的には、市長部局を例にとりますと、平成17年4月1日の合併時に本庁31課、支所27課、計58課体制でありましたが、6度にわたる見直しを経て平成21年4月1日には本庁25課5室、支所18課、計43課5室とし、さまざまな行政課題に迅速かつ効果的に対応し得る組織機構に再編してまいりました。職員数の削減、組織機構の見直しにつきましては、事務事業の見直しによるアウトソーシングの手法を活用しながら取り組んできたところであります。公の施設の管理にあっては指定管理者制度の導入、個別の業務にあっては業務委託の推進により取り組んでまいりましたが、今後の業務委託に当たっては市場化テストの導入も検討しているところであります。市場化テストについては、今後実施方針を策定し、その中で具体的な対象業務の選定方法や手続、スケジュール等について定め進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の人件費削減の具体的手法についてお答えいたします。
 人件費の削減については、平成18年度に5年を計画期間として策定した登米市定員適正化計画に基づいて、事務事業量に応じた人員の再配置を行い、計画的な職員数の削減と人件費の削減に努めております。また、棒給表の水準を平均4.8パーセント、最大で7.0パーセント減額した国家公務員における給与構造改革を踏まえ、本市でも給与条例を改正し平成18年4月から給料表水準の引き下げを実施いたしております。さらに、時間外勤務等の縮減に関する指針を策定し、時間外勤務手当の縮減にも取り組んでいるほか、市長等常勤特別職の人件費及び管理職手当の抑制を継続して実施しているところであります。これらの取り組みにより、平成20年度の人件費削減額は平成19年度と比較して3億499万5,000円でありました。
 今後の取り組みとしては、本年度の人事院勧告の内容を完全実施する方向で検討しており、この場合の影響額を試算したところ、給料表の引き下げ改定や期末勤勉手当0.35カ月分の引き下げと自宅に係る住居手当の廃止により、特別職を除く一般職について今後の削減額は約1億2,600万円で、6月の減額分を合わせると2億7,200万円となる見込みであります。今後とも、登米市定員適正化計画の削減目標を達成することはもとより、さらなる削減に努めるため、引き続き公共施設の管理や事務事業の見直し、民間委託等を進めてまいります。なお、事務事業の委託に当たっては、市がみずから実施すべき業務と民間企業の経営感覚を反映できる業務を見きわめ、事業コストや住民へのサービス効果なども検証し委託業務を選定してまいりたいと考えており、これらの取り組みを進めることによって効率的な組織機構を構築し、職員数の削減を進め総人件費の抑制に努めてまいります。
 次に、まちづくり基本条例の制定スケジュールはとのご質問にお答えいたします。
 分権時代にふさわしい登米市の自治の確立を目指すため、まちづくりの基本理念や市政運営のルールを明確にする仮称登米市まちづくり基本条例制定に向けた取り組みを本年度から進めております。本条例については、市民とともにつくり育てる条例と位置づけ、市民の皆様の理解と共感をいただけるよう、制定過程を大切にしながら取り組むこととし、平成24年4月の施行を目指しているところであります。本年度は、市民の方々にご参加いただき、登米市まちづくり木本条例策定委員会を設置するとともに協働フォーラムの開催などにより、まちづくりに関する関心を高め、市民の皆様の活発なご意見をいただきながら条例素案のたたき台づくりを進めてまいります。来年度は条例素案のたたき台をもとに、対話形式の市民集会等を開催し、全市的な気運の醸成を図りながら条例素案の作成を行うこととしております。平成23年度には、登米市まちづくり基本条例策定委員会から条例素案の提言をいただき、庁内での検討を加えた後、パブリックコメントに付し成案化を図り、議案に条例案を提案したいと考えております。なお、制定作業に当たっては議会の皆様との協議が必要になりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
 次に、畜産振興の具体策はあるのかについて、お答えします。
 初めに、価格低迷状況の中での市としての役割は、についてでありますが、昨年の金融経済危機から飼料、資材の高騰、そして経済不況による消費減退から子牛、枝肉、肉豚ともに市場価格が低迷している状況にあります。国の畜産支援策の発動や農業団体を初め市の助成制度の拡充により支援策を講じておりますが、畜産経営は依然として厳しい状況が続いております。価格低迷の中での市の役割として、再生産可能な畜産経営の確立に向けた基本的な取り組みに対する支援が必要と考えております。繁殖牛経営では、遺伝的資質のすぐれた種雄牛の産子が安定した価格で求められておりますので農協、和牛改良組合と連携した中で優良繁殖雌牛更新促進事業の活用を図り、低能力牛を淘汰し、すぐれた繁殖素牛の更新に取り組んでまいります。
 肥育牛経営では、市場や購買者から高い評価を受けているもち米給餌によって付加価値を高める対策を支援してまいります。また、子牛、枝肉とも市場や購買者、消費者から安定した評価を得るためには常に全国規模の共進会で上位入賞することが産地として求められておりますので、生産者、農業団体と連携した基礎牛の導入、改良等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 市場、流通対策では、市、農協、生産者部会が一丸となって登米産牛のブランド確立に取り組んでおります。その具体的な取り組みとしては、昨年6月から子牛ブランドとめ牛の認証制度をスタートさせ、認証を受けた子牛は平均価格約9万円を上回る価格で購買されておりますので、ブランド認証牛の生産体制を今後も支援してまいります。肉牛については、昨年3月から仙台、東京市場に出荷する全頭の枝肉に、みやぎ登米の押印により上場しており、市場関係者からは安定出荷と上物率の発現が高く、みやぎ登米産として高い評価をいただいております。6月に行われた、みやぎ登米農業協同組合の枝肉共進会の平均価格が、ことしの東京市場で開催された共進会の最高価格を記録しており、こうした取り組みによりブランド銘柄の確立に結びつく施策を進めてまいりたいと考えております。
 消費、販路拡大対策では、低迷する牛肉の消費拡大と産地としての登米市をアピールするため生産者、農協と連携し、麻布十番納涼祭りで登米産牛の串焼きの販売を行っております。三日間のイベント中、購買された方が再度知人を同伴し訪れ、本当においしいとお土産に持ち帰る方もあり好評を得た消費拡大対策でありました。また、イベントとあわせ、登米産キュウリや米粉パンの普及販売も実施し大好評でありました。同時に、都内の牛肉取扱店や焼肉店を訪問し、登米産牛の販売促進も行っております。こうした取り組みが登米産牛肉や農産物の消費拡大に結びつき、そして販売価格に反映できるよう継続して取り組んでまいります。特に、仙台市で行われる登米おいしいもの市や食材フェアなどを中心に、あらゆる機会をとらえた消費拡大対策を講じてまいりたいと考えております。
 さらに、長引く景気低迷の中で新たな販売戦略を構築するため、和牛ブランドづくり推進協議会において専門コンサルタントに販売対策の計画策定を委託し、その提案を受けながら地域の実情を見据えた登米産牛販売戦略の展開による畜産振興にも取り組んでいくこととしております。
 経営面では、今後農協などと協議を重ね、再生産へ向けた制度資金の創設を検討してまいりたいと考えております。また養豚経営では、産肉性、繁殖性、抗病性にすぐれた新たな系統造成豚が宮城県で造成されましたので、その優良種豚の導入支援を図ってまいります。
 次に、後継者発掘、育成の戦略は、についてでありますが、市内における平成19年以降の認定新規就農者は25人で、経営分類では肉用牛が最も多く10人となっております。市内の肉用牛経営は、飼養規模の拡大により飼養頭数は増頭しているものの経営体は減少しており、後継者の育成確保は不可欠な課題となっております。畜産経営は施設整備、素牛導入など初期資本投資が大きいことや飼料栽培農地の確保も大きな要件であります。また、飼養技術の取得や個体管理、そして市場出荷までの時間を要することから長期的な資金計画と経営戦略が求められます。こうした畜産情勢から、新規就農者が畜産経営に新規参入することは難しい状況にあります。
 喫緊の課題としては、規模拡大に取り組んでいる経営体を引き継ぐ後継者の育成確保を支援してまいりたいと考えております。あわせて、畜産経営に新規参入する経営体に対しては、制度事業などによる支援を図ってまいります。また、高齢者肉用牛貸付事業による貸付牛の導入が減少しておりますので、規模拡大を計画する後継者等に貸付できるよう支援策の拡充について検討してまいります。
 このほかの後継者支援として、市の助成制度や県の農業研修及び就農準備融資制度を総合的に活用できる支援をしてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、牛肉輸出に対する考え方は、についてでありますが、牛肉等の輸出要件を満たした食肉処理施設は全国に4カ所ありますが、東日本では群馬県の施設1カ所となっております。全農みやぎでは、群馬県の施設で処理した仙台牛を本年4月から毎月サーロインなどの高級部位50キログラム程度を香港に輸出しております。しかし、まだまだ手探りの状態とのことであり、現段階では複数頭数を定期的に輸出できる体制には至っていない状況にあります。畜産の主産地として、全農みやぎの取り組みと連携した情報の収集、発信に努め、農業団体や関係自治体、生産者団体などと協調しながら海外輸出に向けた課題整理に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、畜産振興の将来に向けた施策は、についてでありますが、本市の農業は米と畜産、園芸を基幹に振興しております。特に、畜産は本市の環境保全型農業と有機的に連携する構畜連携農業の柱となるもので、農業振興の主要施策と位置づけております。現在の畜産経営は、景気や消費の動向により需要と供給のバランスが崩れ、市場原理によって大きな影響を受けております。こうした畜産情勢を分析した中で再生産に向けた支援制度の拡充を、関係団体、生産者団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、国の補償制度の発動基準価格の見直しや実体飼料価格に対応する飼料価格補償制度の改正など、地域の実態に応じた政策提案活動を展開してまいりたいと考えております。さらには、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、登米産牛肉の消費拡大や販売PRに取り組むことができる新たな事業創出に向けた課題整理をし、事業化の方向性を検討してまいりたいと考えております。
 登米市の畜産振興の将来像としては、登米市和牛ブランド推進協議会が取り組んでいるブランド対策が、市場や購買者、消費者から十分な評価を受け、全国規模のブランド銘柄として確立されることにより、安定した生産、出荷体制の構築と安定した販売価格が維持できる主産地形成が図られることを目指して、各種政策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 非常に丁寧にと言った方がいいのか、答弁をいただきました。もう聞くことがないのではないかという、後ろからありますが。
 まず第1点、行財政改革の点について2、3点お伺いをさせていただきます。
 トータル的には順調に推移をしているのだというふうに見た方がいいのかなということと、それから先日行われましたアンケートの結果でも0.08ポイント行革の推進については評価を2.19という数値を出ておりますので、市民もある程度満足をしているのかなというふうに思いますが、ちょっと気がかりな点が。人件費現在時点で51%、あるいは人数で56%という数字は、あと1年半で達成できる数字なのかどうかということがまず第1点気がかりでございます。それから、もう一つはその部門別にばらつきというものは、いわゆる計画として持っていらっしゃるのか、それともその全体だけでやっているので部門的なばらつき、登米市のホームページに載っていますけれども類似団体のいわゆる比率といいますか、その部門別見ていますと非常に多かったり少なかったりするところがあるのですが、その辺の考え方は持ち合わせているのかどうか、ちょっとお伺いします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) まず、職員数の関係でございますが5年間の計画ということで、そのうち3年が経過をしたわけでございまして、5年間分を5で割って3で乗じてまいりますと現在の進捗の状況が把握できるわけでございますが。人数については、これはおおむね、若干計画よりも進んだ段階で削減が進んでいるという状況でございます。
 それから人件費につきましては、5年で19億、単年度3億8,000万という削減額になるわけでございまして、これを単純に3年掛けますと11億4,000万。それに対して実績が9億8,100万という数値でございます。1億5,900万未達という形になりますが、これにつきましては退職手当組合の負担金、それから共済組合の負担金が計画策定後に率が増加に転じたという影響額が1億1,700万ありますので達成可能と見ております。
議長(星 順一君) 部門ごとのばらつき。企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) はい。職員数、これは類似団体と比較検討されているかということなのですが、17年にこの大綱をつくる際にその辺は検討させていただいて人数を割り出したところでございます。10年間で450、前期5年間で244。244というのは、これは消防本部あるいは企業会計除く人数でございますが、その際には部門等もある程度比較しながら算出したところでございますが、ただその自治体の町の面積なり、あるいは市民の年齢構成なり、あるいは私の方は九町合併なのですが、そうしたこのやはり町の置かれている条件によって必ずしもその人数に当てはまるということは難しい状況にあったということは事実であります。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それから、いわゆるこの人の割り振りの関係で、このF2型の、いわゆる我々ぐらいの団体の何といいますかそういういわゆる類似団体だ。それと、転移モデルというのが示されているのですが、それをどの程度配慮に入れてこの計画が出来上がって、今はどのような段階なのかというようなことを、ちょっと短くお願いします。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) まず、類似団体の関係でございますが、F2が今変わりまして2-0ですかの累計に変わっております。それから転移モデルについては、この概念がなくなりました。それで、使うとすれば類似団体を使うということになりますが、全国50団体が当方と同じ団体でございます。それで職員数あるいは人口1万人当たりの職員数を見てまいりますと、当方は全国平均の中の上ぐらいのところに位置をしております。したがって、これについては計画を粛々と進めていくことによって、それらのその目標値に向けていきたいと。ただ、今企画部長申し上げましたように、地域事情あるいは人口規模というものが一切考慮されておりませんので、その辺での若干の数値的な差異は出てくるということでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) さまざまな数値、あるいはそういう類似団体と比較しながら登米市のいわゆる人員計画を立てていただければというふうに思っているところでございます。
 もう一つ気になることは、いわゆるこの総括表の9番に補助金の見直しによる減額が100.5%なのですよ。というのは、唯一そのいわゆる総括表の中で100%を超えている、つまりこのことは補助金というのは市民に一番近いところにあるところなので、その辺がちょっとぎりぎりといいますか、この行革の名の下にもしかしたら市民にご負担をおかけしてはいないかなという心配のある数値を拝見しましたので、このことは答弁要りません。
 それで、次にアウトソーシングの考え方をちょっとお伺いさせていただきます。さまざまな方法があるのでしょうけれども、指定管もその一つなのだろうと思いますし、民間委託もそうだろうというふうに思います。今、求職あるいは今度は水道の集金業務、そういうものもアウトソーシングにかけるというようなうわさがございますが、そういう視点ですね。一体どういう基準、どういうものを視野に入れて、その次はいわゆる教育部局に多分アウトソーシングの話が行くのだろうと思いますが、いわゆるそういうマニュアルといいますかそれのスケジュールというのがあるのであれば、お伺いをしたいと。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) アウトソーシングにつきましては、いろんな形態がございます。今お話されましたように民間委託、あるいは指定管理者制度、あるいは完全な民営化とかあります。その中の一つに市場化テストというのも先ほど答弁の中でお答えしたところでございます。特に、合併後進めてきましたのは指定管理者制度、これにつきましてはこの5年間で135を目標にしまして、今の実績104でございます。これは公の施設につきまして主に導入してきたところでございます。あと2年で、今104でございますのでまた計画的に進めていけば目標に近づくのではないかというふうに思っているところでございます。
 それから業務委託、これについてはやはり市でやるよりも民間の方々にお願いした方が効率が上がるというようなものにつきましては、この業務委託を推進してきたところでございます。ただいまの水道の関係、若干お話ございましたけれども、これにつきましても現在水道料の徴収業務ですか、管理業務ですかこれについて検討されているということの状況にございます。
 それから市場化テスト、これが最近18年の法律施行によりましてできましたが、これにつきましても答弁したようにまだ具体的に登米市としてどう取り組むかという状況にはございません。現在、この取り組める、登米市として取り組める業務がどういうものがあるのか、この法によって効果がどのように上げられるものが事業としてあるのか、そうしたところを各部の課長補佐等のメンバーによりまして政策推進会議の中で現在この可能な、市場化テストに出せるような業務は何があるのか、そうしたものについて選定作業に着手したところでございます。これにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように職員数が減る、同じサービスを維持していくというようなことを考えていった場合には、やはりこうしたものも念頭に置きながら行革を続けていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 平成18年あたりに市場化テストという話が市長の施政方針に出てきまして、その後まだ3年を経過しているのですが、今部長が方向づけをなされるようですので安心をしましたが、よく市場化テストのメリット・デメリットを研究なさって、ぜひ導入できるものであれば導入をしていただきたいということ。
 それからそのアウトソーシングの考え方ですが、私たち3、4年前に愛知県の高浜に行ってきました。そのときに最近どうなっているかと思ってホームページを調べたところ、いわゆる民間提案型の業務改善提案というようなことでいわゆる何を、市民あるいは団体に何をいわゆるアウトソーシングできるかということを提案してもらう。それで毎年毎年そして不採択・採択したものは実施していくというシステムをお持ちのようでございますので、研究をなさっていただいて、いわゆる市役所サイドだけでなくて民間がこのようなものを、いわゆるアウトソーシングしていただきたいよということのメッセージをちゃんと受けとめて実施をしていただくような手法をとっていただきたいということ。
 それから、いわゆるアウトソーシングする場合に企業家を育てるというようなシステムづくりも一つ視点の中に欲しいのだろうというふうに思います。例えば、何があるかというと窓口をアウトソーシングしていくときに、そういう今のいわゆる派遣会社ではなくて別ないわゆるスタイルのそういう事業が行われるような企業を育成する。例えば、今議会で録音をして外注をしています。テープを起こしていただいていますが、いわゆるずうずう弁ですので地元でやったらかえってわかりやすく、例えばもしかしたらその会社でその地元の人を雇用できていいのではないかというようなことが、もしかしたらあるのかなということを思いますので、そういうものを含めたいわゆる民間委託の手法をぜひ考えていただきたいものだというふうに思います。
 それから、まちづくり条例については着々と準備が進んでいるようでございますが、一つお願いをしたいのは今市民憲章、あるいはそういう条例をつくるときにふさわしいかどうかは別にして市民憲章があるのですが一般化していません。そうした意味で、もう一度再考してはどうなのかということが一つと、それから市花なり市木なり市鳥なりというものがまだ制定をされていません。そういうものもあわせた形のまちづくり条例の位置づけをきちんとしていくことが大切なのだろうというふうに思いますので、その辺の考え方を伺うと時間がないので、お願いをしてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは次、畜産に入ります。
 畜産のいわゆる価格低迷というのは、肉牛で去年の7月とことしの7月のデータを私ちょっととってみましたが、A5で306円、キロですよ。それで500キロにして15万の差がある。あるいはA4でも472円、これですと20万、25万という水準の差があるということで、500キロというか概数ですのでそれはご了承いただきたいのですが。その対策をやっぱりどこかでとっていかないと、どこでとるかというのが単なるばらまきでそれに補助をしていくというような手法では多分だめなのだろうと思いますので、経営体質を強化する手法をやっぱり市としてはとっていく必要があるのだろうというふうに思います。そういった意味で、その経営体質を強化する手法についてはさまざまな方法があると思いますが、一つの方法としては現実にいいものは高く売れているのですよ、答弁であったようにブランド的なものについては高く売れているのです。そうしますと、いわゆる根本的にはもしかしたら繁殖農家も飼育農家も種雄牛に左右されるのではないかということを、ふと思うのですよ。そういった意味で宮城県の種雄牛、いわゆる種牛ですね、種牛の評価がいまいちなんですね。それで今デビューをさせようとしているのですか、シゲヒロという種がありますが、それもあまり飼育者にとっては何か余りいまいち評判、間接検定の成績などはよく出るらしいのですが、余り飼育者にとってはまだ市場に出回っていないせいもあって評価が低いので、その辺の対策をやっぱりとる必要があるのですが、市としてその種雄牛に対するアプローチといいますか、その辺の基本的な考え方があるかどうかをちょっとお聞かせください。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) おはようございます。
 ご質問いただいたように、やっぱり肉用牛繁殖子牛についても現在の市場価格はご質問のとおりであります。そこで、ご質問いただいたようにこの畜産経営の中では、やはり経済的追求する経営と、それから産地形成を進める対策が必要かと思ってございます。今のその宮城市場、小牛田市場でありますが8月直近を見れば県内種雄牛が35%、県外種雄牛が65%というような状況になっております。その価格推移にも見れば、県内と県外の種雄牛の産子の価格の差が約10万程度というような実態にあります。こうした状況の中で、やはり今ご質問があったように、この種雄牛に対応する繁殖素牛のしっかりとした雌牛群の構築が必要だろうと思ってございます。そういうことで、今般その遺伝的資質の低いといいますか、そうした素牛の更新事業を入れることがございまして2年間で453頭の繁殖素牛の淘汰事業を実施いたしたいと。これはその市だけで進める問題ではございませんで、市と農協と生産者が一体となった取り組みを進めていかなければならないと、そのように思ってございます。また、市としてもそうしたその県内・県外種雄牛のそういう状況からして、今年度からその支援策といたしましてもこの繁殖素牛の導入につきましても、保留につきましても、これまでの制度の見直しを図り、これまでは県内産子の種雄牛の保留については高かったわけですけれども、今回はその垣根を取り払いましてどちらでも対応できるような経済的、それから産地形成に取り組めるような政策の方向性を打ち出してございますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) それから、繁殖素牛にブランド認定をしてございます。ホームページにあるのは79頭だったというふうに思いますが、そういうもののほかに種牛のいわゆるブランド認証というのは、市としてはあり得ないのでございますか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) 種雄牛につきましては、県なりあるいは事業団なり、そうしたことで所有してございますので、そうした種雄牛を登米市のブランドと位置づけることについては難しいと思いますが、やはり繁殖農家がしっかりとしたその繁殖素牛に適合する遺伝的資質の高いこの種雄牛の選定が必要かと、そのように思ってございます。
議長(星 順一君) 8番、田口政信君。
8番(田口政信君) 実はですね、先日いわゆる種牛を飼っている若い人にお話を伺ったのですよ。その牛は、いわゆるA5率今の20何頭かの成績だと60%以上なのだと、だけれどもまだメジャーというか、マイナーなものですから余りはけないのだと、いわゆる登米市産のそれは種牛です。そういった人もいまして、その人は今牛のオーナー制度の中で種牛を飼育しています。一口2万円で今100口集まっているそうです。今それからいわゆる2,000万ぐらいの資金が必要だというようなことで、今ファンドに申し込もうとしています。ミュージック何とかというファンド、いわゆる歌手を育てるファンドなのですが、そのところで酒だったり、いわゆるジーンズの藍染だったり、あるいはレストランの経営だったり、そういう人たちに投資するファンドがあるのですが、そこにいわゆる声をかけようかというような話をこの間伺ってきました。そういった意味で、その後継者育成とも連動するのですが、そういう意欲のある人たちが登米市内にもいるということを認識いただいて、しかもその彼の持っているその種雄牛は米山の人が所有している種雄牛だそうです。彼がその飼育を一手に引き受けている、飼育といいますかいわゆる種を取って販売しているというようなということなので、その辺のご検討もいただければというふうに思っています。そして、いわゆる後継者対策の一つにそういう意欲ある人たちにも光を当てるような施策を実施お願いをしたいものだというふうに思っています。
 それから、あと2分ぐらいしかないのでしょうから牛肉の輸出について、東日本に群馬の市場、それからあとは九州にしかないのですが。いわゆる仙台市場でその処置ができないものかというようなお話がございます。今岩手県でもその話があって、いわゆる東北に二つは必要ないだろうというのがいわゆる論点なので、いち早く仙台市のいわゆる所有ですのでこちらでどうのこうの言う話でないのですが、いわゆる畜産の拠点基地としてやっぱりそういう仙台市場の国際化に向けた働きかけを、これは市長にお願いするしかないのですが、あとは関係いわゆる農協とかそういうところで通じてそういうお願いをしていくことになろうというふうに思いますが、ぜひ仙台市に働きかけをいただきたいし登米市でもそういうふうなアクションを起こせるような体制づくりをしていただければなというふうに思っているところでございますが。ただ、いわゆる輸出が販売戦略のすべてでございませんで、地元でいかに消費するか、あるいは市長が毎年行っています麻布十番でのイベントなり、仙台のうまいもの市ですかあれは、そういうものでのアピール。あるいは、地元では学校給食だったり、地域のいわゆるお店でさまざまな料理を展開していだたくという運動も含めながら、この運動にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、市長にその輸出関連についてお話を伺って多分終わると思いますので、よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) まず、この出荷できる施設が県内にないということで、実はこのことについてはやはり我々だけでなくて生産現場の皆さんからも強くご要望をいただいているところでございます。そういった意味では、我々から具体のアクションを積極的に起こすこと、そしてそれは行政と地域、登米市ということだけでなくて、やはり県内全域の首長さんともしっかり連携をとりながらそういった取り組みをしていきたいなというふうに思っております。そういった意味では、質・量ともに岩手県を上回る主産地となっておりますので、そういったことからもむしろ積極的な取り組みが私自身も必要だなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
議長(星 順一君) これで、8番、田口政信君の一般質問を終わります。
 次に、7番、佐々木 一君の質問を許します。
7番(佐々木 一君) 議席番号7番、佐々木 一でございます。
 私からは、3カ件について一般質問をいたします。
 まず、1カ件目の新型インフルエンザ対策についてでありますけれども、行政報告でもあったわけでありますが、厚生労働省が流行宣言を出しまして全国的に猛威を振るっております。また、死者までも出ている新型インフルエンザでありますが、我が登米市でも集団感染が確認をされ、また幼稚園、小学校、中学校、高校の夏休みも終わり新学期が始まりまして今後の感染拡大が大いに懸念をされる中、市ではことしの8月に登米市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、各部局の具体的な行動を示しており、その行動計画から言うと現在の発生段階の基準は第3段階の状態に当たるわけでありますが、今後の予防策とワクチンや医療機関などの対策について改めてお伺いをいたします。
 次、2件目でありますけれども、きのうの先輩議員の一般質問にもありましたが、県立高校再編についてであります。
 県では、これまで高校教育を取り巻く状況の変化に対応をするため平成13年3月に平成22年までを計画期間とする県立高校将来構想を策定いたしまして、各種の高校教育改革に取り組んできたようでありますが、平成22年度から県立高等学校全日制課程普通科の通学区域の制限が撤廃され、県立高校全課程の通学区域が全県1学区となるなど大きな変革の状況の中、新たに平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間といたしました今後の高校教育改革の方向性及び高校の整備改変の方針を示す新たな県立高校将来構想を県立高等学校将来構想審議会の答申を踏まえ、来年の2月までに策定するとしております。その審議会答申の中間案は公表されたわけでありますが、最終案についてはことしの7月下旬から8月上旬に答申される予定になっております。どのような答申がなされたのか、情報があればお伺いをいたします。また、さきの全員協議会で要望書案として示されました専門学科を統合し、専攻科を備えた仮称登米市総合産業高校の新設と統合再編による特色のある普通高校の設置のその考えには私も賛成でありますが、その考えに変更はないかお伺いをいたします。また、県立高校とはいえ、未来あるこれからの子供たちが社会の変化に柔軟に対応できる資質や能力をはぐくむ魅力ある高校づくりのため、新将来構想策定前に登米市の高校再編に対し地元として早急に何らかの行動をとるべきと考えるわけですが、要望書など登米市として今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。
 次、3件目でありますけれども、各集落の集会施設用地の統一についてということでお伺いをいたします。
 市民にとって最も身近な地域コミュニティーの拠点施設であります、市内各集落の集会施設でありますが、合併以来建物については地域に払い下げたり、上限300万円の整備補助金などを設け市内統一化が図られてきたわけでありますが、その建物が建つ用地についてはさまざまな地域事情などがあり統一されておらず、いまだに賃借料を払い民有地を借り上げている集落ではこれまで賃借料にあてておりました市からの管理運営費の補助は廃止され、かといって用地を買い上げるにも今のこのご時勢で大変苦慮をしております。活動に支障を来している集落もあります。今現在、大方の集落の集会施設は登米市の市有地に建設されておるわけでありまして、この差は大変不公平であります。市で買い上げるなど公平に統一し改善すべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたしまして私の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、7番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、新型インフルエンザ対策についてお答えします。
 国では、8月21日新型インフルエンザについて流行シーズンに入ったと発表しております。現在、新型インフルエンザの流行の監視体制であるサーベイランスは、すべての患者の把握ではなく、放置すれば大規模な流行につながる可能性のある集団的な発生を早期に発見することを目的に実施されているところであります。
 宮城県の発生動向については、県内の医療機関のうち140カ所を定点医療機関として定め、そこで把握された患者数を月曜日から日曜日ごとに集計・分析し、週報として翌週の金曜日に宮城県保険環境センターから報告されます。1週間の合計患者数を定点医療機関数で除した指数が1.00を超えた場合に流行しているとみなされます。現時点の指数は1.07となっており、本格的な流行シーズンに入ったと見られます。本市におきましても9月3日現在、新型インフルエンザの集団発生が南方中学校、南方保育所及び高校3校の1保育所4校が報告され、南方中学校では9月2日から三日間の臨時休業措置がとられたところであります。本格的な流行シーズンとみられる現在では、急激な感染の拡大を防止するための対策が重要となっております。これまでも市民の皆様には広報紙、防災行政無線、各戸配付のチラシにより予防対策についての周知を図っておりますが、市役所庁舎や公民館、教育施設等144カ所の公共施設へ手指消毒剤を設置するとともに、各種イベントや事業開催時の貸し出し等も行い、感染の拡大防止に努めております。教育委員会では、臨時休業等の措置基準を独自に定め、市内幼稚園、小中学校を対象として統一した感染拡大防止対策を実施しております。市民の皆様には9月1日付で注意喚起のチラシを全戸に配付したところでありますが、今回の集団発生の報告を受け、罹患すれば重症化しやすいとされる基礎疾患を持つ方や妊婦さん方については、さらに個別の予防対策の周知徹底を図っているところであります。今後も予防対策については、タイムリーな情報提供を実施し感染拡大防止を図ってまいります。
 また、本市では独自の取り組みとして、新型インフルエンザによる肺炎の重症化防止のため、肺炎球菌予防接種費用の一部助成の対象者を8月1日から65歳以上に、慢性の呼吸器疾患等のある方については60歳以上に拡大して実施いたしております。医療機関受診の際には事前に電話連絡し、受診方法等の確認をしてから受診することになっており、医師会に対しては市民の適切な医療の確保についてご協力をお願いしているところであります。市立病院の外来診療は、通常の季節型インフルエンザと同様に対応しておりますが、感染すると重症化しやすい基礎疾患のある方が入院治療を必要とされる場合には、感染症指定病院である宮城県循環器呼吸器病センターへの紹介となります。市内に感染が蔓延し、入院治療が必要な患者が多数発生した場合には、よねやま病院を除き、佐沼病院、豊里病院、米谷病院において、入院患者の受け入れ病床を確保することとしております。ワクチンについては、配布先や接種の優先順位も含め現在国で検討中とのことであり、今後も情報の収集に努めてまいります。
 市民の皆様には、手洗い・うがいの励行と症状が出た方についてはマスクの着用と外出の自粛、人に咳やくしゃみをかけない咳エチケットにご理解とご協力を改めてお願いするものであります。
 次に、県立高校の再編について、お答えします。
 1点目の県立高等学校将来構想審議会の答申については、教育長から答弁をさせていただくこととし、私からは2点目と3点目のご質問にお答えします。
 まず2点目の、さきの議会全員協議会で県への要望書案としてお示しした考えに変更はないかとのご質問でありますが、専攻科を備えた総合産業高校の新設は社会の変化に対応し、時代を先取りした学科の編成を考えたものであります。また、統合・再編による特色ある普通高校の設置についても、多様な進路選択が可能となるような教育環境の充実を期待したもので、この考え方に変更はございません。
 次に3点目の、市として高校再編への取り組みをどう進めるかとのご質問でありますが、ぜひ議会のご賛同をいただき、議会全員協議会でお示しした要望書の内容で進めてまいりたいと考えております。また、間もなく県立高等学校将来構想審議会から、これからの県立高等学校のあり方について県教育委員会へ答申される予定となっておりますので、その内容がわかり次第、登米市として市内県立高校の再編のあり方について改めて検討し、要望活動に反映させてまいりたいと考えております。
 なお、詳細については教育長から答弁をいたさせます。
 次に、集落の集会施設用地の統一についてお答えします。
 本市では、総合計画において地域づくりの主体を市民と位置づけ、分権型社会に求められている自己決定・自己責任に基づく地域づくりの推進に向けて、集会施設を行政区による行政区のためのまちづくりや、地域づくりのための活動拠点と位置づけているところであります。
 集会施設に関連する合併協議におきましては、集会施設の運営費に関する経費は管理主体である行政区が負担すべきということから、集会施設整備に対する補助は合併後速やかに新たな制度を設けること、及び集会施設に対する運営費助成については3年以内に調整することに集約されたところであります。これに基づき、登米市集会施設整備事業補助金交付要綱の制定、及び集会施設運営費の公費負担を廃止したところであります。
 一方、集会施設用地については、現在のところ行政区所有が31件、個人所有等が99件、及び市有地の貸付が208件の合計338件となっており、土地使用の形態が混在している状況であります。議員ご指摘のとおり、合併以前には公共用地へ集会施設を建設した町もあったようであります。
 なお、市の土地の貸付の現状においては、行政区または地域住民が個人等の土地を取得して集会施設を建設したものの、その当時、行政区等による登記手続をせずに市に寄附した経緯があり、従来から市の土地に集会施設を建設したものとは内容が異なる施設もございます。しかしながら、集会施設については原則として設置主体が土地を確保すべきであるという観点から、行政区が主体となり取得または有料による借り上げを行うことが基本であると認識しているところであり、議員ご指摘の私有地の買い上げは行わない考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
 私からの答弁は、以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) 7番議員のご質問にお答えいたします。
 県立高等学校将来構想審議会からの答申につきましては、議員お話のとおり7月下旬から8月上旬には答申書が提出される計画で進められてきたそうであります。ところが、審議会がこれまで取り組んできたパブリックコメントや、ブロックごとに行った意見聴取結果の整理と、その声を構想に反映することでスケジュールが少し遅れたようでありますが、新聞報道のように昨日、県立高校将来構想審議会で新たな県立高校将来構想がまとまり、本日、県教育長へ答申されることになっております。
 今後のスケジュール予測では、近々に県教育委員会の定例会に報告され、その後、県教委事務局の調整を経て来年2月ごろの県教育委員会で新たな県立高校将来構想が議決される予定になっているとのことであります。また、県議会への説明は来年の2月定例会になる予定と聞いております。
 以上を、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) ここで11時20分まで休憩をいたします。
          休憩 午前11時10分
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          再開 午前11時20分
議長(星 順一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) まずは新型インフルエンザからお聞きをいたします。
 きのうに比べて、きょうもまた新たな感染者が入ったという情報がありますけれども、対策としては大まかな理解をしたわけでありますけれども、少し細かいところを伺いたいというふうに思います。答弁書の中でも教育委員会では臨時休業との基準を独自に定めたようでありますけれども、この行動計画でも各課に対応マニュアルを作成することになっておるわけでありますけれども。この各基準ですね、マニュアル全部聞けばいいのですけれどもかなりありますので、まずこの主な課についてお伺いいたします。
 まず生活福祉課ですか、児童福祉施設利用の制限、閉鎖の要請、これが主な対応になっておるわけですけれども。この閉鎖の要請をするのは、どういった情勢になったときにやるのか。
 同じく防災課。防災課では流行警戒宣言の発表及び市民の社会活動の自粛要請、これをするようでありますけれども、これもどのような状況になったら自粛要請をするのか。
 もう一つは商工観光課。企業、商工業者等に対する事業活動の自粛要請、これを行うようでありますけれども、これもどういった情勢になったらば要請をするのか。
 そして教育委員会。学校、教育施設、生涯学習施設の臨時休業等の要請、これがあるわけですけれども、これもどういった情勢になったときにこの要請をするのか。
 この四つの課、そしてまた教育委員会、よろしくお願いいたします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) それでは、児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設、私どもで担当しておりますので、お答え申し上げます。
 児童の関係につきましては、生活福祉課ではなく子育て支援課になってございます。それで、要請につきましては県の保健所から要請があった場合、市として判断して休業を決定すると、このようなことになってございまして、ただいま基準を策定中でございます。と申しますのは、昨日の情報では県の子育て支援室より10人以上になった場合は臨時休業を要請するようなお話がございましたが、ちょっと保健所等の食い違いがございます。それで、本日その調整を行っておるところでございまして、基本的には市といたしましてはまだ何パーセント、あるいは何人になったら休業するということは定めておりません。と申しますのは、学校と違いまして保育にかける児童を扱っているのが保育所でございますので、保育にかける児童を持っておる親御さんたちはお勤めになっておられると、この辺も考慮して本日中にその基準を定めたいとこのように考えておるところでございますので、ご理解いただきます。
 それから、あわせて高齢者関係、それから障害者の関係がございますけれども、入所については休業あるいは休園というと非常に難しいというふうなことで、これは想定してございません。ただ、高齢者のデイサービス、それから障害者のデイサービス、これにつきましては休業するという考え方ではなく、発症した方にはお休みいただくと、このような形でものを考えてございますのでご理解をお願いしたいと思います。
議長(星 順一君) 危機管理監、阿部力郎君。
危機管理監(阿部力郎君) まず、防災課の役割でございますけれども、いろいろと会議等を担当しておりまして、一つは危機対策本部会議、その事務局をやっております。それから、新型インフルエンザの対策会議、それから幹事会議ということで所掌しておりまして、私どもといたしましては情報の収集、それから会議の招集等を担当するわけでございますけれども。先ほどご質問ありました流行警戒宣言の発令でございますけれども、現在検討中でございまして第3段階に入っているということでございまして、早速対策本部会議等を開催いたしまして検討したいというふうに考えております。以上です。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) 産業経済部の対応といたしましては、最初にメキシコ発の新型インフルエンザの感染が発生した段階で、畜産農家、特にその養豚農家66戸に対しての感染防止等々についての周知徹底を図っております。それから、国内感染が発生された段階でさらにその飼育農家に対してもそうしたその病原体の進入防止の対策をお願い申し上げてございます。それから、県内で6月10日に初めて患者が確認されたのを受けまして、市内の宿泊施設、観光施設事業者の皆さんに対しても、お客様あるいは従業員に対する感染予防についての取り組みをお願いしてございます。さらに、こうした段階に移行していることから、さらに産業振興会等々についてもお願いを申し上げまして、9月28日にはこの新型インフルエンザの最近の動向と企業における対策についての研修会を行うこと等についても要望してございます。さらに、既に市内企業の皆さんについては、企業内においてのこの対策の取り扱い規定を策定してございます。ただ、策定していない企業もございますので、こうした企業の皆さんについてはこの企業内対策の実行を要請してまいりたいと思ってございます。ただし、やはりその企業につきましては、この経済活動を行ってございますので、やはり行政としてこの経済活動の制限をお願いするということはやはり難しい視点もあろうかと思いますので、そうしたその感染防止の対策についてお願いを申し上げたいと、そう考えてございます。
議長(星 順一君) 教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) きのう市長が行政報告でも申し上げたところですが、学校施設における新型インフルエンザの感染について若干報告をさせていただきたいと思います。きのうの夕方、9月3日現在でインフルエンザまたは新型のインフルエンザと診断された児童生徒の数は市内の3小学校、中学校4校、合わせて7校で確認されておりまして、このうち集団発生は南方中学校1校のみでございます。市内で発症が確認されました8月17日以降の累計で70名となっております。本日現在では、発症している児童生徒の数は56名でございまして、疑いのある児童生徒は2名でございます。合わせて58名になりますが、そのうち29名は快方に向かっているというようなことで心配ございません。あと河北新報でも報道されましたが、南方中学校で9月1日に欠席者が64名になったというようなことで、この日1時間目で授業を打ち切りまして、2日から4日まで三日間臨時休業にして感染防止の措置をとっております。
 次に、臨時休業等の判断基準でございますが、まず学級閉鎖ですけれども学級におきまして1割程度の感染が確認された場合には学級閉鎖としております。これは校長の判断によっております。あと学年閉鎖ですが、複数の学級が学級閉鎖を行った場合には学年閉鎖の措置をとっております。これも校長判断でございます。あと臨時休校でございますけれども、学年閉鎖が複数にまたがる場合には臨時休校としておりまして、校長の協議によりまして教育委員会で決定をしております。以上です。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 部署によってはまだ策定中、検討中といったところもあるようですけれども、余り蔓延をする前に適切な対応・対処をお願いしたいというふうに思います。
 次に、この行動計画書で組織体制があるわけですけれども、まずは市長を本部長とする対策本部ですね。それと市民生活部長を委員長とする対策会議、そしてまた市民生活部健康推進課長を幹事長とする幹事会議、この三つの会議があるようでありますけれども、ここに議会事務局の姿が全然見えないのですけれども。我々議員といたしましては、ダイレクトな情報がいろいろ欲しいわけでありまして、そういったことでこの議会事務局抜ける何か、入れなくてもいいような、入れなかった理由をお願いします。
議長(星 順一君) 市民生活部長、星 英雄君。
市民生活部長(星 英雄君) 行動計画の組織の中で、今議員ご指摘のように議会事務局の所属がございませんけれども、いろんな情報共有という必要性ということから、このほかにオブザーバーという形で常にこの危機管理対策本部会議の中に参画をしているという状況でございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) オブザーバーですか、まあいいです。よろしくお願いします。
 次に、この9月1日付で、答弁書にもあったわけですけれども毎戸に市民の皆様へということで、新型インフルエンザの対応について、こういったチラシが回ったわけでありますけれども。このチラシはいいのでありますけれども、この受診する医療機関がわからない方、あるいは新型インフルエンザに関して心配なことがありましたら電話でご相談ください、そういったことで市民生活部の健康推進課と、私は豊里なもので豊里総合支所の市民福祉課の電話番号が載っております。そして受診する医療機関がわからない方で、発熱相談センターに電話をかけてどの医療機関に行けばよいか相談しましょう、ということで電話番号が載っております。この電話番号はいいのですけれども、この時間ですね。どれも8時30分から17時までになっているのですね。ということは、夕方5時で終わりとなるわけです。その5時以降のやつは一切ないわけですね。普通、この子供を初めといたしまして、容態いろいろ急に変わるのは夜が多いわけでありまして、そういった場合どこに相談したらいいのかといったことで、これには一切そういったことがないわけでありますけれども、まずそこのところをお聞きいたします。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) このインフルエンザの発症した段階から相談体制ということで、市民生活部で当初開設いたしまして、その後各総合支所での対応というふうに広げてきてございます。今ご質問のございました時間内の対応につきましては、すべて南方総合支所の方に電話を転送してありまして、そこから健康推進課の保健師の方に連絡が入って相談に応じていただく体制をとっておるところでございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) じゃあ南方に転送になるようになっているのですね。ただ、そうであればこれに、これ見るともう5時以降は電話をかけられないような、どこに聞いたらいいかわからないような状況で、どこにこれあるのですか。5時以降も対応しますよという文言は私一つも見受けられなかったわけですけれども。この南方の分は何時までですか、24時間ですか。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 相談窓口体制ということで、既にお知らせをしておった関係もございまして、9月1日付のチラシについてはあくまでも感染防止の対応をそれぞれ市民の皆さんにとっていただくという呼びかけに重点を置かせていただいたところでございます。今後のチラシ作成等に当たっては、今ありましたようなそういった体制についても再度周知を図ってまいりたいと思います。転送体制については、特に時間を定めてございませんで、電話があれば回していただくということにいたしております。守衛さんがいらっしゃるので、そこのところから保健師の方に連絡が入る体制でございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 保健師さんの方に入って、医療機関まで紹介してもらえるものですかそこで。一番心配なのは、そこなのですね。結局保護者さんは本当にインフルエンザかどうかわからない、熱が出たからちょっと病院探してもなかなか見つからないといった状況がかなり多いようであります。そしてこの新型インフルエンザに関しましては、6歳以下の子供は脳症の合併症という重症のリスクが高いというふうによく言われているわけでありまして、この病院の案内といいますか、今この病院に行けばいいですよといったような案内までこれはしておるのかどうか、そこをお伺いいたします。
議長(星 順一君) 市民生活部長。
市民生活部長(星 英雄君) 発熱の状況であったり、その至る周囲の状況等をお聞きいたしまして、受診のアドバイスと申しますか、そういったケースにあっては医療機関に行っていただく案内を申し上げる。あるいは、状況によっては翌朝に受診していただくというような感じで、その症状を確認させていただいてアドバイスをするという体制で臨んでございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) とにかく不安の起きないように、よろしくお願いをいたします。
 次に、医療局の方にちょっとお聞きをしますけれども、この答弁書の方に市内に感染が蔓延し入院治療が必要な患者が多数発生した場合には、佐沼病院、豊里病院、米谷病院において入院患者の受け入れ病床を確保することとしております、というふうになっております。こういった場合に、何床確保できる予定になっておるのか。また、満床になった場合、医療現場では特に医師の人員に余裕のない状況で日々の診療に当たっていると常日頃から言っておるわけでありますけれども。この感染が拡大した場合、医師の体制といいますか、それは大丈夫なのでしょうか。その辺、一応確認いたします。
議長(星 順一君) 医療局次長、渡邊武光君。
医療局次長(渡邊武光君) この対応と申しますのは、まず先ほど市長が答弁いたしましたように重症の患者さんについては当面その佐沼病院にも呼吸器科の専門医がおりませんので、循環器呼吸センターでございます瀬峰の方にお願いするという考え方でございます。それでも患者が多くなってきた場合に、行政報告でもいたしましたが5階の42床を基本的にそのインフルエンザ対応の病床に確保していきたいというような考え方でございます。それでも満床になった場合については、米谷、豊里を入院施設として確保していくというような考え方でございます。それとあわせまして、医師は大丈夫かというところでございますが、佐沼病院におきまして医師3名によりましてこの対応をしていくということで、感染対策委員会の方で決定してございまして、当面休床いたしました42床でインフルエンザの入院を確保しながら3名の医師で対応をしていくという考え方で進めてございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 余り負担にならないうちに、この感染を静まるのを願うわけでありますけれども。余り言って今度は不安をあおってしまうのもどうかと思いますので、とにかく安全・安心のために万全の対策をよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、2点目の高校再編についてでありますけれども、審議会の中間案が公表されてその中間案があるわけでありますけれども、その中間案で地区別の県立高校再編の方向性もうたわれております。そこで、登米地区は今後10年間の生徒数の動向は、約130人の中学卒業生が減少するというふうになっておりまして、再編の検討が必要と考えられる。高い教育効果が期待できる規模の高校をバランスよく配置するよう検討していく必要があるというふうになっております。何校にするかはこれは別といたしまして、この中間案ではもう再編をしなければならないというふうにうたっているのですね。恐らく最終答申がきょう明日出るようでありますけれども、それも恐らく大きな違いはなく出てくるのだろうというふうに思います。そこで、そうなりますと来年の2月に県の教育委員会の議決、そしてまた県議会への報告といったような段取りになっているようでありますけれども、そうなりますとその議決までもう5カ月しかないわけですよね。そういった短期間の中で、登米市としてどういったようなこの行動をとれるものかと、そのとったものが有効的になるものかといったところが大変心配なわけでありますけれども。私も市長のその言いました案には賛成といったことで、共感するところあるわけでありますが、専攻科をこういった含めた総合産業高校の新設ということで、これから求められます専門的知識を持った人材の育成、こういったことにやはり専門的な学校が必要なわけでありまして、現在登米市でも懸命にやっております企業誘致ですね、そういった場面にもこういった教育に力を入れているこういう学校があるというふうになれば企業へのイメージもかなりアップするのではないかなというふうに考えるわけであります。とにかく、この時間がないこの時期に、答弁書では議会の一致した賛同を得られて要望書を一緒に出したいというふうなことも書いてありますけれども、私はちょっとこの議会の一致したところは大変難しいのではないのかなというふうに考えております。そこで、この時間のないこの時期に、市長はこういったもうこれでいくという考えがあるのですから、私も賛成です。そのトップとしての政治判断として、私は県の方にこういった申し入れをしてもいいと思うのですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) やはり、こういったことの申し入れに当たっては、できる限りやはり大勢の皆さんのご賛同をいただいて取り組みを進めるのがまず一番ではないのかなというふうに思っております。そういった意味で、いろいろと議会全員協議会にもご相談をさせていただいたというようなことであります。そういった意味におきましては、やはり合併して市内の小学校も統廃合をさせていただいたという経緯もあって、やはりその学校がどうなるということだけを、表面的な問題だけを例えばお聞きをすればあった方がいいのか、ない方がいいのかといえば、あった方がいいと。それはだれしもが思うことであります。ですから、そういうふうな取り組みをするそういった基本的な現状とその取り組む考え方をできるだけ大勢の皆様にお話を、お示しをさせていただきながらご理解を得る取り組みをし、またそういった中で大きな取り組みにしていきたいということであります。しかしながら、基本的な私の考え方ということにつきましては、やはり県教育委員会の方にもしっかりとお話をしていく必要があるであろうというふうに考えているところでございますので、できる限りその基本的な考え方、要はその子供たちの教育環境をどのように整えるのか、そしてまた総合産業高校としての位置づけとして、特に製造業等のお話の中で企業の皆様からお話をいただくことは工業高校という名で採用するのではなく、やはりどのような技術を求められているのか、そういったことをむしろ我々の方から教育委員会の方に提言をしていく必要があるであろうというふうにも思っているところでございます。そういった意味では、以前にセントラル自動車の本社にお邪魔して石井社長さんとお話をさせていただいた際には、実はセントラル自動車での近年の採用動向では特に工業高校という縛りはなくて、むしろ普通科高校からしっかりと採用をし、そして企業で育成をしていくというような取り組みが今実はしているんだというようなお話もいただいたところであります。そういった意味では、そういった即戦力を本当にいかに地域として輩出をすることができるのかという観点に立ってカリキュラムの再編ということも我々の方からむしろ積極的な提案をしていく必要があるであろうというふうに思っているところであります。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) その考えはわかるのですけれど、大勢の賛同を得た大きな取り組み、これはまことにいいのですけれども、あと本当に議決まで5カ月しかないのですよ。その5カ月間に何ができるかというと、これは皆さんの同意を得てというのはちょっとなかなか難しいとこういうふうに思います。その2月議会議決する前に、恐らく2カ月ぐらい前には本当にもう固まるのだろうというふうに私は思うわけであります。となりますと、もう3カ月ですね。そういった限られた時間の中で、登米市としてどういったことができるのか本当に有効的な手段を、本当に行わなければならないというふうに思っておりますけれども。ちょっと教育長にお伺いしますけれども、この最終答申とこういった市長の仮に出した場合、地元の声ですね、こういった声が最後の構想の策定に当たりましてどういったこの効果といいますか、当然この答申に関しては諮問しているのですからこれは尊重するというふうに思いますけれども、この市長の仮に何とか要望書を仮に出した場合に、答申との兼ね合いですか、どういったふうな格好になるというふうに感じておりますか。教育関係者といたしまして。
議長(星 順一君) 教育長、佐藤壽昭君。
教育長(佐藤壽昭君) まず、最終答申案がきょう提出されるという、その内容につきましては公表されるかどうかはよくわかりませんけれども、それに従って事務方がいわゆる具体的にその校数等々の検討に入るということでございます。その間に、いわゆるパブリックコメント等を聞くかどうかにつきましては定かではございませんで、私の予想としてはそのまま進んでいくのだろうということでございます。そうしたときに、当然登米市市長の立場からすれば政治的なかかわりの中で具体の提案はできるのだろうと、そう思ってございます。
議長(星 順一君) 7番、佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) とにかく、市長よろしくお願いします。もう時間がないもので、ちょっと今。
 それでこの集会施設に行きたかったのですが、時間がなくなってしまいますけれども、ちょっと集会施設の方でお伺いいたします。
 この答弁書では、行政区が主体となり取得または有料借り上げが基本であると認識をしておるというふうにあるわけですけれども。それはわかるのですが、それが大変だから私は聞いているのでありまして、答弁書で合併協議会まで出てきたわけでありますけれども、この合併協議会で運営に関する経費は行政区が負担すべきで、集会施設整備に対する補助は合併後速やかに新たな制度を設けることとして運営費補助は廃止したようでありますけれども。施設整備事業の補助金交付要綱で、建設事業費と用地取得費には使えないというふうになっておるわけですけれども、この用地取得費にこの補助金を使えなくなった理由ですね。これは、私は、運営費は運営費でもちろんこれは整備費と別でありますから、これはなくなってもしょうがないというふうに思いますけれども、この施設の整備事業に私は用地費も入れてもいいのではないのかなというふうに思いますけれども、そこのところはどうですか。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) お話のように、この要綱には建物についての補助規定はございますが用地取得はございません。なぜなのかということになるのですが、財産形成、土地を取得してそこの財産になるわけです、それについての行政、市からの補助というものはなじまないという。他の補助事業についても同様の考え方で、そうした土地取得については補助制度というのはないように考えております。そうしたことから、建物についての補助ということでの要綱内容になっております。
議長(星 順一君) 佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) どうしてもそういったことは行われないのであれば、前は本当にこの補助金でいろいろこの賃借料を払っておって助かっておったのがなくなって、本当に困っておる地域があるわけでございます。そういったところで、この借り上げが無理というのであれば、この行政区として何とか長期間の借入を起こして買ってもいいような話もあるわけでありますけれども、そういった場合に長期の利子の分ぐらい、そういったことは考えられないのかどうか、その点お聞きいたします。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) ただいまお答えしたとおりです。財産形成ということになります。そうしたことから利子分というお話でございますが、同様の考え方であります。
議長(星 順一君) 佐々木 一君。
7番(佐々木 一君) 財産形成といったようなことがあるわけですけれども、ここに行政区所有の用地が31件あるようであります。これは、登記はどのようになっておるのですか、行政区で登記できるのですか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 平成3年に地方自治法の改正がございました。その前ですと、行政区で土地取得してそれを登記というのはできませんでした。この平成3年の改正によりまして地縁団体という法人格ですね、この取得によってこの土地の登記は可能ということになっております。
議長(星 順一君) 終わりです。時間になりました。
 これで、7番、佐々木 一君の一般質問を終わります。
 次に、5番、遠藤 音君の質問を許します。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 5番、遠藤でございます。
 私は、行財政改革の一環ということで質問させていただきますので、質問の方も行財政改革と同じように簡素的にスリムに行いたいと思います。
 1カ点、ご質問させていただきます。
 市場化テストの進捗状況はということで、公共サービスの全体の事業一つ一つを見直すために市場化テストを行うことと、推進すると市長は答弁しておりますが、その進捗状況はいかがになっているかを質問したいと思います。よろしくお願いします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、5番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 市場化テストの進捗状況は、についてお答えします。
 市場化テストについては、平成18年7月に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法により法律の特例が適用される公共サービスについて、競争入札実施の手続に関する規程等が整備され、これにより、これまで官が担ってきた公共サービスについて、官と民とが対等な立場で入札に参加し、価格・質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくというものであります。
 市場化テストの対象となる公共サービスの類型は、1、法律に基づいて特例が適用される特定公共サービス。2点目として、法律に基づく公共サービス改革基本方針において、市町村の判断により民間事業者に委託可能な範囲が示されている公共サービス。3点目として、その他の通常サービスの三つの区分が考えられます。
 特定公共サービスは、戸籍謄本等の交付の請求受付及びその受け渡しなどの6業務が規定されており、公共サービスはその6業務の内容を拡大した窓口関連24業務となっております。特定公共サービス以外の法律の特例のない通常サービス等についても、条例等で手続を定めることにより市場化テストの実施が可能とされております。
 また、市場化テストにおける競争の類型は、官民競争入札と民間競争入札があり、官民競争入札は文字通り入札に自治体も参加する入札で、民間競争入札は、自治体は入札に参加せず、民間事業者による事業実施を前提とした入札となります。
 次に、地方公共団体における市場化テストの取り組み状況について申し上げます。
 公共サービス改革法が施行されて3年が経過しているところですが、内閣府に設置されております官民競争入札等監理委員会がことし5月にとりまとめた市場化テストの全国の取り組み状況は、特定公共サービスの窓口6業務については全国で2町村が実施しており、いずれも支所・出張所の窓口業務において、それぞれ官民競争入札、民間競争入札を実施いたしております。
 また、通常サービスについて、法律に示す手続を参考にして官民競争入札を実施しているのが1都3県2市となっており、市では岩手県奥州市が水道止水線開閉栓業務、また岡山県倉敷市が車両維持管理業務について、それぞれ官民競争入札を実施いたしております。同じく、法律に示す手続を参考に民間競争入札を実施しているのが3道府県となっております。
 次に、市場化テストの実施に先立ち、市場化テストに関する条例の制定・ガイドライン等の策定等を行っている自治体が全国で1県、6市町ありますが、宮城県内では丸森町が丸森町における公共サービス改革の推進に関する条例を昨年制定しており、現在この条例に基づいて出張所の窓口業務を民間競争入札によって実施すべく手続中とのことであります。
 次に、本市の市場化テストの取り組みについてでありますが、本市においては、こうした他自治体の取り組み状況を参考にしながら、現在登米市版市場化テストの実施に向けて基本的な方針等について検討をしているところであります。
 これと並行して、各部主管課の課長補佐等で構成する政策推進員会議において、市場化テストの対象となり得る業務の洗い出し作業にも着手したところであります。
 市場化テストの取り組みは、現在市が実施している公共サービスの検証という観点からも有益であると考えており、業務の選定に当たっては民間事業者の方々からご意見、ご提案をいただくなどして課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
          休憩 午前11時59分
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          再開 午後1時00分
議長(星 順一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番、金野静男君欠席の届出があります。13番、相澤吉悦君より一時中座の届出があります。
 一般質問を続けます。
 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 再質問させていただきます。
 登米市の行革ということで、その一つのツールとしてこの市場化テストについては位置づけられるのかなと。市長、12月の定例会のそれこそ先輩議員の質問に対して、こういう答弁をしております。今後の行財政の運営に当たっては、市民の負担と選択に基づいて公共サービスを効率的に提供し得る地方分権のシステムをつくっていかなくてはいけないのだと。今、財源的には厳しさを増しているというふうな発言がございました。今回、20年度の決算ということで資料を見させていただいた中でも、登米市の場合の標準財政規模というところからもっていきますと、19年度年度で計算しますと約67億、それが19年度の一般会計でどれくらいの規模を持っているんだというと414億も肥大化している。今度、20年度で若干少なくなるかなと、標準財政規模の数値で言うと今年度は272億、大体5億の増と。それぐらいの数値で一般会計の方も推移しているのかなと見ると、そうではなくて435億、プラス21億の増というふうな形になっております。地方債も、借金ですね19年度で1,020億と。それが20年度では1,046億、プラス26億。まあいろんなこれは勘案するんで、端的に単年度で対比するのはどうかというふうな思いもありますけれども、やっぱりこういうものも数値としては出てきているということでございます。
 どういうふうにじゃあ市民の生活はなっているかというと、市税の未収も大体4,000万ほどふえていると、不納欠損これも回収不可能だと言われているものも6,300万、どちらも4億以上のものが出ております。こういう状況で登米市は当然合併というのは大きく一つの行革を推進していくんだということでのスタート、九つの町が一つになってスタートしたわけでございますけれども、その中で先ほど言ったようにこれは市場化テストというのは一つのツールと、道具というふうな見方をできると思うのですけれども。しからばこの行財政の改革、市長が言われる協働のまちづくりも含めて、そういう一体となって進めていく中でこの市場化テストを導入しようと3年前からずっと言ってきているわけですけれども、前者は、前々者は頑張ってくれと言いますけれども、3年以上検討して前に進まないという状況はどうなのかなと。それでこの市場化テストの立ち位置ですね、その行革がいろんな計画がありますけれども、どこにこれを持っていこうとしているのか、そこから質問させていただきたいと思います。
議長(星 順一君) 企画部長、佐藤順悦君。
企画部長(佐藤順悦君) ご質問の趣旨は、この市場化テストをどういう位置づけにしているかという内容でございましょうか。
 これは、先ほどのご質問ございましたが、アウトソーシングという中の一つでございます。先ほども私申し上げましたけれども、今後においても職員の減、それから財政規模お話ございましたように縮小等々なった中で、今までの行政サービスを維持できるかというところが大きな課題であるというふうに思います。やはりそうした中にあって、この行革法の趣旨であります民間ができることは民間を、というのがこの行革法の最大の趣旨でございまして、そういうものについては民間にゆだねていくという手法でございます。ただ、今お話ありましたように18年度にこの法ができました。当時は六つの業務だけという対象業務でしたが、平成20年にそれを改革の基本方針に基づいてこの公共サービスを24、さらにふやした経過がありますが、ただ先ほど答弁の中で申し上げましたようになかなか自治体がこれを取り組んでいるのが少ない状況がございます。特定公共サービスについては1町1村、これは北海道の町、長野県の村でございます。これも出張所等の窓口業務という状況でございます。その他においてもなかなか市の取り組み、あるいは市町村の取り組みが進んでいない。そこにはなかなか制約があるという状況に私たちも考えておるところでございます。ツールとしては必要性はわかるのですけれども、進めるに当たってのいろんな制約がありまして、その課題を今我々も検証し、しからばそういう制約の中で登米市として何ができるのか、どういう業務ができるのか、この選定作業に今着手したところでございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 部長の説明ですと、アウトソーシング戦略の中のということで、具体的に言えば民間でできれば民間で、官から民へというふうな流れだというようなお話ですけれども。登米市でいろんな各種計画がありますね、基本構想というものがあって、その中で第6章に市民の創造力を生かした協働のまちづくりというふうな大きい枠があります、その二つに市民の参加、それと行財政の運営というふうな中で、その行財政運営の中には行財政の改革の大綱というふうになっております。これは、どこでも言われているのですけれども、やっぱり共同構築する中で行政の中でやってきたものを民間と連携しながらスリムで簡素化できる行政システムをつくりあげようということで行われる中での一つのツールと。だからその中で今登米市がここにいろんな計画載せるのですけれども、どこらへんに位置を持って行こうとしているのかなということをお聞きしたのです。それとあと一つは、合わせてなのですけれどそれが一つと、なかなか自治体に取り組みが少ないということを今部長言われました。いろんな市場化テストをする前に、いろんな事業仕分けというふうな上の方にですね、当然民間でやるべきものなのかと、市場化テストにかけるものなのかと。要は、今までやってきたトータルのサービスを一つずつ仕分け作業していた中で、その下に私は市場化テストというのがあると思うのですけれども。ではその仕分けとかをしているのかな、行革の20年度の実施計画にも載っているのですけれども、例えば指定管理者の導入これを推進してきましたけれども、計画では135施設というその中で20年度までの累計として104施設、実に77%までこれは進んでいると。そのほかに民間委託、例えば総合支所、大きいところの窓口業務の委託とかそういうものも適宜その方は進んでいるわけですね。本来、行政がやるべきこと、そしてNPOがやること、民間がやることというものを、そういう事業仕分けを本当にしているのかなと。よく市場化テストで言われるのは、行政が都合のいいような形で外部へ投げるということはやっぱり避けるべきだと。その前にきちっとやっぱり仕分けをしなさいというふうな形のものをやっぱり言われているのですけれども、反省点でもあるのですけれども。そこら辺は踏まえて、今一方では教育施設なんかもそういう民間がいいのか、行政がいいのか、それを守るために公民館なんかもどこでやったらいいのかということを、きちっとやっぱり合意形成しながら民間に委託するとかという作業をして、その上で市場化テストというのをしなくてはならないのですけれども、市場化テストはしていないのに片方ではどんどん進んでいっているというふうな見方ができるのですけれども、そういうことはないですか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 確かに、登米市としましては市場化テストの取り組みは遅い状況にございます。今お話されましたように業務の仕分けということでございます。これがやはり大事なのかなと。業務委託にしろ、あるいは指定管理者制度にしろ、あるいはこの市場化テストにしろ、行政の方でこれを出したいんだ、お願いしたいんだと思ってもその受け皿がないとしていただけないというのがございます。今指定管理者につきましては、この制度上、公募・非公募、地域住民に一番身近なところですね、非公募という制度がありましてそれでやっておりますが。このこと市場化テストにおきましての基本は、官民競争入札でございます。これが一番の、他の法律は現行法と違うところはこの官民競争入札でやりなさいと。国の法律でもこの官民競争入札というのはこの行革法が初めて定めたといいますか、この法律で初めて出てきたところでございまして、ここの部分がこの導入に当たっての難しいところかなと。
 またもう一つは、議員さん御存じかと思うのですが、この法の34条で6業務指定しています戸籍法等の、あるいはその他の法に基づく6業務。この業務、この市場化の民間委託できる業務は、申請書の受付、引渡し、これのみでございます。受付と引渡し。ですからその窓口に仮に民間事業者にお願いした場合に、申請書が来た、じゃあシステムを使って証明書を発行して出します、この機械を使えないのですね、受付と引渡しだけです。しからばだれが発行、その書類をつくるのかというとそれは市の職員ということになります。そういうことからして、なかなか進まないのはそういうこのメリット的にいまいちというところがあるのかなというふうに私は思っているところでございます。また、24業務これ拡大されたのですが、これをやるにしましても民間事業者にお願いした場合にそのそばに、その部署に、そのエリアに市町村職員が常駐をしなければならないという制度になっております。要は、民間事業者ができるのは事実行為、受ける・渡す。24業務については、もうちょっと拡大になっていますが、不測の事態に備えて職員の配置をしなさいと。ましてやそこでも判断行為、例えば本来市町村長がやるべき業務、市がやるべき業務その判断ですね、例えば許可をするとかそういう業務ができないということもあります。そうしたことから、職員もいる民間事業者も、一つのエリアにですね、そういう難しさがあるのがなかなか浸透しない要因なのかなというふうに思います。よって、先ほどお話しましたように仕分けしているかということなのですが、しからば市場化テストに見合う業務が登米市の中であるのか、今はそれに着手しているところでございます。一番いいのは、市のかかわりがなくて民間事業者だけで完結できるもの、これ一番手っ取り早いのですけれども、そういうものをまず今仕分けに入っているところでございます。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今、部長の言われるのは実際の事業を絞っていくと、いろんな民間だけではとか、個人情報の絡みもあるという部分で垣根があるということこれは当然だろうなという思いがあるのですけれども、でも基本は行革ですよね。要は、大命題としてはこの標準財政規模にできるだけ早くやっぱり近づけていこうと、もう一つ圧縮かけるのといろんな議論あるのですけれども、税収の確保というふうなことで税収を確保していくという相反するようなことを同時平行でやらなくてはないという難しい局面に今国も地方も来ているのですけれども、それはそれとしてやっぱり無駄なものは省いていこうとして民間に、前者も言ったように民間でできてそこが市場として開発される可能性もあるというものも側面持ちながら進んでいくべきだと思うのですけれども。やっぱりその前段となる今お話したように仕分けですね、仕分けはやっぱり明確にどこかやっぱり載せておかなくちゃない、これを市場化テストやるにしてもです。その仕分け作業と本来今までやってきた全部業務の全般、それを職員の専門的な知識も必要でしょうけれども、市長が目指すような協働のまちづくりというふうなことを言うならば、やっぱりその中からNPOが受け皿となるようなものも出てくるでしょうし、それがやっぱり我々も含めて市民には見えてこないのかなと。登米市はいろんな計画は考えているんです、ただそれが相互でなかなか見えて来ないという。そしてなおさら、その各課の計画がリンクしているのだろうかと、みんなばらばらでやっているのではないかというふうなことを外から見て危惧するのです。ですから、やっぱりある程度その仕分けなり、今からやろうとする協働のまちづくりも、住民基本条例なんかもそうなのですけれども、市長はやっぱりつくるプロセスを大切にしたいというならば、そういうふうな最終的に市場化テストに入るまでの段階の事業の仕分け作業の中で、ある程度民間の有識者なり公募でもいいですからそういう方々を入れてやっぱり仕分け作業をして、その中で分けていく。それでその同時にやっぱり受け皿を。であれば、どういうふうな受け皿が必要でしょうかと前に部長に個人的に言いましたけれども、メニュー化をするような形とかそういうふうな受け皿を体系的につくっていくべきだというふうに思います。このままで行くと、今の部長の答弁でいきますと市場化テストは3年前からやる、やると言いながら結局やらないで済んでしまうのではないのかなというふうな気がするのですけれども、どうでしょうか。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) 市長の答弁にもございますように、これについては取り組んでいくこととしております。それで、これからのスケジュールなのですが、先ほどお答えしましたように業務の洗い出しを今やっておりますが、それに先立って今、市の政策会議の中でこの市場化テストの導入目的、登米市としての目的、あるいは基本的な考え方、あるいは条例規則の整備も必要になってまいりますので、これは整備方針の内容、まずこれを政策会議で決めたいというふうに思っております。その中で今、平行してやっている対象業務の候補リストの作成に着手したところでございます。これらも進めてまいりたいと。
 それからもう一つ大事なのは、議員からもご指摘ありましたけれども、やはり民間事業者がご意見を、そして提言をちょうだいするというのがこの事業を進めていくのに大切だなというふうに考えております。行政はこれやってちょうだい、これお願いしますと言いますけれども、市からは民間事業者の方から、じゃあどういう事業を逆に我々できるよというそういう考え方持っていると思いますので、そうした提案もちょうだいしながらこの業務のリストづくりに進めていきたいというふうに考えております。いずれ第三者機関をこれ設置しなければなりません民間人によりまして、その効果等も図っていかなければなりませんので、そうしたところでいろんなご意見いただいた中でまとめていきたいと。当面は政策会議で方向を決定し、リストをご指摘のとおりこのリスト作業にまず力を入れたいと思っております。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ここで、市長に質問します。今部長の方の私とのやりとり聞いて、協働論の方もやっぱりリンクしていかなくてはないというようなことは、ご理解いただけたと思うのですけれども。市長が今、基本条例つくろうとしていろんな民間の方々から入ってもらうという中で、やはり今から今までやってきた行政のサービスをやっぱり皆さんで分け合いながらして適材適所と、その上で安価な単価であるけれども最高のサービスを提供しようというふうな仕組みづくりを今からつくろうというのが、やっぱり今度は市民に求められる一つの方法だと思うのですけれども、この今言われたような形で今までやってきたサービスをやっぱり皆さんといっしょに検証して、作業をしていくと。ただ今まで指定管理に出したものもそうですけれども、出せばそれで終わりでないのですね。評価もしなくてないということから、もうやったから今一般の人たち入っても無意味だということは私はないと思うのです。そういうふうな場所をやっぱりつくるべきでないかなというふうな気がするのですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) まず、この市場化テストの効果というものを考えたときに、いろんな効果がまず想定されるわけであります。そういった意味では、まずその役所の中で本来すべき業務なのかどうなのかという検証と、そしてもう一つは競争にさらされるということでありますから、自分たちが取り組んでいる改善、そしてそういった取り組みが、本当に実効性が上がっているのだろうかというような検証ももちろんしなくてはなりません。そして、そういう視点を市民の皆さんや各事業者の皆さんや、もしくはNPOとかそういった皆さんからこんな仕事、その要するに民間にどんどん出していったらいいんじゃないかというようなご意見をいただく、そういったきちんとした形をつくって、そういった中で我々がその本来なすべきことは何なのかというようなことをしっかりと取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。ですから、単なるアウトソーシングということだけではなくて、本来官がやらなければならないことであっても民間的な発想と取り組みによってより効率的な事務事業がしっかりと行われるような、そんな体制にしていかなくては私はこの市場化テストの導入の意味がないというふうに思っておりますので、そういった意味ではその業務そのものができる、できないという視点ももちろんではありますが、その取り組みを進めるに当たって、ではどういった改善点をとることができるのか、そういったことも実はこのご提案をいただく中でも我々の取り組みとして非常に大いなるヒントになるような取り組みにもなるのかなというふうに思っております。
 そういった意味では、すべての事務事業に当たってこの市場化テストの考え方は存分に取り入れさせていただいた中で取り組みをさせていただきたいというふうに思っておりますし、またそういった中で担い手となる皆様におかれましても、さきの8番議員からのご質問、ご提案にもございましたように新たな企業化づくりにも大きな一歩となる、そういった取り組みにぜひ進めていきたいと思っております。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) ほかの人たちは分かったみたいですけれども、もう少しだけ。
 要は、何回も言いますけれどこれは一つのツール、道具であってこれが目的ではないという。いろんな計画もそうなのですけれども、それは目的でなくてただのそこに行くための道具であるというような見方をやっぱりしてもらいたい。市長もそういうふうな今お考えだと思うので、やっぱりそれにはやはり道具を使う場所を早くつくるというところが必要だと思います。それが連携して結果として今言われたような協働のまちづくりというものがいろんな方向から出てくるということなんでしょう。具体的に今、検討検討と言いますけれども、目途として今各担当課の課長補佐の人たちが政策推進員会議ということで、対象となり得る事業というかその洗い出しをしていると、いつごろまでそれを終わらせるのか、今市長言われた、適宜そこに業者の方とかいろいろな方々なんか入れるということを部長としてもう一回裏づけとして発言してほしいと。ある程度時間的なものと、今進もうとしているメンバーも含めてこれからこの形でやっていきたいというものをお知らせいただければと思います。
議長(星 順一君) 企画部長。
企画部長(佐藤順悦君) なんか消極的なこの進め方だなというふうにとられるかもしれませんが、基本的にはこの市場化テストにつきましては今まで当たり前だと思っていた行政のこのサービスが、このテストにさらされることによって検証しなければならない。コストも民間が提案してくると比較してどうなんだというような状況になりますので、これの市場化テストの導入についてはきわめて有益であるというふうには考えております。
 それで、これからのスケジュールでございます。先ほど若干申し上げましたが、政策会議等での対応、それから今の洗い出しということに申し上げましたが。まず、政策推進会議の中でリストをある程度、100%いかなくても整ったらそれらをもとに民間事業者の方々に意見、あるいは提案をいただく機会をつくりたいなというふうに思っています。これは、年内にもやりたいというふうに考えております。ただ、この実際条例を制定し、規則を制定し進むまでが少し時間かかるだろうというふうに考えております。先ほどこの条例を制定している県内では丸森町あるということで答弁申し上げましたが、丸森町に当たっても昨年ですか、7月段階ですかこの条例制定しておりますが、22年に向けて今取り組んでいろんな課題を整理しているという情報を私たちも得ているところなのですが。そうしたことからすると、洗い出しは早目にいたしますが条例の整備、規則の整備、その他もろもろございます。そうしたものを整理すると、今明確に来年4月からとか、再来年4月からちょっと言えないところございますが、洗い出し作業についてはやって、民間の事業者からの意見等を聞くのについては早めてやりたいというふうに考えておるところであります。いずれ、質問にあったように3年経ってもまだかというご指摘もございますので、少しエンジンをかけて進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(星 順一君) 5番、遠藤 音君。
5番(遠藤 音君) 今回は市場化テストということでの質問だからこれに絞らせてもらいましたけれども、すべてのこれから政策的に出してくる事業も含めて市長が前々から言っているような、これからの事業を推進、新しい事業をするって言ったって生涯コストというふうな形で、この登米市でやれるだけの体力あるのかというものすべてトータルで議論していくということなので、一元的な見方ではなくて全体の中でのやっぱり業務のありようと、今からやろうとする事業のありようということを、やっぱり市場化テストという名前になるかどうか事業仕分けになるかどうか分かりません。そういう形で進んでいかないと、待ったなしにもう財源的には厳しいと。先ほど言ったようにやっぱり市民の生活も、どんどん苦しくなってくると、今回先ほど政権交代があったというような話をしましたけれどもだれかがですね、今回あるタクシーに乗ったときに言われました。自分の女房は今まで半身が不随だと、やっぱり人前に出るのが恥ずかしいということで選挙にこのごろ行っていなかったけれども、やっぱりどんどんと税金が上がってくるととてもこのままでは自分たちの生活がままならないから、人目悪いと言っていられないから選挙に行くというふうなことを言われました。一般のやっぱり我々も含め、足元からもうぐらついてきております。待ったなしの状況にやっぱり日々なっておるということを、我々も現実味として受けとめながら改革していかなくてはないという希望を忘れないで、各種計画を進めていってほしいと思います。
 以上です、終わります。
議長(星 順一君) これで、5番、遠藤 音君の一般質問を終わります。
 次に、10番、浅野 敬君の質問を許します。
10番(浅野 敬君) 10番、浅野 敬でございます。
 大きく2点についてお尋ねをいたします。
 まず、市役所の組織体制について、幾つかの点お伺いをいたします。
 登米市が九つの町が合併して4年5カ月ほど経過いたしました。合併は究極の行財政改革とも言われるとおり、9名の首長が合併時に一人となり、助役・収入役もそれぞれ一人の副市長、あるいは一般職員1名で行い、教育長もしかり、議員の数も合併以前の100数十名が合併後の1期4年間は定数特例で48名、2期目の本年4月に本則の30名となり、一応の決着を見たと考えられます。今後は、有り体に言えば職員の番と言えなくもありません。首長ほかの特別職及び議員の数に比較して、圧倒的に数の多い職員が密度の濃いよい仕事をするならば、市民の満足度が飛躍的に高まるものと確信しております。
 そこで、以下の4項目についてお伺いをいたします。
 イ、今任期中は総合支所体制を維持するお考えですか。ロ、平成25年3月末、いわゆる今任期末での職員数をおよそ何名と見込むか。ハ、本市と同規模市の平均職員数のおよそと、最少の市での職員数は何名か。ニ、副市長を複数制にするお考えは持っていないのか。
 ぜひ率直にお話されるよう希望します。
 次に、登米市立病院改革プランの見直しについてお尋ねをいたします。
 大方の登米市民の最大の関心事は、雇用問題と病院のことであろうと推察します。二つとも市長が口癖のようにいわれる、安全・安心の大元だからであります。ことしの8月に発刊されたある経済週刊誌に、都道府県別1,173病院を医療の質と経営状態でランキングした記事が発表されております。市長を初め、病院関係職員の皆さんもごらんになっておられることと思います。医療の機能と経営の状態の各要素を数値化して合計点数を100点満点の何点かを出してランキングしたもので、ほぼ当たっているのではと私は実感しております。宮城県内では、石巻赤十字病院が84点、大崎市民病院が77点、宮城県南中核病院が69点、気仙沼市立病院が66点、栗原中央病院が59点、公立刈田総合病院が57点であり、登米市立佐沼病院は自治体立の中核的病院の中では宮城県内で最下位の45点とされています。ちなみに他の登米市の病院のランキングは、米谷病院が佐沼病院と同じ45点、米山病院が38点、豊里病院は公表されていませんでした。近くの病院で地域民の評価の高い岩手県の藤沢町民病院は、入院ベッド54床ながら61点と高評価されており、我々教育民生常任委員会が研修視察してきました広島県尾道市の公立みつぎ総合病院は240床と佐沼病院と同規模で72点の評価であり、この際説明していただいた副院長先生によれば、現状に安住することなく次の課題解決、またその次と常に改革改善を意識されていることが言葉の端々に見て取れ、この当事者の意識の差がそのまま経営状況にあらわれているんだなと感じたところでした。
 医療問題は、全国どこの地域でも共通の大きな課題でありますが、頼りにできる病院のあるところは地域民にとって文字通り安心ですが、登米市の場合残念ながら安全・安心とはほど遠い位置に立たされており、地域医療再生基金事業に宮城県北地域が指定されることを最後のチャンスとして、市民が頼りにできる医療体制を再構築すべきと考え、以下の諸項目につき、そのお考えを伺います。
 イ、策定後、時間の経過とともに新たな課題等が出現してきていると思うが、見直す考えは。ロ、登米診療所は、23年4月以降も医師2名体制を敷いていただけるのか。ハ、医師不足の状況が解消されるのにおよそ何年ぐらい要すると考えておられるか。ニ、大方の市民は、当市での医療体制の維持に市民一人当たりに換算してどのくらいのコストまでなら容認するだろうと考えておられるかの点についてお尋ねをいたします。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、10番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、市役所の組織体制について、お答えします。
 まず、今任期中は総合支所体制を維持する考えか、とのご質問でありますが、登米市の将来を見据えた組織機構の見直しにつきましては、前回の定例会でも答弁申し上げたとおり、市民サービスの維持・向上を大前提として、行政機能を最大限効果的に発揮するための組織のあり方について検討組織を立ち上げ検討することとしております。
 総合支所のあり方につきましても、具体的にはその検討組織で検討していくこととなりますが、現状の総合支所体制を維持するべきか、あるいはある程度業務範囲を限定した支所に見直すべきなのか、また現在4カ所ある出張所についても存続すべきなのか、廃止すべきなのかなど従来の固定観念にとらわれず幅広い議論が必要と考えております。いずれにしても、単に私自身の任期中ということではなく、中長期的な展望に立ち、市民ニーズや費用対効果、合併効果の発揮など本来あるべき支所の姿を議会ともご相談させていただきながら検討を進めてまいる考えであります。
 次に、平成25年3月末での職員数をおよそ何名と見込むかについて、お答えします。
 職員の定員管理につきましては、平成18年度に策定した企業会計を含む全会計の登米市定員適正化計画において、平成18年4月1日から23年4月1日までの5年間の数値目標を設定し、その実現に努めているところであります。
 平成21年4月1日までの実績につきましては、全体で124人の削減計画に対し、病院の92人を含め231人の減で、計画を上回るものとなっております。
 ご質問の平成25年3月末での職員数の見込みについては、現定員適正化計画の計画期間後の職員数であり、先ほど申し上げた検討組織での検討結果や、現定員適正化計画の実績などを踏まえ、平成22年度中に策定する次期5年間の定員適正化計画でお示ししたいと考えておりますが、行財政改革大綱で掲げている平成17年度以降10年間で、消防、企業会計を除き450人を削減する目標を達成できるよう努めてまいります。
 次に、本市と同規模の市での平均職員数はおよそ何名か、また最少は何名かについて、お答えします。
 本市と同規模の市との職員数の比較については、毎年度総務省において実施する地方公務員定員管理調査の結果である類似団体別職員数の状況により申し上げます。
 全国の市区町村を人口と産業構造を基準に幾つかのグループに分類し、そのグループごとの人口1万人当たりの職員数を算出したもので、適正な定員管理を進めるに当たっての参考として従前から活用されている指標であります。
 平成20年4月1日現在で、人口が5万人以上10万人未満で、産業構造が本市と類似する団体に区分される全国50市の一般行政部門の職員数の状況につきましては、人口規模の違いを加味しない単純な平均職員数は466人で、最高が845人、最少が257人となっており、その中で本市は770人であります。ただし、これらはあくまでも人口規模の違いを加味しない単純平均値であるため、50市の人口の平均値が約6万8,000人であることを踏まえれば、人口規模の異なる本市職員数と単純に比較することはできないものであります。また、人口1万人当たりの平均職員数は68.65人で、最高が127.65人、最少が38.85人となっており、本市は87.23人であります。なお、この類似団体別の職員数については、合併市とそれ以外の市が一律の基準により分類されているなど、各市が置かれている個別の状況については、必ずしも正確に反映されているものではないため、絶対的な指標ではありませんが、定員管理の参考として活用しております。
 次に、副市長を複数制にする考えはないかについて、お答えします。
 副市長の定数につきましては、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、条例でこれを定めることとされており、本市においては登米市副市長定数条例により1人としております。
 市長を支えるトップマネジメント体制については、従前の地方自治法においては助役を一人置くことを原則とし、条例で置かないことができるとともに、条例で定数を増加させることができることとされておりましたが、第28次地方制度調査会において地方分権改革による地方公共団体の役割・責任の拡大に伴う、長のマネジメント機能の強化の必要性が答申されたことを受け、平成19年4月の大幅な法改正により、その名称が副市長とされるとともに、定数についても人口や組織規模等を勘案して条例で任意に定めることができることとされました。本市においては、現行の条例制定時点において人口や組織規模等の行政環境を踏まえ、市民のニーズに適切に対応するためのトップマネジメント体制のあり方について検討した結果、その人数を1人とし現在に至っております。今後とも、地方自治法の趣旨に沿って、本市における行政課題や地域課題、地方分権の推移などを踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 次に、登米市立病院改革プランの見直しについて、お答えします。
 まず、改革プランを見直す考えはとの質問でありますが、登米市立病院改革プランは市立病院が地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な市立病院を築き上げることを目的として、昨年12月に策定したものであります。
 しかしながら、さきに22番議員にもお答えしたように、医師招聘の状況や地域の医療ニーズなどが大きく変化し、今後の収支も大幅な変化が見込まれるような場合は地域に必要な医療提供体制を確保していくため、2年間を待たず早急に改革プランの見直しに取り組まざるを得ないものと考えております。
 次に、当市では医療体制の維持に市民一人当たりに換算してどのくらいのコストまで容認すると考えているかとのご質問でありますが、市民一人一人市立病院の利用状況や経済的な条件など容認できる範囲が異なることと思われますので、一般会計の財政負担の面からお答えさせていただきます。
 平成20年度の病院事業における一般会計からの繰入金は10億9,320万円で、これを人口8万9,316人で割ると市民一人当たり約1万2,000円負担したことになります。改革プランでは、平成20年度から23年度までの4年間で約55億円の繰入金を見込んでおり、一人当たりにすると約6万2,000円、1年当たりにすると約1万5,000円となります。基本的に病院事業のコスト負担は、国で示している繰り出し基準の範囲内で安定した運営ができることを前提に判断していくべきものと考えておりますが、病院事業の経営を安定させ、地域に必要な医療を確保していくために一定の繰り出しをしていかなければならないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、ほかは病院事業管理者から答弁をいたさせます。私からの答弁は以上とさせていただきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) それでは、私からはまず登米診療所の医師の体制について、お答えいたします。
 改革プランにおいて、平成23年度以降の登米診療所は医師1名体制を想定しての計画となっております。しかし、現在は2名体制で在宅療養支援診療所の実施による24時間の往診体制を確立し、さらに今年の8月からは日曜診療を実施していることや外来ニーズも高いことから、平成23年度以降の登米診療所の体制については、見直しを検討する必要性があると考えております。
 次に、医師不足の状況が解消されるのにおよそ何年ぐらい要すると考えているのかとのご質問に、お答えいたします。
 全国の医学部の入学定員は、昭和56年度から59年度までの8,280人をピークに抑制が行われ、平成15年度以降は7,625人まで減少しております。その後、国は緊急医師確保対策により、平成20年度は7,793人に増員し、今年度は8,486人で、来年度からの10年間は今年度より369人ふやし8,855人にすることとされました。さらに、増員分の大半は卒業後の勤務地を指定する地域枠に充て、不足が著しい地方の医師招聘対策を本格化させることになりました。しかしながら、医師の養成には10年程度は必要とされることと、増員される医学生の指導医を確保するため、現場の医師が大学病院に引き揚げられ、さらなる医師不足が生じる恐れも想定されることから、全国的に現在の医師不足解消の即効薬として期待することはできないものと考えてられます。
 宮城県においては、自治医科大学や県独自のドクターバンク事業及び修学資金貸付事業により医師の招聘対策を講じておりますが、全国的な医師不足の解消に10年以上かかることから、県の医師不足解消も相応の時間を要するものと考えられます。
 登米市において、平成21年6月現在の市立病院医師の充足率は、佐沼病院で非常勤医師を含めた比率は91.3%、常勤医のみでは67.9%となっております。他の3病院も同様に、常勤医師だけで見ますと充足率は6割前後と低く、医師不足が顕著な状況であります。
 医師の充足率は、入院・外来患者数から算出される標準員数に対する非常勤医師を含めた勤務医数との割合で、70%を下回ると入院基本料が10%削減されるという仕組みにもなっております。
 このような状況から、医師の養成と招聘を図るため、登米市では独自に平成19年度から医学生奨学金貸付制度を創設し、今年度までに11名の方に活用いただいております。計画どおりに平成23年度まで15名に貸付を行い、奨学金貸付医が臨床研修終了後に市立病院へ勤務した場合には、平成29年度ごろには常勤医のみで医師の充足率が8割を超える見込みであり、相当程度の医師不足の解消が図られるものと見込んでおります。これに加えて、これまでどおり大学病院等からの応援や医師招聘のためのあらゆる手立てを講じながら、登米市の地域医療を守っていきたいと考えております。以上です。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) まず、市役所の組織体制について、再質問いたします。
 市長の仕事は、市政全般にわたって最終的な責任を負うということだろうと思いますので、できるだけ誤った判断をしてほしくないと思っております。そのためにも、副市長2名体制や、ないし3名体制がいいのではないかという私の提案でございましたが、既に検討して1名でいいということでございますので、これは考え方の違いでありますのでこれ以上言っても仕方ないというふうに考えますので、この点は省略いたします。
 順番がイ、ロ、ハ、逆にしておりますので、考える順序とすればこれからの行財政改革で初めに注目しなければならないのは、同規模他市との比較ではないかというふうに思います。最終的に、合併後10年間で450人の削減を目標としておりますが、いわゆる新規採用等もあるでしょうし、大体10年後にどのくらいの人数を見込んでいるのかお知らせをいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 合併時点での職員数、消防あるいは公営企業を除いた職員数でございますが、1,200ちょっとでございます。それから450人減らすということで、おおよそ770人程度を見込んでいるところでございます。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 答弁書にある、じゃあ770人というのは最終的な数字なのですか。いわゆる合併後10年経たときの。
議長(星 順一君) 暫時休憩します。
          休憩 午後1時53分
────────────────────────────────────────────
          再開 午後1時54分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 総務部長小竹秀悦君。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 今、目標でお話を申し上げました最終的に770というのは、公営企業と消防部門を除いた職員数でそこまで削減したいということでございます。
 それから、先ほどの770というものの中には教育委員会、教育部門の分も含まれているわけでございまして、ここの教育部門を含むか含まないかの数値でその数のとらえ方が違ってくるという。たまたま同じ770になっているということでございますが、普通会計部門でとらえるか、それから一般行政部門でとらえるかというとらえ方の違いがあるわけでございまして、普通会計部門でとらえますと全く違った数字が出てくるということでございます。ちなみに、平成20年4月1日現在で申し上げますと全職員数は1,836、そしてそのうち一般行政部門が770、そして教育部門が263、それから消防部門が158、そして公営企業が645の1,836になるというようなことでございまして、普通会計部門としてとらえるか一般行政部門としてとらえるかということで数の概念、構成要素が変わってまいりますので、その違いがあるということでございます。ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 私もかねて合併協議に参画したものでありまして、その辺のことは何となく忘れてしまったような、申しわけない話なのですが。今、改めて聞いていますと割とほかの市よりは職員数が多いのではないかという実感がするのですが、段違いに多いのではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) 先ほどの類似団体の数でございますが、類型が2-0というこの区分に入っております。この類似団体の定義でございますが、人口5万人以上10万人未満、そして産業構造で二次、三次産業が95%未満かつ三次産業が55%未満の団体でございまして、全国で50団体ございます。それで、それの単純平均値を出しているわけでございまして、例えば登米市の人口約8万8,000、そしてこの50団体の人口の平均が6万8,000、このもし単純な平均値466人という平均値にこの人口規模の違い、これは1.3倍になるわけでございますが、これを乗じますと606人まで数が上がるという。さらには、その行政区域の面積の問題、それから何よりもマンパワーとしての職員数、これを必要とするのは例えば高齢者等を初めとするその福祉の手を必要とするそのような方々の率、これら等を勘案してまいりますと一概にその数の単純比較だけで判断することは難しいという考え方が出てくるわけでございます。しかしながら、やはりその中で先ほど来さまざまなその外部委託であるとかアウトソーシングの問題、それから市場化テストの問題論じられておりますが、やはりこれだけは行政として直接やらなければならない仕事、それから行政職員がそのマンパワーを発揮してやらなければならない仕事、あるいは民間の活力を利用して、あるいは民間の知恵を利用してやった方がより効率的な仕事、これらをきちんと区分をしてこの類似団体の平均値に近づけるようなそういう取り組みを今後していかなければならないと、このように考えております。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 考え方だと思うのですよ。600人でやっていこうという最初に決めてしまえば、それに合った組織なり体制なりがとれるのではないかと思いますので、その点についてお考えを伺いたいと思います。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) いろんな考え方がありますので、ただいま10番議員がお話なさった考え方も一つの手法として、そういう考え方もおありだと思います。ただ、結局は市民サービスをどうするかという点に帰着すると思います。したがって、数を一定の目標に近づけながら一定のサービスレベルを確保していくというような考え方、そういう前提に立たないとこれは目的と手段を取り違えた形になりますので、今お話をいただいたような、今ご提言をいただいたような手法も念頭に置きながら、できるだけその数についてはその平均値に近づけるそういうような行政コストを低減するような、そういう取り組みにしてまいりたいとこのように思っております。
議長(星 順一君) 質問の途中ですが、ここで2時10分まで休憩をいたします。
          休憩 午後2時00分
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          再開 午後2時10分
議長(星 順一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) この職員数を減らせない大きな要素は、総合支所体制をとっているからではないかという思いがするわけでございますが。答弁書には、中長期的な展望に立ち、市民ニーズや費用対効果、合併効果の発揮等、本来あるべき支所の姿を、議会ともご相談させていただきながら検討を進めてまいるというようなことでございますが、そんなふうにのんびり構えていていいのかなというふうにご指摘しながら、私の提案をさせていただきたいと思います。
 まず、九つの町がありましたが、総合支所体制なくてもいいという町も必ずあると思います。そういうとこを思考的に廃止していくということを考えてはいかがでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) 職員数をなかなか減らしにくい理由というのは、ただいまお話をいただきました総合支所の問題もありますし、それから各種の施設が非常に多いということでございまして、そのような施設にも正規の職員を配置しているということが大きな理由にございます。ただ、これは合併して今5年目でございますが、いつの時期をもってよしとするのかというのはまた違う論議がございますが、やはりその合併によって市民へのサービスが劇的に変わるというようなことは、これは避けなければならないという基本的な認識を持っているわけでございます。しかしながら一方で、合併効果をきちんと発現させるためにはその辺の調整もしなければならないという、相反した部分があるわけでございます。昨年の12月から翌年度の機構をつくるに当たって、各部署からの聞き取りを人事課で行っております。そして翌年度の業務量、そして例えば支所等についてはさまざまな業務の実績、これらも把握をしてございます。これらを引き続き本年度も聞き取り等を行うわけでございますが、そのような中で一定のデータをそろえながら、市長答弁で申し上げました検討組織の中でその検討をしてまいるということでございます。ただいま10番議員からご提言をいただきましたことについても、そのような検討組織で十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) それでは、病院の方にいきます。
 まず、管理者にお伺いしますが、登米診療所これはドクター2名体制ができるはずですので、ここで23年4月以降もその体制でいくと言い切ったほうがいいのではないかと思いますが、もう一度お願いしたいとおもいます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者、大橋 章君。
病院事業管理者(大橋 章君) 登米診療所の体制について、改革プランで1名体制ということにさせていただいたのは、経営面を最大に優先したということで、1名体制でやれる状況で診療所を考えようということだったのですが、先ほどもお答えしたように現在の状況というのが改革のプランで1日外来の患者数60人程度という形でいたのですが、142人ぐらいのところで推移しているという、そういう外来のニーズもございます。それから、その在宅療養支援診療所として訪問診療等もやっているという状況、それから地域のニーズにこたえて日曜診療もやっているという状況もございますので、十分この辺の地域におけるかかりつけ医としての機能を十分考慮した体制ということを検討させていただきたいということで、構築していくということで。ただ、今ここで2名にしますということをお答えするということはちょっと差し控えていただいて、その中で検討させていただくということにさせていただきます。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。
 それから、きのうから佐賀県の武雄市長の方のことが出ていますが、総務省でこの地方の病院の改革プランの骨子をつくられた方と聞いております。その市長さんは、市長が病院経営をできるとは思わないというふうに述べておられたと聞いております。登米市の布施市長は、あくまでも登米市立病院の経営をご自分で責任を持っておやりになる、今でもそのお考えなのかどうか。公設民営等の体制にする考えはないか、その点について端的にお答えいただきたいと思います。
議長(星 順一君) 市長、布施市長。
市長(布施孝尚君) そのことにつきましては、今現在も登米市立病院の経営形態のあり方をしっかりと今その検証を進めているところであります。そういった意味では、まず平成22年度までにその経営方針をしっかりと定めながらその取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
 また、それから10番議員からご指摘をいただいております公設民営とかいろんなお話がありますが、それが要するに登米市立病院、今現在の4病院3診療所体制のことをおっしゃっていらっしゃるのか、それとも個別の医療機関のことをおっしゃっていらっしゃるのか。その辺の部分も私としてはまだ十分にちょっと承知し得ない部分がございますので、4病院3診療所全体として考えた場合の考え方としては、4病院3診療所を現在の形態のままで、例えばその民間にというふうな形にはなかなかそれはすることはちょっと難しいのではないのかなというふうに思っているところでございます。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) 私は、その方がやりやすいと。市長とは真っ向から違うわけですが。どうしても、いわゆる選挙で選ばれた責任者にしかなし得ないことでございますので、十分にお考えをいただきまして、別に考え方を変えることは何ら恥でもございませんので、ぜひそんなふうに進んでいただきたいと思いますが。
 きょうはこれ以上申し上げても仕方ないですので、この医師不足の状況ですね。先ほど来お話いただきましたが、およそ登米市の医師不足も15年では解消できるのではないかというふうに思います。その間、どうしても厳しい状態が続くと思いますので、私としても医師の紹介等をご協力したいと思っております。今年度中にも少なくとも2名ぐらいは紹介しますので、ぜひ成約なるように対応よくしていただければというふうに思いますが。医師の招聘につきまして、それ以外に何らかのお考えをお持ちかどうかだけ確認しておきます。
議長(星 順一君) 病院事業管理者。
病院事業管理者(大橋 章君) 医師招聘については、前の議会等でもこれまでもお話してきているように、大学または県からの派遣であるとか人的ネットワークとかそういうことでいろいろ努力をさせてもらっておりますが、その中で面接等もした経緯も何件があるのですが、こちらの方での勤務の条件に合わないということでなかなか成約なかったということで、今それ以上のものを持ち合わせていないということで引き続き努力をさせていただきたいということでございます。
議長(星 順一君) 10番、浅野 敬君。
10番(浅野 敬君) なかなか平行線でありますので、これ以上お話しても無理な点はあろうかと思いますが。
 最後に、この武雄市長のこの本のあとがきを朗読して終わりにさせていただきたいと思います。
 今の日本は暗い、所得格差、地球温暖化、地域格差いろいろです。地域格差では、地方の中小企業、農業はまだ浮揚のきっかけすらつかめていないというのが実感です。その中で、個人として仲間として何ができるのか、悲観・傍観するのではなくて今住む地域のために公のために自分たちが行動すれば、ちょっとずつかもしれませんが一つ一つの地域が元気になり、日本全体がよくなると思っています。これが私の地方分権論の最終的な答えです。
 私も何らかの協力、貢献をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
議長(星 順一君) これで、10番、浅野 敬君の一般質問を終わります。
 次に、4番、武田節夫君の質問を許します。
4番(武田節夫君) 4番、武田節夫です。
 2件について、一般質問をいたします。
 1件目、企業誘致及び社会資本整備について。
 平成21年度、国の補正の緊急経済対策の中の雇用創出の3カ年の予算が本市で示されました。短期間ではあるが、失業者にとっては水を得た魚のようなよい事業と思います。企業、特に製造業は、景気は少しずつ回復しつつあるものの、雇用の増大につながっていないのが現実であります。そこで、次の点について伺います。
 一つ、兼業農家の雇用も含め雇用促進のための対策は。二つ、企業誘致のための社会資本整備の推進について。
 2件目、公共事業について。
 国、県が景気対策として公共事業を前倒ししています。今年度の単独事業については、雇用の維持に配慮し市においても早目に発注しているようであります。建設業で働く社員、兼業農家をしながらそこで働いている従業員は低入札のため経営はもちろんのこと、雇用者にとっても困窮をしている状況です。そこで、次の点について伺います。
 一つ、総合評価落札方式は7月の時点でどの程度実施され、昨年実施した成果と課題は。二つ目、昨年10月実施した登録業者との懇談会の検証、総括と今後の方策について。三つ目、予定価格の事前公表の取りやめと最低制限価格の引き上げについて。四つ目、地産地消の観点から地元から物品調達するための単価設定をすべきと思うが。
 以上について、市長の答弁を求めます。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、4番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、企業誘致、社会資本の整備についてお答えします。
 まず、兼業農家の雇用を含め、雇用の促進のための対策は、とのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり市内企業においても業種によっては生産体制に改善の傾向が見られております。しかしながら、経済不況による企業業績の悪化は依然として深刻な状況のまま推移しており、雇用調整を行った企業における雇用の回復までには至っていない現状にあります。
 雇用促進対策については、22番議員のご質問にも答弁しておりますが、緊急経済・雇用対策事業として、市の単独雇用対策を初め、国の緊急雇用対策により市の臨時職員の採用、森林整備事業などの委託事業を実施いたしております。この対策は、引き続き平成23年度まで市の直接雇用や委託業務により継続して実施いたします。
 このほかに、ふるさと雇用再生特別基金事業では、4事業を発注いたしております。この事業は、基本的に3年間実施する予定としており、継続した雇用が期待される事業となっております。また、事業費の配分調整の中で追加事業として雇用確保に結びつく新たな雇用創出にも取り組んでまいりたいと考えております。現在実施しているこれら雇用対策は、職を求める兼業農家の方でも対象となるものであり、迫ハローワークを通じ募集しておりますので業務内容を確認され、ご応募いただきたいと考えております。
 次に、企業誘致のための社会資本整備の推進について、お答えします。
 東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を結ぶ路線として、現在、みやぎ県北高速幹線道路の建設が宮城県により実施されています。みやぎ県北高速幹線道路は、走行時の高速性・安全性・快適性を確保するため、一般道よりも規格の高い道路として整備される自動車専用道路でもあります。本路線の整備は、栗原・登米・気仙沼等の各圏域を結び、相互の産業振興、文化交流、地域の活性化、地域開発等を図り、県土の均衡ある発展を目的とする事業であります。
 現在、第1期区間として、栗原市築館加倉から迫町北方飯土井、国道398号までの約9キロメートルの区間について着手され、平成22年度には若柳南ICから国道398号までの区間約1.9キロメートルが一部供用開始となり、平成23年度には第1期の全区間が供用開始となる見込みであります。この供用開始により、迫町北方飯土井から国道398号を通り、市道石打坂西舘線または市道中沢線を経由するルートが確保されることから、長沼工業団地へのアクセス道としても期待しているところであります。
 さらに、第2期区間となっている迫町北方舟橋から登米ICまでの約8キロメートル区間についても、本年度に路線検討のための調査予算が確保されており、第1期区間の完了に引き続き整備されるものと確信しております。また、国道398号の狭隘部の解消対策としては、西舘工区約1.7キロメートルの区間について、路線の線形改良及び自転車歩行者道の整備が開始され、既に地元説明会の開催、並びに測量・設計が完了しており、今年度事業において用地取得を行うとともに一部工事着手される計画であると伺っております。
 三陸縦貫自動車道は、登米ICの供用開始に続き、本年度末には東和町米谷地区の国道398号へ接続される予定であり。仙台圏はもとより、今後、県南圏域と県北圏域との文化・経済圏の拡大につながると考えております。
 また、県北地域の横軸となる高速交流ネットワークが着実に形成されることにより、地方の中心都市間のアクセスが各段に向上することから、企業誘致の面においても大いに期待を寄せているところであります。
 このようなことから、みやぎ県北高速幹線道路の早期実現に向け、登米・栗原・気仙沼地域3市1町で構成するみやぎ県北高速幹線道路整備促進期成同盟会による要望活動を始め、地元県議会議員とも緊密な連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて関係機関への積極的な要望活動を展開してまいる所存でありますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。
 次に、公共事業について、お答えいたします。
 まず、総合評価落札方式の7月時点での実施状況と、昨年実施した成果と課題についてでありますが、総合評価入札制度については、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲と地域貢献等への強い意識を持つ建設業者が成長できる環境整備が期待されているものであります。
 このような目的から、登米市においても平成20年6月1日から登米市建設工事総合評価一般競争入札試行実施要領を制定し、平成20年度には8件の事業を行っている状況であります。昨年度実施した成果としては、まだ数少ないサンプルなので具体の検証は難しい状況でありますが、実施した8件のうち価格評価点の最も高い業者を、価格以外の評価で総合評価店が上回り落札した件数が1件ありました。本案件は、日常の企業としての技術力向上や労働福祉、地域貢献等の努力がいかに重要であるかということが実証された例と考えております。
 課題としましては、落札決定基準の作成や学識経験者の意見聴取、総合評価技術資料の確認などのため、通常の一般競争入札と比較して、指名委員会審議から契約までの期間が2.5倍ほど多くかかったことが上げられます。このことから、本年度においては、学識経験者の意見聴取までの期間短縮、業者からの総合評価技術資料の精度の向上と提出期間の短縮等を図りながら、契約までの期間を縮減してまいりたいと考えております。また、価格評価以外の評価項目についても、平成20年度から工事成績評定を本格実施していることから、今後技術力の視点において反映することを検討してまいりたいと考えております。
 平成21年度の実施状況でありますが、7月までは実施しておりませんでしたが、8月から本格的に実施し、平成21年度において20件程度、少なくとも昨年度の倍の件数を実施し、さらなる問題点の把握に努め総合評価入札制度の検証をしてまいりたいと考えております。
 次に、昨年10月に実施した登録業者との懇談会の検証・総括と今後の方策について、お答えします。
 懇談会については、平成20年10月28日に市内建設業者を三つのランクに分け、また、10月30日には市内測量設計業者を二つのランクに分け、それぞれの意見・要望を聴取するため開催したものであります。
 意見要望の主なものについては、建設業者側からは最低制限価格の取り扱い、業者のランク別による発注基準の見直し等について、また、測量設計業者側からは最低制限価格制度の導入、低価格入札の取り扱い等の意見要望が出されました。これらの意見要望に対して、最低制限価格制度については昨年12月から建設工事についての設定基準の見直しを行い、建設関連業務については新たに最低制限価格を導入するなど、過度な低価格入札を抑制する対応を取らせていただいたところであります。
 常によりよい入札制度として運営していくための参考として、受注者側の率直な意見を徴することは大変貴重で意義深いことと存じますので、今後とも必要に応じてこのような懇談会を開催してまいりたいと考えております。
 次に、予定価格の事前公表の取りやめと最低制限価格の引き上げについて、お答えいたします。
 建設工事予定価格の事前公表については、平成18年11月に登米市建設工事予定価格の事前公表試行実施要綱並びにガイドラインを制定し実施してまいりました。平成21年度においても、平成20年12月1日から最低制限価格の積算基準の見直しを行っていることから、その効果を検証するため継続実施しているところであります。本年度は6月発注の事業から予定価格事前公表を実施し3カ月を経過していることから、これまで実施したサンプルと合わせ、客観的判断に基づく検証を行っている状況であります。
 今後ともこれらの検証を継続し、この客観的審査に基づき、年内中には予定価格事前公表のあり方について判断したいと考えております。最低制限価格引き上げについても、限りある財源で、そしてまた最小の経費で最大の効果の実現を図るという大命題のもと、前述のとおり昨年12月1日から最低制限価格の積算基準を見直しし、合理的な発注関係の構築に努めているところであります。今後とも、国、県並びに近隣の地方自治体の動向を見据えながら、登米市としての最低制限価格制度の検証と確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の観点から、地元から物品調達するための単価設定をすべきと思うが、とのご質問にお答えします。
 登米市では地元業者の育成のため、地元優先発注による中小企業の保護、雇用の場の確保、企業の育成など、地域政策課題に対応する一方で、同時に地方自治体として最小の経費で最大の効果を実現することが求められております。また、登米市の入札、契約事務については、常に公平性、公正性、競争性に配慮しつつ、市内でできるものは市内業者にという考え方を第一に取り組んでおります。地方公共団体が契約を締結するに際して、その契約金額を決定する基準として作成されるものが予定価格でありますが、予定価格を定めるに当たっては、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易度、数量の多寡等を考慮するものとされております。
 したがって、市外業者への発注、または市内業者への発注、いずれの案件につきましても予定価格を定めるに当たっては、多くの条件を考慮することとされておりますので、地元物品の調達の発注案件に限って特別の予定価格を定めるということは難しいわけであります。
 それぞれの案件ごとに、適切な予定価格設定のもとに市内業者優先の視点をもって契約行為を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 質問事項が短い割には答弁書が15分という、再質問しなくてもいいような丁寧な答弁をいただきましたけれども、せっかくでございますので少しだけ質問させていただき、足りないところはシリーズでまた勉強しながら努めてまいりたいと思います。
 雇用につきましては、十分わかりました。特に、春にお話した中で単独事業を早く出していただくおかげで兼業農家の雇用の維持につながったということは、ある程度私も評価しているところでございます。
 ここで、企業誘致のことについては、私も去年の9月、あるいはことしの2月に一般質問をした経緯がありますけれども、いま誘致するに当たって企業立地促進条例の中でどこの自治体でもあるような立地条件を出しては、やはり土俵の上が同じであれば企業は幾ら呼びかけても来ないのですよね。やはり登米市独自の、例えばここに固定資産の減免が合併と同時にいろいろ示されましたけれども、それを3年から10年ぐらいにするとか、やはり登米市独自の企業立地促進条例を唱えないと、なかなか企業は来ないのではないかな。それだけの優遇することによってそれ以上の経済効果が私は雇用も含めてあると思いますが、その辺のことについて市長の方から簡単にお願いいたします。
議長(星 順一君) 先にそれでは、布施市長。
市長(布施孝尚君) 独自の企業立地促進条例をというようなお話であります。
 独自の取り組みということでありますが、今、さきの東京で開催されました企業立地セミナーにもお邪魔をさせていただきました。今、企業の動向、そして東京にあります企業立地センターの方にもお邪魔をし、常務さん初め皆さんからいろいろな企業動向、お話をお伺いしてまいりました。今現状といたしまして、具体な条件の中で企業立地の動向を見据えているというよりは、将来的にわたった各企業との連携による立地環境を模索をしている状況であるというようなお話をいただいております。もちろん、そういう条件の中におきましては、例えば企業立地奨励金でありますとか減免措置、そういった条件もあることは十分に承知をしておりますが、今現在の状況においてはそういった減免措置等もあわせて、またそういった取得に当たってのコスト計算を大変重視をしているというようなお話もいただいたところであります。
 そういった意味では、例えば東北縦貫自動車道との連携ということを考えますれば、平成23年度以降になりますと、みやぎ県北高速幹線道路の1期工事が完了するわけでございますので。例えば長沼団地の立地というものは、インターチェンジから20分圏内になるというような立地でございます。ところが、建設コストということで考えますと用地費にかかるコストは、そのインターチェンジ周辺の用地と比べた場合に数分の1の単価で済むというような状況もありまして、そういうものが今十分に検討されているというようにお話をお伺いをしているところでございます。
 独自の取り組みということももちろんありますけれども、そういった中においてはやはり企業さんのいろんな動向等を踏まえながら、我々としてもその条件をしっかりと見定めていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 今、市長の方から立地環境というお話が出ました。立地環境と申すのであれば、やはり今県北高速幹線道路の説明を3ページぐらいにわたって話されましたけれども、私が意図するところはこれでないのですよね。やはり、セントラル自動車が来る前のこの県北高規格道路のアクセスを含めての価値観があるのであって、やはりこれから登米市民、あるいは企業が求めるのはやはり長者原、そしてまたそこを通ってセントラルと何らかの形で働く人も含めて、企業誘致も含めて、ここにやはりシフトを引いてこれからやっていくべきだと思います。私はその県北高規格道路の進捗状況を聞いて質問したわけではないのですよ。やはり、これはもう実施に踏み切った以上は次なる計画を国、県に働きかけてやはり市長がトップセールスとしてこの構想、特に登米市の西部の方はどうしても東北自動車道長者原に対する依存度が、これは一般のセントラルならず仙台勤める雇用の方にとっても、こちらの方の比率がこれから高くなると思うのですよ。やはり企業とかくらしというのは南から来ているのですね。やはり登米市も県北高規格道路を利用するよりも長者原を使って、南である大衡、そしてまた仙台圏の方がこれから登米市にとっても有効ではないかなというそういう意味で、この整備についての計画を構想としてやはり持つべきだということで私は質問したわけでございますけれども。その辺に対する県北高規格道路の質問ではなく、登米市のこれからの若い人たちの定住も含めてトータルで考えた中での構想についての市長の考えを短くお願いします。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) ご指摘をいただいた路線ということで考えますれば、古川、登米の幹線道路のことであろうというふうに思っております。そちらの部分に関しましても、今整備に向けて取り組みを進めさせていただいているところでありますが、私は企業誘致ということで考えた場合に、要するに就労先を考えた場合のアクセスというものと、企業を誘致する際のアクセスというものと、同じという視点ではないだろうというふうに思っているところであります。そういった意味では、この県北地域の企業誘致に係る優位性ということを考えた場合には、大衡を、セントラル自動車をにらむということだけではなくて、むしろこの地域は関東自動車とセントラル自動車、両方へのアクセス性の利便性というものをやはりしっかりと訴えていくべきではないのかなというふうに思っているところであります。もちろん、登米、古川間の連絡幹線道路につきましてもその用途につきましては、私自身仙台出張の際に必ず通過するルートでございますので、その重要性は篤と認識をしているところであります。そういった意味では、しっかりとそういった取り組みも進めさせてはいただいてはおりますが、企業誘致という側面から見た場合にはやはり大型車両の交通アクセスの整備状況を考えた場合に、近々の企業誘致ということを考えた場合においては県北高規格道路の方が優位性としては高いのではないのかなというような形でお話をさせていただきました。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 私と市長の見解は違いますから、これ以上お話しても無理だと思います。やはり企業誘致も大事ですし、企業誘致が県北高規格道路に一番有利性であるならば、それだけきちっとした確証ある登米市の企業が来たときに、登米市の若者はきっとそこに働くだけの規模の会社が来るかどうかというのはやっぱり不安材料の一つだと思うのですよね。やはり若い人たちが勤めるだけの、今実際登米市に働く場がなくて仙台とか日雇いでも行っている方々のことを考えれば、やはり長者原から東北自動車道から三陸道を結ぶ登米市を横断するような道路も一つぐらいあった方が、むしろこれからの登米の将来を考えたときにいいのかなと思う。私はむしろ北へ行くよりも南への交通網をこれからさらなる整備をした方がよいと思います。それは私と市長の見解の違いですから、今後いろいろ考えていただきたいと思います。
 次に、総合評価落札方式、これはいろいろあって7月までになかなか進まなかった、8月以降20件予定でありますので、これをきちっとやって来年までにはきちっと検討してさらなるステップアップをしていただきたいと思います。
 あとそれから、議会に示された建設業界の登米支部より要望書が出されたのがたまたま私の一般質問の事項にあるわけでございますけれども。その登録業者との懇談会の中に盛り込まれている部分が、今回たまたま建設業界の登米支部の要望書にあるわけでございます。いろんな方々からいろんなお話をされます。やはり、予定価格を公表してしまうと、もう落札率が、最低制限75だから、ただ75掛ければ取れるのではないかというそういう積算意識も持たずに入れた結果、5,000円や1万円の差で落札している。これが果たして低入札の防止につながるかどうか、大変疑念を感じている業者さんがいっぱいいるのですね。それで、8月の27日に河北新報の中に底見えぬ建設業界として、仕事を取ったものの赤字で大変、仕事をやっているさなかに倒産しているというのが、宮城県そして仙台市の事業でも20数社ほどこれ出ています。やはりこれは、この説明の中に最小の経費で最大の効果というふうになりますけれども、これは競争原理ですから企業の努力であると思いますけれども、最低制限75ぐらいで取っている業者さんの痛みというのは聞いたことがありますか。取らざるを得なくて取っているというのが現実ですよ。そうであるならば、今国、県が毎年5%ぐらいずつ調査基準価格も去年の8月たしか6%ほど県で上がっております。県と市の差が、去年12月いろいろ市でもいろいろ協議した結果少し上がっていると思いますけれども、やはりこういう不況だからこそ国、県が即座にやはり最低制限価格なり上げればやっぱり市の方も迅速にそれを察知して、やっぱりそれに取り組む必要があると思います。やはり、例えば75でぎりぎりで大変であれば、5%上げて80%にするのもこれ行政でしかできない、そういう役割を担っているのが私は行政の仕組みだと思うのですけれども、その辺の考えをお願いします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 予定価格につきましては、その業者の皆様との懇談会の中でさまざまな要望が出されて、企業の窮状ということにつきましてもるるお話をいただいたところでございます。その中で、市としてどのような対応がとれるかということを検討いたしまして、適正な予定価格の設定基準をつくるべきということから、昨年の12月1日からその予定価格を新たに設定する要領をつくらせていただいたところでございます。それらの中で、今75%という数字が出ましたが、決して75%に固定したものではございませんで、各種の数値に対していろいろ計算式がございまして予定価格を設定するということになっているわけでございまして、昨年12月実施してからこれまで9カ月ほど経過をしているわけでございますので、この間の検証もさせていただいてさらに最低制限価格等の設定に検討する余地があるのであれば、それは検討をさせていただきたいとこのように考えるものでございます。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 検討する余地があるなら、ではなくて余地があるのです。前に副市長がある議員の中で頭切りというお話をしたことがあります。今国、県でも積算価格と予定価格が同じということで今、しているそうです。やはりこういったことから、きちっと透明性を持ってやるのが、やはり予定価格と積算価格が同額でなければ私はならないと思うのですね。それがさらに最低制限価格が下がる一番の源、それが企業倒産あるいは雇用の人件費が下がることによって兼業農家の方々も含めてそこで働いている方々の所得低下につながっているのだと思いますよ私は。これはすべて兼業農家あるいは建設業だけではないと思います。やはりそれをつかさどる世の中の情勢に合わせて指揮をとるのができるのが、やはり私は行政だと思うのですよ。最小の経費で最大の効果というのは、これは建設業には当てはまらないことだと思います。
 さっき同僚議員の23番議員の方からの答弁の中でも、5年間の中で23社ほど廃業を余儀なくされています、1,400数十人ほど建設業から離れております、これはこれとしてそれぞれ企業努力はしていると思います。もう限界というふうな状況なのですね、今は。これから当然仕事量が少なくなればそれぞれの企業は、あるいはその休業、あるいは廃業せざるを得ないと思うのですけれども。だからと言って、最低制限価格とかそういったものをやはり上げてやらないと、登米市災害防止協定とかそういったことだけは協定していて、万が一企業がなくなったら災害が起きたときどうしますか、そういったことをやはり、そこで働いている市民をよくするための方策をとるのがやはり行政だと思うのですね。その辺についての、考えをお願いします。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) これは、予定価格イコール設計価格という今お話もちょうだいをしたところでございますが。これは会計監査等の場合も、よく会計検査員との間に話題になることでございまして、例えば昨年度おいでになった会計検査員では、予定価格の歩切りはやって当然というような見解を示された方もおいでになりますし、そうではないという見解を示される検査員の方もおいでになりまして、決して取り扱いが一律になっていないという点もございます。その中で、市としてどのような対応をすべきか、ということになるわけでございます。いろいろ今お話を、あるいはご提言をいただいたところでございますが、我々といたしましてはその事業執行をする場合の財源が市民の血税であるという点を考えますと、地方自治法に定められております最小の経費で最大の効果を上げるという中で、予定価格の設定の中で許される範囲内でのその歩切りということを今実施しているわけでございます。それが、今の議員のご指摘でございますと、現下の経済情勢あるいは業界の情勢に照らして難しくなってきているというようなご指摘でございます。これは、関係法令あるいはさまざまな法律解釈も含めまして検討しなければならない課題であるというふうにとらえます。したがいまして、これからどのような扱いをしていくべきなのか、十分検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長(星 順一君) 4番、武田節夫君。
4番(武田節夫君) 大分前向きな答弁もいただきましたので、少し早目に終わらせたいと思います。
 今の部長お話されたように、やはり12月にある程度お話し、そしてまた来年の春に向けて今きちっと質問した内容、そしてまたその昨年12月に行われた業者間との懇談会、あるいは今現実、業界の現実をきちっと把握した中で取り組んでいただきたいと思います。
 最後に市長、最低制限価格をやはり今言ったようにその歩切りというのが、物によってあるいは見方によっていい悪いというお話がありますけれども、その辺はやはりきちっと関連する企業にも示す必要があると思うのですね。でないと、これいろいろソフトで積算して出して、極端に違っていたとなると混乱を招く一番の原因だと思うのですよ。歩切りを前提で考えるのであれば、県、国がもうことし春以降5、6%上げているわけですから、最低制限価格を。それに準じてやっぱり迅速にその数値をやはりおのずから上げるべきだと思うのです。そうすれば業界の方々も、これにかかわっている職種の方は安定すると思うのですね。その辺の市長の答弁を伺って、最後の質問といたします。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) まずこの入札の状況等については、合併当初、議員各位からいろいろなご意見をいただいてそういった取り組みをさせていただいてきたところであります。また、現下のこういった経済情勢の中で、企業間競争が非常に厳しくなってきているというような状況から、議員からご指摘をいただいた質問内容に結びついているものというふうに認識をしているところであります。そういった意味では、やはりそれぞれの算定する根拠をしっかりと我々として見据えながら、その取り組みをしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。
議長(星 順一君) これで、4番、武田節夫君の一般質問を終わります。
 ここで3時15分まで休憩をいたします。
          休憩 午後3時01分
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          再開 午後3時15分
議長(星 順一君) 再開をいたします。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、あらかじめ会議時間の延長を行います。
 会議規則第9条第2項の規定に基づき、会議時間を17番、關 孝君の一般質問が終了するまで延長いたします。
 17番、關 孝君の一般質問を許します。
17番(關 孝君) 17番、關 孝であります。
 次の3カ件について、市長の所見を伺うものであります。
 一つ目は、子育て支援と保育施設整備についてであります。
 市では、これまで若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、子育て支援策として保育所待機児童の解消に向けて、市立保育所の定員拡大、認可保育所の施設拡充などを進めてきました。しかし、市内多くの保育施設が老朽化しており、今後良好な保育環境の整備が重要と考えますが、どう計画推進していくのか伺います。
 一例を申し上げれば、中江保育所は昭和53年建設以来30年以上が経過し、一部鉄骨の腐食が見られるなど施設の安全性に不安なこと。園庭が手狭なことから、ほとんどの遊具について安全な距離が保てず使用不能が続いております。今年度一部補修の予定ですが、待機児童の解消、多様化する保育ニーズにあわせ市有地への移転・拡充整備を図るべきと思いますが、考えを伺います。
 二つ目は、ものづくり、人づくりに向けた地産地消についてであります。
 市が発注している業務委託や物品購入は、現在市内事業者最優先で入札や契約が行われておりますが、地域内調達、地元の受注機会の確保をさらに進めるため、地域でできない市外業者に発注しているものについて、市内でできないか、市内でつくれないかという視点で市民に情報提供することにより、受注に向けた技術や資格の取得、人材育成、ものづくりの地産地消を推進することで、新たな起業や雇用の拡大、疲弊する地域経済の活性化につなげてはどうでしょうか。
 三つ目は、登米市産米と登米の食PRについてであります。
 米の収穫期を前にして、ことしは日照不足などにより収量や品質の低下と経済不況による買入価格の低下が懸念され、市としても対策が急務であります。市を上げて日本一の環境保全米の産地、生産額東北一の登米市産米の価値をさらに高め、生産者価格に反映させる取り組みとして産業フェスティバル等とあわせて、新米のおにぎり、B-1グランプリ出場で今話題の油麩丼、登米産牛を使った牛丼やオリジナルカレーライス、はっとなど登米のグルメが味わえる、うまし里登米の食フェスティバルを開催し、県内でも有数の飲食店がある登米市に県内外から誘客を図る取り組みをしてはどうでしょうか。考えを伺います。
議長(星 順一君) 答弁を求めます。市長、布施孝尚君。
市長(布施孝尚君) それでは、17番議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、子育て支援と保育施設整備について、お答えします。
 子育て支援については、次世代を担う登米市の子供たちの健やかな成長を願い、これまで子育て用品の支給事業やファミリーサポート事業、保育所入所待機児童解消のために入所定員の増加を図るなどの支援策を実施してまいりました。
 お尋ねの市立保育所の園舎については、平成14年度に改築したよねやま保育園と米谷保育所を除いては、老朽化している状況にあります。これまでも、保育に必要な環境整備を行ってまいりましたが、本年度は国の緊急経済対策事業である地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、迫中江保育所、迫新田保育所、豊里保育園、登米保育所については、床の張りかえやトイレの改修等、その他の施設についても遊具やネットフェンスの改修を行い、子供たちが安心して安全に過ごすことができる環境づくりに努めていくこととしております。
 さて、保育施設の整備を今後どう計画し推進していくのか、とのご質問でありますが、本年4月1日現在での保育所の入所状況は、公立保育所に601名、私立認可保育所に663名の児童が入所しており、私立認可保育所の入所割合や52.5%となっております。
 保育施設の整備環境を策定するに当たっては、民と官の役割分担をどのようにするか、また今日まで認可保育所の補完を行ってきた認可外保育施設の支援をどうすべきか、3点目として待機児童の解消及び少子化に伴う児童数の減少等の相反する課題を整理しながら、次世代育成支援行動計画の後期計画との整合性を図りながら検討してまいります。
 迫中江保育所や豊里保育園、登米保育所等老朽化している保育施設については、その計画の中で改築を含め検討し、保育環境の整備を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、ものづくり、人づくりに向けた地産地消について、お答えします。
 登米市では、地元業者の育成のため、地元優先発注による中小企業の保護、雇用の場の確保、企業の育成など、地域政策課題に対応しながら地方自治体として最小の経費で最大の効果を実現する取り組みをしているところであります。
 登米市の入札、契約事務については、常に公平性、公正性、競争性に配慮しつつ、市内でできるものは市内業者に、という考え方を第一に取り組んでおりますが、専門性が高く、市内業者において対応が難しい分野については、やむを得ず市外業者へ発注している状況であります。
 さて、市民への情報提供については、本市の大きな課題である新たな起業の誘発や雇用の拡大、産業の振興につながる可能性のある貴重なご提言であります。具体にどのような方法がとれるか、発注業務担当部門と産業経済部門に指示し、研究させたいと考えますので、ご理解をお願いするものであります。
 次に、登米市産米と登米の食PRについて、お答えします。
 平成21年産米価対策については、13番議員の質問でも一部答弁しておりますが、東北農政局が8月28日発表したことしの作柄概況は平年並み、あるいはやや不良となっております。収穫期を迎えた今回の作柄概況は、平成21年産米価に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、概算金水準の確保をみやぎ登米農業協同組合と南三陸農業協同組合に対して要望しているところであります。また、みやぎ登米農業協同組合では、新たにブランド推進班を設置しており、農産物の販売対策について市と農協が、より緊密な連携強化を図りながら取り組んでいくこととしております。
 米の販売促進対策では、生産者と農協が一体となり消費地に出向いて、新米おにぎりの配布やもちつきなどを行い、登米産米のPR活動に努めております。また、9月19日には登米市食材祭りを開催し、生産者と消費者との交流により安全・安心な登米市産農産物のPR等を行う予定であります。さらに、仙台市内のホテルと連携した食材フェア開催も検討しており、市内外でこうした取り組みを展開し、積極的にPRしてまいりたいと考えております。ことしの登米市産業フェスティバルでは、登米グルメテント村を設置し、登米産牛串、米粉を使ったとめっこ焼きなどの販売や体験に加え、郷土料理であるはっとや、油麩丼も出店し、市内産農産物のPRに取り組む計画でおります。
 油麩丼については、昨年市民有志により油麩丼の会が結成され、全国のご当地グルメを集めた愛Bリーグに加盟し、横手市で開催されるB-1グランプリ出場も決定しておりますので、この取り組みに対してビジネスチャンス支援事業により支援することとしております。B-1グランプリが開催される横手市には、15万人の人出が予想されることから、油麩丼に使われている米や油麩を初めとする登米市産食材のPRも計画いたしております。また、コンビニ事業者と油麩丼の会の連携により、油麩丼の商品化が実現し10月から東北一円のコンビニ店で期間限定の販売が予定されており、継続した販売ができるよう油麩・米など地元食材のPRに努めてまいりたいと考えております。
 米粉の普及対策では、市内事業者が米粉うどんを開発し広く販売を開始することとなり、これもビジネスチャンス支援事業を活用し支援してまいります。
 食文化は、地域の食材や食習慣に基づいて発達し、地域の特色を持つ重要な観光資源の一つになっております。食は、旅の大切な楽しみの一つでもあり、食事を目的に旅行先を決める観光客も多いことから、食を活用した観光産業の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) まず、市民の方から回りくどい一般質問をするので市長が理解をしていないのではないかというご指摘をいただきましたので、きょうはわかりやすい提言をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 まず、保育所の現状はただいまの答弁のとおりご理解はいただいているものというふうに思いますが、これまでどうしても施設整備に遅れてきたのではないかという感がしております。それはなぜかというふうに思いますと、やはり1歳、2歳、3歳、子供は何も言いません。大変危険な部分がある。そしてまた一例、中江の保育所を例に出しておりましたが、中江にとどまらず登米、そして豊里、新田、さまざまな保育施設が既に数十年といいますか、20年、30年という時間を経過してきております。実は、保育所の待機児童の解消に伴って、定員もいっぱいいっぱい。そして、施設もいっぱいいっぱい。さらには、少ない職員でいっぱいいっぱい。予算のないこともあって、いっぱいいっぱいで今運営をしているという現実がそこにあるのではないかというふうにも思っております。今の各保育所の現状について、担当であります福祉事務所長にもう少し詳しい現状をお尋ねいたします。
議長(星 順一君) 福祉事務所長、岩淵高雄君。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 市長答弁のとおり、確かに議員ご指摘のとおり時間が経過しておる施設が結構ございます。今までいろいろと改修を行ってまいりました。さらに、3月臨時会の2次補正におきまして、非常に多くの改修費をちょうだいいたしまして、今改修に取り組んでおるところでございます。現在のところ、予算の執行状況につきましては、まだ中田保育所、それから中田児童館、ここの部分が終わったところでございまして、今設計をお願いして早急に発注したいとこのように考えておるところでございます。ただ、総体的な問題といたしまして議員ご指摘のとおり非常に時間の経過した建物もございますので、これらにつきましてはできるだけ早目にどのような形がいいのか、保育所の施設整備計画をきちんと立てていきたいとこのように考えておるところでございます。
 それで、市長答弁ございますとおり登米市におきましては、民間の活力が非常に力を発揮しております。52.5%が私立認可保育所の入所割合になってございます。それで、これを考えていく段階で民と官との役割、それから待機児童の解消も必要でございますが、今後の児童数の推移も見きわめる必要がございます。ここ1、2年で待機児童解消のために大きな施設をつくっても、その後に子供さんが少なくなってその施設を縮小せざるを得ないと、この市長が話しました3点が今後の整備計画をつくる上での大きなポイントになろうかと考えておるところでございます。次代を担う子供たちのために、環境をきちんと整備したいとこのような考えでおりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) そうした課題は理解しながらも、しかし今の施設をそのままにしておくわけにはいきません。市ではお金をかけて遊具の点検等々も実施され、それに伴って大きく指摘もされているはずであります。しかしながら、それをそのまま何年も放置をしておいて、中江においては実は今度改修するそうでありますが、滑り台も穴が開いている。それから、ブランコは後ろにフェンスがあるものですから距離がとれなくて、それも何年かずっと縛ったまま使えない。ジャングルジムも実は同じような状況で使えないという現実がここまでずっと続いております。やはりそうした指摘を、市がお願いをしてそうした指摘をされたのであれば、やはりそれにきちっと対応する、それが市の責任であると思いますがいかがですか。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 議員からご指摘のあるとおりでございます。したがいまして、本年度中江保育所につきましては6項目ほどの改修事業を予定してございまして、金額にして700万ほど実施いたします。それで、今ご指摘のありました遊具等の改修についても早急に実施いたしますので、ご理解いただきたいと存じます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) やはり、30年前はそうした保育所ができ上がって大変画期的なものであったのであろうというふうにも思います。しかしながら、時代が大きくたっていて施設が狭くなってきた、さまざまな保育ニーズによって利用の仕方が変わってきた部分があると思います。やはり、ただいまの福祉事務所長の考え方のように、改めて全体的な中でやはりそうした施設の整備をどうやっていくかという部分をしっかりと考えていかなくてはない時期に来ておるのだろうと思います。これまでは、市にさまざまな課題がありました。アスベストの目途がたちました。そして耐震の目途がたちました。いよいよ、やはり今度は保育所こうした部分に対してしっかり取り組んでいかなくてはならない時期に来ているのであろうというふうにも思います。また、この地域は一方で非常に今度子供たちが、例えば萩洗の地域であるとかという部分に関しては佐沼の地域の中で一番子供たちが多い地域にもなってきております。そうした部分を考えると、老朽化している施設があり、まだ一方では児童館等々こちらも手狭な施設がある、そうした部分を総合的に考えながらあわせて改築をする、措置するのも一つの方法ではないかと考えますが、この点についていかがでしょう。
議長(星 順一君) 福祉事務所長。
福祉事務所長(岩淵高雄君) 子供の施設に関しましては、議員おっしゃるとおり非常に子供さんが多くなっている箇所、それから逆に子供さんが少なくなっておる箇所、保育所ならず児童館あるいは学童クラブ等にも関して言えることでありますけれども、非常にその変わってきておるという現実があるわけでございます。ただ、これから育っていく子供さんを保育あるいは学童クラブとして迎えるわけでございますが、これらの施設整備につきましては議員おっしゃるとおりきちんと見直して計画を樹立し、その後に改修あるいは改築というようなことを考えてまいりたいとこのように思います。
 本年度につきましては、21年3月の臨時議会で認められております改修費については、そのような方向に使いたいと、それから7月補正におきまして、中田児童館につきましては増築を考えるというふうなことで、ここの学童クラブの待機は非常に多くございますので、これについても本年度内に完成して来年度は待機なく迎えられるように準備したいとこのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) つけ加えて申し上げますが、豊里の保育園にお邪魔をいたしました。水道管、水道が漏水をしておる現実があるようでございます。また、新型のインフルエンザが流行するというような形の中で、現場の先生方大変な危機感を持っているようであります。一人が、発症すればほぼほとんどの人にうつってしまうのではないかということで、毎日検温をしながら熱のある方々は別な部屋でというような形の中で、予防に工夫をされておるようであります。医務室も拝見させていただきました。畳4畳ほどの先生方が着替えをする休憩室が医務室というような形の中で、行われておりました。これでは、なかなかインフルエンザを予防することも、それに処置対応することもなかなか非常に難しい部分が大きく出てきているのだろうというふうにも思います。そうした中にあって、市の財政さまざまな計画とにらみ合わせながら、ぜひこの部分、ご検討をいただきながら本当に子供たちが安心してその場で育っていけるような施設整備、ぜひ今後とも進めていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 中江保育所については、ことしの春の卒園式にお邪魔をさせていただき、園児たちの元気な笑顔と、そして何よりも先生方の懸命な取り組みを肌で感じることができたところであります。手狭な環境ということは、私自身も十分承知をしております。そういった意味では、今後の施設のあり方というものについて、やはりただ課題解決をするということだけではなくて、やはりもっと将来を見据えた形の中での施設整備のあり方をしっかりと検証していかなければならないというふうに思っております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 2問目に入りますが。ものづくり、人づくりに向けた地産地消についてということであります。
 会計管理者にお尋ねをしたいと思いますが、ざっとさまざまな市が委託する業務、あるいは物品購入等々ですが、ちょっと金額をお尋ねして果たしてざっと答えていただけるかどうかわかりませんが、どの割合で市外の業者にその市の税金というか予算が支払われているかというふうな部分で、大まかで結構ですのでお尋ねいたします。
議長(星 順一君) 会計管理者、阿部静男君。
会計管理者(阿部静男君) 今、ご質問いただきましたけれども、この県内、県外、市内の業者に対する支出の度合いですけれども、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、調べまして後日回答させていただきます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 実は先般、消防の軽積載車というような形の中で、これを市内でつくることができないのかというそういう取り組みをぜひしてほしい旨のお話をいたしました。伺いますと、先般その入札の執行がなされたというふうなことでございますが、どういった検討がなされ、その入札に至ったのかお尋ねいたします。
議長(星 順一君) 総務部長、小竹秀悦君。
総務部長(小竹秀悦君) 先般、ご質問をちょうだいしたわけでございますし、ご提言もいただいたところでございます。それで、あの際にもご回答申し上げているところでございますが、消防の軽可搬積載車これらを製品としてつくっていくためには、多くのパテントあるいはノウハウが必要で、一つの業としてそれを成立していくということになるとなかなか難しい、そのようなことがあったわけでございます。それで、今回それを発注するにつきまして、指名委員会において取り扱いを検討をしたところでございます。ただ、限られた期間内でただいま申し上げましたようなことをクリアして、そして新たな業としてその受注に参加するような起業、起こす業の方でございますが、これは限られた時間の中では無理があるということから、将来のことはまた別として今回については継続して発注をさせていただいたということでございます。ただ、発注に際しては取り扱いの基準も検討させていただきまして、全体の価格構成の中で艤装に要する費用、これが2分の1を超える場合には特殊車両等の扱いのところに限定をするというようなそのような取り扱いの変更もさせていただきながら、発注に付したところでございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 要望したものですからいろいろ調査をさせていただきました。市内業者にこの軽積載車の改造することができないかというお話をいたしましたら、これぐらいだったら車両の部分改造することは十分可能ですというふうなお話もいただきました。ただ、それにポンプやさまざまな備品をつけるとなると、またそれは別な業者を通して入れなくてはならないというふうなお話もちょうだいしております。さらには、地元の例えば自動車販売店が扱えないのかというふうなお話も伺ったところ、それはその業者を通してそれは扱うことができるというふうなお話でございました。ただ、しかしながら市には恐らく指名願いという形の中ではその業者は出していなかったのであろうというふうにも思います。今回の経済対策の中で、前倒しでそれがなされたわけであります。同僚議員の質問の中にもそうした場合には、地元を最優先で扱ってほしいというふうな部分がありました。ところが、実はこういうことについて一般の市民、さらには扱う自動車の業者、そういった部分がこういうこと事態、こういった入札があること事態結局わからないわけであります。そういった意味で、今回の質問の中では、市でさまざまなそうしたいろんな、これまで市内でできなくていろんな部分にお願いしておった部分について、できるだけ市内でできるように各部署でぜひこれは市内でできないのかというような視点の中で挙げていただいて、それを市民に公表することによって市民は、じゃあこれだったらば資格を取ればできると、そういった形の中でどんどんそれを市内で生産していく、つくっていく、納品していくというような形をとれば、今疲弊している市内経済の中で少なからず市の税金を市内に落とすことができるのではないかという考えを持っておるわけであります。後で、ちょっと部長さん方に、もし自分の部でこういったものはできるんじゃないかというようなものがあったら、お尋ねをしたいと思いますが。
 その前に、先ほど8番議員が議会費の中で会議のこの翻訳というふうなお話がございました。同感で、これは議会だよりの編集委員会の中でもお話が出たことであります。発行の期間を短くするためにどうするかと言ったらば、翻訳が返って来るのには十数日かかるというふうなお話でございました。それをじゃあ短くするために市内ではできないのかと、市内でやったら短くなるんじゃないかと。それから、先ほど委員長もお話しましたが、さまざまな方言であるとか地名であるとか、実は最初で返って来るやつにはカタカナであったり、あるいは空白であったりという部分があると。それが、実は市内でやることによって、特にもしかしたら職員のOBの方でも結構でしょうし、そうした方々に、あるいは新たにこうした年間本年度決算で322万の決算でありますが、こうした業務があるということを市民の皆さんにお知らせをして、ぜひそれを市内でできるようにそういった人材を募集する、あるいは講習をする、そうしたことによってその業務を市民の皆さんにやっていただこうというふうな考え方にぜひ立っていただきたいと思います。
 もう一つ、19年度消防団の活動服が3,000万円で実は整備をされております。恐らく、オーダーではあると思いますが、仕上がったものをある業者を通して購入をしているのだと思います。市内には、公官庁にユニフォームを納めておる縫製会社も多数おります。約3,000万円分のユニフォームを、活動服をそういった方々に、市内の縫製会社にお願いをしてつくってもらったなら、今働く場所がないとそうした中にあったらば一日でも二日でも1カ月でもそうした部分で大きく雇用が確保されるのではないかというふうに考えるものですが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) まず、第1点目の消防積載車の関係でございますが、これについては現況議員篤と御存じのとおりの状況でございます。これらについて、現況がそのようなことですので、なかなか発注しにくい状況からそのような今回措置をとらせていただきました。ただ、長い目で見た場合、将来にわたってそのような業種業態がこの市内の企業の中でお取り組みをいただけるということになるのであれば、これはやはり考えていく必要があるだろうというふうに思います。市長答弁で申し上げておりますとおり、市長の方からもその辺について発注部門である総務部と、それから産業経済担当している産業経済部とよく協議をして検討してほしいというような指示をいただいておりますので、そのような形で検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それから2点目につきましては、これは議会の会議録の関係だと思いますが、これ議会事務局で担当している発注業務でございます。議会事務局と十分調整相談をさせていただきたいというふうに思います。
 それから3点目については、消防長から答弁をいたします。
議長(星 順一君) 消防長心得、金 和男君。
消防長心得(金 和男君) 消防団の活動服の3,000万というようなことでございましたけれども、入札に付していただいたわけでございますけれども、1回目につきましては市内の業者が落札したわけでございますけれども、仕様にあった素材がその業者が入手できなかったというようなことで、辞退があったというふうに聞いております。そんな関係で、再入札した結果、市外の業者が落札したというような状況でございました。以上でございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) わかりやすくお話をしているのでございますが、なかなか理解をいただけないのかなと思います。そういった基準に合った、例えば生地を使ってそういったものを製品として業者を通して買うのではなくて、市内に縫製の会社とか何かがあるのですから、そういうところにお願いをして縫ってもらって納めてもらう。それも地産地消につながるのではないかというふうなお話をしていますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 総務部長。
総務部長(小竹秀悦君) お話の趣旨はよくわかります。これまで、そのいわゆる販売店がその受注の企業として取り組んできた経緯もあるわけでございます。縫製会社に直接発注をするという方法と、それからこれまでの経緯、これらも十分研究をさせていただきまして、今ご提言をいただいたような方向も含めていい方法を検討させていただき、取り組みができるものであれば取り組みをさせていただきたいとこのように思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) これまでの職員の皆さんのご経験は、リセットしていただきたいというふうにも思います。決して否定しているものではありません。しかし、これだけ市内経済が疲弊をしている中にあるわけですから、市の税金はできるだけ市内に還元するという。そして、市にまた返って来るというふうな形を市が積極的に行っていかなければならないのだろうというふうに思います。発注する総務部、そして振興する産業経済部の方と、それを研究させるというふうな市長の答弁でありますが、積極的に各部からそういったものを拾い上げて市民の皆さんにこういったものもあるんですよと、こういったものできませんかというような形の中で、市民に公表していくということについて市長の決意を伺います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 市の情報公開というようなことで考えれば、先ほどの5番議員の市場化テストの中でもご答弁を申し上げておりますが、やはり地域の中でできること、そういった取り組みについていろいろ具体例として事例を挙げながらご紹介を申し上げ、そしてお取り組みをいただけるようなそんな取り組みにしていかなければならないというふうに思っているところでございます。ご指摘をいただいた点、十分踏まえながらそういった広報周知等もあわせて行ってまいりたいと考えております。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 旧東和町では、そういった形の中で建設業にしてもさまざまな物品購入にしても、できるだけ市内業者に扱っていただいてというか、扱うような指導をなされて調整をというか進めてきたというふうに伺っております。まさにそれがこの登米市にあるべき姿であろうというふうにも思っております。
 次に移りますが、次は登米市産米そして登米市の食をPRということでございます。
 先般、産業経済委員会の行政視察で大分県の日田市大山町に行ってまいりました。九州一の梅の産地でありました。耕地が狭い農家が人並みの生活をしていくために、やっぱり10アール当たりの収量をどんどん上げていく必要があるという考えの中で、50年前の当時米の10倍の収入がある梅を奨励していったそうであります。すべての新規事業をストップして梅の木、そしてその植栽に向けて奨励をした。梅・栗植えてハワイへ行こうというキャチフレーズの中で、九州一の産地になったという町でありました。ご他聞に漏れず、高齢化と過疎が進行して販売額が停滞したところ、ふるさと創生1億円事業があったときに、60歳のおばあちゃんがこんなアイデアを出したと。梅干しの品評会をしてはどうかというふうなことでありました。そして開かれたのが日本一の梅干し祭り。第4回目で地元大山町から日本一の梅干しが誕生したというお話を伺いました。農家は、農協にキロ150円を梅を売るそうでありますが、1位になった日本一の梅干しに値段がついたそうであります。1キロ6,000円で買いますよと。そのおばあちゃん、大変欲がなかったものですから2,000ぐらいでというような形の中で1キロ2,000円の梅干しが誕生したというふうな物語がありまして、この町の中で梅干しで1,000万以上の農家があるそうであります。
 そうした研修をしてきたときに、この登米市、市の名前にも米という名前がついております。登米の登は、はつがしらに豆というか、いわゆる穀物をあらわすものでありますし。高月と言われる、いわゆる米やお供えをする高杯、高月を意味するそうであります。そして米は、いわゆる穀物をあらわすというようなことで、まさに米、そして穀物、これを古い昔から大切にしてきた日本一の実は米の町であるというふうにも自負しております。
 山形県の庄内町では、日本一おいしい米のコンテストを開いておるそうでございまして、参加費1万円で300点の応募があり、それを審査員が食をして日本一の米を決めているというふうなことでありました。
 どうでしょう、東北一の米の生産額、そして環境保全米、日本一のこの登米市をPRするために、まずは登米市一の食味コンテストなどを開催してみてはいかがでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長、小野寺富雄君。
産業経済部長(小野寺富雄君) ご質問のとおり、登米市については米の良質米の主産地であります。そしてその全国にも先駆けて環境保全米づくりに取り組んでいる産地でありまして、今ご質問いただいたその米の食味コンテスト、大いに結構な提案かと思います。ただ、これにしても生産部会、あるいはその農協との連携の中での対応が必要かと思いますので、この実現の方向性について検討させて、相談させていただければと思ってございます。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) やはり、この日本一の梅の産地の例にあるとおり、地域にあるものをなかなか地域の人たちがそのよさを理解していないわけではないのですが、あって当たり前という部分があります。しかし、それが全国一、あるいは食味、登米市一の食味になれば恐らく東北一と言っても過言ではないというふうに思います。そうしたところに、その米の価値、そして登米市産米の大きな価値が出てくるのだろうというふうにも考えるわけであります。そのコンテストが実施されれば、おいしい米のおにぎりを使って、具材ももちろん登米市産のさまざまな食材を入れたおにぎりを、そして話題の油麩は売り上げ前年比倍増だそうでありまして、今月19、20日とB-1グランプリに出場する油麩丼。もちろん市長がおっしゃるとおり油麩ではなくて、いわゆる環境保全米を活用し、そこに食文化である油麩を使ったどんぶりであります。登米産牛を使った登米の牛丼、そして先日の南方もっこり牛祭りでは大変好評だったと伺っておりますが、オリジナルの食材を使ったカレーであるとか、あとは米粉のコンテストを開いてその入賞作品については産業フェスティバルで試食を提供するというふうなお話でございますし、はっとであるとか、もちであるとか、実は横手に行かなくてもこの登米市で十分食せる、味わえる、宮城県一の食を持つ地域であるというふうに思っております。また、さらには市内では全国お菓子の品評会で金賞を受賞されたというような、名のあるメーカーもお店ごとに一つ二つ持っておるわけであります。そうしたものが、例えば産業フェスティバル、こうした食のフェスティバルを通して一堂にそこに集められたら、これもまた大変すばらしいことであるというふうにも思います。
 また、そういった中で今度は教育委員会にお尋ねをいたしますが、学校に給食センターがございます。例えば、今地産地消の給食を盛んに取り上げながら給食センター工夫をして児童生徒に提供をしております。そうした地産地消の給食を、こういった機会に県内外の方々にこういった取り組みをしているのです、こういったおいしい給食を提供しているのですよとPRすることも大切なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 教育委員会教育次長、中津川定幸君。
学校教育次長(中津川定幸君) すばらしいご提言をいただきましたので、機会をとらえてそういったことにも取り組んでまいりたいと思います。
議長(星 順一君) 17番、關 孝君。
17番(關 孝君) 今、あえて教育委員会に振ったのは、先ほど産業経済部長が関係機関の皆さんの協力をいただけなければならないというふうなことでございました。行政でありますから、協力をいただかなくてもそれは市としてそういったものをPRするというふうな目的があれば、それは十二分に可能なのであろうというふうにも思います。そういった取り組みをどんどんぜひ広げてほしい。油麩丼は、当然油麩丼の会が今乗りに乗っております。はっとは婦人会の皆さん、そして旧NPO法人のはっとの会の皆さんであるとか、おにぎりは例えばJA稲作部会の方々であるとか、米粉そうした方々の皆さんのご協力をいただいて、この登米市に秋田では15万人だそうですけれど、どうでしょうその10分の1の1万5,000人でも例えばこうしたフェスティバルに呼んでくる。そうしたことによって、登米の食をPRし、引き続きことしは10月から仙台宮城デスティネーションキャンペーンの次のプレDCということで、仙台宮城伊達なキャンペーンが開催されると伺っております。このテーマは、食を中心としたものであるというふうにも伺っております。ぜひこうした機会に登米の食を大いにPRされて、実は登米市内にはラーメン屋さんも、皆さん考えてみてください、ほかの町に行ったときにお昼を食う場所に大変困るのです。山形なんかに行くとそうなのですけれども、ここはすぐ行けばラーメン屋さんもある、そして県内でもおいしいそば屋さんもいっぱいある、そして同じくおすし屋さんもいっぱいある、飲食店では県内でも非常に多い市であるというふうにも思っております。今、商工業ましてや商業のそうした行政としての施策がなかなか見つからないでいる中にあって、今回の機会を大いにとらえて、そうしたところに誘客する取り組みをぜひ、してほしいと思いますが、産業経済部長いかがでしょうか。
議長(星 順一君) 産業経済部長。
産業経済部長(小野寺富雄君) まず、最初に地産地消の取り組みのことでございますけれども、もちろん私ども行政組織の中におるものでございますので、当然その教育委員会とは連携した取り組みで進んでございまして、やはりその地産地消が進んでいる一つには学校給食の取り組みも大きな要因があろうとそのように思ってございます。
 さらに、その方向性を追求するために今、ふるさと雇用再生特別事業の中で新たな事業を展開してございまして、そうしたその地産地消のさらなる進行について取り組んでいきたいとそのように思ってございます。
 また、その登米市には農産物の主産地として米はもとより、肉、キュウリ、キャベツ、イチゴ、トマトなど多様な農産物が生産されております。今ご質問あった研修地については、やはり立地条件の中でその一つの作物に頼らなければならないそういった条件があろうかと思いますけれども、我が登米市には多様な作物がございますので、そうしたものを総合的にやはり消費拡大、販路拡大を図っていかなければならないと思ってございます。そうしたその多くの食材を活用したフェスティバル、そうしたものについてもぜひ実行性を確保できるような関係機関との協議、課題整理を努めさせていただき、1万5,000人という話でありますけれども、はっとフェスティバルには2万人の方がおいでをいただいてございますので、そうしたその対応を含めて努力させていただきたいとそのように思います。
議長(星 順一君) 關 孝君。
17番(關 孝君) 終わりになりますが、ご案内のように米も東北では生産額第1位、肉用牛も第1位、豚も第1位、豆も野菜も2位、3位というふうな地域でございます。絶対ほかに負けるわけがございません。こうした考え方の中で、この地産地消、とにかく地域にあるものを積極的にPRしながら地域で消費、そして現在はなかなか地域内で需要を高めるということは非常に難しい時期に来ております。三陸自動車道の登米インターも開通し、今多くの皆さんが宮城県、特に登米市を注目いたしております。そうした取り組みを行政主導ではなくて、行政と市民が一体となって進めていく。そして、この食あるいは米、野菜そうした農産物、地域商工業と一体となって登米市をPRしていく取り組みの決意を最後に市長に伺って終わりたいと思います。
議長(星 順一君) 布施市長。
市長(布施孝尚君) 家族がみんなで一緒に行動して、等しく笑顔が見られる取り組みというものは、なかなかないわけであります。そういった意味では、そういうところで共通の笑顔が見られるのは、やはり食ではないかというふうに思っております。議員からご指摘をいただきました点、早急に関係機関の皆様にもご相談もさせていただきながら、いろいろな取り組みとして具現化していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
議長(星 順一君) これで、17番、關 孝君の一般質問を終わります。
 ここで、お諮りいたします。
 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
議長(星 順一君) 異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定しました。
 本日は、これで延会いたします。御苦労さまでございました。
          午後4時05分 延会
上記会議の経過を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。
       議会議長  星   順 一
       署名議員  田 口 政 信
       署名議員  浅 野   敬

<発言者>

 

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